立川市議会 2019-09-20
09月20日－16号
令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年
立川市議会会議録（第１６号） 第３回定例会９月２０日（第３日） 出席議員（２８名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２０番 浅川修一君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 栗原 寛君 企画政策課長 大塚正也君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君 市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君
子ども家庭部長 横塚友子君 福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君 まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君 環境下水道部長 小宮山克仁君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） ただいまから令和元年第３回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 ただいま17番 稲橋議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。 私が過日行われました一般質問におきまして、「羽衣町の道路反対が91％」と発言をいたしましたが、正しくは「市民が行った住民アンケートの結果から、道路計画に反対する方が91.4％」となります。 言葉不足で誤解を招きましたことを陳謝申し上げまして、訂正をお願い申し上げます。
○議長（佐藤寿宏君） 発言は以上のとおりであります。 ただいま申し出のありました発言訂正については、許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１ 一般質問を行います。 今回の一般質問につきましては、大沢議員、若木議員、瀬議員、江口議員、山本洋輔議員から
プロジェクター使用の、永元議員、中町議員からはパネル使用の要請がなされており、これを許可しております。 これより、質問順序表により順次質問を許します。 初めに、12番 頭山議員の質問を許します。頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） おはようございます。たちかわ自民党・安進会の頭山太郎です。 質問通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、第一小学校を取り巻く状況についてお尋ねいたします。 予算の増額をいただきまして、来年２月の創立150周年記念式典に向け、実行委員会を中心に横断幕やのぼり旗の設置、地元商店街の協力を得てのフラッグ設置や
記念キャラクター入りの物販などで盛り上がりを見せておりますが、150周年事業の進捗についてお示しください。 私は、都内で最初に150周年を迎える学校行事について、都教育委員会は、教育行政の立場からどのように考えているのか。明治３年、創立当時の行政区の状況から、異なった見解を持っていたら、それは残念なことだと思っておりました。私の都への働きかけのお願いに対して、小町教育長はとても真摯に受けとめてくださり、前向きな御答弁をいただきましたが、その後、都教育委員会に対してどのような働きかけを行い、何らかの見解なり反応なり対応があるのでしょうか、お示しください。 次に、根川緑道についてお尋ねいたします。 毎年、花見の季節になりますと、大勢の市民や来街者に親しまれている根川緑道の桜ですが、台風の後などは枝が折れている状況も見てとれます。ソメイヨシノの寿命は50年から60年と言われておりますが、根川緑道の桜は植樹から何年経過しているのでしょうか。 また、ソメイヨシノはてんぐ巣病にかかりやすいので、近年では代替品種として
ジンダイアケボノが推奨されているようですが、桜並木の老木化に伴う今後の管理や植えかえについてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。 昨年の目黒区での事件で大きく取り上げられ、社会問題となって以来、胸をえぐられるような痛ましい事件が後を絶たない状況です。市長と、選挙中は、児童虐待防止に向けた取り組みを訴えてまいりましたが、13日の所信表明でも「引き続き、困難を抱えた子どもや家庭の支援を充実させてまいります」と述べ、子育て世代に寄り添う姿勢を示されました。市内の児童虐待の現状についてお示しください。 次に、子どもの水難防止についてお尋ねいたします。 夏になりますと、毎年のように海や川での子どもの水に関する事故があり、海では、離岸流やその３倍の戻り流れなどの現象に巻き込まれる水難事故が言われておりますが、学校では、休み前に児童生徒に対して水難防止事故についてどのような取り組みを行っているのでしょうか、お示しください。 最後に、
ストリートピアノについてお尋ねいたします。
ストリートピアノとは、まち中に設置された誰でも自由に弾けるピアノの通称で、音楽を通じて人と人のつながりを生み出す仕掛けとして設置されるものです。市も多くのピアノを所有しており、中にはとても高価なものもあり、何年か前には西砂学習館のものを処分したこともあったと記憶しておりますが、高価なピアノは何台、どこにあるのでしょうか、市所有のピアノの管理状況をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、根川緑道の桜につきましては、市民に親しまれていること、観光資源であることから、桜並木の良好な景観を残すこととして
公園施設長寿命化計画に位置づけており、今後も適正な管理に努めてまいります。 また、桜の健全度につきましては、平成25年に実施した樹木診断結果では、すぐに倒木する危険な桜はなく、日常の点検等においても特に問題はございませんが、樹木診断を実施してから時間が経過しているため、改めて樹木診断を実施するなどの対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待につきましては、幼い命が犠牲となっており、大変痛ましいものと思います。このようなことが起こらないよう、児童虐待防止に取り組んでいかなければならないと考えております。 本市の児童虐待の現状につきましては、平成30年度
新規虐待受理件数が252件で、29年度と比べますと、22件、9.6％増加しております。児童虐待の内訳では、児童への暴言や子どもの目の前での配偶者への暴力などの心理的虐待が最も多く、次に身体への暴行などの身体的虐待、養育、保護の怠慢、拒否であるネグレクト、性的虐待の順となっております。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 第一小学校の150周年事業の進捗状況でございます。 議員御指摘のとおり、第一小学校は、新潟県の小学校に続き、国内で２番目、都内では最も創立が古い学校であり、令和２年２月29日に創立150周年記念式典を開催いたします。都内では初の150周年を迎える公立学校ということで、東京都教育庁へも、昨年度から、東京都としても何らかの参加をいただけないものか、打診してまいりました。 都教育庁としては、多くの学校を所管する中で、初めて迎える周年記念式典にかかわる最初のケースということもあり、教育庁を初め、真摯に協議を重ねていただき、その結果、東京都としてお祝いのメッセージをお伝えするための式典に祝電を贈らせてもらうという結論に達したとの連絡をいただいたところでございます。 この結果につきましては、学校長に伝え、了解をいただいております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 子どもたちの水難事故防止についてでございます。 学習指導要領の小学校高学年の内容に、安全確保につながる運動として、10秒から20秒を目安にした背浮き、３から５回程度を目安にした浮き沈みが例示されております。また、運動が苦手な子への配慮として、補助具を用いることや低学年の水遊びの学習に当たる石拾いなどの遊びを通して、息継ぎにつながる運動が示されております。 各小学校においては、夏休み前の水泳指導でこれらの運動を経験させ、みずからの安全を守ることができるように指導しております。 あわせて、小中学校ともに、夏季休業中の生活指導に関する通知の中で水難事故防止について取り上げ、注意喚起をしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市が所有しておりますピアノの台数でございますが、合計で162台ございます。 内訳としましては、本庁舎や地域学習館、
学習等供用施設、たま
しんＲＩＳＵＲＵホールなど市の公共施設に58台、小中学校に104台となっております。 このうち特に高価な、取得価格がおおむね500万を超えるレベルのピアノは４台ございまして、内訳は、
ベーゼンドルファー１台、
スタインウェイが２台、ヤマハが１台でございます。このうち
ベーゼンドルファーにつきましては、アイムのオープンに合わせて購入し、アイムホールに設置してございましたが、市民会館の
リニューアルオープン、平成26年１月に合わせまして市民会館に移設し、現在は４台とも
ＲＩＳＵＲＵホールに設置をしてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 根川緑道の桜の件でございますけれども、昭和10年ごろ植樹をされたようでございます。したがいまして、約84年程度たっているということになります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問を行います。 まず、第一小学校を取り巻く状況についてですが、実行委員会を中心に、着実に準備が進んでいるようで安心しました。 また、都教育委員会への働きかけにつきましては、昨年来、小町教育長が先頭になって取り組んでくださり、都の教育庁も受けとめてくださった結果、祝電をいただけるということで、きっと心のこもった祝電を頂戴できるものと期待しております。感謝申し上げます。 第一小学校の150周年事業を取り巻く状況についてお尋ねいたしましたが、学校周辺を取り巻く状況についてお尋ねいたします。 以前、周辺道路が狭く、正門側、南北の道路が車の抜け道になっており、児童の安全確保の観点から、
スクールゾーン設置のお声があるということを質問させていただきましたが、
道路周辺住民全員の同意が必要なことや設置後の馬出し役の維持、西側の道路が今度は抜け道になるのではないかという懸念もあり、課題があるようです。それでも児童の安全確保は最優先に取り組むべき問題です。150周年のこのときだからこそ、何とかしたいとの保護者の思いがあります。 そこで、
スクールゾーン設置が難しいのならば、ゾーン30設置で少しでもリスクの軽減を望むお声があります。立川駅南口の周辺や錦三丁目信号から箕輪橋信号にかけても、その標識や路面標示がありますが、市内には何カ所、ゾーン30はあるのでしょうか。 また、このゾーン30設置を活用している小学校区はあるのでしょうか。あれば、設置による効果はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、根川緑道についてですが、桜の老木化につきましては、樹木診断などをして長寿命化対策を図っている。しかし、昭和10年から84年経過しているわけでございますが、改めてその診断をするかどうか検討していくということで、市長も、根川緑道の桜、観光資源ということで受けとめていただいているということ、ありがとうございます。 これからも計画をしっかり立てて、いずれ植えかえをしなければならない時期が来るわけですが、そのときはどういったものにかえたほうがいいのか、
ジンダイアケボノがいいのかとか、しっかりと検討していただきたいと思いますし、その際は、子どもたちや地域住民と一緒になって植えかえ作業を行う、協働で行うことなど、新たに未来につなげていく
根川緑道桜並木の維持管理をお願いいたします。 せせらぎの水流についてですが、令和５年の下水道の流域編入により、根川に流している高度処理水の利用ができなくなりますが、市は引き続き根川の水流を維持するお考えはあるのでしょうか。まさか枯山水にするおつもりはないと思いますが、お示しください。 現在どのように計画を進めているのか、また検討案の結果はいつまでに最終的な方向性を出すことができるのでしょうか、お示しください。 そもそもこの事業は、当時の建設省の
アクアパークモデル事業として、平成２年から国の補助金を活用して行われましたが、市民や公園事業者、他の自治体からの問い合わせや視察の状況、評判など、事業の反響はどうだったのでしょうか、お示しください。 次に、児童虐待についてですが、市長も改めて御見解を示していただき、しっかりと選挙戦で訴えたことを取り組んでいかれるんだなということを確認させていただきました。市内でもやはり昨年と比べて22件、これはわかっているだけですけれども、増加しているということで、現状はわかりました。 私は、昨年来の一般質問で、市内から絶対に犠牲者を出してはならない。そのためには警察との連携強化が不可欠だと市に求めてまいりましたが、７月29日、市は、立川警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結されたとのことで、感謝申し上げます。 この協定は、児童虐待を未然に防ぎ、児童虐待等の事案に迅速かつ的確に対応するため、連携強化を目指すもので、市と警察署がそれぞれの役割を踏まえ、今後一層、児童の安全確認、安全確保に努めていきますとのことですが、具体的にはどのようなことが今までと変わるのでしょうか。また、この締結による効果についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、子どもの水難防止についてお尋ねいたします。 夏休み前の取り組みにつきましては、学校の水泳の授業や休み前の生活指導で行われているとのことですが、私などは地方の学校でしたので、週末や休みに川で、それこそ深いところに入ったり、あるいは高いところから飛び込んだりということがもう普通でしたけれども、今は川へは行ってはいけないというふうになっているということで、当時といろいろと状況が違っているのだと思いますが、そういった生活指導がしっかりとなされているとのことです。 担当課長も離岸流に流された経験があり、漁師さんから横に泳ぐよう教えられたとのことでしたが、ぜひそうした実体験を教育現場に生かしていただきたいと思います。 海や川などで事故に遭遇した場合は、水着ではなく、靴を履いていたり、冬は厚着の場合もありますが、学校では着衣泳についてはどのような指導が行われているのでしょうか。小中学校でのそれぞれの、何校、何年生からどのようなことをしているのか、お示しください。 最後に、
ストリートピアノについてお尋ねいたします。 所有状況はわかりました。特に高価なピアノを４台も所有しているとのことですが、１台はアイムホールのオープンのときにということですけれども、いつ、どのような経過で購入されたものなのでしょうか。これを求めるときには、高価なものですし、やはりそれなりの意図があったのではないかと思います。当時からピアノを通じて市民に文化の薫りを感じてもらいたいという思いがあったのではないかと思いますが、御見解をお示しください。 また、こうした高価なピアノの活用は、今、どのように
ＲＩＳＵＲＵホールで行われているのでしょうか。また、その他の市所有のピアノの活用状況についてお示しください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） それでは、まずゾーン30の設定についてでございます。 ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、指定した区域内の最高速度を30キロに規制する交通安全対策で、平成23年に事業が開始されました。交通管理者である都道府県警が整備するもので、平成31年末には全国で3,649カ所が整備されています。 なお、本市内においては、３カ所、四つの小学校区で整備されております。 その効果につきましては、最高速度を30キロに規制するなどということで効果が出ているものと考えているところでございます。 そのゾーン30の整備につきましては、交通管理者に問い合わせたところ、各警察署が年１回、管内で必要と思われる区域を警視庁に上げ、警視庁において都内における優先順位を協議した上で、順次整備していくとのことでございました。 第一小学校周辺部の整備につきましては、今後、交通管理者である立川警察署の担当部署に申し入れをさせていただきます。 次に、着衣泳指導についてでございます。 着衣泳につきましては、今年度、小学校13校で取り組んでいることでございます。小学校五、六年生につきましては、各学校の実態に応じて取り扱うこととされております。 その指導内容といたしましては、初めに、服を着たままだと水中で動きづらいことを実感させるために、水中を歩く、走る、泳ぐなどの運動を行います。次に、服を着たままでどのように命を守るかを考えさせ、浮き方を教えます。ペットボトルを抱えたり、レジ袋に空気を入れて抱えたりして、あおむけに浮く方法を指導いたします。泳ぐよりも、より長く浮いて救助を待つことの大切さを教えているところでございます。 中学校の学習指導要領におきましては、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校に応じて取り扱うことができるものとされているところでございます。 次に、ピアノの活用についてでございます。 教育部所管のピアノにつきましては、学校においては学校の教育活動で使用されております。学習館や
学習等供用施設などの生涯学習施設におきましては、それぞれの施設で開催されるコンサートなどの催し物や講座などで使用されているほか、部屋の貸し出しに付随して利用者の生涯学習活動に使用されているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 根川緑道のせせらぎの水流につきましては、子どもたちの水辺の遊び場や自然環境の場としても利用され、休日には多くの方々が訪れる憩いの場として、本市の貴重な資源であることから、存続させる方向で考えております。 このため、現在、
根川緑道改修調査委託を発注し、高度処理水のかわりとなる水源の確保や施工方法などを検討しており、今年度中に方向性を示してまいりたいと考えております。 根川緑道が完成した際の評判につきましては、下水道の高度処理水を利用した人工のせせらぎ水ということで、他市からの視察ですとか問い合わせが多数ありました。市民からの評判もよかったと聞いており、国土交通省からは平成８年度に第５回いきいき下水道賞、
地域環境創設部門での最優秀賞を受賞しております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 本市は、本年７月29日に、立川警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結いたしました。児童虐待防止につきましては、児童福祉法で規定する要
保護児童対策地域協議会として立川市
子ども支援ネットワークを設置しておりまして、立川警察署とはこの中で連携して対応しておりますが、協定を締結することで連携をより一層円滑に進め、
児童虐待事案等に対しまして、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。 協定では、情報共有に関する内容や方法、協力内容などを定めております。また、本市から立川警察署に同行訪問等の協力を依頼することも定めており、的確な保護者対応ができるものと考えております。 今後、市と警察署がそれぞれの役割を踏まえ、児童の安全確認、安全確保に一層努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市が所有しております高額なピアノの活用状況等についてでございます。 まず、購入時期でございますが、古い取得順に、
スタインウェイのフルコンサートが昭和48年12月、
スタインウェイのＤ－274が平成３年８月、ヤマハＣＨ３が平成６年７月、
ベーゼンドルファーが平成６年９月でございます。 その当時の意図でございますが、文化芸術のさらなる振興と会館利用の促進、また話題の喚起などを意図していたものというふうに考えております。 活用状況でございますが、市所有のピアノを弾いていただける主な機会といたしましては、指定管理者が実施しております「世界のピアノを弾きくらべてみよう」と題した自主事業がございます。たま
しんＲＩＳＵＲＵホールの大ホールに、市が所有する３種のピアノ、
スタインウェイ、
ベーゼンドルファー、ヤマハを並べまして、１組当たり30分間1,500円で演奏を楽しんでいただいております。事前申し込み制により年３回開催しており、平成30年度は延べ109名の方に御参加いただきました。 ピアノの音色を鑑賞いただける機会といたしましては、同ホールのロビーで開催する水曜コンサートや本
庁舎多目的プラザでの
市役所ロビーコンサートがございます。いずれも月に１回ずつの開催でございますが、国立音楽大学の学生などの演奏を無料で鑑賞できるため、毎回御好評いただいております。 また、多目的プラザのピアノにつきましては、毎週火曜日と木曜日の昼どきに自動演奏を行いまして、和みのひとときを演出しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） ３回目の質問をさせていただきます。 まず、第一小学校を取り巻く状況についてですが、ゾーン30につきましては、３カ所、四つの小学校区で設置され、一定の効果が期待できると思いますので、そういった結果があると思いますので、ぜひ第一小学校でも設置に向けた御検討をお願いいたしたいと思います。立川警察のほうに申し入れをしていただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 この第一小学校の一つ東側のブロック、旧看護学校跡地には、現在、児童相談所などが入居する、複合施設である東京都立川福祉保健庁舎の建設工事が来年８月の完成を目標に進められておりますが、完成後の児童生徒の登下校の安全に不安を抱いている方もいらっしゃいます。市に要望書を提出したと御相談を受けましたが、この地域は警視庁の少年センター、職員の方がいらっしゃる柴崎学習館もあり、多くの大人の目があります。また、市の青色パトロールのルートにも入れることも可能で、防犯対策の強化もできる体制はあると思いますが、市の対応はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、根川緑道についてですが、新たな水流をどこから確保するのか、そのスケジュール観で令和５年に間に合うのか、これは心配です。 市長は以前から水と緑の大回廊をうたっておられましたし、13日の所信表明でも「水と緑を保全し、快適な生活環境を確保することに努めてまいります」と述べられました。この根川の水流は存続させますという部長の御答弁をいただき、本当にありがとうございます。水流を続けるための検討が今行われるということなんですけれども、令和５年に、その水がとまるときまでに間に合うのか、そういった間に合わせるような検討がこれまで行われてきたのでしょうか。 流域編入前までに新たな水流で流し始めることができれば、何の問題もありませんが、令和５年までに間に合わなかった場合は、一旦流れがとまってしまう可能性があります。その場合には生態系への影響も懸念されます。根川の原風景は、もう少し下流のほうでボートがこがれていたそうですが、現在の水流は人工的なものですから、いたし方ない面もあります。万が一、間に合わなかった場合には、よく市民への説明も大切だと思います。 15日に、私は昭和記念公園の日本庭園に行ってまいりました。年に一度の清掃のため、あれだけの大きな池の水は全部抜かれた状態でしたが、中にいる生き物などは、干上がった状態にせず、移しかえて、また園内の水鳥の池から流すとのことを、管理事務所に問い合わせたところ、申しておりました。そういった人工的なものでも、きちんとした対応を毎年とられております。根川緑道でも適切に行っていただきたいと思います。 平成８年に、当時の建設省から下水処理の有効利用が高く評価され、いきいき下水道賞を受賞したということで、反響も大きかった、こういった事業だったと思います。まさにこれは、市長が所信表明でおっしゃっていた快適な生活環境、そして市民の憩いの場ですから、まずは令和５年に間に合わせる計画で、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。これは理事者に御答弁をお願いいたします。 次に、児童虐待防止についてですが、警察との協定締結の内容と効果をお尋ねいたしました。この協定により、具体的な未然防止が図られるような実のある取り組みをお願いいたします。 私は先日、「子どもと家庭の支援を地域とともに考える～児童虐待から子どもを守るために～」という講演会に参加させていただきました。これは立川市
子ども支援ネットワーク全体会の第２部で、年１回、こうした講演会を行っているとのことですが、内容が現場で活躍された講師の方の話だっただけに、関係者の中だけ、関係者中心ではもったいない気がいたしました。 また、国のいち早くの案内、都の児童虐待防止条例がスタートしたことに伴う案内、市のほっとほっとたちかわの案内もあり、市長が力を入れている子育て世代にこそ、広く直接届く周知の方法が必要ではなかったかと思いました。 子どもの権利ということが、命を守る上でももっと大切にされなければいけません。市の今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、子どもの水難事故についてお尋ねいたします。 着衣泳につきましては、小学校13校で五、六年生を中心に行われているとのことですが、私は全小中学校での着衣泳の実施がぜひ必要ではないかと思います。水泳の授業で、ことし何メートル泳げるようになりましたということも大切ですが、それ以上に、子どもが体験することで、万が一に遭遇したとき、脳裏の片隅にでも体験したことが残っていて役立つ、また人に語ることができる、みずからの命を守るための水泳授業、着衣泳指導は、有意義なものではないでしょうか。天候の関係でプールの授業ができない日が続いたり、夏休み中のプールの利用があったり、それぞれの学校でろ過器の状況もあると思いますが、御見解をお示しください。 最後に、
ストリートピアノについてお尋ねいたします。 御答弁いただいたように、現状では活用できていると思います。また、
スタインウェイは昭和48年ですか、部長。私の生まれた年ですから、もう46年も立川で利用されている。長く愛されているということがわかりましたし、文化芸術のさらなる推進のために、当時の先人たちがそういった思いで市の財政を投入して購入されて、そこに親しまれた市民の方々が、今、市の中で活躍されているんだと思います。それはこの
ＲＩＳＵＲＵホールでの活用の状況でも確認することができました。 ロビーコンサートは毎回盛況ですが、私は、立川の文化を考える上で、ピアノが一つの考えにならないか、ピアノでひとつ考えることができないかと思います。「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を将来像としている本市にとって、このにぎわいと安らぎの両方を実現できる文化の取り組みとして、
ストリートピアノを活用したらいかがでしょうか。 これは、今おっしゃったような高価なピアノを路上に、まち中に置けということではありません。普通のもので結構です。まち中ということでも、常時、雨ざらしになるようなところに置くということでもありません。都の都庁の展望台では、ピアノを置いて自由に弾ける取り組みや、昨年度、近隣市でのイベントでも好評だったようです。 本市の交流大使はジャズピアニストの山下洋輔さんですし、アール・ブリュット作家や紙事業者とコラボしたピアノのアートがあってもおもしろいと思います。まずは音楽イベントなどで社会実験していただき、管理ができる公共施設、商業施設に設置し、ピアノを１台置くことで生まれる小さな交流の輪を広げる取り組みを通じて、交流都市としてまちの魅力を高め、市の経営安定につなげていくのではないかと思います。 私、市長の所信表明を聞いておりまして、「子ども・学び・文化」のところで、スポーツはありましたけれども、文化について触れられた部分がなかったように思いましたが、来年は市制80周年を迎えますので、ぜひ
ストリートピアノを通じての立川の文化づくりについての市のお考えをお示しください。 以上で３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 田中副市長。
◎副市長（田中良明君） まず、根川緑道についてでございます。 根川緑道につきましては、市民の憩いの場として親しまれている状況ということでございまして、市としても水と緑の保全ということで積極的に進めているところでございます。 水源の確保に関してでございますけれども、今後のスケジュールについて、先ほど御答弁がありましたけれども、現在、水源の確保や施工方法などを検討している段階でございまして、具体的に御提示できる状況ではございませんけれども、今後努力をしていくとともに、対応状況については市民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 児童相談所等が入居する都の複合施設についてでございます。 児童相談所は、子どもの健やかな成長を支援するための相談機能等を有する専門機関であり、市は、青少年の健全育成を図るため、児童相談所と日々連携しております。 まず、都の防犯に対する対応でございますが、都の福祉保健局担当課に確認したところ、現在の立川児童相談所や他地区の児童相談所において、これまで周辺地域に不安を与えるような事例は発生しておりませんが、近隣に不安を感じている方がおられることは認識しており、住民説明会を開催したほか、御要望や御意見、御質問がある場合は個別に対応したいということで、御連絡いただければとのことでございました。 市といたしましては、地域の安全・安心を確保するため、従来から職員によるパトロール車巡回を行っているほか、地域の方が取り組まれております登下校見守りパトロールとも連携して、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。今後も近隣住民の方々が不安を感じないよう、安全確保に努めてまいります。 次に、今後の着衣泳の実施についてでございます。 小学校の学習指導要領では、各学校の実態に応じて積極的に取り扱うこととあることから、来年度の教育課程に着衣泳の実施を位置づけ、積極的に実施するよう各学校に指導してまいります。 また、中学校の学習指導要領には、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校に応じて取り扱うことができるものとするとあります。ですので、各学校の実態に応じて指導内容や方法を検討するよう、各学校に指導してまいります。 そのほか、水難事故防止につきましては、風水害の際の避難行動について理解、啓発を図る目的で東京都から学校を通して家庭に配布されました、東京マイ・タイムラインを活用するよう、各学校に指導してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 児童虐待防止につきましては、今後も
子ども支援ネットワークの関係機関との連携を強化して、援助や見守りが必要な児童や家庭を早期に発見し、適切な支援につなげるよう取り組んでまいります。 本年度は、平成24年度に作成した児童虐待防止マニュアル関係機関用を見直しまして、改定作業を進めるほか、市民向けの児童虐待防止の啓発のパンフレットを作成いたします。
子ども支援ネットワークの全体会の第２部の講演会でございますが、一般市民の方々には広報たちかわで、民生委員、児童委員などの関係者の方にはチラシ配付などによりまして周知をしたところでございます。今後はより多くの市民の皆様に講演会に御参加いただけるように、周知に工夫をしてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まちのにぎわいづくりのための音楽を活用した地域との主な取り組みといたしましては、本年度で第８回を数えました立川いったい音楽まつりを開催しております。 このイベントは、立川の市民の自主的な実行委員会形式で運営され、市内各所で市民、来街者、アーティストが一体となって音楽を楽しむもので、今年度は約280団体、1,200名の出演者を中心に、約６万人の方が来場され、音楽を生かしたまちのにぎわいづくりや市民の自主的な文化芸術活動として大きな成果を上げることができました。 御提案いただきました
ストリートピアノの設置につきましては、近隣市の先例においても、まち中のアート空間の演出や市民によるＳＮＳ等での情報発信など、活気を醸成するイベントであったとお聞きしております。設置場所の確保や保守管理、運搬、調律等のメンテナンス費用及び周辺環境への配慮等、さまざまな課題について、今後、研究、検討してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で頭山議員の質問は終わりました。 次に、６番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。 〔６番 大沢純一君登壇〕
◆６番（大沢純一君） 公明党の大沢純一です。 初めに、千葉県を中心に、今月の台風15号で甚大な被害を受けた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願うとともに、本市が同じような状況に見舞われたときに被害を可能な限り軽減するために、最初の質問をするものです。 なお、通告でプロジェクターを使用するとしましたが、今回は使用しませんので、よろしくお願いします。 昨年９月、都議会公明党は、定例会での代表質問において、その年の西日本の集中豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、各地で相次いだ災害を例に挙げ、東京も首都直下地震や近年頻発している局地的豪雨などから都民の生命、財産を守るために対策を強化しなければならないとし、人命尊重を最優先とした対策を早急に講じるよう、緊急施策を知事に提案しました。そして、その提案の第１が学校現場における災害対策であり、そのために、学校体育館への空調整備について、都独自の補助制度の創設などを求めました。 公明党を代表して質問に立った伊藤こういち都議会議員は、その中で、 ことしの夏は、全国的に三十五度を超える猛暑日が続き、災害ともいえる暑さでありました。学校現場でも、体育館での朝礼や授業中に熱中症で倒れる児童生徒が出ました。学校体育館は、災害時の避難場所であり、空調整備は急務の課題といえます。－－と主張し、これを受けて、東京都による都内公立小中学校体育館へのエアコン設置補助が決定したわけであります。 この補助金を活用し、現在、本市でも、市内小中学校の体育館へエアコンを設置する計画が進んでいることと承知をしております。都の補助金制度創設の趣旨から考えれば、今回の小中学校体育館へのエアコン設置は、単に児童生徒が近年の猛暑のもとで学校生活の中で熱中症にかかるリスクを低減することだけが目的ではなく、災害時における地域の高齢者や乳幼児を初めとした市民が避難する場所として、その身体的、精神的疲労あるいは苦痛を軽減する役割が求められることになります。 つまり、学校の環境整備であると同時に、災害時の備えとしての取り組みでもあることから、所管は教育部門だけにとどまりません。その意味からも、６月の文教委員会での質疑を踏まえた上で、今回、改めて一般質問として聞くものです。 今月９日に関東地方を襲った台風15号で、千葉県では房総半島から県北東を中心に甚大な被害が発生しました。報道によると、千葉市中央区で９日の午前４時半ごろに57.5メートルの最大瞬間風速を観測。君津市で送電線の鉄塔が２基も倒れるなどして、９日７時45分時点での停電戸数は、経産省の発表で、千葉県で63万7,700戸、県内の２割以上が停電に見舞われたことになります。その後も復旧は予定よりも大幅におくれ、災害から10日以上たっても停電や断水などで生活が困難となっている状況が続いています。 台風の後は、一転、猛暑となり、この夏一番の暑さを記録しました。ところが、停電のためにエアコンが使えず、病院は熱中症患者であふれたそうです。残念ながら、熱中症と見られる症状できょうまでに３人が死亡との報道がされております。報道によれば、亡くなった方々はいずれも高齢者であったとのことです。 停電で自宅のエアコンが使えなくなった家庭では、自動車の中でエアコンをつけて暑さをしのぐ一方で、そのためのガソリンの入手に困っているという報道もされました。 このように、災害時の電源確保は市民の生活、そして生命にかかわる重要事項であり、まさに災害対策のかなめとも言えるものです。そのために、ことし３月の議会、一般質問で、私はエネルギーの分散化について対策をただし、さらに６月の文教委員会でも避難所となる学校体育館へのエアコン設置について、電気を動力として検討しているとしたことに対して、十分な検討を求めたところです。 そこで、現在、この学校体育館へのエアコン設置についてはどのような検討をされ、今後の計画をされているのかを伺います。 次に、就職氷河期に対する就職・自立支援について伺います。 就職氷河期とは、おおよそ1993年から2005年までがその期間とされております。私が大学を卒業した年が1994年。つまり、私たちの世代がその初めに当たり、その後10年強を就職氷河期世代とすると、現在の40代後半から30代半ばが、いわゆる就職氷河期世代に当たります。 厚生労働省の報告書によれば、2018年３月の大学卒業者の就職割合が77.1％であったのに対して、1993年から2003年の卒業生では50％から60％台で推移していたとされております。 また、当時、正規職員としての仕事につけずに、非正規雇用として就業したことで、現在でも35歳から44歳で男性の１割程度、女性の５割程度が非正規雇用となっていると報告されております。非正規雇用の問題点として、正規雇用と比べて能力開発の機会に乏しいことや職務が高度化しにくいこと、それによって労働条件や賃金格差の発生が問題となっていることも、また厚生労働省の同じ資料で示されております。 この就職氷河期世代の人口は約1,700万人いるとされ、そのうち正規雇用や自営業等についているのが約1,060万人、残りの約640万人のうち、非労働力人口と完全失業者を除いた400万人以上が非正規雇用であり、そのうち正規雇用を望みながら非正規雇用として働いている人は、少なくとも50万人と言われております。 バブル崩壊後の特に経済的に厳しかった時代に新卒としての就職活動をすることになったという時代のめぐり合わせに、その後の人生が大きく左右されてしまったのが、就職氷河期世代だと言えます。まさにその渦中の世代として、私も、一歩間違えれば、そういった意としない雇用関係に進んでいた可能性も十分にあり得ます。 この世代だけに支援を集中させることに批判的な意見が一部あることも承知しておりますが、社会の中心を担うべき層の多くが不本意で不安定な仕事についていることや無業であることは、社会的にも大きな損失であるとともに、この世代の多くがこのまま低収入の状態が続けば、老後の生活も成り立たずに、大きな社会的不安につながっていくことになることが十分に予想されます。 そのような状況のもと、国では、来年度より政府を挙げて本格的な支援を行っていくことになりました。就職氷河期世代支援プログラムと名づけられた、その施策の内容は多岐にわたりますが、その計画の中では、基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにすることや、伴走型支援、アウトリーチの展開といったことが示されており、基礎自治体として本市も主体的に取り組んでいくことになることが想定されます。 そこで、まず、就職氷河期世代に当たる市民のそうした実態について、市はどのように現状を把握、認識しているのか伺います。 ３番目の質問として、口腔衛生事業について伺います。 先日の９月12日、日本でも有名となったイグ・ノーベル賞の授賞式がアメリカのハーバード大学で行われ、「５歳児の１日の唾液生産量の推定」という研究で、明海大学教授の渡部茂氏が受賞したことがニュースとなりました。人々を笑わせ、考えさせる研究に贈られるこの賞ですが、今回の渡部茂教授は、小児歯科医として、酸から歯を守る唾液の働きに注目する一方で、子どもの１日の唾液量に関する文献がなかったことから研究を進め、その成果が今回の受賞となりました。 日本子ども虐待防止歯科研究会の会長でもある渡部茂教授は、虐待や育児放棄を受けた子に虫歯が多いという報告もある中で、口の中の様子から虐待などのサインを読み取ることを主張しており、その会の理念には、 歯科医療を単なる疾患の予防や治療として定義するのではなく、ヒトの生活や健康を口腔の状況から診断する医療へと拡大し、歯科医療が人々の生活環境を守る番人－－となることを記しております。 これまで私たち公明党としても、口腔衛生の重要性を認識し、私も議会において口腔衛生事業の積極的な取り組みと拡充をたびたび求めてまいりました。これまでも、例えば成人歯科健康診査事業の対象年齢拡大に際しては、自分の歯で食事を味わうこと、そして歯のことで何かと気使うことなく人と話せるということが、健康寿命を長く全うするために欠かせないということを主張し、それを若いころから意識し、しっかりとした自己管理を市民に促すことこそが、この健康診査事業の本質であるということを申し上げてまいりました。 まさに口腔衛生を通して健康に関心を高め、渡部茂教授が言われる生活環境を守るためにも、幅広い市民に対する口腔衛生事業のさらなる取り組みが必要と考えます。 そこで、まずは本市における今年度の口腔衛生事業の取り組みについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、就職氷河期世代に関する御質問でございます。 今回、国が都道府県に示した就職氷河期世代支援プログラムにおいては、この世代の中心層である35歳から44歳を主な支援対象として想定しています。正規雇用を希望していながら現在は非正規で働く方が全国で約50万人、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者などが約40万人、合わせて約90万人を対象と見込んでいます。人口規模から積算すると、その世代の約5.4％を支援対象として想定していることになります。 その比率を本市における35歳から44歳の人口約２万6,000人に当てはめると、1,400人程度の方がこのプログラムの支援対象として潜在している可能性があるものと認識しております。 次に、口腔衛生事業につきましては、歯と口腔の健康を保ち、健康で質の高い生活を営めるよう、さまざまな事業に取り組んでおります。 今年度の歯と口の衛生週間では、立川市歯科医師会と連携し、女性総合センターと砂川学習館で無料歯科健診及び口腔衛生相談を実施するとともに、６月１日土曜日、女性総合センター１階ホールでの8020・9016達成者表彰式には私も出席し、歯と口の健康を保つことの大切さを認識した次第であります。 その他は担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校体育館への空調機の設置でございます。 小中学校の体育館への空調機の設置につきましては、本年６月の文教委員会において、全ての小中学校について、令和２年度当初から設置を開始し、夏までに設置を完了する計画を東京都に提出した旨を報告させていただきました。 その後、一日でも早い設置を目指し、東京都と引き続き協議した結果、今年度と来年度の２カ年に分けて設置することが可能となったので、中学校９校につきましては今年度末までに、小学校18校については来年夏までに設置することとし、計画を変更しております。 空調機については、設置工事や維持管理が容易で、設置台数が少なくて済む、電気方式の据え置き型の機種をリースで整備することとしております。 なお、今年度設置を予定している中学校９校の空調機のリース費用につきましては、９月26日の本会議で補正予算の審議をお願いしております。 検討の内容でございますけれども、文教委員会以後、防災課と施設課の職員とともに、教育委員会の職員がプロパンガス方式の機器を導入しております府中市を視察して、ヒアリングも行いました。府中市においては、多くの学校の教室にプロパンガスによる空調機が既に導入されているため、災害時にも一次避難所となる体育館へのプロパンガスの供給が可能であると判断し、プロパンガス方式の導入に至ったとの説明を受けました。 また、費用面については、プロパンガス方式を採用した箕面市と府中市に問い合わせをいたしました。設置費用については、箕面市は１校当たり約4,000万、府中市は１校当たり3,000万でございました。ランニングコストにつきましては、箕面市は、平成30年６月に発生した大阪北部地震での避難所の利用もあり、通常使用のデータはとれていないとのことでした。また、府中市は、設置間もないということで通年データはないということでございました。 本市については、設置費用は１校当たり約3,000万円ですが、運用方法がまだ決定しておりませんので、現段階では詳細なランニングコストの積算はできておりません。費用面を同一条件で定量的に比較することはできませんでしたが、本市としては、昨今の猛暑を踏まえて、児童生徒の安全を第一に考え、最短で設置できる電気方式の空調機の設置を選択したところでございます。 なお、避難所としての予備電源の確保につきましては、全庁的な課題でありますので、今後、庁内で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） それでは、順次伺ってまいりたいと思います。 まず、災害時の電力確保について伺います。 今、教育長のほうから答弁がありました。最短で電気で設置をしていくというような、そういったことで、今年度末までに中学校が９校、来年度の夏までに小学校で18校、全校つけるというような、こういった計画であるというふうな御答弁がございました。 先ほども申し上げましたけれども、これまで、３月の一般質問、６月の文教委員会でも、この質疑、質問をしてまいりました。その都度、学校環境としてのエアコン設置ということで検討を進めてきたが、一次避難場所としての防災面も当然考えて、こういった答弁もあったところです。 さらに、この６月の文教委員会では、これまでの決定は、庁内で政策会議を経て、組織として決定したものだ、こういった答弁がございました。 では、今回の学校体育館のエアコン設置をするに当たり、先ほど申し上げました、これには二つ目的があります。一つは、今、教育長から御答弁がありましたとおり、学校、児童生徒の夏の暑さ、また冬の寒さ、そういったところに対する環境整備だということもありますけれども、もう一方は、災害時の避難場所としてのこういった機能であります。 この災害時の電力確保については、今検討中のような、そういった御答弁がございましたけれども、これまでどのような検討をしてきたのか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） まず、この空調機設置までの経緯でございます。 大沢議員がおっしゃいましたように、東京都の補助スキームが決まったのが昨年12月の都議会だと承知しているところでございます。その後、私どもとしても検討を始めたところでございます。 そのときはリースというのはございませんでした。ですので、設計をお願いして、工事をして空調設備を整備しようということで、まず検討に入ったんですけれども、やはりその場合には、先ほど議員もおっしゃっていたように、中学校と小学校を合わせて27という数です。ですので、やはり設計にもそれなりのマンパワーも必要です。また、工事についてもそれなりの体制を組まなければいけないということで、今年度の当初予算にはなかなか盛ることができなかったという中で、私どもがどうにかその辺をクリアして、なるべく早期に設置できないかという検討に入ったところでございます。 その中では、避難所の機能ということも一定ございまして、教育と防災の中でも話し合いは行ったところでございます。ですけれども、現在の地域防災計画の中にその辺が明確に規定はされていないと。一方では、東京都の補助のスキームができて、我々も早期に設置をしないと補助の関係もございますので、その辺を勘案した中で、どちらかというと教育のほうが先行して、他市の状況を見た中で、リース方式というのが視察先でございまして、それなら短期間でつくれる。また、市の体制も特に特別に組まなくても大丈夫だろうと。また、区部でもつけているところがあって、実績があるということがございましたので、今回、そのように選択したと、そのような経過でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今回の台風15号の災害では、経産省の発表によれば、台風被害があった９日当日の21時の時点で、千葉県を中心に、茨城県、神奈川県、静岡県の合わせて68万9,200戸、これが停電したわけであります。 一方で、都市ガスは、一部の地域でタンク貯蔵分のガスが枯渇して供給ができなくなるおそれがあり、一時発生したものの、その後、他事業者からの供給が可能となり、供給支障が回避されて、その後も被害状況が発生しておりません。 また、ＬＰガスについても、横浜市内の事業所で、台風による高波あるいは風のために設置していたＬＰガスボンベ20キロ６本が一時紛失したものの、全て回収され、その後の被害は発生しておりません。 都市ガスの被害がなかったことは、ガス管が地下に埋設されていたことで台風被害を逃れたためであると思われますし、その反対に、電気は、送電線の多くが電柱を利用していたことから、その倒壊によって送電線が切断され、停電となりました。それを踏まえて、今、改めてこの電柱の地中化というのが大きな議論となっていることもあります。 また、ＬＰガスの被害も電気とは比べようもないほど軽微であったことも、これは注目すべき現実だと思います。 今、防災についての検討のお話がありました。そちらの検討よりも、やはり学校生活のほうが優先されたということが今示されましたけれども、その中で地域防災計画の話もございました。これまで地域防災計画の中でも、電気のほうがガスよりも復旧が早い、こういった見解が示されておりまして、こういった答弁がこれまでなされております。これはどういう災害を想定しているのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） これは教育関係じゃなくて、災害のあれだから、市民生活部長の答弁になりますね。市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 災害の種類によっては若干の相違はございますけれども、一般的には避難所の開設というところからスタートすることになっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 質問通告していなかったから答えられないということの話でもないとは思うんですけれども、ちょっと答弁がかみ合いませんが、地域防災計画で主に想定されているところというのは、恐らく地震の対策が中心だと思うんですね。別にこれは本市に限ったことではなくて、いろいろな行政の地域防災計画の中でも、やはり地震ということが主なこの対策の中心になっているんだろうと思います。 本市の地域防災計画の中でも、ライフラインの復旧目標としては、電気は７日、ガスは60日というふうに示されております。これを見れば、先ほど来、申し上げております答弁のように、目標値も含めて、電気のほうがガスよりも復旧が早い、こういったことになるわけであります。 一方で、今回の学校体育館のエアコン設置について、動力源をＬＰガスとした府中市、ここに視察も行かれたというふうに伺いましたけれども、この府中市が出している資料の中では、基本的にＬＰガス供給停止は想定しがたい、こういうふうにあるわけなんですね。本市の地域防災計画には、ライフラインの復旧目標にＬＰガスは含まれていないと思います。 さらに申し上げれば、この地震の想定と今回の台風といった暴風雨災害では、これは想定を変えるべきではないのでしょうか。地域防災計画の見直しが必要であるということをまずここで申し上げておきたいと思います。 その上で、学校のエアコン設置、これにつきましては、近年の猛暑のもとで、私どもとしても、これまでずっと小中学校の普通教室、そして特別教室に設置を求めてきて、整備をしていただきました。ことしの夏も猛暑が続きまして、炎天下で夏休みのプールもたびたび中止となっているような、こういった状況もあります。 その中で改めて申し上げておきたいのは、学校の体育授業を十分に行えるようにするため、また生徒の環境のために、私としても、この体育館のエアコンの早期設置を反対するものでは全くありません。しかし、現状として、電気を動力源とする本市のエアコン設置の計画では、やはり災害時の対策というものの懸念が払拭できないんですね。今もまだ検討中という話がありました。 これまでも再三申し上げているとおり、電気の復旧が一番早くて、復旧までに７日という、こういった市の見解を示されておりますけれども、その復旧までの間、これはどうするんですか。実際に、千葉県、今回の台風15号の停電による熱中症で高齢者が３人亡くなったという、こういったことも申し上げました。この３人目が亡くなったのは、災害が発生して４日目の朝です。 先ほど申し上げたんですけれども、これは教育部局の課題だけではありません。学校だということで、すぐに教育と、こういうことになったんだと思うんですけれども、教育部局だけの課題ではありません。これは防災も大きく関係してまいります。しかし、これまでの説明では、やはり防災面での検討がなかなか見えないんです。今の御答弁でもそうでした。市長、このエアコン設置について、これは防災面で担当部局にどのような指示を出したんですか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 今回、本会議並びに文教委員会で御説明申し上げてきましたけれども、東京都のほうで、ここの猛暑ということで、学校、児童生徒に与える影響が大きいので体育館にエアコンということで、議員おっしゃるように、先ほども答弁いたしましたけれども、主に学校の児童生徒対策というような形で行ってきたのは事実でございます。 ただ、学校の体育館というのは、議員御指摘のように、避難所でもあります。ですので、避難所としてどういうふうにするのかということも当然考えなきゃならないわけですけれども、第一義的には東京都のスキームにどうやってのるかというようなことを一義的にやってきてございまして、ただ、委員会でも御指摘があって、避難所であるじゃないかというような形で、今、防災面云々ということでいえば、電気でやるということになれば、非常用電源をどう確保するかというのが、今度、大きな防災面での課題は出てきてございます。 また一方、今、旧多摩川小学校は、学校自体としては学校教育施設ではありませんけれども、防災の面では避難所でございますので、そこにどういうふうに、多分、東京都のスキームにはのれそうもないというような見解は担当部局のほうから聞いていますので、それは市の単独でやらざるを得ないと。 あとは、微妙なところは、若葉台小学校のところが微妙なところだろうと思います。あれは、旧若葉小学校は廃校になってしまいますので、統合後は。そこがどうなのかというような課題もありますけれども、さりとて、防災面での避難所という機能はなくなりませんので、その辺をどうするかということについては、避難所30についてどうするかというような形で防災面での検討をするようにというような指示は与えているところです。 ただ、明確に補助電源をどうしようかとか、バッテリーをどうしようかといっても、もつ時間というのは限りがありますので、それをどういうふうにするかということも含めて検討しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） つまり検討が進んでいないということなんですね。そういうことだと思います。再三言ってもずっと答弁は変わりませんし、もちろん期間があることなので、すぐ答弁が変わるものでもないとは思うんですけれども、ただ、今、教育部長のほうからも答弁があったときに、他市の状況というような答弁がありました。 他市の状況、これまでもさまざま、この一般質問の上でもそういった答弁がありました。他市の状況を踏まえて、他市の状況を注視しながら、こういった答弁はたびたびございます。確かにこれ自体は、市として、他市に先駆けた新たな事業をやるよりも、他市がやった後に、その成果を踏まえて事業を行うことのほうが本市にとってのリスクが小さいという、そういったメリットはあると思います。その一方で、他市の状況ばかり見て、自発的に考えなくなっているのではないか、今回の件ではそう感じざるを得ないんです。他市が電気でやっているから本市も電気ということではなかったか。そうではないと信じたいんですけれども、それを私は危惧します。 現状、先ほども御答弁がありました、どうするか検討しているということですけれども、災害時で実際にエアコンをつけた。でも電源が来なくて使えないとなった場合に、避難所として真夏や真冬にはどのように対処しようと今考えているのか、それをお示しいただけますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在の一次避難所の暑さ対策につきましては、物品や機器などの備蓄はしておりませんので、窓などをあけていただいて風通しをしていただく。また、寒さ対策としては、毛布、カーペットは備蓄しておりますので、それを利用していただくというような状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 実際にはそれだと厳しいという現実の中で、このエアコン設置ということが求められてきたからこその、今のこのやりとりだというふうに思っているんですね。だから、現状、なかなか対策がとれないという、こういったことになってしまうんです。 ただ、私もこうやって申し上げているばかりじゃあれですので、一つ提案させていただきたいんですけれども、現状、そういった状況を改善するというか、対処する、そういった措置として、例えば、民間企業とか施設との連携は考えられないのでしょうか。例えば、本市全域が停電となって、そういったことがあったとしても、自家発電設備を備えている冷暖房設備を稼働できる民間施設があるとすれば、そこに高齢者や乳幼児といった、こういった緊急的にそういった方を受け入れてもらう、そのような協定を結ぶことは、これは考えられないのか、これについて伺います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在、民間事業者の方々と食料あるいは生活物資、資機材等の提供をいただく協定を結んでございますが、避難所としての利用については協定はございませんが、食料品などの御提供をいただくという協定は結んでおります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） こういったあたりもぜひ検討していただきたいんです。 もう一つ、提案といたしましては、アウトドア用品のこういった業者との連携というのも考えられるのではないかと思います。野外の過酷な環境で身を守る、さらに快適に過ごすという装備についての知識は、こういった業者の方々は多く持っていらっしゃると思います。市内の業者あるいはお隣の昭島市には、昭島駅前にそういった店舗が集まっている、そういった施設もございますし、例えば、そういったところと連携して、いざというときに備える、こういったこともできるのではないかと思いますけれども、この辺について御見解をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 実際に震災等が発災した場合には、避難所の機能というところで、避難者のプライバシーの問題ですとか、高齢者など配慮を必要とする避難者への対応というところで、いろいろな物品、用品が必要となってまいります。そのようなことで、今後、協定の締結を進めていく中で、避難所の機能を整えていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） ぜひ検討していただければと思います。 また、今回の計画では、５年のリースということを先ほど答弁で示されました。このリース契約後、このリースが終了した後、これの検討はどのようにされているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所の環境整備につきましては、空調機器のリース期間が５年以内ということでございますので、本市の地域防災計画における小中学校の施設管理者である教育部とともに、今後、協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今回のこの計画、今度の26日も補正の議案が出るというふうな、こういったこともありました。この計画について改めてやり直すということであれば、一方で、やはり児童生徒に、来年も予想される猛暑、酷暑のもとでの学校生活、これを強いることにもなってしまいます。ですから、この段に至っては、もうこの計画で進める以外にないとは私も思います。もうこの段に至っているんですから、そういうふうにせざるを得ない。そうであれば、まずスタートして、このリース期間である５年間の中で災害時にも機能するように対策をとること、これをぜひお願いしたいと思います。 災害、これはいつ起こるかわからない。当たり前ですけれども、いつ起こるかわからない昨今にあっては、一日も早い対策が必要です。その上で、この質問の最後に申し上げたいことは、庁内の組織として、防災の部署のあり方、これを検討するべきではないかというふうに思うわけですね。 今回の学校体育館のエアコン設置も、当初から文教委員会でこの議案が示されているような、そういった部分がありますし、学校施設という課題と、一方で防災という課題、これがもう同じぐらい大きく課題がありながら、一方は教育部という部局です。ただ、もう一方は防災課という部局の一部門です。権限としても人員数としてもやはりこれは対等ではないのではないかというふうに思います。 今後、地震だけでなく、今、暴風雨、これの災害もこれだけ頻発している中で、さらに、現在、政府としては、富士山を想定した大規模噴火時の広域降灰対策の検討、これも進められているわけであります。確かに防災という面でいえば切りがないんですけれども、やはりそうした事態に対処するには、幅広いからこそ、この防災という組織を部に昇格するべきではないかということを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 今回の千葉県の災害では、この電源確保の重要性、改めて認識をされました。立川市、この市役所の本庁舎でも非常用自家発電機が設置をされていることと承知しております。以前の議会答弁では、この庁舎内の自家用発電機、これは４階部分に設置されていて、60キロワットの発電で72時間の連続運転ができるということ。さらに、その燃料である重油は地下に２万リットル貯蔵してある、こういった御答弁がありました。これが非常時に実際に稼働するのかという点検は、これまでどのように行ってきたのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 本庁舎における自家発電設備の点検でございますけれども、法令の点検を年２回、それから庁舎管理業務委託において月次の点検、これは自主点検、試運転点検、それから目視による日常点検を行っております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 法令による点検、年２回、それで月次も行っていると、こういうことでありましたけれども、年２回、６カ月に１回、この機能目視点検ということと、１年に１回の無負荷運転、いわゆる空吹かしによるエンジンの試運転ということも、これは法令の中で求められているというふうに思います。これをやっているということだと思いますけれども、このほか、この点検には、負荷試験という、発電機自体が動くだけでなくて、発電機が消防設備などを実際に動かすことができるかどうかという、こういった確認をする試験が求められておりますけれども、この実施についてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 本庁舎においては設備自体がガスタービンを原動力としておりますので、負荷点検、負荷をかけた点検というのは法令上は必要ないということで、点検は実施しておりません。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 答弁がありましたとおり、平成30年６月１日付、消防庁告示第12号、これによりまして、ガスタービン式は負荷試験をしなくてもいい、こういうことになったわけですね。ガスタービン式は非常用自家発電機の中でも３％ほどしか採用されておらず、それ以外のほとんどは自家発電設備というのはディーゼル式になっているわけです。 実は、この負荷試験の目的の一つは、このディーゼル式の自家発電設備が、先ほど言った無負荷運転、空吹かしの運転をしたときに、稼動時にカーボンが発生して、それが機械内に付着してしまうと。それが故障の原因になるので、この負荷運転をして、しっかりこれを負荷運転で飛ばして故障を防ぐという、こういったことが目的の一つにあります。ガスタービン式ではそのカーボンが発生しないことから、この負荷試験というのは不要となった、こういった経緯があるわけです。 ですが、この不要になったのは、告示後、この平成30年からですね。それ以前というのは、年１回の総合点検時に、ガスタービン式であっても負荷試験が求められていたと、こういう認識をするんですけれども、平成22年５月６日、この本庁舎、開庁しました。それ以降、この負荷試験というのは行われてきましたでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） それは、以前ということも現在もですけれども、負荷試験というものは実施をしていないという状況でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） つまり、法令で定められてきた点検がこれまでされてこなかったという、こういった状況にあったわけです。つまり、何年も法令違反の状態にあった、こういうことなんですね。 この点検というのは、職員で行っているのか、それとも業者に委託して行っているのか、それについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） この点検自体は、業者が行っているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） では、業者のほうからこの点検について、具体的には負荷試験をこれまで行わなかったことについて、市の担当に相談や確認はこれまでありましたでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 特に、それ以前のものについては、そういう状況だということはございませんでした。実際は負荷試験は行っていないですが、動かす試験ということで、それにかわるような試験は、当然、法定上やっておりまして、義務化ということでいえば改正後というふうに認識しておりましたので、それ以前はやっていないということでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） ここのところ、かなり社会的な問題にもなっておりまして、いわゆる実際の非常用発電が作動しなかったという、こういった事態も、この点検をしていなかったがゆえに作動しなかったという、こういったことがこれまでも全国で発生しております。 過去の議会の答弁にもありましたけれども、幸いにも、東日本大震災のときに、この本庁舎では非常用発電機を稼動させて執務をしているという、こういったことがあったということ。この機能は、その時点では正常に作動していることが確認されていることに結果的にはなるわけなんです。ただ、この本庁舎の非常用発電機は、これまで決められた点検がされてこなかったということも一方では事実です。これについて理事者はどう受けとめますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 議員御指摘のように、平成30年６月１日に点検の基準が変わったということでございます。私も詳しい内容ということについては存じておりませんけれども、もしそういうような法令上、30年６月１日以前は負荷試験をやらなくていいというような規定になっていないということであれば、市の取り扱いは必ずしも好ましいものではないというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今回、こうやって災害時の電力確保について伺っているわけですけれども、市の公共施設で、同様にこの非常用自家発電機がある施設というのは幾つあるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 市の公共施設でございますけれども、自家発電設備を備えておりますのは、本庁舎、それから学校給食共同調理場、下水処理場など、施設を運営するために備えている施設が７カ所、窓口サービスセンター、女性総合センター、総合福祉センターなど、消防用設備の予備電源として備えている施設が８カ所、合計で15カ所でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 15カ所あるということで、同様に伺いたいんですが、この非常用発電機の点検状況、また負荷試験の状況ということで、まずは災害時に食事を提供することになる学校給食共同調理場、これについての状況、まず非常用発電機の点検状況をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校給食共同調理場の設備の点検につきましては、目視による日常点検と年２回の法定点検を行っているほか、自主点検、試運転実施点検を２カ月ごとに行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） では、これは負荷試験の実施状況はどうでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 調理場につきましては、３年に１回、負荷試験を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 行っていないよりはいいですけれども、これも、負荷試験だけじゃなくて、そのほかに点検のやり方はあるので、負荷試験以外の必要なことをやっているのであれば、それはいいんですけれども、なぜ負荷試験の話をするかというと、負荷試験が費用的にも一番安いからなんですね。ほかは費用的にも時間的にも大変時間がかかったり、また費用がかかったりする。 結果的に、この負荷試験というのは、負荷試験は２種類ありまして、実際に建物の必要な設備を稼動させてやる実負荷試験と、あと同じような負荷を模擬的にかける模擬負荷試験というのがありまして、この実負荷試験というのはちょっと機械も設備も大きくなるものですから、現実的にはこの模擬負荷試験というのでされることになる。この模擬負荷試験のほうが、さまざまなほかの点検よりも結果的に費用的に安いということもあって、これを求めているわけなんですけれども、それが今回、３年に一遍、給食調理場をやっているというようなことで、やっていないよりはいいんですけれども、これも、本来であれば、負荷試験だけであれば年に１回やる必要があったというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、ほかの施設も確認したかったところなんですけれども、ちょっとこの状況を早急に調べて改善するべきだというふうに思いますので、理事者、これはさまざまな部署に関係しますので、ぜひこれはしっかり指示をしていただいて、この改善を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。見解があればどうぞ。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） いろいろ御指摘いただきましたので、安全という面で必要とされているような検査であろうというふうに考えてございますので、御指摘のことを踏まえて対応したいと考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 先ほど申し上げました、この非常用電源の点検が必要な理由なんですけれども、その一つが昨年の６月の大阪府北部地震。これはもう報道されているので申し上げますけれども、国立循環器病研究センター、ここで非常用発電機は作動したんです。したものの、電気を送る装置にふぐあいがあって送電できなかった、こういった事態が発生しました。それによって診療ができなかったという、こういったこともありまして、ここのセンターは、この自家発電機について、電気事業法の定める年１回の保安検査を少なくとも５年怠っていたという、こういった報道があったわけであります。 本市にも災害拠点病院がありますけれども、そこの非常用自家発電機の点検状況というのは、もし認識があればお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市にございます災害拠点病院としましては、災害医療センター及び立川病院が東京都福祉保健局より指定されております。 両病院に確認したところ、法に基づき点検を行い、報告しているとの回答をいただいております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） こういった施設についても、市民を守る施設として、いざというときに万全の備えを求めたいと思います。 また、ちょっと時間がなくなったので質問しませんけれども、来街者が本市は多くある。その中で、民間の施設に対しても、いざというときのこういった点検、これは大事だと思うんですね。ですので、適切な指導、啓発をぜひこれも求めたいと思います。 次の就職氷河期に対する就職・自立支援に移りますけれども、本市で大体1,400人が対象となるであろうということで、ちょっと時間がなくなってしまったので、これについては、今後、国、また都のほうからさまざまな事業として、特にこれは来年度、国としても予算をつけてスタートする事業でありますから、その中でさまざま示されていくというふうに思います。ただ、一つだけ申し上げたいのは、その中で、質問の項目の中にありました民間の市内の事業者との連携なんですね。 先日、兵庫県の宝塚市で就職氷河期世代を対象とした正規職員の募集をしたところ、定員３人に対して1,816人という、いわゆる600倍の応募があったということ、こういった報道がありました。まれに見る売り手市場だったわけですけれども、同じく、その一方では、2019年７月分、パートを除く有効求人倍率、この厚生労働省の発表では、全国で1.49。全国的には人手不足が常態化しているという、こういう状況があります。 ところが、この多摩に目を転じると、たましん地域経済研究所の集計によりますと、ことし６月時点の多摩地域のフルタイム勤務の有効求人倍率0.89、パートを含めた倍率でも1.09と、同じ東京都全体の有効求人倍率の2.13に比べて、およそ半分となっている。こういった状況を鑑みれば、その状況のもとで就職氷河期の世代をさらにサポートしていくということをやっていくのであれば、今後、商工会議所とか、また市内業者との連携、これをしっかりして就職環境をつくっていく、こういったことも必要になるというふうに思います。 特に、この就職氷河期世代の最年長者というのはまさに50代を目前としておりまして、そういった残された時間というのは、言うなれば極めて少ない状況にもあると。こういった中では、まさに今回のこの取り組みがラストチャンスになることも考えられますので、ぜひこれについては、来年に向けて、この実態、今、推計で1,400人とありましたけれども、まずこの実態をしっかり国・都と連携してつかんでいただいて、その上で適切な支援を、特にアウトリーチということで支援ができるような体制を整えていただきたいことをお願い申し上げて、この質問は終わります。 ３番目の口腔衛生事業について伺います。 この口腔衛生については、成人歯科健診の受診率向上。これは、この受診率が低いことをこれまでたびたび指摘してまいりましたし、また行政としても課題として考えていることは何度もここで確認してまいりました。要するに、どう周知するかということに尽きるわけなんですけれども、これまでの方法でなかなか広まらないのであれば、新たな方法をとるしかないわけです。 この成人歯科健診の案内は、現在、いわゆる健康診断の内容に同封されている、こういったことになっているわけですけれども、これだけ口腔衛生の重要性を訴えてきた私たち公明党議員としても、今までここに同封されているという認識がなかったんです。全員と言うと、ちょっと語弊があるかもしれません。私はなかったんです。 冒頭で申し上げたとおり、この口腔衛生というのは、健康を守るだけでなく、生活を守るための大きな役割がある、そういうふうに考えております。そういった意味で、この健診の案内を他の健診通知に同封するのではなく、個別に発送したらどうか、こういったことを考えたわけです。 これは、実際に健診の案内ということにとどまらず、市民に対して、この口腔衛生に対する啓発的な意味を持てる、こういったことも考えられると思うんですけれども、この個別通知についてどう考えますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 成人歯科健康診査の受診率向上におけます個別案内通知でございますが、他の自治体では、５歳刻み、10歳刻みなど、節目の年齢を受診対象として、その年齢の方に個別に勧奨通知を送付していることは承知しております。 本市としましては、毎年度、受診できる制度を広く周知することに努めております。個別に通知を送付することは、現在のところは考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） これは、広く周知するためだからこそ、個別の通知をしてはどうかという、こういった提案をしているわけなんですが、しないということであれば、この成人歯科健診の受診率向上について、これをどうお考えなのか。 例えば、成人歯科健診の対象年齢が拡大したことで、若い世代にどうアプローチしていくかということで、これまで何度か議論もしてまいりました。その一つとして、私、平成29年９月の決算特別委員会で、ツイッターでの周知というのを提案させていただいたんですね。市が広報手段の一つとしてツイッターを使っているのであれば、これは若い世代への訴求力がある媒体であるし、また費用もかからないのですから、積極的に周知に使ったらどうか、こういった提案をさせていただきました。それに対して、答弁としては、発信していきたい、こういうふうに担当課長から答弁がそのときあったんです。それが平成29年９月13日のことでした。 その後、同じ月の９月27日にツイッターで成人歯科健診の案内をしていただいたんです。ですが、その後、一度もないですね。別に、ツイッターを使っていないことをとやかく申し上げるつもりは私もないんですけれども、受診率向上は重要という答弁がありました。そうであれば、では何をやっていくつもりであるのか、具体的にお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 受診率向上のために、今後とも広報紙、ホームページ等、効果的な掲載をするとともに、さまざまな送付物に案内を同封するなどして受診率の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） これまでよりもさらに媒体を使ってと。同じ媒体であるけれども、回数を多くするのか、また枚数を多くするのかということで周知をしていくという、こういった答弁であろうかと認識しましたので、それが効果的であるということで考えるのであれば、ぜひお願いしたいと思います。 これまで歯と口の健康週間事業の中で行ってきた口腔がんの相談、これを口腔がん検診として単独の事業で行うこと、これを改めて求めたいと思います。以前にも申し上げたんですけれども、この口腔がん、年間3,000人が亡くなっているということで、初期で発見すれば治るんだけれども、認識がなくて、なかなか発見できないと、これが口腔がんの実態でありますので、ぜひ口腔がん検診というのを新規の事業として行うことを改めて求めたいと思いますが、これについて見解をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） がん検診につきましては、健康増進法に基づき、予防対策として行われる対策型検診と、個人が自分で死亡リスクを下げるために受ける任意型検診がございます。現在、国の指針において、対策型検診は胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５種類となっておりまして、これ以外の任意型の検診につきましては、市の検診として実施するのは難しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） こういった健康について、今後、市の財政ということでは特に国保の問題とかも大きな課題になっておりますし、これについてはやはり口腔衛生というところからやっていくことの重要性というのは、私たち公明党、そして私も思っておりますので、またこれからもこれについてはさまざま提案し、また求めていきたいと思っておりますけれども、この事業についてもぜひ検討をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 先ほどの本庁舎の負荷試験、法改正前に行われているかどうかということで、行っていないというお答えをいたしましたけれども、本庁舎の場合は施設を維持管理するためでございまして、それ自体は自家発電装備というのは電気事業法の中での点検ということになりますので、従前から負荷試験については任意ということでやっていなかったということでございます。 訂正をお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で大沢議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時４６分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 貴重なお時間をいただいて恐縮でございます。発言の訂正をお願いいたします。 午前中、頭山議員から御質問いただきました
ストリートピアノに関しまして、ピアノの所有台数を高額なものが４台とお答えいたしましたが、正しくは、地域文化課が所有している市民会館に置いてあるものが４台でございました。平成26年１月のリニューアルの際、
ベーゼンドルファーと交換し、当時、市民会館に２台所有しておりましたヤマハのＣＦ３、660万円相当をかわりにアイムに移設してございますので、500万円を超えるレベルの高級ピアノは市内に５台でございます。 おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○副議長（福島正美君） 発言は以上のとおりであります。 ただいま申し出のありました発言訂正については、許可いたします。 次に、19番 若木議員の質問を許します。若木議員。 〔１９番 若木早苗君登壇〕
◆１９番（若木早苗君） 日本共産党、若木早苗です。質問通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、高齢者の移動手段の確保について伺います。 私は、これまでくるりんバスや移動弱者への支援策について繰り返し質問してきました。ことし、第１回定例会では、移動弱者の足の確保について質問し、市長は、移動弱者の定義を定めることや行政としてどこまでサービスを提供するか整理が必要。今後の計画作成は、地域福祉の視点として重要と答弁され、庁内横断的に検討していく。移動支援は多岐にわたり、どのようなあり方で、誰に、どういう視点でといった整理が必要ということでした。私は、対策が実行されるまでまだ時間がかかりそうだという印象を持ちましたが、その後、地域の皆さんの実態や声を聞いていると、対策が急がれることを痛感しています。 「病院に行くにもタクシー代がかなりかかるので困っている」、「買い物に行けない」、「ほかの市ではタクシーの補助をやっている」、「何でもいいから早く対策を立ててほしい」、「自動車免許を返納しようと思うが、足がなくなってしまうから悩んでいる」など、対策を求める声は命や安全にかかわり、以前より切迫し、いら立ちを帯びて聞こえてきています。 また、真夏日に高齢の御婦人が道路に座り込んでおり、聞けば、「バス停から家まで帰る途中で足が動かなくなってしまった。手芸の材料を買いに駅前まで行ってきた」と大切そうにレース糸を見せてくださいました。こうした方々に移動手段があれば、これからも趣味を通じてつながりを持ちながら、生き生きと過ごすことができ、介護予防にもつながります。しかし、移動手段がなければ、外出を諦め、介護が必要になってきます。その瀬戸際にあるということを感じました。 視点の整理や確保策の検討を進めると同時に、すぐにでもできる対策はとっていただきたいと考えます。 そこで伺います。 高齢者の移動手段確保は喫緊の課題ですが、積極的に進めていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 また、移動手段の確保について、本年度検討するということでしたが、進捗についてお示しください。 次に、障害のある方への支援策について伺います。 官公庁が障害者の雇用数を偽造、水増ししていた問題の発覚から１年が過ぎました。障害者雇用促進法は、障害者差別の禁止と、障害者が働く際に個々の障害に応じて措置をとる、合理的配慮の提供を義務づけていますが、さきの通常国会で改正法が成立し、偽装を再発させない対策や、国及び地方公共団体の責務として、みずから率先して雇用に努めなければならないこと、厚生労働大臣が定める指針に即して活躍推進計画を作成すること、また短時間雇用を支援する仕組みの創設や取り組みで優良な中小企業の認定などが盛り込まれました。 議論の中で、就労時や通勤に必要な介助が認められていないことが問題になりました。私は、障害者の雇用と福祉を関連づけた施策が大切だと考えます。 私は、過日、視覚障害のある方から御意見、御相談をいただきました。視覚障害者が働きやすい就労先、就労継続支援Ａ、Ｂの事業所がない。立川市から送られてくる封筒に点字がついていないので、点字をつけてほしいというものでした。市のほうに相談をしたら、視覚障害のある方が働きやすいところがなく、点字については、全ての封筒に点字をつけるとなると、税金の使い方としてどうなのか。ほかの予算を持ってこなくてはならないと説明を受けたということでした。 後日、この方が見学をするとのことで、日野市の社会福祉法人東京光の家に同行させていただきました。視覚障害のある方々が軽作業、点字出版、自主製品の製作、小売店舗の運営などを行い、生き生きとプライドを持って仕事をされ、その環境や作業工程にさまざまな配慮や工夫がされておりました。 こうしたことを通じて、改めて視覚障害のある方が情報を得るにも、働くにも、社会生活を送るにも、声を上げるにも、さまざまな障壁があることを認識し、その一つ一つをなくしていくことで、障害のある人もない人もともに暮らしやすい立川市にしていきたいという思いで質問します。 昨年４月、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が施行されました。また、第５次障害者計画では、権利擁護、相談体制整備と窓口の充実、地域で安心して住み続けられる支援、自立に向けた就労支援・社会参加の促進を基本理念に掲げ、重点課題には、就労支援を支え、つながるしくみづくりの推進など、五つの重点課題、八つの施策を掲げて取り組み、今年度までの計画となっています。また、第５期障害福祉計画は来年度までとなっています。 こうした中で、どのような課題が残っているのか、新たな課題はどのようなものがあるのでしょうか、御答弁をお願いします。 また、私は、立川市の職員の障害者雇用率はさらに向上させていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、ひきこもり当事者と家族への支援策について伺います。 ことし３月、内閣府は、中高年のひきこもりに関する調査結果を発表し、40歳から64歳のひきこもりの方が全国で61万3,000人に上るとの推計値を発表しました。2016年に発表された15歳から39歳の推計値は54万1,000人であり、合わせると総数は115万人を上回ることとなります。 こうした方々がひきこもりの状態に至った経緯はさまざまですが、背景には、過度の競争教育、長時間過密労働や職場におけるストレスの増大、弱者をたたく風潮の蔓延、格差と貧困の拡大など、日本社会の矛盾があります。 また、調査を通じても、誰にでも起こり得るということが明らかになり、東京都や各自治体で支援策が進められています。自己責任と捉えるのではなく、社会の問題として捉え、まずは困難の中で傷ついた方を地域と行政で支え、個人として尊重する社会にしていく。そうしたことで安心して生きられる立川市にしていきたいという思いで質問します。 川崎市で起きた児童無差別殺傷事件や練馬区で起きた事件で、容疑者や被害者が事件前にひきこもりであったという報道により、ひきこもりへの偏見が助長したり、孤立状態にある人が一層追い詰められるのではないかという不安の声が、御家族や支援者、専門家から聞かれています。周知啓発による正しい理解を広げると同時に、当事者や家族のニーズを適切につかんで、相談しやすい窓口やつながりやすい連携体制、支援体制の強化、拡充を進める必要があると考えます。 そこで伺います。 まず、ひきこもり当事者や家族への支援、連携を強めていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 また、支援につながる前やつながった後の課題はどのようなことがあるのか、お示しください。 さらに、8050問題に見られるように、相談窓口がない相談は現在どのようになっているのでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。次の質問からは一問一答席よりさせていただきます。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、高齢社会における移動の課題については、高齢福祉部門と交通対策部門との連携が重要と考え、高齢者の現状や福祉の視点について、両部門で共有するための仕組みの検討を進めております。今後も、部門連携の上、高齢者の移動手段の確保について検討してまいりたいと考えております。 障害者雇用率につきましては、地方公共団体には民間より高い率が適用されており、社会的な要請に応えるべき責務があるものと認識しております。 令和元年６月１日現在の障害者雇用率につきましては、雇用率ラインぎりぎりではなく、人数にして２名多く雇用している実態はございますが、引き続き、ノーマライゼーションの考え方に基づき、障害者雇用を推進してまいります。 その他は担当から答弁いたします。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害に対する現計画及び次期計画策定に向けた課題といたしましては、障害への理解や差別解消に向けたより一層の周知啓発、人材確保やスキルアップ、就労における定着支援、相談と就労の支援関係機関の連携などがあると考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） ひきこもり当事者と御家族への支援策についての御質問でございます。 子ども・若者の抱えるひきこもり問題については、子ども・若者自立支援ネットワーク事業のネットワークを活用して支援に取り組んでおります。具体的には、支援が必要な方に、ひきこもり御本人、御家族、友人からの電話、メール、訪問相談を受ける東京都ひきこもりサポートネットを紹介しております。 また、平成30年度は、東京都と協働してひきこもりに係る巡回相談会をアイムで開催し、市内在住の保護者など、５組の相談に応じました。今後も関係機関と連携した支援に取り組んでまいります。 支援がつながる前後の課題につきましては、子ども・若者のひきこもりの支援につながる前の課題といたしまして、子ども・若者自立支援ネットワーク事業においてつながりがない対象者の把握が難しいこと、支援につながった後につきましては、御本人の希望をかなえるために課題が多く、解決まで時間がかかることが課題となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 8050問題のような高齢者を取り巻く多岐にわたる相談は、庁内の各関係部署や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等の相談窓口へつないでおります。 また、対応策の検討に当たっては、庁内各課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、多摩立川保健所、市内のＮＰＯ法人など参加のもと、顔の見える関係の中で、それぞれの事例に連携して対応できるよう努めております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） では、御答弁いただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。 まず、高齢者の移動手段の確保について伺っていきます。 福祉部門と交通部門と連携して検討を進めているということでした。それで、地域の皆さんからは「すぐにでもできる対策をとってほしい」と悲鳴のような声が聞かれています。近隣市でタクシー助成をやっている、またこうしたタクシー券を発行する自治体がふえておりますが、ぜひすぐの対策としてできないでしょうか、見解をお願いします。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 本市におきましては、高齢者向けのタクシーの補助については、現在のところ考えておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） でも、検討して、移動弱者への支援を構築していくまでに、すぐできることということをもうどんどんとやっていっていただきたいと思います。地域の方から私のほうに電話がありまして、タクシーに乗るときに「割引券はありますか」ということを必ず聞かれると。その方は生活も切り詰めていたりして、タクシーに乗るのを日々我慢している中で、こういうことをタクシーの運転手から言われると、近隣ではやっていると。何で立川市ではないんだという思いで電話をしてこられたと。そういう方にとってはすごく切迫した状態であると考えます。 ちなみに、国立市のほうでは、非課税世帯、要介護１以上の方、下肢に障害がある方など、対象を限定しておりますが、300円チケット９枚を発行しているということでした。ぜひ近隣の状況を調べて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者に対しますタクシー券につきましては、今後、近隣の状況等を研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 すぐにできることをやっていただきたいと、結構切迫している状況だということを伝えたかったんですけれども、同時に、今検討している移動手段の確保策について、有効な手段をつくり上げていってほしいと思います。そのために、まずはアンケート調査などでこの実態把握、どういったことで困っているのかとか、実態把握が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） アンケート等、実態把握についてでございますが、令和３年度からの第８次立川市高齢者福祉介護計画に向けて、今年度、アンケート調査を行う予定がございます。その質問の項目の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 第８次計画のアンケートの中でということですが、この移動弱者というか、この移動手段の確保策の対象というのは、どのような対象を考えているのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 対象者についてでございますが、移動手段の確保が必要な、支援が必要な方につきましては、運転免許証を自主返納し、移動手段に困っているお元気な高齢者や、介護予防の視点から虚弱傾向にある高齢者、さらに要介護状態等で介護つきの移動手段を求めている方など、それぞれの状況によって需要が違うというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 高齢者の中でもそういった方々が対象ということはわかったんですけれども、ほかに何か移動弱者というと、障害のある方だとか妊婦だとか、そういった点では考えていらっしゃらないのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） タクシー券の助成等につきましては、現在のところ、障害者には一部助成をしておりますが、妊婦、その他生活弱者につきましての支援は、現在のところは考えてございません。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 今回、高齢者の移動手段の確保として質問したんですけれども、対象者が高齢者に限定ということで、その中には割とお元気な高齢者も入っているということでした。介護予防の視点も含めて、そうしたまだ元気な方もぜひ対象に入れていただきたいと思うのですが、同時に、ほかにも妊婦だとか障害のある方とか、そういった移動弱者の対象についてもちょっとお考えいただきたいとお願いいたします。 もう一つ聞きたいんですけれども、高齢者にとって必要な行き先というのはどのようなことが考えられるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 先ほどもお答えいたしましたように、それぞれの高齢者の置かれています状況によって異なるというふうに考えており、買い物や通院、趣味など、いろいろな目的があるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） アンケート調査でも、そのあたりが明らかになるように調査をぜひお願いします。 先日、私は、永元議員と小平市のコミュニティタクシーの視察をしてまいりました。小平市では、高齢者の足の確保策と同時に、地域活性、商店街振興というテーマで、自治会、ＪＡ、商工会、また病院や美術大学など、そういった団体も参加をして、地域ごとにコミュニティタクシーを検討して、地域のルートを完成させ、そのルートが幹線のバスルートなどでつながっていると。つながっているのでいろいろなところに行けるという構成になっておりました。 スクリーンをごらんください。 これが小平市のコミュニティタクシーです。ハイエースなどのワンボックスタイプの車両を利用して、９人乗りのコミュニティタクシーとなっています。狭い道も入っていくことができまして、病院、公共施設、買い物にも行けるようなルートを走っております。地域に根差して愛されて、乗って出かけたくなるようなルートになっておりました。こうしたものは、介護予防という視点でも、外出意欲を促して、人と人がつながって地域を活性させていく上では有効だなと思いました。 スクリーンを終わります。 これは一例ではありますが、今後、立川市の対策においても、市民や団体の意見もよく聞いていただいて、よりよいものをつくっていただきたいと思います。 今、小平市を紹介しましたが、先進自治体の事例などはどのようにつかんでいますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 先進自治体におきましては、デイサービス施設に向かう高齢者が乗る送迎車に相乗りをして、買い物や家族宅へ出かけるシステムや、バス停から自宅近くまでの短い距離をゴルフ場で用いるようなカートのような小型車両で移動する実証実験を行っているという話も聞いております。 また、近隣市では、乗り合いで予約なしのタクシーや、予約制で登録時の指定場所及び駅や病院、地域包括支援センターなどの共通乗降所で乗りおりできる、９人乗りのワゴンタクシーなどの実証実験を始めているところがあるというふうには聞いております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 本当に地域地域によってさまざまな取り組みがあるようなんですけれども、そういった事例も持ち出しながら、市民や包括支援センターなども含めてこの検討の枠組みをつくっていただいて、ニーズや課題を整理し、検討を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 地域包括支援センターを中心に各圏域のあり方を検討するとともに、交通対策所管部門と連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひお願いいたします。 移動手段の確保については、実態把握から視点の整理、事例もたくさんありまして、なかなかしっかりとつくり上げていくというのは丁寧さが要ると思うんですけれども、ぜひ福祉の視点で計画に位置づけてしっかりと考えていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 移動の課題につきましては、高齢者だけの問題ではないと考えております。庁内での連携を深めながら、枠組みづくりを考えて進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 庁内、それから地域での連携でよりよいものをつくっていただきますようにぜひよろしくお願いします。 次に、ワゴンタクシーやデマンドタクシーについてこれまで質問してきましたが、小平市を見ても、狭い道に入っていけるというのは地域にとっては非常に心強いと思うのですが、その点については現在どのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） デマンドタクシーと同様、ワゴン型タクシーなど、狭い路地を入っていけるものについては、本市におきましては、いまだその活用について検討に入っている状況ではございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） まだ検討に入っていないということですが、そうしたさまざまなタイプの車両、事例など、たくさんあるので、それがよりよい、立川市に合った計画になっていくようにぜひ御尽力いただきたいと。同時に、やはり切迫している市民がいるということを受けとめていただいて、タクシー補助などを御検討いただきたいとお願いしまして、次に、障害のある方への支援策について伺っていきます。 まず、障害者の雇用率については、引き続き障害者の雇用を推進していくという御答弁でした。障害への理解、それから差別解消、就労支援、また支援の関係機関の連携をとっていくなど、課題点が上げられ、御答弁がありました。ぜひ障害のある方の雇用をさらに上げていっていただきたいなと考えます。 先ほど相談されたケースについてお話をしましたが、市のほうに相談に来られて、就労先だとか点字の封筒で送ってほしいとか、そういうことを言って、税金の使い方の問題だと。点字封筒に予算をつけるなら、ほかから持ってこなくてはならないと説明をされたということです。そうしたことを言われてしまうと、市民はこの障壁についてなかなか声を上げにくくなってしまうと考えます。それ以前に、この条例の立場に立っていただいて対応ができなければならないと考えるのですが、その点、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 個別の対応につきましては、ちょっと状況がわかりませんのでお答えのしようがございませんけれども、市のほうといたしましては、福祉の基本姿勢にのっとりまして、市民の方々へ適切なサービスが提供できるように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 市に相談に来られたときに、これは合理的配慮が必要になってくるかなという視点でさまざまな対応をできるように、なかなか職員の皆さんは大変だとは思うんですけれども、そういう条例が施行されたということだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 相談体制につきまして、第５期の障害者福祉計画の中で、来年度までに基幹相談支援センターの設置に向けて検討すると。これまでもこの基幹相談支援センターについては御議論がありました。専門的な窓口はあるけれども、情報が整理されて、相談しやすい相談窓口がないとか、支援がつながっていかなくて途切れてしまうという問題がありまして、ぜひ設置するべきと考えます。検討をしていきますということでしたが、どのように検討しているのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 基幹相談支援センターにつきましては、本市におきましては、障害福祉課の所管課と障害を支援する団体等のメンバーにより組織された自立支援協議会というものがございます。そこで協議しておりまして、本市におけるセンターのあり方ですとか運営の仕方などについて協議するとともに、近隣市の動向に注視しながら、現在、検討を続けているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） その基幹相談支援センターの配置をぜひ検討していくためにも、市としても、この内外の情報の集約、整理、課題の集約、整理だとか、提供をしっかりとしていけるような体制をとっていただきたいと思います。かなり市のほうへいろいろな相談が来るのかなと考えるんですけれども、市のほうにはどのような相談がどのぐらい寄せられているのか、特徴などありましたらお示しください。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害者の相談についてでございますが、平成30年度におきましては、精神福祉に関する相談が3,445件、障害福祉サービスなどに関する相談が2,857件、合計6,302件となっており、相談件数は増加傾向になっております。 相談は、電話ですとか来所、訪問ですとか関係者とのケース会議などで多岐にわたって話し合われておりまして、近年は内容が複雑化しております。一つのケースに多くの時間がとられる状況となってございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） これまで障害福祉課の体制について、精神障害のある方からの相談がふえていて、人員増を求めてきたりしまして、ここで保健師が１人、係長が１人増員ということになりました。しかし、条例づくりのために配置されていた職員はマイナス１人となっていると思います。実質、保健師が１人の増員です。その方は、ふえている相談対応だとか精神障害のある方への対応でいっぱいいっぱいだと考えます。やはりふえている相談にしっかり対応していくために、相談しやすい市の体制として人員をふやすべきと考えます。条例をつくるために１人増員して、つくったら減らすんじゃなくて、つくってからがすごく大事なところだと考えますが、ぜひ増員してほしいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本市障害福祉課では、現在、障害のある方への相談体制として、ケースワーカーを12名、保健師４名で支援体制を行ってございます。また、そのほかに、専門性の高い民間の事業所などにもその役割を担っていただいている状況がございます。 今後、新たな課題に対応するためなど、必要な人員等につきましては、自立支援協議会などの議論を参考としながら整理してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 障害福祉課窓口に来たときに丁寧な対応がとられるように、ぜひ人員増を強く要望いたします。 続けて、就労や雇用の課題と改善策について、一つ一つ伺っていきます。 障害のある方の就労時、通勤時の介助が認められていないことが問題になっていますが、そうした中で、皆さん、どのような対応をされているのか、気になっています。認めてほしいという声はないのでしょうか、伺います。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害者の就労に伴う通所など、作業所などの事業所などへの通所に関しましては送迎対応しているというところもございますが、多くの方は自力で通所されております。 これまで就労時や通勤に介助を認めてほしいというお声はお聞きしておりますが、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして、国は原則、就労時及び通勤に介助を認めておりませんので、そのような運用となってございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） そういう声があるのだけれども、認められていないと。 また、移動に関しては、就労に行くための移動支援というのも認められていない状況で、そうしたことについては何か声はあるのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 認めてほしいという御意見はいただいております。しかしながら、先ほど申しましたように、国の制度では認められてございませんので、そのような運用とさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ国のほうにも言っていただいて、認めるべきという要望をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 市民の皆様の声を聞かせていただきまして、必要であれば、東京都などを通じまして国のほうに要望が届くような形を近隣市などとも相談しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 移動を支えるだとかトイレや食事などの生活支援、生存にかかわる基本的な支援を福祉サービスとして認めるべきだと考えます。移動を支えるトイレや食事など生活支援が、こういう基本的な支援、就労に関しても必要だと考えるのですが、その点での見解をお願いします。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 就労といった経済活動中にかかわる移動やトイレ、食事などの介助については、障害福祉のサービスといたしまして、先ほども申しましたように、国の制度として原則認められてございません。そのため、そのような運用をさせていただいている現状でございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 利用者の声を聞いていただいて、国のほうにも言っていただけるということですが、同時に、立川市としても、国が認めない間はこれを支える支援策を考えていただきたいと思います。 移動支援については、この通勤を除外するとかいうことがあるんですが、全国の27％の市町村で通勤支援を事業化していると聞きましたが、ぜひ立川でもやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 先駆的に取り組まれている市町村の状況などを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） この通勤支援の事業化、27％の市町村で行っているということで、この就労支援に力を入れていくという計画である立川市も、ぜひ取り入れていただきたいとお願いいたします。 続けて、市の職員の障害者の雇用について伺います。 市の職員の募集について伺いますが、試験などにおいて、点字とか拡大活字、パソコンなどを利用して体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 障害者雇用をする場合には、その方が勤務を行うに当たって、障害の種別であるとか程度によりどのような配慮が必要であるか、その配慮について市側が対応できるかどうかということがポイントになっております。 試験を実施するに当たりましても同様でございまして、その方の障害内容により配慮が必要であれば、お申し出をいただき、対応できるものについては対応しておりまして、その旨、募集案内にも記載をしているところでございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 視覚障害のある方が「応募したいので点字や大活字を使いたい」と言ったら、配慮していただけるということでよろしいでしょうか。
○副議長（福島正美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） それは合理的な範囲の中で配慮したいということでございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） さまざまな状態に応じて、どのような障害があっても合理的配慮がされるということで、非常に心強いと思います。ぜひよろしくお願いします。 続きまして、これまでの計画の議論の中で、就労継続支援などにおいて工賃が低いという議論がありましたけれども、第５次障害者計画でも、施策６の中で「工賃アップの促進」と掲げて、「物品の購入及び役務の提供等、福祉施設からの調達を促進します」とあります。どのような働きかけをして、どのような状況なのか、進捗についてお願いします。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 工賃につきまして、国は、工賃水準が向上することを目的に、計画的に工賃向上に資する取り組みを進めてございます。これらの取り組みを実効あるものとするためとして、事業所には工賃水準を引き上げることの意義を再確認する、そして障害者の就労に必要とされる知識の習得や障害者の能力の向上を支援していくことが重要であるとしております。 本市といたしましても、一事業者といたしましてこの趣旨を理解するとともに、さらなる運用の充実を図ることを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ調達できるものも御検討いただいて、さらに運用の充実を図っていっていただきたいと思います。 ちょっと質問が前後しますけれども、先ほど視覚障害のある方からの御意見で、市からの郵送物を点字の封筒で送ってほしいということがありました。点訳とか、今、音声ガイドへつながるＱＲコードの封筒への印字など、そうした取り組みもあると聞きます。ぜひそうした工夫をして、情報のバリアフリーを進めるべきではないでしょうか、見解をお願いします。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 情報のバリアフリー化につきましては、市役所窓口への手話通訳者の配置や声の広報の配布、市のホームページの音声読み上げ対応など、順次整備を進めてきたところでございます。 点字の封筒や資料の点訳、印刷物への音声コードの埋め込みなど、より一層の情報のバリアフリー化に向けまして、効果的な方法を今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ点字のついた封筒を考えて進めていただきたいとお願いします。 実は、音声コードを封筒に印字して、そこをスマホなどで照らすと、その音声が流れてくる、音訳が聞けるようになるという、そうした取り組みもあるんですけれども、音声コードにしても、これを添付するだけでは的確な情報保障とはなり得ないと。こうしたものを使うにしても、点字や録音、拡大活字などの媒体の情報提供とあわせてほしいという、そうした意見が日本盲人会から聞かれています。ぜひ視覚障害のある方の意見を聞いていただいて、最終的にどのような方法がよいのか、意見を聞いていただいて決めていただきたいとお願いいたします。 続けて伺います。 日野市の光の家を拝見しまして、視覚障害のある方が非常に働きやすい環境でありました。ぜひそうした方が働きやすい事業所の確保など、環境を整えてほしいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本市におきましては、就労を希望される障害者に対しまして、自立と社会参加を推進することを目的に、障害者就労支援センターはたらこに事業委託をしております。視覚障害のある方につきましても、この事業を活用していただいております。 また、必要に応じまして、障害者職業センターや盲人職能開発センターなどへの紹介を通じて支援を進めてございます。 視覚障害者の働きやすい環境の整備は重要であると認識しておりますので、障害者就労支援センターはたらこ等と協力を図りながら、事業者などに対して支援を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） そのはたらこに行ってさまざまな事業所を紹介されるわけですけれども、なかなかその事業所へ行って、同じように視覚障害がある方が働いていなければ、ちょっと不安になったり、そういったことが非常に多いんじゃないかと思うんですけれども、光の家ではそういう環境などがすごく工夫されていて、同時に、点字の印刷、点字出版に取り組んでおられたりしました。 こういう、今、点字封筒という話が出ましたけれども、そうした取り組みについても、何らか、こうした就労の点字出版を行う視覚障害者が働けるような事業所があれば、工賃の関係とかもあって、市内で働いていろいろな循環が生まれてくると考えます。市内で視覚障害のある方、本当に多くの方がなかなか外に出るのも怖くて、家にいるという状態が多いのではないかと思いますが、ぜひ市内で出かけていける、また市内で循環させていけるようなことを考えていただきたいと要望いたします。 次に、ガイドヘルパーについてなんですが、「ガイドヘルパーは人数が足りていない」とか「使う要件が限られるから利用しにくい」といった声が聞かれます。利用しやすいように対策を考えられないでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 視覚障害者に対しますガイドヘルパーの派遣など、外出に伴います支援につきましては、障害福祉サービスの中で同行援護として提供されており、国制度のサービスであることから、その利用における要件の見直しは一自治体においては難しいものと考えてございます。 なお、同行援護の利用時間につきましては、障害者個々の方々の状況を確認させていただいた上で、必要な時間分の支給決定をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 必要な時間を支給決定しているということなんですけれども、働きに出るときに、就労先を探すときに、いろいろ不安なので見学に行ったりとか、お話を聞きに行ったりとかすると思うんですけれども、そうした際にも同行援護が認められるとか、もしくは、この就労の支援に対して、近隣の情報提供なども含めて、必要であれば面接や見学などに同行して、伴走型で支援をしていくということが課題だと考えます。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害者の就労支援につきましては、支援事業の周知などに努めております。相談等があった際には、就労事業者に、先ほど申し上げました委託しておりますはたらこにつなげることで対応してございますが、実際の支援を行うに当たりましては、地区担当のケースワーカーが必要に応じて御本人やはたらことの連絡調整などを行うなど、丁寧な対応となるよう心がけているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） そのあたりがすごく課題なんだと思うんですね。その連携がうまくいかずに、市の窓口に来て相談はしたけれども、ぱたっと切れてしまったり、その次のはたらこに行けるのかという、はたらこに行くにもいろいろな障害があったり、途切れてしまったりするというところが、そういったことがすごく散見されるというか。 やはり個々の窓口、個々の機関の専門性とかは非常に高いんですけれども、それがばらばらに点在していて、つながっていかないと、そういったことがよく見られますので、やはり私としては、そういったことを改めて課題の整理、またしっかりと対応を行っていくという意味でも基幹相談支援センターが必要だと。もしくは、しっかりと連携をちゃんととれるという体制を整えていただきたいと最後に申し上げまして、次に、ひきこもり当事者と家族への支援策について伺います。 子ども・若者ネットワークを活用して、ひきこもりサポートネットに相談があればつないでいくと。平成30年には巡回相談会を行ったなど、御答弁がありました。課題として、つながりのない対象の把握や本人の希望をかなえるというのがなかなか難しいということがありました。また、8050問題にあるような問題については、社協とＮＰＯ、庁内と地域包括、保健所などが連携して支援体制をつくっていっているということでありました。 これまでの調査の結果の推計値、出現率を立川市の８月の年齢別人口に当てはめて計算しますと、15歳から39歳は840人、40歳から64歳は920人、合わせて1,760人。この出現率に当てはめた計算ですけれども、1,760人ということになります。推計値どおりであれば、出現率どおりであれば、そのほとんどの方の顔が見えていないのが現状ではないかと考えます。 先進的な取り組みとして町田市の取り組みがありまして、町田市では、保健所が都から市に移管される中で精神保健相談に取り組んで、その講演会にひきこもりの方の御家族の受講があったということがきっかけで、支援を考えていかなきゃいけないよねと、まだ何も見えていないときに職員が提案をして、この重点プランの一つに掲げられて以来、取り組みが物すごく進んでいます。 その大きな力となったのが、2012年の若年者の自立に関する調査、2013年の当事者調査を行ったことにあるのではないかと私は考えます。この調査を行っていろいろなことが見えてきて、例えば、見えてきたものに対して支援をどうしようと。情報提供だとか相談窓口、子育てや学校現場へのフィードバック、支援ノウハウやデータの蓄積や活用、地域ネットワークの構築、こうした具体的な支援策にどんどんつながっていったと。そこにはすごく当事者の声が生きていて、家族の声が生きている。だからこそどんどんと相談がふえていって、支援する団体もどんどん本気になっていっている、そんな状況が見られています。 スクリーンをごらんください。 これは、町田市がひきこもりネットワーク会議に参加した関係機関とともにつくった「町田市ひきこもり者支援」イメージ図であります。その方のニーズに合わせて、保健医療、福祉、居場所、教育、就労と、いろいろなニーズに合わせて、どこに相談したらよいか。この中には、当事者グループとか家族のグループ、居場所のグループなども含めて、とてもわかりやすい支援体系図がつくられています。 さらに、「ひきこもりのご家族の方へ」という家族向けリーフを作成していまして、その中では、当事者の方の生の声であったりとか、歩み出した当事者の声、回復された方からのメッセージ。この中には、出口はいろいろあると。当時は未来がないと感じていた。しかし、未来はあると伝えたいと、当事者の声を載せて、さらに、相談窓口とか相談体制、事業がわかりやすくなっています。 スクリーンを終わります。 町田市では、このアンケートや訪問調査などを実施して、関係をつくりながら、各課がつながっていきながら連携体制を強めていったと。また、講演会や地域ネットワーク構築など、支援策を強めていっています。ぜひ立川市としても、支援体系や体制が進むように実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 現時点では町田市のような実態調査を行う予定はございませんが、本市におきましては子ども・若者自立支援ネットワーク事業というものを行っておりますので、その展開の中で市内のひきこもりの現状について把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 本当にこの実態調査、町田市の例もぜひ見ていただいて、すごく力になると思いますので、ちょっと町田市の事例をごらんになっていただきたいとお願いいたします。 それから、相談窓口と担当部署、これを明確にして支援や連携体制の構築を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 相談窓口や連携体制等につきましては、現在設置されております各相談支援機関の分野横断的な連携や協働する機能を充実させ、包括的な支援相談体制を構築する取り組みの中で対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） さまざまな問題を複合的に抱えていたりする方への相談対応の中で、包括的にということだと思うんですけれども、まず相談に乗り出すには、やはり相談窓口、担当部署が明確になっていることがすごく重要だと考えます。４月１日から、東京都のひきこもりの方への支援施策に関することは、青少年課から福祉保健局の生活福祉部地域福祉課に移管されました。担当部署、窓口を明確にして、相談に乗りやすい、相談しやすい、なおかつ東京都や保健所、それから育て上げネットとか家族会、8050問題では地域包括支援センターも非常に関連してくると考えます。市の内外での連携が重要となりますので、連携がとりやすい部署、窓口にしていただきたいと思います。 このことについては、当事者や御家族、関係する機関や団体によく話を聞いていただいて、そういった方々も含めて検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） ひきこもりの支援に関することにつきましては、家族会や支援団体のお声というのを聞くことは非常に大事なことであると考えております。子ども・若者自立支援ネットワーク事業の展開の中で、連携について検討してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ支援体制についても、家族、当事者、乗り出しやすい、それで連携がとりやすい、そういう体制にしていくためにも、当事者の声、また御家族の声、非常に大事なので、重要視していただきたいとお願いいたします。 このひきこもりの支援に関しては、福祉施策としてしっかりと計画に位置づけて検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 福祉施策といたしまして、ひきこもりへの対応に特化した計画の策定は予定してございません。しかしながら、令和２年度からの計画として現在策定中でございます第４次地域福祉計画の中で、各種制度のはざまにある課題への対応や支援につきまして検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） やはり本当に計画に位置づけて支援体制を考えていってほしいなと思いますが、今のところ、連携を強めていくと、そういう答弁でございました。 せめてこの対策、支援策が進むように、さまざまな関係団体、家族会、保健所、育て上げネット、支援する機関に参加してもらって、この支援策を考えていってもらいたいと、計画に位置づけなくても。その点ではいかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 関係機関との連携は重要だと考えております。今年度も緊急懇談会を開催して、喫緊の課題については関係者が集まり、支援のあり方等について共有し、連携を深めております。今後も高齢者や取り巻く人々への支援を継続してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 最後に、時間がなくなりまして、東京都のひきこもりサポートネット、この訪問支援を受け始めた方が、支援５回までで、それ以上に継続したほうがいいと言われても、継続するときには入会金５万円、１回２万円、お金がかかるそうで、こうしたチャンスに継続するための補助を出せないでしょうか、御答弁をお願いします。
○副議長（福島正美君） 部長、お願いします。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 個別の補助金については実施する予定はございませんが、東京都のひきこもりサポートネットの無料の継続相談などを御紹介してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 以上で若木議員の質問は終わりました。 次に、25番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 公明党の伊藤幸秀でございます。 初めに、過日の台風15号によってもたらされた、千葉県を中心とする停電あるいは断水など、多大な被災、被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧ができますようにお祈りを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 清水市長におかれましては、厳しい選挙を勝ち抜かれての四度の御当選、まことにおめでとうございます。これからの市政運営に、ぜひ私ども議会、そして私ども公明党の声に十分お耳を傾けていただけますようお願いを申し上げながら、質問をさせていただきます。 一つ目は、健康推進のための事業についてであります。 言うまでもなく、日本は世界に冠たる長寿国になりました。その一方では、がん大国として、２人に１人ががんとなり、３人に１人ががんで死亡しております。医学の発達で、がんは不治の病ではなく、早期発見によって治せる病気としても認識をされています。 また、子どもの病気も、伝染病などは予防接種によって多くがその感染が防げるようになりましたが、しかし、小児がんなど希少な病気はまだまだ治療が難しく、御家族の精神的な負担や経済的な負担は筆舌に尽くしがたいものがあります。 そうした多様な市民の御苦労に対しては、市はサーチライトを当てるようにして市民の命を守ることが肝心であると思います。 そこで、これから市長は、市民の健康を守るためにどのような考え方を持って政策を進めていくのか、御見解をお聞かせください。 大きな２点目、不登校児・生徒に対する支援についてお聞きいたします。 日本財団は、少子化が進む中で増加する不登校の子どもの実態を把握すべく、文部科学省が定義する不登校児童生徒に加え、学校になじんでいないと思われる子どもたちの実態について調査を実施しました。 調査は、2018年10月に中学生年齢の12歳から15歳、合計6,500人を対象にインターネットで行いまして、その結果、年間30日以上欠席の不登校である中学生は約10万人、不登校傾向にあると思われる中学生は全体の10.2％、約33万人に上がることがわかりました。 不登校である中学生約10万人は、文部科学省が各学校、教育委員会からの回答をもとにして集計をして、毎年実施している調査でも明らかとなっております。不登校傾向にあると思われる中学生は、その３倍にも上がることが初めて明らかになりました。今、不登校が教育の一部の課題として捉える枠を超えて、社会的な課題として認識すべきであります。 そこで、立川市として現状をどう捉えているのか、まずお聞かせください。 また、課題の整理と対策について取り組む体制はどうなっているのか、御見解をお聞かせください。 また、そもそもこの課題を教育委員会や学校の取り組みに任せてよいのか、市全体の取り組みが必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 大きな３点目、緑地・公園の整備についてお尋ねいたします。 現在、市の管理している公園は270余りと理解しております。近年、公園の樹木の高齢化、老木化が進む中、市民からは、そのせん定や管理についてたびたび厳しい御意見や苦情が寄せられてまいります。私は、その都度、担当課に対応を要請してまいりまして、職員の皆様には大変一生懸命対応していただいております。しかしながら、長期的に取り組まなければならない課題もありますので、質問いたします。 今後の市としての公園管理の方針はどのようになっておりますでしょうか、御見解をお聞かせください。 以降は一問一答として行ってまいります。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、健康施策の考え方についてでございますが、立川市第４次地域保健医療計画に基づき、市民が身近な地域で生涯にわたり健やかで心豊かな生活を送ることができるよう、一人一人が主体的に健康づくりに取り組むとともに、地域や世代間で互いに支え合い、希望や生きがいを持って生き生きと暮らせるようになることを基本的な考え方として健康施策を推進しております。 次に、公園の管理についてでございます。 この管理につきましては、定期点検を実施し、安全性の観点から、優先度に基づく補修、更新等の対応を引き続き進めるとともに、市民等との連携、協働に向けた取り組みの充実を図ってまいります。 また、公園内の樹木の管理につきましては、今後、老木化などで倒木のリスクが考えられるため、樹木診断を定期的に実施するなど、樹木の健全度を踏まえた適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 不登校の児童生徒に対する支援でございます。 本市では、不登校問題、大変に重要な問題と捉えておりまして、その対応といたしましては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、家庭と子どもの支援員等による人的支援と相談体制、また適応指導教室おおぞら、たまがわによる支援、さらには教育支援課による教育相談窓口や子ども家庭支援センターの連携などの取り組みを行っております。今年度は、特にスクールソーシャルワーカーを１名増員し、４名体制とし、不登校支援の体制の充実を図っているところでございます。 課題の整理等につきましてでございますが、課題の整理につきましては、早期対応のため、毎月実施している不登校調査や定期的に巡回しているスクールソーシャルワーカーからのケース報告、さらには学校からの不登校対応に対する要請等を統括指導主事、指導主事とスクールソーシャルワーカーで整理しております。整理した結果に対して、必要なケースには速やかにスクールソーシャルワーカーを派遣したり、学校に対して助言したりする体制は整えております。 不登校は、学校現場において発生しており、教員は児童生徒とその家庭に対して日常的にかかわっておりますので、第一義的には学校と教育委員会が一体となって不登校児童生徒に寄り添って、きめ細かい支援を行っていくことが必要と考えております。 そのような中、昨今、家庭への総合的な支援が必要なケースも増加しており、議員御指摘のように、市全体で取り組むことが必要なケースにつきましては、子ども家庭支援センターや生活福祉課等とも連携して対応を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） それでは、健康推進のための事業についてから順次質問いたします。 初めに、検診についてお尋ねいたします。 検診といってもいろいろな検診がございますが、特に今回はがん検診についてを中心にお尋ねいたしますが、今月、９月はがん制圧月間となっておりまして、国を挙げての取り組み、啓発事業が展開されているところであります。 これまで公明党はがん撲滅に力を注いでまいりまして、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんについて、無料で検診を受けられるクーポン券の配付を2009年に実現。その結果、主な五つのがんの受診率が二、三割台から約４割台に上昇し、早期発見、治療につながっております。 また、2013年には、胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌について保険適用の範囲を拡大し、除菌治療を受けた人は2018年末までに推計約900万人に上がりまして、年間約５万人だった胃がん者数は、５年で約１割減ったとされております。 立川市におきましても、私どもが推進をして、胃がんリスク検査として、50歳から54歳の市民を対象にピロリ菌検査を500円で行っておりまして、一定の成果を上げるというふうに評価をしております。 これから、国民の意識の変化とともに、一層の検診の強化を進めていく必要があるわけでありますが、そこで、まず立川市の行っている乳がん検診について、市民の方からのお声をもとにお聞きいたします。 この方は50代の女性でございますけれども、市のマンモグラフィ検査を定期的に受けておりまして、結果は異常なしということで診断をされたそうでありますが、御自身で大変心配になって、エコー検診を、超音波検診を受けたところ、かなり進んでいるがんが見つかったということであります。 御存じだと思いますけれども、マンモグラフィ検査というのは、全体の状態を把握できる0.1ミリから0.5ミリの微細な石灰化の検出が可能という特徴があり、またエコー検診は、いわゆる超音波検診でありますので、乳腺と乳がんのしこりの判別が容易という、それぞれ特徴を持っているわけであります。しかしながら、この長所、短所を持つ一方の検診のみでは、全ての乳がんの早期発見にはつながりません。 そこで、この際、私は、市の乳がん検診に、マンモグラフィ検診に加えて、エコー検診を併用すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 乳がんの検診につきましては、死亡率の減少の効果について科学的根拠が認められた対策型検診として、国が定める方針に沿って実施しているところでございます。現在、指針では、検査項目は問診及び乳房エックス線検査、マンモグラフィとすると位置づけられており、エコー検査、超音波検査につきましては、国が定める対策型検診としては推奨されていない状況にございます。 このため、現在、市としましては、エコー検査導入の考えはございませんが、今後、国による検証や指針への対応の動向等を注視し、市としての対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） いろいろな変化も今後あると思いますので、ぜひ注視をしながら進めていただきたいと思います。 次に、胃がん検診についてお尋ねいたします。 私も、９月、10月を毎年、自分自身の検診月間というふうに決めまして、先日も内視鏡による胃がん検診を受けてまいりました。幸いにそういった進行したがんは見つかりませんで、この席に立たせていただいておりますけれども、公明党としても、内視鏡による胃がん検診を早期に行うべきとして、たびたび議会質問をしてまいりまして、答弁の内容というのは、前向きに検討するということを恐らく言われてきたのではないかと思います。 ちょっと今、手元に持ってきませんでしたが、最近、胃がん検診を広報で大きく絵を描いて、バリウムを飲んでぐるぐる回すというような絵が描かれておりました。あれを見ると、余り受けたいなという気持ちにならないですよね。 もちろん内視鏡検査はそれなりの費用がかかるということで、しかしながら、私ももう七、八年、毎年受けておりますが、経鼻、鼻を通しての検診なんていうのは本当に楽に受けられるということでございまして、恐らくこれを１回やれば、ああ、来年もやってもいいなという気がするんじゃないでしょうかね。バリウム検査は、１回やると、もう二度とやりたくないという、そういうような思いにもなったりしますので、そういった意味では、ぜひ早急にこの内視鏡検査を導入していただきたいと思いますが、今どんな感じで進められていますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 胃の内視鏡検査につきましては、平成28年２月に国の指針の改定により、胃エックス線検査に加えて、新たに胃内視鏡検査による実施が盛り込まれております。 本市としましても、市医師会とも連携して検討を続けております。本年７月に医師会や有識者を委員とする立川市がん検診在り方検討協議会を設置いたしまして、がん検診全体のあり方や内視鏡検査導入について検討を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ぜひこれも、順調に進んでいるとは思いますけれども、早急に導入をしていただきたいというふうに思います。 次に、予防接種事業についてお尋ねいたします。 これまでも強く要望してきた子どもに対するインフルエンザ予防接種事業が市長の今回の選挙の公約としても掲げられまして、所信表明においても市長からそういった御発言をいただいて、明言をされたところでございます。 このことについて、市長は今どのようなお気持ちでこのインフルエンザの予防接種事業を公約として、あるいは所信表明をされたのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） インフルエンザの予防接種の助成につきましては、小学生以下への助成について導入したいと考えております。限られた財源を有効に使うこととして行財政改革に取り組むとともに、子育て、教育等の施策に積極的に取り組み、保育園、学童保育所の待機児童対策など、一定の成果を得ていることから、子育て世代へのさらなる支援としまして、実施に向けた検討を開始したところでございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ぜひこれもしっかりと前進させていただき、実施をいただきたいというふうに思います。当初、小学生以下ということでスタートするようでありますけれども、この検証をしながら、できたらもう少し幅も広げていただきたいなというふうには思います。 次に、小児白血病等に対する支援についてお尋ねいたします。 小児白血病には、急性、慢性、リンパ性、骨髄性の組み合わせで４種類のものがございまして、罹患率は、ゼロ歳から14歳の小児で10万人当たり12.3というふうに言われております。 ちなみに、これを立川市の人口、このゼロ歳から14歳の人口に当てはめますと、年間で2.75人ぐらいになりますけれども、立川市では現在、この小児白血病の患者は何人ぐらいいるかということは把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 小児白血病に罹患しているお子さんが何人ぐらいいるかにつきましては、現在のところ、把握はしておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） なかなかこれは把握は難しいと思うんですけれども、今回、この質問をするに当たりまして、７歳の小児白血病のお子さんを持つ御両親にお話を伺いまして、この方は今、大きな病院で治療中でありますけれども、その病院の中だけでも立川のお子さんが５人いるというふうにおっしゃっていました。もちろんそのほかの医療機関に治療にかかっている方もいるので、それよりは多くなると思いますけれども、そういうことだそうであります。 小児白血病の治療には、抗がん剤治療、放射線治療、骨髄移植治療あるいは臍帯血移植治療などがあり、いずれも患者である子どもにとっては大変負担の大きい、つらい治療ではあります。しかし、医学の発達により生存率も高くなって、小児白血病は治る病気と言われておるわけであります。 一方で、この治療を施すことにより、いわゆる定期予防接種の抗体を失ってしまうと。つまり、特に移植をした場合には、簡単に言えば血を入れかえるということになりますので、そこまで打った予防接種の抗体が全部消えてしまうと、こういうことであります。 この国の定期接種、予防接種の２回目以降は任意と今はされておりまして、費用は、もし受けるとすれば自己負担と、こういうことになっております。これを仮に、全ての年齢に至らない、その上限の年齢に至らない年齢で全部受け直すといった場合には、約20万円かかるというふうに言われているわけでありますけれども、こうした大きな負担が患者のほうに、御両親のほうに来るということではなくて、やはりこうした骨髄移植や臍帯血移植によって予防接種の免疫がなくなった場合に対しては、２回目以降の予防接種費用を市として助成すべきではないかと、このように考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 骨髄移植、臍帯血移植など、臓器移植を行った方につきましては、拒絶反応を防止するためにも、１回、免疫を失った形になるというふうに聞いております。 この方の再接種につきましては、特別区など、幾つかの自治体で費用を助成しているということは承知しております。 本市といたしましては、国や東京都、近隣市の動向を注視し、研究、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） そもそも定期予防接種の目的というのを考えますと、予防接種には個人を守るという側面と社会全体を守るという側面があるわけでありまして、予防接種を受けると、その病気に対する抵抗力がつけられて、その人の感染症の発症あるいは重症化を予防することができると。また、多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得しているということで、集団の中に感染者が出ても流行を阻止することができる、集団免疫効果というのが発揮されるということを言われているわけですね。 さらに、ワクチンを接種することができない人を守ることにもつながるということで、こうしたことを鑑みますれば、小児白血病等の治療によって、少なくとも体力とか免疫力が落ちている子どもに対して、定期予防接種と同様に再接種をしていくということが、しないよりもするほうがいいという考え方、これ自体は、私はそういうふうに思うんですけれども、その考え方というのはどうでしょうか。要するに、助成をするとかしないとかじゃなくて、もう１回受け直すほうがいいという、その考え方というのは保健医療の担当部長としてはどうお考えですか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 予防接種の考え方として、本人に対しては、その予防接種をすることで免疫をつけて、罹患しにくくなるという効果は確かにございます。ただ、臓器移植等、病気等につきましては、その免疫との関係が大変深うございますので、個々の体調等に合わせてやり直す、必要性に応じて行っていくべきものと、医師の判断で行っていくべきものというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 先ほど部長が23区の幾つかの自治体というふうなおっしゃい方をしましたけれども、実は、23区は半分以上、恐らくやっているんですよね。全国でも90自治体。ですから、全国で見ると５％程度になるんでしょうか、そういった自治体が助成制度を持っておりまして、私が調べた感じでは、238の自治体が今検討中だというようなこともありますので、これは、立川市としても助成制度の取り組み、国の動きも含めて、ぜひ検討、研究をしていただきたいと要望しておきます。 次に、小児白血病等の移植治療の費用についてお尋ねいたします。 移植治療には骨髄移植と臍帯血移植がありますけれども、骨髄移植のためのドナーの適合検査費や輸送費などがかさみ、ドナーの数にもよりますが、ケースによっては患者側に数百万円の負担になることもあるようであります。骨髄バンクによる費用免除の制度もありますが、保護者は、お子さんが小さいということもあって、比較的若い世代の親御さんということもあり、１回の支払いとしては大変大きな負担がのしかかってくるということになります。 この私がお話をした御両親を含め、その周辺の方々がおっしゃるには、別に払わないとかということではなくて、ぜひそういった分割ができるような貸し付け制度を設けてもらえないものだろうかと、こんな意見があるというんですね。この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 移植治療や長期療養に伴う経済的負担に対しては、民間で支援事業があるということは承知しておりますが、今お話にあったような一部の貸し付けの導入などにつきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） これは、たまたま今回、私は小児白血病のケースということでありますが、いろいろな難病、そしてまた治療によってはまだまだ治療が確立していない、そういった中では、非常に大きな費用がかかってしまって、お金とにらみながらと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういった医療の選択をせざるを得ないというようなケースがあるということも、その方とお話をしていて、身につまされるお話でありますが、非常に感じた次第でございます。その辺の意図をぜひ酌んでいただいて、今後の研究にしていただきたいというふうに思います。 次に、大きな２点目、不登校児・生徒に対する支援についてお尋ねいたします。 今回、私がこの不登校児・生徒に対する支援ということを取り上げたのは、ある不登校の中学生を持つお母さんからの御相談がありまして、市としても多様な取り組みができないかという思いで、現場の視察や聞き取りをさせていただいてまいりました。 冒頭、１回目の質問で御紹介をした日本財団の調査とともに、昨年10月、文部科学省が発表した2017年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」という表題で行った全国の小中学校における不登校児童生徒数は14万4,031人。前年度比で１万382人の増加となり、統計史上最多を更新したと、こういうふうに言われております。 そこで、まず立川市の現状についてお尋ねいたしますが、不登校児・生徒の人数、出現率はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本市において、年間30日以上、学校を休んだ不登校児童生徒は、平成29年度においては小学校が65名、中学校が162名となっております。出現率につきましては、小学校が0.75％、中学校が4.11％となっているところでございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） それでは、出現率のこの数年間の推移についてはどのような傾向になっているか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 申しわけございません。平成27年度が小学校が41人、中学校が162人ということで、28年度が小学校が54人、中学校が169人ということで、この３年間を見ますと増加しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） それでは、今いろいろと立川市のそういった傾向はお示しいただきましたけれども、全国とか東京都との比較はどのようになっておるか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 都及び国の平成29年度の不登校出現率につきましては、東京都では小学校で0.56％、中学校で3.78％、全国では小学校で0.5％、中学校で3.4％となっております。 本市の不登校出現率は、都と比較いたしまして、小学校では0.19ポイント、中学校では0.33ポイント高く、国と比較しますと、小学校では0.25ポイント、中学校では0.71ポイント高くなっているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ポイントで見ますとちょっとわかりづらいんですけれども、国と立川市の比較をしますと、小学校で50％多いということになるんでしょうかね、約。そのポイントの比較をしますと50％多い。また中学校では20％多い出現率というような傾向になっているというふうに思います。こういう数字というのはなかなかデリケートな部分もありまして、どこが一番よくて、どこが一番悪いというような言い方も私もしたくはないわけでありますが、巷間言われるのは、やはり都内の中でもかなり厳しい実態があるということは言われているわけであります。 この国とか東京都と比較して立川市が出現率が多いという要因というのは、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 児童生徒の不登校の出現率についてでございます。 近年、児童生徒が不登校となる理由につきましては、多岐にわたっておりまして、さまざまな要因が複合的に関係しているところであると感じているところでございます。ですので、原因を特定することはなかなか難しいとは考えているところでございますけれども、本市におきまして、平成29年度の要因として市で把握しているものにつきましては、児童生徒の心理的な不安などに起因するものが多くなっているというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） これは、恐らくいろいろな今まで議会の中で答弁を求めてきた中では、ここから先、なかなか進まないのかなというような、そういうやりとり。要するに、複合的であり、なかなか捉えにくいというような、そういう表現が大体今までも議会で私も聞きなれたと言ったら語弊がありますが、そういった御答弁になっていると。 今回、私もいろいろと勉強させていただいたり、あるいは専門家の先生の－－後ほど御紹介いたしますが、お話を聞いて、やはりここをそれなりに分析していく力というものを持っていかないと、このまま何も変化しないのではないかという気もしているわけであります。もちろん、先ほど部長や教育長がお答えになったように、学校の先生あるいは教育委員会もそうですし、地域や家庭の中でもそれなりに努力をされているということは当然でありますけれども、やはりもう少し科学的な分析なり、しっかりとしたことをやっていかないと、これはなかなか前進しないんじゃないかなと。 そういう一つのきっかけとして、まずお聞きいたしますが、いわゆるいじめと不登校の関係といいますか、これはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私どもも、先ほど議員がおっしゃっていました児童生徒の問題行動等の調査がございます。その中で私どもが把握している中では、いじめが要因となって不登校になっているものはございません。 以上です。（「もう１回。語尾が聞こえなかった」と呼ぶ者あり）－－いじめが原因で不登校になっている事案はございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） いじめが原因で不登校になっている事例はないというふうに今、部長はおっしゃったんですよね。これも多分、多くの皆さんの実感とはかけ離れたお答えだというふうに思うわけでありますし、実際に不登校になっている親御さんからいろいろと話を聞いたときには、誰々ちゃん、あるいはクラスの誰、多くの人からいじめられているんだと。それで学校へ行きたくないとうちの娘は言っているということは結構あるわけですよね。 だから、ちょっと順番があれですけれども、学校の認識と本人の思い、あるいは保護者の思いというものに乖離があるということも指摘をされているんですよ、この不登校問題には。学校が一生懸命やっているようであっても、そもそもそこに乖離があるから、原因に対する認識がね。だから、一生懸命やっても、それがなかなか的を射た対応になっていないという言い方もされているわけで、部長はどういうお気持ちでそういう御答弁をされたかわからないけれども、本当にいじめがない、いじめが不登校の要因になっていないというふうに思われるかどうかね。いやいや、それは答えなくていいです。私は多分、そう思っていないと思うんですよ。部長はこの４月からその席に座られて、今までと違いますからね。いや、だから、そういうふうにお答え、表面に出てきたものはそうかもしれないけれども、だけれども、それは実際は違いますよということを私はまず言っておきたいということです。 そういうことも含めて、私は、せっかくなので、小学校の適応指導教室おおぞら、それから中学校の適応教室たまがわを視察させていただきまして、指導主事の方と一緒に見させていただきました。このおおぞら、たまがわというのは、いわゆる不登校児と生徒が通う教室となっているわけでありますけれども、現在のその教室に対する教育委員会としての評価はどういうものでしょうか、お示しください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 適応指導教室に対する評価でございます。 適応指導教室につきましては、まず、定期的に通えるようになること、また集団で活動できるようになること、そして最終的には学校へ通えるようになることを目的として設置しております。 継続して利用できている児童生徒も複数おり、また学校復帰できた児童生徒も複数出ていることから、一定の役割を果たしているものと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 私も、正直に申し上げますと、大変明るい雰囲気で安心いたしました。元気な声も聞こえておりまして、こんなに元気があるんだったら不登校にならなくてもいいなというぐらい元気な声が、中学校のほうも小学校のほうも響いていると。楽しそうにしているなと。ただ、担当の先生からもお話を伺いましたが、やはり大きな集団にはなかなかなじめないんだと。こういう小さな集団であれば自分自身を出してこれるけれども、大きな集団に入るとなかなか難しいんだということで、そこもデリケートな部分があるかなというふうに思いました。ただ、大変熱心にスタッフも頑張っていらっしゃったり、あるいは小学校などは学校長の配慮もあったりして、非常に明るく、きれいに保たれているという感想を持ったわけでございます。 この体制、今、小中それぞれ市内１カ所。中学校は南側、小学校は北側ということになっているわけでありますけれども、これについて、これで十分とお考えかどうか、この辺についてお考えをお聞かせください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 適応指導教室の箇所数ということでございます。 まず、不登校になる児童生徒につきましては、まず不登校傾向が見られる段階から始まります。その場合は、学校のほうでその子一人一人の個性あるいは状態に合うようにきめ細やかな指導をして、長期の休みに入らないように、まず気を使っているところでございます。また、学校にも居場所をつくって、なるべくその子ども一人一人に合わせた居場所の設定もしております。そんな中で、どうしても学校に通えなくなった児童生徒の方が適応指導教室に行っているところでございます。 そのような中で、本市では、各学校での一人一人の個性に配慮したきめ細やかな指導の充実と特別支援教育の充実を図るため、昨年度、市内全小学校に特別支援教室キラリを設置し、今年度から特別支援教室プラスの全中学校配置に向けた取り組みを進めております。このような配慮をした中で、その成果を踏まえた中で、箇所数が適切なのかどうかについて、また検討はしてみたいと思います。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 固定の、いわゆる支援教室について、これを検証するということは、それはぜひやっていただきたいと思いますが、現場のスタッフ、先生にお話を伺いますと、やはりどうしても通学がネックになると。当然、それは、例えば中学校であれば、自転車ではだめですよ、公共の交通機関を使って来てくださいよということになっているし、小学生であれば保護者が同伴ということが条件になっていますから、そうなると、さすがに１時間近くかけてそこまで来るというのは非常に困難性があるだろうというふうに思います。 どこにつくっても、それは通級教室ですから遠い、近いはあって、みんながみんな来れるとは思いませんけれども、しかし、このおおぞらとたまがわの雰囲気を私は見て、あるいはその規模を見て、もう一つあってもこれは同じように成果が上がるのではないかという率直な感想を持ったわけですね。 費用は全部、私も計算をしたわけじゃないので、どの程度の費用がかかっているかというのはわかりませんが、そんなにかかっていないのではないかと。両方とも公共の建物を使ってやっておりますから、立川市の持っている中でやっているわけですから、そんなにお金はかかっていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺、例えば南北にそれぞれ一つずつという考え方というのはどうなんでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 先ほども申し上げましたように、まず、私どもとしては、学校に居場所をつくると。そこには先生方も多くいらっしゃいますし、学習の機会も得られると。離れた場所になりますと、どうしても学習の機会が失われる。また児童生徒の触れ合いの場もない。学校行事についてもそれを見る機会もないということがございますので、そういう意味合いで、先ほど私が申し上げましたように、そういうキラリ、プラス等をつくれば、その場所ができます、まず。そうすると、居場所、通級教室でありますと、そのプラス、キラリについては週に１日程度使っているということで、あとの日数はあいておりますので、そういう居場所を活用しながら、その適応指導教室に行く前に学校に復帰できるような、そういうことをまず充実してやっていきたいと。その余地がまだあると考えておりますので、現時点では、今その箇所数を南北にもう一つふやすとか、そういうことは現時点では考えておりません。まず、現状やっている施策について十分に取り組んだ後に考えたいと、そのように考えているところでございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 教育部長はいろいろな畑を歩いてこられて、大変かたい方だなというふうにずっと思ってきましたけれども、さすがに教育部長になってもそのかたいところはよろしいんですけれども、もう少し柔軟に考えていただきたいと私は思いますよ。 私が言っているのは、これは認めているんですよ、今の存在を。だから、もちろんそれは近くの学校、本籍の学校に行ける子どもはそれでいいわけです。それでいいの。だけれども、行けないから不登校になっているわけでしょう、そもそもが。そういう場所があったらぜひ行きたいという子どもがいるという実態が現実にあるわけです。そこをやはりきちんと見てもらいたいなと思うんですよ。いるかいないかわからないけれども、つくるんだということを提案しているんじゃないんです。そのスタッフの先生方も、ぜひ来たいと思っている子はいっぱいいると思うけれども、やはり通学がネックになっていますよと言っているわけですよ。 先ほどから何度も言いますが、集団が苦手という子が多いわけですから、小さな単位であれば、ぜひそういうところへ行きたいと。そういうことを申し上げているので、これ以上は聞きませんが、ぜひそういった趣旨を、現場はもうそういうことを認めていますから、検討していただきたいと思います。 小さな問題で大変恐縮なんですが、せっかくお聞きしたので聞きますけれども、例えば、ここに置いてある備品なんかを見ますと、パソコンは10年物だというんですよね。私も見ましたけれども、これは明らかにもうそういう意味では厳しいものが置いてあるということ。それから、テレビなんかは１台もないということもおっしゃっていました。職員のスタッフがみずから自分のところから持ってきて何とか使っているというふうにおっしゃっていましたけれども、もう少しこれも現場のお話を聞いて、少し設備をよくしてもいいのかなというふうに思いましたけれども、どうでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私も現場を見させていただいて、そこの指導員等から同じような話も伺っているところでございます。 パソコンにつきましては、利用の実態を聞いたところ、やはり頻度はほぼなくて、現在使っているのはタブレット型パソコン。これでインターネットに接続しながら勉強につなげているということで、パソコンについてはタイピングの練習でたまに使う程度であるというようなことはお聞きしているところでございますので、今現状として、運営自体に直接影響しているとは考えていないところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） この件については、いろいろとまたお聞きしたいこともありましたけれども、少しはしょって、次にいきたいと思います。 私は今回、ある雑誌に掲載されました筑紫女学園大学、福岡の太宰府市に行ってまいりまして勉強してまいりました。太宰府市は、令和の出典となった万葉集の一節、太宰府梅花の宴で詠まれた32首の序文ということで、観光的にも大変注目をされているところでありますが、たまたまこの筑紫女学園の専門の養成講座を受けた学生が、子ども１人に対して２人でサポートする伴走型支援というのを太宰府市の教育委員会と連携をして、その活動報告書によって、そこに来た小中学校の児童生徒に対して出席日数に反映するというような制度ということで雑誌に掲載されておりましたので、直接、私も大学の先生、大西准教授という先生と連携をとって、ぜひ来てくださいということだったので、行ってお話を伺ってきたところであります。 私は、この太宰府市を見に行くに際して、かなり気合いを入れて、太宰府市教育委員会が肝いりでやっているのかなというふうに期待をして行ったんですが、実は大宰府は１円のお金も出していないということがそこに行ってわかりました。 つまり、どういうことかといいますと、確かに出席日数は認めているんだけれども、全てボランティアでやっているわけですね。太宰府市がやっているのではなくて、この筑紫女学園の先生、学生、そして事務局、これが全部お抱えでボランティアでやったものに対して、教育委員会がお墨つきをつけていると、こういうことでありますので、参考になるかならないかということは少し疑問があったわけでありますけれども、ただ、画期的だと思ったのは、やはり大学にそういう居場所をつくったと。大学の中に居場所をつくったことを教育委員会が認めたというのは、これは非常に画期的かなというふうに思いました。 それで、一番感じるのは、やはり子どもがいろいろな不登校の理由があるというのはそのとおりです。それを十把一からげで、こういう場所をつくったら不登校がなくなるということはないという意味からいえば、大学に設けるというのも一つのアイデアだと思うんですが、その辺、何か御感想はございますか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私もおおぞらとたまがわで教員の話をいろいろ聞きました。そうしますと、やはり集団行動もそうなんですけれども、生活のリズムが整わないとか、さまざまな理由がございます。そういう子どもたちが例えば大学のキャンパスに行って、そこで集団活動なり授業を受けるということは、また一つハードルが高いかなと、私自身は現状として思っているところでございます。やはり今ある市の施設として、卒業生もいたり、知っている学校ともつながっていたりする今の状況のほうがいいかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 何度も言いますけれども、いろいろな要因を持っておりますので、ある子にとっては非常にマイナスというか、ハードルが高かったりするんだけれども、逆に、ある子にとってはそれが非常に低いハードルになったりするわけで、そこはぜひ一つのまた機会があれば勉強していただきたいというふうに思います。 私がここに行って、筑紫女学園大学の大西准教授とお話をさせていただいて、もちろんやってきたこともそうなんですけれども、不登校に対する、あるいは子どもを見る視点というものについて非常に勉強になりました。要するに、不登校の現実というのは非常にアウトプットの部分であって、そこの裏にある社会的な病理とか子どもを取り巻く環境だとか、あるいは親のそういったさまざまな負の連鎖というものがすごく浮き彫りになってきて、ここではそういったものに非常に焦点を当てて、それぞれボランティア活動を女子学生がやってきたり、あるいは取り組みをしているということがわかりました。 例えばですが、ここで大西先生がやられているのは、睡眠の質ということに焦点を当てて、眠育という、私はそこで初めて眠育という言葉を聞いたんですが、眠育というのは御存じですか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 眠育というか、早寝、早起きというのは学校でも推奨しているところですが、眠育というのは初めて聞きました。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 多分、まだなかなかなじんでいない言葉だと思います。睡眠の眠に、食育とかという、その意味で眠育ということなんですね。やはりこの睡眠の量もさることながら、質が非常に不登校の引き金になっているという指摘をしているわけですよ。 この先生がよく寝れるか、寝れていないかというアンケートをとったときに、睡眠時間だけをとると、よく寝れていると寝れていない人の差というのは30分しか違いがないと。だけれども、その質に焦点を当てて、寝れていないという子に聞くと、例えば、いらいらするとか怒りを感じるとか憂鬱な気分というものに非常に反応する、そういう子がよく寝れていない。 さらに、そのよく寝れていない子に対して、スマホの使用時間、これをとると、よく寝れている子どもが５時間以上見ているというのは5.7％。だけれども、よく寝れていないという子どもの５時間以上が23.8％。全体をとるともっとすごくよくわかる。傾向も出るんだけれども、極端なところを見ると、そういうことなんですね。５時間以上見ている子が、４分の１、よく寝れていないというふうに答えていると、こういうことですよね。５時間以上というのは大変な時間で、学校にいる時間や、いわゆる寝る時間をとってみれば、ほとんどスマホを触っているというような、そういうことになるんじゃないでしょうか。 そういったことが一つは指摘をしておりまして、この先生は、こうした睡眠日誌というのをつけさせて、質をはかっていると。要は、寝る時間がばらばらな子、起きる時間がばらばらな子というのはやはり質が悪いと。寝る時間が一定、起きる時間が一定ということは、つまり質がいい、こういうことだそうです。 だから、極端な子は、日曜日は30分しか寝ていないということがわかったというんですよね。それで、そこをどうやってカバーしているかというと、次の日にもう12時間ぐらい寝ていたりとか、半日ぐらい寝ていたりとかと、そういうことがわかるというんですよ。それをやはり安定した睡眠にすることによって、不登校を事前に抑えることができる。こういうような研究をしながら、眠育というのが大事だという話も伺いました。 それから、これは今ここで議論を全てする話ではないんですが、なるほどというお話がありましたので御紹介しますと、福岡県の筑豊地区、いわゆる昔の炭鉱のまちですよね。ここで長年、この先生がスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーも両方やっているようですけれども、ここにある川崎中学校という中学校があって、何とここのまちの当時の生活保護率が18.1％。全国の1.7％の10倍以上。立川も二十何パーミルなんて高いと言われているんですけれども、はるかにその10倍近い生活保護率である。全校200人の生徒のうちに、40人が不登校。ですから20％ですね。そういう立川市の出現率からすると５倍の出現率になっていると。 この先生がおっしゃるには、経済的な格差というのが希望格差になっているというんですよ、希望格差。希望を持つ、希望。だから、「どうせ行ったって仕事につけんし」という、筑豊の言葉ではですね。「何で学校に行かんといかんとよ」ということが、もう先生に対する素朴な声が常に生徒から返ってきてしまうと。経済格差というのが希望格差につながって、それが不登校につながっているという、そういうことを指摘されておりました。これはここでそれ以上議論はいたしません。しかし、そういうこともあるということも勉強してまいりましたので、ぜひその辺は御参考にしていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つは、直接関係がないようにも感じることだったわけですけれども、午前中にうちの会派の大沢議員が口腔衛生のことを質問いたしましたけれども、これも不登校につながる遠因であるということもおっしゃっておりました。だから、小学生のときにしっかりと口腔衛生をやっていかないと、口腔崩壊という言い方をされておりました。口腔崩壊を起こして、それが結果的には不登校になっていると。だから、不登校の子どもの歯の中を見れば大体共通していると、こういうことだそうであります。 いろいろとそういったことを勉強してきたんですけれども、私が一番感じて申し上げたいのは、やはりこういったことというのは教育委員会とか学校だけでは、今言ったような口腔衛生もそうでありますし、眠育ということもそうでありますし、これは学校だけでそれを掌握したり問題を解決するということはなかなかできないと思うんですね。私は、これだけ立川市が非常に厳しい状態であるということからいえば、市長を先頭に、この不登校に対する、いわゆる総合的な会議体を設けて解決策を探っていく、あるいは対策を練っていくということをもう少しやったらどうかというふうに思うんですけれども、これは市長から御答弁いただければというふうに思います。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） この不登校の要因は、さまざまなケースごとに異なって、丁寧に対応していかなければならないなというふうに感じておりますし、また今後、総合的な見地から不登校問題に対応することが極めて重要だと思います。学識経験者の知見や、あるいは総合教育会議の中で、このことについてはしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っています。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 市長を先頭に、やはり子育てももちろん大事でありますし、ここまで市長が先頭に立って進めてきた結果がいい方向に行っているわけでありますから、この教育現場のいろいろな課題についても、ぜひ市長が先頭に立ってお願いしたいということをお願いを申し上げたいと思います。 最後に、大きな３点目については、幾つかあったんですが、集中的に一つだけお聞きしたいと思います。 栄緑地のことでございます。ここは大変に人気の緑地でありまして、昼夜を問わず、ウオーキング、犬の散歩、ジョギング、いろいろと市民の方が楽しまれているわけでありますが、この数年間、園内灯が老朽化をして、風雨の強いところがあったりしますと、たびたびショートを起こして照明がダウンするという現象がございます。ちなみに、この１年間で何回ぐらいショートして、ダウンしていますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 漏電による電気が消えたというところについて、正確な回数は把握しておりませんが、少なくとも２回は消えているという状況でございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 私が連絡しただけで２回以上ありますから、２回以上は消えているんですよね。 これは、実は前の公園課長のときにかなりがっちりとした質問をさせていただきまして、計画的にやるという御答弁をいただいております。ぜひこれは早急にやっていただきたい。今回、ＬＥＤになったことが、何か逆にネックになっちゃったみたいなことをちょっとお聞きしているんですが、そういうことがないように、抜本的にやらないと、もう何百メートルも全部消えちゃうという現象になっておりますので、困りますよね、消えちゃうと。だから、もう１回ちょっと答弁していただけますか。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） ＬＥＤ以外にもというようなお話でございます。今年度から実施いたします街路灯、園内灯のＬＥＤ化事業において、栄緑地の園内灯も全てＬＥＤに交換をいたします。その際、ふぐあい箇所等々の調査等も行いますので、その辺で漏電等の原因もある程度判明するのかなというふうに考えてございます。 今後は、この調査結果等に基づきまして、言われたとおり、計画的に対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時２０分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、18番 中町議員の質問を許します。中町議員。 〔１８番 中町 聡君登壇〕
◆１８番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、都市計画道路立３・３・30号線について質問いたします。 東京都は、1961年に、既存の道路を拡幅するだけではなく、道路のない住宅街に幅33.7メートルの大型道路を通すという立３・３・30号線を都市計画決定しました。その道路が、2016年４月、都の第４次優先整備路線に位置づけられ、最大幅員を28メートルに変更するなどを行って動き始めました。 前回の私の一般質問では、環境影響評価書案には問題が多数あることを指摘させていただきました。騒音や振動、大気汚染など、住民の健康が守れないことや、この大型道路が完成することによって新たな流入車両がふえ、立川駅周辺だけではなく、生活道路をも巻き込む混雑が予測されることなどを質問してきました。 また、28メートル道路計画反対の看板を家の壁に張り出し、この道路計画に対して明確に反対を表明する住民が日に日にふえていること、住民の不安や疑問、そして怒りの声を紹介し、この都市計画道路の中止を求めさせていただきました。 答弁では、多摩地域に必要な骨格幹線道路であり、東京都と連携して進めていく。東京都に丁寧な説明も含めてお願いしたいと考えているという御答弁がありました。 ここで、私は、つい数日前にも、新たに羽衣町在住の方からお話をいただきましたので、今回も住民の切実な声を一つ、この場でお伝えしたいと思います。 前回の説明会では、線路の北側のところまでの地図が掲示されただけなので、羽衣町はなく、２年前の説明会にも参加したが、一体、今何が起きているのかが全くわからない。説明会の話はわかりにくく、何が進んでいるのかを理解している人はいるのだろうかと思う。今、不安を抱えながら日々を送っています。秘密裏に話を進めているように感じるんです。立川市としての住民説明会や広報で、今起きていることを説明すべきではないのか。粛々と現在起きている事実を説明する義務が立川市にはあると思う。説明会なり広報での周知をしてほしい。－－こういった声が私のところに寄せられました。 この道路計画の周辺の住民から、今現在も不安や不満の声がずっと続いたままです。このような状況の中、新たな問題も起きているということについて、今回は質問させていただきます。 ことし６月に、東京都は３カ所で測量説明会を行いましたが、その説明会では、８月から測量調査を行うと説明していました。しかし、実際は、東京都の腕章をつけた作業員が７月中旬ごろから測量のためのびょうを打ち込んでいるということを住民が発見しました。説明会では、測量調査は８月から行われるはずなのですが、なぜ７月に測量が開始されているのか。住民への説明と違うことが行われているこのことについて、さらに不安や不満、怒りの声が噴出している、そういった状況です。住民への説明と違う測量調査が行われていることについて、市の見解をお尋ねします。 次に、安心して産み育てられるまちにするために質問します。 不妊治療は、とても個人的でデリケートな問題でもあります。それだけに、相談できず、悩みを抱え続けている方は多いと考えます。不妊に悩んでいる夫婦は、10組に１組が悩んでいる統計が以前はありましたが、近年の統計では７組に１組が不妊に悩んでいるとの統計も出ているほどです。 悩みの一つに上げられるのは、専門の医療機関受診となれば、高額な検査費用や受診費用等の負担が大きく、受診をためらう夫婦も多いという現状があります。どんなに医療が進歩しても、年齢を重ねるほど子どもを授かれる確率は低くなってしまう、そういった可能性は否めません。御夫婦の経済的負担を軽減し、早期に不妊治療を受け、安心して子を授かれるまちにするため、質問させていただきます。 まず、不妊治療の費用について、どの程度の費用がかかるのか、具体的にお伝えします。 不妊治療には、大きく３段階のステップがあります。 ファーストステップとして、タイミング法が上げられます。医師が予測した排卵日に合わせてタイミングをとる治療法です。平均的な合計費用は数千円から３万円程度になるとのことです。 次に、人工授精が上げられます。採取した精子から雑菌を取り除いて濃縮し、カテーテルという医療用の管で子宮に送る不妊治療です。これは、人工という言葉の響きから、ハードルが高い治療と思われがちですが、体内で授精させるため、自然妊娠に近い治療法と言われております。 平均費用は１万円から３万円と比較的安価ですが、人工授精以降の治療は公的医療保険の適用外となっているので、国内での保険適用と適用外の治療を同時に行う混合診療というのはできませんので、事前の検査や排卵誘発剤の処方なども含めて実費診療となってしまいます。また、人工授精は成功するまで何回か行う方も多いと聞いております。５回程度行えば、費用は５万円から15万円くらいと幅が出てきてしまいます。 次に上げられるのが、身体的にも費用的にも大きく、負担が大きいと言われている体外受精です。採卵、受精、培養、胚移植などの施術ごとに料金が設定されているのが一般的で、１回の治療周期につき30万円から60万円程度かかってきます。顕微授精を行う場合は、さらに平均で５万円から10万円ほど高くなると言われております。 また、人工授精と同様に、体外受精も公的医療保険の適用外です。事前の検査や排卵誘発剤の処方も全て実費扱いになります。排卵誘発剤を使用し、排卵をコントロールする場合もあり、これらの投薬も実費診療になるため、合計金額が100万円を超す場合も少なくないとのことです。 妊活中女性専用ＳＮＳの妊活ボイスというのがあるのですが、このＳＮＳの調査によりますと、体外受精と顕微授精を含む高度生殖補助医療経験者の治療費総額というのは、平均で193万円ということが出ておりました。300万円以上かかったという方も約６人に１人いたそうです。金銭的な面から子どもを授かることを断念してしまう方も多くいる現状があると言えます。 そこで、東京都では、不妊治療と一般不妊治療に対して５万円までの助成がありますが、まだまだ経済的負担の大きい治療だと言われております。それだけではなく、不妊治療は身体的、精神的な負担もある、ハードルの高い治療でもあるため、都の補助制度にさらに上乗せの補助をつくり、支援している自治体も幾つかあります。 最初に御紹介しますのは、あきる野市。ここは、東京都の助成を超えた費用のうち、５万円を上限に助成をしているとのことです。特定不妊治療に至る過程の一環として、男性不妊治療費、これも対象としております。 立川市でも、不妊治療の上乗せの補助、この制度を制定することによって、市民がこのまちで子を産み育て、このまちで子を育てていきたいと感じていただける立川市からの温かいメッセージにもなるはずだと思います。ぜひ不妊治療の上乗せ補助制度を本市でも行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、子どもの貧困対策について質問します。 本市では、第４次夢育て・たちかわ子ども21プラン市民意向調査を５年ぶりに実施されました。本調査では、生活実態、教育・保育事業や子育て支援事業の利用状況及びニーズ等、子育て支援施策の要望、意見などを把握して、次期計画策定のための基礎資料とすることを目的に昨年12月に実施し、この回収率は58.4％で、国の示す第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの算定を行い、確保策を検討されていくと、さきの厚生産業委員会でこういった報告がありました。 ここで質問させていただきます。これまでにも私は、市独自の子どもの貧困に対する実態調査、これを行っていくべきではないかと質問して、取り上げてまいりましたが、市は、この第４次夢育て・たちかわ子ども21プラン市民意向調査の報告書をもとに、この子どもの貧困の実態を把握でき、対策を講じていけるとお考えなのか、お伺いいたします。 次の質問から、一問一答席からの質問を行います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 都市計画道路の御質問でございます。 東京都は、本年６月28日から７月１日までの３日間、立川都市計画道路３・３・30号、立川・東大和線の現況測量に関する説明会を実施しました。説明会では、計画の概要として、都市計画道路の整備の目的や事業の今後の進め方の説明がされ、現況測量についての対象範囲や作業の流れなどの説明がありました。 その中で、東京都からは、測量作業を８月から年度末までと説明がありました。東京都は、測量機器等による作業で、宅地への立ち入りが必要な時期を測量開始と考えて説明したものであり、準備作業として行う道路上での現地調査などは当初より７月から行う予定であったとのことから、測量作業開始という解釈に御指摘された市民との差異があったものと考えます。 東京都には、丁寧な説明を行っていただくよう申し入れを行っております。 次に、東京都の不妊治療に関する上乗せの質問でございますが、東京都の不妊治療の上乗せにつきましては、現時点において、市独自の助成制度を創設する考えはございません。
○議長（佐藤寿宏君） 傍聴される方に注意いたします。立川市議会傍聴規則第11条に「議場における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと」と定めておりますので、御静粛にお願いいたします。
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子どもの貧困の実態調査についての御質問でございます。 御質問にもありましたとおり、本市では、令和２年度を初年度とする第４次夢育て・たちかわ子ども21プランに子どもの貧困対策を盛り込む方向で、外部委員会であります夢育て・たちかわ子ども21プラン推進会議において素案策定に取り組んでいるところでございます。 その基礎資料とするため、昨年12月に第４次夢育て・たちかわ子ども21プラン市民意向調査を実施したところでございます。子ども本人及び子育て家庭に対して、東京都の貧困実態調査を参考に、生活実態を把握する項目を追加しております。この調査の結果を参考にして取り組みを検討していく予定でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 御答弁いただきましたので、一問一答で質問していきます。 ただいまの市長の答弁でありました道路問題、これは東京都に申し入れをされていくということですが、これは順を追ってちょっとお聞きしたいのですが、説明会と違うということは、立川市のほうでもこれは確認されているということでよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） そのような御意見が市民から東京都にあったといったことで、東京都のほうから８月８日に報告を受けてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） どのような場所で、どのようなものが測量調査という形で確認されたのか。立川市も確認されたということでよろしいですか、その場所。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 報告といたしましては、説明会において８月から測量、立ち会い等を行うといった説明に対して、７月から準備踏査を行っていたと。そのことに対して、地域の方から話が違うといったお話があったと。そういったことで、事実関係として東京都としてどのような作業を行ったのかと。そういったことで、事前調査としてのびょう等を設置したといった報告を受けてございます。 これにつきましては、先ほども市長が答弁させていただきましたように、説明会での測量開始の解釈の差異があったものであろうということで、その場におきまして、私どものほうから、説明に対しては、そういった誤解を生んだといった事実があるのであれば、引き続き丁寧な説明をお願いしたいといったことを申し入れたところでございます。 市といたしましては、特段、現地について、そのびょうについての確認等は行ってございません。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） もう一度聞きたいんですけれども、測量びょうというものだと思うんです。これをパネルで今お持ちしましたので、どういったものなのか確認したいんですけれども、こういった、これがピンが打たれていると。これはどういったものなのか。くいといいますか、これはびょうなんですけれども、これを道路に打つという行為は現地測量という測量になるんでしょうか。 もう一度、すみません、聞きます。測量びょうというのは、これは、これを打つことが測量ということでお認めになられますか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 測量という概念がどこからのものを示すかということになると思います。事例で申し上げますと、例えば、建築行為でいきますと、建築行為というものが建築確認申請後に着手届が提出されます。その後、建築に着手したといったことについては、根切り工事をもって着手といったようなことが判例でも出ているところでございます。 そういった意味では、大きな意味での測量といった意味では、測量作業の一環であろうとは思いますけれども、一般に測量作業の開始というのは、いわゆるトランシットといったような、それからレベルといったような測量機器を用いて測量を行う、こういったものが測量作業であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 一般論で、このびょうを道路に打つという作業は測量調査が入っているということで私は思いますし、これが８月からというのが７月から行われたというところで、やはりこういったことが行われたということは、市としてどのような考え方といいますか、市の考えを教えてもらえますか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） まず、東京都の説明会においての説明会の趣旨というのは、先ほど市長が答弁させていただきましたように、要は、測量作業に伴い、民有地への立ち入りが必要になってくる。そのために皆さんの御協力が必要だと、そういった開始時期が８月ぐらいから作業をしたいといったように御説明したというふうに捉えております。 しかしながら、先ほど言ったように、測量の開始と、着手といったものについての捉え方の違いがあったというふうには考えております。ただ、これについて、この着手といったものが何をもってということに関しては、これは東京都のあくまで事業でございますので、東京都がどのように判断するかといったものだというふうに考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 測量調査、８月から始まるというのしか、その測量調査の説明会では言っていなかったんですよ。私も行って、８月から測量調査が始まりますという説明だったので、これで７月にやられていたら、このピンが打たれているというのは、どう考えても納得できるわけがないんですよね。それが準備の段階だといっても、道路にピンが打たれているわけで、これは測量調査であると思うんですが、このピンを打ったということをはっきり測量調査だったということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 測量作業の一環であるというふうには考えます。ただ、これが説明会における測量作業の着手といったものに該当するかという解釈については、さまざまな意見があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） これは、測量説明会で８月からと言って、住民たちはそういうふうに思って説明されているのに、やはり７月から打たれるという、やられるというのは、私は約束違反だと思うんですね。そういった認識が立川市にあるのかどうか、もう一度お尋ねします。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 東京都の事業に関する測量でございますので、その作業に対しての見解を述べる立場にはないというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） いや、しかし、東京都のこの事業を立川市として進めるという立場で、今、行政は動いているわけじゃないですか。それともう一つ、立川市の市民の生活を守るという立場でもある行政ですよね。 やはりこういった市民から、住民から、約束と違うじゃないかということで、私も約束と違うと思います。８月から測量調査は始まると言っていたのに、道路にあんなピンを、アンカーをドリルであけて差しているんですよね。ドリルの音もしているはずなんですよ。５センチぐらいですか、10センチぐらいですか、あのアンカーボルトを打つのに。そういった作業をもう７月の間にやられているというのは、私は、立川市としてしっかり認識したほうがいいと思うんですね。そういったところの認識なんです。一般的な一般論としての認識なんです。もう一度、そういった認識があるのかどうか、お尋ねします。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 測量作業の一環であるということは間違いないと思います。これは、東京都が測量会社に仕事を委託し、その準備作業の前段として、基準となるような、今後、測量を展開するに当たって指標となるびょうを現地に打ったものと考えます。 それに対して、それが説明会における、先ほどの繰り返しになりますけれども、東京都が行おうとしている、いわゆる立ち会いを求める測量の着手といったものに該当するかといったことについては、これについては受けとめ方の問題だというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 多分、これはずっとこのままずれてくると思うので、ちょっと視点を変えて、こういったこのびょうが打たれた場所は、私道で打っている場所もあると思うんですが、そういった私道にびょうを打っているというところで、所有権を持っている方に御連絡とか、そういう断りもなく、打っているということを住民の方からもお話を聞いているんですけれども、こういった認識は市はありますか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 一般的に、このような測量びょうといったものについて、私道に設置することは多々ございます。ただ、いわゆる固定的に、永久的に置くような大規模なものについては、当然、こういったものについては土地の所有者である承諾が必要かと思いますけれども、簡易なこのようなびょうについて、所有者の承諾が必ずしも必要というような考え方は持ってございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 私道にこういうびょうを、一つの所有権のところに、20人、30人という所有権を持たれている方の私道というのはあると思うんですけれども、その方たちの私道に５本、６本というびょうが打たれている状態なんですね。何も連絡もなかったということで、私、議員になっていろいろ、私道を舗装してほしいとかミラーをつけてほしいとか、そういう御要望というのを市民から受けますけれども、そういったときに、私道でそういった道路を舗装するとか、そういうことをやるときというのは、全部の私道の所有権の方に署名をいただいて、それで許可をもらって初めてできるような形だと思うんです。それが東京都の施行でびょうを打つというのが特に許可も要らずやれるというのは、私はすごく違和感がありますし、ましてや、この道路、ここは反対という看板の目の前でこういうびょうを打ったりするんですよ。それは住民を逆なでる行為だと市は思いませんか。ちょっとお尋ねします。（拍手）
○議長（佐藤寿宏君） 静粛にお願いします。 まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） これは、事業者の東京都が今後事業を進めるに当たって必要な測量であるという趣旨で、地域の方々に説明会を開催して行っている作業でございます。当然、その中には反対をしている方、またそういった団体を結成されていることは十分承知してございますけれども、これは、東京都として事業化をしていくといったことをずっと説明してきて、そういった説明をやって、こういった測量をやっていきますという説明をした中で作業を行ったものであるというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 住民から、今回のこういったことがあって、こんな声が出ています。「やはり住民無視で、巨大道路をつくるありきの計画で、全て地元住民のこの先の生活も人生も全く考えられていない計画なんだ」と、行政に対する不信感を持たれているわけですよね。こういった市民の、住民の方々のこういった状況になっていることについて、28メートル道路のこの反対の看板の目の前でこういうことも起こっているというのが、なぜこういうことができるのかなと私は思うんですが、今ここでお話ししても、東京都の施行だからということで、東京都に言ってきますというお話になると思うんですが、やはりこの都市計画道路を推進する側の立川市がこのままでいいわけがないと私は思うんですね。住民とこういった状態になっておりまして、このままではよくないです。 そこで、そういった立場で立川市としての今後の対応というのはどういったことを考えているのか、具体的に教えてもらえますか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 繰り返しになりますが、この事業は東京都、特別区、26市２町で優先整備路線と選定し、本市としても、これは多摩地域、それから本市にとっても大変に必要な道路であるといった認識については、これまでも答弁させていただいたところでございます。 そういった中で、あくまでこの立３・３・30号線は東京都施行の事業といったことで、その作業、工事等に関する説明責任というのは東京都に一義的にあるというふうに考えております。今回のさまざまなこのような市民に与えたことに関しまして、これからも引き続き、現況測量の後には、事業認可後には用地測量等が入ってまいります。そしてまた地元の皆さんと直接接触することになりますので、東京都のほうには、事業主体として丁寧な説明を住民の方にはしていただきたいといったことについて申し入れを行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 静粛にお願いします。 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 私が伝えたいといいますか、言いたいことは、立川市民の財産権が侵害されたという、そういったことにもう近いというふうに私は思っていまして、市は、この事の重大さということが何か理解されているのかなというふうに思うんですね。 この28メートルに対する住民は、都に対して催告書というのを出しているんですよね。催告書というものを提出していますね。先ほどの答弁を聞いていると、やはり市行政として、立川市民が持つこの所有権の侵害がされているという認識が余りないんじゃないか、そういうふうに思っています。権利侵害を受けたわけだから、市民を守る立場の市として、守らなければいけないという立場の立川市としての考え方を今お聞きしたんですけれども、そういった立場での答弁というのはできないものなのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 測量びょうの設置、いわゆる簡易的な測量びょうが私道に打設された、これがいわゆる権利の侵害であるといった御質問かと思いますけれども、行政に限らず、各企業、例えば水道であったり、下水道であったり、私道であっても、さまざま埋設びょうであったりといったところの設置は通常行ってございます。この軽微な、いわゆる先ほどあった、頭が１センチぐらい、長さ５センチ程度の簡易びょうを打つことが財産権の侵害に当たるかどうかといったところでは、我々、まちづくりの測量等の作業においては、通常の作業であるといった認識でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 余りにも行政は住民との思いがかけ離れ過ぎていると私は思いますよ。小さなびょう、簡易的な測量のびょうと言いますけれども、何十年も住んでいる住民からしますと、仕事で大変なときとか、学校に通うとか、子どもを送るとか、子どもと歩く、孫ととか、そうやって使ってきた道路なわけですよね。それも、その道路をなくされてしまう、コミュニティがなくされてしまうと思って一生懸命反対運動もして、そういうところの目の前で、その言っている小さな簡易的なびょうを打っているわけですよ。そういう住民の思いというのはわからないものなんでしょうか。 そういったことを行政は考えていくのができないのか、私は疑問なんですけれども、私はこういったことでも、小さなびょうでも、住民からしてみたらすごく大きなびょうですよね。こういったことを８月から約束だったのが７月から打たれて、こういったことが起こっているんですよ。１本ではないんですよ。何本もあるんですよ。こういうことが起こっている状況をもっと市としての認識が足りないと私は思っていて、何とかここをもう少し住民の思いを持った答弁というのはできないものなんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 事業へ反対するといった思いと財産権の侵害といった話は、これは全く別次元の話であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 賛成もあれば反対もあるとか、そういった次元の話ではないと私も思いますし、やはり立川市行政であれば、もっと住民の立場にしっかり立った行動をこれからもとっていってほしいと思うんです。私は強くこれを要望しますが、立川市民の立場として、行政として東京都に抗議、そういったことも考えるべきだと思うんですが、先ほど御答弁で申し入れということがありましたけれども、申し入れというのはどういったものがされるのか、教えていただけますか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 私どもとしては、市長も答弁いたしましたけれども、引き続き、これからまだまだ現地に入る作業がございます。そういったところに対して、市民には丁寧な事業の説明または事業の必要性の理解等を行っていただきたいといった申し入れを既に行ってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 先ほど、今回いただいた新たな羽衣町の住民の声をもう一度御紹介しますね。 前回の説明会では、線路の北側のところまでの地図が掲示されただけなので、羽衣町にはなく、２年前の説明会にも参加したが、一体、今何が起きているのかが全くわからない。説明会の話はわかりにくく、何が進んでいるのかを理解している人はいるのだろうかと思う。－－と言っているんです、この方は。「今、不安を抱えながら日々を送っています」と言われています。「秘密裏に話を進めているように感じる」と、この方は言っています。「立川市としての住民説明会や広報で、今起きていることを説明するべきではないのか」と、この方は言っているんです。「粛々と現在起きている事実を説明する義務が立川市にはあると思う」。私も思います。「説明会なり広報での周知をしてほしい」というのがあるんですが、この方は、道路を反対しているわけでも賛成しているわけでもない住民の方です。こういったことに関しては、どんな答弁が出ますか。どういう考え方を思いますか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） まず、一番最初に、東京における都市計画の在り方方針、第四次事業化路線といったものについて、優先整備路線というものに定めてございます。これにつきましては、三次のものと比較いたしまして、例えば、本庁の市民のフロアにそういった計画路線を掲示する。また、東京都の合同庁舎においても同じくそういった掛け図を説明し、東京都のスタッフが説明に当たってきたといったことがございます。 また、28年だったと思いますけれども、事業概要説明を行うときには、これは事業の概要図、掛け図といったものを掲示いたしまして、これは議員もごらんになったと思いますけれども、線路の北側だけではございません。全て計画路線についての掛け図を提示し、都のスタッフが掛け図のそばにおって説明をしたところであります。 また、ここにおきましてアセスメントの説明、測量の説明といったことで、こういったものについてもお知らせをしているところでございます。 また、今もちょうどアセスメントの評価者の見解書の公示、縦覧、これについては広報でもお知らせをしてございます。 また、その後、来月29日、都民の意見を聞く会を開催するといったことについても広報等でお知らせ、ホームページにもしていると。 そういった意味では、その方がたまたまごらんにならなかったのかもしれませんが、これまで３・３・30号線については、できる限り市民の方に理解いただけるよう機会を設けてきている。市といたしましては、東京都と連携して、そのような広報、周知活動を行っているという認識でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 私、こういった何が進んでいるのかわからないという方、住民の方、よくお会いしてお話を聞くんです。特に私が支持されているわけでもない方から、そういったお話はいただきます。 ぜひ丁寧な説明のやり方というのは考えなきゃいけないなとは思うんですが、なかなか説明会、私も見ていて、聞いていて、かなり普通、わからないかなと感じます。測量説明会もやはり機械的でしたし、これで理解しろというほうが難しいなと私は思いますし、そんな中で今回のことが起こっているわけです。それがずっと続いているわけです。2016年の説明会のときからそういったことが続いているんです。 それで、今回、こういったことが起きて、住民を逆なでるような事態が起きている。やってしまっているということで、私は、このびょうも問題だなと思うんですが、これは、こういった状態で、道路、これを進めるということができるとお考えなんですか。住民との協力がないとできないと思うんですが、こういったやり方でこの都市計画道路は進むと市はお考えなんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） まず、これまで説明会をやっておりまして、いわゆる掛け図といった図面を先ほど皆さんに周知したと。これまで説明の中で一番多かった御意見というのは、この絵では、私の住んでいる家がかかっているのか、かかっていないのか、よくわからない。実際に自分の宅地がその計画道路にかかっているのか、かかっていないのか、そういったことを早くお知らせしてくれ。そのためには、今回、測量を行いまして、いわゆる都市計画というのは2,500分の１でございます。ですから、仮に１ミリの線があると、１ミリの線の幅というのは、現場に落とすと2.5メートルの幅を持っているわけです。ですから、今回は、いわゆる座標といったミリ単位の測量を行い、計画道路の位置はここですよといったものを市民の皆さんにお知らせすることがまずは最優先だろうというふうに考えてございます。 その中で、引き続き、事業の進捗に合わせて、そのステージ、ステージにおいて、地権者ですとかの方に、事業について、今後の作業について丁寧に説明を行うと。引き続き東京都には事業者として丁寧な説明を行っていただきたいということを申し入れたところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） その宅地の中に入らないと、道路の計画に入るか入らないか、わからないからというのが、すごく天秤にかけられていて、何か私からしたらずるいやり方だなというふうに思っちゃうんですね。だって、入らないとわからないんですよね。でも、入ったら測量は進むわけですよね。道路ができる方向に進むわけですよね。私は何かそういったところが天秤にかけられて、これは住民は非常にやるせないですよ。 だから、私は、何かこういったことが、本来だったら、もう今の技術で、わかりませんけれども、グーグルマップであれだけ精密に出て、1.2メートルとか、そういった誤差が出るかもしれませんけれども、私は前回の質問でもしましたが、大気汚染だったり、振動だったり、そういった問題があると言ったわけですよね。実際あると思います。道路が真横にできたら、振動も、耐震されていない家の場合は、大きな音で揺れて、排気ガスもすごいと思います。そういったことも踏まえて、住める環境じゃないということは提示できるわけじゃないですか。こういう状況に、環境になりますよということが提示できるわけじゃないですか。それでも宅地に入らないと、測量しないとわかりませんというので、歩み寄ってそういう方向に進んでいくというのは、私は何か腑に落ちないところがたくさんあります。 ぜひ丁寧な説明を、東京都の施行なので、立川市が立川市民の、住民の生活を考えて、東京都にしっかり物を言ってほしいんです。約束していただきたいんですが、約束してください。最後、答弁いただけますか。
○議長（佐藤寿宏君） 田中副市長。
◎副市長（田中良明君） 今回、立３・３・30につきましては、市の立場としては、骨格幹線道路ということでさまざまな効果が期待されるということで、推進の立場におります。 東京都のほうからは、測量着手時期の認識、捉え方の違いということでお伺いしましたけれども、住民の方の声があったというのは事実でございますので、東京都に対しては、丁寧な説明を行っていただくよう、再度申し入れをしていく考えでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） しっかり立川市も東京都のそういったことをチェックできるように、住民の立場で考えて動いていっていただきたいなというふうに、最後、要望を強くしておきます。お願いいたします。 不妊治療の上乗せ補助について質問いたしました。 答弁は、考えていないという御答弁でした。私、もうちょっといい答弁が出るかなと、正直思っていたんです。余りすぱっと考えていないということで、残念だなというふうに思いました。 ６月17日付の都政新報という新聞に、市長が取材で出ておられまして、「今後の人口減少社会への対応は」という質問がされていたんですね。そこで市長の答えは、 目の前のことに地道に取り組むことしかないが、一番は子どもを産んで育てやすい環境をつくることだと思う。－－と市長が載っている記事を、私、９月17日に見たものでして、この不妊治療の助成制度上乗せというのは、少しいい答弁が出るかなと正直期待してしまったんですけれども、ちょっと全くだめでしたので、もうワンプッシュ、ツープッシュさせていただきます。 ＷＨＯの統計でも、男性のみに原因があるというケースは24％、女性のみ41％、男女ともというのが24％、原因不明というのが11％と報告されています。文京区では、男性不妊検査費用、これが一部の助成制度を制定されているわけで、やられております。これは文京区ですね。八王子市では、特定不妊治療の一環として、高額な治療費がかかる男性不妊治療にかかった費用の一部、これを助成しております。男性への不妊治療の補助というものも立川市では考えておられないということなのでしょうか、答弁いただけますか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 繰り返しになりますけれども、現時点におきましては、市の助成制度を創設する考えは今のところございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 私が調べた中でも、区内は10区、市内30市町村、この中では６市ですね。今はもうちょっとふえているかもしれませんが、43歳までに年齢枠を広げたという、所得制限の拡充をしたというところなど、そういったことなど、何らかのそういった支援策というのをいろいろなところでやられております。 立川市で不妊治療の上乗せ補助というのが行えないという、行わないという、制定することはないよというのは、この理由というのは何が壁になってやれないのかというのを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 現在、東京都におきましては、東京都不妊検査等助成事業と東京都特定不妊治療費助成事業を実施しております。現状では、東京都の制度を広く周知し、必要な方に利用していただく段階であると捉えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 次の段階に進めるように、私、何回もこれは質問していきますので、ぜひお願いします。 東京都の不妊治療補助は、平成31年４月１日から年齢要件を35歳未満から40歳未満にこれは緩和しているんですね。こういったことが、毎年、いろいろ緩和されたり、補助が上がったりとか、動きはあるようなんです、東京都の補助ですね。こういったものが、私、現在の立川市のホームページ、これを見たら、東京都のホームページのリンク先が張ってあるだけでして、やはり対象年齢が緩和されたとかと、そういったことについては特に記載されているわけでもなくて、何かＰＲというんですか、東京都の制度でもＰＲというのをもっとするべきじゃないかなというふうに思ったんですが、小金井市のホームページは、リンクは張ってあるんですけれども、それだけではなくて、しっかりそのホームページに更新された内容が記載されていたりするんです。 私は、ホームページだけじゃなくて、チラシやポスターなどでもＰＲしてあったほうがいいんじゃないかなというふうに思うのですが、東京都の制度であったとしても、住民にとって一番身近な市役所だからこそ、市はもっと率先してやっていくべきじゃないかと思うんですが、その点について見解をお示しいただけますか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 今回のこの不妊治療のサイトのホームページでの記事でございますけれども、東京都の助成制度の内容等ということになりますので、内容等の変更により誤った情報提供とならないことが重要であるというふうにも考えております。 ただ、他市の状況なども参考に、情報提供については検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひお願いいたします。男性も不妊の原因があるというのが認知がまだまだ知られていなくて、認知が進んでいないんです。女性から男性に対して、奥さんから旦那さんに対して、そういった不妊治療で病院に行こうというのがなかなか言い出せないというお話を聞いております。そういったお悩みを少しでも解消できるように、男性のほうからも何かはっと気づいて行動できるような、そういった策を行政がやっていっていただけたらなと強く思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。出産状況に見合った届け出についてなんですが、これは、里帰り出産などをされたときに、立川市以外の病院で出産された場合というのは、産後、保健師との連携というものは切れ目なく連携ができているものなのか、お聞きします。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 里帰り出産をした場合の届け出でございますけれども、届け出が立川市のほうに来た場合には、出産をされました市町村に御連絡を差し上げて、希望がある場合には、新生児訪問等、訪問するなどして支援をするということで、途切れがないように努力をしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） よろしくお願いいたします。やっと子どもを授かっても、残念ながら流産されてしまったりとか、そういった場合も残念ながらあるわけでして、産婦人科とのこういった形の場合、どのような連携をとられているのかお尋ねしますが、産婦人科……
○議長（佐藤寿宏君） 一問一答だから、そこで。
◆１８番（中町聡君） はい。産婦人科との連携をお尋ねします。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 産婦人科医院との連携ということでございますが、虐待事案ケースや支援が必要な特定妊婦等については、医療機関から市へ連絡義務があるため、それらの支援を通して連携を行っておりますが、流産をしたことによっての連絡というのは特には来ていないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 寄り添った支援ができるようにお願いしたいんですね。何か連携していくべきところがあると思うんです。なかなか難しいとは思うんですが、そういった流産をされてしまったという状況の中で、何か支援をできることというのが、連携といいますか、なかなか難しいところがあると思うんですが、私も、妻が初めての子どもを身ごもったときに、15週目で流産してしまったという経験がありまして、その後、私は、１人、娘が生まれて、次に長男が生まれて、２人の子どもを授かることができたんですが、３人目の子どものときにも、これはもう７カ月、８カ月目に入るところの流産となってしまったんです。 こういった経験があって、なかなか落ち込むんです。旦那として、私は、妻に対して何か支えて、何かしたい、しなければいけないと思いながらも、男性というのはすごい無力感があって、何かできないんですよ、支援という支援が。そこを行政が何かバックアップ、支援していくというのが、保健師とのかかわりの中でできることはないのかなというふうに思ったんです。 なかなか難しいところだと思いますので、そういった支援も求められているところがあるのではないかということを少し頭にとめていただければなというふうに思いました。そういった場合には、率先して寄り添った支援をぜひお願いいたします。よろしくお願いいたします。 この質問はこれで終わりたいと思います。 子どもの貧困対策について質問します。 夢育て・たちかわ子ども21プランの市民意向調査の報告書をもとに、子どもの貧困実態把握、これができるのか、対策を講じていけるとお考えかということをお聞きしました。最初に大分いろいろなことを質問してしまって、ここの答弁をちょっと聞き逃してしまったので、もう一度、答弁をお願いしてもいいですか。すみません。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 昨年12月に第４次夢育て・たちかわ子ども21プランの市民意向調査を実施したところでございまして、子ども本人及び子育て家庭に対して、東京都の貧困実態調査を参考に、生活実態を把握する項目を追加しております。これを参考に取り組みを今後検討していく予定でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ありがとうございます。子ども21プラン、これは学校内で配られるアンケート調査で作成されていると思うのですが、回答率が58％ということで、回答率、高いかなと思うんですが、武蔵村山市は有効回答率80％とか、すごく高かったんですね。ですが、42％、回答がないわけで、しかも、ひとり親家庭の保護者の回収率というのが37.3％と、大分低くやはりなるんですね。この調査をもとにして、子どもの貧困に該当すると思われる子どもを１人も取りこぼさず把握して対策が講じられるという考えをお持ちなのか、市はどのように考えますか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） まず、アンケートの回収率でございますが、58％というのは、先ほど御質問にもありました、保護者の回答分も含めた、対象者全体の回収率でございます。学校の協力を得て実施した子ども本人分の回収率といたしましては、小学５年生が91.3％、中学２年生が98％となっております。 御質問にありました全ての子どもの実態がこのアンケート調査で把握をできるのかとの御質問でございますけれども、このアンケート調査については、実情や課題等、多くの方の御意見を収集する機会であるというふうに考えておりまして、個人の特定はいたしておりません。 支援を必要とする家庭や子どもの把握につきましては、さまざまな場所や機会を捉えて相談につながるように努めており、庁内での連携を密にした対応を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） このように報告書も出されておりますが、自由意見等ありまして、こういったことを見ていますと、いろいろとこういったところに対策、支援するべきだなということがいろいろ載っておりました。立川市に必要な子どもの貧困対策というのは具体的に何とお考えなのか、お示しいただけますか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子どもの貧困対策につきましては、現状の取り組みといたしましても、医療費助成や手当の支給等の経済的な支援、それから
子ども支援ネットワークによる地域の見守り等の生活の支援、生活困窮者自立支援事業としての子どもの学習支援事業あるいは幼児教育の無償化による教育の支援、そのようなものに今現在も取り組んでいるところでございます。 これらの既存の取り組みも含めまして、次期の夢育て・たちかわ子ども21プランに盛り込む子どもの貧困対策について、取り組みを引き続き検討していきたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 子ども食堂、無料塾をやりたい方の意見をつかんでいるとは思うのですが、あと一歩が進まずにいるという状況が私の中では耳に入っています。私のところにも「子ども食堂をやりたいというんだけれども、場所がなかなかないんだ」と、「無料塾をやりたいんだけれども、やはり場所がなかなかないんだ」と、そういったお声を私は聞いておりまして、こういった無料塾、子ども食堂に対しての支援というものは、市はどのようなことを行っているのか、お答えいただけますか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 市民の方からのお声に対しましては、地域におります福祉コーディネーターのほうで取りまとめを行って、地域の資産、資源などを結びつけて対応しているところでございますが、今、議員から御指摘があったように、場所の確保ということでは課題があるということは聞いてございます。その課題に対しましては、今後、関係部署などと協議しながら、どのような支援が可能なのか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 子ども食堂で東京都の補助、これがあると思うんですが、これは大分ハードルが高いんだということを以前の一般質問でも私は質問させていただきましたが、東京都の子ども食堂推進事業等をもっと使いやすいものにしてほしいと、こういった要望を私はさせていただきました。その後、東京都から何か回答など、使い勝手がよくなったとか、そういった動きはあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） ハードルが高いとの意見から、東京都のほうでも一部の見直しを行っておりまして、デザートは購入したものでも提供が可能というような一部緩和をされてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ地域の方たちが子ども食堂、無料塾をやりたいという方がいますので、後押しをしっかりしていただけるよう、東京都のこの事業をもっと使いやすいものにしていただきたいということを市から東京都のほうに強く要望してください。よろしくお願いいたします。 私の一般質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（佐藤寿宏君） 拍手はよしてください。 以上で中町議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤寿宏君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は９月24日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時２１分〕...