△日程第１９ 議案第２５号 立川市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１から第19までの議案第１号 平成31年度立川市
一般会計予算、議案第２号 平成31年度立川市
特別会計競輪事業予算、議案第３号 平成31年度立川市
特別会計国民健康保険事業予算、議案第４号 平成31年度立川市
特別会計下水道事業予算、議案第５号 平成31年度立川市
特別会計駐車場事業予算、議案第６号 平成31年度立川市
特別会計介護保険事業予算、議案第７号 平成31年度立川市
特別会計後期高齢者医療事業予算、議案第９号 立川市下水道条例の一部を改正する条例、議案第11号 立川市
事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号 立川市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、議案第13号 立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第14号 立川市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第17号 立川市
消防団定員条例の一部を改正する条例、議案第18号 立川市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号 立川市
森林環境譲与税基金条例、議案第22号 立川市職員の
配偶者同行休業に関する条例、議案第23号 立川市
一般職職員定数条例の一部を改正する条例、議案第24号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第25号 立川市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、以上19件を一括議題といたします。 本19議案についての提案理由の説明は既に終了しております。 これより代表質問を行います。 御質問はありませんか。
－－須﨑議員。 〔２７番 須﨑八朗君登壇〕
◆２７番（須﨑八朗君） おはようございます。 たちかわ自民党・安進会の須﨑です。会派を代表して質問させていただきたいと思います。 立川市は、立川駅北口西地区での再開発ビルの完成や新自由通路の開通など、立川駅周辺でのハード面のまちづくりに一定の方向性が見えてきたことから、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けての準備や、
文化芸術振興などにも力を入れ、ソフト面でのまちづくりも進めてきております。さらなるまちのにぎわいがつくり出されることが期待されるところでございます。 また、その一方で、学校を初め、市の公共施設を適切に維持管理していくことにおいてはさまざまな課題があらわれてきているところです。 市民にとって身近な公共施設は、地域活動や防災上の拠点などとして大きな役割を持っております。安全・安心に利用できる環境の整備が必要と考えられます。 学校の大規模改修において、床スラブの厚みが基準に不足することが判明し、追加的な対応が必要となっていることも含め、公共施設の老朽化への取り組みは大変重要なものとなっております。 市民の生活に必要な
行政サービスを確保しつつ、公共施設の老朽化へも対応していくためにも、持続可能な行財政運営の確保が必要と考えられます。 立川市は、これまでのまちづくりの成果もあり、安定した財政を確保していくと認識はしておりますけれども、市税における法人市民税の占める割合が高く、景気の動向に影響を受ける財政構造でもあるわけです。 また、社会状況においては、急速に進む少子高齢化への対応が必要であり、これからの市政運営のかじ取りは難しいものとなっていると考えます。 あわせて、昨年全国で発生した自然災害の被害を振り返りますと、市民の安全・安心を確保するため、備えも必要となっております。 そこで、平成31年度予算についてお尋ねいたします。 長期計画の前期最後の年でもあり、また市長４期目を迎える非常に大事な予算であるというふうに感じております。 平成31年度は、第４次
長期総合計画前期基本計画の最終年度となります。どのような点を重視して予算を編成したのか、社会状況、決算の状況、今後の収支の見込みなどをどのように踏まえ予算を編成したのかお尋ねいたします。 市長は、持続可能な行財政運営を確保することの重要性を述べましたが、今回提案した平成31年度の予算案は過去最大の予算規模となっております。２年続けて過去最大の予算を編成することとなった要因は何なのでしょうか。 予算規模が拡大した要因の一つとして、投資的経費が前年度に比べ５億4,000万円ふえたとの説明がありましたけれども、保全計画を原則保留としている状況で投資的経費がふえている理由は何なのでしょうか。 今後も施設の老朽化が進む中で、市民が安心して利用できる施設の維持管理を適切に行えるか、改修や建てかえなど、そのための費用を確保し続けることができるのかお尋ねいたします。 競輪事業についてでありますけれども、
ＫＥＩＲＩＮグランプリで120億円の売り上げを見込んでいる一般会計の繰出金は１億円のままであるということですけれども、今までにない120億の財源が31年度は競輪で上がる。それなのに、どうして一般会計への繰り出しは前年と同じ１億なのかお尋ねいたします。 それから、
ＫＥＩＲＩＮグランプリは３年ぶりの開催であるとお聞きしておりますけれども、開催地が二つふえたわけです。当然、京王閣、平塚、その２カ所が飛ばされて、２カ所ふえたわけですけれども、順番でいくと立川が回る順番になってくるであろうというふうに思います。このことについてどのようにお考えなのか、どのような対策をして立川の開催維持をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、少子高齢化により
社会保障関係経費はふえていくことになります。しかし、これまでの経緯や市民ニーズを踏まえた予算を計上する必要もあると考えます。 予算の目的別での増減を踏まえて、何点かお聞かせいただきたいと思います。 商工費の減が約2,000万、4.2％減ということでございますけれども、どうしてこの時期に4.2％もの減をするのか。 一つには、立川駅を中心としてきた南の商店街、多くの来街者をどう取り込み、どう自分の店に誘導するかということに今までも腐心し、イベント等も考え、取り込もうという努力を今までも続けてきておるわけです。なぜここへ来て4.2％減らすのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 農林費についてでありますけれども、約99％ふえます。これは非常にありがたいなというふうに感じておりますけれども、そのふえた部分、１億2,000万、約100％ふえて１億2,000万ということは、前の農林費、余りにも低いのではないかというふうに考えます。 立川の農業、植木生産は東京で一番であります。また、ブランド化されているものの中には立川のウドがあります。最近では、群馬、栃木にその座を奪われておりますけれども、それから立川では生産農家も減りましたけれども、生産量は以前のまま、残っている人たちが非常に努力を重ねてきているわけです。 それと同時に、トマト、１月に農業視察に行ってまいりました。大きな大きなハウスでミニトマトの生産をしております。これも市場での奪い合いができてきております。水を制限した非常に甘いミニトマトです。どうか私の市場にも出してほしい、今現在出しているところからは、ほかには出さないでほしいというような引っ張りだこのトマトであります。 そのように、農家全体が非常に努力を重ねてきているところで、100％近くて1.2億ということは、今までの農林費が余りにも低かったのではないかなというふうに感じて質問させていただいておりますので、ぜひ、立川農業をどのように考えているのか市長にお尋ねいたします。 次に、国は、幼児教育の無償化を初めとする
人づくり革命の推進に向けて予算措置をしております。立川市での幼児教育の無償化のための予算対応はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ２月19日、記者会見が開かれました。当然この幼児教育の無償化も触れております。幼稚園と保育園での違いがあるように聞いております。保育園では、ゼロ歳児から２歳児は収入に応じた部分ということでございます。３歳から５歳は完全無償。それから、幼稚園においても当初は５歳児から始めるというようなお話でしたけれども、一括で10月に完全無償にするというようなお話ですけれども、当初予算には予算が計上されているのかお聞かせいただきたいと思います。 当然、10月から完全になるということであるならば、その準備はきちんとできているのかお尋ねいたします。 予算措置は当然どうなっていくのかがわかりませんので、そこもお聞かせいただきたいと思います。 次に、市長公約についてであります。 待機児対策、これまで
待機児童対策に積極的に取り組んできていると思いますけれども、待機児の状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 保育園の状況と今後の取り組み、このことにお答えいただきたいと思います。 学童保育所の状況と今後の取り組み、これについてもお答えをちょうだいしたいなというふうに思っております。 新
学校給食調理場の建設でございますけれども、一日でも早く調理場が完成することが望まれるわけでございます。 当然、農業視察の後、農業者との懇談会を開いた上で、そこで農業者の方々からはいろいろ注文をお聞きいたしました。給食調理場での地元野菜の使用率を上げてほしいというようなお話を切実に語っておりました。 そういったことも含め、今後、事業の手法やスケジュールはどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 新
清掃工場建設についてでありますけれども、いよいよ契約を行う時期となってきたということでございます。これまでの取り組みの状況、また平成31年度の取り組みにより事業はどのように進展するのかもお聞かせいただきたいと、このように思っております。 個別の政策についてでありますけれども、防災関係、これも２月19日、記者会見でお話があったかと思いますけれども、避難所の運営について、市内の避難所ではそれぞれ市民が運営にかかわり、
避難所運営マニュアルなどの整備を行われていると思いますけれども、行政側からの支援や働きかけは適正に行われているのか、いざ災害が発生し、避難所が開設された場合に円滑な運営ができるのか、市民、行政がともに取り組むべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 避難所への
ＬＥＤ投光器の配備についてでありますけれども、日本全国でさまざまな災害が発生しております。これらを教訓とした取り組みはできているのか、来年度予算では新たに一次避難所に
ＬＥＤ投光器を一斉配備するとのことでございますけれども、配備によりどんな効果が期待されるのか、避難所での明かりの対策の重要性を含めお聞きしたいと思います。 消防団運営については、機能別分団の新設とはどのようなものなのか、またポンプ車運転に必要な準
中型免許取得支援とはどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。 姉妹市締結60周年記念事業についてでございます。 これは、市長がいろいろな新年会の席上でも御披露されている事業かなというふうに思います。５月に中学生を同行して訪問団を結成しサンバーナディノ市を訪問する、中学生が現地での経験、感想等を発表する場は帰ってきてからあるのかお聞きしたいと思いますし、姉妹市との交流事業について、市民への認知度というのはまだまだ足らないように思います。その辺はどのようにお考えかお聞かせください。
指定収集袋切り離しセットの販売についてであります。
福祉関連施設での販売を実施する対象者に基準を設けることについて、この対象者に基準を設けるということはどういうことなのかお聞かせいただきたいと思います。
観光振興事業についてであります。 ＰＲ動画制作について、それからTachikawa City Free Wi-Fiの周知、
ＭＩＣＥ事業について、
プロモーションブックについて、
観光振興事業と
シティプロモーション事業の関連について、どのようにこれがリンクされていくのかお聞かせいただきたいと思います。 続いて、
オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについてでございます。 いよいよ
オリンピック・
パラリンピックの開催が間近に迫ってきております。機運醸成のための
取り組み状況はどうなっているのかお聞かせください。 新たに
ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの
事前キャンプを実施するとのことですけれども、機運醸成に向けてとてもすばらしいことだというふうに思っております。
キャンプ誘致までの道のりで苦労されたことはどんなことなのか、このお話もよく新年会の席上、市長がされております。
事前キャンプでは、選手と子どもたちが触れ合う機会はあるのか、子どもに感動を与える取り組みをぜひしてほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、自治会への支援事業についてであります。 防犯灯の調査を行い、今後の支援策の基礎資料とすることについてであります。この調査がどのような基礎資料となっていくのかお聞かせください。
街路灯ＬＥＤ化との連携はどのようになっているのか、前段でもお話がありましたけれども、いろいろな部署でこのＬＥＤ化を取り上げております。ぜひその部分での連携をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 最後に、幾つかお聞かせいただきたいと思います。 昨今、テレビ等で非常に毎日のように放送されている児童虐待のことでございます。 市としては、こういう事件をどのように捉え、どのような政策をとり対応していこうとしているのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、
エスカレーター設置、我が会派の中山議員もかなりこの部分では気にかけておりまして、ぜひ早期に進めてほしいというお話でございます。詳細設計はもう進めているということで、予算も２億1,000万、国、都から6,000万円、補助金が出てくる事業だというふうにお伺いしております。ぜひ前へ前へとお進めいただければありがたいなというふうに思っております。 また、
都市計画道路立３・３・30号、これもきのうタブレットに掲載されました。３月22日夜７時から９時、第六
中学校体育館で近隣の人たちに説明会を開くということでございました。また、第六小学校では26日、やはり夜７時から９時、体育館で説明をすると。23日は第二
中学校体育館で昼間の２時から４時、詳細にわたっての説明をするということでございますけれども、ようやくここまで来たのかなというふうに感じております。 ぜひこの部分も前へ早目に進めていただけたらありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、須﨑議員の全般についての御質問についてお答え申し上げます。 予算編成につきましては、平成31年度経営方針に基づきまして、第４次
長期総合計画における
前期基本計画の五つの政策において、各
重点取り組み施策に取り組むとともに、引き続きハードからソフトのまちづくりを継続しつつも、未来、
後期基本計画でございますが、未来への道筋を意識し、各施策目的の実現につなげていくことを
予算編成方針といたしました。 また、一つとして、施策の展開に当たっては
リスクマネジメントの視点を第一として行うこと、二つ目として、
後期基本計画への道筋として
後期基本計画の施策の方向性を見据え事業を実施すること、３として、連携・交流として、
行政サービスを持続可能にするため、地域や
地方公共団体、民間などとの連携をこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めること、四つ目として、職員の働き方改革を基本としながら各施策を遂行するなど、四つの視点を重視して取り組んできたところでございます。 次に、予算規模についてでございます。 前年度に比べて13億4,000万円の増で過去最大の予算となっているところでございますが、これは
社会保障関係経費の増のほか、若葉台小学校新
校舎建築工事や、立川駅南口58街区合築
施設整備工事費等負担金の増、老朽化した公共施設の適正な管理に係る投資的経費や維持補修費の増などにより予算規模が拡大しております。 次に、公共施設についてでございますが、今後、
再編個別計画に基づく施設整備を進める場合でも投資的経費は増加する傾向となりますので、中長期的な視点を持って市債や基金を含めた財源確保が必要であると認識しております。 次に、競輪に関する御質問でございます。 競輪事業からの一般会計への繰出金についてでありますが、立川競輪場では平成27年度から31年度までの５年間、安定した収益金を確保するため、
立川競輪事業の将来像について（2014年版）を策定し、実行しております。 この将来像では、歳入の確保と開催経費など歳出の削減を実行することで、一般会計への繰出金を１億円、基金積立金２億円の合計３億円の収益金を確保することとしております。
ＫＥＩＲＩＮグランプリを開催した年度の収益金につきましては、競輪場の
施設改修計画の財源や改修計画にない施設や設備の老朽化対策、また開催にかかわる投票機器等の更新費用を確保するため、主に
競輪事業施設等整備基金に積み立てることとしております。 今後の収益金につきましては、経営基盤の強化と持続可能な競輪運営で安定した収益を確保するため、32年度からの
次期競輪事業の将来像並びに
後期基本計画策定の中で検討してまいります。 次に、新
清掃工場整備運営事業についてでありますが、平成28年度に新
清掃工場整備基本計画を策定し、平成29年度から立川市新
清掃工場事業者選定審議会で基準仕様書に関する審議などを行い、平成30年10月２日に入札公告、本年１月29日に開札を行いました。 現在、最低価格の入札を行った事業者を落札予定者とし、立川市新
清掃工場事業者選定審議会において事業提案書の審査を進めております。 今後、落札予定者の事業提案が本市の求める条件を満たすことが確認できた後に落札者として決定、公表し、本年第２回市議会定例会に契約議案を提出したいと考えております。 平成31年度につきましては、契約締結後、速やかに施設整備に関する設計等に着手するとともに、建築基準法等の関連する法令手続を進めてまいります。 また、広く市民に向けて、新清掃工場の運営を開始するまでの事業スケジュールを含む事業概要に関する説明会の開催等、事業に関する情報を提供してまいります。 次に、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについては、本市の取り組み方針に基づき、機運の醸成や障害者スポーツを含むスポーツの推進、来街者を受け入れる環境の整備、教育や文化の推進など多岐にわたる分野で市民や関係団体と連携してレガシー創出に向けた取り組みを進めております。 平成31年度は、
ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの
事前キャンプに伴い、選手と子どもたちとの交流を図るほか、近代五種ワールドカップではゆかりのある選手を応援し、公式マスコットのイベント出演や近代３種立川大会などにより市民や子どもたちの心に残る取り組みを進めてまいります。 今後も大会の記憶や感動が市民、特に子どもたちにとってかけがえのない心の財産となるよう、さまざまな分野で関係者と連携して取り組みを進めてまいります。 最後でございますが、本年１月に千葉県野田市で発生しました虐待により小学４年生が亡くなってしまった事案は大変痛ましいものでございます。 現在、この虐待死亡事案を受け、本年２月14日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省から児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検についてが発出され、現在、本市におきましても学校、教育委員会、保育所及び地域型保育事業の事業所、幼稚園、認定こども園、障害児通園支援事業所等において、この死亡事案のような虐待が疑われるケースについて緊急に点検を行っております。 なお、本市の児童虐待防止の取り組みとしては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を立川市子ども支援ネットワークとして設置し、要保護児童等の支援に関する情報交換及び連携、児童虐待の予防、早期発見及び対応などの活動を行っております。 今後も立川市子ども支援ネットワークの関係機関との連携を強化させて、児童虐待の防止に取り組んでまいります。 その他につきましては、担当から説明いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、新
学校給食調理場の建設についてであります。 現学校給食共同調理場の東側に建設いたします新学校給食共同調理場は、衛生管理基準に基づく運営とともに、アレルギー対応食専用室を整備し、小学校単独調理校８校、中学校９校の児童生徒、教職員に8,500食程度の安全・安心な給食を提供する方針で検討を進めております。 平成31年度は、新学校給食共同調理場整備事業化調査等業務委託において参入事業者の意向調査等を行い、供用開始までのスケジュール作成、事業手法の決定、施設整備計画を策定し、できるだけ早い時期に早期に運営できるよう取り組んでまいります。 地元野菜の学校給食の活用でございます。 地元農産物を学校給食で活用することは、地元でつくられた新鮮な食材を安心して使用できること、また地元の農産物に親しむことで農業の大切さを学べることなどから積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 具体的には、生産者である農家や農協の皆さんとの協議の場を設けまして、使用拡大に向けて進めてまいりたいと考えております。 続きまして、児童虐待に関しまして、今回、千葉県野田市で発生した事件に関してでございます。 今回、野田市で起きた事件では、報道によりますと、当該保護者が通告されたことについて学校へ強い抗議を行い、教育委員会職員が当該児童が書いたいじめに関するアンケートを保護者に見せたとのことでございますが、学校で児童相談所に通告することは児童虐待の防止等に関する法律に基づく対応であり、強い抗議があったとしても毅然と対応するべきであると捉えております。 また、虐待被害の訴えが書かれていたアンケートを当該保護者に見せることについては、児童の信頼を裏切るだけでなく、深刻な虐待につながるおそれのある対応であり、児童の安全を確保するという視点でも不適切な対応と捉えております。 本市の学校で対応があった場合には、子どもの命を最優先にし、法に基づき適切かつ迅速に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 予算に関しまして、社会状況等をどのように踏まえて編成したのかということでございます。 少子高齢化の進展により、
社会保障関係経費は増嵩する傾向にあり、また平成29年度決算において経常収支比率が対前年度比で増となったことなども踏まえ、経常経費の圧縮が急務であり、全事務事業に対して査定を実施したところでございます。 次に、投資的経費がふえている理由ということでございますけれども、公共施設保全計画は原則保留としており、
再編個別計画に基づく施設整備計画については今後策定することとなりますが、第七小学校までは保全計画の枠組みで大規模改修を進めております。 また、先ほども申し上げましたが、若葉台小学校新校舎建設工事や立川駅南口58街区合築
施設整備工事費等負担金など、施設の新設に係る増のほか、老朽化した施設について、利用者の安全を含む適正な管理のため設備の改修などがふえてきていることから、投資的な経費は増加しているところでございます。 次に、商工費が前年度と比べ減額となっている主な原因でございますけれども、都市軸沿道地域企業誘致奨励金交付事業において3,390万円の減額があったことなどによるものでございます。 奨励金の交付期間は条例により定められておりますので、平成30年度をもって交付終了となった対象につきまして減影響としてあらわれているところでございます。 次に、農林費が増となっている理由でございます。 農林費では、平成31年度から新たに都市農業活性化支援事業、事業費約１億2,300万円に取り組むことから、前年度に比べ大幅な増加となっております。 なお、農林費全体の前年度予算額は約１億2,200万でございますので、増減率としても大きな数値となっているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 競輪事業についてでございます。 立川競輪場での
ＫＥＩＲＩＮグランプリの開催につきましては、３年間隔で開催しておりますが、確約されているものではなく、特別競輪の開催決定方法は施行者からの申請に基づき競輪最高会議で決定されることとなっております。 引き続き、立川競輪場で
ＫＥＩＲＩＮグランプリが開催できるよう、普通開催における売り上げ実績を積み重ねるとともに、グランプリの開催は立川競輪場で見たいというお客様をふやし、関係団体に対しまして積極的な誘致に努めてまいります。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 立川農業についてでございます。 立川農業につきましては、都市農地の保全を図ること、立川農業の魅力を発信し農業への理解を深めること、都市農業の経営基盤強化を図ることを目的に、農業者や関連団体と連携しながらさまざまな施策に取り組んでおります。 続きまして、都市農業の活性化支援事業についてでございます。 この都市農業活性化支援事業は、都市的地域において認定農業者等の経営向上に高い意欲を有する農業者等に対し、生産施設や加工施設、農畜産業用の機械などの施設整備等の支援を行い、経営力の強化を図るものでございます。 この事業自体は特産品やブランド化に特化しているものではございませんが、経営基盤の強化につながる点で都市農業の経営基盤強化を図るという立川農業の目的に合致しているものと考えております。 また、この事業の周知につきましては、認定農業者等を対象に郵送にて通知を図り、要望をお受けする予定となってございます。要望につきましては、市の農業団体の横断的組織、これは立川農業振興会議でございますが、これへのプレゼンテーションを経て東京都へ申請するものでございます。 続きまして、姉妹市提携60周年記念事業についてでございます。 本年５月23日から28日の日程で中学生の主張大会、本選出場者15名の方を対象にサンバーナディノ市を訪問する予定となってございます。 帰国後に別日程で報告会を開催する予定は現在はございませんが、感想文を寄稿してもらい文集を作成し、ホームページ等で市民に広く報告することを考えております。 また、市民への周知についてでございます。 姉妹市、サンバーナディノ市との交流事業については、毎年の交換学生の募集、これまでの歩みについてホームページ、広報に随時掲載をしてまいりました。 姉妹市提携60周年記念事業につきましては、事業の詳細がさらに決まりましたら、訪問団出発までに詳細をホームページや広報に掲載したいというふうに考えてございます。 続きまして、観光事業、シティプロモーション等についてでございます。 ＰＲ動画を制作するという予定でございます。積極的に本市へインバウンドを呼び込むための施策としてＳＮＳの活用が効果的であることから、２分程度の英語と日本語での立川をＰＲするための動画を作成し、情報発信をする予定としてございます。 続きまして、Tachikawa City Free Wi-Fiの周知でございます。 Tachikawa City Free Wi-Fiにつきましては、駅前デッキの設置が終了しており、現在は立川商工会議所が駅から国営昭和記念公園までの沿道沿いを中心に設置に取り組んでいるところでございます。 周知につきましては、Tachikawa City Free Wi-Fiのパンフレットをタクロス１階の観光案内コーナーを初め、エキュート内にある東京観光情報センター多摩や立川商工会議所に設置しているほか、立川市の広報、ホームページまたTachikawa City Free Wi-Fiが使用できる店舗におけるステッカーなどで周知を行ってございます。 続きまして、
ＭＩＣＥ事業についてでございます。 失礼しました。 続きまして、
オリンピック関係のキャンプについてでございます。
事前キャンプの誘致活動は、海外の競技団体とのつながりを求め、さまざまな関係者との連携を進めるところから始まりました。海外の競技団体との交渉では視察等も行われておりましたが、決定までには長い期間を要してございます。 全国の
事前キャンプを誘致する自治体では、キャンプの誘致や実施に係る費用負担が大きくなる懸念もあり、本市においても課題の一つでありました。 また、練習施設となる市民体育館等では、市民利用の大きな妨げにならないよう配慮が必要なことや、大会直前のキャンプでは選手との交流についても選手の負担にならないよう考慮する必要もございました。 本市では、宮城県白石市等と連携して本年から
事前キャンプを実施することに加え、東京女子体育大学や民間スポーツ施設などさまざまな関係者の協力により課題の解決を図り、
事前キャンプに向けた準備を進めております。 続きまして、子ども等に感動を与える取り組みをぜひしてほしいという、そういうことでございます。 ベラルーシ共和国の新体操ナショナルチームの
事前キャンプは、本年７月と2020年
東京オリンピックの直前を予定してございます。 子どもたちは
事前キャンプで選手と交流をし、2020年の
東京オリンピックでは交流した選手を応援することで心に残る貴重な体験ができます。 現在、
事前キャンプの際の交流に向けて、教育委員会や体育協会、立川市新体操連盟と連携して、学校における選手との交流や新体操に取り組む子どもたちとの練習を通じた交流などについて調整を進めております。 また、
事前キャンプに先立ち、ベラルーシ共和国や新体操を学習できるリーフレットの作成や食文化を学ぶための学校給食の取り組みなどにつきましても現在調整を進めてございます。 続きまして、自治会への支援事業についてでございます。 平成31年度より、市で管理する街路灯、公園の園内灯のＬＥＤ化に向けた調査と連携しまして、自治会で管理する防犯灯についても、団地や集合住宅で管理するものを除いたものについては現況調査を行い、市に移管できるかどうかも含めて判断する基礎資料を作成し、自治会の支援につなげたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 幼児教育・保育の無償化についてでございます。 無償化の金額につきましては、園児１人当たり月額幼稚園は２万5,700円、保育所は保育料の全国平均額程度とされます３歳から５歳児で３万7,000円、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯で４万2,000円とされております。 また、無償化の対象範囲は保育の利用料とされておりますので、幼稚園では保育料とは別に入園料や１食300円程度の給食費、教材費、制服代、送迎バスなどの支払いがこれまでどおり必要となります。 保育園では、これまで保育料の中に含まれておりました給食費相当分の支払いをお願いすることとなります。 また、平成29年時点では、子育て世代の負担軽減を図るため、消費税引き上げの時期との関係で幼稚園児の５歳児について無償化の恩恵が少なくなるため、一部４月から実施と示されたこともございましたけれども、平成31年２月12日の子ども・子育て支援法改正案の閣議決定によりまして、31年10月１日より３歳から５歳児を対象に実施することとなりました。 幼児教育・保育の無償化については、財源のあり方も含め、制度の詳細が明らかになるのを待ちながらわかる範囲での準備を進めてきたところであります。現在、都の上乗せ補助制度などが示され、改めて補助制度の見直しなども含めて組み立てを行っております。 今後、必要となるシステム改修の作業を行い、10月開始に向けて準備を進めているところでございます。 予算措置につきましては、各種補助金の見直しを初め、平成31年度の補正予算にて対応してまいりたいと考えております。 また、無償化の財源の負担割合は、初年度となる平成31年度の半年分は全額国費、それ以降は国２分の１、東京都４分の１、市町村が４分の１とされております。 必要となるシステム改修につきましては、子ども・子育て支援事業費補助金で対応されることが示されたところでございます。 続いて、
待機児童対策についてでございます。 現在、認可保育所の平成31年度当初入園の二次選考を行っているところでございます。入所申請者数は昨年と比較してほぼ横ばいでございますが、ゼロから２歳児を中心に一部の地域では待機が発生する見通しとなっております。今後の利用調整、他の保育サービスの利用等によって待機児童数を確定していくこととなります。 幼児教育・保育の無償化により、保育所の入園希望者が増加していくのか、幼稚園の入園希望がふえていくのかなど、今後の影響も含めて注視してまいりたいと考えております。 続きまして、保育園の待機児対策としましては、今年度、新たな認可保育園の開設予定はございませんが、民営化した栄保育園と、平成32年４月に民営化を予定しております柴崎保育園で民営化後３年以内に園舎の建てかえを行い、それぞれ30名、計60名の定員増を見込んでいるところでございます。 保育需要の高まりに対しましては、認可保育園のみならず、既存幼稚園の認定こども園への移行や、また国が直轄で実施しております企業主導型保育事業の新規開設など、多様な保育サービスを総合的に活用して対応してまいりたいと考えております。 学童保育所についてでございます。 学童保育所につきましても、平成31年度の待機児童数につきましては現在二次判定を行っており、今後の調整、他のサービスの利用状況等によって確定してまいりますが、入所申請者数が昨年より増加していることから、昨年度より増加する見込みでございます。 今後の
待機児童対策ですが、31年度につきましては柏小、幸小、第十小学校区の学童保育所待機児童解消のため、多摩都市モノレール砂川七番駅前の店舗を改修した定員70人の砂川七番学童保育所を本年４月に開所いたします。 また、立川市錦町四丁目12番17にあります国家公務員共済組合連合会所有地について、ＪＲ西国立駅西地区のまちづくりに資する用地として平成31年度の取得に向けた協議を行っており、当地区のまちづくりには時間を要することから、暫定利用として錦第四学童保育所、仮称でございますが、これを整備し、32年４月の開所に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 学童保育所の待機児童解消としましては学童保育所の開設が最善と考えますが、さまざまな理由により開設が困難な場合は、これらの事業の充実や放課後ルームやサマー学童、国が推奨しております放課後子ども総合プランで示されている学童保育所と放課後子ども教室の一体化による実施など、保護者のニーズに合った事業展開を検討し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 避難所運営のマニュアルの整備についてお答えいたします。 災害による被害を最小限にする減災の視点から、地域での共助の仕組みづくりを目指し、平成19年度から防災モデル地区推進事業に取り組み、市内全ての自治会連合会各支部において地域版防災マップと避難所ごとの
避難所運営マニュアルを作成し、避難所運営組織を通じた市民、地域との防災連携体制を確立してまいりました。 27年度からは、避難所運営支援事業としまして各年度３地区を対象に避難所運営連絡会を開催し、運営体制の検討とマニュアルの見直しを支援しており、30年度をもって全ての地区でマニュアルの更新が完了する予定でございます。 次に、避難所運営の市民と行政の取り組みでございます。 本市では、震度５強以上の地震が発生した場合、一次避難所であります小中学校等を開設して避難所の運営を行っていく計画となっております。 そのための仕組みづくりとして、日ごろから市民、行政が一体となって避難所運営を円滑に行えるよう、市内の各地区ごとに避難所運営連絡会を開催して避難所運営にかかわる話し合いを行い、顔の見える関係を構築しているところであります。 また、避難所運営連絡会で出た意見などを防災訓練等に生かしながら、避難所運営のさらなるブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。 避難所への
ＬＥＤ投光器の配備についてでございます。 平成28年４月に発生いたしました熊本地震において多くの課題が指摘されたことから、平成30年４月に地域防災計画の修正を行ったところであります。 また、熊本地震では、罹災証明書の発行がおくれたことにより生活の再建に支障を来す状況が発生しましたが、被災者の生活再建のためには迅速な処理が求められるため、平成30年４月に被災者生活再建支援システムの導入を行いました。 平常時に市内の建築物やその所有者、居住者に関する情報を取り込んでおくことにより、発災時には被災状況の確認や罹災証明書の発行をスムーズに行えるようになりました。 また、風水害対策といたしましては、平成28年５月に多摩川の浸水想定区域が変更されたこと、平成30年１月に土砂災害警戒区域、特別警戒区域が指定されたことから、立川市防災マップ及び立川市洪水ハザードマップの更新、立川市土砂災害ハザードマップの新規作成を行い、平成30年10月に全戸配付及び対象地区への配付を行いました。 日本全国で発生している災害を教訓とし、より安全・安心なまちづくりのために事業を進めているところであります。 避難所への
ＬＥＤ投光器の配備についてでございます。 昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震によるブラックアウトの教訓により、平成31年度、新たに一次避難所全てに
ＬＥＤ投光器を一斉配備いたします。 この
ＬＥＤ投光器は、リチウムイオンバッテリーを用いて約18時間連続点灯いたします。照度につきましても、30メートル離れたところでも５ルクスの明るさを放つことが可能ですので、現在消防団の夜間訓練でも活用しているところでございます。 市民の皆様が少しでも安心して安全な避難所生活が送れるよう、避難所環境の向上に向け明かり対策の整備に努めてまいります。 続きまして、機能別分団でございます。 平成31年度に新設を予定しております機能別分団は大規模災害時のみ活動する分団で、定員50名を予定しております。近い将来発生が危惧される大地震に備え、災害対応力を向上させるため、市内にある東京医療保健大学の学生に機能別団員として入団していただき、大学で習得した知識、技能を生かして、主に救命活動などの場面での活動を想定しております。 現在ある本市消防団10個分団の活動内容については、従前と変わることはございません。 機能別団員の訓練については、消防団員としての規律を学ぶ規律訓練に加え、市総合防災訓練など、大規模災害を想定した訓練に参加することで、発災時に連携した活動ができるよう体制を整えてまいります。 準
中型免許取得支援の御質問でございます。 平成29年３月12日に道路交通法が改正されたことにより、新たに運転免許を取得する消防団員が消防ポンプ自動車を運転するには、普通免許の上に新設された準中型免許が必要となりました。 取得支援は、普通免許を受けている団員が準中型免許を取得するのに必要な教習の基本費用を全額補助する制度でございます。また、オートマチック限定免許の方が準中型免許を取得するには限定解除が必要になりますので、その費用もあわせて補助いたします。 なお、31年度については２名の団員がこの制度を利用して準中型免許を取得する見込みでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。あと３分。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） ロール式
指定収集袋切り離しセットの販売につきましては、手指の障害に対する合理的な配慮を図るため試行的に実施するものであり、現在指定収集袋を販売している福祉作業所など、
福祉関連施設で取り扱っていただきたいと考えております。 また、販売の基準につきましては、この切り離しセットが必要な方に行き渡るよう設けさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君）
オリンピック・
パラリンピックの開催される2020年前後には、多くの人が訪れることが見込まれます。 このため、行政のあらましについてお伝えする市政概要の要素を備えつつ、まちの魅力を伝えるための冊子といたしたいと考えております。多くの方に立川市を知り、興味を持ち、繰り返し訪れていただくきっかけとなることを目指し、
プロモーションブックを作成してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、須﨑議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－上條議員。 〔２２番 上條彰一君登壇〕
◆２２番（上條彰一君） 日本共産党の上條彰一です。 清水市長の新年度予算説明を受けまして、日本共産党を代表して質問を行います。 まず、安倍政権の政策について見解を伺います。 国の新年度予算案の特徴は、一言で言えば消費税増税で暮らしと経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国の道を突き進む予算であると考えます。 まず、消費税10％増税についてです。 実質賃金が伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続く中で、増税を行えば暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。増税が必要という研究者や財界人からも、こんな経済情勢で増税を強行してよいのかとの声が出ております。 増税対策の目玉というポイント還元は、買う商品や買う場所、買い方によって税率が５段階となるなど、異常な、そして奇々怪々な対策となっております。消費税増税を行わないことこそ最良の対策と考えます。 そこでお聞きいたします。 市民の暮らしと市政への影響について御答弁ください。 市長は、昨年12月、永元議員の質問に「社会保障費等の財源として安定的な税収確保を図る」とされており、「着実な実施を行うべき」と答弁されましたが、こうした認識は改めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、大軍拡計画と憲法９条の改悪についてです。 安倍政権は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を決定し、新年度予算は５兆2,574億円と過去最高を更新し、５年間で27兆4,700億円を投入しようとしています。専守防衛を投げ捨てて、自衛のための最小限度の範囲を超えるから持てないとしてきた攻撃型武器をアメリカから爆買いしております。そして、憲法９条に自衛隊を明記することで、憲法９条１項、２項を主文化させ、海外で武力行使できるように変えようとしております。こんなことは絶対に許してはなりません。 今、日本が行うべきは憲法を変えることではなく、憲法を生かして平和日本を築くことだと考えます。 市長は、「憲法議論は国会で行われるべきで、言及する考えはない」などと答弁されておられます。保坂世田谷区長は、「憲法９条を改正するべきではない」と表明されています。 そこでお聞きします。 大軍拡計画と憲法９条の改悪について、市長の見解をお聞かせください。 次に、統計不正問題についてです。 基本統計のうち23件に問題があることが明らかになり、政府統計への信用が根底から崩れています。 特に、毎月勤労統計の不正では、雇用保険や労災保険だけでも延べ2,000万人以上、567億円もの被害が出ております。新年度予算の閣議決定のやり直しも行われました。しかも、昨年１月にアベノミクスで賃金が上がっていると演出するため、密かにデータ修正が行われていた疑いが明らかになっています。政府の政策判断にかかわる大問題であり、真相の徹底究明が必要です。 そこでお聞きいたします。 統計不正の市民生活と市政への影響についてどのように考えておられるのか、また統計不正についての市長の見解をお聞かせください。 続いて、市民の暮らしについての認識を伺います。 まず、経済見通しと雇用情勢について、市長は予算説明で、 雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。－－などと政府見解を紹介され、雇用情勢についても、 完全失業者数は増加しておりますが、労働力人口、就業者数及び雇用者数については増加しており、賃金を見ると定期昇給及び現金給付総額は緩やかに増加していることから、雇用情勢の先行きについては着実に改善していくことと期待される。－－と説明されました。 しかし、この認識は間違っているのではないでしょうか。 2012年末に安倍首相が政権に復帰し、消費税率を８％に引き上げて以降、消費が落ち込み、深刻な消費不況が続いています。2018年の家計の消費支出は増税前と比べ年額で約25万円も減っています。政府発表でも５年連続のマイナスです。 2018年の実質賃金も増税前に比べ10万円以上も落ち込んでおり、実質の賃上げ率も今世紀で最悪水準となっています。 雇用がふえたというのも、年金だけでは生活できない高齢者や高過ぎる学費に苦しみ、アルバイトに追われる学生などがふえた結果であります。景気回復の実感はない、これが実態であります。 本市でも、立川商工会議所などの賀詞交歓会で主催者を代表して挨拶された佐藤会議所会頭が、景気が緩やかに回復しているというけれども、私たちの会員には景気回復の実感はないと挨拶されました。 そこでお聞きいたします。 市民の暮らしについて市長はどのような認識をお持ちでしょうか。お答えください。 また、市民の暮らしの実態をつかむべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 続いて、社会保障の制度改悪の影響について伺います。 安倍政権は、全世代型社会保障などといって社会保障の改悪を進めています。まず、後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直しが10月から行われ、年金収入80万円以下の人の保険料の均等割の軽減が現行の９割から８割に引き下げられます。所得の少ない年金者の生活を圧迫することになると考えますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 続いて、生活保護の生活扶助基準の引き下げが昨年10月から行われ、２回目がことし10月に行われます。やりくりが大変になった、どこをどう削ればよいのかわからないなどの声が寄せられ、不服申し立てが行われています。 生活保護基準の引き下げでどのような影響が出ていると考えているのかお答えください。 さらに、４月からは年金のマクロ経済スライドが発動され、単純計算でも2,500億円の実質削減になると言われています。どのような影響が出るとお考えでしょうか。これらの改悪の中止を国に申し入れるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 続いて、市の行財政改革による負担増や市民サービスの切り下げについて伺います。 まず、国民健康保険料の値上げについてです。 総額１億円、加入者１人当たり2,928円の値上げで、３年度連続の値上げとなります。 市長は、「運営協議会からの答申に基づき改定する」とこれまでと同じ説明をされましたが、市長が協議会に諮問しなければ答申は出なかったわけであります。このような説明は責任を転嫁するものと考えますが、見解をお聞かせください。 また、多摩地域で値上げを見送る自治体は何市あるのか。値上げを見送った自治体では、国や都の圧力があっても負担軽減のために頑張っています。なぜ市長はそうした立場に立てないのか、考え方をお聞かせください。 さらに市長は、繰入金は１億5,000万円減と説明されましたが、繰入金を減らさなければ、値上げせずに値下げできたと思います。どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、市長は経営方針で、中央図書館の窓口業務などへの民間活力の導入検討を指示されました。立川市の図書館協議会は2017年４月に意見書を提出し、中央図書館が持つべき機能の重要性を指摘しました。専門性を持った職員を育成する場として、窓口業務が重要なことが指摘されています。 地区図書館への指定管理者制度導入のとき、教育委員会は、「図書館の管理運営のノウハウを持ち続けるためにも、中央図書館は直営で残す」と言っておりました。利用者団体の皆さんからも、中央図書館の窓口の業務委託に反対との意見書が出されております。 窓口業務は、利用者のニーズをつかむ上でも、職員の育成の上でも重要な役割を果たしております。民間委託を行えば、こうした重要な役割がなくなってしまうことになります。直営で行うべきと考えますが、どのような検討をされているのかお答えください。 さらに、市長は、公共施設の再編について市民周知を行うと説明されておりましたが、多くの市民から、説明会に参加したが内容がよくわからなかったという声が出ております。市の計画内容は知られていませんし、理解されていません。住民や利用者の声をしっかりと聞くべきであり、それなしに強行するようなことがあってはならないと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、雇用を守る問題について伺います。 会計年度任用職員制度の導入準備についてです。 地方公務員法の改正で来年４月から施行されます。非常勤職員に一時金が出せるようになるといった改善面が強調されましたが、政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、会計年度に限った雇用が法定化されることから低賃金、低処遇の上に、いつでも首切り自由の無権利職員がふえることが危惧されています。正規職員がさらに減らされ、住民サービスの提供が困難になることも指摘されています。 そこでお聞きします。 本来、正規職員が行うべき仕事は正規職員が行うことを基本として、非正規職員の賃金、労働条件を改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、子育て支援について伺います。 まず、保育園の
待機児童対策についてです。 市長は、おおむね解消したと説明されましたが、昨年４月の待機児童は47人でした。私は、市長の認識はかなり甘い認識だと考えます。 そこでお聞きします。 まず、ことし２月時点で何人の待機児童が出ているのかお答えください。 今後も認可保育園をふやすことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、学童保育所の
待機児童対策についてです。 昨年は定員を62人ふやしましたが、昨年４月時点で200人を超える待機児童が出ました。新年度は定員70人の砂川七番学童保育所が開所されますが、学童保育所設置に相当力を入れないと待機児童はなくならないと考えます。 新年度の待機児童の見通しと、具体的な対策についてお答えください。 次に、幼児教育・保育の無償化についてです。 政府は、10月から消費税増税で入ってくる税収の一部を使い、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの利用料等を無償化するとしていますが、実費として徴収される食材料費や通園送迎費、行事費などは対象となりません。また、無償化の財源は公立の保育所と幼稚園は全額市町村の負担となります。私立の保育所や幼稚園などについても４分の１が市町村の負担となります。 なお、2019年度分は地方負担分を国が全額負担するとしています。 そこでお聞きします。 2020年度の市の負担はどのくらいになるのか。国の政策としての無償化ですから、本来は国が全額負担すべきものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 続いて、教育問題について伺います。 まず、学校給食費についてです。 市長は、施設整備に向けた事業手法の検討や整備計画の策定を進めると説明されましたが、市の方針にはさまざまな問題があります。 問題点の第１は、小学校単独調理場を廃止することです。パブリックコメントでは、廃止せず存続すべきとの声が圧倒的でした。単独調理場の廃止について、対象校の保護者や子どもたちの声を聞いていないのは問題です。 市は、「詳しいスケジュール等が決まってから説明する」と答弁していますが、市民の意見を聞かずに市の方針を押しつける強権的な姿勢であり、絶対に許されない態度です。こうした態度が教育的な態度と言えるのかどうか見解をお聞かせください。 問題点の第２は、給食を子どもたちが食べることができるまでに７年も時間がかかることであります。与党議員からも、もっと早めるべきだ、そのために方式の見直しをすべきなどの質問もされております。 時間がかかっても市がＰＦＩ方式にこだわる理由はどのような理由なのかお答えください。 次に、食中毒事件の補償についてです。 丸２年もたっているのに、補償問題が解決していないケースが20ケースもあると聞いています。 私たちは、加害企業任せにせず、市として責任を持った対応をすることを求めてきました。 そこでお聞きします。 補償交渉はどのような対応をされてきたのか、どのような到達点となっているのか、被害を受けた方々と加害企業とどのような点で妥結できないのか、今後市は解決のためにどのような対応をされるのかお答えください。 次に、教職員の多忙化対策についてです。 労働実態を正確につかむため、タイムレコーダーの導入を要望し、導入されることは評価いたします。 しかし、出退勤管理システムがモデル的に導入された学校からは、事前の説明もなく設置された、民間事業者が入っているが個人情報の取り扱いが不安などの声が出ております。学校現場には丁寧な説明が行われたのか、個人情報の管理はどのようになされているのか。 さらに、主要施策の概要には、教員の勤怠管理を行うとの記述があります。勤怠の意味を辞書で引くと、勤めることと怠けることと記述されています。これは、教員が怠けないように管理するということなのでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、小学校の教科書採択についてです。 新年度は教科書の選定が行われます。昨年９月の文教委員会で市民の閲覧場所をふやすことについて質問したところ、担当課長は、 市民の方にも興味を持って、関心を持って見ていただきたい。何とか対応等を考えていきたい。十分検討したい。ベターな状況はつくっていきたい。－－と答弁されました。 市民の閲覧場所をふやすことについて、前向きな答弁どおり、ぜひ実現していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、福祉行政の充実について伺います。 まず、生活保護行政についてです。 私たちがかかわっているケースでも困難なケースがふえています。特に、精神疾患を抱えたケースがふえており、専門的な知識や対応が必要となっています。市のケースワーカーの皆さんが担当するケースでも問題を抱えたケースがふえていると聞いております。 現在、一人のケースワーカーが99ケースを担当していますが、職員に病欠者が出れば一人の担当ケース数は大幅にふえます。また、人事異動で新人の職員が配置された場合、仕事ができるようになるまでには、本人と周りの努力があっても相当な時間がかかると思います。 したがって、利用者に寄り添ったケースワークを行うためには、職員体制を厚生労働省の基準である80ケースに近づけることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 また、精神障害のあるケースに親身な対応をするためには、医療機関との連携、協力が必要であり、専門性を持った職員体制と研修が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、新規事業の医療的ケア児支援についてです。 主要施策の概要では、関係分野の有識者で構成する協議会を設置し、日常生活を営むために、医療を要する状態にある障害児が在宅で療養生活ができるよう必要な支援について情報交換等を行うと記述されています。大変すばらしい取り組みだと思います。今後、体制の整備が必要と考えます。 他の自治体では、児童発達支援センターを設置しておりますが、そうした事業も展望すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、介護保険について伺います。 まず、介護従事者の確保についてです。 年末年始など、介護従事者の確保が難しくなっています。市議団として申し入れも行いましたが、抜本的な対策とともに緊急対策が必要と考えます。 市としての対応についてどのような検討や対応をされるのかお答えください。 次に、今後の介護保険の改悪についてです。 要介護１・２やデイサービスの加算を保険から外すことなどが検討されています。利用者の方からは、サービスを外されたら生活できなくなる、これ以上の負担はできないなどの声が出されています。どのような見解を持っているのかお答えください。 続きまして、市民の安全を守る防災対策の強化について伺います。 震度７クラスの大型地震の発生の可能性が指摘されております。備えが大事と考えます。 住宅建物の耐震化についてであります。 静岡市を視察し、耐震診断や耐震改修できめ細かな取り組みをしている実態を紹介いたしました。本市の取り組みはそうした取り組みを生かしているようには見えません。 2020年度までに耐震化率95％を達成するためどのような取り組みを行うのか、またどのような見通しを持っているのかお答えください。 続いて、マイナンバー制度について伺います。 マイナンバーカードの交付とコンビニ証明書交付についてです。 市長は、利用促進を図るため、市民への周知とあわせて証明書発行手数料の減額を行うと説明されましたが、個人情報の漏えいの危険など問題がある制度であり、そのためカードの交付数も昨年10月末で約２万5,000枚、対人口比で13.7％でした。 新年度、カードの交付枚数をどこまで伸ばす計画なのか、またマイナンバーカードを使っての証明書のコンビニ交付率は全体の0.6％と非常に少なかったわけですが、証明書の交付目標数を何枚とし、全体の中でどのぐらいまで引き上げようと考えているのかお答えください。 続いて、基地対策について伺います。 沖縄の県民投票で、米軍の新基地建設のための埋め立て反対との県民の明確な民意が示されました。安倍政権がこうした沖縄の民意を尊重しようとしていないのは大問題だと考えます。 さて、横田基地に配備されたＣＶ－22オスプレイについてであります。 昨年10月に配備が行われましたが、米空軍安全センターが昨年度の空軍運用の事故件数をまとめた報告書で、オスプレイが最も重大というクラスＡの事故を２件も起こし、一件が横田基地に配備された５機のうちの一機である可能性が出てきました。奄美空港に緊急着陸し、１カ月にわたってとどまり、エンジンそのものを交換したとのことです。 事故や故障が相次いでおり、事故件数は米空軍の全体平均の約12倍となっています。しっかりと情報を集めてオスプレイの撤退を申し入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 続きまして、開発問題について伺います。 まず、北口デッキへの
エスカレーター設置についてです。 市長は、まちの回遊性や利便性の向上のため、
エスカレーター設置工事を行うと説明されましたが、まちの回遊性や利便性とは具体的にどのようなことを意味しているのか。また、この工事費は２億1,000万円でありますが、補助金はどこから幾ら来るのか。市としての一般財源は幾ら出すことになるのか。さらに、維持管理費はいつからどのぐらいかかるのかお答えください。 次に、駅前デッキの延伸についてです。 まず、歩道立体化計画の検証の結果はいつ出るのか。どのような検討がどこで行われるのか。また、駅前デッキでは既に建設費が約78億円、維持管理費も電気代を除いて昨年度段階で約９億円、合わせると約87億円が使われています。民間が行うと位置づけてきた部分を市が行うことは絶対にすべきでないと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
都市計画道路立３・３・30号線についてです。 都は、環境影響評価書案などの説明会を予定していますが、これはいつごろになるのかお答えください。 この都市計画道路問題では、かつての阿部革新市長は、地元住民の声を聞いて都市計画道路の凍結を都に申し入れました。 清水市長にも地元住民の声を聞いていただき、地元住民の意向を無視して事業を強行するようなことがないよう都に要請していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、大型商業施設が原因の交通渋滞についてです。 土日を中心に異常な交通渋滞が発生しています。現状をどのように認識されておられるのか、またどのような実効性のある対策を行っていかれるのかお答えください。 次に、基地跡地の開発についてです。 事前の情報提供や協議が行われることになっていたと思いますが、情報も直前にならないと提供されないようですし、事前協議といっても後手に回っているように思われますが、どのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。 続いて、財政運営について伺います。 まず、消費税増税に伴う法人市民税の一部交付税原資化や法人実効税率の引き下げについてです。 市長は、「一般財源の減収は平成33年度以降、平準化した影響が見込まれる」と述べておられましたが、どのぐらいの影響額となるのか。 また、市長は、機会あるごとに国に対して意見を申し述べていくと説明しておられましたが、どのような意見を言われるのかお答えください。 次に、モノレール株式会社への固定資産税等の減免等の見直しについてです。 12月議会では、「都の動向や沿線市との協議を踏まえ検討する」と浅川議員への答弁がされておりましたが、市長の予算説明では明確な言及はありませんでした。どのように対応されるのかお答えください。 最後に、新清掃工場について伺います。 市長は、設計等に着手すると説明されましたが、課題となっていた新清掃工場の建設にかかわる地元貢献については、「事業者選定審議会で御意見をいただきながら基準仕様書の中で検討したい」と答弁されていましたが、この点はどのように対応されるのかお答えください。 質問は以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、消費税の市民への暮らしの影響ということでございますが、消費税の引き上げの前後におきましては消費への影響が考えられることから、経済の回復基調が持続するように国において臨時・特別の措置を講ずることを承知しております。前回、平成26年４月の消費税の引き上げの際の課題を踏まえた対応がなされることと認識しております。 市政への影響につきましては、平成31年度予算において消費税が転嫁される歳出予算では、引き上げ後の税率で積算しており、昨年10月の予算要求時点の調査で２億円を上回る影響額を把握しているところでございます。 なお、歳入の地方消費税交付金への影響は平成32年度以降と見込んでおります。 次に、憲法９条の改正ということの御質問でございますが、憲法９条改正に係る議論につきましては、毎回申し上げております。国政の場で広く議論すべきものであり、基礎自治体として言及する考えは持っておりません。 次に、統計の不正問題に関する質問であります。 厚生労働省の毎月勤労統計における不正調査問題につきましては、雇用保険や労災保険での過少給付等の影響があるとされておりますが、現在国において精査しているところでありますので、今後の国の動向に注視してまいります。 次に、経済見通しあるいは雇用情勢についての質問であります。 平成31年１月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復している、先行きについては雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。 景気判断につきましては、国などから公表される内容を参考とし、その動向を注視しております。 国の見解のほかにも、本市の地域的な特性などから留意すべき内容等がある場合には、あわせて参考としていく必要があると認識しております。 次に、社会保障制度の見直しについてでございますが、市としましても、その動向を注視し、必要な場合には市長会等を通じて意見や要望を伝えていきたいと考えております。 国民健康保険料の改定についてでございますが、都道府県から提示される納付金及び標準保険料率等を参考にして市町村が決定することとなっております。 本市におきましても、国民健康保険運営協議会に諮問し、東京都から示された数値等を資料として十分な協議の上にまとめていただいた答申を尊重して、市として改定内容を決定したものであります。 次に、公共施設
再編個別計画についてでありますが、本年１月に策定し、将来世代へ施設を引き継ぐためのルールと再編モデルケースを示したところであります。 公共施設の老朽化に関しては、これまでも市広報や市民説明会、団体ごとの出前講座、動画チャンネル等により周知を行ってまいりました。 平成31年度につきましては、本年２月に前期対象圏域ごとに行った市民アンケートをもとに、二中、三中、五中圏域で施設利用者等を含めた市民ワークショップを行い、市民の皆様の御意見を聞きながら再編モデルケースを題材に検討してまいります。 ＣＶ－22オスプレイに関しましては、これまで迅速かつ正確な情報提供や十分な説明責任を果たすことを求めて、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会として複数回にわたって要請を行ってまいりました。 配備後も、機体の安全性に関する情報については迅速かつ正確に情報提供することを求めており、昨年12月に同協議会が行った要請においても、オスプレイの配備、運用について最大限の配慮を行うことを求めております。 オスプレイを初めとした横田基地問題につきましては、今後とも安全性や生活環境の観点から、引き続き東京都及び周辺５市１町で連携して取り組んでまいります。 その他担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、学校給食共同調理場の新設に関してでございます。 学校給食共同調理場の新設につきましては、平成28年８月に学校給食運営審議会へ諮問し、そこで出された公募市民や小学校、中学校の保護者からの意見、要望を踏まえ、平成29年８月に当審議会から答申が提出されました。 その答申を受け庁内で検討を進め、学校給食共同調理場の新設にかかわる方針案を策定し、これに対するパブリックコメントを経て、平成30年２月に同方針を決定いたしました。 今後の進め方につきましては、新学校給食共同調理場整備事業化調査等業務委託において、新設する学校給食共同調理場の供用開始までのスケジュールや事業手法等が具体的に定まった段階で学校給食共同調理場の新設に係る説明会を開催するなど、丁寧に説明、対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして、スケジュール等に関してでございます。 新設する学校給食共同調理場は、衛生管理基準に基づく管理手法による運営と、アレルギー対応食専用室を整備することにより安全・安心な給食を提供してまいります。 なお、提供する食数につきましては、小学校単独調理校８校、中学校９校の児童生徒、教職員を含め8,500食程度を想定しております。 給食提供までのスケジュールに関しましては、現学校給食共同調理場を整備してきた実績や経験を生かしまして、できるだけ期間を短縮するよう進めてまいります。 また、事業手法につきましては、新学校給食共同調理場整備事業化調査等業務委託において、さまざまな民間活用手法など検討を行い、参入事業者の意向調査等を踏まえ、できるだけ早い時期に運営開始できるよう事業手法を決定してまいります。 続きまして、食中毒事案の補償問題でございます。 平成29年２月に発生しました学校給食に起因する食中毒の被害に遭った皆様への補償につきましては、それぞれに状況が異なるため、個別に補償交渉を行い、原因となった食材を製造した株式会社東海屋の責任において現在行っております。 この補償につきましては、今後も被害を受けられた方の状況に応じて、株式会社東海屋の責任により行うべきものと考えているところでございます。 市といたしましては、補償の進捗状況について、株式会社東海屋に対し定期的な報告を行うよう求めるとともに、被害を受けた方を支援するため、株式会社東海屋に対して誠意ある迅速な対応を行うよう書面で求めているところでございます。 続きまして、教員の多忙化に関してでございます。 学校へのシステムの導入につきましての説明でございますけれども、内容に関しましては校長会等で丁寧に説明しております。 ただし、導入機器自体は確定していないため、具体的な説明や運用方法については、予算確定後に導入機器が決まり次第、校長会や副校長会等で使用について説明してまいります。 また、本システムにより出退勤状況以外の個人情報を収集することは考えておりません。 なお、勤怠管理とございますのは、あくまでの教員の出勤・退勤の時間を管理するという意味合いで使用している言葉でございます。 続きまして、小学校の教科用図書の採択に関してでございます。 本市では、限られた見本本についてできる限り多くの市民に閲覧できるよう、閲覧期間を最大限に延ばしております。 なお、閲覧場所の増設につきましては、見本本の提供冊数等を踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。また、閲覧期間についても広く市民にＰＲしてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 社会保障制度の見直しについての御質問ですが、後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しにつきましては、東京都後期高齢者医療広域連合が試算した本市への影響は、対象者約4,500人、１人当たり年額約4,300円、総額約2,000万円と聞いております。 なお、この見直しにつきましては、介護保険料の軽減や年金生活者支給給付金の支給とあわせて実施し、低所得者への負担軽減を図ることとなっております。 年金のマクロ経済スライドにつきましては、将来世代の年金を確保するために国により実施されるもので、どのような影響が出るかということについては本市としては分析してございません。 なお、先ほども述べましたが、平成31年10月からは、年金生活者支援給付金として所得の低い年金生活者の方に年金を上乗せ支給する制度が施行される予定でございます。 平成31年度国民健康保険料の改定についてでございますが、多摩26市で改定しない自治体は14市と聞いております。 改定しない自治体がある中で、本市が改定することへの御質問でございますが、高齢化や医療の高度化に伴い１人当たり医療費は増加傾向にあり、医療保険の制度を持続可能なものとしていくためには、負担と給付のバランスを適正な水準に見直すことは必要であり、市民の皆様にも丁寧に御説明して御理解を得てまいりたいと考えております。 次に、繰入金を減らさなければ値下げできたのではないかとの御質問です。 国や東京都からは法定外繰り入れの削減、解消を求められており、本市国民健康保険運営協議会からの毎年度発生する自然増減を解消した上で、収入未済分を除いた法定外繰り入れを平成35年度までに段階的に解消するとの答申に基づき、保険料の改定を行うものです。 今後とも、医療費適正化や収納率の向上による収入未済の縮減を図り、制度の安定的な運営に取り組むとともに、市長会等を通じて国等に財政支援による国保財政基盤の強化を求めてまいります。 次に、医療的ケア児支援関連事務についての御質問でございます。 医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用した痰の吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児が増加しております。 そのため、平成28年６月の児童福祉法の改正において、地方自治体は医療的ケア児の支援に関する医療、福祉、子育て支援、保健、教育等の連携の推進を図るよう努めることとされ、本市においても立川市第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の中で関係機関の協議の場の設置を明記し、31年度より関係者会議を開催してまいります。 会議には、児童発達支援関連機関も委員としており、今後、医療的ケア児が在宅での療養生活を継続できるよう、必要な支援や体制等について協議を行ってまいります。 続いて、介護保険についてでございます。 介護従事者の確保に関する本市のこれまでの取り組みといたしましては、新しい総合事業による訪問型サービスと通所型サービスへのサービス提供者として生活支援サポーター制度を設け、人材を育成しております。 平成30年度までに養成した数は325人に上りますが、今後サポーターの方の活躍の場をどのように確保していくかが課題と考えています。 また、介護従事者の確保についての今後の対応といたしましては、市内介護事業者等を対象にアンケート調査を実施し、介護職場の現在の実態や問題点について把握したいと考えております。 また、介護保険の給付の見直しの御質問ですが、国は、骨太の方針2018で介護の軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方について、地域支援事業への移行を含めた方策として、第８期介護保険事業計画期間に向けて検討し、必要な措置を講ずることとしております。 現段階では、要介護１・２やデイサービスの加算を介護保険から外すこと等につきまして、国から具体的な検討内容が何も示されておりません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（吉野晴彦君） 生活保護費の削減についての影響でございます。 生活保護制度の見直しにつきましては、平成30年10月から段階的に見直しを実施し、最大で５％の減額となる世帯が発生する見込みです。 市は、昨年10月の見直しにあわせて、生活保護基準の改定をお知らせするチラシを全ての受給世帯に事前に郵送することで周知に努めた結果、10月以降の保護費の支給につきましても混乱は生じておりません。 また、今後も基準改訂等に対する御意見や御質問等に対しては丁寧に説明することなどで対応してまいります。 続きまして、生活保護行政の中での困難ケースとかケースワーカーの体制についてでございます。 困難ケースや精神障害を抱えたケースへの対応につきましては、専門的な知見を持った嘱託職員を活用することで対応しております。 精神障害を理解するための研修につきましては、新規に配属された職員に、精神保健福祉相談員から、障害の特徴、支援のあり方、ケースワーカー自身の精神衛生等についての研修を行っております。 また、東京都保護課が行う新人研修の中に精神障害者に対する支援のあり方の研修があるほか、現在、研修の課題別研修の中にも盛り込まれており、全てのケースワーカーに受講を促しております。 ケースワーカーの体制につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 中央図書館窓口等の委託化の検討についてでございます。 平成30年２月にお示ししました窓口業務のあり方についてを踏まえ、現在窓口等の委託化の検討を行っているところでございます。 その中では、主に図書館の戦略的施策の強化、サービス向上、費用対効果の視点とともに、窓口等を委託化した場合の課題の対応策等を検討しております。 今後、少子高齢化がますます進む中、持続可能な行財政運営を行うためには、限られた資源を効率的・効果的に配分することが大変重要なことでございます。そのため、正規職員が全てのサービスにかかわるのではなく、業務を選別し、正規職員でなければ対応できない業務や課題解決に直結する業務に集中することで、より効率的・効果的な施策展開につながるものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 雇用の問題でございます。 複雑多様化・高度化する行政課題全てに正規職員で対応することは費用対効果などの面から合理的ではありません。業務の難易度や責任の度合い、業務の継続期間、１週間に必要な勤務時間などを総合的に判断して、ふさわしい雇用形態の職員を配置してまいりました。 会計年度任用職員の配置についても、基本的には従前の考え方を踏襲するとともに、労働条件につきましては東京都及び他団体の状況を見ながら適切に判断してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 保育園の待機児童についてでございます。 現在、認可保育園につきましては、先ほども申し上げましたように、当初入園の二次選考を行っております。入所申請者数は昨年と比較してほぼ横ばいの状況でございます。 平成31年２月１日現在の待機児童数は194名となっており、傾向といたしましては、ゼロ歳児が137名で約７割を占めているところでございます。 今後の保育需要の高まりに対しましては、認可保育園のみならず、既存の幼稚園の認定こども園への移行や、新設が予定されている企業主導型保育施設などを総合的に活用して対応してまいりたいと考えております。 大変失礼いたしました。 ゼロ歳児については132名でございます。 続きまして、学童の
待機児童対策でございます。 学童保育所につきましても現在二次判定を行っております。 今後の調整、ほかのサービスの利用状況によって確定してまいりますが、入所申請者数が昨年より増加していることから、昨年度より増加する見込みでございます。 今後の
待機児童対策でございますが、立川市錦町四丁目12番17にあります国家公務員共済組合連合会所有地について、ＪＲ西国立駅西地区まちづくりに資する用地として31年度の取得に向けた協議を行っており、当地区のまちづくりには時間を要することから、暫定利用として学童保育所を整備し、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。 その他、学童保育所の開設や定員の弾力化、放課後ルームやサマー学童など、安全・安心な児童の居場所を確保するための事業、国が推奨している放課後子ども総合プランで示される学童保育所と放課後子ども教室の一体化による実施など、さまざまな事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 続いて、幼児教育・保育の無償化につきましては、制度設計を初め、国の負担割合や事務負担増等に関して全国市長会を通して要望してきたところでございます。 国の示す関係閣僚合意事項によりますと、対象者は３歳から５歳の全世帯と、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯であり、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業と認可外保育施設等も含めることとなっております。 経費の負担割合については、初年度の半分は全額国費負担となり、それ以降は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村４分の１となりました。 詳細な制度設計の提示がおくれていることなどで影響額については正確に出ておりません。新たな認定、給付に関するシステム改修や実務上の準備など事務負担増はございますが、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 住宅の耐震化につきましては、耐震改修促進計画上の目標値として、平成32年度に95％としておりますが、30年１月の推計で耐震化率は80.3％となっており、達成は厳しい状況と考えております。 引き続き戸別訪問を行うなど、耐震化の普及啓発、助成制度の周知を図り、目標値に近づけられるよう努力してまいります。 続きまして、マイナンバー制度についてでございます。 個人番号制度における個人番号カードの交付枚数の目標につきましては、国の施策として、
地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳが受託し進めている事業であることから、本市で独自の目標は設定しておりませんが、朝の６時30分から夜11時まで、コンビニエンスストアなどで証明書を受け取れる利点もあり、また身分証明書として利用できるなど、日常生活の中で利用される場面が多々ありますので、今後も個人番号カードの交付枚数はふえていくものと思っております。 本市におけますコンビニエンスストア証明書交付数につきましても、市民の方々が利便性などを感じられ、個人番号カードを取得されているものと受けとめておりますので、今後も希望される方への交付を遺漏なく行ってまいります。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 北口デッキエスカレーターの関係でございますが、まちの回遊性や利便性につきましては、来街者の増加が見込まれる中、立川駅北口デッキからサンサンロードを通り、大型商業施設やファーレ街区等へ誘導することで奥行きと広がりを持ったまちづくりの形成が図られ、エスカレーターを設置することは高齢者や障害者を含む多くの人が安全で快適に移動できる道路機能を提供できるものと考えております。 工事費の財源内訳につきましては、国庫補助金が3,600万円、都補助金が2,400万円、一般財源が１億5,000万円となります。 また、維持管理費につきましては、平成30年度予算ベースで推計すると約340万円で、32年度から予算計上する予定でおります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 立川駅前歩道立体化計画についての御質問でございます。 立川駅前歩道立体化計画は、今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据えて、安全・安心、にぎわいや交流といった都市活動をしっかり維持するために、平成30年度は委託により歩行者交通量調査や地下埋設物調査などを実施し、デッキについて検証を行っており、３月中の完了を予定しております。 平成31年度は、委託結果を踏まえ、引き続き準メインデッキの整備に伴う費用対効果やサブデッキのあり方などについて検証を進めてまいります。 次に、都市計画道路３・３・30号線についての質問でございます。 立３・３・30号立川東大和線の都市計画変更案及び環境影響評価書案の説明会については、施行者である東京都において本年３月22日金曜日、23日土曜日及び26日火曜日に開催する予定であり、また都市計画変更案は３月15日金曜日から３月29日金曜日まで、環境影響評価書案は３月15日金曜日から４月15日月曜日まで公示、縦覧を行う予定と聞いております。 事業を進める上では、関係権利者の御理解が不可欠でありますので、丁寧な説明を行うよう施行者である東京都に要請してまいります。 次に、交通問題でございます。 市内における交通渋滞対策につきましては、市、立川警察署、商工会議所など関係機関、関係団体等で構成する立川市内交通円滑化推進懇談会において事前に開発事業者から交通計画を確認するとともに、渋滞発生時における対策についても協議しており、市民から市に苦情が入った際には、市が直接事業者に対策を申し入れるなどの対応を図っております。 引き続き、立川市内交通円滑化推進懇談会を中心に関係者間での協議を進めてまいります。 また、立川駅周辺の交通渋滞の根本的な対応として道路ネットワークを構築することが必要と考えており、特に南北方向の立３・３・30号立川東大和線や立３・１・34号中央南北線の早期整備を要望してまいります。 次に、大規模開発についての御質問でございます。 基地跡地の大規模施設の計画では、地区計画、景観、大規模小売店舗立地法に基づく協議に加え、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づく大規模開発事業の特例にかかわる協議において、施設計画の内容を踏まえ、庁内の意見などをもとに事業者と協議を行っております。 協議事項については、設計段階で検討するものやテナントなどが確定した段階で検討できるものなどがあり、事業の進捗にあわせて協議を行っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 法人市民税の税率の変更による影響についてでございます。 法人市民税の法人税割の税率は、平成31年10月１日以降に開始される事業年度から引き下げられ、資本金１億円以下の法人は現行の9.7％から６％に、資本金１億円超の法人は現行の12.1％から8.4％になるとされております。 税率の引き下げによる影響は平成32年度からあらわれ、平準化する平成33年度には、平成31年度当初予算額と比較して約13億円の影響があると見込んでいるところでございます。 全国市長会では、税源涵養を図っている都市自治体の努力が損なわれることがないよう十分配慮することを提言しているところでございます。 次に、多摩都市モノレール株式会社に対する固定資産税等の減免についてでございます。 多摩都市モノレール株式会社と沿線市との覚書による固定資産税等の減免につきましては、本市の場合、平成30年度をもってその期間が終了いたします。 さきの議会でお答えいたしましたが、東京都の動向や沿線市との協議を踏まえて対応してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 新清掃工場の建設に係る地元貢献についてでございます。 新
清掃工場整備運営事業において、事業提案書の提出に当たりましては、設計、建設及び運営、維持管理について市内在住者の優先的な雇用、市内に本店、本社を置く企業からの運営に必要な用益及び材料等の積極的な調達についての考え方を示すように求め、事業提案書の内容についてはモニタリングの対象としております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。あと３分。 〔２２番 上條彰一君登壇〕
◆２２番（上條彰一君） 御答弁をいただきました。 消費税10％増税でも、市民の暮らしにも景気にも壊滅的な打撃が指摘されております。 市長の答弁は、景気対策が行われるということで増税に肯定的な答弁でありましたけれども、この消費税が実施されて30年になりますけれども、社会保障費に使われたのはごく一部でありまして、８割方は大企業と大資産家の減税の穴埋めとなっております。 市民の暮らし、景気回復の実感はないという、そうした市民の実感に応える、そうした取り組みが私は必要だと思いますし、市長の認識は変えるべきだと考えます。 大軍拡計画と憲法９条の改悪についても国会の場で広く議論すべきだという、そういう御答弁でありました。大変残念な答弁であります。 また、今回大問題となっている統計不正問題についても、市民の暮らしに大きな影響があると考えます。国の動向を注視しているというだけでは対応としては遅いのではないかと申し上げておきます。 さらに、経済見通しと雇用情勢についてでありますけれども、安倍政権の見解を繰り返されているわけでありますけれども、やはり景気回復の実感はないという市民の率直な声をしっかりと受けとめる、そういう姿勢がないように思います。 したがって、しっかりと市民の声をお聞きいただき、また実態を調査もしていただいて、市民の暮らしを守る対応をされることを求めます。 特に、国民健康保険料の値上げでは、多摩地域では14市が値上げを見送るということになっております。本市が新年度値上げすれば３年連続の値上げ、さらに財政健全化計画に基づけば、さらに今後５年間の連続値上げということになるわけでありまして、そうしたことは市民の命と健康を守る立場にはないということを申し上げておきます。 答弁漏れもありますが、以上のことを指摘させていただきまして、あとは予算特別委員会で十分な質疑をお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、上條議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時１分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ほかに御質問はありませんか。－－高口議員。 〔２３番 高口靖彦君登壇〕
◆２３番（高口靖彦君） 皆様、こんにちは。公明党の高口靖彦です。私は、公明党を代表して、清水市長の予算説明に対し質問いたします。 近年、世界は欧米を初め、多くの国々で政治が不安定化し、ＩＣＴ、情報技術の進化とグローバリズムの負の面が拡大をし、潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排外主義へと走らせ、社会の分断や対立が生じています。 世界が不確実性を増す中、日本はさまざまな難題を抱えているとはいえ、世界から見ればまれといっていいほど、自公政権による政治の安定が確保され、経済の好循環による雇用・所得環境の改善によって景気・経済の堅調をもたらし、社会の安定につながっているものと思います。 市民一人一人が安心でき、希望の持てる未来社会を築いていくためには、社会の安定が何よりも重要であり、それは国の政治の安定があってこそであり、地方自治体の安定につながるものと思います。 市長の予算説明では、 一般会計の予算額は754億9,000万円で、前年度に比較して13億4,000万円、1.8％の増、２年連続の増となり、過去最大の予算となりました。－－とのことです。 近年５年ほどの歳入歳出の決算総額を見ても700億を超えてきており、リーマンショック、東日本大震災があった当時の600億だったころから復活しているものと思います。 立川市は昨年、市議選が行われましたが、本年は12年に一度の統一地方選、参議院議員選挙が重なる年であります。政治の安定を何よりも期待するものです。 以下、質問いたします。 平成31年度は、第４次
長期総合計画前期基本計画の最終年度であり、施策の総仕上げとなります。同時に、32年度からの
後期基本計画へとつなげ、さらにその先の未来を見据えた大事な年であると思います。 市長は、 平成31年度は第４次
長期総合計画における
前期基本計画の五つの政策において、各重点施策に取り組むとともに、引き続きハードからソフトのまちづくりを継続しつつも、未来、
後期基本計画への道筋を意識し、各施策目的の実現につなげていくことを
予算編成方針としました。－－と述べられました。 この未来への道筋とはどのようなものでしょうか。お聞かせください。 また、市長が言われるところの将来の本市のあるべき姿の実現に向けては、どのような道筋を持たれているのでしょうか。お聞かせください。 また、将来の本市のあるべき姿そのものについて、どのようなビジョン、構想を持たれているのでしょうか。お聞かせください。 市長は、 予算編成を進めるに当たり、新たな行政需要や多様化する市民ニーズに対応できる財政基盤を確保しつつ、より効果、成果の期待できる事業に転換を図るなど、行政経営の視点に立ち、市民との協働を基本とし、編成作業を進めました。－－と述べられました。 この市民との協働とは、言葉は美しいのですが、ともすれば行政からのお願いや、過度とまでは言えないまでも負担をかけてしまうこと、実際には市民や団体等が事業の大部分を推進していて、口には出さずとも不満に思われていることが多いのではないでしょうか。 しっかりと耳を傾け、何を必要とされているのか、何が足りないのか、できる得る限りそれらが叶うよう、寄り添う気持ちで進めていただきたいと思います。 市民との協働で配慮されたこと、気をつけていることとはどのようなことでしょうか。お聞かせください。 今、日本は世界で最も速いスピードで人口減少・超少子高齢化が進んでいます。大変に大きな問題で、市長は説明の中でも、そしてこれまでも、人口減少、少子化というキーワードを何度も使われました。夫婦で暮らしていく上で子育てに不安があるので子育て支援を、仕事に不安があるので雇用・就職支援をされてきたことと思います。それは、まだ未婚の方々にとっては、将来にさまざまな不安があってもそれらを乗り越えて頑張っていこうという希望のもとに結婚がなされていくものとも思います。 では、結婚したいけれども、そもそも異性との出会いがない、会話が苦手で話せない、デートをした経験がないといった不安、悩みに市はきちんと向き合ってこられたでしょうか。行政が行うことではないと考えてきたのではないでしょうか。 人口減少、少子化に至った根本原因の一つは、間違いなく非婚化、晩婚化が進んだことです。 私たち公明党会派は、過日、佐賀県伊万里市へ婚活支援について視察しました。 行政の立場から相談窓口や出会いの場づくりなどを行い、少子化対策及び地域の活性化、定住促進を目的として、伊万里市では平成22年度から婚活応援事業に取り組まれています。これまでの成果、平成30年12月現在は成婚211名に上ります。高齢化が進む人口５万人の伊万里市でこの数字は驚異的な成果で、真摯に取り組めば必ず成果は出るものと思います。 全国各地で婚活支援、結婚支援が広がる中、昨年11月に東京都でも結婚支援のポータルサイトＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹが開設しています、もっとも、まだまだ不十分だとは思いますが。 民間サービスはあまたありますが、費用がかかり過ぎます。無料だったり、安かったりするサービスは信憑性に欠けます。 人口減少、少子化に切り込むものとして、安心がおける行政として、立川市でも早く婚活支援、結婚支援を行っていくべきと考えます。お聞かせください。 市長公約について伺います。 清水市長にとって今任期最後の予算編成となりました。４年間の御自身の公約の実現の総括についてお聞かせください。 また、３期12年間の総括についていかがでしょうか。お聞かせください。 子ども・学び・文化の面からお伺いいたします。 学童保育の待機児童解消について伺います。 学童保育所の待機児解消に向けて、新たな施設の開所による定員拡大などにより引き続き取り組んでまいります。－－とのことです。 平成31年度、学童保育待機児童解消への目途はついたのでしょうか。お聞かせください。 また、文部科学省は昨年、新放課後子ども総合プランの策定について打ち出しております。放課後子ども教室との連携や地域における民間サービスの活用など、積極的に取り組むべきと考えます。市はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 学校教育の充実について伺います。 過日、第15回立川教育フォーラムがたま
しんＲＩＳＵＲＵホールで開かれました。児童生徒らが主体となって、職場体験、立川市・大町市姉妹都市中学生サミット、中学生平和学習広島派遣事業、児童会・生徒会サミット、立川市立小学校科学教育センターの取り組みが報告されました。その堂々とした姿に、そして中身の濃い報告にとても感銘を受けたものです。これらの取り組みを大いに評価したいと思います。 さらなる充実を期待したいと思いますが、市の評価と今後の取り組みについてお聞かせください。 また、あわせて、平和学習に関連して、市長みずからの平和首長会議への出席についてお考えをお聞かせください。 子どもたち自身の意見はとても大切です。児童会・生徒会サミットは、私も直接様子を見せていただきましたが、その中でほとんどの子どもたちが、かばんが重い、荷物が重いと意見していたと思います。 かつて一般質問いたしましたが、子どもたちの率直な意見をどう受けとめられたでしょうか。次回のサミットで子どもたちから同じ意見が出ないことを期待しますが、お聞かせください。 コミュニティ・スクールの推進について伺います。 私が議員になった年、2006年11月、岡山市にコミュニティ・スクールについて文教委員会での視察で伺いました。以来、公明党会派で東京都武蔵村山市、福岡県春日市へと視察してきました。 保護者や地域住民が権限や責任を持って学校運営に参画する制度として、当時としてはとても先進的な取り組みでした。以来、一般質問などでも推進を訴えてまいりました。私は、これからの地域のつながりの核となるものが学校になると考えているからです。 市長は、 学校、家庭、地域連携による教育力の向上の取り組みでは、地域学校協働本部事業のさらなる推進とともに、小中学校全体で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの推進を図ります。－－と述べられました。いよいよその第一歩が踏み出されることに大いに期待しております。 コミュニティ・スクールの推進について、現状、各学校でさまざまに事情が違うと思います。どのように進められていくのでしょうか。お聞かせください。 また、ＰＴＡのかかわりについてお聞かせください。 近年、ＰＴＡ自体の存在や役割などについて多くの議論がなされております。若干気にかかりますので、お聞かせください。 文化芸術の振興について伺います。 ファーレ立川アートの活用やシアタープロジェクトなどの文化プログラムを実施し、文化芸術のかおり高いまちづくりを進めていくとのことです。 この文化芸術のかおり高いまちづくりとは、具体的にはどのようなまちづくりでしょうか。ビジョン、構想などについてもお聞かせください。 東京2020大会は、言うまでもなく文化の祭典であります。文化芸術のかおり高いまちづくりを進めるに当たり、具体的にはどのような文化プログラムをお考えでしょうか。お聞かせください。 可能な限り、アール・ブリュットと関連を考えていただきたいと思います。お聞かせください。 特別支援教育の推進について伺います。 特別支援教育の推進として、中学校への特別支援教室の設置を進めるとのことです。 これまで市は、小学校の特別支援教室キラリを推進してきましたが、その評価を踏まえ、中学校ではどのように取り組まれていくのでしょうか。お聞かせください。 児童虐待について伺います。 市長は直接触れられませんでしたが、全国で児童虐待に関する余りにも悲しい事件が後を絶ちませんので、伺います。 過日、立川市女性総合センターアイムで学習会「児童虐待を受けている子どものために～児童虐待や育児放棄の現実と子どものためにできること～」が開催されました。 講師は虐待を受けていた当事者で、まだ二十になったばかりの方です。御自身が受けた体験、食事がもらえない、見た目ではわからないお尻に暴力を振るわれるなどといったものです。ただ保護者の収入自体は安定していて、外からは虐待が行われていることはわかりにくく、外部に直接助けを求めることもできなかったとのことです。 結果、その方は、生きていくために非行に走り、少年院に行かれました。現在は更生され、育児放棄や児童虐待の問題を解決するための活動をされております。 話を伺っていて涙が出てきました。第三者から見れば余りにもひどい内容なのですが、小さいときは虐待とも思っておらず、しかも保護者が大好きなのです。その方が、紙に書くとか相談はしなかったけれども、ＳＯＳは出していた、地域の大人が気づいてほしかったと言われていたことが今も心に刺さっています。 児童虐待はいじめの問題に通じると思いますが、想像以上に根が深く、しかもわかりづらい実態があります。事件化したものは氷山の一角にすぎません。紙に書くとか相談するなどのわかりやすいＳＯＳであれば把握ができるかと思いますが、そのような手段をとらない場合でも子どもはＳＯＳを発しております。 このわかりにくいＳＯＳをどう把握していくのか、とても難しい問題かとも思いますが、市のお考えをお聞かせください。 この勉強会には、参加者から多くの意見、質問が出されたのですが、その中で最後に、現に今、子どもに虐待している、涙ながらに訴えられた方がいました。とても驚いたのですが、やむにやまれぬ思いになられたのでしょう。虐待してしまっている保護者の側も、どこにも相談することができずとても苦しまれていること、改めて実感しました。このような方が実は多いのではないでしょうか。 子どものアプローチとともに、保護者の側へのアプローチも大事なことと思います。市は現状どのようなことをされているのでしょうか。お聞かせください。 環境・安全の面からお伺いします。 消防団運営について伺います。 市内の大学の学生と連携して機能別分団を新設し、組織強化を図るとのことです。消防団員そのものの人数は大分減少しているとお聞きしております。 防災力のさらなる向上に向けて、消防団員の確保に向けた取り組みなどお聞かせください。 家庭ごみや事業系ごみの減量とリサイクルの推進について伺います。 プラスチックごみの回収が本年１月から容器包装プラスチックと製品プラスチックを分別して収集することと変更になりました。 まだ始まったばかりですが、市民への周知状況、そして実際の分別状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 また、意見や苦情は寄せられていないでしょうか。お聞かせください。 高齢者の方などが分別に迷ってしまい、混在してごみを出された場合、収集されるのでしょうか。 ごみ減量・リサイクルの観点からはごみの分別はとても大切なのですが、一方で、気をつけても分別がなかなかできない方がいらっしゃると思います。もしそのような方のごみが収集されないとしたら、とても問題だと思います。対応が難しいかとも思いますが、お考えをお聞かせください。 ロール式指定収集袋の切り離しセットの販売について伺います。 何でもないように思えることであっても、人によっては難儀であったり、支障があったりするものです。現在のロール式収集袋はまさにその一つと思います。切り離しにくい、10枚は多過ぎる、そのような小さな声を受けとめ、試行、試しに行うことを評価したいと思います。 具体的にはどのように実施されるのでしょうか。幾つか組み合わせパターン、枚数、大きさ、燃える・燃えないをつくり、統計もとっていただきたいと思いますが、お聞かせください。 街路灯及び園内灯のＬＥＤ化事業について伺います。 私たち公明党会派を含む多くの議員が早くからＬＥＤに関心を持ち、街路灯、園内灯などの切りかえを訴えてまいりました。やっととの思いがありますが、このたび事業が始まることを評価したいと思います。 ＬＥＤは、光が一定の方向に集中して出る特性を持っております。そのため、人によっては、明る過ぎる、まぶし過ぎるとの声もお聞きしております。改善されてきているものとは思いますが、住宅地や商業地、特に農地などにおいて影響を把握し、設置時に配慮するなど必要と思いますが、お聞かせください。 また、自治会防犯灯についてはどうなるのでしょうか。お聞かせください。 空堀川流域雨水対策の整備について伺います。 東京都と東大和市、武蔵村山市と連携して基本設計を進めていくとのことです。具体的に進んでいくこと、大いに期待するものです。他団体との歩調もあるかと思いますが、現時点でわかっていることについて、31年度、どのように取り組まれていくのでしょうか。お聞かせください。 都市基盤・産業の面からお伺いします。 武蔵砂川駅前広場について伺います。 ２月18日、武蔵砂川駅前広場の外周道路が開通しました。私もその日に現場に伺い、確認しました。この地域の整備が進んでいくことを期待しております。 今後もこの駅前広場は基幹道路として立３・３・３号、立３・４・39号の開発があり、完成形はまだまだ先になりますが、見守っていきたいと思います。 当面の31年度、この駅前広場はどのように整備が進むのでしょうか。 また、市道２級25号線について、用地買収を進めるとのことですが、見通しなどお聞かせください。 東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会について伺います。 2013年９月の開催決定以来、月日の経過は早いもので、いよいよ明年の開催となりました。ベラルーシ共和国新体操チームの
事前キャンプの実現など、今日までの市当局の尽力に感謝申し上げます。 市長は、
オリンピック・
パラリンピックの持つ力を最大限活用し、市民や市の未来につながる財産を創出していく。－－と述べられました。 レガシーなどのことを意識されてのことと思いますが、31年度はどのようなことを計画、考えられているのでしょうか。お聞かせください。 また、近代五種でゆかりのある選手などの応援は具体的にはどのようなことを考えられているのでしょうか。お聞かせください。 都市と農業の共生について伺います。 先日、日野市の27歳の女性が３月から農業を続けることを条件に、税金が優遇されている生産緑地を借りて農業を営むことになったとの新聞報道がありました。日野市が都市農地貸借法に基づいて事業計画を認定したとのことです。 農林水産省は、農業女子プロジェクトを推進し、現在東京を含む全国で農業女子メンバーが活躍しております。農業に関心を持つ女性、また男性はふえているのではないでしょうか。 市はこれまで、都市農地の保全を図ることを施策の目的の一つとして取り組まれてきたことと思います。特定生産緑地制度の周知についてどのように取り組まれているのでしょうか。お聞かせください。 また、更新されないと考えている場合について、農地の保全のためにどのようなことをお考えでしょうか。お聞かせください。 日野市の場合は、農業をやりたいという女性と、高齢で農業が難しくなり畑を活用してくれる人を探してきた農家のマッチングがうまく結びついたものです。 さまざまな事情があると思いますので、一概に言えることではありませんが、更新しないと考えている場合でも、もしかしたら日野市の場合のように、誰かが畑を活用してくれたらと思われている農家の方もいらっしゃるかもしれません。マッチングは準備に相当の時間がかかると思います。何もしないと宅地化されていくことを心配するものです。農地の保全に全力で努めていただきたいと思います。 街路樹の適正管理について伺います。 良好な生活空間を生み出すためにも街路樹は大切なものですが、一方で、枯れ葉の清掃や歩道の根上がりの問題などさまざま指摘されることが多いのが現状だと思います。 街路樹の適正管理に向けた方針の策定に着手するとのことですが、現在の課題点についてお聞かせください。 また、街路樹のあるべき姿をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 また、気にかかるのが玉川上水沿いの樹木です。これも適正管理に向けた方針が必要と考えますが、お聞かせください。 福祉・保健の面からお伺いします。 人生のしまい方について伺います。 市長は、「医療と介護の連携により、人生の最終段階までの支援を行う」と述べられました。とても大切なことと思います。 高齢者の多くは、戦前、戦後、高度成長期、そしてバブル崩壊後と、まさに日本の激動期を支え、今日の日本を築き上げてこられた方々です。体力、精神力の衰えとともに、人生の最晩年を迎えられるに当たり、その人らしい最期を迎えられることを心から願うものです。 そのためにも、地域包括ケアシステムの構築は急がれ、特に在宅医療、在宅緩和ケア、そして最後のみとり、これらが大切なことと思いますが、その構築をどのように進めていくお考えでしょうか。お聞かせください。 過日、たちかわ市民交流大学・市民企画講座「高齢多死社会にそなえて～在宅医療と介護の連携」が開催されました。 そこで指摘されたことですが、延命治療を希望されない方がふえていると思います。しかしながら、そのことがきちんと意思表示されていない場合、例えば自宅で最期を迎えようと思っていても、容体の急変などで救急車が呼ばれてしまえば、救急隊は全力で救命措置します。受け入れ可能な病院を探し、また受け入れた病院も全力で救命措置します。その結果、一命を取りとめ、しかしながら、体にチューブが入ったり、心臓マッサージで肋骨が折れたり、意識不明になったりすることがふえております。その方の願ったことでしょうか。 一方、結果、命を全うされた場合でも、誰も死亡診断書を作成することができない場合、警察の検視を受けることとなります。これもその方の願ったことでしょうか。 人生のしまい方とは、多死社会に備えることとも思います。さまざまな法律の関係もあると思いますが、市としてできることは進めていく必要があると思います。お考えをお聞かせください。 障がいのある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくることについて伺います。 条例について、策定検討委員会の会議が当初１年の予定でしたが、委員の方々から１年では短いとの意見があり、市長の英断で２年になった経緯があります。逆に言えば、それほどまでに関係者の方々にとって思い入れが強い条例でもあります。全国的に見てもすばらしい条例になっていると思います。 条例が施行されて間もなく１年が経過します。市民への普及の状況はいかがでしょうか。きちんと理解されているでしょうか。行動にあらわれてきているでしょうか。お聞かせください。 また、31年度の主な取り組みについてお聞かせください。 小学生と障がい者の交流によるアートイベントを開催するとのことです。素敵なことと思いますが、具体的にはどのようなことをされるのでしょうか。お聞かせください。 過日、公明党会派で、長崎県佐世保市へ知的障がい者雇用の取り組みについて視察しました。 身体障がい者を雇用している自治体は数多くあると思いますが、知的障がい者に実質門戸を開いている自治体はそう多くはないと思います。おおむね３年を目途にハローワークなどを通じて一般企業への就労をつなげていくことを当面の目標とされ、庁内にさせぼチャレンジルームを開設、知的障がい者２名、指導を行う支援員１名が従事されています。庁内職員が直接触れ合うことで知的障がい者の就労の意識、理解が進んでおります。 佐世保市は、さらに精神障がいの方の雇用についても現在準備を進められています。課題もさまざま伺いました。それを市が身をもって知ることは大切なことと思います。 まずは知的障がい者の雇用について、立川市でも取り組んでいくべきと考えますが、お聞かせください。 行政経営・コミュニティの面から伺います。 立川市自治会等を応援する条例について伺います。 いよいよ立川市でも始められること、とても期待しております。前文には、市民、自治会等、事業者及び市が自治会等の重要性を再認識し、互いに連携し、協働して市民の自治会への加入と自治会等の活動への参加を促進することと述べられています。 今後、自治会への加入、活動への参加を促進することについて、具体的にはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 また、サービス付き高齢者住宅、グループホームなどの加入についてどうお考えでしょうか。 自治会に入りたいと申し出があった場合、また逆に加入促進をする場合に、個人単独で加入することは余り考えにくく、団体としての加入だと思いますが、ある一定の基準のようなものがないと自治会ごとに対応が違ってくることが考えられます。 特に、市からの補助金の関係などがあり、世帯数のカウント、名簿の掌握、自治会費などについてどうお考えでしょうか。お聞かせください。 過日、たま
しんＲＩＳＵＲＵホールで立川市青少年健全育成研究大会が開かれました。 そこで、子ども委員会報告として、一つのグループから市民活動の場づくりとのテーマで活動報告があり、月に１度、定期的に自治会活動に子どももまじって話し合う、アンケートの実施・意見箱の設置の二つの素敵な提案がなされました。立川市の子どもたちは本当にすばらしいと思います。これからが本当に楽しみです。多くの自治会関係者に聞いていただきたかったと思います。 子どもたちが真剣に話し合って出してきた自治会へのかかわり、子ども委員会からの提案について市はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 公共施設
再編個別計画について伺います。 今後の立川市のまちづくりにあって最も重要な計画であると思います。これまでに市が開催した勉強会、説明会等に何度か私も伺いました。 しかしながら、勉強会などの参加人数についていかがでしょうか。お聞かせください。市民の方にきちんと理解されているかとても心配です。 公共施設
再編個別計画といってもわかりづらいのかもしれません。もっと具体的なことを前面に出してＰＲしていく必要があるのではないでしょうか。 例えば、わかりやすくチラシや広報に、健康会館をドリーム学園と複合化して市民会館近くに移転します、参考案といった具体的なことを掲載するものです。健康会館が遠くなってしまうかもしれないという方にとって関心は高まるものと思います。 公共施設
再編個別計画について、多くの市民に関心を持っていただき、説明会などにもっと多くの方が参加していただくよう工夫すべきです。悩まれていることと思いますが、お考えをお聞かせください。 基幹系システム構築運用事業について伺います。 三鷹市、日野市との住民情報系システムの自治体クラウドによる共同利用に向けた取り組みを進めていくとのことです。市みずから言われているとおり、都市部における自治体クラウドは全国的にも先進的な取り組みです。産みの苦しみがあるかと思いますが、今後当たり前のことになると思います。大いに期待したいと思います。 ３市で東京都多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会を設立したと伺っております。今後具体的にはどのように進められていくのでしょうか。お聞かせください。 コンビニエンスストア証明書交付事業では、利用促進を図るため、証明発行手数料の減額を行われるとのことです。評価したいと思います。 マイナンバーカードの利用促進は、今後の未来社会を見据えれば必然の動きと思いますし、ますます進化していくことでしょう。 そして過日、閣議においてマイナンバーカードを健康保険証として使用できるよう健康保険法の改正案を決定したとの報道がなされました。まだ先のことですが、利用促進に向けてマイナンバーカードを健康保険証として利用できる取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。 最後に、介護保険事業、後期高齢者医療事業について伺います。 それぞれの今後の予算総額の伸びについて、近年増減があるようですが、超高齢社会が進むに当たり、市はどのように予想されているのでしょうか。お聞かせください。 以上、種々伺いました。あとは予算特別委員会に託したいと思います。 いよいよ平成最後の
立川市議会定例会が始まりました。一つの時代が終わり、新しい時代が始まります。私も全力で責務を果たしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で代表質問を終わります。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず最初の御質問であります平成31年度の予算立てについての御質問でございますが、平成31年度は第４次
長期総合計画前期基本計画の最終年度であるとともに、平成最後の年でもあります。 現在、基本構想でお示ししている将来像の実現に向けて取り組んでおりますが、少子高齢化の進展と人口減は避けて通れない未来でもあります。 このため、現状への取り組みだけでなく、未来をも見据えた取り組みも一方では喫緊の課題であると認識しております。 そのためには、行政だけではなく、地域、団体などあらゆる主体との連携を深めつつ、持続可能な行財政運営を継続していくことが大変重要と考えております。 次に、市民との協働についての御質問であります。 第４次
長期総合計画では、行政運営の基本方針において、市民との協働によるまちづくりの推進を掲げるとともに、平成31年度経営方針では、重視する四つの視点の一つに連携・交流を示しております。施策全般を通底する方針であり、地域づくりや防災などさまざまの施策の展開において意識して取り組んでおります。 平成31年度においては、長年にわたり地域コミュニティの中心として公共的な役割を果たしてきた自治会等の重要性を認識し、応援していくことで地域のきずなのさらなる醸成を図っていくこととし、立川市自治会等を応援する条例の制定にあわせ、自治会等への具体的な新規支援策を実施してまいります。 地域の声をお聞きするとともに、市政に関する情報を積極的に発信し、お互いの立場を理解し、適切に役割分担しながら市民協働に取り組んでまいります。 私の公約についての御質問であります。 市長３期目として、これまでの取り組みを継続するとともに、今期４年間の市政の中で取り組むものとして、第４次
長期総合計画に示した五つの政策、子ども・学び・文化、環境・安全、都市基盤・産業、福祉・保健、行政経営・コミュニティという柱ごとに13の公約を掲げました。 公約の進捗につきまして遅延している項目はなく、13の公約全てにおいて達成に向けオール立川で取り組んでいる状況であり、これまでの３期12年間もまた同様と考えております。 平和首長会議についてでありますが、都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を喚起し、世界恒久平和の実現に寄与することを目指す趣旨に賛同し、平成30年１月に加盟したところです。 今後も世界平和を願い、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを誓った平成４年の平和都市宣言を踏まえながら、平和首長会議の枠組みも活用し、連携を図りながらさまざまな平和事業を展開してまいりたいと考えております。 平和首長会議への直接の参加は現在のところ考えておりませんが、４年に一度開かれる総会が次回は2020年８月に広島市にて開催予定と聞いております。2020年は本市において市制80周年に当たるという点も見据え、本市としてどのような取り組みが可能か、周辺市との連携も含め、さまざまな取り組みを研究してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待に関する御質問であります。 本年１月に千葉県野田市で発生した小学４年生の虐待死亡事案は大変痛ましいものです。 本市の児童虐待防止の取り組みとしましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を立川市子ども支援ネットワークとして設置し、要保護児童等の支援に関する情報交換及び連携、児童虐待の予防、早期発見及び対応などの活動を行っております。 本市の特徴としまして、市内を六つの地区に分け、各地区に関係者が参加するブロック会議があり、地域において要支援児童などの見守りや支援を行っております。 また、毎年11月の児童虐待防止推進月間にあわせて公共施設でポスターの掲示を行っておりますが、今回の事案を受け、市内の公共施設等に虐待発見時の通告先をお知らせするポスターを掲示するとともに、チラシの配布を行ってまいります。 また、児童虐待防止マニュアルを再点検し、市民への児童虐待の防止の協力と関係機関との連携を強化してまいります。 次に、人生のしまい方についての御質問であります。 現在国では、人生100年時代の考え方により、高齢者を含む働き方改革など、高齢になっても生き生きと地域で生活できる体制の構築を進めております。 一方で、全国的には人口減少が続いており、多死社会を迎えつつあります。 本市においても、数年前から死亡数が出生数を上回る状況が続いており、身近な地域で最期まで生活できる体制を構築するための地域包括ケアシステムとして、その人らしい人生のしまい方をしていただくための支援は必要と考えております。 平成31年度においては、人生の最終段階において医療と介護による支援が本人の望むものとなるよう、本人及び家族を対象とした看取り支援事業を実施してまいります。 その他につきましては、担当から答弁いたします。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、中学生の大町交流等の評価でございます。 中学生の大町市との交流事業でございますけれども、今年度で４回目を迎え、生徒の積極的な取り組みにより大きな成果を上げております。 平成30年度は立川のまちを調査、取材いたしまして、そのよさを英語で発表するという課題について生徒が主体的に取り組み、すばらしい発表会ができました。 また、児童会・生徒会サミットについても、子どもたちがみずからＳＮＳの課題解決に向けて提言したり、10年後の立川市について協議し、グループごとに発表したりいたしました。 平成30年度、初めて実施しました中学生平和学習広島派遣事業では、参加した生徒が、教科書では学べない被爆地広島で体感し考えたことについて、各学校で報告会を開催することにより、平和のとうとさにつきまして学校の友達とともに学ぶことができたことが大きな成果であります。 どの取り組みも、先日の立川教育フォーラムにて生徒みずから発表をしていただきました。 今後も、立川の学校教育の成果を生徒が主体的に学んでいる姿を通して広く市民に広げていきたいと考えているところでございます。 それから、生徒会サミット、児童会サミットで出たかばんが重いという子どもたちの声についてでございます。 平成30年９月に文部科学省から発出された児童・生徒の携行品に係る配慮についての通知に基づきまして、本市でも９月６日付で市内各学校に対し、児童生徒に何を持ち帰らせるか、また学校に何を置くこととするかにつきまして保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や、体力、学習上の必要性や通学上の負担等を配慮するよう周知したところでございます。 学校によってはさまざまな工夫をされておりまして、例えば後ろの棚に仕切りを入れて教科書等を置く場合、置きやすくするとか、そのような工夫も出ておりますので、先進的なこのような各学校の取り組みを全市的に広げていきたいというふうに考えております。 続きまして、コミュニティ・スクールの推進についてでございます。 平成30年度において先行的に立川第五中学校区の小中学校及び立川第八中学校区の小中学校計６校でコミュニティ・スクールを導入し、その成果と課題を踏まえ、平成31年度には全小中学校28校に導入してまいります。 コミュニティ・スクールは、家庭と地域とともに歩み、学校づくり、まちづくりを推進していくというコンセプトのもと展開されるもので、ＰＴＡ活動及び地域の活動と連動して、ともに活性化していくものと捉えております。 具体的には、学校、ＰＴＡ、地域の代表と有識者で構成する学校運営協議会で学校及び地域の課題を洗い出し、共通理解のもと、具体的な取り組みにつなげることを通して、教育活動の一層の推進を図ってまいります。 続きまして、中学校の特別支援教室プラスについてでございます。 中学校での特別支援教室、愛称プラスにつきましては、東京都の導入ガイドラインに基づき平成31年度から33年度までの３年間で全中学校に配置することを計画しております。 初年度は第六中学校を拠点とし、第九中学校への巡回指導を行うとともに、平成32年度に導入する５校、三中、四中、五中、七中、八中の改修工事等を行う予定でございます。 また、小学校での取り組みを参考にしながら、校内での一層の理解啓発や利用に関する御相談が円滑に進むよう学校を支援してまいります。 今後も、通常の学級における発達障害教育の充実に向け、個別の教育支援計画の着実な作成と丁寧な周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 人口減少や少子化対策としての婚活支援、結婚支援についてでございます。 平成27年に策定いたしましたたちかわ創生総合戦略では、出生数が減少傾向にあることから、出生数の増加を目指して、子どもを産み育てやすいまち、産み育てたくなるまちづくりに一体的に取り組むこととしております。 その中の戦略として、結婚し家庭を持つことのすばらしさや喜びについての意識啓発を男女とも行うとともに、結婚を希望する方に出会いと交流の場を提供するため結婚支援活動を行うこととしており、地元の結婚式に関連のある事業者で結成されたＴＡＭＡウェディング推進会と連携、協働しながら、結婚式を挙げたいまちとして発信してまいりました。 今後も本市独自のプレミアム婚姻届とともに、結婚をキーワードとした事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、公共施設
再編個別計画の周知についてでございます。 これまでも市広報や市民説明会、団体ごとの出前講座、動画チャンネル等により周知を行ってまいりました。 本年２月に前期対象圏域の二中、三中、五中圏域で市民アンケートを実施し、公共施設の老朽化問題に対する関心等をお聞きしているところですが、これまでの説明会等の状況からは十分に市民に浸透しているとは言えないと考えてございます。 平成31年度からは、前期対象圏域で施設利用者等を含めた市民ワークショップを行ってまいりますが、引き続きさまざまな媒体を活用した周知のほか、勉強会やシンポジウムの開催など、市民の周知、理解に努めてまいります。 続きまして、基幹系システム構築運用事業についてでございます。 立川市、三鷹市及び日野市による住民情報システム共同利用、自治体クラウドに関する取り組みにつきましては、平成31年１月25日に東京都多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会を設立いたしました。 設立までの間、平成30年度前半に業務標準化・共通化に向けた検討等を実施しており、後半に基本計画書の策定、帳票の統一に向けた作業を行っております。 平成31年度は、要件定義書作成、仕様書作成の経過を経まして、３市共同のプロポーザルで事業者選定を行い、平成32年度、2020年度にシステム構築、環境整備、データ移行の準備を行い、平成30年度後半、2021年度後半、12月、１月ごろからの自治体クラウド運用開始を目指してまいります。 続きまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用することについてでございます。 国は、医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職、退職等により加入する保険者が変わっても、個人単位での資格情報等のデータを一元管理することでマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用を平成32年度に開始することを目指しております。 市といたしましては、詳細な仕様等が示され次第、必要なシステム改修等を行って対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 学童保育所の
待機児童対策についてでございます。 学童保育所の待機児童数につきましては、現在二次判定を行っております。今後の調整、他のサービスの利用状況によって確定してまいりますが、入所申請者数が昨年より増加していることから、昨年度より増加する見込みでございます。 今後の待機児対策でございますが、立川市錦町四丁目12番17にあります国家公務員共済組合連合会所有地について、ＪＲ西国立駅西地区のまちづくりに資する用地として、平成31年度の取得に向けた協議を行っております。 当地区のまちづくりには時間を要することから、暫定利用として学童保育所を整備し、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。 学童保育所の待機児童解消としては学童保育所の開設が最善と考えておりますが、さまざまな理由により開設が困難な場合は、これらの事業の充実や放課後ルームやサマー学童、国が推進しております放課後子ども総合プランで示されております学童保育所と放課後子ども教室の一体化による実施など、保護者のニーズに合った事業展開を検討し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待に伴う市の具体的な取り組みでございます。 困っていることを周囲の大人に伝えることができる子どもばかりではございません。保育園や学童保育所、児童館、保育の広場など、保育の場におきましては、無表情で登園してくる子、落ちつきがなく動き回り乱暴な子、おむつかぶれがあったり、洋服を着がえていない子どもなど、ふだんからの様子をよく観察し、誰かに手を差し伸べてもらうことを暗に求めている、そういうサインかもしれないということを気づくことができるよう、折に触れて職員には研修等を実施しているところでございます。 また、様子が気になるときには、着がえの際にあざや不自然な傷がないかなどを確認することもございます。 また、保護者へのアプローチについてでございますが、妊娠期からさまざまな子育て講座におきましては、正しい知識の普及啓発とともに、子育てに関する不安の軽減や困ったときの相談先の周知など念頭に置いてそれぞれ実施しているところでございます。 特に子ども家庭支援センターでは、親支援としまして、叱り過ぎている子が気になっている母親を対象とした講座ですとか、ノーバディーズ・パーフェクト「完璧な親なんていない！」などの講座を実施して支援しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 文化芸術のかおり高いまちについてでございます。 文化芸術のかおり高いまちにつきましては、
前期基本計画の施策、文化芸術の振興の中の基本方針として、文化芸術に触れる機会の充実、文化活動の支援、文化芸術の発信、伝統的文化の継承の四つの方針を掲げており、また第３次文化振興計画においては、さまざまな文化芸術が息づき、だれもが楽しめるまちを到達目標として、「ふれる、たのしむ」、「はぐくむ、ささえる」、「つたえる、つなげる」、この三つの取り組み方針を掲げまちづくりに取り組んでおります。 また、文化芸術のまちづくり条例に基づき、市民の誰もが主体的に活動できる文化とやさしさのあるまちづくりの推進に努めております。 続きまして、2020の
オリンピックに向けてどのような文化的な取り組みを考えているかという御質問でございます。 2020オリパラに向けた文化的取り組みにつきましては、東京都において、大会機運の醸成と魅力の発信に向け、市区町村と連携を図るため、TOKYO TOKYO FESTIVAL連携事業、この事務取扱要綱を平成31年１月に策定し、募集を開始したところでございます。 この事業につきましては、パンフレット等にアイコンを活用できるものと助成金対象となるものがあり、どの文化事業を申請していくのか、今後、東京都や関係団体と調整していく予定でございます。 アール・ブリュットとの関連ということでございますが、当然、文化芸術という枠の中では、アール・ブリュットについても十分考えていきたいというふうに考えております。 続きまして、自治会所有のものについてのＬＥＤ化の御質問でございます。 平成31年度より、市で管理する街路灯、公園の園内灯のＬＥＤ化に向けた調査にあわせ、自治会で管理する防犯灯についても、自治会の負担軽減の観点から、団地や集合住宅で管理するものを除いたものについて現況調査を行い、市に移管できるかどうかも含めて判断する基礎資料を作成し、自治会支援につなげていきたいというふうに考えております。 続きまして、
オリンピック・
パラリンピックについてでございます。
ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの
事前キャンプは、本年７月と2020年
東京オリンピックの直前を予定してございます。 この
事前キャンプの決定をきっかけに、ベラルーシ共和国大使館との連携も進み、現在、ベラルーシ共和国や新体操ナショナルチームを紹介する展示の準備を進めているほか、子どもたちが学習できるリーフレットの作成や、食文化を学ぶ学校給食の取り組みなどについて調整を進めております。 子どもたちは
事前キャンプで選手と交流し、交流した選手を
オリンピックで応援することで心に残る貴重な経験ができることから、教育委員会や体育協会と連携して交流の調整を進めております。 また、近代五種など
オリンピックへの出場が期待される選手の応援では、本年６月に日本で初めて開催される近代五種ワールドカップにおいて選手の応援を展開するほか、近代３種立川大会では選手と子どもたちの交流を図り、2020年
東京オリンピックの応援につなげてまいります。 今後も、大会の記憶や感動が市民、特に子どもたちにとってかけがえのない心の財産となるよう、さまざまな分野で関係者と連携して効果的に取り組みを進めてまいります。 続きまして、生産緑地の関係で、特定生産緑地の周知について、また更新されない方の場合についての御質問でございます。 生産緑地の都市計画決定から30年経過後に、引き続き特定生産緑地として指定していただくことは、これは農地の保全を図る上で大変重要なことでございます。 しかしながら、十分に制度を御理解いただけない上での更新しないという農業者の判断に対しては、その判断を再考していただくというのはなかなか困難な事例ということもございます。できる限り多くの方に制度を十分に御理解いただき、特定生産緑地制度へ移行する御判断をしていただくために、引き続き関係各課と連携し、説明会の開催や立川市農業委員会広報誌への掲載などで周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、自治会応援条例についてでございます。 条例の内容につきましては、市や自治会、市民、事業者、住宅関連事業者等のそれぞれの役割を明らかにし、自治会への加入や活動への参加を促進し、自治会を応援することで地域コミュニティの活性化を促進し、安全・安心で住みよい地域社会の形成を目指すことを目的としてございます。 続きまして、今後の加入促進についての具体的なものについてでございます。 加入促進についての具体的な施策といたしましては、お祭りの備品購入等にも活用できる自治会等コミュニティ用品補助金や、子ども向けの行事への児童参加地域行事補助金を新設し、子育て世代の方々の加入促進を進めてまいりたいと考えております。 また、市や自治会連合会と東京都宅地建物取引業協会立川支部、全日本不動産協会多摩北支部と自治会加入促進に関する協定を結び、自治会マップや加入促進のパンフレット、加入申し込み書等を送付し、不動産物件のあっせんや契約時に自治会加入促進への御協力をお願いして加入促進を進めてまいります。 続きまして、サービス付き高齢者向け住宅の自治会加入についての御質問でございます。 サービス付き高齢者向け住宅は、現在市内に10施設あり、その地域の自治会に加入しているという事例もございます。 こういった福祉施設等の自治会加入については個々の自治会の対応により異なっており、統一した基準を設けるよう市で指導することは現段階ではちょっと難しいのかなというふうにも思っておりますが、新任の正副会長研修会等、いろいろな場面がございますので、そのような場面を活用して、個別の相談に丁寧に対応して加入促進に協力してまいりたいというふうに考えております。 子ども委員会からの提案書についてでございます。 子ども委員会からの提案書によりますと、子どもはどのように自治会を運営しているのかを知り、協力していく。大人は、子どもや若い世代が何を求めているかを知り、行事に取り入れていく。この二つの提案をいただいております。 また、具体的な手法といたしまして、月に１度、定期的に自治会活動に子どももまじって話し合いをする、アンケートの実施・意見箱の設置、このような二つの提案がございました。 また、私たち子どもの意見ももっと取り入れてほしい、一緒に地域の行事を盛り上げたい、意見を言っても大人が聞いてくれるかどうか不安、こういった声もいただいております。 今後は、自治会連合会へ提案書について説明し、自治会関係者と子どもたちが意見交換ができるような機会を設けることについて協議を進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） まだ質問の答弁、何問も残っていますので、残り時間わずかですので、なるべく端的にお答えください。よろしくお願いします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 消防団の確保に向けた取り組みでございます。 本市では、消防団員の確保のために、平成29年度からは学生消防団員認証制度の創設を行い、就職活動等のインセンティブとして、立川市学生消防団活動認証証明書発行による支援を行ってまいりました。 平成30年度は、在勤・在学者も消防団員の対象者とする任用基準の緩和を行いました。 そして、来年度、平成31年度は機能別分団を新設し、大規模災害時の際に活動する分団として、市内にある東京医療保健大学の学生を対象に、大学で習得した知識、技能を生かし救命活動などを行っていただくということを想定しております。 今後も防災力のさらなる向上に向けて努めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） プラスチックの分別と収集日の変更につきましては、広報などで周知に努めてきたところでございます。 いただいた意見として、主なところでは、なぜ２種類のプラスチックに分別し洗って出さなくてはならないのか、またこれまでなれてきた収集日をなぜ変更するのかというような御意見をいただきまして、それぞれ個別に説明してまいったところでございます。 また、分別状況でございますが、変更直後の１月は分別の誤りがございましたが、収集できない旨の声かけ、またチラシの投函、掲示を行った上で収集してまいりました。 一方、２月からは、誤りがあった場合、それはお伝えした上で、またシールなどを張った上で通常どおりの取り残しをさせていただいたところでございます。 次に、ロール式の指定収集袋の切り離しセット、これにつきましては、10枚を切り離しまして束ね直したセット、これを福祉作業所に委託し、また
福祉関連施設で取り扱っていただきたいと考えております。 また、切り離しセットの袋の大きさと品ぞろえにつきましては、通常の指定袋の実績も踏まえ研究、検討してまいりたいと考えております。 また、統計につきましても、販売実績が集計されることになっておりますので、翌年度に活用してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。残り１分です。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 街路灯の明るさにつきましては、調査の中で実態を把握し、商業地や交差点は住宅地に比べて明るくしたり、農地のある場所では遮光板を設置して農作物への影響を抑えるなど、状況に応じた工夫をしてまいります。 それから、武蔵砂川でございますけれども、駅前広場に関しましては、引き続き９月の竣工を目指して工事を行ってまいります。 また、本線につきましては、駅前から市道北11号線、北９号線までの段階的な整備を行います。 また、31年度につきましては、市道北11号線までの区間において用地交渉を行い、取得の見込みがついたとき、交通管理者と道路線形などの設計協議をするとともに、電線共同溝の設計協議や工事を進めてまいりたいと思います。 それから、街路樹につきましては、まちに潤いを与える一方で、大木化による歩行空間の狭小など維持管理も含めて課題があります。 平成31年度から策定を予定している街路樹のあり方方針では、これらの課題を整理しまして、街路樹が持つ働きを生かした良好な都市景観の形成に努めてまいります。 玉川上水につきましては、土地の所有区分により東京都と立川市に管理が分かれておりますが、立川市は定期的な巡回と台風などの特別巡回を行い、東京都との協議を行い対応を図っております。 都の水道局は、計画に基づいて管理を行っていますが、都や市は樹木に関する計画がございませんので、東京都が主催する連絡協議会で樹木更新に関する計画の必要性について申し入れをしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 時間です。 以上で、高口議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） 皆さん、こんにちは。未来日本立川・国民民主の大石ふみおであります。 会派を代表して、22日に行われました清水市長の平成31年度予算説明に対して代表質問を行います。 まず、平成31年度に向けての社会動向について述べた後、質問いたします。 ことしはいよいよ平成最後の年であり、４月には新元号が公表され、５月より新しい御代へと移り変わります。即位の礼など公式の儀式、式典が数々挙行され、10月には祝賀パレードも行われます。日本中が祝賀ムードでいっぱいとなり、国民の多くが新しい時代への期待から新たな夢や希望を抱くことになります。そのことによって、景気も盛り上がりを見せるのではないかとの期待感も示されております。 しかし、その反面、10月には消費税が８％から10％に増税となり、消費が落ち込むのではないかとの懸念もあります。 今回の消費税増税は、2014年と比べて税率の引き上げ幅は小さく、所得税、社会保障関係の負担増も小さいことから、個人消費の大幅な落ち込みは回避される見通しであるとも言われておりますが、予断を許す状況ではありません。 我が国の人口は30年後には現在の４分の３になる見込みでございます。世界でも類を見ない急速な人口減少は、さまざまな分野に影響を及ぼすことになります。 特に、働く生産年齢人口の減少は大きな課題と捉えなければなりません。 そんな中、昨年成立した働き方改革関連法案では、時間外労働の上限を定めました。働き過ぎによる健康被害や労働災害を防止するために、３６協定における時間外労働削減やワーク・ライフ・バランス実現のため良好な職場環境をつくらなければなりません。 そのためには、労働災害防止を目指す厚生労働省安全プロジェクトを活用し、働き方を根本から見直すことが必要となります。 災害対策としての自然災害への取り組みにも触れておきます。 昨年の一文字は、災害の災い、「災」でありました。地球温暖化の影響か、西日本豪雨や北海道地震など数多くの自然災害に見舞われました。災害発生後の復旧・復興には莫大な時間、労力、そして費用がかかることを考えると、減災に向けて日ごろから災害対策の充実が求められていることは無論のこと、自助、共助、公助それぞれの対策での拡充も必要となってきます。 特に、自助については、自分の命は自分で守るなど、気概を持っていただけるよう行政として強力に推進していくなどの取り組みが必要だと考えます。 最後に、選挙について触れます。 選挙は民主主義の根幹であると言われております。 ことしは12年に一度、統一地方選挙と参議院選挙が同時に実施される年であります。７月には第25回参議院議員通常選挙、その後、９月１日には立川市長選挙が実施されます。衆議院選挙とのダブル選挙もあるのではないかとの憶測も飛び交っております。それぞれの選挙結果いかんにおいては、市民生活に大きな変化を及ぼすこともありますので、有権者の関心を高める取り組みが必要であると考えます。 以上、31年度に向けての社会動向や特徴を述べてまいりましたが、それぞれの課題において、市政運営に大きく影響が出ることも予想されます。 それら課題に対応するためには、職員の方々のたゆまぬ努力は無論のこと、庁舎内での部門間の調整や連携など、途切れ・すき間のない対応が求められます。 さらには、それら課題を大局的に捉え、管理、指導していく管理職の皆さんの働きも重要となります。 立川市役所全職員の平成31年度の活躍に大いに御期待申し上げ、ポイントを絞って質問いたしますので、真摯で誠意ある回答をお願いいたします。 それではまず、予算編成に当たっての市長の見解をお伺いいたします。 平成31年度予算は、市長の今任期最終年度の予算編成となります。これまでの市政運営を総括し、選挙公約実現のための締めくくりとも言えるいわば相当思い入れのある予算であると思いますが、本予算により市長公約は達成されるのか、所見をお伺いいたします。 次に、行財政運営についてお伺いいたします。 国の予算では、一般会計で101兆円を超え、東京都でも７兆円を大きく超えるなど、それぞれ過去最大の予算規模となっております。 立川市の平成31年度予算においても、予算説明にあったように、２年連続で過去最大の予算規模を更新することになりました。 これまでにも、身の丈に合った予算、賢く縮むなど、堅実で安定した行政運営を行ってきたことは評価いたします。 その結果として、公債費を前年度と比較して9.2％も削減したことは高く評価できると思います。 しかしながら、今後は扶助費の伸びとあわせて、都市劣化のみならず、新たな施策の展開による公共施設の建設なども予定されることから、特定の年代に負担が偏ることがないよう、収支の均衡を図り、持続可能な財政運営をしなければなりません。 そのためには、数年先、あるいは十数年先を見通して、推計や統計などの精度の高い数値をもとに各種行政指標も重視しながら行政を運営していく必要があります。 また、財政調整基金や各種の基金の使い方やあり方なども検討しなければならないと考えます。 そこで、2015年度に策定し、2019年度までの計画となっております立川市行政経営計画では、持続可能で健全な財政を次世代に継承することを目的に、財政健全化の指標を挙げ、推進するとしていますが、本計画の中身を精査し、次につなげるためには慎重なる検証が必要と考えます。 そこで、本計画の最終年度となる来年度に向けて、この間の取り組みをどう評価しているのか、また来年度予算においてその検証や計画改訂をどのように進めていくのか見解をお伺いいたします。 次に、職員の知識、技能のレベルアップと支援についてお伺いいたします。 これまでそれぞれの自治体の運営状況の比較については、財政力指数や人口総数などがよく利用されてきました。 しかし、これからの自治体運営においては、まさに自治体の知的資産とも言うべき職員の方々の能力を正確に評価し、さらなる向上を目指していくことが持続可能な自治体に不可欠な要素であると考えます。 そこで、行政運営や事業を行う上で、職員の皆さんの知識や技能をもうワンランク上げることによって業務の質が格段に向上することは言うまでもありません。これまでも研修会や勉強会などは定期的に、またその職種ごとに適宜行っていることは承知しております。 そこで、職員の皆さんがみずからの判断において自己研さんし、国家試験や技能認定に挑戦し、レベルアップに向けて努力することに対して行政として力強く支援し、知能、技能を取得することで立川市が運営する事業の全てがより質の高い事業となり、市民の方々への満足度の向上につながると考えます。 立川市全体としての総合力指数の向上に向けて、プラスワン職員の育成についての見解をお伺いいたします。 次に、品質管理についてお伺いいたします。 昨年は、第五小学校大規模改修時において床スラブの厚さ不足問題が発生したことにより、追加工事費予算や工事期間の延伸など多くの費用と時間が費やされました。 さらに、同時期に建設された小中学校13校の調査を行った結果、改修費用として約32億円が必要であるとの試算が示されました。既に工事を請け負った業者への請求は瑕疵担保責任の期間が既に切れているとの判断から、多額の改修費用は全額市の持ち出しとなります。 次年度は、その対策として契約の履行確認と品質管理のために第三者による確認作業を施行するとありますが、市は今回の事案をどのように検証し、今後の対策に生かしていくのか、また第三者による確認作業のスキームについて、具体的確認方法や基準、第三者メンバーの選定方法を含めて具体的にお答えください。 次に、各種選挙での投票率向上への取り組みについてお伺いいたします。 立川市では、７月に参議院選挙が、９月には立川市長選挙も行われます。これまでに行われてきました各種選挙での投票結果から、投票率は低下傾向であることは明らかであります。 そこで、その原因はどこにあると考えられているのか、今後においてそれぞれの選挙において投票率を上げる努力や工夫が必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 さらに、一昨年に行われた総選挙時の期日前投票における問題点や、誰でもが投票可能な共通の投票所の設置などについて、当時、我が会派の伊藤大輔議員からも指摘しておりましたが、ことし行われる参議院選挙及び市長選に向けてどのような改善策が本予算に組み込まれているのか見解をお伺いいたします。 次に、広域行政についてお伺いいたします。 一旦は中断いたしましたが再開し、３回の広域連携サミットを開催いたしました。 立川市の近隣８市との連携でありますが、これまでも図書館の相互利用や情報交換は行ってきておりますが、これからの連携のあり方や多摩地域全体への拡大など、中核リーダー市としての気概を持って取り組んでほしいと思いますが、立川市の役割など、見解をお伺いいたします。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 自転車を安心・安全に利用するための施策についてであります。 自転車走行レーンやナビマークなど、昨年で一気に整備された感がありますが、その反面で、自転車運転マナーの指導、啓発などが相当おくれているように感じます。 見解を伺うと同時に、政府においても、マナーの向上に加え、万が一の事故への備えとして、自転車保険の加入促進を働きかける取り組みも強化するとありますが、立川市の取り組みと見解をお伺いいたします。 次に、くるりんバスについてお伺いいたします。 運賃の改定やルート再編などいろいろな対策を講じていることは理解しておりますが、収支や市民要望などについてなかなか成果としてあらわれていないのが実態ではないでしょうか。 そもそも、コミュニティバスのコンセプトは、交通不便地域の解消と市民の皆さんの身近な交通手段としての足の確保が基本的な役割であります。そのコンセプトに照らすならば、費用については二の次となります。 しかしながら、行政で運営している限り、収支については、ある時点において判断を迫られる時期は必ずあります。 そこで、現在の収支や利用者数、市民からの希求など、これからのコミュニティバスのあり方や考え方について見解をお伺いいたします。 次に、治安対策と防犯カメラ設置の強化についてお伺いいたします。 立川市が行った直近の市民アンケートにおいても、立川駅周辺の体感治安について改善を求める声が多く寄せられたことは御承知のとおりであります。 平成17年に客引き・客待ち行為やスカウト等を禁止した条例を施行し、平成27年には対象の業種を拡大し強化を図り、パトロール指導員も増員するなど、市としても対策を講じているにもかかわらず、効果が体感できないことは認識されていることと思います。 そこで、今でも悪質違反者には名前の公表や過料ができる条例となっておりますが、より安全で安心した環境づくりを行うためには、条例をより強化するとともに、関係団体と連携することが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、犯罪防止には、防犯カメラの設置は欠かせないと考えます。 そこで、駅周辺のみならず、市が管理している都市公園に設置することや、防災面から住宅が密集している場所にカメラを設置することで防災としての役割も期待ができると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 冒頭申し上げましたが、自助力の体制強化については、行政として的確でわかりやすい情報提供をしながら、より完璧な対策を講じていかなければならないと考えます。そして、公助としても拡充していかねばなりません。 近年の自然災害は、局地的に被害を及ぼすなど、想定外を想定した対策が必要であるとも言われております。これまでは、国や東京都の情報や指示のもとで行動するなどしておりますが、これからは立川市独自での情報収集のもとで行動や指示が素早くできる体制が整わなければならないと考えます。 一例を申し上げるならば、集中豪雨対策においては、今までの気象予報では数十キロメートルメッシュでの予測しかできませんでしたが、現在では数百メートルメッシュでの緻密な予報が出せるところまできております。 他の自治体においては、職員に気象予報士資格の取得を促すところや、専属の気象予報士や民間の気象情報提供会社と契約しているところもあると聞いております。 そこで、避難指示など命を守る体制確立のため、できることは全てすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、58街区と立川駅南口駅前双方向通行についてお伺いいたします。 立川駅南口方面においてのにぎわいの創出の構想としては、市役所跡地にできた子ども未来センターと旧柴崎学習館跡地にできた広場の活用、そしてこの58街区の活用でありました。 そのうちの二つは完成し、いよいよ残すところはこの58街区の完成が期待されます。 既に駐輪場施設の解体は終了し、建設工事は間近となりました。予定では2021年度開設となっております東京都との合築施設となりますが、改めてこの施設へのコンセプトとにぎわい施設としての期待についてお伺いいたします。 また、半世紀に及ぶ立川駅南口再開発も完結しました。そこで、改めて見回したところ、いろは通りの一部がいまだ一方通行でありますが、双方向通行や駅前ロータリーの整備など、スケジュールが決まっていればお示し願いたいと思います。 次に、武蔵砂川駅前開発についてお伺いいたします。 ２月18日に駅前ロータリーの一部とつけかえ道路が開通いたしました。これからも接続道路や駐輪場整備など多くの調整をしながら取り組んでいかなければなりませんが、開発を進めるに当たり課題などありましたらお示し願いたいと思います。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 昨年、特定空家等の適正管理に関する条例が制定され、条例に沿った形で特定空家等審査会が開催され、危険空き家として数軒が認定されました。今後は定期的に審査会を開催し、認定作業を行っていくこととなります。 その後の対応では、所有者に厳正な管理や解体などを要請することとなりますが、基本としては、所有者の方々の行動に委ねられてしまいます。しかしながら、早期に良好な環境を確保するためには、ある程度強力に進めていかなければならない場面が出てくるとは思いますが、今後、この条例を実効あるものにするための課題や取り組みについてお伺いいたします。 次に、公共施設についてお伺いいたします。 次年度は、市内を３ブロックに区切り、施設
再編個別計画に沿って計画の説明やワークショップなど、約１年をかけて市民の皆さんの御意見を聞きながら進めるとあります。 しかしながら、市民の皆さんが懸念しているのは、既に計画自体は決まっていて、結論ありきで討議することになるのではないかと不安を感じているところではないでしょうか。 そういった懸念を払拭するために、行政としては、市民の皆さんの真摯な意見を聞き、市民の皆さんに寄り添いながら取り組む姿勢などをまず理解していただく取り組みが必要であると考えます。 また同時に、多くの市民の方々に関心を持ってもらうための取り組みも必要だと考えますが、市としての取り組み方針をお伺いいたします。 次に、自治会活動についてお伺いいたします。 市内180を超える自治会があります。自治会加入率は約41％に減少しております。それぞれの自治会では、役員の育成、継承、子ども会、防犯・防災各種行事を展開しながら、地域のコミュニティの核として役割を担うべき活動を展開しております。 行政としても、さまざまな場面を通じて加入促進や補助金の増額など手だてはしておりますが、なかなか有効な手段となっていないのが現状ではないでしょうか。 そこで、次年度は、新たに立川市自治会等を応援する条例を制定し、新たな取り組みをすることになりますが、この条例を実効あるものにするためには、行政としても条例の制定を契機に新たな取り組みを考える時期に来ているのではないでしょうか。 具体的な取り組みとどのような施策を考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 この制度については、発足当時は、当初はその趣旨にのっとり運営されておりましたが、現在ではその趣旨の拡大解釈や逸脱した取り組みが議論となっております。立川市としても、本来納めていただける税金が他の自治体に流れている実態があります。 制度は制度として活用できますが、行き過ぎた取り組みは是正すべきだと考えますが、現在のふるさと納税の現状と立川市としてのふるさと納税に対するスタンスをお伺いいたします。 次に、農工商業振興についてお伺いいたします。 市議会としても、定期的に各種団体の皆さんと懇談会などを実施しているところでありますが、行政では、農業振興、工業振興及び商業振興策についての課題や取り組みについてどのように認識し取り組んでいく計画なのか、所見をお伺いいたします。 次に、新清掃工場についてお伺いいたします。 次年度は落札者の決定、公表を行い、いよいよ2022年度運用に向けて動き出す年でありますが、これからのスケジュールや建設費用の調達方法など、ロードマップについてお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 保育園の待機児は、今年度はほぼ解消したこととなっております。引き続き待機児童が発生しないような取り組みの強化、充実を図ることにより、潜在的待機児童と言われている状況もクリアできると考えます。そのためにはアンテナを高くしていただきたいと思います。 そんな中で、学童保育については、いまだに多くの待機児がおり、次年度も拡充を図っていくとありますが、拡充を図ったとしても待機者はゼロにならないと考えます。 そこで、予測や待機者の対応はどうしていこうと考えているのかお伺いいたします。 次に、大きな社会問題となっております児童虐待についてお伺いいたします。 昨年３月、当時５歳の女児の虐待死を契機として、全国の児童相談所の体制の不備が指摘されました。国や都道府県並びに市町村においても、情報提供のあり方や警察との連携など体制整備の途中である中で、ことし１月にも小学４年生の女子児童が父親の虐待で亡くなるという痛ましい事件が再び発生してしまいました。 そんな中、隣の昭島市では、次年度予算に虐待専門の対応として警察ＯＢを雇用するとありました。 虐待に対しては、さまざまな家庭環境の状況や状態がありますので、ケース・バイ・ケースで素早く判断し行動に移さなければなりませんので、知識や経験が必要であり、やはり専門家でなければ対応できないと考えます。 そこで、立川市として貧困問題や児童虐待などは関連する団体と連携強化が必要であると考えます。また、専門家の配置が必要であると考えますが、立川市独自で対応や強化策などの計画をされていればお示し願いたいと思います。 次に、福祉施策についてお伺いいたします。 医療・介護連携について、住みなれたこの地域で仲間や家族と自分らしく暮らしていけることを目指して、医療と介護が連携してサービスを提供しております。具体的には、在宅医療・介護連携推進協議会を開催し取り組んでおりますが、これまでの成果や問題についてお伺いいたします。 次に、対処から予防対策への大転換についてお伺いいたします。 これまでは、医療・介護分野においては、病気やけがになった場合においては対症療法として手術や投薬で対応していき、その後はリハビリや療養などをしながら社会復帰をすることになりますが、これには苦痛が伴い、長い時間と医療費がかかってしまいます。これからは、医療費の削減にも力を注がなければなりません。病気にならない体や体力並びに知識をつけて、病気やけがをしないために事前の予防対策をすることに大転換することが求められていると考えます。 そこで、本年度新たに事業として健康ポイント制度を導入しましたが、その成果と今後どのような予防対策の拡充を図るのか、取り組みについてお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 教員確保についてであります。 国においてもいろいろな対策や試行錯誤をしながら教員の負担軽減を図ってきたことは理解いたしますが、なかなか効果があらわれていないのが実情ではないでしょうか。抜本的問題を解決するためには、教員の数をふやすことともに、教員の方でなくてもできる仕事を見つけ、それを取り除くことにあると考えます。 そこで、これまで立川市として教員の負担軽減や働き方改革など、どのような取り組みを行ってきたのかを伺うとともに、教育補助員を採用していることは承知しておりますが、例えば学習指導の向上を目指し、立川市独自の教員の加配は検討できないのか、また教員が子どもたちに向き合う時間が確保できるよう、事務負担軽減策や教員の心理的負担に寄り添う施策を構築することは考えていないのか、見解をお伺いいたします。 最後に、中学校の部活指導員の拡充についてお伺いいたします。 部活動の幅をより広げることや部活時間の制約など、方向性は示されております。しかしながら、それぞれの部活においては、目指すべき活動目標があると考えます。 ある部活では、勝負にこだわり、大会での上位の成績をかち取ることを目的に活動しているところがあれば、趣味や健康づくりや息抜きなどの目的で活動する部活などもあるのではないでしょうか。 そこで、それぞれの部活を画一的に捉えることがないように、それぞれの目的や目標に合った部活を認めること、またその目的に合った教職員や指導員の確保をするなどの体制整備が必要であると考えます。 そこで、今示した部活の多様性についての見解及び地元スポーツ関連企業と連携、協働する考えなどないのかをお伺いいたします。 以上、若干前の代表質問とも重複することはありますが、以上、質問は多岐にわたっておりますが、真摯で明快な答弁を期待いたしまして、立川市平成31年度予算に対しての代表質問といたします。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、予算編成に当たっての見解でございますが、平成31年度は第４次
長期総合計画における
前期基本計画の五つの政策において、各
重点取り組み施策に取り組むとともに、引き続きハードからソフトのまちづくりを継続しつつ、未来への道筋を意識し、各施策目的の実現につなげること、また介護・子育て世代への支援や待機児童の解消など、今後の人口減少・少子高齢化を見据えた世代を超えて選ばれるまちをつくるための取り組みを積極的に進めつつ、限られた資源を効率的・効果的に配分するため、既存事業の見直しや再構築に取り組むこととし、予算編成に当たりました。 市長３期目といたしまして、４年間の市政の中で取り組むものとして、第４次
長期総合計画に示した五つの政策、子ども・学び・文化、環境・安全、都市基盤・産業、福祉・保健、行政経営・コミュニティという柱ごとに13の公約を掲げました。 私の公約の進捗につきましては、遅延している項目はなく、13の公約全てにおいて達成に向けオール立川で取り組んでいるところでございます。 次に、持続可能な行財政運営に関する御質問であります。 第４次
長期総合計画に位置づけた持続可能な財政運営の推進を実現するため、平成27年度から31年度までの５カ年を計画期間とする行政経営計画を策定し、財政運営の安定性・継続性の確保に取り組み、経常収支比率や基金残高など、主要な指標について目標値が確保されております。 今後の方向性についての検討は、平成32年度（2020年度）からの次期計画の策定にあわせ検討を進めることとしております。 検討を進める観点として、財政調整基金では、法人市民税割合が高い財政構造や不交付団体であることを踏まえた景気変動リスクへの対応など、公共施設整備基金では、公共施設
再編個別計画に基づく施設整備や新
清掃工場建設などによる投資的経費の増嵩への対応などに留意してまいります。 広域行政についてであります。 日常生活圏や地域経済圏の拡大に伴い、地方自治体が担うべき役割や対応すべき課題も広域化しており、近隣自治体との連携、協力、調整を進めていく必要があります。 そこで、本市と近隣８市の首長が一堂に会し広域的な課題について話し合う貴重な場として広域連携サミットを開催しております。 本市は、多くの人が集まる多摩地域の拠点として、サミットの定期的な開催を機に近隣自治体との連携、協力を進め、広域連携の相乗効果により交流都市として将来にわたってにぎわいのあるまちづくりを目指して地域の魅力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後も近隣８市との連携を軸にしながら、多摩地域全体を含めた広域的な行政課題に取り組んでまいります。 次に、立川駅南口58街区についてでございますが、地下１階地上７階建ての東京都との合同施設の整備を計画しております。東京都は、主に３階から上層部分を活用して東京しごとセンター多摩等の移転整備を行い、本市は、この施設を南口地域活性化の拠点の一つと位置づけ、１階部分に特産品等販売スペース、３階部分に情報発信スペースを整備するほか、地下１階から地上２階にかけて自転車等駐車場を設置してまいります。 市では、この施設を立川駅南口の新たなにぎわいと多摩の魅力発信拠点として位置づけ、周辺施設等との相乗効果が得られるように関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。 公共施設
再編個別計画についてであります。 平成31年度からは、前期対象圏域の二中、三中、五中圏域で施設利用者等を含めた市民ワークショップを行い、市民の皆様の御意見を聞きながら、再編モデルケースを題材に検討してまいります。 本計画でお示ししている再編モデルケースは例示案として位置づけているため、Ａ案、Ｂ案としており、決定案ではないことを強調しています。 しかし、これまでの説明会等の状況からは、十分に市民の皆様に御理解いただけていないと思っており、引き続きさまざまな媒体を活用した周知のほか、勉強会やシンポジウムの開催など、市民への周知、理解に努めてまいります。 新
清掃工場整備運営事業につきましては、平成30年10月２日に入札公告、本年１月29日に開札を行いました。 現在、最低価格の入札を行った事業者を落札予定者とし、立川市新
清掃工場事業者選定審議会において事業提案書の審査を進めております。 今後、落札予定者の事業提案が本市の求める条件を満たすことが確認できた後に、落札者として決定、公表し、本年第２回市議会定例会に契約議案を提出したいと考えております。 また、事業費につきましては、循環型社会形成交付金を平成28年度から31年度まで、建設整備に係る計画支援に関する事業として交付対象事業費の３分の１の交付金を確保するとともに、平成31年度から施設の完成する平成34年度までは熱回収等に関する事業として整備内容により交付対象事業費の２分の１もしくは３分の１の交付金を確保してまいります。また、起債の活用を図ってまいります。 児童虐待についてでございますが、昨年３月に目黒区での児童虐待死亡事案を受けて、国は、平成30年度、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を出し、児童虐待への対応における警察との連携の強化についても示しております。 本市におきましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を立川市子ども支援ネットワークとして設置し、要保護児童等の支援に関する情報交換及び連携、児童虐待の予防、早期発見及び対応などに取り組んでおります。立川警察署も構成団体となっており、個別ケース検討会議での連携や虐待のリスクが高い場合には、事前に連絡して対応をとっている場合もあります。 本市の特徴としては、市内を六つの地区に分け、地域の関係機関、学校や保育園のほか、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターなども参加するブロック会議があり、各地域において要支援児童などの見守りや支援を行っております。 また、元児童相談所職員を虐待対策コーディネーターとして配置して、組織的な対応力と関係機関との連携を強めているほか、弁護士を専門相談員として依頼し、子ども支援ネットワークの開催する会議等に定期的に出席していただき、専門的助言を受けております。 31年度は、現行の児童虐待防止マニュアルを再点検し、関係機関との連携を強化して児童虐待防止に取り組んでまいります。 その他、担当から答弁いたします。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、教員の負担軽減等についてでございます。 教職員の長時間労働は喫緊の課題と認識しており、教職員の働き方改革を進めていく必要があると捉えております。 そこで、教員、副校長、校長から成る立川市働き方改革検討委員会から平成30年２月に出された提言を受け、平成30年度は教員の負担軽減や働き方改革に係る取り組みとして、夏期休業期間に市内全校で学校閉庁日を設けたり、各学校において定時退庁日や会議を削減したりするなどの取り組みを行っているところでございます。 そのほか、事務作業を行いますスクールサポートスタッフや副校長の業務をサポートする副校長補佐を積極的に導入する等の取り組みも行っております。 また現在、市として学校における働き方改革総合プランの策定に取り組んでおり、今後はそのプランに基づき教員の働き方改革を具体的に進めてまいります。 また、教員の増員の件でございます。 教育の充実のためには教員増は必要と考えており、機会を捉えて都市教育長会などを通じて国や東京都へ要望しているところです。 しかし、市独自で教員を採用することは、経費のみならず、人材確保や育成計画など課題が多く、現時点では考えておりません。 部活動に関してでございます。 部活動の目的は、技術の向上に特化するものではなく、あくまで生徒の自主的・自発的な活動を中心に行われるものであり、学校教育の一環として位置づけられております。 したがいまして、部活動を持続的な教育活動として行っていくためにも、外部の部活動指導員等を積極的に配置するとともに、立川市体育協会とも連携して部活動を運営する取り組みも現に行っているところでございます。 また、本市では、バスケットなどの地元プロチームと連携して学校を訪問していただき指導していただくなどの取り組みも実施しております。 今後は、2020
東京オリンピック・
パラリンピックを契機にこれらの取り組みを充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） プラスワンの職員育成でございます。 市民サービスの向上に当たり、職員の知識、技能の向上が重要である一方で、そのレベルを客観的に指数化して図ることは非常に難しい課題でございます。 資格の取得は、そのレベルを客観的に評価し、公的にも認められた証明となることから、公務遂行上有用と認められる資格を取得した場合に経費の一部を助成する制度を平成26年度より行っており、これまでに延べ40名の職員が19種類の助成を受けております。 今後も職員の自己研さんを積極的に支援することで能力の向上につなげてまいります。 次に、第三者による品質確認は、工事品質の確保・向上を目的として、床スラブのように完成後不可視となる部分や構造上重要な部分の施工段階での現地確認を強化するために、市民が利用する施設の新築工事や大規模改修工事において試行するものでございます。 具体的には、若葉台小学校新築工事と第七小学校大規模改修工事において、基礎工事や鉄骨工事などの段階に現地での施工状況の確認を公共工事の発注者支援業務を行っている団体へ委託する予定でございます。 次に、ふるさと納税につきましては、本来の制度の趣旨は理解できるものの、不交付団体にとっては不利な仕組みであるなど課題もあると認識しております。 市民税への影響額は、平成30年度ベースでおよそマイナス２億5,000万円になるものと試算しており、東京都市長会を通じて本制度の抜本的な見直しを求めているところです。 また、過度な返礼品競争が注目される中で、本市としては制度の枠組みの中で適切に運用していくべきと考えており、平成29年８月から返礼品割合を３割以下とするとともに、平成30年12月末までに全ての返礼品を地場産品とする見直しを行っております。 引き続き、シティプロモーションの一環という視点も持ちながら、特徴を生かした独自性のある返礼品に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上ヶ島孝君） 投票率向上のための取り組みについてでございます。 選挙の際には、「くらしとせんきょ」という啓発紙を全戸配付すること、市の広報紙に選挙の啓発文を掲載すること、市内の各自治会に啓発チラシの回覧や掲示板への掲示をお願いすること、広報車による啓発のための市内の巡回、立川競輪場等の電光掲示板への掲出、市内大規模小売店舗に店内放送をお願いすること、そのほか市内公共施設へののぼり旗の掲出等の啓発活動を行ってございます。 投票率につきましては、選挙当日の天気、国民の関心の高さや選挙の争点などさまざまな要因が総合的に影響するものと考えられてございまして、一概に要因を明らかにすることは困難と存じますが、投票率の向上につきましては、より多くの市民の皆様の声を政治に反映させるように、よりよい選挙事務をこれからも目指してまいりたいと存じます。 また、一昨年執行されました衆議院議員選挙では、台風接近の影響もあり、期日前投票所の混雑がございました。議会からも御意見をいただきまして、窓口サービスセンター期日前投票所の開設期間を火曜日から木曜日までの３日間から金曜日までの４日間に延長するとともに、投票所入場整理券裏面へ宣誓書を印刷することによりまして期日前投票所におきます受付業務の円滑化を図ってございます。 期日前投票所の開設箇所、日数につきましては、引き続き検討してまいりたいと存じます。 共通投票所につきましては、投票環境向上のための取り組みとして有効な施策と存じますが、二重投票を防止するための選挙人名簿対照のオンライン化、またシステムの安定性などの課題もございますので、システムの開発状況や他自治体の実施状況等、今後の動向を注視しながら、市民の利便性を高めることができるよう引き続き検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 自転車関連の御質問でございます。 市では、立川市第３次自転車総合計画に基づき、平成29年度以降、自転車ナビマーク・ナビラインの設置により整備を進めており、平成31年度は市道１級１号線平成新道、市道１級５号線やすらぎ通り、市道南375号線の総延長約3.2キロの整備を予定しております。 また、自転車運転マナー等の周知啓発は重要な課題と認識していることから、立川警察署や交通安全協会等、関係機関、関係団体と連携し取り組んでまいります。 自転車保険の加入促進につきましては、市広報の特集号や市ホームページでも適宜紹介しておりますが、自転車活用推進法や国の自転車活用推進計画で示されていることから、今後、東京都や他自治体の条例化等の動向も含め、施策の方向性を注視してまいります。 次に、くるりんバスについてでございます。 くるりんバスにつきましては、再編計画に基づく１年間の実証運行を踏まえ、平成30年３月１日より西砂ルートと錦ルートは本格運行へ移行し、砂川ルート、曙ルート及び一番ルートは実証運行の延長を実施しております。 収支、利用者数につきましては、平成30年３月から12月までの10カ月間合計のデータによりますと、路線全体の収支率は約35％、利用者数は13万9,790人となっており、再編前の同時期と比較すると収支率、利用者数ともに増加してございます。 本年２月18日に開催した平成30年度第４回地域公共交通会議において、５ルートの対応策について協議した結果、西砂ルートは西砂会館を通るルートに一部変更するとともに、一番ルートと一体の効率的なルートに再編すること、錦ルートは増加する利用者の輸送力向上を目的に現行ルートで２台運行すること、収支率が低調な砂川ルート、曙ルートはルート自体を廃止し、回送車を活用した西砂ルート砂川支線、錦ルート曙支線として運行することを決定いたしました。 今後は、諸手続や市民への周知等を経て、平成31年度内に再編を実施する予定です。 なお、市民からは、料金の見直しやデマンド型交通の導入、旧ルートの復活などさまざまな御意見をいただいておりますが、路線バスとの競合や持続性の確保の観点から慎重な議論が必要と考えており、今後の方向性につきましては、地域公共交通会議での協議とあわせ、第４次
長期総合計画後期基本計画策定の中で全庁的に検討してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） まず、客引き防止条例の御質問でございます。 立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例につきましては、条例改正を行って社会情勢に合致させるとともに、運用面の工夫を重ねて現状への対応を図っておりますが、現時点でまだ課題となる状況があることも認識しておりますので、引き続き条例の実効性の確保に向けて検討してまいります。 また、関係団体との連携につきましては、立川警察署との協力関係を進める一方、立川駅南北周辺環境改善協議会からいただいた改善提案に関しましても、実現可能な御提案については現場対応に移すなどの取り組みを進めているところでございます。 次に、防犯カメラに関しての御質問でございます。 住宅が密集しております箇所の防犯カメラにつきましては、防犯面のみでなく、防災面でも有効活用ができないか研究するとともに、立川駅周辺以外の地域も含め、東京都の補助体系を活用した自治会等への防犯カメラの設置、交換や維持管理に関する補助制度について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、防災対策についてでございます。 台風や集中豪雨による風水害は、気象情報などにより災害発生の予見ができることから、さまざまな情報を入手し、職員体制や資機材などの準備、市民への周知など事前の対応に万全を尽くす必要がございます。 降水量や河川の水量等については、国土交通省の川の防災情報、東京都水防災総合情報システムなどによりリアルタイム情報を入手しております。 天気予報につきましては、株式会社ウェザーニューズと委託契約を結んでおり、業務用端末での気象情報の確認や防災関係職員へ気象警報等のプッシュメール配信を行っております。また、専用のダイヤルにより気象予報士に立川市の今後の予報を確認することもできます。 また、気象庁の予報官への直通の専用ダイヤルもございますので、これら複数の防災情報を入手し、災害対応策の検討に役立てているところでございます。 次に、特定空家等の適正管理の御質問でございます。 適正管理がされていない空き家への対策といたしましては、特定空家等の適正管理に関する条例の施行以前より、周囲の方などからの通報を受けた際に必ず現地確認を行い、所有者または管理者へ状況の改善を要請してきております。 今年度開催しました特定空家等認定審査会に６件の審査をお願いし、うち５件の認定相当との答申をいただいたところでございます。 今議会の総務委員会で御報告させていただきますが、引き続き市内の空き家を特定空家にさせないための早期対策と、特定空家等に認定されたものについての法令に基づく適切な対応を並行して進め、良好な生活環境の維持に努めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 公園への防犯カメラの設置につきましては、設置場所や管理、運用などを含めた要綱等の策定について検討してまいりたいと考えております。 いろは通りの整備スケジュールにつきましては、平成31年度に双方向通行が行える道路形態への整備を行い、年度末に供用開始する予定としております。 なお、駅前ロータリー内につきましては、形状等の変更はございませんが、出口交差点に信号機が設置される予定となっております。 武蔵砂川周辺地区道路整備の課題につきましては、供用開始した外周及び駅前広場内道路において利用者の方々が戸惑う場面も見受けられることから、今後も状況を確認しながら、交通管理者と相談等を行ってまいりたいと考えております。 また、自転車等駐車場につきましては、現在駅南側に２カ所ございますが、収容能力の不足が課題となっていることから、次期指定管理者による改善策とあわせ、くるりんバスの運行ルート見直しに伴う発着所の機能拡充策について検討してまいります。 なお、駅北側における自転車等駐車場の立地や整備台数、管理運営手法などについても引き続き検証してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 自治会等応援条例の制定を機に新たな取り組みについてということでございます。 立川市自治会等を応援する条例の制定を機に啓発パンフレットを作成し、配付いたします。また、条例制定の記念シンポジウムを開催し、条例の周知を図りたいと考えております。 新たな自治会支援といたしましては、自治会等コミュニティ用品補助金、児童参加地域行事補助金を新設いたします。 市自治会連合会と東京都宅地建物取引業協会立川支部、全日本不動産協会多摩北支部と自治会加入促進に関する協定を結び、加入促進のパンフレット、加入申し込み等を送付し、自治会加入促進への御協力をお願いする予定でございます。 続きまして、農工商業振興についての御質問でございます。 現在、第４次
長期総合計画の将来像「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」の実現のため、
前期基本計画の施策、多様な産業の活性化と都市と農業の共生を推進し、農業振興、商業振興及び工業振興を通じてまちの活性化を図っております。 具体的に農業振興につきましては、立川市第４次農業振興計画に基づき、援農ボランティアや体験型農園、親子収穫体験、農業祭、農地パトロールなどさまざまな施策を行っております。 商業振興及び工業振興につきましては、商工業共同施設事業や商店街活性化イベント等支援事業で商店街への支援を、輝く個店振興事業で個店の支援を、創業支援事業で創業者への支援を、ものづくり企業地域共生推進助成事業で工業団体への支援を行っております。 課題につきましては、後継者問題や事業承継などがございます。 農業振興については、平成31年度に次期計画の第５次農業振興計画の策定作業を行い、今後の農業振興の指針となる計画を策定いたします。 商業振興及び工業振興についても、さまざまな事業により取り組みが進んでいると認識しております。 今後につきましては、
後期基本計画に沿って、東京都などと連携をとりながら振興を図ってまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 学童保育所の待機児数につきましては、現在二次判定を行っており、今後の調整等によって確定してまいりますが、申請者数が増加していることから昨年度より増加する見込みでございます。 今後の
待機児童対策ですが、錦町四丁目にＪＲ西国立駅西地区のまちづくりに資する用地を現在協議しておりまして、この地域におきまして、当面の暫定利用として学童保育所を整備し待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。 その他、学童保育所の開設や定員の弾力化、放課後ルームやサマー学童など、安全・安心な児童の居場所を確保するための事業、国が推進している放課後子ども総合プランで示されている学童保育所と放課後子ども教室の一体化による実施など、さまざまな事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 介護・医療の連携につきましては、平成27年度に設置した立川市在宅医療・介護連携推進協議会において国が定めた事業実施のための協議を進めてまいりました。 具体的には、在宅医療介護サービス資源マップの作成・配付や、市内２カ所の地域包括支援センターへの在宅医療・介護相談窓口の設置、また在宅療養への理解を深めていただくための市民公開講座と、介護に携わる方が一堂に会した多職種研修などを実施してまいりました。 また、今年度はケアマネジャーに対する医療情報の収集手法を学んでいただくための研修を実施しております。 認知症施策の推進では、医療と介護が連携して訪問による支援を行う認知症初期集中支援チーム事業を実施するとともに、認知症ケアパスの作成・配付などを実施しております。 今後は、医療と介護のサービスに係る情報連携や入退院連携の体制について協議してまいります。 次に、健康ポイント事業につきましては、市民の運動の習慣化を促し、健康寿命の延伸、さらには医療費を抑制する目的で、平成30年度から20歳以上の市民を対象に開始いたしました。事業は３年間で３回実施し、合計1,000人の参加者を予定しております。 30年度は10月に参加者募集を行い、1,140人の応募の中から抽せんで300人の参加者を決定し、12月からポイント付与を開始しました。開始に当たっては、事前説明会や専用コールセンターを設置し順調に事業を実施しております。 参加者は30歳から50歳代の若い世代が多いため、事業を通じ、運動の習慣化を図るとともに、生活習慣の改善や定期的な健診受診の重要性をお知らせしてまいります。 また、事業終了後は、実施前後のアンケート等でこの事業の評価、検証を行い、今後の取り組みを検討してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 以上で、大石議員の質問は終わりました。 これをもって代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本19議案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、本19議案は予算特別委員会に付託することに決しました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において、 １番 松本マキ議員 ２番 山本洋輔議員 ３番 くぼた議員 ４番 わたなべ議員 ５番 瀬 議員 ６番 大沢議員 ７番 対馬議員 ８番 粂川議員 ９番 江口議員 10番
松本あきひろ議員 11番 木原議員 12番 頭山議員 13番 門倉議員 14番 山本みちよ議員 16番 伊藤大輔議員 17番 稲橋議員 18番 中町議員 19番 若木議員 20番 浅川議員 21番 永元議員 25番 伊藤幸秀議員 26番 中山議員－－以上22名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました22名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（福島正美君） 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議はあす午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔散会 午後３時５分〕...