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平成27年  9月 定例会(第3回)-09月25日−18号
平成27年  9月 定例会(第3回)-09月25日−18号

立川市議会 2015-09-25
平成27年  9月 定例会(第3回)-09月25日−18号


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  1. 立川市議会 会議録検索システム 平成27年  9月 定例会(第3回) - 09月25日-18号 平成27年  9月 定例会(第3回) - 09月25日-18号 平成27年  9月 定例会(第3回)   平成27年            立川市議会会議録(第18号)   第3回定例会 9月25日(第5日)  出席議員(28名)          1番   中町 聡君          2番   若木早苗君          3番   谷山きょう子君          4番   松本まき君          5番   瀬 順弘君          6番   大沢純一君          7番   門倉正子君          8番   江口元気君          9番   松本あきひろ君         10番   古屋直彦君         11番   木原 宏君         12番   安東太郎君         13番   山本みちよ君         14番   高口靖彦君         15番   大石ふみお君         16番   伊藤大輔君         17番   稲橋ゆみ子君         18番   永元須摩子君         19番   浅川修一君         20番   上條彰一君         21番   大沢 豊君         22番   梅田春生君         23番   太田光久君         24番   福島正美君         25番   伊藤幸秀君         26番   中山ひと美君         27番   須﨑八朗君         28番   佐藤寿宏君 説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         清水庄平君    副市長        大霜俊夫君    副市長        田中良明君    総合政策部長     佐橋恭子君    企画政策課長     小宮山克仁君    行政管理部長     田中準也君    人事課長       佐藤岳之君    文書法政課長     小山幸雄君    財務部長       小林健司君    財政課長       志村秀已君    市民生活部長     渡辺晶彦君    産業文化スポーツ部長 新海紀代美君    子ども家庭部長    松村正一君    福祉保健部長     諸井哲也君    保健医療担当部長   井田光昭君    まちづくり部長    栗原洋和君    基盤整備担当部長   吉野晴彦君    環境下水道部長    大野 茂君    ごみ減量化担当部長  小澤恒雄君    公営競技事業部長   大平武彦君    会計管理者      宮崎晴至君    教育長        小町邦彦君    教育部長       新土克也君 会議に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       小林 滋君    事務局次長      五十嵐 誠君    議事係長       山口浩士君    主事         井ノ口敦哉君 議事日程     1 一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程第1。    〔開議 午前10時0分〕 ○議長(須﨑八朗君) ただいまから平成27年第3回立川市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(須﨑八朗君) 日程第1 一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次質問を許します。  初めに、3番 谷山議員の質問を許します。谷山議員。    〔3番 谷山きょう子君登壇〕 ◆3番(谷山きょう子君) 生活者ネットワークの谷山きょう子です。  通告に従い、立川市における地方創生についてと中学校完全給食に向けての二つの事項について質問いたします。  まず一つ目に、立川市における地方創生についての質問でございます。  24日のきのうの安倍首相の会見で、GDP国内総生産を600兆円への拡大とおっしゃっておりました。2104年度は約490兆円だったGDPですが、経済政策を前面に出されたという印象を私は持ちました。第2次安倍政権では、平成29年4月に消費税10%への引き上げを確実に行うためにも、国と地方が連携、協力し、地域の経済状況を好転させておかなければならないための政策として、地方創生を行うとしています。  また、アベノミクスでは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がしたたり落ちるという内容のトリクルダウン政策として、法人税実効税率20%台まで段階的に引き下げられます。立川市法人市民税などの安定的財源の確保にも影響があります。  もともと法人税は、大企業と中小企業の税負担率に格差がある不公正税制であり、さらに赤字法人にも課税する外形標準課税を強化するアベノミクスでは、国内雇用の7割を引き受けている中小企業が打撃を受けることになり、地方の活性化にはつながらないのではないかと考えます。国から自治体に課せられた人口ビジョン総合政策としての地方創生ではなく、本当に私たちの地域の活性化となるよう市民参加の地方創生、地域創生とならなければならないと考え、質問をさせていただきます。  私は、立川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会を傍聴いたしました。地方版創生戦略において記載する事項で驚きましたのは、例えば雇用創出としての基本目標は、5年間で◯◯人、就業者数5年間で◯◯人、具体的な施策ごとの従業業績評価指標として、企業数や件数、生産額などの数値目標を短期的に行政が達成することを示唆した内容です。決して行政だけで達成できる目的値ではなく、地方政策に必要な長期的な取り組みが後回しになり、手段が目的化する懸念があります。  また、地方分権化となったにもかかわらず、住民が評価するのではなく国が評価して交付金を出すという中央集権的な目線の政策であることも、何か違和感があります。立川市としての御見解をお聞かせください。  次に、二つ目の中学校完全給食に向けての質問でございます。  本年8月9日に行われた市長選におきまして、清水市長がマニフェストに挙げられた中学校給食完全実施においては、保護者の皆様にとって長年の要望がかなえられたものとし、評価いたします。立川市学校給食は、平成12年4月1日より本格実施され、家庭からの弁当持参か民間調理業者によるランチボックスかを選択できる方式です。  外注給食方式では、献立の作成、食材料の選定、調達等は市の栄養士が行っており、また原則全員を対象とした東京都学校給食会による指定の乳業者によりミルク給食も実施しています。が、喫食率が平成17年度の68.1%をピークに平成25年度には52.2%へと減少しています。  私は、中学生の子を持つ親として、周辺の保護者の方々や子どもたちよりおいしくないという声と、小学校と同様、給食調理場での給食をという声もたくさん聞いてまいりました。  そこで、中学校給食調理場新設についてお聞きします。  市長の所信表明や他の議員による質問で、市長がお答えになった防災機能を持つ学校給食共同調理場新設とは、基地を抱える福生市が建設予定の防災食育センターと同様、防災という機能を有する条件防衛省が所管する土地の無償使用許可や建設費等についても、同省の補助金の活用などをお考えでしょうか、お答えください。  演壇席での質問は以上で終え、次の質問からは対面式、質問席にて行います。 ○議長(須﨑八朗君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、本市における地方創生についての方向性についての御質問でありますが、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、策定に当たりましてさまざまなデータやアンケート結果等を活用しながら、市民を初め産業界、高等教育機関金融機関労働団体、メディア等、いわゆる産官学金労言で構成する立川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会におきまして議論を行い、8月31日に戦略の基本目標や基本的方向に関する報告書を提出していただきました。現在、この報告書を踏まえ、人口ビジョンを含む立川市版総合戦略を策定しております。  総合戦略を具体的に推進するに当たっては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、市民や事業者とも連携、協力を図りながら取り組むとともに、外部委員会等を通じて数値目標や評価指標の効果検証を行ってまいります。  その他は、担当から答弁いたします。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 学校給食の件でございます。  議員紹介の他市の事例でございますが、これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令において、
     地方自治体消防及び防災に関する施設の用に供するときは、国有地を無償で使用させることができる --というもので、市といたしましては、新共同調理場の用地確保につきまして、国有地も含めさまざまな見地から検討を進める予定でございます。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。ですが、一番最初の地方創生についてなんですが、私が質問したのは、行政だけで達成できる目標値なのか、中央集権的な目線の政策に違和感を感じるということで、長期的な取り組みが後回しになり、手段が目的化するおそれがありませんかということをお聞きしたので、それに対して首長のお答えをお願いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、ただいま検討しております立川市版の総合戦略につきましては、産官学金労言協働のもとでいただいた御意見をもとに策定をするというもので、今後その実践に当たりましては、市民や事業者とも連携、協力を図りながら取り組んでいきますし、外部委員会等を通じてその目標が達成されているかどうか評価をしていっていただくという予定でございまして、自治体主導で推し進めていくということではなく、民間と市民、事業者ともに協働の中でつくり上げていくという考えで臨んでおります。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 市民参加型で自治体が主導的にならずにやっていくという姿勢はすごく評価できるんですけれども、この地方創生自体がやはり国からの具体的なそういった指標を提示され、それを達成するということを条件で交付金を出すという性格のものですので、それに対してのちょっと見解をお聞かせいただきたかったんですが、それはちょっといただけないようですので、次の質問をさせていただきます。  立川市としては、その第4次長総合計画にのっとってこの地方創生を進めていくことで大変評価しております。ぜひこういった長期的な視点、5年、10年を見据えて長期的な視点を持って市民の方たちの御意見をいただきながら、確認をして進めていっていただきたいということを要望させていただきます。  次ですが、次は①、人口減少時代への対策についてお聞きします。  立川市では、出生率の高い25歳から39歳までの女性人口が少なく、転出超過という現状でありますが、原因をどのように捉えておいででしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) このたび、この総合戦略を策定するに当たりまして、人口動態統計や国勢調査、住民基本台帳などのデータを活用して分析したところ、本市の場合、出生率が高い25から39歳の女性人口が転出超過等により、減少傾向にあることがわかりました。この転出が多い状況については、転出先が主に23区に集中しているということから、職住接近への希望があるのではないかと分析をしております。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 東京23区の転出が女性25歳から34歳、男性は25歳から29歳と、若い世代の転出が多いという現状から、職住近接がキーワードではないかという分析をされているということでございました。  私はちょっと違う視点で、この角度からだけではなく、転入という意味でちょっと分析というか見方があるんですが、この多摩地域や区内からも若い世代の田園回帰という現象がございます。2014年度版農業白書で取り上げており、私の周囲にも東京から離れ、農山漁村へ移住した数家族を知っております。  立川市への転入としてこういった田園回帰が意味するものに目を向けてみることも、人口減少時代への対策のヒントがあると私は考えます。それは、自然環境のよさ、農産物の栽培、収穫の喜びなど、自然との共生があることです。立川市の自然と共生したまちづくりについて御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 今年度よりスタートしております第4次長総合計画にお示しをしてありますように、まちの将来像であります「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を実現するために、多様な交流による発展だけでなく、自然や緑といった潤いに満ちた空間が身近にあり、その中で人と人との触れ合いやきずなを大切にし、地域に根差した活動が活発に行われるなど、日々の暮らしの中で安らぎを感じることができるまちづくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  立川には国立昭和記念公園や玉川上水、多摩川と連続性を持った緑地、緑の保全、緑地の推進のほか、自然を生かした子どもの遊び場であるプレーパーク等の設置も自然との共生したまちづくりとして挙げられると思います。  10月に千葉県浦安市が常設型プレーパークをオープンするニュースがございました。東京ディズニーランドの開業30周年記念で、次世代を担う子どものためにと運営するオリエンタルランドの寄附を活用したとのことでした。  立川市でも、誘致した企業や地元企業からの寄附を募り、自然を生かした遊び場であるプレーパークの設置運営ができると、子育てしやすいまちづくりとなり、立川市としてのシティプロモーションにもなるのではないでしょうか。また、サンサンロードでの立川市及び近隣自治体生産者による野菜マルシェの定期開催なども立派なシティプロモーションになると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 今、さまざま議員のほうから御提案がございました。立川市でも議会でたびたびボール遊びのできる公園ですとか、そういった要望はいただいております。子育てしやすいまちづくりということは、私どもの施策の中にも盛り込まれている内容でありますので、そういった他市の先進的な取り組み等を今後注視をしながら研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) ありがとうございます。  子育てしやすいまちづくりということをポイントにボール遊びなどができる場も今後、今もボール遊びはできないわけではございませんが、そういった子どもたちが思い切り遊べる場をつくっていく御意思があるということは確認できました。  もう1点、このサンサンロードで商売的な商業的な販売ができないというふうに聞いております。こういった道路の規制があるとお聞きしているのですが、こういったサンサンロードでも一時的なイベント目的を考慮し、緩和できる要望を市から都へ働きかけていくことが、方策を探る取り組みも必要であると思いますが、このあたりについて御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) サンサンロードという具体的な場所がお示しされましたが、サンサンロードにつきましては、今民間団体といっしょにサンサンロード活用協議会というものを設けてございますので、そういったところでそのような御意見があったことについては申し述べてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) ぜひこういった道路の規制ということも都へ働きかけて、こういったイベントが開催できるように行政のほうでも尽力を尽くしていただければと思います。  田園回帰には、共同体としての共生があります。農山漁村に発達した公民館運動など、協働で地域の課題を解決する知恵を出し合う地域の結集や帰属意識、出番や役割の明確化が図れます。顔の見える関係が構築され、共同体の中に暮らす幸せや安心感などがあります。  立川市でも、第4次長総合計画の基本方針には、市民協働のまちづくりを推進するとありました。総合戦略検討委員会では、委員の発言に「立川でできるライフスタイルの発信」や「立川で暮らしている人たちの価値観が見えるようなまちづくりの仕組みを構築する」という御意見もございました。立川市での住民参加型のまちづくりの実施として、どのような取り組みがございますでしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 協働によるまちづくりは、第4次長総合計画においても全ての政策に通底する基本理念と位置づけております。住みよいまちづくりを推進するため、市民参加をさらに進め、市民市民活動団体、事業者等と行政協働によるまちづくりを進めてまいります。  また、豊富な知識や経験を有するシニア世代や、女性を初めとした多様な人材の活躍など、市民活動の活性化を促進するため、市政に関する情報を積極的に発信し、市民力を発揮することのできる環境づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  次は、②、雇用創出についてお聞きします。  立川市では、25歳から39歳までの若い世代の転出超過という現状から、また子育てしやすいまちづくりという観点からも、職住近接、雇用の創出に力を注ぐ必要があると考えます。持続可能なまちづくりには、体力のある企業を育成といった長期的な展望で、地域の特性を生かした地元産業地産地消、地域内経済での活性化が必要です。地元産業を育成する具体的な支援としては、立川市はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(新海紀代美君) 本市では、商工会議所や市内金融機関等5団体で組織する「たちかわ創業応援プロジェクト」の取り組み等により、創業者を支援することで雇用創出や地域の活性化などに取り組んでおります。  また、既存の中小事業者に対しては、本市独自の融資制度を充実させているほか、立川商工会議所が実施する市内中小事業者への経営指導等の経営改善普及事業を支援することなどに取り組んでおります。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  私の住む西砂地域では、子育て中の保護者との会話の中で、立川市内の人から「西砂ってどこと聞かれます」とか、「プレミアム商品券が使えるお店が近くになかった。」また、「もっと立川市の中でも西砂というまちを知ってもらいたい」そして、「西砂のまちづくりをしたい」という言葉が聞かれました。西砂には養豚場があり、ポークを卸しており、固定種の無農薬野菜や有機農法による生産者の野菜があり、天然酵母のパン屋さんも2軒ございます。  例えばこういったおいしくて安全な地域資源を生かし、コラボレーションして西砂サンドを商品企画化し、市内のイベントや地域のお店で販売することが地域の手で行われるコミュニティビジネスの促進、雇用創出になるのだと私は考えます。立川市内のまちごとにこのような住民参加協働のまちづくりをすることが地方創生になると考えますが、立川市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会の中でも、まちの特性を生かした産業の活性化や創業の推進、若い世代の経済的安定が図れる環境整備が必要であるという御意見が多く出されております。  そこで、立川市版総合戦略では、基本目標案の一つに、「強みを輝かせ、まちで暮らし働くしごとをつくる」を掲げておりまして、立川の都市特性を生かした創業、オンリーワンとなり得る産業の創出、育成、地域経済を支える中小事業者の持続的発展の支援を促進することで、地域に根差した魅力ある仕事を創出する取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  ぜひこういった各地域ごとの働く仕事を創出する、そういった創業支援を自治体も進めて、立川市も進めていっていただきたいと思います。  国の言う地方創生のための立川市の総合戦略策定という手段が目的化しないよう、第4次長総合計画に基づいた長期的な展望を持って、協働のまちづくりを進めていってくださるよう要望いたします。  では、二つ目の中学校完全給食に向けての質問でございます。  ①、市長再選マニフェストにある中学校給食の完全実施のための学校給食共同調理場新設についてお聞きします。  防災という機能を有する条件について、防衛省が所管する土地の無償使用許可や建設費等についても、同省の補助金の活用などは未定でありますが、今後検討するというお答えをいただきました。  このような1カ所に大型の食材備蓄機能や応急給食提供機能があっても、災害状況によっては目的地への搬送が厳しい場合、例えば避難所全てにヘリポートがあるわけではございません。どのように活用していくのか、冬の冷たい食事が被災地にはつらいと、東日本震災でも聞いております。やはりここまで想定しなければ、防災は機能しないと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) いわゆる防災機能の向上ということにつきましては、備蓄機能あるいは応急給食機能等々考えられるところでございます。今、議員のほうから言われました件ですけれども、今後さらに防災課なりあるいはそれに関係する機関等に、今後の具体的な防災機能の向上については具体的な検討を進める中で、今御指摘のような部分について、どういうような対応ができるかということも含めて検討をするということでございます。  現時点では、そういう機能の向上に向けての検討という大きな命題でございますので、今後それについてはさらに明確化していく方法を考えているところでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。こういった給食共同調理場の新設が本格化した時点で、そういった防災の機能も考えていくということでお答えをいただきました。  代表質問でも、学校給食での親子方式の設置は考えていないとの市の御見解でしたが、今ある自校式の給食調理場と共同調理場で対応し、新たな箱物をつくる必要はないと私は考えます。人口減少時代に向けて市の公共施設のあり方方針では、市民が保有する保全計画は公共施設の面積から20%の削減が必要とされており、新たな箱物建設との整合性がありません。維持管理費用が新たに発生いたします。  既存の自校式である二小から八小は、近隣の小中学校親子方式を実施し、親子方式から外れた特に西部地域の小中学校は、今ある共同調理場で対応できるかについて試算をとり、検証するべきではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 親子方式についてでございます。  これにつきましては、小学校単独校の調理室の面積では、中学校分の給食数を受け入れることは難しく、また単独校の敷地には給食配送車の入る余地はございません。中学校に調理室を新設する場合は、校庭に建築することになりまして、校庭が狭くなるなど教育環境にも影響がございますので、難しいと考えておるところであります。  既存の共同調理場使用での対応についてでございますが、提供食数は7,000食まででございます。現在、12校の調理場校と大規模改修中の1校の13校分を提供しておりますが、それ以上の対応は困難でございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  学校給食法は、学校給食の実施を義務づけておりません。設置者は各自治体に委ねられており、どんな給食を行うか、どのくらい税金を投入するかを決めることができます。  衛生管理においても、昨年度の文教委員会で六小の大改修工事の際、給食調理場改修で新しい衛生管理ができるようにするには、面積が足りなかったとございました。できる範囲で対応すればよく、配送車が入る面積においても箱物に投じる資金を工事費用に投じるなど、想定できるのではないでしょうか。立川市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 第六小学校大規模改修を現在行っております。去年の文教委員会で御報告をさせていただきましたけれども、面積的についても、衛生基準に基づくいわゆるHACCPですね、そういう対応は難しい。かつアレルギーの対応の部屋をつくるのも難しいので、現在老朽化しておりますので、そういう部分での改修という部分にとどまらざるを得ないという報告をさせていただいているところでございます。  ですので、第六小学校、単独校におきまして改修においても限界があるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  私が、先ほど質問したのはそういったHACCP等の衛生管理を含めて自治体が給食をつくるということは義務づけられておりませんので、自治体に委ねられているという判断の中で、面積が足りないからといってそこまで衛生管理やアレルギー対応に対応するのではなく、できる範囲でやればいいんじゃないですかという質問だったんですけれども、そういったお答えをいただいたということでありました。  既存の公共施設として自校式調理場の親子方式の活用は、防災機能でも市内各地に食材の備蓄機能や応急給食提供機能を有した調理場として拠点化できます。既存の公共施設の有効活用、防災拠点のあり方については、市民の皆さんと一緒に防災拠点としてベターなものを検討するべきではないでしょうか。立川市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) まず、教育におきまして、子どもたちのまず安心・安全が第一でございます。できる範囲でやればいいということでございますけれども、教育委員会といたしましては、子どもの安全を第一に追求してまいりたいというふうに思っています。  そういった中で、課題を抱えながら現状を運営しているわけでございますけれども、それにはやはり施設的な対応をするのがベストな対応だというふうに思っておりますので、それを目指していきたいというふうに考えております。  そんな中で、学校給食法におきましても、努力義務ということでございますけれども、子どもたちの健全育成という面では給食は大変重要な役割を果たしているわけでございます。まさに命と体をつくっているものでございますので、そういったところに留意して対応していきたいというふうに思っています。  単独調理校の活用ということで、公共施設の有効活用というのは異論はございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり食品を加工するという意味では、従来方式の抜き取り方式の検査ではどうしても限界があるということで、国際的にHACCPという衛生管理方式を食品の製造過程ではとるということが、それが事故が起きないベストな方法だろうということは今とられているわけでございます。共同調理場につきましては、そこを目指しているわけでございますので、ぜひそういった方向で取り組んでまいりたい。
     また、単独校に関しましても、机上論ではさまざまなアイデアは出てくるかなというふうに思いますけれども、実際の敷地に当てはめたときに、そういった面積が担保できない上では、単独調理校というのは机上の論理ではないかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 私は、ちょっと机上の理想論だとは思っていないんですけれども、安心・安全第一が施設をよくするということにはつながらないとは私は考えていますので、そのところでちょっと相違があるのかなと思います。  次は、マニフェストにあるアレルギー対応についてです。  中学校完全給食において、現状のアレルギー対応の仕組みとどう違うのでしょうか、御説明をお願いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) 平成25年度よりPFI方式によりまして開設しております小学校給食共同調理場につきましては、給食に関する民間のノウハウを生かして運営を行っております。具体的には、衛生管理基準ということで、今御紹介いたしました汚染区域と非汚染区域を区分分離いたしまして、いわゆる衛生管理手法であるHACCPに対応した管理手法をとっているわけでございます。  安心・安全な給食を提供しておりまして、特にアレルギーに関しましては専用のアレルギー対応調理室を設けております。これは、空調から作業する作業員まで分けておりまして、そういった意味では混入というのが一番アレルギーでは怖いわけでございますけれども、単にコーナーを分けただけのアレルギー調理ではなくて、完全な分離型の対応調理室を設けるということでアレルギー対応を行っておりますので、そこに違いがあるかなというふうに思っております。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) PFI方式の共同調理場でのそういったHACCPに対応した調理場ということで衛生やアレルギーでも対応できるということでお答えをいただきました。  ですが、一般的に見ても、児童生徒の数が多ければ多いほど、調理場の規模が拡大するほど、調理場と教室の距離が遠くなり、食物アレルギー対応における安全性は低下すると考えられますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) 規模によって安全性が低下するという御見解でございますけれども、私どもはそのように考えておりません。それは、規模ではなくて機能で担保すべきものだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 機能で担保するというお答えをいただきました。  ちょっとヒアリングでお聞きしたんですけれども、学校で全職員でのアレルギーを持つ生徒への対応、ほかの議員の答弁でもありましたが、そういったアレルギー情報の周知や研修などの取り組みをされているということで、大変評価しております。  しかし、共同調理場での食物アレルギー給食対応の幅が、自校式よりも広いとのことですが、食物アレルギー対応とは、本来個別対応であり、栄養士と調理人の綿密な関係が必要となります。調理場で民間委託の場合、市の職員である栄養士から民間委託業者の栄養士へ連絡、そこから民間委託業者である調理リーダーへの連絡と又聞きとなり、安全性は低下いたしますが、この点について御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 共同調理場校の12校におきましても、各学校でアレルギーの指導管理表を出していただきまして、担任、養護教諭、栄養士が面談をした上でアレルギー対応をする方向をまず確認しているところです。  個別の献立につきましても、栄養士が詳細献立というものを保護者のほうにお渡しして、それに基づいて保護者の意見等を聞きながら、そのまずは対応方針を決めて献立も決めて、この月はどの部分をアレルギーにするかというのを決めているところです。  その後、食物アレルギー対応のこれには専門の事業者の栄養士等もございます。これは、この打ち合わせは、まず全体の献立とかそれの打ち合わせを月1回やりますけれども、そのまず1回の定例会で行うとともに、文書のやりとりだけではなく、必要に応じて随時調整、検討を行っております。市栄養士によるアレルギー食の最終確認は毎日実施しておりますし、事業者の調理責任者による調理後の報告も毎日行われておるところでございます。同じ共同調理場の中にいることを生かして連携をとり、安全・安心な給食の提供に努めているところでございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  中学校完全給食実施により、中学校へのアレルギーを持つ生徒への対応が拡大できることは、保護者の方にとっても大変ありがたいことです。完全なアレルギー対応の部屋での給食づくりは、最新施設であるほど、アレルゲンとなる食物の混入は防げるとのことですが、アレルゲンとなる食物への耐性は、体の成長により変化していく場合もございますし、また食物アレルギーを持つ子どもの数と対応する食品の数は年々ふえており、最新鋭の施設、調理技術で対応することで全てが解決するわけではございません。完璧な安全体制で完璧に事故を防ぐことができるとも言い切れません。栄養士、養護教員学校職員、調理員、保護者をコーディネートする専門の栄養教諭存在が必要であると私は考えます。  文科省による食育推進計画において、都道府県に対し早急に栄養教諭の充足を指示しておりますが、進んでいないのが現状であります。しかし、子どもたちの安全を守るために機能する仕組みを構築する栄養教諭というソフト面、人件費に税金をしっかり投じることが最大のリスクマネジメントとなることを立川市が認識し、東京都へ積極的に働きかけを行っていくべきと考え、提言させていただきます。  次は、②、立川市食育推進基本計画の策定について質問いたします。  中学校完全給食実施に伴い、改めて立川市が給食を通じて子どもの育つ力、子育ちを伸ばすための食育方針を立てるべきと私は考えます。平成18年3月に、国が食育推進基本計画を策定し以来、東京都でも38市町村が食育推進計画を策定しております。健康推進課には、食育ガイドラインがございますが、立川市食育推進計画を検討する予定はございますでしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 食育の推進につきまして、これまで食育ガイドラインに基づき、子どもたちに食の楽しさや大切さを知ってもらうためのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  市の食育推進計画につきましては、本年6月に策定いたしました、健やかたちかわ21プラン第2次、計画年度は本年度から31年度まででございますが、この中に位置づけましたので、平成31年度まではこのプランに基づきあらゆる世代を対象に食育を推進してまいりたいと考えてございます。  食育推進計画を独立した計画として策定することは、現在のところ考えてございません。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 立川市食育推進計画を検討する予定がございませんという回答をいただきましたが、この立川市周辺の自治体、ほとんど食育推進計画がございます。そして、第2次食育推進計画をつくっている自治体もございます。やはりこういった食育推進基本計画は、まさに国がつくってくださいというふうに進めている政策でございますので、しっかり立川市も、私も調べた中で立川市がないというところが、あれっというふうに思いましたので、これは健康推進課、高齢者にも通ずる、推進計画は関係してくることでございますので、給食を含めて計画をしっかり検討していただくように要望いたします。  学校給食に関して、基本方針のようなものとして子どもプラン21に子どもたちが望ましい食習慣と自己管理能力を身に付けるとあります。これをぜひ食育推進基本計画に盛り込んでいただきたいと要望がありますので、ぜひ計画をつくる際にはこの文言を盛り込んでいただきますよう要望いたします。  学校給食基本指針、給食に対するそういった指針というのも必要だと私は考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 食教育の部分についての御意見だというふうに判断してお答えいたします。  食教育の重要性につきましては、平成21年4月に施行されました改正学校給食法においても、学校における食育の推進が加えられたところでございまして、重要であると当然のことと認識しているところでございます。  教育委員会では、平成20年に食教育指導に係る学校給食化指針を策定して取り組みを進めておりますが、健やかたちかわ21プラン第2次の中にも食教育が位置づけられておりますので、指導の方針等の見直しも必要に応じて検討して行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 給食に対して立川市がどういった考えを持っているのかということが、この基本指針となると思いますので、ぜひこういった指針をしっかりつくっていただけるよう要望いたします。  子どもの貧困化、共働き家庭の増加により、学校給食の社会的役割は大きく、セーフティネットの一つとも言えます。立川市学校給食の社会的役割の大きさも鑑みて、市としての学校給食のあり方についての指針をしっかりつくる必要があると思いますので、ぜひ進めていただくことを要望いたします。  子どもたちの家庭事情もさまざまであります。親が離婚した単身世帯収入の低い非正規雇用世帯が多い中、朝も夕時も家族がそろって食事をとることができない家庭もある。給食がなければ子どもが1日に年齢相応の摂取しなければならない栄養素をとれない子どもたちもいます。インスタント食品、冷凍・加工品、菓子パン、コンビニのお弁当、おにぎりだけでなく、手づくりで無添加の温かい食事を1日1食でもとれるのか、とれないかは、子どもの心身の成長にも影響するものと考えます。  そういった子どもの置かれた状況を推しはかり、次の時代を担う子どもたちに社会的な役割の大きさを大人社会はしっかり認識し、給食を充実させていくことも、義務教育に課せられていると私は思います。立川市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) 子どもたちは、まさに未来の立川を担う市民でもあります。そういった面でいうと、食というのは体をつくるということで大変重要な役割を持っている。その中で、給食は3食のうち1食を受け持つわけでございます。その3食のうち1食の持つ重みというものをしっかりと捉えながら、その1食にとどまらず、子どもたちの生活全般につきまして学校教育のほうから地域、家庭にも情報発信して、ともに食を通した子どもたちの健全育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 私は、立川市の給食、やはり中学校完全給食を導入する時期もいろいろほかの自治体も調べておりますが、周囲の保護者の方たちとお話をする中でも、やっと完全給食かという感がありますので、やはり食に対しての意識が低いという感があります。  ぜひ義務教育の一環として給食というのはすごく大事だと思っております。特に母親、子育て中の母親にとっては給食というのはすごく重要ですので、そういったことをぜひ理解して、しっかり義務教育を進めていただきたいと思います。  市は、学力向上を挙げております。全国で成績の上位地域にある北陸や東北は、食育活動も盛んで、地域ぐるみで給食の食育に力を注いでおります。立川市の地域ぐるみの食育活動について御説明をお願いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 立川市の食教育の今の現状でございますが、いわゆる児童生徒が食への関心を高め、食べることの大切さを理解し、望ましい食習慣と自己管理能力を身に付けることを目的に、食教育を各学校で行っているところでございます。  具体的には、栄養士が、給食時間や食に関する授業において、担任などとティームティーチング方式で学校給食を教材として活用した食教育支援指導を実施しております。  平成26年度におきましては、小学校全20校で実施しまして、立川市農業者との協働による授業もその半分10校で実施しているところでございます。中学校におきましては、栄養士の派遣による食育、26年度は1校だけでございました。その前の年も数校でございますが、中学校における食育の指導を今後充実させることが課題というふうに考えております。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  また、再度確認になるんですけれども、③、長期的な視点に立った安全な調理体制についてお聞きします。  私は、長期的な視点に立った安全な調理体制とは、学校ごとに単独調理場が設置され、栄養教諭等による献立、食材調達及び多様な調理ができる体制であると考えます。改めて立川市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 学校給食においては、安全・安心な給食かつ栄養価が高い給食を提供するのが立川市学校給食の方針でございますので、その方針に基づいて実施することでございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  現状の設備、施設設備や運営体制を直ちに変えることはできませんが、長期的な目標として単独調理方式による教育上の効果と安全性についてのメリットについて、市もしっかり検証していくことが必要と考えます。  単独方式のメリットとは、①、食中毒などの緊急時に被害を最小限に抑えることができる。②、配送時間が短いために給食温度が管理しやすく、汁物が冷めず、ゆでた野菜が変色せず、麺が伸びないなどの質の安定化。③、教職員との連携で食育が進めやすい。④、キャリアある調理員の経験、技術、味つけなどの継承。市の職員である栄養士が直接調理場へ入って、直接指示や作業が可能となり、給食の質の確保になる。⑤、調理員と子どもたちの触れ合いによる信頼関係や給食への感謝の気持ちの醸成など、保護者にも可視化される。⑥、給食残渣率が低い。⑦、地場野菜の使用率が高い。⑧、給食費納付率が高いなど、給食としてより安全で食育としても自校式は最善であると考えますが、改めてこのメリットについて立川市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 今、議員のほうから自校式の単独調理校の給食のよい面について何点か御指摘がございました。私どもも、自校式のよい面についても認識しているところでございますが、一方、現在の共同調理場でも食缶の機能が向上しておりまして、温かいものを届けることができますし、手づくりを重視するなど、給食の質の安定化は十分保てるというふうに思っております。  自校式は自校式のメリットということも認識しております。ただ、先ほどから申しております共同調理場においては、何よりも衛生基準に基づくHACCPに対応した管理手法による運営と、専用のアレルギー対応調理室を整備し、アレルギー対応を行っておりまして、安心・安全な給食を提供できているというところでございます。  自校式においては、さまざまなメリットがございますが、調理室の面積の関係上から自校式給食においては、大規模改修にあわせた改修でも、衛生管理基準に適合した管理手法HACCPを取り入れることは困難でございまして、またアレルギー対応も専用コーナーにとどまっておりまして、アレルギー物質の混入など、給食を安全に提供する上での課題も一方ではあるというふうに捉えているところでございます。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) お答えいただきました。  そういった安全基準の追求と手づくりをできる限り共同調理場でして、そういった味つけ等も気をつけて進んでいるということで、そういったことに対応できるという市の御回答でしたが、やはり今単独給食調理方式が見直しを業界内ではされているということで、こういった全体的に共同調理場への流れはある中でも、やはり費用面でもそういったメリット、デメリットの面でもしっかり試算をとって、そして検証して、市民の皆様にわかるように情報公開していただいて、一方的に調理場がいいんだというメリットだけでどんどん進めていくのではなく、なぜそういったところがいいのかということを保護者の方にしっかり示していただいて、意見をしっかり集めた中で進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  学校給食は教育です。教育に手を抜いたら、立川市の未来はないと思います。学校給食は誰のために、学校給食は何のために、学校給食の社会的役割の大きさをしっかり認識していただきたい。給食での経費を削減するやり方を市はすべきなのか、もう一度立川市にしっかり検証していただくことを要望いたします。  ④、安全な食材確保のためにについてお聞きします。  子どもたちの健康を守るために、地元野菜の減農薬、有機農産物の使用率を上げるべきと考えます。姉妹市である長野県大町市へ給食のお米を産直で購入しておりますが、減農薬でしょうか、それとも有機栽培米でしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 大町のほうから米を購入しているところでございますが、それぞれ減農薬、有機米ではございません。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 特にそういった農薬を減らしたり有機栽培米ではないということなんですが、そういった価格的なこともあると思うんですが、やはり子どもたちが毎日--毎日ではないですが、週何回か給食でお米を食べて、それを6年間、そして中学校給食共同調理場ができれば、9年間食すわけですから、やはり子どもたちの体をつくっていく源となります。  そのためにも、できるだけそういった生産者さんとのつながり、生産地、子どもたちがどういうところでこのお米がつくられているのか、そういった消費者とのつながりをぜひ構築するべきではないかと私は考えます。  そこで、提案なのですが、中学校サミットがございましたが、中学校サミットでそういった稲作体験、そして今各中学校全てがスキー教室ではございませんが、こういった子どもたちの体験の中に農村留学などを取り入れるなど、大町市での稲作体験を取り込むなど、食育体験を実施することは大変食育にはいいことではないかというふうに考えますが、その点について市の御見解をお聞かせください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 御提案でございます。長期的な部分での御提案というふうに理解させていただきたいと思います。 ○議長(須﨑八朗君) 谷山議員。 ◆3番(谷山きょう子君) 多忙な教育カリキュラムの中で、すごく大変だとは思いますが、こういった柔軟な姿勢、こういった稲作体験、農業体験をするということをぜひ姉妹市である大町市と、こういったことで交流をする、そういったことを柔軟な姿勢で対応していくということは、学力にも連動しているのではないかと考えます。給食で食べているお米がどんなところでどんな人たちがどのようにつくっているのか、そして体験すること、そういった食育活動を知恵と工夫をし、教育委員会のほうで実現してくださるように要望いたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(須﨑八朗君) 以上で谷山議員の質問は終わりました。  次に、13番 山本議員の質問を許します。山本議員。    〔13番 山本みちよ君登壇〕 ◆13番(山本みちよ君) 皆様、こんにちは。公明党の山本みちよでございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  まず初めに、新地方公会計制度を活用した財政運営を進めるについて伺います。  現在、地方公共団体を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少や社会保障費の増大、そしてインフラ資産や公共施設の老朽化など、避けては通れない多くの課題を抱えております。その上で必要な施策は欠かすことができず、また資産老朽化対策も図っていくことが求められております。  このような現状の中、将来にわたっての持続可能な財政運営には、ストックの適正化、維持管理、更新費の抑制に向けて、まずは地方公共団体における固定資産台帳の整備や地方公会計の導入を進め、行政コスト情報などを、誰でも容易に比較できる環境を整備する必要があります。  平成27年1月に、総務省より交付された統一的な基準による地方公会計の整備促進についてでは、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であるとあります。  立川市の平成28年度経営方針の中では、公共施設の老朽化への対応においては、公共施設の再編等に向けた検討を進めるとともに、道路、下水道など、都市インフラを含む公共施設全般のマネジメントのあり方について、新地方公会計制度や地方公営企業会計制度の導入とあわせて検討を進めると示されております。そこで、伺います。  今後の持続可能な市政運営における新公会計制度の役割、また必要性について市長はどのように認識をされておられるのか、見解を伺います。
     また、新公会計制度の導入に当たりまして、私はこれまでより企業会計に近い日々仕訳の導入をと提案してまいりました。3月議会の時点では、立川市は期末一括方式の方向であるが、先進市への視察を行い、日々仕訳の導入についての検討もしていくとの御答弁をいただきましたが、その後どのような検討がなされてきたのか、お伺いいたします。  次に、福祉相談窓口の充実についてであります。  1点目、申請主義の窓口業務についてお伺いいたします。  超高齢化社会を迎えた今、立川市における65歳以上の高齢者の比率は、平成26年で22.5%となっております。お仕事をされていた方も定年を迎えると、国民健康保険への加入、また介護保険料の支払いなど、市役所とのかかわりがふえることにより、高齢者の方が市役所の窓口に相談に来られるケースも増加することが予想されます。  また、市役所での手続には、届け出をするものと申請をするものがあります。届け出の場合は、それほど難しいものは少ないように見受けられますが、申請主義のものについては、複雑な制度や内容の理解が必要なものが多いように感じております。  また、原則申請した時点からのサービス開始のものもあることを考えますと、申請による制度については、その制度を必要とする市民に対して可能な限りわかりやすく制度について伝える必要があると考えます。特に高齢者に対しては、しっかりと伝えられる仕組みとともに、職員の親切、丁寧な対応が求められます。  そこで、伺います。  現在、立川市では総合相談と各課の窓口での相談体制での対応をされていると思いますが、今後この相談窓口体制の充実についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。  2点目、福祉コンシェルジュ(総合案内)の設置について伺います。  先週の9月17日、厚生労働省が介護、保育障害者や困窮者への支援など、複数の福祉サービスを一体的に提供する仕組みづくりに向けてのビジョンを策定したとの新聞報道がありました。  その記事によりますと、さまざまな福祉ニーズに応える全世代、全対象型の支援を行うため、全ての生活相談をワンストップで受け付ける窓口を自治体ごとに整備することなどが盛り込まれており、年末までに工程表を作成するとなっております。  このビジョンでは、一つにはワンストップの相談システムの整備、二つには複数サービスを提供できる多機能型施設の設置、促進、三つには、ICT技術を活用した業務効率化、四つに、福祉分野全般の知見を持つ職員やコーディネーターの育成、この四つの点を提示しており、2016年度予算概算要求にワンストップ窓口をつくって、相談員を配置するモデル事業や、介護ロボットの開発などの経費73億円を計上するとのことであります。  少子高齢化に伴い、高齢者と乳幼児を同時にケアするダブルケア、障害児の保育のあり方など、住民の福祉ニーズも複雑化をしており、相談者の抱える課題を解きほぐして介護や保育所入所、生活保護などの必要なサービスにつなぐ体制が必要となっているとの判断からのビジョン策定とのことであります。  この発表に先立ちまして、ことしの6月から名古屋市の四つの区でモデル的に実施をした福祉コンシェルジュが、利用者から大変に喜ばれているそうです。申請手続などで戸惑っている高齢者障害者の方を案内したり、相談に応じたりすることが役割で、福祉サービスの専門相談員が区役所に配置をされております。どの窓口に行けばいいのか迷っている人の姿を見かけると、すかさず声をかけて相談内容を聞き取り、適切な福祉制度の案内や対応窓口を教えてくれるのが福祉コンシェルジュです。  主な業務としては、福祉課窓口での相談や案内、あわせて各種申請書の記入案内などの役割も担っているそうであります。福祉に関する相談の内容も、介護や障害、生活保護や虐待などなど、複雑に絡み合うケースもあり、総合的な相談内容に対応できる窓口の設置が求められていると考えます。このような福祉コンシェルジュの設置は、窓口業務の充実につながるものと考えます。  そこで、伺います。  立川市の窓口業務の充実のためにも、福祉コンシェルジュ(総合案内)の設置を進めるといったことはできないものか、見解を伺います。  3点目、地域の未来を開く中学生のために。  1点目に、部活動の充実のためについてお伺いいたします。  これまでにも中学校の部活動の充実については、議会でも幾度となく取り上げられてきました。中学生にとっての部活動が、学業とともに重要な意義を持っているとの認識からであります。これまでにも立川市では、部活動の充実した継続に向けてさまざまな御努力をいただいてきたものと思います。  そうした中で、部活動の継続にはどうしても教員が顧問として果たす役割が必要となっています。しかしながら、本来業務外である部活動の顧問を引き受けるということは、教員の負担が明らかにふえることから、生徒が望む部活動と現場における対応力の許容範囲との兼ね合いが課題となっています。  また、文部科学省は、国際調査で、日本の教員の部活動にかかわる時間が長いことが明らかになったことを受け、来年度予算の概算要求に初めて部活動の支援員を補助対象にすることを盛り込みました。こうしたことから、地域人材の活用は今後の部活動の運営にとっても欠かせない力になるものと考えます。  そこで、伺います。  立川市では、部活動の意義、また教員の顧問配置と外部指導員の導入のあり方、バランスといったものについてどのような見解をお持ちなのかお示しください。  また、これまでにも体育会系の部活動については地元のスポーツクラブ、また体協の人材のさらなる活用をしてはどうかというような提案もされてきております。今後の地域人材の活用を踏まえた外部指導員導入の展開について具体的なものを考えておられるのかお伺いいたします。  次に、国際理解教育の推進のためにについてお伺いいたします。  立川市は、今や多摩地域を代表する商都となり、交通の要衝であり、文化の発信拠点となってまいりました。そして、2020年のオリンピック・パラリンピックを5年後に控え、大型ショッピングモールのオープンやホテル進出の報道もある中で、我が立川市はこれから世界中のお客様が訪れる国際交流のまちとなっていくことが予想されます。  こうした流れも考えてみたときに、国際交流都市立川として、おもてなしのできるWi-Fiなどの環境整備とあわせて、市民レベルの心の国際理解、国際交流によるおもてなしといった機運を高めることが必要ではないでしょうか。  立川市の第4次長総合計画では、多文化共生の施策の基本方針として、姉妹都市であるサンバーナディノ市との間で実施をされております派遣高校生交換事業の支援や、外国人と地域住民との交流を目的とする事業を開催、支援することなどを通して、多文化共生意識の向上と多様な文化の理解を推進していくとされております。  このように、多様な文化を認め合いながら暮らしていける相互理解の文化を醸成しつつ、いかに幅広く市民の皆さんお一人お一人の国際理解の心といったものにつなげていけるのか、着実な推進が必要であると考えます。  そこで、伺います。  国際交流都市立川市として、まずは5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて市民の心の国際理解、国際交流の機運を高めていく必要性についてどのようにお考えになっているか、立川市としての国際交流の推進についての見解をお伺いいたします。  また、今現在の中学生が5年後のオリンピック・パラリンピックのときには二十前後の青年に成長しております。これからの未来を担う子どもたちの国際理解をどのように深めていくのか、若者世代の育成の取り組みについてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(須﨑八朗君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、新公会計制度についての御質問であります。  新公会計による財務処理につきましては、従来の現金主義・単式簿記では把握できない資産のマネジメントに本格的に着手するものと考えています。現金の収入、支出だけでは捉えられないランニングコストや、あるいは更新費用などを予測することが可能となり、今後の財政運営にも生かされるものとなります。  また、公共施設のあり方方針に基づく再編計画を策定し、市民への説明を行う上でも新公会計による財務書類は、有効な説明資料となります。固定資産台帳を整備することで、施設の老朽化比率が明らかになり、将来の施設更新必要額や、施設別のコスト分析などの施設マネジメントへの活用が期待されます。  今後、施設の維持管理をどのように効率化できるのか、事業を継続するのか廃止するのか、受益者負担は適正なのかといったことなどを判断していく上では、重要なツールとなります。  さらに、事務事業において、歳入歳出だけでなく、ライフサイクルコストを把握することや、人件費を含んだコストの見える化をすることによって、事業の費用対効果などがより明確になります。財政状況が厳しさを増す中で、限られた財源をいかに賢く使っていくのかという観点から、新公会計の導入及び活用は大きな意義があるものと考えております。  なお、仕訳の方法でありますが、職員のコスト意識の醸成なども勘案し、日々仕訳方式の導入を前提で、職員の実務面でのスキル向上など、適切な対応に努めてまいります。  次に、相談窓口の充実につきましては、新庁舎移転時に、窓口業務の改善を図るため、ワンストップサービスを一部取り入れた総合窓口として、市民サービスの向上に寄与しております。  また、フロアマネジャーを配置し、どの窓口で相談したらよいかわからない方等に対して、速やかに窓口へ御案内するなどの対応を図っており、一定の評価をいただいているところであります。  福祉関連の相談に対応する福祉コンシェルジュの設置につきましては、その相談内容が多岐にわたり、プライバシーの問題や相談対応に一定の時間がかかることも想定されるなどの課題もありますが、ここで国が福祉サービスの相談を一括して受け付ける窓口を自治体に広めるモデル事業を、来年度から始める考えが示されましたので、今後国の動向や先進事例等を注視してまいりたいと考えております。  その他、担当から答弁をいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) まず、中学生の部活動でございます。  部活動は、スポーツ文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し、友情を深めるなど、好ましい人間関係の形成等を図るものであり、生徒の健全育成及び人間形成上において、重要な教育活動であるとともに、学校教育の充実に不可欠な活動であると考えております。  外部指導員の活用状況につきましては、市の体育協会との連携を引き続き行うとともに、またこのたび立川市と連携協定を結んでおります東京女子体育大学と連携した部活動支援を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、多文化共生の取り組みでございます。  議員御指摘のとおり、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてということで、まさに立川市が多文化共生都市になる大きな機会、チャンスじゃないかなというふうに思っています。生涯学習の分野におきましても、まさに学習を通して多文化共生の機運を醸成してまいりたいというふうに考えているところでございます。  特に中学生におきましては、国際理解教育について社会科、英語科、道徳、総合的な学習の時間等で行うとともに、一部の学校においては、外国人の方々との交流等を行っております。  せんだっても青年会議所が多摩地区で大学に通われている留学生の方をいろいろ職場体験ということで、立川市の企業で実際に職場体験して日本のまさにおもてなしの企業活動を体験してもらう中の一環として、学校訪問もしていただきました。子どもたちにとっては、本当にさまざまな国の留学生と直接接することによりまして、多文化共生に対する理解が深まったのかなというふうに思っております。  まさに、このような取り組みをオリンピック・パラリンピックに向けまして、単にオリンピック・パラリンピック教育推進校のみならず、全校でその取り組みを広げていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) それでは、ここから一問一答で質問をさせていただきます。  まず、新地方公会計制度を活用した財政運営を進めるためにということで、ただいま市長からも御答弁をいただきました。今後は、立川市ではより企業会計に近いと言われている日々仕訳の導入の方向で進むとの御答弁をいただいたところでございます。  この公会計制度で重要になってくるものが、固定資産台帳の整備であります。現状の正確な把握があってこそ、初めて正確なストック情報を得ることができます。特に道路公園、橋梁などについては、公有資産台帳に記載をされていることで、なかなか固定資産台帳については未整備の自治体が多いというふうに聞いておりますが、現在立川市における固定資産台帳整備の現状についてお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) 固定資産台帳の現状でございます。  土地、建物などの公共施設は公有財産台帳で、備品は備品台帳でデータ管理されております。固定資産台帳で必要な簿価額や耐用年数といったものは、おおむね網羅されておりますが、総務省が示しております統一基準に合わせ、項目の追加、修正をする必要がございます。また、今申されました道路、橋梁、公園などのインフラ資産に関しましては、各主管課で保有している台帳をもとに、固定資産台帳として備えるべき内容に整備していくことが現在課題となってございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 今、現状をお伺いいたしましたが、現在そうした道路公園、橋梁などについては、どの程度の把握をされているという認識かお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) 今申し上げましたように、各主管課のほうで一定の保有した台帳を持ってございます。これにつきまして、今担当者が各関係の部署からヒアリングを実施していまして、各資産の管理状況の把握に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 今、進めていらっしゃるということでございますが、この具体的な整備に向けてのスケジュールといったものはいかがでしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) 今申し上げましたヒアリングを通じまして、どのような方法で職員負担を最低限度に抑え、整備をすることができるのかを検証し、固定資産台帳につきましては年度内完了を目指している状況でございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 年度内の整備を目指すということであります。先ほど、市長答弁では、立川市は期末一括方式ではなく、より企業会計に近い日々仕訳の導入の方向で進むとのことでありましたが、この日々仕訳の導入に向けての具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) 日々仕訳と期末一括方式というそういった方式とは別に、東京都方式と総務省方式というそういった制度がございます。簡単に言ってしまいますと、東京都方式について日々仕訳、それから総務省の新方式につきましては、基本期末一括で、日々仕訳も許容すると、こういうような制度になってございます。  したがいまして、東京都方式と総務省方式のどちらかを導入するかということにかかわってくることでございます。東京都方式につきましては、既に御存じのように、町田市などで運用実績がございます。一方、総務省の新方式につきましては、統一的な基準による地方公会計マニュアルが、今年1月に出されまして、システム整備のための標準的なソフトウエアの開発の無償提供や、26年から29年度までの特別交付税措置などの全面的なバックアップもございます。  しかしながら、ふぐあいなどへの対応等実際の運用に関しては、余り実例がないもので、懸念もございます。東京都内はもとより、全国の導入状況なども確認しながら、私どもといたしましては、使い勝手あるいは活用方法、費用あるいは作業の段取り等々を総合的に検討いたしまして、財務会計システム更新における仕様、つまり日々仕訳も含めました東京都方式にするのか総務省方式にするのかを結論を出していきたいというような考えでおります。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 大変に詳細な御答弁をいただいたところであります。  この東京都方式と総務省新方式、この二つの方式の違いについてもお話をいただいたところでありますけれども、しっかりと今後検討していただきたいと思います。  1点、このシステムの導入に当たって、費用面ではどのようになってくるのかお示しください。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) あくまでも現段階での試算ですと、東京都方式は汎用性も出てきたことから、大分低額になってございまして3,000万円、それから総務省方式ですと4,000万円と言われていますが、今後は各自治体の中での汎用状況などにより、価格に変動がございまして、双方とももう少し安価になる可能性もあるのではないかと推測しているところでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) ただいま、それぞれの費用面についてもお伺いいたしました。  以前、たしか東京都方式は7,000万ぐらいというようなお話もあったかと思いますが、これかなり下がってきたということでしょうか。その要因というものをお知らせください。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) 詳細な要因はわかりませんが、いわゆる東京都方式につきましては、東京都が先行的に実施していると。その上で町田もこの東京都方式に倣って方式を採用しているということで、各業者の中でもこういったシステムについての理解が深まってきたということで、そういった検討の中でさらに安くできるのではないかと。  東京都方式については、今後26市の自治体の中でも採用する自治体もふえてくるというようなこんな予測もございますので、その辺も含めて業者のほうではこういった見積もりを出してきているのではないかと考えますが、詳細についてはちょっと何とも言えないところです。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) ありがとうございました。  本当に、私もこれまでいろいろな形でこのことについてはお話をさせていただいてきたんですが、本当に職員の方も視察に行かれた町田市の導入しております先ほどお話にありました東京都方式、これはもう既に決算でも活用されているなど、かなり取り組みが参考になると考えます。  そうしたことから、私も東京都方式の導入を検討していただきたいなというふうに考えておりまして、費用面がちょっと今までは多少高いというふうに認識しておりましたので、こうやってみますと、東京都方式のほうが逆に下がってきているという現状もあります。そうしたことも含めまして、東京都方式の導入を検討を進めていただきたいと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) 今、議員おっしゃられましたように、東京都方式はもう既に町田市も導入しており、実績があるということでございます。導入する場合は、東京都が導入にかかわるノウハウやシステムの提供を行うなど、支援体制が整備されていることや、東京都を含む先行自治体における活用方策、先ほど申し上げましたが、そういった蓄積もあるということは利点でございますので、東京都方式をある程度軸にしながら、総務省方式も傍らに見ながら検討を進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員
    ◆13番(山本みちよ君) わかりました。今後、またスケジュールに沿いながら、さまざま検討していただいて、最適なシステムの導入というふうになることをお願い申し上げます。  今後、スケジュールに沿って新公会計制度システムの導入が現実的に進んでいくと思いますけれども、このシステムには複式簿記の知識とか習得、またシステム操作の習得、こういったある面職員の方も学んでいかなければいけないとか負担といったようなものも出てくるかと思いますが、こうした職員の方に対する研修が必要になってくると思いますが、その対応についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(須﨑八朗君) 財務部長。 ◎財務部長(小林健司君) 複式簿記ということもございまして、当初私どもとしても非常にハードルが高いのかなという印象はございましたけれども、町田市東京都の状況をある程度ヒアリングする中で、業務量がふえるのは確かではございますが、実際には複式簿記による仕訳を職員が一から始めるという必要はなく、システムの整備を行いまして、あらかじめ仕訳をパターン化しておくことによりまして、複式仕訳の相当部分の自動処理化が可能ということでございます。  いずれにいたしましても、導入前にはシステム研修を徹底したいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 今回の質疑で立川市の新公会計制度についての方向性、そういったものがわかってきております。29年4月からは日々仕訳による事務作業も始まってくるかと思います。それによって、提出されてくる財務書類も変わってくることになるかと思います。  そこで、議長に提案がございます。  この新しい公会計制度について、私たち議員が財務書類の活用方法を理解し、作成される財務書類を議会質問などにもしっかりと活用していかなければ、この効果が半減をしてしまうと考えております。  そこで、私たち議員としても今後公会計制度についての研修を重ね、十分に理解をした上で、新たに提出をされてきます財務書類を使った決算または予算審議に臨むことが望まれると考えます。ついては、ぜひともこの公会計制度の議員研修の実施を要望させていただきたいと思います。 ○議長(須﨑八朗君) 要望ですね。拝聴いたしました。  山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) どうぞよろしくお願いいたします。  3月議会でもさまざまな町田市の書類などをお示ししながら御紹介した部分もございましたが、なれてしまえば、先ほど部長答弁にもございました、さほど難しくはない作業ではあるかと思います。しかしながら、新たな事務作業がふえることはこれは当然でございますので、多少の負担感が特に滑り出しのときは感じるかなと思います。この制度が軌道に乗るでは、しっかりとした適正な人員配置を改めてお願いをし、要望とさせていただきます。  では、次に申請主義の窓口業務についてに移りたいと思います。  立川市では、一部ワンストップサービスとしながら、フロアマネジャーが立っていただいて、さまざまな御案内をして対応しているということでございました。ここで、まず申請主義の窓口業務についてなんですが、一つ具体的な事例を通してお伺いしたいと思います。  市役所の窓口に見える市民の方の高齢化も進んでまいりました。これに対して職員の方は、市民の方にきめ細かい窓口対応がより一層求められている中、例えば大き目の声を出しながらはっきりとした口調でお話をするとか、笑顔を絶やさないとか、大きな文字の書類の提示をするなど、職員の皆様もそれぞれの立場で御努力をされていることと思います。  今回、実は御連絡いただいた方は、ことし御主人が入院をされ、思いのほか入院が長引いたために長期入院となりました。自宅に配布をされました立川の国保に載っていたことから、入院時食事費用の減額制度を知り、来庁されたそうであります。  しかしながら、申請日が基準日となることから、実際90日を超えた入院であっても、退院してからの申請だったためにさかのぼることができなかったと。そして、その分の差額が戻ってこなかったというような内容でございました。職員の説明をめぐって行き違いが生じたケースかなというふうに思いますけれども、多分職員の方はしっかりと説明をされたんであろうとは思いますが、御家族の方はなれない入院に際して長期にはしたくないといったような思いもございますでしょうし、本当にそういった部分でも聞き漏れるということも出てくるかと思います。  今後、こうしたことがないような改善策が望まれるところでありますが、こうした事例についての市の見解をお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 御質問がありました入院時食事療養費の件でございますが、この療養費の申請は、90日を超えた入院時食事療養費について、御申請いただいた日を基準日として認定される制度でございます。  本市におきましては、遡及して給付することはこれまで行っておりませんでした。ただ、これを機会に多摩26市の遡及状況を改めて調査しましたところ、個々の理由によっては遡及し、対応している保険者が15市ほどございました。これらのことから、本市では、本年8月に高額療養費の適用区分の切りかえ時期がございました。この切りかえに合わせまして8月入院分より、個々の理由を考慮した対応を図ることといたしました。  また、限度額適用認定証交付の際は、行き違いなどを防止するため、説明用のチラシを用意しまして、市民の方にそれをお見せしながら御説明することといたしております。  なお、今後も引き続き入院時の手続方法や注意事項に関しましては、市の広報やホームページ等を通じまして周知を図ってまいりますが、来庁された市民の方には御理解いただくよう丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 窓口での対応策もしっかりと改善をしていただいたということでございました。そればかりか、入院分についてはこれは立川市の--普通は申請主義というのは法令に決まったもので、さかのぼることができないものもあるかと思いますが、そうした意味でいうと、今回は市の裁量でできる部分があったということになるのでしょうか、ちょっと確認を。 ○議長(須﨑八朗君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 今回の入院時食事療養費につきましては、保険者の判断ということで特別の事情ということで適用したものでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) いずれにしましても、こうした入院のときとかいうときは、御家族の方も相当慌てたりお疲れになったりということで、申請がおくれるというケースがあるかと思いますので、このようなことを措置をしていただけるということは、大変にサービスの面からもうれしいなと、よかったなというふうに感じております。  素人考えで申しわけないんですが、こういう形がケースがあるということは、もしかしてほかにもこういう変更ができるというか、今までは申請日が基準で、それ前にはさかのぼれないということが法令で決まっていると思いますけれども、そうじゃないものもあるというようなことなのでしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 例えば「結核精神医療にかかわる受給者証」の資格、これにつきましては、東京都資格と連動しております関係から、市が単独で適用年月日の設定ができません。このような特別な場合を除き、国民健康保険の医療給付にかかわる申請につきましては、2年間の時効の範囲内で申請することが可能となってございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) わかりました。  今後とも、こうしたこと一つ一つのケースでさまざまあるかと思いますけれども、さらなる市民サービスの向上を図っていただくよう要望といたします。  次に、福祉コンシェルジュ(総合案内)の設置についてお伺いいたします。  厚生労働省のビジョン、これからまた示されていくものを見ながら、ワンストップ窓口の充実を図っていただけるかと思いますが、まだまだちょっと時間がかかるかなというような気もいたします。  また、今後の対応として、そしてワンストップ窓口が設置できるといったようなときには、ぜひとも耳が遠くなっている方への配慮として、集音スピーカーを配置するとか、昨日、瀬議員が提案をされましたテレビ電話なども視野に入れた安心の総合窓口、こうしたものも目指していただきたいと、これは要望させていただきます。  先ほども申しましたが、これから国の動向も注視しながらということでありますが、理想的な総合窓口の設置には、そういった意味ではまだまだ少し時間がかかるかなと思います。その上で例えば現状の中でもう少し体制を整えることによって、高齢者の方にとってわかりやすい窓口になるといったようなところはないのか、課題やまた解決策などについてお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 議員御質問にありましたように、高齢者人口の増加に伴いまして、例えば地域包括支援センターの総合相談件数も増加している状況でございます。また、その内容も、市役所の窓口も含めまして複雑多岐に及んでいるという状況にございます。  こういった制度変更に柔軟に対応するために、地域支援事業窓口、これは今高齢福祉課のほうの窓口を指してございます。また、介護保険給付窓口、これは介護保険課の窓口を指してございますが、ここで今来年度以降を見据え、連携、連動を基本に市民の方々にとってわかりやすい窓口のあり方を検討しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) ぜひとも今できることから進めていっていただきたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。  立川市の総合的な見守りシステムでは、システムの充実、連帯の強化とあわせて、地域の見守り情報キャッチするということも書かれております。これから構築をしていきます地域包括ケアシステムの一環として、地域における一般住民の方の見守りは必要不可欠であり、地域住民の協力なくしては進まない制度であるというふうに考えます。  しかしながら、こうした地域の見守りといっても、お願いをして気にかけてくださる方がいたとしても、例えばひとり暮らしの御高齢の方が夜間に救急車などで搬送されてしまったようなケースでは、どこの病院に搬送されたかといったことがわからない状況も起きております。  こうしたことから、常日ごろ御近所で気にかけてくださっている方から、心配なんだ、確認してほしいといった連絡も最近ふえているように感じております。地域で見守りをお願いするんであれば、こうしたようなときにも、見守ってくだっている方に対しての対応、こうしたことも今から考えていく必要があるのではないかと思います。  平日の市役所が開いている時間であれば、こうしたことも情報として市民の方が心配するといったことも軽減するんでしょうけれども、往々にしてこうした緊急事態、土日とか休日とか、こうしたときに起きることが多いかと思います。そのようなときに、窓口対応は守衛さんが受け付けて担当課に連絡をとるといったことになっているのかと思いますけれども、こうしたことを知っている市民の方も大変少ないのではないかと思います。  今後のこの地域見守りシステム、地域の住民の方の見守りをお願いするといった上に立っても、こうしたところの情報の一元化といった、見守っている方が安心していただけるような体制といったものは考えられないのか、お伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 高齢者が安心して生活できるよう配食サービス事業、あるいはちょこっとボランティア事業の活用、あるいは地域での民生委員の方、あるいはボランティアの方によります見守りのほか、地域を緩やかに見守る地域見守りネットワーク事業に協力いただいている民間事業者の方々、これらの方々によりまして、重層的な見守り体制により安否確認に取り組んでいるところでございます。  一元管理をする窓口という御質問でございますが、現在、総合的な見守りシステムの中で、専用番号を持ちまして情報を市のほうへ提供していただくということは行っております。その際に、土日、休日、夜間というところでは、それぞれ担当課のところへ連絡が行くと。情報のほうは、そこで得られるわけですけれども、それを一元的に管理をするという中では、お一人お一人がそれぞれさまざまな生き方、考え方をお持ちでありますことから、その収集する情報目的あるいは情報管理の方法、これらを御理解いただくなどの課題も多いものというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 相手の方によっては対応が難しいということは大変に理解ができるところであります。しかし、現実として今後地域住民の方の見守りをお願いすることがふえていくということを考えあわせますと、その対応策についてはもっともっと検討を今から進めていくことが重要ではないかと考えますので、この件については要望とさせていただきます。  また、そうした中で高齢者の方の安全という意味で一つの方策としては、これは以前より提案をしてきたことではございますが、おひとり暮らしの高齢者を対象とした救急医療情報キットの導入ができないかというふうに考えます。この救急医療情報キットは、玄関内側と冷蔵庫に張るステッカー2枚、そして緊急時の連絡先などの情報を入れておくボトルがセットになっておりまして、例えば救急隊などが個人情報を必要としたようなときに、保管場所である冷蔵庫をあけて確認をするといったものであります。  この救急医療情報キットは、既に多くの自治体が導入しておりまして、近隣市では国立市、国分寺市でも好評であるとこのように伺っているところであります。  今後、地域包括ケアシステムの構築にあわせて、介護と医療の連携体制、これをつくり上げていることが必要であります。こうした観点からも、この救急医療情報キットの導入、効果があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 本市では、救急医療情報キットにかわるものとして、全国社会福祉協議会の了解を得て、エンディングノートを導入いたしました。このノートには、救急医療情報もあわせて活用していただくために、収納袋をつけてございます。  御質問の救急医療情報キットにつきましては、配布した後の記載情報の更新などの課題があるとして導入しておりませんが、今後地域包括ケアの構築に向けて、今年度設置いたします「在宅医療・介護連携推進協議会」、こちらでエンディングノートと救急医療情報キットの活用に関して御意見を伺いながら、整理してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 今までは、エンディングノートがあるということの御答弁だけだったんですが、ちょっと一歩前進したかなというふうに考えております。これしっかりと活用していくと、大変に、いざというときには冷蔵庫という場所はどこのおうちにもあって、ある程度の情報が漏れないといったことも、利点もあると思いますので、今後ともこの導入に向けての御努力をお願いしたいと、これも要望とさせていただきます。  次に、地域の未来を開く中学生のためにということで、部活動の充実に移りたいと思います。  中学校の部活動に対しまして、先ほど御答弁いただきました。外部指導員の活用ということで、あわせて東京女子体育大学との連携といったこともお話があったところでありますけれども、中学校の部活動には、もう体育会系だけではなくて、本市では吹奏楽部の活動も大変に活発であります。毎年夏に開催される中学生吹奏楽部コンクールにも、それぞれの学校が挑戦をし結果を残してきた歴史がございます。それゆえに、吹奏楽に対する指導者の力量、こうしたものも大変高く求められているのではないかということも感じているところであります。また、楽器ごとの技術の習得のためには、その楽器についての専門性といったものも必要になります。  そこで、お伺いいたします。  この吹奏楽部の部活動の充実、向上について具体的なお取り組み、また今後の方向性などがございましたらお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 吹奏楽部の充実に向けた取り組みにつきましては、外部指導員の活用、平成27年度では6校で8人の外部指導員の方に御支援を願っているところでございます。また、立川市地域文化振興財団主催によります演奏クリニックに全中学校から吹奏楽部員が参加して、専門の演奏家から直接指導を受ける機会を設けております。  また、そのほかにも国立音楽大学の学生による実技指導を受けている小学校がございます。今後も、国立音楽大学と連携し、直接専門的な指導を受けられる機会をふやしまして、吹奏楽部の活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) ぜひよろしくお願いいたします。  ことしの3月25日付の広報たちかわで、外部指導員の募集記事が記載されておりましたが、その結果としてマッチングなどを含めた成果についてお伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 部活動の外部指導員の募集につきましては、今御指摘の広報紙やあるいはホームページを通して募集を行っております。また、各学校ネットワークを生かした各学校で募集した方も、こちらに再度広報紙のほうに向けて応募していただく方もいらっしゃいます。そういう中では、その中で応募がございまして、その中で学校のほうに外部指導員として活躍していただくこともありますし、また名簿登録しまして派遣要望のあった学校紹介をしているところでございます。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 着々と外部指導員の方のお力をかりるといった体制ができているのかなというふうに感じます。  しかしながら、教育的な観点から見た場合には、先生の負担はふえるとはいいながらも、教員とのかかわり、学校の勉強以外でのかかわりといった意味での指導的観点、教育効果といったものもあるのではないかなというふうにも感じるところでありますが、そうした部分についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) やはり部活動をするには、部活動の顧問が必要でございますので、顧問の確保について努力しているところでございます。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 引き続きそうした意味で部活動指導できるような教員の方の確保といったことも、これまで以上に進めていただきたいと思いますが、この点については市はどのような御努力を今後考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 部活動の各顧問の確保につきましては、各学校の部活動顧問の異動状況について校長より聞き取りを行っておりまして、その上で教育委員会としまして、数年計画での人事構想を立てまして、一、二年後に異動が見込まれる部活動顧問の後任者の配置につきましては、東京都教育委員会との連携により人材確保に努めているところでございます。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) ぜひとも3年間の中学時代の部活動、これが充実したものになりますよう、今後とも引き続きの御努力をお願いいたします。  では最後に、国際理解教育の推進のためにに移らせていただきます。  先日、平成27年度版「立川の教育」が手元に届きました。この中の国際理解教育の一つとして、姉妹都市であるアメリカのサンバーナディノ市と立川市の高校生との交換留学制度と、100%民間団体が運営をしておりますニューカレドニア立川市の中学生の交流短期留学が紹介をされております。  この立川市の中学生とニューカレドニアの中学生との交流短期留学では、これまでにも議会において諸先輩議員が取り上げてこられたとおり、隔年で訪問と受け入れを行うもので、約2週間にわたりホームステイ先に滞在し、交流を深めてまいりました。この事業の支援者と四中の保護者の方を中心に20年にわたり継続されてきたものであります。  ことしは、立川市からニューカレドニアを訪問する年に当たりまして、生徒11名と引率者が向かいました。そして、今回は部活動の大会出場のために、後発隊としてニューカレドニアに向かった3名の中学生とともに、私も同行してまいりました。1週間に満たない滞在ではありましたが、交流、受け入れ校のボドゥー中学校では、既に言葉の壁を乗り越えて地元の中学生と親しげにコミュニケーションをとる先発隊の生徒の姿がありました。  ボドゥー中学校では、私も地理授業を受けました。教室では、電子黒板が導入されており、その特性を生かした授業が行われておりました。また、市役所に表敬訪問した際には、ヌメア市長も駆けつけて御挨拶をいただきました。
     そのほかにも、豊かな自然環境を通し、また何といってもお世話になったホストファミリーとの交流を通して、子どもたちの顔つきが日増しにたくましく変わっていく姿を目の当たりにし、実体験することのすばらしさを改めて実感した次第であります。  この取り組みは、さまざまな条件から全ての生徒が経験できるものではありませんが、民間で長い間継続をされてきたことに対し、改めてまた敬意を表したいと思います。  今回、このような取り組みがほかにもあるものなのか、ちょっと調べてみました。そうしたところ、東京都教育委員会のホームページで、持続可能な開発のための教育ESDの考えに沿った取り組みとして、八王子市元八王子小学校とコロラド州のダン小学校の交流事業が紹介されておりました。ホームページによりますと、この交流事業には、教師も引率者として同行しているようであります。  これまでの事業の成り立ちが違うと思いますので、それぞれの運営があってよいのかなとも感じておりますが、例えば持続可能な開発のための教育ESDの考えに沿った取り組みの一環として、事前学習に対して何らかの御支援がいただければ、より一層の教育効果が上がるのではないかと考えます。  そこで、お伺いいたします。  こうした交流事業の教育的見地、このことについて立川市としてはどのような御見解をお持ちなのか、お示しください。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) グローバル化の進展の中、将来多文化共生社会の中で活躍していく子どもたちにとって、外国人との交流経験は貴重な経験でございまして、学習意欲を高める上でも必要な取り組みでございます。オリンピック・パラリンピック教育推進校などの取り組みを通しまして、外国人との交流や他国に関する学習等についても、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) 戻りますが、御存じのように、これまでの民間団体の立川ニューカレドニア交流支援ネットワークが進めてまいりました、先ほど御紹介しました中学生との民間交流でございますけれども、今後これを全市的な取り組みにしていきたいと、支援ネットワーク自体も名称を改めまして活動を開始されて、継続をされております。  ことしは立川市教育委員会でも校長会などで周知の場を設けていただき、ポスター掲示の願いに各校へと役員がお願いに参らせていただいたというふうに聞いております。来年は、そういった意味で立川市での受け入れの年となることから、ホームステイ先の確保、また日本に滞在中のプログラムなど、これから1年かけてさまざまな準備が進められていくことになります。  こうした活動に対し、例えばホームステイの受け入れの希望者を全市的に募れるような、各学校を通しての広報に努めていただくなど、立川市としての支援ができないものかと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) これまでも例えば公共施設の提供であるとか、さまざまな支援をさせていただいておるところでございます。次年度に予定されておりますニューカレドニアの中学生との交流につきましては、小中学校授業への参加や部活動体験など、実施可能な交流活動につきまして校長会と連携して、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(須﨑八朗君) 山本議員。 ◆13番(山本みちよ君) ぜひとも交流支援プログラムの充実も図っていただき、この20年間続けてこられたこの活動が、今後もますます充実して無事故で継続ができるよう最善の支援をいただきたいことを要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(須﨑八朗君) 以上で山本議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午前11時52分〕 -----------------------------------    〔開議 午後1時00分〕 ○副議長(梅田春生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、4番 松本まき議員の質問を許します。松本まき議員。    〔4番 松本まき君登壇〕 ◆4番(松本まき君) 民主・市民フォーラムの松本まきです。先日、市長選挙とともに行われました市議会議員補欠選挙にて議席をお与えいただき、初めての一般質問をさせていただきます。  まず、質問に先立ちまして、先日台風に伴う水害によって被害に遭われた北関東及び東北地方の方々に対して心からお見舞い申し上げます。  私の出身地である栃木県小山市でも、羽川という川が決壊し、甚大な被害をこうむりました。実家は羽川からは距離があり、比較的高い場所に位置しているので、床上までの浸水は免れましたが、近所の河川があと1メートルであふれるというところまで増水し、避難指示が出されました。床下の浸水はしていたので、水が引いた後もヘドロや流れてきたごみ等の清掃が大変で、荒れた庭や畑もそのままになっている場所が多数あると聞いております。  こうした水害は、立川でも決して他人事ではありません。考えてみれば、地震火災を想定した防災訓練はよく行われますが、水害を想定した市民向けの訓練は少ないのではないでしょうか。こういった災害があったときの教訓を忘れないようにすることが大切だと思いました。  さて、早速質問通告に基づきまして、大きく二つの質問をさせていただきます。  がん対策についてと、女性の自立支援その他です。  まず、一つ目の質問、立川市のがん対策について。  私は、守重前議長の御逝去により行われた補欠選挙で議席を得た者です。選挙を通して、守重前議長が行ってきたさまざまな取り組みやそのお人柄にたくさん触れる機会があり、とても惜しい方を亡くしたと思っております。  志半ばでがんという病に倒れ、大変に悔しい思いをなさったのではないかと想像いたします。きっと天国から、遺影にあった優しい笑顔で、皆さんぜひとも私の経験を市政に生かし,よりよいがん対策を講じられるようにしてくださいと言っているのではないかと思いました。そんな守重さんの命を奪ったがんの問題に、守重さんの議席をいただいた者として取り組んでいきたいと思います。  がん対策に関しましては、これまでも多くの先輩議員の皆様が、がん検診の充実等に取り組んできていることは承知しております。最近では、がん教育の重要性やピロリ菌除菌についても、一般質問をなさった方がおられました。そのことも踏まえて、市民の命を一人でも多く救い、がんと闘う市民に寄り添う市政としていくために何点か確認も含めて質問いたします。  がん対策に関しては、早期発見し、治療に一日も早くつなげていくための検診率の向上、治療段階における生活支援、治療段階及び不幸にも末期になってしまった段階における精神的ケアの問題など、患者本人のみならず、その御家族に対しても時系列的に支援策を構築し、取り組んでいかなくてはなりません。  まず、がんの早期発見に寄与するがん検診の充実については、検診率の向上に向けて議会でもさまざま提案がなされ、市としても対策を講じてきていると思います。しかしながら、胃がんや肺がんなど、特定のがんに関して立川市の検診率は三多摩地域の平均値に比べ、低位を推移しています。検診スケジュールの見直しなどについても、かねてから指摘されておりますが、検診しやすい環境整備は極めて重要であります。  例えば検診に訪れることを待っているだけでなく、子どもの2歳児健診や3歳児健診の際に、お母さんのがん検診も一緒に行えるようにマンモグラフィー車と保育士を派遣すれば、子育て中のお母さんの健康もお子さんの健康とともに守られるのではないでしょうか。国においては、検診率向上に取り組む自治体に補助金を出す方針もあるそうです。  がん対策1回目の質問は、市の現状の検診率向上に向けた取り組みと、来年度国の動きも踏まえた取り組み方針について伺います。  続いて、大きな質問の二つ目、女性の自立支援社会進出支援、出産支援についてに移らせていただきます。  まずは、その中でも女性、特にシングルマザーの就業支援制度についてお尋ねいたします。  昨日の中町議員の一般質問にもございました子どもの貧困問題と重なる部分がございますが、私は、就業支援に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。  政府統計によりますと、ひとり親世帯の54.6%が貧困だそうです。2012年度調べです。つまり、ひとり親世帯の半分以上は、年収が122万円に満たない貧困家庭なのです。そして、ひとり親世帯の多くは、シングルマザー家庭です。総務省が2010年に行った国勢調査によると、シングルマザー全体の数は約108万人、そのうち未婚者は13%で、13万2,000人でした。シングルマザーの数は今後も増加する傾向にあると考えられております。  統計を見ると、このひとり親世帯の貧困が半数以上となる傾向は、実は1985年以降ずっと続いております。つまり、法制度的サポートが得られない状態が続いているということです。ひとり親家庭の子どもが十分な教育を受けられず、結果、就職も難しくなり、貧困状態が2代、3代と続いていくいわゆる貧困の連鎖という問題にも続いていくわけです。  政府は、8月28日、子どもの貧困対策について話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開きました。貧困の連鎖を防ぐため、2019年度までにひとり親家庭の子ども50万人に学習支援や食事の提供を行うことなどを柱とする支援強化の方針を決めました。年末をめどに財源確保策も含め、具体的な政策集をまとめるとのことです。  会議で、安倍首相は、子どもたちの未来は日本の未来そのもの、根本的な問題は何か、政策が効果を上げているか、みずから問いながら結果を出していきたいと述べました。シングルマザーが自立するためには、経済力を手に入れ、安定した生活が保障されなければなりません。女性自身への直接的な支援ももちろん必要ですが、雇う側である経営者にもシングルマザーの女性を雇用すると、メリットがあるという制度の拡充や周知が必要であり、シングルマザーの就業率を上げるために効果的であると考えます。  そういった前提を踏まえて1回目の質問です。  立川市における女性の就業を支援するための現状及び取り組みはどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。  続いて、不妊治療について質問いたします。  さまざまなライフスタイルが尊重され、共働き家庭や結婚しても仕事を続けるキャリアウーマンがふえる中で、晩婚化、出産の高年齢化が進んでいます。そして、年々不妊治療の件数も増加しています。  ちょっと古いデータかもしれませんが、2010年不妊の検査や治療を受けた夫婦は6組に1組に上り、より高度な不妊治療である体外受精の件数は年間で21万件と、5年で倍増して、日本が世界最多です。体外受精による出生数は2009年に年間2万6,680人となり、5年前に比べて1.5倍にふえました。1年間に生まれる子どもの約2.5%を占めるそうです。科学的にも女性が子どもを出産できる年齢期間は限られていると言わざるを得ません。だからこそ、不妊治療という選択も今後当たり前になっていくと思われます。  市民のニーズとして立川市でも不妊治療を支援してほしいという御夫婦が多いはずです。現に、実はと言って打ち明けられることが多いのですが、私の友人、知人でも不妊治療に取り組んでいる御夫婦は少なくありません。結婚して3年頑張ってみて子どもができないという御夫婦は、不妊治療を考えてみたほうがよいという医師のアドバイスもあり、いざ治療を開始してみると、毎週病院に通う必要があり、薬によって体調がすぐれず、これまでどおり仕事をすることが難しくなったという体験談や、治療によっては年間で高級外車が買えてしまうほどの費用がかかり、子どもは欲しいけれども、心労がかさむという意見を聞きました。  今や当たり前になりつつある不妊治療、私も他人事ではないと思いまして、立川市ではどのようにこの問題に向き合っているのか気になりました。  そこで、1回目の質問です。  立川市における不妊治療を行う御夫婦への支援について、現状及び取り組みはどのようなものがあるのかお聞かせください。  1回目の質問です。 ○副議長(梅田春生君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、本市のがん対策についてであります。  がんは、市民死亡原因の第1位であり、高齢化や生活習慣の変化により、今後も罹患者数、死亡者数の増加が懸念されます。  一方で、医療技術の進歩により、早期発見、早期治療を行えば治る確率も高くなっています。市は、がん検診の受診率向上や、がんを遠ざけるための生活習慣の改善、がんについての正しい知識の普及、啓発等のがん対策に取り組んでいるところであります。  次に、女性の就業支援につきましては、昨年10月に次世代を担う子どもを産み、育てる女性が就労の場において活躍できるよう、本市にハローワークのマザーズハローワーク事業の施設開設や、運営体制の充実強化を図ることを立川公共職業安定所に要望いたしました。  本要望は、本年4月、立川駅北口駅前に多摩地区初のマザーズハローワーク開設として実現しております。また、地域経済活性化推進員を2名配置し、市役所窓口のほか、中央図書館等で就業やその他の仕事に関する相談を受け、マザーズハローワーク等の関係機関につないでいるほか、ハローワーク立川と共催し、就職面接会「立川ワークチャンスフェア」を毎年開催し、企業と求職者のマッチングに取り組んでおります。  そのほかに、女性の創業者に対して、立川市中小企業事業資金融資あっせん制度の創業資金に女性等の優遇対象枠を設け、利用者負担率を軽減することにより、女性の社会進出を支援しているところであります。  その他詳細は、担当から答弁をいたします。 ○副議長(梅田春生君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 立川市のがん検診の現状という御質問でございます。  がん検診につきましては、受診率向上を目指し、平成26年度は胃・大腸・肺がんの集団検診を11カ所の公共施設で37日実施いたしました。また、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診は無料クーポン券と検診手帳により、特定年齢対象者へ個別勧奨を実施いたしました。  さらに、新規にがん検診受診勧奨事業といたしまして、子宮頸がん検診は21歳から40歳、乳がん検診は41歳から60歳で、市の当該検診の受診履歴があり、前年度未受診の方に個別勧奨を行い、受診行動の定着化を図ってまいりました。  がん検診の財源につきましては、交付税不交付団体である本市は、実質自主財源となっておりますが、無料クーポンや受診勧奨等は国や東京都の補助を活用しております。引き続き補助制度の利用によります財源確保に努め、受診しやすい検診環境の維持や効果的な勧奨啓発により、受診率の向上を図ってまいりたいと考えてございます。  続きまして、不妊治療の支援という御質問でございます。  本市では、不妊治療の実態把握や具体的な支援策は講じておりませんが、治療に当たっては、経済的、時間的、精神的にも負担が大きいものと認識してございます。市として何ができるのか、今後他の自治体などの状況把握に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 女性の就業を支援する取り組みということでございますが、関係機関と連携をいたしまして、女性総合センター等を会場に、各種講座を実施し、再就職に必要な知識やノウハウの提供を行っております。具体的には、子育て中の女性のためのパソコン講座、面接対策セミナー、再就職スタートアップセミナーなどを、マザーズハローワーク立川、東京しごとセンターなどと共催で行っております。これらの講座で、再就職に必要な知識技術を身に付け、マザーズハローワーク等での求職活動に役立てていただいております。  今後も、関係機関と連携をして、女性の就業支援を推進してまいります。 ○副議長(梅田春生君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松村正一君) ひとり親家庭の母親に対する就業支援としましては、母子家庭等就業支援事業を実施しております。  この母子家庭等就業支援事業におきましては、本人の生活状況や就業への意欲などについて、個別に面接しながら、母子・父子自立支援プログラムを策定するとともに、看護師介護福祉士などの修業期間2年以上の資格取得を目的とする高等職業訓練促進給付金や、就業を目的とした教育訓練講座を受講する際に、利用可能な自立支援教育訓練給付金を支給しております。  また、これらの事業を初め、ひとり親家庭を対象とした支援などを取りまとめた冊子として、ひとり親家庭のためのしおりを作成し、毎年8月に行っております児童扶養手当現況届の受け付け時に、全員に配付しております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 松本まき議員。    〔4番 松本まき君登壇〕 ◆4番(松本まき君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、がん対策について2回目の質問をいたします。  がん検診においては、検診率向上とあわせて検診の精度を上げていくことも必要であると考えます。議会でも以前、福島議員がピロリ菌除菌について一般質問をなさいました。ほかにも例えば胃がん検診においてバリウム検査から胃カメラ検査も選択できるよう、検診の精度アップにも取り組んでいただきたいと考えます。バリウム検査とは、御存じのとおり、炭酸ガスで胃を膨らませた上で、硫酸バリウムを飲んで、レントゲン撮影する方法で、胃壁にできたひだや病変が画像上に凹凸として浮かび上がる仕組みです。  一方、胃カメラ検査は、口や鼻から小型カメラを差し込み、胃の内側の画像をモニターに直接映し出し、医師が病変を探していきます。この胃カメラ検査であれば、鮮明なハイビジョン映像で胃の粘膜の微妙な色の変化を見つけることができ、まだ凹凸が生じていない初期の胃がんも発見することができるといいます。何と、バリウム検査と比較して、3倍も発見率が高いというデータもあります。  厚労省の専門家検討会でも、7月、これまでのバリウム検査のほかに今後は胃カメラ検査も推奨することを提言したとのことです。最終的な報告は9月中に行われる予定ですが、それを受けて、国会でがん検診の指針の改正が承認されるかもしれません。しかし、その改正の有無にかかわらず、検診の精度アップには積極的に取り組んでいく必要があると考えます。現在の立川市の検診内容と、今後の検診内容の充実に関して御見解を伺いたいと思います。  また、検診の結果、がんが発見された場合、治療へと移行するわけですが、安心して治療に挑むためには、生活支援の問題も重要な課題であります。職の安定の問題、御家庭に高齢者やお子さんがいる場合には、家族にとって二重、三重の負担になります。御高齢者やお子さんの一時預かりなども、治療に専念する患者さん、それを支える御家族の生活支援につながるのではないでしょうか。  さらには、治療方針についてセカンドオピニオンを受けたいが、どうしたらいいかわからないという患者さんや御家族の方もいらっしゃるのではないでしょうか。精神的な支援を含めて相談窓口を設置することも検討すべきと考えます。  そこで、市としてがんと闘う患者さんや御家族の支援についてどのように考えているのか、伺います。  また、シングルマザーの就業支援制度について、再度質問をさせてください。  先ほども御答弁にありました女性センターアイムにおいて、女性のための就労セミナーや講習会といった催しが企画されていると伺いました。女性が就活をするのに必要な例えばパソコンスキルだったり、履歴書の書き方、面接方法、それから印象のよいメイクアップ、そういったものを紹介する企画で大変人気であると伺っております。毎回定員以上の人数が応募をしていて、人数がいっぱいになるとお断りをしている状況であると伺いました。  また、先ほども御答弁にありました児童福祉手当の申請があったときに配付されるひとり親家庭のためのしおりという冊子、そこにはマザーズハローワークの紹介も載っておりました。私も拝見いたしまして、こういう冊子は大変便利で救われる方もたくさんいるだろうなと思いました。  そこで、シングルマザーの就業支援2回目の質問をいたします。  アイムにおける女性の就労セミナーの人気ぶりを受けて、今後そのような企画をもっとふやすとともに、シングルマザーに絞った企画もつくってみてはいかがでしょうか。シングルマザーの方ならではのお悩み事もあると聞いています。同じような境遇の仲間とともに働く意欲を高め、情報交換ができるはずだと思います。  また、この4月にできた新しい施設マザーズハローワーク立川との連携について、もう一度具体的にどのように今後の連携をお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。積極的に連携を求めていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、不妊治療について2回目の質問をいたします。  国や東京都でも不妊治療の助成金制度があり、多摩地域では八王子市や武蔵村山市、東大和市、調布市、羽村市、奥多摩町でも都の助成制度の上乗せとしての助成金制度を用意しています。  立川市でも、10年近く前、青木市長のときに議会で助成金制度創設いかんについて質問がありましたが、そのときと医学の発展や社会環境において状況が変わってきており、また再度検討する余地があるのではないかと思います。  特に近年の研究、統計から、不妊治療が功を奏する年齢条件等、そういったものも解明されてきており、助成金をうまく活用することで、高い確率で子どもを授かる御夫婦がふえるはずであり、少子化対策には有効と感じています。  立川市の制度としては、子どもを産む過程と育てる過程で支援する制度があるのに、肝心な子どもをつくる過程での支援が空白になっていると感じます。立川市でも、そういった助成金を設けたり、助成金制度の周知が必要ではないでしょうか、お聞かせください。
    副議長(梅田春生君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) まず、検診の精度アップという御質問でございます。  市のがん検診の項目につきましては、国が示します指針に基づき事業を実施してございます。がん検診のあり方に関する検討会で、胃がん検診の項目に内視鏡検査を加える方向で議論が進んでいることは承知しておりますが、実施に向けましては、費用や検査体制の整備等の課題も指摘されております。現時点では、国や他団体の動向を注視してまいりたいと考えてございます。  また、がんにかかった方への支援などにつきましては、がん検診手帳やパンフレット等により、治療や療養に関する東京都の相談窓口を周知、御案内しているところでございます。  続きまして、不妊治療に対します助成金の御質問でございます。  経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を東京都が助成したり、多摩地域におきましても東京都の助成額に上乗せする形で、かかった経費の一部を助成している自治体があることは承知してございます。  今後、治療を受けられている方々へどのような支援が効果的なのか、国や東京都、他の自治体の事例を研究してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) シングルマザーを対象とした講座をつくってはどうかという御質問でございます。  女性総合センターで開催をしております就労支援の講座は、パソコン講習や面接対策セミナーなど、再就職に役立つ内容で、就労意欲を持つ女性を対象に実施をしております。いわゆるシングルマザーも含めて対象としておりまして、シングルマザーに限定した講座を設けることは考えておりません。シングルマザーに対する支援は、ひとり親家庭支援の中で行い、職業紹介の面ではハローワーク等の専門機関で対応をしていくべきものと考えております。  なお、これらの講座をもう少し回数等がふやせないかということでございますが、これらの講座は、講座終了後の関係機関での職業紹介などのフォローアップもあり、そのスケジュール面や費用面などの検討が必要と思いますが、講座の回数をふやすなどの充実ができるかどうか、共催する関係機関と調整をしてみたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(新海紀代美君) マザーズハローワークの今後の連携についてのお尋ねでございます。  先ほど市長が御答弁いたしましたように、このマザーズハローワークは、現在多摩では唯一のものとなっております。また、総合政策部長が御答弁したように、パソコン講座、そのほかのセミナーを共催で実施しているところであり、その会場にアイムをお使いいただくなど、今は現在大変によい連携関係ができていると思っております。  私どものほうでは、立川市雇用問題連絡会議などの場を通して、今後も情報交換等を緊密に行っていくとともに、マザーズハローワークが行う事業の周知などで、一層協働してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松村正一君) 母子・父子自立支援プログラムにおきましては、求人や職業訓練等についてハローワークと連携し、ひとり親家庭の母親の就業支援に取り組んできたところでございます。  本年4月に開設したマザーズハローワーク立川におきましては、ひとり親だけではなく、子育て中の母親を対象に個別相談や求人情報の提供、各種セミナーの開催などを行っているようですので、これまでのハローワークと同様に、情報等の連携を図り、ひとり親家庭の母親が就業につながるよう支援してまいります。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 松本まき議員。    〔4番 松本まき君登壇〕 ◆4番(松本まき君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、がん対策、3回目の質問です。  ぜひ立川市としてもがんと闘う患者さんや御家族に寄り添う、ともにがんと闘う市政であることを明確に示してほしいと切望いたします。  今後、検診率を上げたり、緩和ケアを充実したり、がんと闘っている患者さんやその御家族の経済的、精神的に支援することを行いやすくするためにも、例えば1、がん対策条例をつくるとか、2、がんに特化した計画をつくるとか、3、広報に、より一層力を入れ周知を徹底するとか、4、検診内容の充実を図り、話題づくりをして、市民の関心を高めるなどという方法が考えられます。  立川市といたしましては、どういった対策をとることをお考えなのか、ぜひお聞かせください。  また、シングルマザーの就業支援について、3回目の質問をします。  現在も、マザーズハローワーク等と連携をし、有効でよい連携関係を築かれているということは、大変心強く感じました。特に子育て期の女性は、さまざまな制約があり、子どもの一時預かりやメンタル面、そういったもののサポートも必要になると思っております。今後も立川市として具体的に連携、それから就業支援していってくださることを要望いたします。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) がん対策につきましてでございます。  国や東京都のがん対策推進計画を踏まえて策定いたしました、本市の健やかたちかわ21プラン第2次に基づきまして、今後もがんの予防や早期発見の推進に取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 以上で松本まき議員の質問は終わりました。  次に、6番 大沢純一議員の質問を許します。大沢純一議員。    〔6番 大沢純一君登壇〕 ◆6番(大沢純一君) 公明党の大沢純一です。  初めに、このたびの東日本豪雨災害に対しまして、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。現地の方々の生活が一日も早く平穏を取り戻せますことを心から御祈念申し上げます。  それでは、通告に基づきまして、質問をいたします。  現在、立川市第3次住宅マスタープランの改定に向けた作業が進められております。これは、平成23年から32年までの10年間とするこのマスタープランの中で、さきに示されました本市第4次長総合計画にあわせて見直されるものです。  第4次長総合計画、施策31生活保障の充実では、その基本事業として自立支援生活保護の適正運営、市営住宅の適切な維持、管理という3項目が掲げられており、本市公営住宅は、長期総合計画として福祉の枠の中でその役割が求められております。これは、住宅を福祉とも位置づける住生活基本法に沿うものであり、本市住宅マスタープランもそのもとに作成されているわけです。  住宅マスタープランでは、基本目標として三つの方向性が示されておりますが、そのうちの一つであるこの住宅に対するセーフティネットについて、市の現在の考え方を伺います。  次に、成人歯科健康診査事業の拡充について伺います。  現在、40歳以上とされているこの成人歯科健康診査の対象年齢を20歳からとする必要性、これについては3月議会で質問させていただき、その際には8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3%の歯茎に炎症が見られるとしており、歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切との見解を示していることを紹介させていただきました。  幾つかの根拠をお示しした上で、市民のQOLを総体的に高めるためには、この成人歯科健康診査事業の対象年齢を20歳以上とすべきことを申し上げたところ、その重要性はお認めいただいた上で、財源確保を課題として検討を行っているとの御答弁でしたが、その後の検討状況について伺います。  次に、図書館サービスの充実についてです。  本市が多摩地域の中心都市であるということは、この議場にいる全員が自負されていることだと思います。中心とは、人、物、情報が集まってくるところでありますが、その情報の集積地の一つである図書館、この情報を集積し、市民へ提供する図書館サービスという点について充実を求めたいと思います。  本年、第2次図書館計画が策定されましたが、このサービス充実については、今後の計画をどう考えているのかお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(梅田春生君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 住宅セーフティネットの考え方についてでありますが、平成19年に公布された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の趣旨及び基本的な方針を考慮し、現在立川市第3次住宅マスタープラン改定作業を行っているところであります。  その他は、担当から答弁をいたします。 ○副議長(梅田春生君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) 図書館サービスの充実についての御質問でございます。  平成27年度は、4月から全ての地区館に指定管理者制度を導入いたしまして、地区館の開館日、開館時間を拡大し、7月1日からは中央図書館の平日開館時間を1時間延長するとともに、6月3日より国分寺市と7月1日より東大和市とそれぞれ相互連携を開始いたしまして、利便性の向上に努めてまいりました。  9月1日からは、DVDの貸し出しサービスを開始するなど、図書館サービスの拡充に取り組んでいます。図書館システムにつきましては、平成25年度に導入したセルフ貸出機、返却機等、IC機器などを活用いたしまして、貸し出し、返却手続の効率化や利用者のプライバシー保護等に努めており、引き続き地域の情報拠点として、暮らしに役立つ身近な図書館として利用者のニーズを的確に把握し、市民満足度のさらなる向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(井田光昭君) 成人歯科健康診査事業の拡充の御質問でございます。  成人歯科健康診査につきましては、対象の拡大や健診項目の充実を視野に入れつつ、現在、立川市歯科医師会と事業見直しのための協議を行っているところでございます。今後、歯周疾患の予防をさらに効果的に進めていけるよう調整を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) まず、住宅セーフティネットの考え方を市長から御答弁いただきました。  この考え方のもと、現在のマスタープランの改定とあわせて、市営住宅のあり方についても制度、条文としてしっかり位置づけるべきであると考えます。現在、入居希望者は全員抽せんです。どんな状況にあっても一回並んでもらう、そういうことになるわけですけれども、しかし、緊急度の高い方、具体的にはDV被害者また犯罪被害者、そして市営住宅条例第8条1項の(1)から(5)にあるもの、全部は申し上げませんけれども、例えば、  (1)住宅以外の建物もしくは場所に居住し、または保安上危険な状態もしくは衛生上、有害な状態にある住宅に居住している者 --あるいは、  (4)正当な理由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため、困窮している者 --という、所得が低いというにとどまらず、まさに緊急度が高い、こうした市民は、条例第8条2項の抽せんによることが困難な事情として緊急特例としての優先入居をできる環境を整えるべきではないかと考えますので、その根拠を示したいと思います。  最初に、通知、告知で二つ申し上げます。  一つ目は、平成25年6月27日付国土交通省住宅局住宅総合整備課長名で出された各都道府県政令市住宅主務部長宛ての通知「公営住宅に係る優先入居の取り扱いについて」で示された優先入居の対象世帯についてです。これには、  現在の社会情勢に照らし、特に居住の安定確保が必要な者として、優先入居の取り扱いを行うことが適当とされる --そういった者として、「DV被害者世帯犯罪被害者により従前の住居に居住することが困難となった世帯」などを挙げております。こうした根拠が一つ目。  二つ目ですが、平成25年7月31日付厚生労働省、国土交通省告示第1号  ホームレスの自立の支援等に関する基本方針では、その中で自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスに対しては、地域の住宅事情等を踏まえつつ、公営住宅の事業主体である地方公共団体において優先入居の制度の活用等に配慮する --と示されております。  さらに、関係法令を挙げますと、市営住宅条例第8条1項の根拠は、公営住宅法施行令第7条になりますけれども、この施行令第7条には、  入居者の選考は、条例で定めるところにより、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ、適切な規模、設備または間取りの公営住宅に入居することができるよう配慮する --よう記されております。つまり、条例で選考の仕方を定めろとありますけれども、これには抽せんの規定があるわけではないということも申し上げたいと思います。  さらに、参考として、都営住宅条例第10条1項でも、  居住の安定について特別な配慮が必要であると認める者に対して、一般都営住宅の一部を割り当てることができる --としておりますが、この「特別な配慮が必要であると認める者」とは、都営住宅条例施行規則第11条2項に照らしても、特別な事情を有する者という規定しかありません。  つまり、優先入居についてDV被害者、犯罪被害者については、国土交通省通知で求められており、市営住宅条例第8条1項の(1)住宅以外の建物もしくは場所に居住とあるホームレスについては、厚労省、国交省告示で求められております。  さらに、第8条1項のその他(2)から(5)の緊急性が高いと、この方も緊急性が高いと考えられます。この選考については、公営住宅法で必ずしも抽せんを求めておりませんし、都営住宅条例でも、特別な事情を有する者には、住宅の一部を割り当てることを示しているわけであります。  こうした住宅確保要配慮者、先ほど市長の御答弁もありましたけれども、については、現在居住支援協議会の議論もされていると思いますが、それとあわせてさきのような根拠から市営住宅においても優先入居の環境を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) まず、優先入居につきましては、例えば都営住宅などにおいては、障害者世帯等や高齢者世帯、それから多子世帯等に対し、当選率が一般の場合に比べて5倍あるいは7倍になるという、そのような優遇制度を設けております。  一方、本市の市営住宅においては、募集時から応募枠を定めて、一般世帯高齢者世帯、それから車椅子世帯福祉単身世帯、多子世帯など、区別した枠を設けて住宅困窮者がそれぞれの該当区分で当選できるような工夫をしてございます。  議員おっしゃいました条例第8条第1項第1号から第5号に定める者につきましては、これは枠内でおさまれば抽せんする必要はないんですが、現実問題として希望者が多いものですから、これは抽せんになってしまうんですが、その抽せんを経た上で当選者全員に、資格審査を行ってこれらの状況を確認した上で住宅の使用をしていただくという形をとっております。  それから、DV被害者につきましても、これは条例第6条第2項の第8号に規定してございまして、一時保護施設による保護等が終了した日または配偶者暴力防止等法第10条の第1項による裁判所の命令が効力を生じた日から5年を経過していない方が対象として規定していることになっております。  この場合は、同居条件を要せず優先的な入居が可能というふうな形になっておりまして、犯罪被害者については規定はありませんが、これはDV被害者の例が参考になるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) お考えはわかりました。  今、議論させていただいているこのDV被害者、また犯罪被害者について、基本的には保護という考え方になるわけなんですけれども、つまりDV被害者であれば一時的には一時保護施設避難する、そういったことになるわけですけれども、その保護の後に求められる継続した生活、つまり文字どおり居住の安定なわけなんですけれども、これは先ほど申し上げたとおり、居住支援協議会の議論、そういった対応も待たれるわけですけれども、どのような角度からしてもこうした緊急度の高い市民に対して支援を行うにしても、まず受け皿が用意されていないといけないと思うわけです。  第3次住宅マスタープランの政策目標の中にも、居住の安定確保を図るべき世帯に対し、必要な住宅供給を行うと記されております。そういったところでは、このセーフティネットとしていざというときに機能するかどうか、そういったところを先ほど御答弁にもありましたけれども、数が用意されていれば、全員大丈夫だけれども、数が少ない場合にはやっぱり抽せんになってしまう、そういうところもあるわけなので、そういうもちろん数に限りがあるというところはあると思います。それはもちろん居住支援協議会のほうの対応ということにもなるわけですけれども、それもあわせてこのセーフティネットとしていざというときに機能するかどうか、そういった観点からよくよく検討していただきたいというふうに思います。  次に、現状では、市営住宅というのは市営住宅条例第6条にあるように、同居する親族がいることが必要条件で、例外として一定の条件にある場合に単身での入居が認められるという、こういうことになっております。この同居する親族には、内縁関係も含まれるわけですけれども、現在の制度ではこの家族、内縁をどういった形で証明、入居する際に証明しておりますでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。
    市民生活部長(渡辺晶彦君) これは、住民基本台帳法上、内縁という申し出がある場合は、住民票の続柄の欄に「妻(未届)」、また「夫(未届)」というそういう記載をいたします。この場合は、住民票によって内縁が証明されるということになります。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) 家族、内縁関係を証明するものは住民票ということですね。わかりました。  ここで、同居する親族がいること、つまり同居親族要件は、これまで公営住宅法で掲げられてきたわけですけれども、平成23年に地域主権一括法が公布されたことによって公営住宅法が改正されまして、同居親族要件が公営住宅法のもとでは撤廃をされました。地域主権、地域分権のもと、この判断は法律ではなくて各自治体に委ねられたわけであります。この同居親族要件があるために、これまで市営住宅入居の応募もできなかった方がいると思いますが、市の御認識はいかがでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 市営住宅の募集では、条例の第6条第1項第2号というところに、同居親族の要件というのが規定されております。単身者につきましては、この同条第2項のところに、60歳以上の高齢者、または車椅子世帯生活保護被保護者、DV被害者などの福祉単身世帯、このような要件があります。この要件以外では、現状としては同居親族要件がこれは必ず必要になるという、そういう状態でございます。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) つまり、セーフティネットとしての住宅に現在は応募もできない市民がいると、そういう年齢層、いわゆる60歳未満で単身というそういった特別に事情はないという、こういう方々が、今としては応募ができないと、そういう年齢要件があるということです。これは、以前の一般質問でも申し上げましたので、問題意識としては共有していただいているというふうに思っております。  この60歳未満で居住の安定を図らなくてはいけないという市民は、残念ながら現在の社会状況のもとではまだまだ少なくないというふうに思うわけでありますけれども、そうであるならば、本市住宅セーフティネットとして、まずはこの単身者の年齢要件を撤廃するという考え方がやはりあると思いますけれども、これについて改めて見解を伺います。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 住宅募集における単身者の年齢条件につきましては、これは市営住宅条例の先ほども言いました第6条の第2項第1号に、60歳以上の者という規定がございます。これを、直ちに変更するということは困難な状況だというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) あるいは、もう一つの考え方、アプローチとしては、先ほど申し上げた公営住宅法では撤廃されたこの同居親族要件、これを本市の入居資格から外すというやり方、これも考えられるのではないかと思います。  繰り返しになりますけれども、これは法律ではなくて、各自治体の主体性に委ねられたわけであります。現在は同居親族がいることが入居の前提で、例外的に高齢者、先ほども御答弁ありましたけれども、高齢者、単身世帯などの入居を認めているという、こういうわけでありますけれども、この同居親族要件を撤廃すれば、この前提条件がなくなるわけですから、これでいわゆる例外も必要がなくなると、そういうことになると思います。ということは、例えば単身者の若者単身者が本市でいえば単身向け住宅に応募できると、こういうようになるわけであります。  ただ、同居親族要件を、たとえそれでなくしたとしても、住宅の区分は単身者向けと家族向けというこういうことが今現在なっているわけで、部屋の広さも違うと、そういうことになっていると思うんですけれども、では、そうしたときに、家族向け住宅への入居をどうするかといった、どういった世帯を対象とするのかという課題が発生すると思います。  住宅セーフティネットでは、公的住宅と位置づけられているURでは、近年ハウスシェアリング、これを認めていますけれども、これはそれぞれ生計を営む個人が他人と共同生活をして、生活費、住宅でいえば家賃を共同で負担するのがハウスシェアリング、ルームシェアリングということになると思いますが、URというのは、もともとの家賃が民間住宅並みと、こういうことでありますから、このハウスシェアリングという考え方、これも認められると思うんですけれども、低家賃である市営住宅でこれを行うというのは適当ではない、そういうふう考えるわけであります。  それでは、この親族以外との同居の場合、家族向け住宅の入居をどういった条件でこの場合は、じゃ認めるのか。ここで考慮したいのが、先ほど家族向けの住宅に入居を希望する際の、これまでの基準、つまりさっきの答弁にありましたとおり、市営住宅の入居に際しては、これまで住民票上の同一世帯ということで、家族、内縁を証明してまいりました。  この住民票上で世帯を同じくするというのは、単なる同居よりも明確な意思を持っていると考えられます。  例えばルームシェアリング、ハウスシェアリングでしたら、例えば住民票が別々で例えば同じところに住む、こういうことはあるわけですけれども、一つのところに住むに当たって、住民票上で世帯を同じくするというのは、やはりこれは一つの意思なのかなというふうに思います。つまり、人生というか事実上の生活をともにするというこういう意思を持っているというふうに思うわけです。  もちろん住民票が同じというだけで、余り善意に捉え過ぎても、また広義に適用し過ぎてもいけないとは思いますけれども、契約の段階で責任を明確にすれば、この市営住宅の入居ということでは、問題ないのではというふうに思います。  そこで、同居親族要件を外して、住民票上の同一世帯という基準家族世帯とみなして応募できるようにすべきと考えますが、これについて見解を伺います。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 住民票上の同一世帯という基準家族世帯とみなして応募できるようにするという、そういうお考えだと思いますが、これ世帯単位の収入認定の考え方とか、また使用料減免の考え方、それから現在の入居者とそれからそういう形で入った入居後の環境変化の対応などで、住宅の管理する側としてはさまざまな要素について検討していく必要があるというふうに思っております。  本市においては、現在現状では一定の親族で構成される世帯を想定して各管理を行っており、また、承継の際にどういうふうになるのか、混乱を生じることも考えられるということもありますので、直ちにこの考え方に変更するということは現時点では考えておりません。  なお、東京都においても、入居資格には同居親族がいることというのを要件としているというふうに聞いております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) 先ほど申し上げた60歳以上という単身者の年齢要件、そしてこの同居親族要件、確かにハードルは低くはないということは理解しておりますけれども、この二つはどちらも本市の条例で定められておりまして、これ先ほど御答弁ありましたが、この都営住宅条例と同様の要件ということも確認しております。  だからといって都の条例に縛られているとは思いませんけれども、参考にしているとしても、これは都に準じないといけないというわけでもないと思いますので、条例改正もしっかり視野に入れていただきたいことを、これは要望いたします。  これは何のためかと申し上げれば、再三申し上げているセーフティネットという考え方なんですが、現代はライフスタイルや価値観も多様なわけですし、そういった価値観の違いで市民がセーフティネットから漏れるということがあってはならない、こういうふうに考えるわけです。  先ほど伺ったように、住宅に困っているのに市営住宅に応募さえできないという市民がいるというのも、これも現状なわけですから、セーフティネットの網の目から漏らさないという、こういう一点に立って、この制度の整備をしていただきたいことをこれは強く要望させていただきます。  ここで、以上の制度の整備とともに、もう一つ考えなくてはならない事項があるわけなんですけれども、先ほど一部御答弁にもありましたこの住宅の承継、引き継ぎについてであります。  この住宅の承継については、適正に行うべきだと考えますけれども、これは本市では市営住宅条例第22条と施行規則第24条で規定をされております。現在はどうなっているかと申しますと、2親等以内、場合によっては3親等、つまりひ孫までこの承継ができるという、こういうことになっているわけです。これは、現在住んでいる方にとってみれば、自分が亡くなった後でも住宅を子どもに引き継げるということで安心感はこれは大きいと思います。  しかし、市営住宅は多くの方が毎回応募をしておりまして、前回でも一般住宅で大体20倍以上の高倍率だったというふうに伺っておりますが、私の周りでも応募したけれども、だめだったという方も何人もおられます。  公営住宅の使命として、本来であれば住宅に困っている方が全員入居できること、先ほども御答弁ありましたとおり、数さえあればという、こういう話はありますけれども、住宅に困っている方が全員入居できることがこれ理想なわけなんですが、そうできないためにやむなく抽せんとしているわけであります。  抽せんですから、運がよかった、悪かった、それだけで入居が決まるわけでありますけれども、このやり方自体はもちろん仕方ないわけですが、その後、運がよかったということだけでその家族がずっと住み続けると。運がよかったことがそのまま既得権にある意味なっているというのは、これはこれで抽せんに当たらなかった方からすれば、またこれは同じように生活が大変で、同じように応募したのに当たらなかった、そういう方からすれば、これずっと引き継いでしまってはこれはこれでどうなんだろうという、こういう思いがあることもこれはやっぱり当然だというふうに思います。  これは、税の公平性という点からもやはり考える余地、疑問もあると思うんですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 住宅の承継につきましては、議員おっしゃったように、市営住宅条例の第22条及び同施行規則の第24条に規定されており、都営住宅などに比べて本市は承継の範囲がやはり広くなっております。今後、他団体の調査を行うなど、研究、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) これについては、同居している方が病気や障害とか、また高齢であるとか、こういう場合には例外な配慮も必要だというふうに思いますけれども、周辺市とか類似市、さらに東京都を先ほど申し上げなくて、東京都の条例や規則なども参考にされながら、公平で適切な改正を求めたいと思いますが、もう一度お考えをお示しください。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 承継の取り扱いに際しては、今後その範囲を研究、検討してまいります。  その際、東京都や他団体の状況等も調査、研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) 住宅の使命、役割というのはとても大きいというふうに思います。一つには、若い世代の自立、つまり若い方が自分で生活を始めていくときに、家賃の負担感が大変大きくなっていること、これは6月の議会でも申し上げさせていただきました。  繰り返しになりますけれども、家賃の対可処分所得費、つまり家賃の所得に対する比率ですけれども、これが1989年から2009年の統計だけでも、例えば40歳未満の単身の女性、先ほども単身の女性の話はありましたけれども、単身の女性で19.0%から24.7%と6%近くも上昇していると。この原因というのは、低家賃住宅が減少していることが原因だというふうに、こういうふうな調査もあります。  ただ、一人で住み始めるというこのことが自立のための大きなステップになっていくわけなんですけれども、そのためにこの公営住宅が果たす役割というのは大変大きいというふうにも考えます。  さらに、重要なことというのが生活の上で住むところが定まらないということも、これはもうとても大きなストレス、不安感を生むということでもあります。もう自力で住宅を確保することが困難というこの状況、これは決して特定の方の話ではなく、この御時世の中では誰もがそうなる可能性も実はあるわけでして、本市が掲げる「にぎわいとやすらぎ」の、この安らぎには、いざというときの安心感、これが含まれていると思いますし、その役割の大きな一つが公営住宅だと思いますので、先ほども申し上げました市民をセーフティネットの網の目から漏らさないという、この1点について改めてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  先ほど御答弁いただきましたが、成人歯科健康診査の対象年齢20歳からの拡大についてですが、現在協議中とのことですので、ぜひ来年度に間に合うように協議を調えていただきたいというふうに思います。  本市の健康増進計画である健やかたちかわ21プラン、先ごろ完成したこの健やかたちかわ21プラン第2次では、その中で  本市の18歳以上の市民で定期的に歯科健診を受けている人の割合は、国の47.8%を下回り、30.9%である。 --こういうふうに述べられておりまして、この状況に対する目標値を50%という、こういうふうに定めております。  この成人歯科健診の拡大によって、若い世代のこうした割合がふえて、目標が達成されることを私は望みますし、また若い世代からの予防歯科は、これの実施によりまして、これも3月議会の発言と重複するものでありますけれども、ある健康保険組合の調査では、こうした歯科健診の拡大で、最初の5年間は拡大をした分、医療費が増加をしてしまったんですが、6年目から急激に減少したという、こういうデータもあるわけであります。  こうしたこの事業の拡大をたびたび求めておりますのは、もちろん市民健康のためですけれども、これがそのまま医療費の問題に直結するからでありまして、現在国の社会保障の議論の中でも、予防医療に力点が置かれていることは今さら申し上げることでもないことですが、この医療費の削減は地方自治体においても、この立川市においても至上命題の一つとなっていると思っております。  一方で、この予防というのは効果が出るまでに、さきに紹介したデータのように時間がかかります。時間がかかるだけでなくて、予防ということにお金をかけるわけですから、一時的には費用が増額となる、こういうふうなことも考えられるわけです。  現在協議していただいている内容が、事業費の増額となるものかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても税金の使い方として本当に効果があったのかどうか、実施されるに当たってはその後の検証が必要だと思いますし、その事業は性格上例えば5年、6年というこういった継続したデータの中で判断しなくてはならないものでもあると思いますので、実施に当たってはぜひ中・長期の視野に立っていただいて、また継続的なデータがとれる環境、こういったことも整えていただきたいことをあわせて要望して、次の質問に移りたいと思います。  3番目の図書館サービスの充実についてですけれども、今、図書館に対してはさまざまな役割が求められるようになってまいりまして、市民の期待や要望も少なくありません。そんな中で、今、先ほど御答弁にありましたとおり、さまざまな取り組みを図書館に対してはしていただいているというふうに思っております。  その上で今回策定されました立川市第2次図書館計画では、2の図書館サービスの充実、こういう項目の中で、従来から行っている公立図書館との相互貸借や、国立国会図書館からの資料借用を積極的に行うこと、また多様な利用者に応じた図書館サービスの提供として、ICTの進展に伴い、さまざまな形態の資料、サービスが新たに開発されているため、情報の収集、調査、研究を行い、新たなサービスの形態について模索しますと記されております。  ここで、私のほうから今回提案させていただきたいのが、国立国会図書館との連携です。具体的には、デジタル化資料送信サービス、これを本市でも利用することを求めたいと思います。  このサービスは、国立国会図書館と全国の図書館をインターネット回線でつないで、国立国会図書館デジタル化した資料を他の図書館で閲覧、複写できるサービス、こういうものなんですけれども、既に去年、平成26年1月から全国で行われております。  これには、利用する図書館側に、このサービスを受ける側の図書館に閲覧用の端末と管理用の端末、そして資料複製、印刷ですけれども、用のプリンターがあれば、国会図書館との間に利用料は発生しないというふうな、こういうものになっておりますけれども、現在は、多摩地域でも八王子市、調布市、稲城市、東村山市、東久留米市、青梅市日野市とこの七つの市で行っておりまして、中でもお隣の日野市では、多摩で唯一市内全域の図書館で閲覧できる、こういう環境を整えました。  なお、本市では、現在都立多摩図書館でこのサービスを行っておりますけれども、御案内のとおり、ここは平成28年末で国分寺のほうに移転をするという、こういうことになっておりまして、これにあわせて立川ではこのサービスがなくなってしまうという、こういうことにもなります。  そうした中では、本市の図書館サービスのあり方として、この国会図書館との連携、デジタル化資料送信サービスを早急に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 議員から御提案いただいています図書館向けデジタル化資料送信サービスにつきましては、大変有効サービスだというふうに認識しているものでございます。  ただ、現在立川市図書館のインターネット端末機器環境が、国立国会図書館が提示している要件を満たしておりません。国立国会図書館からの承認を得るためには、機器等の環境整備とともに、運用の見直しを行う必要があるため、サービス導入に向けて今後検討と準備を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) 少し環境整備が必要なようですけれども、これは中心都市の役割としてぜひ行うべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  これについて、さらに要望いたしますと、閲覧だけにするのか資料の複製、つまりプリントアウトもできるようにするのかという、こういう選択があるわけなんですけれども、現在都立多摩図書館が複製までできる、そういう環境を用意しておりまして、また多摩でサービスを行っている7市中5市が複製までできるという、そういう状況でもありますので、本市においても、この複製サービスまで利用できる環境整備をぜひお願いしたいと思います。  また、本市の子どもたちのことを考えますと、子どもたち、また御高齢の方もそうですけれども、住んでいる地域にある図書館で身近に使える、これは閲覧だけでもできるように、市内全部の図書館でできるよう、この整備もまた要望したいというふうに思います。  次に、第2次図書館計画の図書館サービスの充実では(5)として、デジタルアーカイブ化の推進とあります。これはどのような取り組みを考えているんでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 公共図書館においては、資料のデジタル化とデジタルアーカイブの構築によりまして、そのままでは提供できない歴史的資料の提供や、失われつつある地域の知的資産の確保、アナログ情報へのアクセスの援助などの効果が考えられます。市図書館では、歴史的な地域資料に加え、明治、大正、昭和初期の貴重な児童書資料も所蔵しておりますので、今後先進事例も参考に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) 歴史的な書物ですとか貴重なそういった書物もあるというふうなことで、そういった図書館にはこんな莫大な膨大な蔵書があるわけですけれども、その蔵書のもとでは検索というのが命だというふうに思うわけなんですけれども、図書館を利用される方は目的の本があるかどうか、パソコンで検索する方も多いと思います。  インターネット等でも検索できますが、現在では図書館のホームページ上で検索できるのは本のタイトル、著者名、出版社、件名、キーワード等、これ一見多岐にわたるようにも思えますけれども、検索としては実は不十分に、使っていると感じます。キーワードも、あらかじめ書籍にタグづけされた内容でしか検索できませんので、本の中身自体は検索できないわけです。  そういったところでは、今後のデジタルアーカイブ化に際しては、資料をOCRで文字認識させることが必要だと考えますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 現在の図書館システムで検索対象としている範囲は、資料のタイトル、著者、出版社、件名、抄録等の資料に関する書誌事項でございます。この検索範囲に資料の全文を追加するとなりますと、検索のための新たなプログラムが必要となり、システム改修を要することに加え、著作権についての対応も必要になってくると思われます。  国立国会図書館が提供するデジタルコレクションの検索範囲も書誌事項までで、全文検索は行っておりません。一自治体の図書館として取り組むのは困難であると考えておるところでございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) 新たな検索プログラムが必要という御認識なんですけれども、例えばグーグルブックスというこういうのを御存じだと思います。インターネットのグーグルが提供している書籍の検索サービスでありますけれども、全文が検索できる書籍の数は100万冊とも言われております。  例えばこれの利用なんかどうなのかなというふうに思うんですけれども、図書館利用者が検索したキーワードを一旦グーグルブックスで検索して、その検索結果として出てきた書籍が図書館にあるかないかという、こういう2段階の検索で結果表示をするという方法は技術的な負担は大きくないと思いますが、それについてはどうでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 図書館におけるレファレンス業務では、既にグーグルブックスも含めてさまざまな方法を使いまして資料検索を行っておるところでございます。  グーグルブックスは、書籍のデジタルスキャニングについて、米国で著作権侵害訴えが起こされた経過がございまして、図書館の公式検索システムに結びつけるには慎重を要すると思われるところでございます。  検索機能の向上につきましては、システム改修に加え、ブックリストや検索手引きの作成、図書館活用講座の開催などに取り組んできました。レファレンスサービスによる課題解決の事例なども活用しまして、暮らしに役立つ身近な図書館の周知に努めるとともに、資料、施設といったハード面と利用者の望む資料を探し、手渡すといったソフト面の両方の向上を目指し、図書館サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢純一議員。 ◆6番(大沢純一君) 幾つか今申し上げさせていただきました。技術的なところとかいろいろ著作権の問題等々もいろいろあって、あくまでもこれ一例として申し上げたまでで、何が言いたいかと申しますと、図書館でどんな価値ある資料を蔵書していたとしても、利用者がその存在に気づかなければ意味がないということにもなるわけでして、その中で、実は今御答弁にありました本市の図書館のレファレンス、今図書館レファレンスでグーグルブックスを利用されていると、こういう話もありましたけれども、実は大変このレファレンスの方が優秀だというふうなことも伺いました。  自分の住んでいるところの図書館のレファレンスに行っても探してもらえないから、実はこの立川の図書館まで来て、立川なら探してくれるんだというふうに来て、この立川の中央図書館まで来て資料を探していく、こういう方があるというふうなことも伺いまして、なので、本市の中央図書館のレファレンスサービスは大変頑張っていらっしゃるし、大変優秀だというようなことですので、これはこれで大変誇らしい話であります。  こういうことはさらに多くの市民にも広めていただいて、この中央図書館のレファレンスの活用を案内していただきたいというふうなこともあわせて思うものですけれども、ただ一方で、そういった実際に本市の図書館まで足を運んでから調べる、検索するという、こういう方というのはやはりインターネットで検索する方のほうが多いのかなというふうに思いまして、そうしたときに例えば本市にしかない資料などが、先ほどありました郷土資料ですとかそういうところで児童の資料もそういうことですし、多数あると思います。  そういった資料をそういった来る前にインターネットで検索する場合には、これまでのやり方ですと、図書館側でその資料につけた幾つかのキーワードに合致しない場合というのは、資料として存在しないと、こういうふうに利用者にも見られてしまいますし、これでは大変にもったいない、こういうふうにも思うわけです。
     さらには、先日、9月2日付の日経新聞の夕刊1面でも報道されたんですけれども、総務省が年内につくるインターネットサイト上で、都道府県、市町村の全公立図書館の蔵書を検索できるようにするというような、こういった報道もありました。どんなシステムになるのか今のところはわかりませんけれども、基本は、各図書館での検索結果が利用されるという、そういうことになるのかと思います。  そういったところでは、立川市情報にアクセスする内外の方のためにも、そして本市にしかない資料があるということは、これを求める来街者をふやしていく、こういうことにつながっていく、そうなったらいいなというふうにも思いますけれども、そういうことがあると思います。  そういったことからも、図書館の検索機能ということについては、ぜひこれからもさまざまな課題、システム上の課題、またいろいろな著作権、先ほども御答弁いただきました著作権の課題等もあるということですけれども、ぜひこれも研究していただいて、御努力していっていただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(梅田春生君) 以上で大沢純一議員の質問を終わりました。  次に、21番 大沢豊議員の質問を許します。大沢豊議員。    〔21番 大沢 豊君登壇〕 ◆21番(大沢豊君) こんにちは。緑たちかわの大沢豊です。  きょうは、大きく5項目に分けて質問をいたします。  まず、マイナンバー制についてです。  2012年に当時の民主党政権下で社会保障と税の一体改革として、番号制度法案が提出されました。限られた財源を使うのに、所得をより正確に把握、捕捉し、不要な社会保障給付を整理して、本来の給付対象となる人たちに社会保障の恩恵をもたらすという説明で始まりました。私は、丸ごとそうは受け取れませんでしたけれども、民主党なりの政策目標はあったと思います。  しかし、2013年5月に、番号法が成立した後、第2次安倍政権になって、この法案目的修正し、成長戦略に番号制度導入とIT国家化を位置づけ、マイナンバーの所管官庁である内閣官房から、国家IT総合戦略本部に軸を移し、民間分野での利用拡大へと変更させました。さきの国会では、預貯金口座開設時に、個人番号をひもづけるなどの法改定がなされました。まだ始まってもいない法律に対して既にもう改正がされたというとんでもないものだったというふうに思います。  また、2014年12月には、特定秘密保護法を施行、さらに盗聴法の対象刑罰の大幅な拡大、NTTドコモなどの通信事業者の立ち会いなしで、警察などの捜査が行われるようにすることもできるようになります。秘密保護法や盗聴法の対象が、一部の凶悪な犯罪だけでなく、捜査や監視の対象が一般市民にまで及ぶということを意味しています。国家による国民の監視管理ができるようになります。安全保障関連法案戦争法案成立によって、国家に異を唱える人々への監視がよりしやすくなる体制ができ上がってきたということにもなります。  こうした不気味な背景を持つマイナンバー制がいよいよ稼働を始めようとしています。10月から通知カードの配付が始まります。多くの問題が指摘されており、延期を求める声も多いというふうに思いますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。  次に、防災訓練についてです。  2015年3月17日、東京都は、今年の総合防災訓練を立川市と合同で実施すると発表しました。私は、自然災害対策である防災訓練に、戦争遂行を目的とする軍隊が参加することには違和感を持っています。2011年の東日本震災では、自衛隊だけでなく、米軍を含め軍隊が救援活動に活躍したと大々的に報じられました。  私も、震災直後の4月に、福島県放射能に汚染されたであろう地域の自治体に、ガイガーカウンターを持って、他の自治体の議員たちと一緒に測定に行きました。港や沿岸での津波の被害は甚大であり、その凄惨な姿に圧倒されました。しかし、その中でもたくさんの自衛隊員の方々が、遺体捜索などの救助活動をしておられ、間近にそういう人たちも見ましたし、休憩している隊員の方々と言葉も交わし、御苦労さまと声もかけました。  しかし、軍隊は敵と戦争することが主たる任務であって、それ以外の活動は全て本来任務を遂行するための訓練の一つという組織だというふうに思います。救援活動に使用できない巨大な軍事装備を多数所有し、予算も人員も組織体制も災害の救援活動のための組織ではありません。私は、むしろ戦争でなく、救援を本来の活動とするような組織に切りかえてほしいと思うくらいです。  私は、もし国家の利害によって住民の生命が犠牲にされるような戦争の究極の場面において、国家の命令や組織保全を最優先させる軍隊が、住民の生命を第一に考えて行動するとは考えられません。軍隊は、住民を守らないという事実は、沖縄戦などの戦争の歴史からの教訓です。こうした観点で、私は米軍や自衛隊防災訓練に参加することに大きな疑問を持ってきました。  そこで、お尋ねします。  9月1日の防災訓練の総合的な評価と感想を市長にお伺いします。  次に、学校統廃合問題です。若葉町地域の学校統廃合問題について質問をしたいと思います。  昨年2014年11月に、立川市公共施設あり方方針が策定されました。立川市では、これに基づいて持続可能な公共施設のあり方の取り組みを進めていきますとしています。そして、これをもとにことしの3月21日、女性センターアイムホールで、公共施設老朽化問題シンポジウムが開催されました。清水市長、田中副市長、総合政策部長も出席されておりました。  シンポジウムは大変興味深いものでしたし、あり方検討委員会のメンバーの方もいらっしゃったのではないかと思います。企画政策課長が、この公共施設あり方方針の説明をされていました。その中で、公共施設34万平方メートルに対して、40年後の持続可能な保有面積を推計すると27万平方メートルとなり、現在の保有する面積から7万平方メートル、割合として20%の削減が必要となりますという説明でありました。これも理解できないでもないものです。  この中の第4章で、公共施設再編計画ロードマップというものが一覧表となって書かれています。2015年から2016年の2年間ほど再編計画の分野別、地域別の検討をすると計画されています。2016年の中ごろに、パブリックコメントを行うというふうに書いています。つまり、現在、今はまだ個別の施設についてどうこうという時期ではなかったのではないかというふうに思います。  ということで、市長にお尋ねします。若葉町の小学校の統廃合については、地域住民との話し合いはできたというふうにお考えでしょうか。  次に、居住支援協議会の進捗状況についてお伺いします。  生活に困窮される方の支援をしていて、大変難しいことの一つに、住宅問題があります。困窮している方が一度住まいを失うとなかなか次の住まいを確保できないということがあります。生活の基盤である住まいがないと、体を十分に休められなかったり仕事をなくしたり、住民票を失ったりとなって、社会復帰に大きなマイナスとなります。  こうした問題を解決できる手だてが居住支援協議会という仕組みです。民間賃貸住宅のオーナーや不動産管理業者、居住支援団体、行政の担当部署などでつくる同協議会を、東京都は昨年6月に都として立ち上げて、住宅を確保することが困難な人たちの問題を解決できるものとして、住宅問題に積極的に取り組み始めています。  立川市では、居住支援協議会については現在どのような状況でしょうか、お伺いします。  5番目に、生活困窮者自立支援法についてです。  この質問は、第2回定例会でも行っておりますが、始まったばかりの制度ですから、今回も質問させていただきたいと思います。  事前にお願いしてこの事業の実績の一覧表を作成していただきました。ありがとうございます。この資料は、議員のクラウドにも掲載されております。この5カ月の実施状況はどのようなものでしたでしょうか、お尋ねいたします。  次は、一問一答で行います。 ○副議長(梅田春生君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、マイナンバーカードについての御質問でございますが、平成27年10月から住民票を有する全ての方に通知カードが送付され、平成28年1月より個人番号の利用と希望者への個人番号カードの交付が始まります。  国民への制度の理解の浸透や関係事務に携わる事業者等の準備などの課題、また個人情報保護に係る懸念などがあることを認識しておりますが、新たな国の社会基盤として導入する制度でありますので、準備を進めてまいります。  次に、9月1日に行われました東京都立川市合同総合防災訓練については、九都県市合同防災訓練東京都会場として位置づけられ、国営昭和記念公園を中心に、全体で約8,100人の参加者、約100機関参加がございました。  評価といたしましては、雨にもかかわらず多くの住民の参加があり、機関連携訓練も実施でき、連携の強化、実践的訓練を行うことができ、おおむね計画どおり実施できたものと考えております。  次に、居住支援協議会につきましては、現在進めている立川市第3次住宅マスタープラン改定作業の中で、全国及び東京都市区内での状況、並びにその役割や機能等について調査し、設立の要否を含め議論を行っているところであります。  その他、担当から答弁をいたします。 ○副議長(梅田春生君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) けやき台小学校と若葉小学校の統合等に関しましては、地域住民で組織されました二つの団体から請願という形で提案されております。  一つは、若葉町地区学校保全計画検討会から、けやき台小学校と若葉小学校の統合及び新学校建設に関する請願、もう一つは、若葉町教育問題連絡会から、若葉町地区の二つの小学校に関する請願という請願が出されたわけでございます。  この内容に関しましては、まさに相反する内容でございました。この提案を受けまして、市民代表する議会におきまして、そのうちの一方である若葉町地区学校保全計画検討会から提案された、けやき台小学校と若葉小学校の統合及び新学校建設に関する請願が採択されたものとなっております。  この採択された請願に対する対応方につきまして、議会へ報告することが必要であるため、請願内容や対応方針を教育委員会や総合教育会議において慎重に協議いたしまして、9月10日に開催いたしました教育委員会において、けやき台小学校と若葉小学校の統合方針を決定したところでございます。  この方針決定を受けまして、今後は10月16日の文教委員会に方針等を報告し、11月から住民を対象とした説明会を開催いたします。また、説明会の際に、方針に対する住民の方からの御意見を伺ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(諸井哲也君) 生活困窮者自立支援法に関する御質問でございます。  法に基づきます自立相談支援事業の4月から8月までの相談件数の合計は264件でございました。うち38件について支援プランを作成し、関係協力機関等との連携や、各種貸付制度等を活用し、継続的な支援を実施しているところでございます。  主な相談内容といたしましては、収入、生活費のことが80件と最も多く、次いで仕事探し、就職についてが45件、住まいについてが21件の順となってございます。  また、住居確保給付金の支給につきましては、4月から8月までの合計で9件の給付が決定されております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) マイナンバーの進行状況についてお伺いしますけれども、今後10月5日から通知されるカードについて、不達が発生するというふうに前の議会でも、届かない、簡易書留であるので届かないということがあるというふうに言われていますが、何%が戻るというふうに想定されているでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 返戻につきましては、世帯数の約5%、4,300通ほどと想定しております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) この中で、その分類として居住事実がないケースや、ただ単に郵便を受け取ることのできないケースなどがあるというふうに思いますけれども、そのようなケースについても分類して考えておられるでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 実際に居住実態がないというケースもあるというふうに考えておりますし、単純に受け取ることができないというふうなケースも考えております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) このケースでは、市のホームページを見てみますと、11月ぐらいには届くでしょうというふうに書いてあったと思うんですけれども、その11月の末に5%というふうに考えておられるんでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) これは、国のほうから10月に通知カードを送付するというふうになっております。これは全国的にということで。  立川においては、10月の下旬ぐらいに発送するというふうに言われておりますので、それが届かなくて返戻をするというのがその届いた後、実際に返戻するというのが出てきますので、11月以降も返戻のケースというのは当然考えられて、その枚数というのが4,300通というふうに想定しております。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) カードの送付についてDVのために避難している人や施設入所したなどへの特別な申し入れが10月25日まであったというふうに思うんですけれども、数としてはどのくらいあったんでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) DV等の方の返戻については、これは本日9月25日までに申し入れをしていただくということで、きょうが終わらないと最終的な数字は出てこないんですが、DVに関しては、現在のところ44件、そういう申し入れがありました。  以上です。(「施設入所は」と呼ぶ者あり) ○副議長(梅田春生君) もう一回聞いてください。大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 介護施設などに入居されておられる方で住居変更していないような方がいらっしゃるかと思うんですけれども、そうした数字は出てこない。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 失礼しました。  全部でDVの方が44件、入院等、施設に入居されている方が91件申し入れがありました。これは、郵送のケースもあれば、直接窓口のほうに届け出というケースも全部含めての件数です。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 市民の中には、昔は住民票があったけれども、住民票が職権消除などされて、行方不明になっているような方については、対応としてどのようになるんでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 職権消除、これは実際に居住実態がないということで、実態調査をやってその場合に実際に住んでいなかったということになれば、住民基本台帳法上に基づいて告示をして、住民票を職権消除するという、そういう手続であります。これは、通常の場合もやるんですが、実際に住民票がないということは、そこに居住実態がないというわけですから、その方が実際に居所、住んでいるところの市区町村のほうへ申し入れをして、住民票を新たにつくっていただくという、そういう作業が必要になるかと思います。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) そうやって住居、住民票がない方について、一定の数はいらっしゃるというふうに思うんですけれども、その人たちにはマイナンバーはついているのかもしれない--つかないか、その人たちは要するにカードがないというか、番号がないんですけれども、そういう人たちは何か不利になるとか得するとか、そういうことは何か想定されるんでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 基本的には、通知カードというのは、住民票があるところ、住民登録をしてあるところに送付するというのが、これが前提になってございます。  そこに届かなかった、先ほど言ったように、実際に届かなかったケースとか住民票がなかった場合、その場合はその方が実際に職権消除で住民票がなければ、住民票をつくっていただく。または、転入・転出でちゃんと住んでいるところにつくっていただくということをして、これは地方公共団体情報システム機構というその機構のほうへ通知をして、そこから届けていただくという形になります。有利とか不利というそういうことはないと思います。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) これ、前、住基ネットとの組み合わせで住基カードというのがあるときに、住基カードがありながら、しばらくするとまた住民票を失うという方が、そういうことを繰り返している方がいらっしゃって、お一人で住基カードを何枚も持っておられるような方がいらっしゃるんですけれども、そういう人についてはどのようになるというふうに想定されるんですか。今度は1枚なんですね。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 今回出します通知カードというのは、これは紙でできている通知カードで、その通知カードは最初発行というか、それは当然無料なわけなんですね。それを例えば紛失したとかなくしたという場合の再発行になるケースは、今度の条例の改正で出るんですが、今のところ有料で発行する予定でございます。  これは、通知カードだけではなくて、来年の1月1日以降に発行になる個人番号カードも、当初の場合はこれは無料なんですが、それ以降になくしてしまったりということになれば、再発行ということでその場合は有料になるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) では、次に、企業、事業者への説明と理解度は進んでいるかどうかについてお伺いします。  これ、事業者にとっては情報管理への意識や実務能力に非常に問題があるところもあるんではないかというふうに思いますし、財政負担も相当大きなものかというふうに思うんですけれども、これについてはどのような状況でしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。
    ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 本市では、本年6月に立川商工会議所、税務署と共同で事業者向けのセミナーを実施し、制度概要について理解を進めていただく機会を得ました。また、市の広報やホームページなどに民間事業者向けの内容を掲載し、周知に努めているところです。  従業員数が多く、複数の事業所を持ち、大規模な給与システム改修等が必要な場合と、少人数の従業員を紙台帳で管理している場合などでは、番号利用に向けた準備作業の内容には違いがあろうかと思われますが、平成28年1月からの個人番号の利用に向け、民間事業者の対応が必要であることから、国では周知活動を進めております。  民間事業者における社会保障や税の手続の具体的な取り扱い方法を含めた内容の周知が必要な時期に来ておりますので、国税庁を初めとする国の関係機関から、さらなる周知が期待されているところでございます。  なお、民間事業者についての数値は持ち合わせてございませんが、国民の制度に対する認知度は、27年9月3日に公表された内閣府の調査では、「内容まで知っていた」が、43.5%となっております。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 今後、いろいろな税の申告や給付申請などが行われるときには、番号を書いてくださいというふうに言われるというか、それが義務になるかというふうに思うんですけれども、それをどうしても書きたくない人については、どのような対応がなされるんですか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 申告などの際に、番号を御記入いただくことは法律上の義務となりますが、現実にはそれができない場面もあるものと考えております。その場合の対応は、利用事務を所管する省庁などで整理されるものですが、本市におきましては、住民基本台帳により市側で番号の確認が可能である場合は、制度を逸脱しない範囲で市民の負担とならない取り扱いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 今、答弁があったように、高齢者や内容を理解しない人にとっては、この番号を書くというのは非常に困難な作業かというふうに思うので、書かなくてもいい場合にはもう書かないまま受理してもらいたいというふうに思います。  次に、これは情報漏えいしてしまうと、罰則というのが適用されることになっています。事業者もそれから個人も負担ばかりがふえて、大変情報漏えいの罰則が適用されるケースもあり得るというので、負担ばかりでメリットがない制度だというふうに思うんですけれども、そこは市民や事業者に対してはどのように説明されてきたんでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 今回のこのマイナンバー制度は、国の社会基盤としての制度導入でございまして、制度全体として評価がされるものと理解をしております。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 次、変わりまして、住基カードについては非常に取得率が悪くて、もう完全に失敗で、お金ばかり使った制度だというふうに、これはいろいろな人がもう認めているところですけれども、今度は、やはり個人番号カード、これをやはり国は普及させたいというふうに思っているようで、国家公務員はその身分証明書と一体化させようというふうに言っているようです。  これは、姑息な普及拡大の政策とも思えるわけですが、これは身分証明書みたいにするんであれば、今職員の皆さんが首からつけているようなものになってしまい、外から見てわかるようなものになるんではないかというふうに思うんですけれども、この辺はどのように理解されていますか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 国では、各府省において、国家公務員ICカード身分証の個人番号カードへの一体化を準備していると聞いております。現行の運用実態を鑑み、導入スケジュールが作成されるようですが、個人番号カードをそのまま利用するのではなく、業務に不要な情報は隠し、所属を記載したカードケース等を用意することで、国家公務員であることを目視可能とする方法が検討されていると聞いております。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 立川市では、国家公務員に準じるように職員にこのような職員証と番号カードと一体化するということを考えておられるでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 本市では、職員証と番号カードとの一体化の予定はなく、具体的な作業や費用の想定は全く行ってございません。ただし、一体化を実施する場合には、現行の運用実態の整理などが必要となりますので、国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) さきの法改正がありましたので、マイナンバーを使える範囲が拡大しました。  マイナンバーについては、これが本命だというふうに思うんですけれども、銀行口座の情報と結びつけ、個人の資産状況が把握されやすくなります。また、メタボ健診や予防接種の情報も結びつけられることになるとも言われています。個人情報が丸裸になっていく、こうしたことに不安の声がありますが、どのように考えておられますか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 議員おっしゃるとおり、今年9月3日に改正法が成立をいたしました。情報は従来どおり分散管理をされます。情報連携には直接個人番号を使わない仕組みでございまして、個人情報が一元管理されることはないと理解をしております。また、預金での番号利用についても、税務調査の効率化に役立てるものと聞いております。  国民の間には、個人情報の漏えいや不正利用など、制度に対する懸念があることを踏まえ、情報セキュリティの確保を含む適切な制度運用に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 消費税の10%の増税に関して、軽減税率を見送りとして一旦10%の消費税をかけて、消費者食品購入に際して個人番号カードに食品購入のデータを蓄積し、それをもとに1年後に還付するという案が出てきて、大変ひどい制度だというふうに思っていますけれども、これについては市としてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 今、国のほうでこの制度につきましては、検討をしているという状況でございますので、見解については差し控えさせていただきたいと思いますが、国民にとってわかりやすく丁寧な説明が重要というふうには考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) こうした制度ができてしまえば、そのカードの持つ危険性やカードの意味もわからない人たちが、日常の買い物に持ち歩いて紛失してしまうということも出てくるかというふうに思うんですね。  カードの価値を知らない人については、カードを1万円で売ってくれといって、1万円で売ったりするような方も出てくるかもしれません。現に実際、銀行のカードを売ったりしている人もいるわけですから、こうした制度のスタートに当たって市民にどのような注意を促す予定でしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 市民の皆様には、カードをなくさないように大切に保管していただきたいこと、むやみに他人に渡したり見せたりすることのないようにしていただきたいこと、法で定められた行政手続を行う際に必要になりますので、大切に取り扱っていただきたいことなどを、引き続きさまざまな媒体を使って周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) マイナンバーシステムにかかわる経費についてお伺いします。  導入当初は、経費が2,000億から4,000億ぐらい、運営経費が数百億というふうに言われていたようですけれども、これは政府の予算であり、地方自治体予算は3,000億円ではないかというふうに言われてきました。民間事業がそれを使うというふうになれば、経費はさらにかかるということで、社会全体では1兆円を超える額とも言われており、学者によってはICT業界の売り上げが3兆円になるというふうに言われている人もいます。  立川市では、マイナンバー制度で幾らぐらいの負担になるのか、試算があれば示していただきたいと思います。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) まだシステム改修が全部終わっておりませんので、総額については今、予算書を手元に持っておりませんので、ないんですけれども、ちょっとうろ覚えの数字で申しわけございません。2億から3億ぐらいの予算をいただいていたように思います。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) このマイナンバー制度は、サラリーマンや将来的には全ての人への徴税強化というふうになります。民間事業者へは負担と罰則だけでメリットはありません。個人情報の漏えいの被害も広がるでしょう。買い物履歴も所得も病歴も財産も丸裸でプライバシーはなくなります。  私は、通知カードは受け取っても、番号カードはつくらないようにするということを始めていきたいというふうに思います。この制度の持つ危険さを伝えていきたいと思います。個人番号制度には反対で、実施を延期するように求めます。  次に、防災訓練です。  時間がないので飛ばしますが、私は、この訓練の中で見たかったのが、東日本震災で遺体の収容と検視などに当たった自治体職員の方の御苦労をテレビなどで見たので、非常に大変だったというふうに思っています。遺体を毎日、毎日見て、その方が埋葬に至るまでの過程を業務としてやるわけですから、大変つらいだろうなというふうに思うんですけれども、こういった事業を職員の方は今回の訓練でやられたのかどうかお伺いします。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 検視・検案訓練でございます。  この検視・検案訓練というのは、警視庁、それから立川市医師会、立川市歯科医師会などの関係機関が、身元不明遺体等の検視・検案を実施し、その後立川市市民課の職員が遺族から死亡届を受け、火葬許可証を発行する訓練でございます。立川市では、今回初めて行う訓練でありましたが、事前練習等もして、訓練自体は問題なく行われたというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) これは、ストレスに強い方がならないと、とても耐えられない業務だというふうに私は感じています。職員の方のそういった意味ではしっかりした適材適所の方をそこの任に任せてほしいというふうに思います。  次に、小中学生の訓練参加についてです。  今回、小中学生も、そして高校生も訓練に参加しています。どのような状況であったのか、わかっているだけでいいので、お答えください。 ○副議長(梅田春生君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 小学生、中学生の参加についてでございます。  小学生は、第二小学校92名、大山学校94名の計186名、中学校は第四中学校138名、第六中学校109名の247名です。  それぞれ学校ですね、朝、時間は違いますけれども、バスにて会場に行きました。それで、それぞれ訓練等、初期消火、煙体験、防災クイズなどのほか、車両展示見学等を行い、さらに救出訓練見学を行って退場して、バスで帰校しているというところでございます。  中学校におきましては、第四中学校におきましては、AED訓練等を行った。さらには救出訓練等を行いまして、お弁当を持参しておりましたので、会場で弁当をとりまして、1時20分ごろバスで帰校したところでございます。  第六中学校におきましては、泉体育館において物資搬送訓練を行いまして、その後通常授業にしているところでございます。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 当日は自衛隊も来てカレーか何かの炊き出しをやっておられたというふうに思いますけれども、子どもたちと自衛隊との触れ合いというのはあったのかどうか、お伺いします。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 自衛隊は今回、車両展示場で展示とそれからカレー炊き出しをやっていただきました。小学生ですか、車両展示会場等を見て回ったということでございます。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 今回は、私はオスプレイが前日から横田基地周辺に何度も来ていたので、オスプレイが今回の防災訓練に参加するんじゃないかと非常に危惧を持っていまして、心配をしていました。しかし、天候が悪かったということなのかどうかよくわかりませんが、オスプレイの飛来はなかったということです。横田との訓練が中止になったということですけれども、理由はどうだったのか、どういう連絡があったのかわかっていたらお答えください。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 天候が当日悪くて、ヘリによる物資輸送が不能ということで、中止になったというふうに聞いてございます。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) オスプレイについては、全然聞いていないですか。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 9月1日に横田飛行場にMV-22オスプレイが1機飛来をしておりますが、これは都と合同の今回の防災訓練とは関係がなく、米軍が独自に実施した防災訓練に参加したものという情報を国のほうからいただいております。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) これは、午前中の二、三時間で終了する訓練だったんですけれども、昭和記念公園のかなり広い部分でテントやブースも多く、自治体や事業者、NPO団体も多数出展したというふうに思います。これほど大規模の訓練が必要なのかどうなのか、私は全部回り切れなくてもったいなかったなというふうに思っているんですが、立川市の経費と東京都の経費がわかっていたらお答えください。 ○副議長(梅田春生君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 立川市の経費は約570万でございます。東京都の経費はこれは聞いてございません。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 私は、モノレールからの脱出訓練をずっと見ていたんですけれども、そこには来賓用の非常に大きな台が置いてあって、その直前までマイクロバスが何台も来て、当時ぬかるみであったためか、スタックして動けなくなりました。たった10分ぐらいその人たちが台に上って見ているのに、あんなやぐらまで--やぐらというんですかね、それをつくる必要があったのかというふうに思っています。  また、最終的にはマイクロバスがスタックして、出れなくなって、結局消防車がウインチを使って出そうとしていたようですけれども、なかなかうまくいかなくて、消防隊員の方々は本気になってやっていて、訓練というよりも実践になっていったというのがあって、これはこれでよかったのかなというふうに思うんです。  私は、今回の防災訓練などで、自衛隊が隊員募集をするということがあって、それも大変心配していました。高校生に対して、あるいは中学生に対して隊員募集をするというケースが時々あるということですけれども、こうしたことには注意する必要があるし、防災訓練に反対する人たちがたくさんいるということも述べて、この質問は終わりにしたいと思います。  学校統廃合問題です。  若葉小とけやき台小学校児童数の推計はどのようになっているでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 平成27年5月1日現在の若葉小学校の普通学級に通う児童数は220人でございます。5年後の平成32年度は現在より58人増加して278人となる推計でございます。  また、けやき台小学校は、現在516人が通っておりますが、平成32年度は現在より215人減少しまして、301人になる推計でございまして、両校を合わせた若葉町全体の平成32年度の児童数は現在より157人減少する推計となっているところでございます。  なお、立川市第4次長総合計画策定のために、25年度に実施しました将来人口推計におきましては、平成35年には若葉町全体で小学校に通う年齢であります7歳から12歳の人口が480人まで減少し、それ以後55年までは同水準で推移するという推計が出ておるところでございます。
     以上です。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 現在はけやき台小学校が多いけれども、5年ほどすればそれほど変わらない数字になってしまうということであったというふうに思います。  私は、ちょっといろいろ細かいことを聞きたいんですけれども、時間がないので、もう飛ばしていきます。  このような大事な問題を短期間に結論を出すというのが私は暴挙ではないかというふうに思っています。さきに述べた公共施設再編計画ロードマップというのがありますね、これ。公共施設のあり方方針というものの30、31ページに、このロードマップ、表が載っているんですよ。  このロードマップに従ってこれからの公共施設のあり方を検討するんであれば、再編計画などについては、ワークショップを開いたり説明会を開いたりして、パブリックコメントを行い、それで計画決定をするという、これに1年半から2年ぐらいかけるというふうな予定になっていますよね。  私は、今回の若葉町の二つの小学校の問題についても、きちんとこういうことをやるのかなというふうに思っていたんですけれども、これについてはどうしてこういう計画どおりというかな、せっかくつくったあり方検討委員会のあり方方針にのっとってやらなかったのか、それについてお伺いします。 ○副議長(梅田春生君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐橋恭子君) 今回のけやき台小学校と若葉小学校の統廃合につきましては、保全計画に基づくものの中から、市民の中からの発意で出てきたことであるというふうに私どもは理解をしております。保全計画の中でけやき台小学校の大規模改修がここでスタートするということに当たって、市民の皆様から大規模改修ではなくて、建てかえをという御意見、それが議会の皆様の審議の中で採択をされたという経過の中で出てきておりますので、このあり方方針をつくった段階とは少し時間的時期が違っておりますので、そこのところはぜひ御理解をいただきたいと、このように思います。  以上でございます。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) あり方方針というのは、もう去年の11月につくっているわけでしょう。それで、ことしの3月21日には公共施設老朽化問題シンポジウム等を開いて、田中副市長も出ていらっしゃいましたよね。田中副市長はどういうことを言ったかというと、市民の声を聞くだけでなく、一緒に考えていくそのステップとしたいというふうにおっしゃっているんですよ。全然態度が違うじゃないですか。  それに、今回突然行った総合教育会議ですか、総合教育会議では、27年度スケジュール案ということを示していますよね。これじゃない、違いました。23ページに今後のスケジュール案というのを書いて、マスタープラン作成、新学校設立という形態を書いていますよ。  しかし、これでは縦に流れるというか、時間軸を横に移す作業が全然入っていないんです。もう方針決定して方針説明して調査、次の年に作成してマスタープラン、設計説明、そういうやり方ですよ。全然せっかくつくったこのあり方方針のロードマップと違うことをやっているんですよ。こんなのおかしくないですか。ちょっと説明してくださいよ。 ○副議長(梅田春生君) 大霜副市長。 ◎副市長(大霜俊夫君) これは、総合政策部長がお答えしましたように、今回の学校統廃合の起因というか、請願がありますけれども、請願の前提になっているのは、けやき台小学校の大規模改修というのが保全計画上、もう既に年度を示されて載ってございます。  ただ、計画を実行するためには、設計を起こしたりするということになれば、事前準備行為が既に必要となります。第八小学校の例をとっても、あるいは第六小学校の例をとっても、それはもう事前に設計を起こしたりという作業が保全計画上必要になってきます。  地域の地元の方が請願という形で大規模改修をそのまま実施するのではなくてというような形で、3月に請願が出たというふうに理解しております。  公共施設のあり方方針というものは、これから先を見据えたときの公共施設のどういうあり方が必要かということで、30年、40年という先を見据えた中で、20%削減というようなことで床面積の減というようなことを命題として示しているものでありまして、今回のけやき台小学校と若葉小学校の件が、即公共施設のあり方方針から出てくるという議論であれば、大沢議員の言っているような議論になろうかと思いますけれども、論点が保全計画上の論点から出てきたものということでございますので、違うような形での議論というような形で御理解いただきたいと思います。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) それは保全計画から出たにしても、全く違う二つの意見が地元から出たわけですよ。議会で採択したからといって、それでそれをそのまま推し進めるというのは、このあり方方針に全く反しているじゃないですか。  3月に行ったシンポジウムでは、菅原さんという方はこういうふうにおっしゃっていますよ。市民の幅広い参加が必要。意見違うのが出るだろうから、ファシリテーターを置くことが必要ですと。第三者的な存在、客観的な見方をできる人がいて、その意見の違う地域の意見を調整しろというふうに言っているわけですよ。  総合政策部長は、最後の挨拶で、住民理解と合意形成が大切だと、欠かしてはならないと言っていますよ。これがキックオフになってスタートするんだと、きょうからね。地元に入ってともに考えていきます、これからも一緒に歩んでいきたいというふうにまだおっしゃっているんですよ。全然違うじゃないですか。どうしてですか。 ○副議長(梅田春生君) 大霜副市長。 ◎副市長(大霜俊夫君) 繰り返しの答弁になりますけれども、立っている論点が違うところでの話です。ただ、共通しているところは、議員がおっしゃるように、若葉町の地域の中に考え方が二つあるということは事実でございます。それは、今回陳情も出てくるということについては、理解しております。  ですので、私どもは方針、これは方針自体はあり方方針から出たわけではなくて、保全計画上の問題として、子どもたちがどういう環境の中で教育を受けるかというようなことの中で出てきたものでありまして、ただ単純に面積を減じたいからというようなことで出てきたものではありません。  ただ、地域の方の御理解を得て初めて成就するというものでありますけれども、全く方針も何もなくてこういうことですということではなくて、保全計画上の考え方から出てきた方針は、市はこういうふうにしていきます。それは説明会を11月に開いて御説明申し上げていって、当然あの地域にはいろいろなさまざまな御意見があろうと思います。その辺については、丁寧に説明しながら市の方針を含めて御理解いただきたい努力は続けていきたいと思います。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) 保全計画は、たまたまその時点に出さなきゃということで出されたんだろうというふうに思いますけれども、だからといって、でも、やることは結局同じことをやろうとしているわけですよ。統廃合問題も含め、どうやってその長寿命化していくか、あるいは面積を小さくしていくかということを話す場になるはずでしょう。何でそこだけ急いだんですか。  --、---------------------。--------------------------、これは私は本当に若葉町の皆さんにも申しわけないなというふうに思いますよ。混乱や何かをもたらすだけで。 ○副議長(梅田春生君) 静かにしてください。 ◆21番(大沢豊君) だから、市民の意見を聞いて、その地域に禍根を残さないようなことを議員はするべきですよ。だから、前の文教委員会だって…… ○副議長(梅田春生君) 大沢議員、質問してください。 ◆21番(大沢豊君) 文教委員会が終わったら、第九小学校の大規模改修を見に行けたわけでしょう。それを見てからでも結果を出してよかったわけじゃないですか。------------------------。  その行政のほうも、非常に慌ててこの総合教育会議を開いて、あり方方針と違う形でこのスケジュール、マスタープランを作成しているわけですよ。これっておかしくないですか。  こういうことができるとしたら、いろいろなこれから始まる再編計画のあるたびに、誰かが言い出せばもう全部そこで、じゃ請願出しましょう、請願出しましょうというふうにやってきたら、同じ場面が発生して、地域利害の対立の場になってしまうじゃないですか。こんなやり方って、私は変だというふうに思いますよ。 ○副議長(梅田春生君) 大霜副市長。 ◎副市長(大霜俊夫君) 私のほうで請願の取り扱いについて云々することはできませんので、それについてはコメントいたしません。  私どもからすれば、保全計画というのは、施設の老朽化に起因してそれを大規模改修する、あるいは中規模改修する。第一小学校のように建てかえるというようなことは、施設の老朽度に応じてやっている話でございます。  それで、けやき台小学校は28年に大規模改修ということが予定されているというのは、施設そのものに老朽化しているという状況があるということを認識しているわけです。ですので、子どもたちにとって教育環境を含めまして、老朽化している校舎の中で云々ということで、大規模改修をとめるようであれば、どういうふうにしなきゃならないかということがあるわけです。  ただ、保全計画上全く位置づけられていなくて、これが例えば10年後に大規模改修があるとか、20年後に大規模改修があるということになれば、話は違うと思いますけれども、現実目の前に28年に大規模改修しなければならない学校、あるいは多分32年だと思いますけれども、32年に大規模改修しなければならない学校があって、そこで子どもたちが授業を受けているということであれば、それをどういうふうにして保全するかという観点は、決して再編個別計画云々ではなくて、施設老朽度に応じてどうしたらいいかということを考えて今回の方針をつくっていると、ぜひそのように御理解いただきたいと思います。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) だからこそですよ、その保全計画そのものも、けやき台小が28年にその対象になっている。若葉小はその数年後、4年後かな、32年ですよ。だから、同じような問題が次々と発生するわけですから、これを契機にちゃんとしたあり方方針にルートに乗せればよかっただけの話でしょう。  こんな実際の工事は後になるわけですから、数週間おくれたってよかったわけじゃないですか。あるいは、議会をもう1期おくらせてもそんなに問題なかったというふうに思うんですけれども、私が心配するのは、こういうやり方ができるんであれば、この保全計画に入っている学校が次々と同じようなことをやってくるんじゃないかというふうに思うんですよ。地域の利害の争いの場になりますよ、これは。 ○副議長(梅田春生君) 大沢議員、質問してください。あと4分です。 ◆21番(大沢豊君) 本当におかしな総合教育会議やっちゃったなというふうに思うんですけれども。だから、じゃ誰かAグループの議員に頼んで請願を出し、Bグループの議員に請願を出し、どっちをとるかということでどんどん進めていったら、今回つくった公共施設のあり方方針なんかどこにも生かされないじゃないですか。それは学校に限らないですよ。いろいろな施設があるわけですから。  こんなやり方ってよかったんですか。このまま進んでいいのかということをちょっと聞きたいんですけれども、市長、何か答えてくださいよ、これで終わりますから。 ○副議長(梅田春生君) 大霜副市長。 ◎副市長(大霜俊夫君) 私ども、先ほど来答弁申し上げてございますけれども、公共施設のあり方というものについては、再編個別計画を含めまして、過日、他の議員からもこれは大変な話で、実際に総論賛成、各論反対というようなものは当然出てくるであろうということ、それについては議員と全く同様に地元の御理解があってということでございます。  --、-------------------、-------------------、---------------------------------------、--------。 ○副議長(梅田春生君) 大沢豊議員。 ◆21番(大沢豊君) その辺はもう議員の倫理の問題だというふうに思うんですけれども、それは私はせっかく公共施設あり方方針をつくったんであれば、ちゃんとこちらのルートにのっとってこの問題は解決すべきだということを申し上げておきます。  ちょっと2分残っていますので、困窮者自立支援法の問題について質問いたします。  昨日、9月24日付東京新聞に掲載されていましたけれども、8月に京都市で40代の姉弟の遺体が見つかったということです。餓死か病死か自殺かは特定できないが、親類や近所とのつき合いがなかったということです。3年前とことしの1月に、生活保護の相談に来ていたが、当時は生活保護条件に当てはまらなかったということです。しかし、2年前には保健センターで仕事が見つからないと相談に来ていた。  また、遺体が見つかった直接の契機は、水道料金の滞納でした。滞納から90日が経過して、水道をとめようとして訪れて、その職員が異臭に気づいて遺体を発見するに至ったということです。同じ庁内でそういった情報の共有ができていれば、この姉弟は死ぬ前に何らかの対応ができたんではないかというふうに思います。千葉県銚子でも、県営住宅の強制退去についてそのようなことが行われています。  私は、行政が本来やるべきことは、困っている人たちを見つけ出して、それをどうやったら解決できるのかをきちんと対応するということが大事だというふうに思うんですね。  立川市でも、こうした滞納情報を本人の了解を得て、他部署へとつなげ、情報を共有して、困窮する人たちを積極的に見つけていくアウトリーチの取り組みが必要だというふうに思いますが、それによって救える命が出てくるということです。そのアウトリーチの取り組みについてどのように考えておられるでしょうか。 ○副議長(梅田春生君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(諸井哲也君) アウトリーチにつきましては、その仕組みは非常に重要だと考えてございます。早期発見を可能とし、自立に向けた支援につなげるため、事業の周知を今後とも進めるとともに、庁内の関係部署はもとより地域包括支援センターや民生委員、小中学校など、地域にあるネットワークとの協力にさらに取り組んでまいる所存です。  以上です。 ○副議長(梅田春生君) 以上で大沢豊議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後3時17分〕 -----------------------------------    〔開議 午後3時35分〕 ○議長(須﨑八朗君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、9番 松本あきひろ議員の質問を許します。松本あきひろ議員。    〔9番 松本あきひろ君登壇〕 ◆9番(松本あきひろ君) 皆様、こんにちは。たちかわ自民党・安進会の松本あきひろでございます。  質問に先立ち、災害による被害に遭われた方々への心からのお悔やみと、また関係者の皆様の一日も早い御復興を重ねて御祈念いたします。  通告に基づき、質問させていただきます。  初めに、立川市八ヶ岳山荘についてお伺いします。  立川市の八ヶ岳山荘事業の始まりは、市民の林間学校として雄大な八ヶ岳の麓、山梨県清里高原に設置され、昭和40年代から約40年間以上もの長きにわたり、野外活動を初め、バスケットボールやバドミントンのできる体育館や会議室などがあり、またハイキング、スキー、テニス、農業体験などの野外活動のほか、美術館めぐりを楽しむことができる施設として市民に年間を通じて利用されてきました。  私も、先日支援者の勧めもあって、山荘を視察してまいりましたが、評判のとおり、すばらしい施設であると感じたところであります。  とりわけ、この施設は育ち盛りの青少年の健全育成のため、自然の環境に包まれ、都会では決して味わえないおいしい自然の空気に触れて、健康な心身を養い、みずから生きていく力を身に付けるなどの活動を推進する施設として極めて大切な位置を示していることを強く感じたところであります。  また、人生の先輩である70歳代の市民の方々から、保護者視点での山荘の思い出を感慨に浸るよう懐かしげに語る方が多くおられます。小中高生の保護者の市民の皆様からも、子どもたちにも自分と同じ体験をさせたいとの思いであるお気持ちも多くお聞きします。  ところで、最近八ヶ岳山荘事業について市民の皆様から、ただごとではない不満あるいは不安、または切実なる訴え、時には詰め寄られることが再三ございます。その多くは、立川市子ども会連合会八ヶ岳キャンプ宿泊研修の命とも言うべき山荘の宿泊棟がなくなってしまうのではないかと、これはどういうことなのかということであります。  察するに、山荘の宿泊棟は、長年の使用に老朽化が進み、このまま放置すれば早い時期にいずれ朽ちるにひとしく、壊れてしまいますので、早急に改善しなければならない状況にあることが見てとれるところでありますが、いずれの地方自治体にも共通の課題として、少子高齢化の急速な進行に対応する施策に多くの財源を費やす必要があり、従来の箱物の維持、補修には予算の配分が困難であるということから、立川市においては、今後山荘を従来と同様に運営、維持することが困難になってきているのではないかということであります。  これはまた、まことにやむを得ないこととは理解できますが、それでは、さきに申したように、明るい未来が期待される青少年立川市の八ヶ岳山荘を利用できなくなることによって、自然に触れる貴重な機会を失うことになれば、これはまた大きな問題でございます。  そこで、お尋ねします。  実際に立川市の八ヶ岳山荘は、今後どのようになるお考えか、市の方針をお示しください。  次に、レンタサイクルについてお伺いします。  立川市のレンタサイクル事業は、平成22年9月から実験的に実施されているとお聞きしています。今、自転車の利用につきましては全国で話題になっておりますが、レンタサイクルもその一つでございます。レンタサイクルには、立川市が実施しているようなコミュニティサイクルというジャンルがございますが、今回はわかりやすく、特にレンタサイクルということでお伺いします。  現在、国土交通省でも、レンタサイクルの研究や導入の検討が進められておりますように、全国規模でレンタサイクル利用、活用の展開が進められております。都内では、世田谷区、小金井市を筆頭に、積極的に現実に運営が進められております。今後、立川市でも5年後のオリンピック・パラリンピックを見据えた集客を初め、大規模商業施設の新規オープンなど、増大する来訪者に対応するスムーズで利便性の高い移動手段が、都市開発のかなめとなってまいりましょう。  市役所、裁判所を初めとする諸官庁、大規模商業施設などへの鉄道あるいはモノレール駅からの移動にレンタサイクルは極めて有効であると考えられます。あわせて、立川市内全域に点在するアニメの聖地や昭和記念公園のサイクルコース、都市と田園が絶妙に調和する当市ならではの景観と新鮮な農産物、玉川上水河畔の散策、多摩川堤防場のサイクリングコースなどなど、レンタサイクルを利用した観光スポットの新たな開発も夢ではありません。  まずは、本市でのレンタサイクルの利用状況をお聞かせください。  3番目に、富士見町地域まちづくりに関連して、まず初めに、立川市道1級2号線・富士見高架の修繕工事についてお伺いします。  立川市道1級2号線は、奥多摩バイパスと立川市街地を結び、交通量の多い大変重要な主要道路で、勾配の急な段丘を通称富士見高架という陸橋で南北につないでいることは、皆様よく御存じのところであります。  この主要道路の陸橋、富士見高架は、昭和44年にかけられ、最後に補修されたのは約15年前の平成12年と伺っております。この橋は、私もよく自転車などで通り、利用しており、大分古くなっているので、大丈夫だろうかと心配しておりましたが、地元富士見町の住民の方々からも、かねがねこの橋の耐震性は大丈夫だろうかと安全性について問われることも多いのが現実でございます。  現在、富士見町と柴崎町間のJR中央線の中央橋補修工事が進められており、その工事が終わった後、富士見高架の補修がされるようなことをお聞きしますが、果たして市はこの富士見高架をいつ修繕されるおつもりなのか、お示しください。  次に、立川市道南9号線の修繕工事についてお伺いします。  立川市道南9号線は、富士見町一丁目東側地域で、残堀川と東側50メートルほどの間隔で平行して通っている市道であります。幅は6メートルほどで、延長200メートルほどの南から北側に抜ける一方通行道路で、閑静な住宅地区でございます。  この道路は、ガス工事水道工事などの掘り返し跡が長年補修されていないため、掘り返し跡が路面にまだら模様を形成し、でこぼこ部分を通る車のタイヤの騒音が激しく、周辺住民からの苦情が寄せられ、何とか補修してもらえないかとの要望が寄せられているところでございます。  この立川市道南9号線の修繕工事については、どのような取り組みになるのか、お聞かせください。  続いて、立3・1・34号中央南北線南進についてでございます。  ここ数十年来課題に持ち上げられながら、一向に進捗の見られない中央南北線南進化であります。私の住む地元富士見町でも、地域の最重要課題として中央南北線南進化は、毎日のように住民間の話に出ております。昨年も一般質問でお聞きしておりますが、引き続き重ねてお尋ねしてまいります。  今、南進と申しましたが、問題のもう一つの本質は、青梅線の線路が昭和記念公園に沿って敷設されている北側の複線の本線と南側に敷設されている引き込み線の踏切立体化であります。前回は触れておりませんが、富士見町二丁目地域、曙町一丁目南地域は、今申し上げた南北2本の青梅線に囲い込まれております。そのため、3.11の災害時のとき、南北いずれの青梅線踏切は、全てあかずの踏切になったことにより、交通が閉ざされて、一時陸の孤島と化し、緊急車両や地元住民の車両なども通れず、地域市民はやむなく人力にてこれに対応せざるを得ませんでした。  このことは、象徴的な出来事ではありますが、このように鉄道の線路で囲まれていて、外に出るにはどこかの踏切を通らなければならないという不便である面、不安な状況は50年以上も続くと地域の方よりあり、住民の一日も早く解決策を進めていただきたいとの切なる思いを関係の皆様方にはぜひともに御理解いただきたいのでございます。  その後、東京都に要請などの南進立体化の取り組みは引き続き継続されておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。  以上、1回目の質問であります。
    ○議長(須﨑八朗君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、市内の橋梁についてでありますが、老朽化が進み、維持、補修、更新の時期が来ていることから、安全で安心な道路環境を維持するため、平成23年5月に、管理、補修、更新の基準となる橋りょう長寿命化修繕計画を策定しました。  また、平成26年度に橋梁定期点検を行っておりまして、平成27年度にその点検結果から、修繕計画の見直しを図る予定です。この計画に基づき、優先順位の高いものから補修を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。  平成26年度に3カ年にわたる中央橋補修工事をJR東日本株式会社委託契約しており、現在同社では補修工事を進めております。中央橋補修工事が平成28年度中に完了する予定でありますので、平成29年度に富士見高架橋補修工事を予定しております。  次に、都市計画道路立3・1・34号中央南北線の南進につきましては、平成18年に東京都及び28市町が策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針第3次事業化計画において、平成27年までに優先的に整備すべき路線として位置づけられております。  また、中央自動車道との接続に必要となる仮称富士見橋は、多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会における早期事業化すべき架橋として位置づけられており、国・東京都など関係機関に対し要請活動を行っております。  なお、東京都では、道路と青梅線との交差する構造など、調整、検討を進めておりますが、多くの課題があり、解決に至らない状況であると伺っております。現在、東京都、特別区、26市、2町では、平成28年度から平成37年度までのおおむね10年間を計画期間とした東京における都市計画道路の整備方針の策定に向け検討を進めており、この整備方針においても優先整備路線となるよう関係機関と協議を行うとともに、施行者である東京都に対して早期整備を引き続き要請してまいります。  その他は、担当から答弁をいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 教育部長。 ◎教育部長(新土克也君) 八ヶ岳山荘の宿泊棟につきましては、夏休み期間中の約1カ月間、子ども会を中心とした青少年団体の年少リーダー研修などに貸し出しをしております。これは、平成19年に決定しました八ヶ岳山荘の見直し方針における八ヶ岳山荘宿泊棟の今後のあるべき姿におきまして、築22年の木造で修理にも限界があり、多額の修繕費をかけることができないため、一般市民の利用を廃止するが、青少年研修施設として位置づけ、青少年団体の利用に供するとの方針に基づくものです。  この方針に基づき、これまでは一般利用を想定した施設改修を実施してきておらず、本年度で築30年となる宿泊棟は、躯体等の老朽化により、これ以上貸し出すことは難しいと考えております。  平成27年度は貸し出しをいたしましたが、今後は安全面、財政面などを勘案しますと、宿泊棟のこれ以上の貸し出しは難しい面があると考えております。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(栗原洋和君) レンタサイクルについてでございます。  多摩モノレール高松駅のレンタサイクルの現状につきましては、平成22年9月から無料のレンタサイクルを社会実験として開始し、利用者は1日当たり平均で約20台利用されております。利用者のアンケート調査では、おおむね良好な意見を多くいただいているところでございます。  平成26年度からは、利用者名、連絡先の記載、及び鍵つきの運用に変更したことで、未返還のレンタサイクルが大幅に減少しております。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(吉野晴彦君) 立川市道南9号線の修繕のことについてでございます。  道路の修繕、補修につきましては、日々のパトロールや市民からの通報等により現地を確認し、わだち掘れやクラックの状況、雨水の水たまりの状態等で判断し、優先順位をつけて実施しております。  議員御要望の市道南9号線は、現地を確認しておりますが、申しわけないですけれども、状況といたしましては優先順位が高くないため、現時点では予定に入っておりません。今後、予算の執行状況を確認しながら検討してまいりますので、御理解をぜひいただきたいと考えております。  なお、日々のパトロールで異常等を発見した場合は、随時補修等を行い、安全性の確保には努めてまいります。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 松本あきひろ議員。    〔9番 松本あきひろ君登壇〕 ◆9番(松本あきひろ君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。  一つ目の八ヶ岳山荘についてでございます。  私も、地域子連のさまざまな会合に参加させていただくこともございます。いずれの会合でも、ジュニアリーダーの学生、保護者の皆様、関連団体の方々など、多くの人々が集まり、皆和やかな中にも大変熱心な話し合いが行われております。  ある会合で、会の後片づけのとき、学生のリーダーの方から、私の目を見て「よろしくお願いします」と、深々と頭を下げられました。その礼儀正しい態度に健全育成の模範を見させていただいた思いがいたしました。  こうした取り組みが市内各地域で行われております。厳しい立川市財政を考えますと、八ヶ岳山荘の宿泊施設の廃止の方針は、やむを得ないという状況は理解できます。しかしながら、先ほど来申し上げております未来の社会をリードする年少・ジュニア・青年のリーダーの育成を初めとする青少年の健全育成や人材育成に、八ヶ岳山荘事業が果たしてきたすばらしい機能がこのまま失われてしまうことは、市の未来にとっても大きな損失と言わなければなりません。形を変えてでも、これにかわる事業など存続していただく手だてはないのか、もしお考えがあれば見解をお示しください。  次に、レンタサイクルについてでございます。  立川市では、現在社会実験として行われておりますが、全国的に社会実験よりも本格導入している都市が多いことが、国土交通省の調査であらわれております。先ほども申し上げましたように、まちづくりにおいてレンタサイクルの有効性は高いと言えます。立川市においても、数年にわたる社会実験の経験を踏まえて、より積極的な規模で実施に移すべきであると考えますが、いかがでしょうか。今後、レンタサイクル事業の展開についてどのようなお考えか、お示しください。  富士見町地域まちづくりについての立川市道1級2号線・富士見高架修繕工事についてでございます。  通称富士見高架の陸橋は、交通量が極めて多く、また多摩川土手の土木工事の関係なのでしょうか、荷台に土砂を満載した10トンダンプや、鉄筋の建設資材を運ぶ重量級のトレーラーなどの大型トラックが頻繁に列をなして走行しており、時には橋が揺れるように感じるなど、相当な負荷がかかっているものと思われます。  このような負荷に耐える橋の補修には、それに見合う規模の高次な修繕工事が必要と思われますが、どのような工事になるのかお示しください。  立川市道南9号線の修繕工事についての要望でございます。  いずれは実施していただくことと期待しております。行財政の困難が非常に厳しく、難しいところはよくわかっております。市内全域においてこうした状況の地区は無数に所在し、対応に至っては困難極まりないことで大変な御苦労でございましょう。地域住民の方々には、ここと同様あるいはそれ以上に悪い状況の箇所が立川市内には無数にあり、限られた財源で直ちにその全てに対応することは極めて困難なことである。その旨、よくお伝えしてございます。  しかしながら、現実に静まり返った深夜に、地響きを伴うタイヤの騒音や、派手に水しぶきを周囲にはね散らすなどの不快な音に悩まされる道路際の住民の方々には、単に静まり返った静けさの中、水滴の落ちる音が響く、その状況を思ったときに、財政が厳しく無理ですといったありきたりな返答では、人は市民は納得していただくことはかないません。  私も、説明に窮するところでありますが、この問題はこの道路の件に限らず、住民の皆様それぞれが全市民的観点に立って公益というプライオリティー(優先順位)に従って、市が行う予算配分に理解を持っていただくことが重要で、折に触れて市財政を初めとする市政全般のあり方について広く市民に周知していく取り組みが必要であると考えます。  手数がかかるように思えるかもしれませんが、市民の正しい理解が、結果としてスムーズな市政運営に寄与するのであると考えるところでございます。私も、知り得たことは極力支援者にお伝えして、市民との協働を推進してまいりたいと思いますが、行政におかれましても、広報をより効果的に徹底して行い、市民の市政に対する正しい理解を進めていただきますようお願いいたします。  理想かもしれませんが、それぞれの市民の皆様が自分のところだけでなく、地域や立川市全体の福利の向上を思考し、その結果がまたみずからに還元されるような社会の実現を目指すことが真の協働の目標であり、その基盤をつくり上げていくのが政治行政の根源的な使命であると考えますので、行政におかれましても、協働の推進には格別のお心運びをくださるようお願いいたします。  次に、立3・1・34号中央南北線南進踏切立体化についての要望でございます。  都道における権限を有するのは東京都であっても、直接影響を受けるのは私ども地元立川市民でございます。市もぜひ引き続き市の問題事として粘り強く早期実現に向けてお取り組みくださるよう、強くお願いをする次第でございます。  先日、JR立川駅北口まちづくり協議会との意見交換がございました。そこでの議論は、やはり中央南北線南進についてのことが第一に挙げられておりました。その折、中央南北線南進を推進するために、関係自治体の議員で連合体をつくり、都や国に働きかけていこうとの提言がなされました。大変に勇気づけられる動きでございます。立川市におかれましても、関連市では準備万端と伺っております。引き続きより早期実現に向けてお取り組みいただくよう重ねて要望いたします。  以上、2回目でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松村正一君) 八ヶ岳山荘で実施されてまいりました年少リーダーの宿泊研修についてでございます。  青少年の健全育成には、成長に見合った体験や活動を通じて、みずから生きていく力を身に付けられるよう、地域や学校と連携した取り組みが重要であり、年少リーダーからジュニアリーダー、青年リーダー、そして育成者、指導者へと育成することが未来の地域を担う人材育成へつながるものと考えております。  子ども会は、そのきっかけとなる活動で、小学校高学年が毎年八ヶ岳山荘で実施している年少リーダーの宿泊研修は、指導者、育成者である大人と子どものかけ橋となるジュニアリーダー養成の第一歩でございます。  八ヶ岳山荘宿泊棟の老朽化に伴い課題となっている年少リーダー研修の場所につきましては、静岡県御殿場市の国立中央青少年交流の家へ、本年6月27日から28日に実地踏査を行い、子ども会等から47名の参加がございました。  また、子ども会への参加の減少、指導者、育成者である大人の人材不足等で、八ヶ岳山荘での宿泊研修の実施が難しく、地域の防災訓練と連携した宿泊研修に見直しをした地域もございます。人材育成は、大変重要な事業と考えておりますが、地域によって人員の体制も異なりますので、子どもの視点に立ち、参加しやすい日程、場所、地域の実情に合った研修内容等について、立川市子ども会連合会、地区の子ども会連合会と意見交換を行い、検討してまいります。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(栗原洋和君) レンタサイクルの今後の展開につきましてお答えいたします。  立川市は、自転車が利用しやすい地形であることから、さまざまな自転車利用が図れ、本年6月に策定した立川市第3次自転車総合計画の「のる」に関する施策において、自転車の共同利用ということで、鉄道駅を初め、公共施設、観光スポットなどにサイクルポートを設けることにより、都市の回遊性を図り、地元の商業、観光関係者等と連携してレンタサイクル等を推進することとしております。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(吉野晴彦君) 主要市道1級2号線の富士見高架の修繕工事についてでございます。  修繕工事の主な内容につきましては、経年劣化の激しい防護柵、伸縮装置の交換や舗装の打ちかえを予定しております。また、耐震化目的で橋脚の補強等もあわせて予定しております。  以上です。 ○議長(須﨑八朗君) 松本あきひろ議員。    〔9番 松本あきひろ君登壇〕 ◆9番(松本あきひろ君) 御答弁いただきましたので、一つ目の八ヶ岳山荘については、要望を申し上げます。  ただいま再三申し上げましたように、当八ヶ岳山荘は、お子様方を初め、保護者の市民の皆様、そして御高齢の市民の皆様にとっても、かけがえのない大変思い入れの深い施設でございます。行政の視点から行政上の課題ということで片づけてしまったら、市民の思いを無にすることと言えましょう。明るい未来を託すお子様方の健全育成の事業でございます。ぜひとも単に意見を聞くというもので終わらせず、十二分に各地区の関係者の皆様の八ヶ岳山荘にかける思いを酌み取っていただき、痛み希望行政市民が分かち合えるような血の通った対応が望まれます。  今後、時代の変遷に伴って多くの施策の変換もあることと思いますが、いずれにおいても、真心こもる優しく温かな、そして丁寧な御対応をお願いします。さすが多摩中心都市立川市と言われるような、スマートな施策の展開を心から願うものであります。  レンタサイクルについてでございます。  前向きなお答えをいただきましたので、自転車の活用を前提とした提案を申し上げておきたいと思います。  まずは、自転車利用のための観光マップを作成いたします。マップには、さきに申し上げたような観光スポットをめぐる途中にグルメスポットやショッピングスポットなどを魅力的に織り込んで、総合的に立川市都市観光を盛り上げていくのはいかがでしょうか。  他市では、レンタサイクルに愛称もついております。世田谷区でしたら「がやリン」です。立川市でしたら愛称は「サイクルリン」でしょうか。  皆様御案内のとおり、立川市にはアニメの聖地として多数の名所があり、聖地巡礼マップというのがございます。これをレンタサイクルに生かすために、若者のセンスをいかに活用できるかも重要なポイントになることと思います。  自転車は、利用者の注意力によって安全性が高まります。レンタサイクル事業を通して、安全運転の啓発が期待できます。  なお、前回自転車安全走行について質疑させていただいた折、自転車保険の普及についても言及させていただきましたが、現時点でコンビニを初め、市内随所で自転車保険の販売が宣伝販売されるようになりましたことは、まことに好ましいことであると思いますとともに、レンタサイクルにも保険を付していただくようお願いしておきたいところでございます。市の御見解をお聞かせください。  以上、3回目でございます。 ○議長(須﨑八朗君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(栗原洋和君) レンタサイクルの発展につながる展開につきましては、他市でもさまざまな施策を展開していると聞いております。レンタサイクルの導入に当たっては、まず本市の環境に合ったレンタサイクルであることが重要であると認識しており、今後の検討に当たりましては、自転車の利用頻度を上げること、利用者の満足度を上げること、さらにわかりやすく利用するという観点からも、御提案のマップや案内板といった周知の方法も検討が必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(須﨑八朗君) 松本あきひろ議員。 ◆9番(松本あきひろ君) ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(須﨑八朗君) 以上で松本あきひろ議員の質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。 ----------------------------------- ○議長(須﨑八朗君) 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  会議規則第9条第2項の規定により、9月28日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須﨑八朗君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、次回本会議は9月29日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。  大変御苦労さまでございました。    〔散会 午後4時12分〕