運営者 Bitlet 姉妹サービス
立川市議会 > 2010-05-13 >
平成22年  5月 定例会(第2回)-05月13日−08号
平成22年  5月 定例会(第2回)-05月13日−08号

立川市議会 2010-05-13
平成22年  5月 定例会(第2回)-05月13日−08号


取得元: 立川市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 立川市議会 会議録検索システム 平成22年  5月 定例会(第2回) − 05月13日−08号 平成22年  5月 定例会(第2回) − 05月13日−08号 平成22年  5月 定例会(第2回)   平成22年           立川市議会会議録(第8号)   第2回定例会 5月13日(第3日)  出席議員(29名)          1番   早川 輝君          2番   永元須摩子君          3番   五十嵐けん君          4番   高口靖彦君          5番   福島正美君          6番   伊藤大輔君          7番   大石ふみお君          8番   稲橋ゆみ子君          9番   木原 宏君         10番   古屋直彦君         11番   中山ひと美君         12番   須ア八朗君         13番   清水孝治君         14番   梅田春生君         15番   田中清勝君         16番   伊藤幸秀君         17番   岩元喜代子君         18番   大沢 豊君         19番   堀江重宏君         20番   上條彰一君         21番   浅川修一君         22番   矢島重治君         23番   堀 憲一君         24番   矢口昭康君         25番   中島光男君         26番   守重夏樹君         27番   太田光久君         28番   佐藤寿宏君         29番   米村 弘君  欠席議員(1名)         30番   牛嶋 剛君 説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         清水庄平君    副市長        越川康行君    副市長        大霜俊夫君    総合政策部長     川嶋幸夫君    企画政策課長     渡辺晶彦君    行政管理部長     小町邦彦君    人事課長       大野 茂君    文書法政課長     峯岸克浩君    財務部長       杉田平吉君    財政課長       中野 彰君    市民生活部長     小林 徹君    産業文化部長     遠藤幸男君    子ども家庭部長    新土克也君    福祉保健部長     中村 忠君    保健医療担当部長   来栖哲夫君    都市整備部長     木村信雄君    開発調整担当部長   下澤文明君    環境下水道部長    内田 勉君    ごみ減量化担当部長  原田晴司君    公営競技事業部長   田中 博君    会計管理者      筒井雄三君    教育長        澤 利夫君    教育部長       近藤忠信君 会議に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       毛塚 勉君    事務局次長      江元哲也君    議事係長       上ヶ島 孝君    主事         倉田雄一君 議事日程     1 一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程第1。    〔開議 午前10時0分〕 ○議長(太田光久君) おはようございます。  ただいまから平成22年第2回立川市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(太田光久君) 日程第1 一般質問を行います。  昨日に引き続きまして、順次質問を許します。  初めに、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。    〔20番 上條彰一君登壇〕 ◆20番(上條彰一君) 質問通告に基づきまして、大きく2点について質問をさせていただきます。  まず1点目は、第3次基本計画と経営戦略プランについて伺います。  第3次基本計画は、2010年度から5年間の市政運営の基本的な考え方を示すものでありまして、市民にとって大事な計画であるとともに、大きな影響があるものであります。  私たちは、市政の主人公は市民であり、市民の意向がきちんと反映した計画かどうかという点が、何よりも検証されなければならないと考えております。  市も、2008年8月に、基本計画策定に向けた市民意向調査を行っております。私たち日本共産党も、市民の皆さんの御意見、御要望をお聞きするために、市内の全世帯にアンケート用紙をお配りし、市政アンケートに取り組んでまいりました。既に1,048通の回答が寄せられております。  4月18日までにお寄せいただいた925通の回答の集計では、最近の暮らし向きについての設問に、「悪くなった」が537件、58.1%、「よくなった」が13件、1.4%、「変わらない」が319件、34.5%、「わからない」が19件、2.1%。市民の暮らしの厳しさがはっきりと示されているわけであります。  また、「市政が優先して取り組むべきことは」との設問では、1位が高齢者福祉で48.4%、2位が保健・医療で33.2%、3位が子育て支援で33%、以下、雇用対策、介護対策、学校教育、ごみ対策、障害者福祉、環境対策と続きまして、まちづくり、都市開発が10位で6.7%などとなっているわけであります。  同様の結果が、市の市民意向調査でも明らかになっております。1位、高齢者福祉の充実43.7%、2位、保健・医療の充実35.1%、3位、児童・子育て支援の充実28.5%、以下、交通安全対策の充実、防犯対策、青少年の健全育成、環境対策、学校教育の充実、道路整備、防災対策、障害者福祉の充実、文化・芸術の振興、住宅対策、生涯教育の充実、そして、ようやくまちの再開発が15位で6.8%などとなっております。  さらに、私たちの市政アンケートでは、立川駅北口西地区再開発、立川駅周辺のデッキの延伸など、一連の大型開発についての設問では、「進めるべき」18.9%に対して、「見直すべき」が58.7%となっております。  また、市の意向調査でも、市の都市基盤の整備に向けて進めていくべき施策についての設問では、1位が駅前駐輪場の整備で27.4%、2位が公園緑地及び緑道の整備で26%、3位が生活道路の整備で25.9%、4位が周辺市街地の整備で22.6%、その後に、立川基地跡地の整備、立川駅周辺の整備などとなるわけであります。  これらの結果は、市民が大型開発よりも、暮らしや福祉を守ってほしい、優先してほしいと考えていることを示しているわけであります。  そこで、お聞きいたします。  このような結果について、市長は、どのような見解をお持ちでしょうか。市民の意向を尊重されるお気持ちはおありなのかどうか、お答えください。  また、第3次基本計画と経営戦略プランには、市民痛みを押しつける公共料金の値上げや、市民サービスや福祉の切り捨てがあるわけでありますが、どのような内容があるのか、お答えいただきたいと思います。  また、第3次基本計画の全体の財政フレームはどのようになるのか。その中で、開発関係のフレームはどうなるのか。さらに、この開発関係につぎ込む市の一般財源はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。  続きまして、農業支援策の強化について伺います。  日本共産党はこの間、農家や農協を訪問し、懇談を行ってまいりました。4月17日には、市内の女性総合センターのホールで、東京から食と農を考えるシンポジウムを開催いたしまして、農業委員の方を初め多数の方に御来場いただいたわけであります。  こうした中、5月7日には、住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるためにという、都市農業振興政策を発表いたしました。この政策は、五つの柱からなっており、都市部における農業を発展させていきたいという思いから提案したものであります。
     さて、都市農業をめぐる状況でありますが、昨年6月に東京都が行った都政モニターアンケートでは、「東京に農業・農地を残したいと思う」と回答をされた方が85%に上るなど、環境や防災面を含めて多面的な役割を持つ都市農業について住民の期待が高まる一方で、農家からは、「固定資産税や相続税などの負担が重く、農業を続けられない」という悲鳴が上がっているわけであります。  このような状況のもとで、昨年6月には、国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会が、都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告を発表いたしました。この中で、農地を転用して開発の対象とするとしてきた今までの市街化区域内農地の位置づけを180度転換すべきだという考え方を示したわけであります。これは、都市農地を開発の対象という考えから、農地を農地として発展させようという方向に国の政策を転換させようというものであります。ところが、現在、民主党政権になりまして、見直し作業が中断するという状況になっているわけであります。  日本共産党は、都市農業を窮地に追いやってきた開発優先の都市計画を見直し、農地税制の改正に直ちにとりかかるべきと考えるわけであります。  そこで、お聞きいたします。  都市農業が存続できるようにするためには、都市における農業と農地の役割を明確に位置づける都市計画法の見直しや、農地税制の改正が必要であり、自治体として、国や東京都への働きかけを行うべきと考えるわけでありますが、市長の見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、第3次基本計画と戦略プランについての御質問でございますが、我が国の社会経済環境は、人口減少と少子高齢化の進展、地球環境問題への対応、地方分権の推進など大きな変革の時代を迎えております。  このような変革の時代の中において、第3次基本計画の5年間では、将来につながるまちづくりを視野に入れ、持続可能で安全・安心の地域づくりを経営理念に掲げ、戦略的な経営方針のもと、子育て支援と環境問題への対応を重点目標に位置づけ、各種施策の展開を図ってまいります。  一方、現在の厳しい経済環境の中で、市民サービスの維持向上を図るには、効率的かつ効果的な行政運営を行う必要があります。そのために、経営戦略プランでは、地域経営のマネジメント、公共施設のマネジメント、行政経営のマネジメント、リスクマネジメントに分類をしまして、新しい自治の仕組みづくりや公共施設白書の作成と公共施設の再配置、職員定数適正化、財政の健全化などの課題に強力に取り組んでまいります。  次に、市民の暮らしに負担増や補助で削減されるものはあるのかというお尋ねでありますけれども、厳しい財政状況の中で、市民サービスの維持向上を図るには、持続可能な行財政基盤を確立する必要があります。限られた財源を最大限に活用するため、これまでの制度にとらわれることなく、施策の選択と集中の視点から、不要不急の事業の見直しを行うことは避けて通れないものと考えております。  現在800ある事務事業について、施策の優先順位を明らかにしながら改革を進め、同時に、受益と負担の関係についても、平等の原則の観点で改めて基本的な考え方を整理し、必要な見直しに取り組んでまいります。  また、補助金のあり方につきましては、行財政問題審議会に諮問し、答申を得て対応を図ってまいることにしています。  次に、都市農地の保全につきましては、減少傾向に歯どめがかからず、特に、相続に際して所有農地の3分の1を手放さざるを得ないような状況について大いに憂いているところであります。  本市では、平成20年10月の都市農地保全推進自治体協議会の発足に積極的にかかわり、協力して国に対し生産緑地制度、及び相続税納税猶予制度の維持、改善を初め、都市農業政策の充実、及び都市農地の保全に資する制度面での見直しや、かけがえのない都市農地保全の意義を強く訴えてまいりました。  昨年平成21年度は、市街化区域に農地を持つ都内38全市区長が参加する組織となりました。フォーラムで宣言を採択し、国に対して要望を提出しております。  今後も、都市農地の保全に向けて一層働きかけを強化してまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 第3次基本計画に関係いたしまして、財政フレームはとのお尋ねでございます。  所管委員会に報告すべく、最終的な取りまとめを現在進めておりますけれども、現段階でおおむねの概算事業費を申し上げますと、22年度から26年度まで平均いたしまして、新たに取り組む政策的な事業、あるいは投資的な事業費の合計では、おおむね110億から120億の中で推移するんではないかなというふうに考えてございます。  このうち、地方債につきましては、おおむね20億から30億程度の中で今調整中でございます。したがいまして、一般財源につきましても、20億程度の中で調整中のところでございます。  それから、大型開発関係の事業費はということになりますけれども、都市づくりの分野の中で集計してございますが、この中には、生活道路の整備ですとか防災対策の経費等も含んでの数字になりますけれども、現段階では、おおむね30億円程度の数字を、平均しますとそのぐらいの数字になってございます。それに伴います地方債については10億円程度、一般財源については5億円程度を想定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) これからは一問一答でお聞きいたします。  今、御答弁をいただいたわけでありますが、さらに、第3次基本計画で計画をされております大型開発の総事業費と、国や東京都補助金、市の負担がそれぞれ幾らになるのか、次の四つの事業について明らかにしていただきたいと思います。  一つは、立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業、二つ目は、都市再生総合整備事業、いわゆる駅周辺のデッキの延伸、三つ目は、立川駅西側新自由通路整備事業、四つ目は、都市計画道路立3・1・34号線、中央南北線の南進計画であります。  以上、お願いします。 ○議長(太田光久君) 開発調整担当部長。 ◎開発調整担当部長(下澤文明君) それでは、まず、北口の市街地再開発事業について御答弁します。  現在、準備組合で総事業費の検討をしているところですので、確定した額ではありませんが、これまで230億円程度と言っていたものを、200億円程度に下げる努力をしているところであります。  立川市の負担は、これまでの率を仮定しますと10億円程度になるものと思っております。  次に、西側新自由通路でありますけれども、昨年度JRが実施しました基本設計の中では、工事費は約20億円程度との提示を受けております。基本的には、国と市とJRが3分の1ずつという形になりますので。ただ、詳細についてはこれから役割分担を決めますけれども、その3分の1ルールに基づきますと7億円弱と、現時点ではそのように考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) デッキの関係でございますが、現在、南口の東西横断デッキを施行しておりまして、これは平成21年度、22年度の事業ということになっております。  したがいまして、21年度で一部執行済みですが、22年度については、概算、整備費の金額といたしまして約7,000万円。そのほかに、23年度から26年度に予定しております南口の1級1号を横断するデッキ、それと北口のデッキ、合わせて2件ということで、概算約2億600万円を考えているところでございます。 ○議長(太田光久君) 開発調整担当部長。 ◎開発調整担当部長(下澤文明君) 失礼しました、一つ落としました。  3・1・34号線、中央南北線の南進の事業費です。これにつきましては、東京都の事業でありまして、総事業費については、きちんと確認できておりませんけれども、基本的には都事業ですので、立川市の負担はないものと考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) まず、市民生活の影響についてお聞きいたします。  その前に、すみません、私は、市政アンケート、それから市民意向調査への見解を市長にお聞きしたわけでありますが、市長は見解をお述べになりませんでした。市民の意向を尊重されるお気持ちはおありなのかと聞いておりますので、その点だけは確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 私どもが関与しておりません独自の調査につきまして、私はコメントする立場にございません。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 私は、私どもの市政アンケートについてのコメントはできないとしても、少なくとも市がおやりになられた市民の意向調査についてのコメントは、当然市長としてお述べになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) これまでも申してきましたけれども、私は、市民の生活重視の視点に立った行政を進めていくつもりであります。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 先ほど御答弁させていただきましたデッキの関係で1件修正させてください。  先ほど、南口の1級1号を横断するデッキと北口のデッキ、2件と申し上げましたが、そのほかにもう一件、現在まだ施工できておりません駅広デッキの南進部分がございます。それが概算額約2億円かかるということで追加をお願いいたします。失礼いたしました。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 市民生活を重視するという御答弁を市長はされたわけでありますが、私は、市民生活の影響というのは余りにも大きいのではないかなと考えております。  第3次基本計画では、経営戦略プランということで行革の計画が計画推進のためということで組み込まれたわけでありまして、これまでとかなり違う形態になっているのかなと思うわけであります。  この経営戦略プランを見てみますと、本当に市民痛みを押しつける、そういう内容になっているんではないかと思うわけであります。  それで、お聞きいたしますが、これまで、いわゆる前の第2次基本計画の段階の経営改革プラン5年間で、市民にはどのような痛みと負担が押しつけられたのか、廃止ないしは見直しになった事業数と影響額、それから負担増の額を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 経営戦略プランは、平成18年度から21年度までの見直し項目になりますと16項目ほどございます。金額にして約6,000万ほどでございます。  それから、受益者負担の適正化につきましては、3項目を行いまして、約2億5,000万になります。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 私どもがいただいております福祉関係等の市民への影響額及び受益者負担額という資料があるわけでありますが、これで見ますと、今、部長が御答弁された内容とは若干違うのかなと思うわけであります。  市民関係の、市民のいわゆる福祉関係、市民サービス関係の削減、見直しというのが全部で20項目、合わせますと8,064万6,000円になるのではないかと思います。  それから、いわゆる受益者負担の適正化という項目でありますけれども、国民健康保険料の値上げ等を含めまして5億521万5,000円となるわけでありますが、実際は、この負担額というのは値上げをすると、その分は毎年毎年ふえるということになるわけでありまして、この国民健康保険料の値上げだけで積算をすると17億1,000万円を超えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 先ほど御答弁申し上げましたように、あえて18年度から21年度までというふうに区切らせていただいた答弁でございますので、議員がお手持ちの資料と若干異なるかなと思います。  22年度分を含めますと、恐らく予算委員会請求があった資料ですとそういう数字になるかなと思いますけれども、その分を除くと先ほど答弁したような数字になるというふうに考えてございます。  それから、国保の料金改定に伴います数字の見方でございますけれども、累積していく場合と、それから単年度で見る場合、二通りあるかなと思っております。私どもは、単年度で集計したところの数字を申し上げたところでございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 私は、経営改革プランにかかわる5年間のということでお聞きしておりますので、ちゃんと答えていただきたいと思います。  それで、次の質問に行きますけれども、今回の質問を行うために二つの文書を請求したわけであります。  一つは、こちらの立川市における福祉サービスの基本的な考え方。これは、すぐいただけたわけでありますが、もう一つのほうの、2008年10月に市が策定した、市の福祉サービス水準について報告書、これはいただけませんでした。そこで、私は情報公開条例を使いまして請求をさせていただきました。5月11日に開示をされたわけでありますが、こういう情報公開条例請求するのは今回で2回目になるわけであります。前回のときにも行革関係の資料ということで請求をさせていただきまして、市の情報公開審査会の不服申し立ても−−出てこないものですから、不服申し立てもいたしました。そうしましたら、情報公開審査会が開示すべきという結論を出して公開されたわけであります。  情報が私の手元に届くまでに2年3カ月かかったということでありまして、この問題は、3月の予算委員会でも浅川議員が質問して、大霜副市長が、    今回のことも受けながら、市の情報公開がどうあるべきかというのは、恐らく市民との信頼関係を築く上でも最大の眼目となるだろうというふうに思いますので、今回の事例等も含めながら対応していきたい。 −−と、このように答弁されていたわけであります。  でありますから、余り教訓は生かされていないのかな。都合の悪い情報については明らかにしないというのが市の体質なのかなと思わざるを得ないわけでありますが、市長はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 情報公開につきましては、可能な限り公開をしていくのが当たり前であろうというふうに思っていますし、また、そのことによって市民共通の理解が図られるというのを基本、そういうふうに思っております。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) それでは、質問に移ります。  今後速やかに可能な限り公開をしていただくということで対応していただきたいと思います。  今度の経営戦略プランを見ていきますと、85ページに受益者負担の適正化ということで、国民健康保険について、医療費に見合う保険料の設定となるよう計画的に設定をしていくんだという、こういうことが明記をされているわけであります。既に経営戦略プランの初年度である今年度は、総額2億円の値上げが行われたわけでありますが、3月議会では、2年ごとの値上げを行うという答弁もされているわけであります。今後一体どのような内容の値上げを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(来栖哲夫君) それでは、国民健康保険の保険料についてお答え申し上げます。  今後、2年に一度引き上げるという方針ではありません。2年に一度見直しをして、運営協議会にお諮りするという方針でございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 実際には、国民健康保険には諮問ということで、値上げの諮問が出されるわけですよね。今回もそうでしたよね。ですから、私どもとしては、諮問をする中身というのは、下げる諮問ならいいんですけれども、引き上げないのに諮問をするなんということは考えられないわけであります。  お聞きしますけれども、今後の受益者負担の適正化という項目では、国民健康保険料の値上げのほかに、どのような項目の値上げが検討されているのか。例えば、下水道使用料とか保育料などの値上げも行うのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 受益者負担の適正化については、個々の施策ということでも、総合的に見て費用と、それから負担との関係がどうなのかということを精査した上で、必要な時期に必要な見直しをかけていきたい。  御指摘のように、下がることの見直しもあるかもしれませんけれども、総合的な観点から取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 市民の暮らし向きが厳しいわけでありまして、値上げなどは絶対に行うべきではないと申し上げておきます。  次に、経営戦略プランの45ページには、    補助金等を支出する基準や評価の指標を明確にするなど、補助金のあり方を検討し、基準に基づき見直しを進める。 −−という記述があるわけであります。  3月議会の質疑では、「高齢者の旅行補助金であります高齢者リフレッシュ事業は、今年度限りで廃止をする」、こういう答弁がされたわけであります。堀江議員が、高齢者にとってなくてはならない制度だということで存続を要求いたしました。  また、予算委員会に提出された資料では、今年度だけでも140件こういう補助金があるわけであります。廃止や見直しの項目、そして内容としてどのようなことが検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。
    ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 補助金の見直しにつきましては、平成12年に市の見直し方針というのを策定いたしまして、さまざまな改革に取り組んできているところでございます。  この見直しの考え方というのは敷衍的なものでございまして、ほとんど変わらないのかなというふうに考えてございますが、新しい時代の中で、どういう視点で見直しの視点を設けたらいいのかということについては、行財政問題審議会のほうに諮問いたしまして、その結果に基づいて全庁的な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。きょうの段階でどういう方針でということにつきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 答弁差し控えたいということでありますけれども、経営戦略プラン、この中で、    立川市における福祉サービスの基本的な考え方に基づき、市単独の福祉施策の見直しを図るなど扶助費の適正化に取り組みます。 −−こういう記述もあるわけであります。  3月の予算委員会に提出された資料を見てみますと、高齢者福祉で28件、障害者福祉が11件、児童福祉が9件、保健・医療が29件、その他の福祉が6件、合計83件の事業の一覧表が出ているわけであります。具体的に見直しをするということになると、これら全部対象ということなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 福祉サービスの基本的な考え方の中にも明示してございますけれども、市が行っている単独施策、それから国や東京都の施策に上乗せ、横出しで行っている施策、約20件ほどございますが、こういうものすべてを一度俎上に乗せて、時代の要請にふさわしいものとなっているのかどうか、そういう着眼点から総点検をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) まず、市の単独の福祉の見直しの問題でありますが、私が情報公開請求をいたしましてお出しいただいた資料、この「立川市の福祉サービスの水準について」という報告書の中には、高齢者福祉の主な事業として5事業、それから障害者福祉の主な事業として4事業、さらに、児童福祉の主な単独事業として3事業、低所得者福祉の主な事業として1事業が挙げられているわけであります。特別な意味があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  この事業の中には、既に縮小とか廃止とか指定管理者の導入などが行われた、いわゆる敬老金の削減、入浴券の見直し、それから電話使用料助成の廃止、心身障害者手当の削減、児童館への指定管理者制度の導入などがあるわけでありますが、来年度予定されているリフレッシュ支援事業、これも入っております。いわゆる削減、見直しの対象項目、特に真っ先に廃止、見直ししていく項目ではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 議員のお手元にございますのは、報告書のほうでございますね。(「そうです」と呼ぶ者あり)  報告書のほうにつきましては、庁内の課長・係長レベルで検討したときの例示としてそういうものがあるということで記載させていただいたところでございまして、それでもって見直しを優先的に行うというたぐいのものではございませんので、御理解いただきたいと思います。  それから、リフレッシュ事業につきましては、これは導入時に一定の期間で見直しを行うという約束のもとで導入した経過がございますので、そちらのほうにも例として挙げられているものというふうに考えてございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) これで見直しをするんではないんだ、御理解をと言われるわけでありますが、現実に廃止とか見直し、削減とかされているわけでありますから、御理解をと言われても、私は理解できないわけであります。  いろいろ答弁をされましたけれども、市民痛みを押しつける公共料金の値上げだとか、補助金や福祉の切り捨てというのは断じて行うべきではないと申し上げておきます。  また、保育園の民営化や地区図書館への指定管理者制度の導入などは、まさに行政の責任放棄であって、やめるべきだということを申し添えておきます。  次に、大型開発の見直しについて伺います。  市長のほうからは、この大型開発の問題について、政策の選択と集中の中でとか、優先順位つけてとか、いろいろ御答弁されているわけでありますが、過去の大型開発がさまざまなゆがみを生じさせてきたということについては、市長はどのような見解を持っておられますか。見解をお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 御質問の内容がよく理解できません。さまざまなゆがみというのは、どういうものでございましょうか。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 質問の内容が理解できないということでありますので、私のほうから申し上げたいと思います。  特に立川の大型開発というのは、1982年、東京都が多摩都心立川計画を発表いたしまして、85年には、国が第4次首都圏基本計画で業務核都市の指定を行ったわけであります。このもとで、北口駅前土地区画整理事業やファーレ立川の建設などが進められてきました。  特に、ファーレ立川の建設では、市の負担は、道路や下水道などの基盤整備、そして再開発ビルの床取得などで、元利合わせて372億円投入することになりました。そのために、普通会計の市債と債務負担を合わせた借金の市民1人当たりの額というのは、ファーレの都市計画決定前の1988年では13万3,000円で、三多摩で24位でありました。ところが、ファーレの借金返済が始まった93年には47万9,000円、三多摩で4位になり、98年には48万4,000円まで膨れ上がりました。総額で言うと、いわゆる1,160億円の借金ということを抱えるわけになったわけであります。  また、ファーレの再開発ビルにテナントが移ったために、駅南北のビルが空きビルになってしまったり、ファーレからの税収が、ファーレの返済分にしか使えないという状況もありました。よく市長も御存じだと思います。  こういう中で、当時の青木市長は、日経新聞の取材に、「立川市のことだけ考えたら、こんな大規模な開発は必要ない」と、このように語ったわけであります。また、与党議員からも、ファーレを売却せよとの、そういう質問まであったわけであります。  今考えますと、にぎわっているのは駅周辺だけでありまして、商店数を見ましても、1991年の1,801店から、1999年には1,444店に、さらに2007年には1,332店にと減っております。まさに、地元の中小商店も、倒産とか廃業とかそういうのが行われているという、こういう状況であります。  いわゆる大規模開発のツケが、市民には国保料などの値上げや福祉施策の切り捨てなどで押しつけられてきたわけであります。こういうことについて、市長は何か見解はないのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 立川市の現在の多摩地域の中での位置づけは、各市の首長が異口同音に、立川がひとり勝ちだ、こういう評価を私は直接いただいております。  法人税収に関して申し上げるならば、市民1人当たりの法人税収は約3万円でございまして、多摩地区トップでございます。これがハードなまちづくりをした結果による果実であると私は思っておりまして、議員がおっしゃるような失敗とか、あるいは市民を置き去りにしたような行政をやってきたとは考えておりません。  私は今、実が実りつつある。今後も行政にはバランスが必要でありますから、弱者対策、あるいは教育・福祉面、これを手当てすることはもちろんでありますが、将来の立川のこの繁栄を持続していくためには、今木を植えて、あるいは種をまいておかなければ、20年後、30年後、凋落は目に見えているわけでありますから、現在の方向で私は今後もやってまいります。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 市長はそう言われるわけでありますが、市民の感覚は違いますよ。開発の問題は、駅周辺が、それは多少きれいになったかもしれないけれども、自分たちの住むまちは一体どうなんだと、砂川地域でもちょっと、また駅前の、いわゆる駅直近を離れた高松町地域でも、そういう指摘がかなり出ていますよね。  実際に市民意向調査、市の調査でも、    駅周辺だけ開発が進んでいるが、その他の地域の開発はいつごろ行われるんだろう。市の開発が偏っているように思う。 −−こういう指摘があるわけであります。  そして加えて、では、市民の負担はどうなったかというと、負担と公平などと市長言われるわけでありますが、例えば国保税、これは1980年代までは非課税または均等割のみの2人世帯の場合、保険料は年間1万3,660円ということで、三多摩地域で一番安かったんです。それが2000年には4万2,000円となって、高いほうから8番目。保育料も同様の状況を示しています。これは、国民健康保険料や保育料の相次ぐ値上げが行われたからですよ。  そういう中で、問題は、私は、こういう大型開発はやはり見直しをきちっと図っていくべきだと考えるわけであります。  結局、だれのためのまちづくりなのかという点が本当に問われている問題ではないかと思います。  市長は、いろいろ夢を、一昨日なども、与党議員の質問に答えて語られたわけでありますが、いわゆるそういう現実離れした夢を追いかけるなどじゃなくて、これまでのまちづくりの教訓をきちっと酌み取る、そういう姿勢が必要だと思います。  1点お聞かせください。  今にぎわっているはずの駅前でも、Tデパートが撤退、こういううわさもあるわけでありますが、何か情報はつかんでおられませんか。お答えください。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 行政に対する評価が、17万8,000人の市民の皆様それぞれが主観的に御判断なさっていらっしゃるであろう。御不満の方もいらっしゃいましょうし、あるいは納得をなさっている方もいらっしゃいましょうし。私は、評価というものは、主観評価ではなくて客観評価をすべきであろう。各種の指標、データ等で26市との比較の中では、私は立川市が他市に比べて決して劣っているとは思っておりません。  それから、デパート撤退云々のお話でありますが、一切聞いておりません。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 市長は客観評価だと言われるわけでありますが、いわゆる数字が示しているんですね、国保料だとか保育料の値上げというのは。だから、他市と比較して私は指摘をしているわけであります。一番安かったのが、上から4番目とか5番目になっているわけでありまして、これは、数字が示す客観的な評価ですよ。  それでは、次にお伺いします。  市長は、都市軸の沿道地域の企業誘致のために、固定資産税や都市計画税などの軽減という奨励策を検討するんだと与党議員にお述べになっております。どのくらいの財源が必要と考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 現在、財源は必要ではありません。今ゼロの都市軸周辺は、税収はゼロでございます。一円も考えておりません。ですから、入る予定であろうと思われるものの減免を図ろうと、時限で。ですから、現在私どもの財布からどの程度税を使って払っていくというふうな考え方は持っておりません。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 入ってくるんだから、それを減免するんだと言われるわけでありますが、それでは、どのくらいの減免をするのかとお聞きしたほうがよろしいんでしょうね。  ですから、そこを私はお聞きしているわけでありますが、私は、地元の中小零細業者が、今廃業か存続かという、そういう危機にあるわけでありまして、これから入ってくる、しかも体力のある大企業より、今困っている地元の中小零細業者に手厚く支援をするというほうが必要なんだと考えますが、見解はいかがですか。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) どうも価値観というか、かみ合わないようでありますけれども、立川市の中心市街地であるはずの都市軸沿道が草だらけで、あのまま放っておいていいのか。しかも、国有地でありますから、現在一円も入ってきていないんです。それを一日でも早くあそこに、例えば、多摩のオンリーワンと言われるような施設を一日でも早く誘致することのほうが、私は結果的に市民にプラスになるというふうに考えているわけであります。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 都市軸沿道地域の企業誘致の問題でありますが、オンリーワン施設を含めた企業の立地誘導だとか、業務商業機能の集積などということで、宅地を外して、結局、地区計画を決めたという経過があるわけであります。  人が住まないまちというのは、防災や防犯上の問題を初めとしていろいろなゆがみが出てくると思います。  市長は、いろいろな集まりで、基地跡地が売却されれば、固定資産税などが多額に入ってくると、こういうことを大風呂敷広げていたわけでありますね。目算が狂ったというのが率直なお気持ちではないのかなと思うわけでありますが、こういう経済不況の中で大きく影響を受ける、こういう大型開発、まちづくり、このまま進めるのかどうか、本当に大もとから見直す、考え直す、そういう時期に来ているのではないかと私どもは考えます。  やはり市民が望まない不要不急の大型開発は見直しをして、市民の貴重な税金は、市民の暮らしを守り、市民要望を実現されるために使うべきだ。  我々日本共産党は、これまでもいろいろと指摘をしてまいりました。今やりとりをしておりまして、こういう基本計画ではとても認められるようなものではないということで、抜本的な見直しを要求しておきます。  次に、農業振興策の質問に移ります。  市長も、農地の減少を憂いているという答弁をされて、農地の存続のためにいろいろと訴えてきたということを答弁されたわけであります。  それで、都市計画法の見直しや農地税制の改正に向けての国への働きかけについては、いわゆる行政段階での取り組みは取り組みとして大事だと思います。しかし、せっかく農業振興会議ができまして、そういう農業者も含めての、いわゆる全市挙げてのというか、そういう取り組みが必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 先ほど御答弁申し上げましたように、上條議員、国に対する要望につきましては、都市農地保全推進自治体協議会として農林水産省、国土交通省に昨日、都市農地保全を推進するための要望書を提出いたしました。そのほか、東京都農業会議が、農業委員会を通じて意見集約を行い、建議を行ったり、東京都に意見を提出したりしております。このほか、市長会を通じた東京都への要望でも、都市農業の振興に向けての諸施策の充実について要望しており、今後も都市農地の保全に向けて機会あるごとに働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 国への働きかけの問題は、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私たちも、この問題では御一緒にできるのではないかと思っております。  こうした取り組みを支える面でも、都市農業振興法のような法律の制定も私たちは必要だと考えております。  次に、東京都への働きかけの問題でありますが、現在、緑確保の総合的な方針の策定が都市整備局で行われているわけでありますが、都の方針案では、都市における農地の評価やまちづくりにおける位置づけが不明確であると、こういうことを挙げているわけでありますが、しかし、具体的な方針では、今ある農地を減らさないようにすることや、都市計画における農地や農業者の役割を積極的に位置づけること、また、支援策を強化することなどが非常に明確でないという、そういう指摘が農業会議などからもあるわけでありますが、この点はどのようにお考えでしょうか。  また、今パブリックコメントなども行われておりまして、そこら辺の状況などもわかりましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 初めに、パブリックコメントの関係でございますが、緑確保の総合的な方針の策定全般について、これは東京都と一緒になってやっておりますが、全般についての御意見が36件、そのほかに、系統分類についての御意見が3件、樹林地の保全についての御意見が24件、それと農地の保全に関する御意見が23件、そのほかにも、緑に関する御意見等が出されております。  ただ、こういった御意見の中で、立川市に関する御意見というのはございませんでした。  これらの御意見や御提言を参考にいたしまして、方針案に加筆修正を加え、5月末に公表される予定ということで伺っております。  それと、この「農地を減らさない」ですとか「支援策が明確でない」、こういった御質問でございますが、この緑確保の総合的な方針を策定することによりまして、この中には新たな施策の一つとして、当然ながら国への法改正への要望、こういったものも出ておりますし、会議の中でもこういった御意見等も出されておりますので、今後につきましても、これは東京都を通じ、国へ強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) ぜひ、市としても農地の保全のために、また、農業者の頑張っている役割などをきちっと積極的に位置づけることだとか、支援策の強化などを都に要望していただきたいと思います。  次に、第3次農業振興計画について伺います。  計画策定協議会の委員の皆さんや、担当の産業振興課の職員の皆さん、本当にお疲れさまだったと思います。  第2次振興計画は、八つの重点施策と25のアクションプランからなっていたわけでありますが、今回は、第3次の計画ということで、三つの柱と十の項目の施策を挙げているわけでありますが、かなり重点を絞り込んだのかなと思うわけでありますが、どのような点がポイントになると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) ここでほぼ内容は固まりつつあります第3次農業振興計画についてでございますが、都市農業の特色を生かし、新しい立川農業の一層の振興を図るため、都市農業の経営基盤強化や人材の育成確保、環境、景観を形成する農地の保全と機能強化、市民との連携による地産地消食育、緑育の推進の三つの施策の柱を掲げ、目指すべき将来像を、都市農業が共生する魅力的なまちとしております。  さらに、施策の柱の下には、具体的な施策を示して、5年間の経過期間中での着実な実現を目指しているところでございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 第2次振興計画のときにも、私は当時、予算が非常に減らされたということがありまして、一時農業予算というのは2億1,600万円あったんですね。これが半分以下になっちゃったということで、どんなすばらしい計画を立てても、しっかりとした予算の裏づけがなければ、絵にかいたもちになってしまうんじゃないかということで申し上げた経過もあるわけでありますが、こういう第3次の振興計画を進めていくに当たって、こういう予算の関係というのはどのようにお考えになっておられるのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 具体的に今後、東京都が策定いたしました農業・農地を生かしたまちづくりガイドプランに基づきまして、本年度、立川市独自の都市と農業が共生するまちづくりモデルプランを策定し、具体的に施策を進めたいと考えておりますので、しっかり予算は確保してまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 担当部長は、しっかり予算を確保したいという答弁でありますが、問題はやはり市長がどう考えておられるかということになると思いますから、これは市長、答弁をお願いします。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 農業だけに限らず、工業観光、商業、本市の産業はこの四つと私は位置づけておりますけれども、バランスのとれた予算配分をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) ぜひよろしくお願いいたします。
     もう1点気になりましたのが、農業振興条例であります。  昨年3月議会で市長は、「第3次農業振興計画策定の検討項目の一つとしていく」と、こういう御答弁をされていたわけでありますが、計画の項目には入っていないわけでありますが、計画策定協議会には問題提起をされたのかどうか、お答えください。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 条例についてでございますけれども、第3次基本計画、第3次農業振興計画の策定では、いずれも市民参加のプロセスを重視し、また、農業振興計画では策定協議会に、当事者である農業者や消費者の代表参加も得ながら議論を進めてまいりました。  立川農業を振興していこうと、そういう思い、そのため、目指すべき方向性や取り組みへの意欲、いずれの計画にもしっかり盛り込んでございますので、今後5年間はこの計画の着実な実現に取り組んでまいります。  条例については、市民や農業者からの意見を踏まえて考えてまいります。 ○議長(太田光久君) 上條議員。 ◆20番(上條彰一君) 今、最後ごちょごちょっと口ごもっちゃったわけでありますが、要は、問題提起はされていないということですね。なぜ、問題提起されなかったのかお聞かせください。市長があれだけ明確に答弁をされているわけでありますから、少なくとも議会でこういう提起もあったので、ぜひ、この農業振興条例の必要性について御議論くださいという提起くらいはできると思いますし、今、都市農業の振興ということで、お隣の日野市でありますとか、全国のいろいろな自治体で農業振興条例をつくって、地元の農業振興ということでやっているわけでありますから、やはりこういう状況なんかを踏まえて取り組みを進めるということは、議論をするということは必要なことではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 農業振興条例につきましては、農業者や消費者の代表、公募市民の皆様の参加を得ながら議論を進めてまいりました。皆さんの議論は、理念的な条例の制定といったほうには向かわず、実効性のある具体的な施策体系の構築が議論の中心となりました。今後の5年間は、この計画の着実な実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 上條議員。あと1分です。 ◆20番(上條彰一君) そうしますと、答弁は私の聞き違えですか。議論はされたということなんですね。わかりました。  全国各地のそういう実例もありますし、いわゆる理念条例にせずに、結構具体的な問題を盛り込んでいるところもありますから、そういったこともぜひ参考にして、より農業振興に結びつく方向で頑張っていただければと思っておりましたので、引き続き、今の農業振興計画の状況を見ながら取り組みを進めていただきたいということで要望しておきます。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 以上で上條議員の質問は終わりました。  次に、8番 稲橋議員の質問を許します。稲橋議員。    〔8番 稲橋ゆみ子君登壇〕 ◆8番(稲橋ゆみ子君) それでは、通告に基づきまして、大きく2点の質問をさせていただきます。  まず、小中学校の食教育についてです。  食育基本法が2005年に施行され、学校給食法の改正に伴い、公立学校の学校給食を活用した食育が位置づけられました。  立川市では、2005年に食育ガイドラインを策定し、健康都市立川の実現は、食育の推進からというメッセージを冊子の見開き部分に掲げています。    食育とは、子どもたちの一人一人が、食べることの意味を理解し、自立に食を営む力をはぐくむことである。栄養に関する情報が氾濫している現代社会の中で、自分に必要なものを判断し、選択していくためには、個人が食に関して正しい知識を身につけて、どの情報が自分に必要なのかを判断する力を身につけていくことが必要。 −−とコメントをしています。  ガイドラインに基づき、小中学校においての食教育事業が行われ、学校給食を基盤とした食教育支援事業を重要な事業として実施しました。  児童生徒みずからが生きる力をはぐくみ、食べることの楽しさ、大切さを身につけることを目的とし、学校栄養士が生きた教材である給食を通して、学級担任や食に関連した教科担任と連携したティームティーチング形式で授業を行っていること。また、栄養士が支援指導するための食教育事業における支援指導実施要綱及び食教育支援指導マニュアルを作成し、食教育を円滑に推進するための食教育事業推進検討委員会を設置しました。委員には、学校長、給食主任、指導主事、学校関係職員の合計11人を組織しています。  平成18年度には、その組織をさらに拡大し、食に関連する教科の先生を増員し、22名の組織として、食教育指導年間計画を作成しました。その実施状況や結果が、平成19年度の第2回目の学校給食審議会で報告されています。  今回は、立川市の小中学校の食教育の取り組みについてお伺いいたします。  立川市の学校給食を活用した食育の現状をお聞かせください。  次に2点目、高齢者の配食サービスについて質問いたします。  まちを歩くと、高齢者のひとり暮らしや、高齢になり支え合っている御夫婦が多いことがよくわかります。  お話をしてみると、その裏側にはいろいろな事情があります。ひとり暮らしでも、病気になるまでは何とか自分らしく生活するためにお買い物をして、食事をつくっていたが、病気になり、食事の支度がおっくうになり、食生活が乱れ、孤独になる。また、介護保険のお世話になっていなくても、どこかしら持病があり、近くに身内もいない中での孤独や体力の衰え、80歳の半ばを超えて妻あるいは夫を介護している御夫婦は、介護している側も病気を抱えながら毎日の生活を乗り越えている。2人でいても孤立化していくこともあります。  地域の中でお互いさまという関係は、病気をしたり、ひとり暮らしになったときに支えられる大きな力になります。おかずを持っていったときに、様子はどうかと聞いたり、見たり、何かあったら言ってねと気にかけてくれたりすることで孤立しない、させない、支え合いが生きる力や見守りになります。今でもそんなつながりがあることで安心している話を、ひとり暮らしになった高齢の方から聞くと、ほっといたします。  しかし、人間関係が希薄になり、地域でのつながりが分断されている状況も、まちを歩いているとわかります。そんなときに、見守りとしての安否確認や、安定した食を供給し、食を通した会話から様子を見守られる高齢者等配食サービス事業の活用が期待されるところです。  利用している方からお話を聞くと、「とても助かっている」、「量があるので、2回に分けて食べて、1食分は、お昼は近くのお店でパンを買ったりしている」、「週2回とって、あとは頑張ってつくっている」など、お買い物に行くのに不自由になったり、介護で追われているときに届けられたお弁当に、ほっとしたりしている状況がわかります。  しかしながら、配食サービス事業の見守り状況を利用している方に聞いてみますと、「配達のとき、知らない間に玄関に置いてあった」、「配達の人がよくかわる」、「急いでいて、会話はない」という声が聞こえてきます。  また、退院後に依頼した方は、    食の内容が、揚げ物が多く、食べられず、処分することが多かった。体調がよくなってからは少し食べられるようになったが、それにしても揚げ物が多過ぎる。 −−という声も聞いています。  見守りも兼ねた配食サービスを充実し、利用者の立場に立ったものにしていく必要があるのではと考え、今回の質問といたします。  改めてお伺いいたしますが、高齢者等配食サービス事業の目的をお聞かせください。  以上1回目の質問で、あとは一問一答をさせていただきます。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、高齢者への配食サービスについてでございますが、この目的につきましては、買い物や調理など食事の支度をすることが困難な高齢者を、定期的に訪問して食事を届けることによりまして、高齢者の安否を確認するとともに、健康の保持を図ることを目的に行っている事業でございます。 ○議長(太田光久君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 食育に関してのお尋ねでございますけれども、成長期にある子どもたちにとって健全な食生活は、健康な心身の成長、及び人格の形成に大きな影響を及ぼしますし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。  食育の充実につきましては、子どもたちの生きる力をはぐくむ上で大変重要な課題であると考えております。特に、小中学校におきましては、家庭地域との連携により児童生徒に食に関する指導を行いまして、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化に関する資質・能力を身につけた上で、健康な食生活を実践する力、次世代を育てる力を身につけていくことが望まれているわけでございます。  立川市立の小中学校におきましては、給食の時間や体育、家庭等を中心とした各教科などにおきまして、健康の大切さの理解や、日常生活に必要な基礎的な知識、技能を身につけることを目標に実践的、体験的な活動を中心とした指導を通して、食に関する指導が行われております。  この指導の場におきましては、食の専門家である学校給食栄養士がティームティーチングの方式で行われておりますけれども、やはり手洗いの仕方から始まりまして、食べる姿勢、よくかむこと、それからはしの使い方、食器の持ち方、好き嫌いをせずに残さず食べることなどの内容も含まれているわけでございます。しかし、これらは、学校給食の時間だけで身につくものではありませんので、家庭と一体になった指導が必要ということでございまして、給食の試食会や、親子で料理をつくる学習機会などを設定いたしまして、親と子の双方に正しい食事のあり方を意識させることによりまして、親と子のコミュニケーションを図る教育活動も展開しているところでございます。  また、献立表や給食だより、学校だよりなどの家庭への配布を通しまして、食に関する指導の実施の状況や、子どもたちの姿を伝えることなどによりまして、家庭における食育を支援するための情報提供の推進にも取り組んでいるところでございます。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 御答弁いただきましたので、質問をさせていただきます。  高齢者の配食サービスの目的は、わかりました。  その中で、現在行っている、委託をしている配食事業者というものがありますけれども、その数、また利用者の状況、それから見守りの状況、例えば、この報告が入った等のことの内容について現状どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 配食サービスの事業者数につきましては、市域を南北に分け、それぞれ1事業者ずつ、計2業者を競争入札で決定したほかに、若葉町、栄町地域限定でNPO法人とも契約しております。  利用者数につきましては、各年度末の時点で、平成19年度が350人、20年度が358人、21年度が360人。  各年度の配食数ですが、平成19年度が7万2,020食、うち昼食が3万4,003食、夕食が3万8,017食、20年度が7万893食、うち昼食が3万1,396食、夕食が3万9,497食、21年度が7万1,896食、うち昼食が2万8,359食、夕食が4万3,537食となっており、配食数は、昼食が減り、夕食の利用が増加しております。  見守りの状況ですが、配食を行う際に声かけをして、返事をもらうことで異常がないかどうか確認しております。もし、返事がない場合には、あらかじめ連絡先として登録してあります御親族などに配食している事業者が連絡を入れる仕組みとなっております。それでも安否確認がとれないという場合がございます。その場合は、市に連絡をいただきまして、市のほうでは、地域民生委員地域包括支援センターなどと協力して対応に当たっているところです。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員、本来は通告に基づいて質問をしていただくわけですから、教育の問題なんですけれども、高齢者に入りましたので、それを続けてください。今後気をつけてください。稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) すみません、順番のほうが間違えまして、引き続き高齢者の配食サービスについてお伺いいたします。  今、御答弁いただきました数の内容はわかりました。この状況を見ますと、数としてとても多くふえているというわけではない状況ですけれども、昼食、夕食と、そういった2回に分けた配食サービスのその丁寧さから、夕食のほうを利用する方たちがふえている状況、これは利用する方たちにとってはとても利用しやすい状況ではないかというふうに私は思っています。  それで、この事業から見えてきた効果、課題、そういった点はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 配食の効果としましては、定期的に配食を行うことで規則的な食生活が可能となること。偏った食事が改められ、栄養状態が改善されること。それから、声かけすることで、在宅での事故の防止を図り、安否確認を兼ねることができることなどが挙げられます。  課題といたしましては、高齢者の方に食べやすくおいしい、毎回の配食を楽しみにしていただけるようにすること、それが一番だと考えております。  このサービスについては、引き続き充実をしていくわけですが、21年度からは、同居者の就労等によって、日中に独居となる高齢者の方もこの制度の対象としたところでございます。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、食の内容について、ここが少し高齢者向きでないという内容になっていることを市民の方たち、利用する方たちから声をいただいているわけなんですけれども、この点については、やはり改善をしていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その点について、利用者の方から直接改善を望む声などがあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(太田光久君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 利用者からの御意見、要望として多いものは、悪いほうでは、おいしくないとか味が濃い、揚げ物が多い、とろみ、きざみなど、そういった治療食にしてくださいとか、たこがかみにくいとか、そういった意見がありますけれども、逆に、普通においしいではないかと、カロリーがきちんとしているので安心して食べられる、塩分が抑えているにもかかわらず味がよい、何より安くてよい、あるいは同じメニューが多い、そういったものもございます。  市といたしましては、委託している事業者に、さまざまな工夫をお願いしているところであります。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) やはりそういった声から、市としては委託を工夫するように事業者のほうには指導しているということですので、その点のところはしっかりと行っていただきたいと思います。  先ほどのお話の中から、この見守りという部分、これが一番配食の中でも大きな事業の目的だと私は思っているわけですけれども、この見守りの中から、通常配達をして、その配達をした方が声かけをして、返事がなかった。そういった場合は、事業者が身内の方たちに連絡をして、返事がないとか、そこにいなかったという、そういった中では、身内の方たちに直接連絡をするという御答弁がありましたけれども、この事業者から受けたさまざまな高齢者の方たちについての報告等で、しっかりと見守りの機能のシステムが生かせているのかどうかということをお伺いいたします。  例えば、包括支援センターにつなげたり、必要な支援があれば対応したりということが情報から把握してつなげていることができているのか。先ほどできているということがお答えでしたけれども、もう少しその点について詳しくお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 事業者から、どうしても連絡がとれないという一報が市に入ります。そうすると、在宅支援係のほうで、その地域地域包括支援センターに連絡をいたします。包括支援センターのほうですぐ動ければ、包括支援センターの職員が行きますし、手いっぱいで動けない、その場合は民生委員にお願いする。それでもさまざまな事業を抱えていますので、どうしても手が回らない、そういった場合には、市の職員が直接行く場合もあります。  それから、包括支援センターの職員等が行っても、どうしても連絡がとれない、安否確認ができない。その場合、また市のほうに連絡をいただきまして、そうしますと、市のほうで、借家であれば、その大家さんに連絡をする。それから、近くに身内の方がいらっしゃらなければ、遠くのほうの親族の方に連絡をして、実際にかぎを持って来てもらう、そういった対応をしているところであります。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) この配食サービスのところから見守りという、本当に丁寧な対応をしていただいているということでは、この配食サービスを利用する方がもっとどんどんふえて、そういったひとり暮らしの方たちが大変多いわけですので、そのところの拡大していくところの、もっとアピールをしていただきたいというふうに思っております。  現在、委託事業者が3社ありますけれども、実際この委託をしていない事業者の中でも、地域の中で小規模に営業しているお店で、高齢者の方がお弁当を届けてもらっている、そういった仕組みができていることを私は見ています。その昔からのなじみで、顔の見えた関係から、利用する方の好みがわかっていたり、そのお弁当の内容が栄養バランスがよかったり、配達してくれる人とのコミュニケーションが気に入ってそのお店に頼んでお弁当を配達してもらっているという話を聞いています。つくり手と食べ手の関係が自然と見守りの仕組みをつくっているという状況です。  配食事業者の枠をさらにこういった地域の中で、小規模でも小回りがきく、そういった配達をしながら顔の見える関係をつくっている、そういった事業者を、この委託事業者に選定して、事業の目的に沿ったお弁当の内容を高齢者のものにしたり、見守りというところでのきめ細かい対応ができるようにしていくべきと考えるわけですけれども、この点についての御見解をお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 現在委託している事業者は、多くの配食を行うことによって経費を安くする工夫をしております。その結果、民間で小回りのきく事業者に比べれば、一律的な対応となる場合もあろうかと考えております。  市内には、実施に余るくらいの民間の配食サービス事業者がございますし、社会福祉法人でも独自に配食をやっているところもございます。  御指摘のように、高齢者の中にはきめ細かな対応を必要とする方もいらっしゃることから、今後、地域で配食サービスを行っている事業者などを調査し、この場合、一番費用負担が問題になりますけれども、その辺も勘案しながら、必要に応じたサービスが可能かどうか、それは検討してまいります。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) わかりました。ぜひ、調査をして検討をしていただきたいと思います。  現在3社で、2社が、先ほど御答弁もいただきました人数の受け入れ枠が大きい事業者というふうになっています。1社がNPOとして、ここは小規模に行っているところなんですけれども、このNPOの方にお話を聞くことができました。配食メニューや見守りを大変きめ細かく対応されている様子、その話から聞きまして、大変感心をいたしました。  食については、なるべく添加物を使わない。旬の食材をなるべく使用。季節感を大切にする。病後の状況などになるべくあわせる。返すお弁当箱の中身の残渣は捨てずにそのままでよいことを伝えて、その残渣の状況から体調や様子をチェックしているということです。  見守りという面では、配達している人はボランティアで、長年やっていて、お話を聞くのが上手で、楽しみで待っている人もいるということです。  いつもの時間に配達したのに応答がなく、おかしいと思って庭に回ってみたら、飛び石のところに足を挟んで転んで、暑い炎天下に倒れていたことや、認知症の方が暗くなり、ドアがあいているのに留守。ケアマネジャーさんに通報し、そのNPOのスタッフの人たちにも連絡をして探し、真っ暗な公園に体温が下がった状態で帰ってきた様子を見た。  それから、亡くなった直後、まだ体温が温かいうちに発見したこともあったということです。  また、地域包括支援センターの人とも意見交換をし、包括の行う仕事をやっていてくれるという理解を包括の人からも示してもらったというお話も聞きました。  いつもお弁当を待っているのに、日常生活と違う行動パターンがあったり、この人はこういう感じではないという思いから心配につなげていくというきめ細かい見守りの対応、スタッフで共有しているということに大変ありがたさを感じました。  小さな規模で小回りがきくことから、このことはでき、またこの事業の目的をしっかり把握し、効率や利益優先にしない対応は、利用者にとって、また市にとってもありがたいことです。規模が大きいことは、食数の受け入れや広い範囲で配達を可能にするという効果や、市民負担分や委託料が安くなるということがありますが、一人一人への対応や、もしかしたらという勘を働かせての対応や、食の内容についてはきめ細かくできにくい状況にあるようです。大量につくるお弁当は、もし食中毒が出たらという心配から、食材や調理方法に偏る傾向になってしまうのでしょう。目的を持って契約をしている高齢者の配食サービスですので、利用者の声を受け、きめ細かい対応ができるような取り組みにしていくための話し合いをしたり、確認することが必要だというふうに考えます。  国分寺市で行っている事例ですけれども、ここは少し金額的には全体の金額は少し立川市より高くなりますけれども、毎日の配達状況、その報告を市に提出し、その提出した内容から何かあったら包括支援センターや高齢者相談の人に対応しているという、そういった連携ができています。  今、立川市では、全員の分の報告をしていない。何かあったときの報告というふうになっているわけですけれども、こういった取り組み、こういった毎日の報告ということで、その中からさらに何かあってつなげるということが見えてくるというふうに考えるわけなんですけれども、こういった取り組みについて、市としては今後この事業を充実していくために検討していくということでお聞きしたいと思います。 ○議長(太田光久君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 昔は、食べ物はろくろく口に入らなかった時代に比べれば、今は弁当は安いところでは200円でコンビニで売っていたりいたします。今御紹介いただいたところは、たしか単価が1,000円以上するわけですよね。厳しい生活の中から、お年寄りの方というのはやはり安いお弁当を買う方が圧倒的に多い中で、もし、単価を高くすれば、それだけ利用者負担も高くなるわけですし、それでもいいという人はそうそういないんだろうと思います。そういう利用者負担ができないけれども、自分は配食をしてもらいたいという方がいる一方で、利用者負担をどんどん高くしてもいいですよ。そのかわり、見守りも十分やってくださいということになると、考え方としては、高額所得者のお弁当に、低所得者の財布から払った税金が入るという形になりかねない部分もあるんではないかと思っています。
     ですから、今は栄町、若葉町のほうで地域限定でやっているのは、あそこはNPOということで、介護保険が始まった当時、利潤追求というのが、そういう動機が内在していないから、営利追求としない、こういった配食サービスは適しているんだろうと思って始めたわけです。ところが、なかなか利用者数が伸びないというのも、利用者負担1食分が高いというところにネックがあるのかなと思っています。  したがって、これも費用負担の、それから利用者負担も、それぞれ検討しないと、一概によそでやっているから立川でもということにはなかなか難しいのかなというふうに思います。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 今、御答弁いただいた内容については、どうしても金銭的な負担ということがかかわってきますので、部長の御答弁される内容はわかりますけれども、やはり見守りというところでは高齢化がどんどん進む。その中で、今いろいろな市民との連携もできているわけですけれども、やはりこの充実をすべきであるわけですので、この事業者、行政、包括支援センターとの連携をしっかりしていくためにも、この部分は全体的な大きな見守りという、包括的な仕組みの中で御検討いただくことを要望いたします。  先ほどお話をさせていただきまして、小規模でも対応できる配食の事業者、ここの部分についても調査をしながら検討していくという御答弁ありました。  地域包括支援センターが市内6カ所にありますので、その地域ごと、または小さな範囲で情報が把握できることが効果的と考えます。この地域ごとの配食サービスをより充実させ、高齢者の見守りの機能を高めていくことが大変必要になっていますので、ぜひ、そのことを今後御検討し、充実をしていただきたいということを強く要望させていただきます。  先日行われました第11回の小地域ケア会議、この内容のお話を聞きました。この場所では、配食サービスの試食会が、配食サービス事業者4社、包括支援センターの職員参加で行われ、グループごとの試食会や配食サービス事業者のプレゼンや意見交換を行った取り組みをしたこと、これは大変いいことだというふうに思います。  要望や意見、質問というものを、その参加者からまとめて改めて考えていかなければいけないところが見えてきたり、次に向けた改善や、よりよくしていこうとする取り組みにつながっていくという、こういった会議の中で見えてきたことを今後生かしていただき、さらなる地域福祉の推進につながるよう期待をして質問を終わらせていただきます。 ○議長(太田光久君) 教育は、教育のほうは。今は高齢者でしょう。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 次に、小中学校の食教育についてお伺いいたします。  先ほどの質問の食育の現状、御答弁いただきまして、さまざまな形で食教育の取り組みを行っていただいていることがわかりました。  学校運営給食審議会の議事録や、提出していただいた20年度の食教育支援指導状況、21年度の支援指導計画等の資料を改めて見させていただきまして、子どもたちのための食教育に努めていることがわかりました。  支援指導を行うと、話を興味深く聞く、子どもたちが話を興味深く聞く。栄養別の色分けを楽しそうに行っている。指導後の残渣が少なく、ゼロのクラスもあったという効果が出ているということです。  また、栄養士、調理員さんが、生産者との交流で、作物のつくり方や、つくる過程の苦労話を聞いたり、ワークショップを行いきずなを深めたり、出前講座から家庭地域との連携もできたという効果があったことを知りました。  また、西砂小学校の近くには、学校給食の野菜をたくさんつくってくれて、農薬も最小限に抑えてくれている生産者に対し、学校が協力し、看板を立てて、変なものが投げ込まれないで安全野菜が収穫できるよう願い、協力をしたということもわかりました。それは、つくり手と食べ手が連携し、安全でおいしいものが食べたい、食べさせたいという、本来あるべき姿の関係性であり、まさに顔の見えるつながりや信頼感や感謝のあらわれだというふうに思っています。  3年間の試行期間で行ってきたこの食育の食教育、その状況から、本格実施を現在行っているわけですが、食育ガイドラインに基づいた食教育の充実に向けて、今後、小中学校の計画はどのように行っていくのかお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 先ほど議員がおっしゃったとおり、立川市におきましては、平成17年9月に、健康推進課が中心となりまして食育ガイドラインを策定いたしました。それに基づきまして、さまざまな施策を推進しているところでございます。  子どもたちに食の楽しさ、大切さを知ってもらうことを到達目標といたしまして、その中でも特に小学生の時期には、望ましい食習慣を身につける。また、中学生の時期には、自立的な食を営む力をつける。こういう到達目標を設定いたしまして、現在指導を進めているところでございます。  また、現在、小中学校で実施しております食教育の支援指導につきましても、これに基づいて実施しているところでございまして、今後も児童生徒への食育につきましては、充実に努めてまいりたいと考えております。  その中の、特にことしにつきましては、特に産業振興課との連携によりまして、地場野菜生産者の方にも学校に来ていただきまして、顔の見える、より充実した指導を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、子どもの食育につきましては、特に家庭が重要な役割を持っておりますので、より多くの保護者の方々に、その認識を深めてもらうということが大変重要なことではないかというふうに考えておりますので、引き続き、毎月配布しております給食だよりにも、食に関する情報を掲載して、保護者の方々にも啓発に努めていくとともに、保護者対象の給食試食会も実施しておりますので、引き続き栄養士の方が、1日のスタートは朝御飯からという講演会を行いながら、朝食の持つ重要性を保護者の方に理解していただくような指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) ことしも充実させていくということでのお取り組みですけれども、現在、小学校8校が自校式で行っておりまして、12校が共同調理場での給食となっています。  小学校の食育についての取り組みは、自校式とセンター方式、ここの点で違いがあるのかどうか。あるとすれば、どのような点があるのか、お聞かせください。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 立川市におきましては、食に関連する授業の時間に、栄養士教員とともに教壇に立つ。そして、生きた教材でございます学校給食を活用した食育教育の支援指導を実施しております。  単独校の場合でありましても、共同調理場の学校でございましても、同様に学校給食を活用した中での指導をしているところでございます。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 今、部長の御答弁では、自校式でもセンター方式でも、余り変わらないという御答弁かというふうに思うんですけれども、実際違いがありますので、お話をさせていただきます。  まず、自校式につきましては、各学校にまず栄養士さんが配置されていますので、生徒とすぐに接せられる状況があること。それから、給食時に、つくった野菜を持って各学級などに訪問しながら、そういったきめ細かい指導もできることがあります。それから、学校内に栄養士さんがいるということで、先生と連絡がとりやすい状況にありますので、計画を立てることも容易で、連携がとりやすい。それから、栄養士さんが保護者とも交流がしやすいという状況があります。それから、時間になるとつくっている、そういった給食のにおいが学校全体にしみわたり、きょうは何だろう、どんなものが出てくるんだろうという創造力を働かせたり、期待が味わえる、そういったことがあります。それから、給食をつくっているつくり手の顔が見える。何よりも、食育の食教育に対しての実施回数が多いという状況もあります。それから、つくった直後、すぐ食べられるという状況にありますので、温かく、調理後の食事が、本当にできたての状況で食べられるという、おいしいという評判があります。  そして、食器については、3校についてが強化磁器食器を使っており、この残渣率は4.3%ということになっております。  それに比べまして、センター方式は、栄養士さんの人数が全体12校に対して4人という割合になっておりますので、この食教育に対応することが、人数的にも難しいという状況があります。それから、栄養士さんや調理師さんが身近にいないことから、つくり手の顔が見えにくいということもあります。それから、食教育の実施回数、これは何よりやはり自校式よりも少ない状況にあります。つくっているにおいを感じることができない。移動距離があるので、調理から食べる間に時間があるので、早目に調理、保温する関係から、でき上りを少し手前の状態でつくっておきまして、運ぶ間に蒸らしたりする間に色味が落ちたりするということもあります。先生との関係ですけれども、日程や時間を決めるのに学校内に栄養士さんがいないという状況からも、連携がしにくいこともあります。  食器はセンター方式では全部プラスチックのポリプロピレンを使っておりまして、残渣率、自校式より高い13.2%となっています。  こういったように、自校式とセンター方式の食についての中身、または食教育についての子どもたちの実施回数に大きな違いが出ています。  審議会の中でも、そのことは指摘されていて、単独校の子どもたちは恵まれている。食教育からすると、自校式がよいことが語られています。  現在、老朽化した第一・第二共同調理場を統合して建てかえる計画は、建物の建設から管理運営を一括して民間に任せるPFIの手法で行う計画が着々と進められています。最大7,000食の大型給食センターに対しては、手法や将来的なことやコスト優先の大量生産の仕組みに対し疑問を感じています。  私は、これからの時代は食育地域雇用、地場野菜の供給率を上げることや、少子化に向けた小規模化をしていくことが、将来的に効果があると考え、給食センターの建てかえに際しては、自校式もしくは親子方式の手法で考えるべきという立場から発言をしてまいりました。  今回、4月に事業者に向けた要求水準書が示されました。    食育推進機能の導入としては、食育基本法の策定、学校給食法の一部改正など、学校給食を活用した食に関する指導の充実が求められていること、食の安全性や食育への関心が非常に高まっていることなどから、新たに磁器食器を導入するとともに、本施設において見学、研修、展示など、食育活動の推進に寄与する機能を導入する。 −−とあります。  新調理場のコンセプトは、1、安全衛生管理、2、食育推進、3、効率的、効果的な運営をしています。  そこでお聞きしますが、給食センターの統合、建てかえに伴う民間活力の導入は、食育推進にどのように役立ち、子どもたちの食教育を支えていくのでしょうか。効果やマイナス面はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 新学校給食共同調理場の民間事業者の関係でございますけれども、あくまでも食育の推進につきましては、市が責任を持って実施してまいります。それに対応する中での協力をしていただくという役割分担の中で実施をしていくつもりで現在考えているところでございます。  新学校給食共同調理場の中での八つの基本方針の中の一つの方針として、今、議員がおっしゃったとおり、食育推進機能の導入という大きな柱がございますので、その柱に基づきまして、私どもといたしましては、三つの大きな内容の導入も考えておりますので、それらを積極的に活用した中での充実した食育推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 今、部長が御答弁いただきました、市が責任を持って食教育については実施していく。その中で、協力してもらうということがありましたけれども、この協力してもらうということは、実際この民間に管理運営を委託した、その民間の事業者が食教育参加をして活動していただけるという理解でよろしいのでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) この事業者のかかわり方でございますけれども、私どものほうで共同調理場見学会等実施してまいります。そういう中で、事業者の方に関しましては、調理等の作業の内容などの説明に協力していただくだとか、また見学会を実施していく上で、当然、実施時期、内容等ございますので、私どものほうでその見学会の内容、実施時期が決まった段階で事業者のほうに御連絡をして、その体制をとってもらうということを考えているところでございます。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) そうすると、今の御説明からは、現場に新しくできた調理場に子どもたちが行って、その場所での説明、あるいは見学会ということが決まったら、その設定をしたり、体制を整えるという、そういったことの御答弁ですけれども、それでは、実際に食教育に携わるというか、市で定めている食教育支援指導にかかる学校給食指針に基づいた食教育事業における支援指導実施要綱に従って活動ができるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) あくまでも食教育の支援指導の事業につきましては、市が市の学校給食課の栄養士が中心となって実施していくものでございますので、この新学校給食共同調理場ができた場合にも、見学に来た方々が、窓を通じて見学をしたりとか、研修室もございますので、その場所で栄養士食育に関するさまざまな勉強になるようなお話をさせていただいたりとか、また試食会も行いますので、そういうものを通じまして、栄養士が中心となって実施をしていくということでございまして、先ほども説明させていただきましたけれども、民間事業者の方には、本日の調理等の作業の内容などを説明していただくつもりで考えております。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 今の御答弁からわかりましたけれども、実際、要求水準書に出ていた食教育についての内容ですけれども、これは、あくまでも施設整備に関してのハード面だけだというふうに私は思います。民間導入した業者が食育という指導のほうについてはできないということですので、そういった状況の中から、では、先ほどお話しした自校式とセンター方式の食教育についての差をどういうふうに埋めていくかということがあるわけなんですけれども、平成20年の学校給食運営審議会では、食育の推進へのマンパワーの必要性の発言がありました。これは、自校式とセンター方式の中で差があるという、食教育に対して、食教育の推進に大きな開きがあるということからです。12校に対しての4人の栄養士の方たちだけでは、とても自校式と同じレベルまで持っていけるはずがありません。  私は、民間活力の導入でマンパワーの活用ができると思っていましたけれども、ただいまの御答弁からは、できないことがはっきりわかりまして、ならば、今後の食教育の推進に向けて、給食を生きた教材として活用していくために動いていく人、そのサポートをしたり、食教育の中に入っていく人は、もっとふやしていくべきだというふうに考えます。  例えば、今回、民間導入がされまして、職員が異動になります。職員の調理員さん、異動になってくるわけですけれども、こういった方たちも、食教育を大きくサポートする、一緒に行っていく人として推進の充実に向けて取り組むメンバーになっていただければ、不足している部分のマンパワーを補うことができるのではないかと考えるわけですけれども、その点についての御見解をお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 現在でも栄養士さんと調理員さん、それぞれ役割分担はございますけれども、学校によっては、調理員さんができる範囲での食育の推進もしております。特に22年度は、アイムを使って調理員さんが中心となりまして食育の推進ということも考えておりますので、栄養士さんと調理員さんがそれぞれ役割分担した中での食育の推進というのは両輪として今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) それでは、ぜひこの部分で、やはりマンパワーの活用ということが食育推進に大きく役立っていきますので、その点についてはぜひ御検討というか、充実を求めていくことを要望いたします。  中学校給食についてですけれども、現在、お弁当の併用方式になっていますので、中学校の子どもたち、食べている内容の食が異なっています。そういった点から、給食を活用した食教育の取り組み、この点について今後どのように展開していく計画か、少し詳しくお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 新学習指導要領におきましては、学校における食育の推進について、関連する教科、特別活動などにおきまして、それぞれの特質に応じて食育の推進を適切に行われるよう努めるというふうに指定をされております。  中学校につきましては、どうしても現在、授業自体がタイトでございますし、なかなか実施できる教科も限られておりまして、現在は、家庭科の授業の中での指導が中心となってスケジュール調整がなかなか難しいと、そういう状況がございます。ただ、中学校におきましても、食育の推進というのは大変重要なことでございますので、22年度入りました段階でも、校長会等を通じまして、実施校についてのお願いをしたところでございます。  今後も、学校との調整をより一層図りながら実施校の拡大には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) 確かに、中学校の食教育を取り組むという現状の中では、やはりその食の内容自体も異なっている。それから、食べる時間が短い。授業がタイトで時間が取れない。先生との連携もなかなか難しい状況にあるという課題があるわけですけれども、食育の視点から、この中で、食べる時間のゆとりについて、ここについても、食育の視点からゆとりを持たせてほしいという、そういった市民の声、それから、おいしいと味わえる給食にしてほしいという声が市民審議会からも発言されています。  この中学校給食についての残渣率も27.8%と高い状況にあります。何とかこういったさまざまな課題がある中で、子どもたちに対しての食教育の充実を目指していただきたいというふうに思っていますけれども、私は、子どもが自分でつくるお弁当の日というのを取り入れてみてはどうかと考えます。これは、小学校、中学校ともに、どちらも視野に入れてなんですけれども、ことし1月、市民交流大学市民推進委員会企画で、お弁当の日、子どもが自分でお弁当をつくるという講演会に参加しました。講師は、香川県公立中学校校長の竹下和男さんで、勤務していた小学校で、2001年度からお弁当の日を始められた方です。現在の実践校は、全国で576校と広がっています。  竹下さんは、子どもが大好きで教師になり、やがて子どもの様子が変だと気づいたのが、お弁当の日を始めるきっかけだったと話されました。    物質的には豊かな社会になったけれど、子どもたちは心の空腹感を訴えている。生きている存在感の危うさからいじめ、ひきこもり、万引き、リストカット、援助交際、薬物乱用などの形で不安を訴えている。    また、子どもは大人が考えている以上に一人前になりたい。親の役に立ちたい。大切にされる存在であることを確認したいと思っている。こうした現状で変えなければならないのは、子どもではなく、子どもが育つ環境です。 −−と話されていました。  お弁当づくりを、親は絶対に手伝わない。子どもだけでお弁当をつくるために、家で食事づくりを手伝いながら観察し、自分たちで買い物をしてつくります。家族が自分のつくったものを喜んで食べてくれることで、役に立つ喜びや感謝の気持ちを知ることができ、まず、家の中が変わってくるそうです。  スライド映像から見えた、自分でつくったお弁当を持った子どもの笑顔は、はにかみながらも、達成感に満たされ、自信に満ちあふれた姿が印象的でした。  お弁当の日は、月に1回の取り組みです。小学生は5・6年生、中学校でも取り組んでいます。このように、子どもの育ちを食を通して広げていくお弁当の日の取り組みを立川でも行ってみてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 子どもの食に関します問題、子どもに関する食育の推進というのは、先ほども教育長の答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、あくまでも家庭が大変重要であると。家庭を中心としつつ、学校や地域社会が積極的に支援していくことが重要であるというふうに私どものほうは考えているところでございます。  そういう中で、議員おっしゃったお弁当の日でございますけれども、このお弁当の日につきましては、私どものほうも昨年、21年度に市民交流大学の中で、今、議員がおっしゃったとおり講演会を開きまして、大変関心を持って実施内容を見ていたところでございます。大変大勢の方々に御参加いただきまして、そのアンケートの内容も大変いい内容でございました。  このお弁当の日の効果といたしましては、確かに、子どもたちが食事についてのバランスを考えるようになったりとか、当然ながら、調理をするわけでございますので、親子の会話がふえる。また、つくる人、食べ物への感謝が生まれる、さまざまな効果があるというふうに言われております。  私どものほうで導入するかどうかということでございますけれども、やはりお弁当の日を実施するに当たりましては、保護者の方々の理解が大変一番重要ではないかというふうに考えておりますので、この近隣市のところでも実施しているというふうに聞いておりますので、その効果、また課題等を整理した上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 稲橋議員、あと52秒でございますが、いいですか。稲橋議員。 ◆8番(稲橋ゆみ子君) ぜひ、この立川でも取り組んでいただきたいというふうに考えます。その近隣市の状況を見ながらということでは、少し時間がかかることも想定されますので、こういった講演、多くの方たちが参加して、この講演から子どもたちが自分でつくっていくお弁当の日という効果がどのようなものかということを理解していただく方をふやしていくために講演会などもしていただきたいというふうに考えていますけれども、その点についての御見解をお聞かせください。さっきの竹下さんの講演会。これから、またさらにほかのところでしていただきたいということなんですけれども、そういったこともお考えか、お聞かせください。 ○議長(太田光久君) 以上で稲橋議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後0時2分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後1時5分〕 ○副議長(佐藤寿宏君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、22番 矢島議員の質問を許します。矢島議員。    〔22番 矢島重治君登壇〕 ◆22番(矢島重治君) 質問通告いたしました三つの事項について、順次質問いたします。  第1番目は、地上デジタル放送への対応について質問します。  2011年7月に、テレビ放送は完全デジタル化となり、アナログ放送が停止されます。テレビでいろいろなタレントが、地デジ、地デジと宣伝していますから、来年7月から地上デジタル放送に移行することはほとんどの方が知っていると思われます。しかし、その対策が済んでいない方や、どのように対策をすればよいのか十分に理解していない方が数多くいると思われます。したがって、アナログ放送が停止した以降大きな混乱が予想され、テレビを視聴できない方々が数多く生じるのではないかと言われています。  そこで、アナログ放送の停止にあわせて、地上デジタル放送への対策が済んでいない世帯はどのぐらいおられるのか伺います。  また、最近、総務省は、経済的理由で地上デジタル放送への移行経費が負担できず、これまでテレビから得られていた生活に必要な情報が得られなくなるおそれのある世帯に対して、簡易なチューナーの無償給付等の支援を実施しているとのことです。また、集合住宅に対する補助制度といったものも上げられているわけでありますけれども、立川市の場合、そういった世帯はどのぐらいあるのか。また、そういったところへの補助制度がどのぐらい進んでいるのかについても伺いたいと思います。  次に、現在、立川市では電波障害対策として、難視聴地域の方々は、その原因となる施設、建築物などの所有者が費用を負担して、ケーブルテレビを使って通常のアナログ放送を視聴しています。市の施設が起因するところもありますし、民間の施設が原因になっているところもあります。このような難視聴対策でケーブルテレビを使って通常の番組を視聴しておられる方々は何世帯あるのか、お答えください。  次に、このような方々の多くは、アナログ放送が停止し、完全デジタル化になると、地上デジタル放送の難視地域ではなくなりますので、難視聴の原因となっている会社とケーブルテレビ会社との契約が解消されますから、地上デジタルテレビを購入していても、みずからがアンテナを立てるか、もしくは有料のケーブルテレビに加入しなければテレビを視聴することができなくなります。このような方々の中には、難視聴の原因企業とケーブルテレビ会社との契約と同等の使用料を支払って、これまでと同じように有線で通常の番組を視聴したいと望む方が多くいます。このような方たちのために、立川市はケーブルテレビ会社と低額の料金で今までどおりの形態でデジタル放送を視聴できるよう交渉する必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  ちなみに、立川市の施設が原因で地上アナログ放送あるいはデジタル放送の難視聴対策でケーブルテレビ会社に支払っている1世帯使用料は幾らになるのか、お示しいただきたいと思います。
     また、次に、完全デジタル化になっても難視聴対策が必要な世帯はどのくらいになるのか。また、その原因が立川市の施設にあるといった世帯はどのぐらいあるのかについてもお答えをいただきたいと思います。  次に、大きな2番目は、学習指導要領について質問します。  2008年3月に、学習指導要領の改訂が公表されました。小学校では2011年度から、したがって来年度から、中学校では2012年度から、したがって再来年度から全面実施となりますが、2009年度と2010年度は移行措置として先行実施をしているというところです。  おおむね10年に一度改訂される学習指導要領ですが、文部科学省は10年前に、学習指導要領を改訂し、これまでの詰め込み教育知識偏重型教育が学校の荒廃を招いていることの反省から、生きる力をはぐくむことを理念とするゆとり教育に方向転換し、教育内容の厳選と授業内容の削減、総合学習の実施、そして学校週5日制を実施してきました。しかし、その後、経済協力開発機構(OECD)による義務教育修了時段階の15歳児生徒を対象とした学力到達度調査、PISA調査など各種の調査で、日本の児童生徒の学力、特に読解力や記述式問題、知識、技能を応用する問題に課題があること、読解力での成績分布の分散が拡大していることなどの問題が明らかになりました。その背景には、家庭での学習時間などの学習意欲、学習習慣、生活習慣などに課題があることとして、これまでのゆとり教育から、脱ゆとり教育へ大きく方向転換をする学習指導要領の改訂を実施しました。  新たな学習指導要領は、生きるちからをはぐくむことを理念としながらも、基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力などの育成のバランスを重視し、さらに、豊かな学力を確立するために必要な時間の確保、授業数が増加されます。学習内容が増加したり、学習する学年が下がったりします。  例えば、小学校の算数では、二等辺三角形や円、球について、現行では小学校4年生で学習しますが、新学習指導要領では3年生の学習内容になります。小学校では、国語、社会、算数、理科、体育の時間数が10%程度増加され、授業時間は、低学年1年生、2年生で週2こま、中高年生で週1こま増加します。中学校では、国語、社会、数学、理科外国語、保健体育の授業時間が、実質10%程度増加し、各学年で週1こま増加するということです。  そこで、質問します。  第一には、この学習指導要領の改訂によって、いろいろ予算が必要になってくると思いますけれども、予算措置あるいは人的配置がどのようになっているのか伺います。  一つには、昨年と今年度、移行期間として先行実施していますが、その中でどのようになっているのか。  二つ目には、全面実施の予算措置、人的配置はどのようになっているのか伺います。  第二には、学習指導要領では、学習内容と学習時間が大幅に増加しますので、授業についていけない児童生徒がふえることが懸念されます。この対策についてどのように考えておられるのか。また、このことについてどのように考えておられるのかもあわせて伺います。  三つ目の質問であります公文書等の保存と廃棄について質問します。  立川市は、文書の取り扱いについて、立川市文書規定で定めています。  立川市文書規定の第45条では、文書の保存期限区分を、永年保存、10年保存、5年保存、3年保存、1年保存としており、文書の保存期限の基準は、別表のとおりとしており、その場合において、    課長等は、その文書の重要度、利用度、その他を考慮して必要最小限の期限によるものとする。 −−としています。  その別表を見てみますと、永年保存は15の項目があり、そのうち、例えば条例規則例規に関するもの、議会の議案、議事録、議決書等に関するものといった、具体的にそのものがわかるものもありますけれども、それ以外にも国または地方公共団体との事務に関する資料で重要なもの、あるいは市の改易、または市史の資料で重要なもの、市の事業計画及びその実施等に関する資料で重要なものといった形で、重要なものといったことがついているのが八つあります。これらについて重要か重要でないのかということは、先ほどの規定の45条で言いますと、課長等がその文書の重要度、利用度を考慮して決めるということになっているわけであります。  また、文書の廃棄についても、第53条で、    文書法政課長は、保存文書が保存期限を経過したときは、主管課長等に通知し、次項の規定により保存期限を延長したものを除き速やかに廃棄しなければならない。 −−とし、    主管課長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに内容を調査し、引き続き保存する必要があるものについては、文書法政課長に保存期限の延長を申し出ることができる。 −−としています。    また、文書法政課長は、永年保存文書、保存期限が経過していない保存文書であっても、保存の必要がなくなったと認めるものについては、主管課長等と協議して廃棄することができる。 −−と規定しています。  そういう意味で言いますと、何が重要なもの、そして何が必要のないものという判断を、主管課長と文書法政課長がするということになっているわけであります。  私は、例えば、以前あった国の動きで言いますと、薬害エイズ問題のときに、厚生労働省のファイルが見つからなかったというような問題がありました。また、少し角度は違いますけれども、この間密約問題、核持ち込みですとか沖縄返還についての密約といった問題がクローズアップされてきました。アメリカで公文書が公表されて、あるということがわかっていても、日本の中でそれが出てこないといったことがあります。そういう意味で言うと、行政がつくる文書をどれだけ保存し、どのように廃棄するかということは大変重要なことなのではないかと思うわけであります。  私は、決して課長を疑うわけではありませんけれども、ややもすれば、ちょっと都合の悪い文書については、これは余り重要じゃないということで、少し早目に廃棄ということがあるのかな、あるいは、わからないうちに廃棄をしてしまう。保存期間を短くするといったことがあるのかな、そんなことは間違ってもあってはならないわけでありますけれども、間違ってもあってはならないこともたまには起きることがあるわけでありまして、そういう意味で言いますと、この廃棄あるいは保存期間については、学識経験者や市民も含めた第三者機関がそれをきちっと掌握をして決める、そういう機構、システムをつくる必要があるのではないか、そんな思いがしてこの質問をしたところでございます。  別表に出されている設定基準の中には、永年保存の必要のないもの、あるいは重要なもの、あるいは5年を超えて保存をする必要のないものといった基準がどのようにでもとれるといったものもあるわけでありまして、そういう意味で言いますと、この別表に示された保存期間と設定基準についても、改めて第三者機関といったところで検討する必要があるのではないか、そんな思いをして質問いたしました。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(佐藤寿宏君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、地上デジタル放送への対応についてであります。  さきの議員にも答弁いたしました。平成23年7月に予定されている地上デジタル放送への移行まで1年余りとなり、市の施設に起因する難視対策世帯デジタル化の対応準備を進めているところであります。  多摩地域の中で、他の自治体では、デジタル放送の受信状況が良好と聞いておりますが、立川市内では、昨年10月に開局した八王子中継局では、デジタル混信が発生するなど、戸別アンテナによる市内のデジタル放送の受信状況がかんばしくないことから、先日、4月16日でありますけれども、担当者とともに総務省関東総合通信局に出向き、本市の受信環境の改善を要請してまいりました。  市の難視対策世帯デジタル化の対応を速やかに進めるため、加えて、多くの対策世帯を抱える市以外の原因者によるデジタル化対応が促進されるためにも、市内の受信環境の改善は急務であります。デジタル放送への移行を計画し、推進する国及び放送事業者の責任において改善するよう求めたところであり、6月開局予定の永山中継局によるデジタル電波の送信の状況いかんによっては、さらに強力に国等へ改善要望を行ってまいります。  次に、公文書等への保存についての御質問でございます。  本市におきましては、文書規定に基づき公文書の取り扱い及び保存の適正化に努め、また、保存期限については、文書の重要度、利用度等を考慮し、1年、3年、5年、10年、永年保存の5区分を設定しているところであります。  本当に必要なときに、その公文書が廃棄されているようなおそれはないかとのお尋ねでありますが、保存期限が経過した公文書につきましては、機械的に処理するのではなく、その段階で引き続き保存する必要がないかどうか判断し、その上で廃棄の手続をとっております。  また、このたびの新庁舎への移転に当たりましては、改めて歴史的に貴重な公文書が廃棄されることのないよう周知徹底してきたところでもあります。  公文書は、市の大切な財産資源でありますので、今後とも行政が責任を持って適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  詳細につきましては、担当から答弁をいたします。 ○副議長(佐藤寿宏君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 学習指導要領の改訂に伴う体制ということの、人とお金の問題の体制ということでございますけれども、議員からるる御紹介ございましたけれども、やはり子どもたちの生きる力というものをはぐくむという、この理念は変わっていないわけでありますけれども、やはり学力の重要な三つの要素、知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成ということで、学習に取り組む意欲も入るわけですが、これらを育成していくこと。そしてまた、道徳教育あるいは体育などの充実によって豊かな心や健やかな体を育成する。そういうことをもって改訂が行われたわけであります。  今、移行措置期間中でございますけれども、現行の中では、現在、算数・数学等については、東京都教育委員会で加配教員、講師が配当されておりまして、少人数指導を進めておりますけれども、小学校算数の授業時数が週1増加するということにつきましては、増加分については市費による少人数指導員等を配置して対応しているところでございます。  現在、外国語活動につきましても、立川市では既に総合的な学習などで外国語活動を進めておりまして、全小学校へのALTの配置も済んでおりますので、この辺のところも少し充実して実施していくということでございます。  子どもたちの基礎学力をどうつけていくかということは大変立川の学校教育の指針にも位置づけておりまして、重要な課題でございます。  各学校では、保護者との連携による補習教室、あるいは授業支援などさまざまな取り組みを進めておりまして、立川は非常に人的な支援の地域の支援のある地域でございまして、ボランティア等も含めますと、学習支援だけではありませんけれども、延べでいきますと1万人を優に超える地域の方々が学校に入ってさまざまな支援を行っておりまして、今後とも地域と連携した学習ボランティアあるいは学生ボランティアの活用を初めとして、東京都が昨年度から実施しておりますけれども、退職教職員ボランティア活用事業等の施行なども活用しながら、子どもたちの学習支援の充実も図っていきたいというふうに考えております。  それから、教材等の関係でございます。  これはもう既に21年度段階で2,200万くらいですかね、増額をさせていただいて、新学習指導要領に対応を図ったところでありますが、22年度も引き続きまして、昨日も答弁いたしましたけれども、22年度の新学習指導要領の対応する予算としては、2,269万という備品、消耗品を含めまして対応している、そういう状況でございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 1点目の地上デジタル放送に関連して、補足して御説明いたします。  まず、市内での地デジの対応の普及状況でございますが、直接把握してございません。全国的には約70%が移行したというふうに言われておりますので、それに倣えば、その程度の数字というふうに考えてございます。  それから、低所得等が中心の方の移行できない人への対応でございますが、これは国の施策として、現在NHKの受信料を減免されている世帯につきましては、国の対策の中でチューナー等の貸与がされることになってございます。  集合住宅への補助制度でございますけれども、集合住宅の数については、申しわけございませんが、把握してございません。補助制度としては、国の制度の中で共聴アンテナで対応する場合とケーブルテレビで対応する場合、二通りの補助メニューがございまして、共聴アンテナを地デジに改修する場合、あるいはケーブルテレビに移行する場合には、経費の2分の1、それから新たに共聴アンテナを立てる場合には3分の2の補助を行うという制度がございます。また、共同住宅に新たに設置する場合につきましては、加入世帯に対して3万5,000円を乗じた額の2倍を限度にして、それで先ほど申し上げましたような補助率を設定しているという制度でございます。  現在、難視対策で市内でケーブルテレビのほうに加入している数につきましては2万3,000というふうに報告をいただいているところでございます。  このうち、市の難視テレビの中でどの程度共同住宅等で実施しているかというような内容については、これは会社のほうから、守秘義務ということで詳細な情報はいただけないところでございます。総数の2万3,000という数字については、情報提供があったところでございます。  そのうち市が起因としている数でございますが、2万3,000のうち1,700が、市の施設が起因となってございます。  今般、八王子の中継局からの電波送信によりまして、一部改善されまして、残りが1,170世帯ほどまだ解消できない状況が続いているところでございます。  現在、ケーブルテレビ会社のほうにお支払いしている1世帯当たりの月額使用料は、1世帯月額700円となってございます。  この金額を低廉な料金でできるように交渉すべきではということでございますが、総務省のほうも要請しておりますし、立川市のほうも、可能な限り減額対応できないか、あるいはイニシャルコストについては、国のほうに補助制度を創設することができないか、そういうことをこの間、市長と一緒に総務省のほうに出向いたときに申し上げてきたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(小町邦彦君) 公文書の保存と破棄につきまして、第三者機関でのチェックというお尋ねがございました。  現に、毎年度ごとに1,000箱くらいの破棄をしているわけでございます。1箱の中には、A4サイズに換算いたしますと4,000枚の文書が入っておりまして、大体平均40ホルダーということで、1ホルダー100枚の文書があるわけでございます。  ホルダー数で言いますと1,000箱でございますので4万ホルダーということになるわけでございまして、それを第三者機関が毎年毎年チェックするというのは、物理的に大変難しいかなというふうに思っております。  私ども主管課に、あくまで保存年限が来たときには、しっかりチェックするようにということで、そのチェック体制の充実をこれからも周知してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 矢島議員。    〔22番 矢島重治君登壇〕 ◆22番(矢島重治君) お答えいただけなかったところもありますので、2回目の質問をさせていただきます。  最初に、地上デジタル放送についての対応についてです。  それで、私は、難視聴対策でケーブルテレビ使用しているところに低い料金で引き続き利用できるような交渉をしてほしいというお願いをしたわけですけれども、それについては、国のほうに要請をしているという答弁がたしか部長のほうからあったように……(「市でもやりました」と呼ぶ者あり)市もやりました。(「やっています」と呼ぶ者あり)市もやっているということです。それで、そうだとすると、それは強力に推し進めていただきたいというふうに思うんです。  最近、いわゆるアナログ放送もそうですけれども、デジタル放送についても、その原因となる建物がどこなのかというのは、なかなかわかりにくくなってきていると思います。立川市以外の建物というものもありますし、立川市もこれからもさらに高い建物が建つ、130メートルぐらいの建物を建てるという構想も今あるわけでありますし、高い建物が建つということがあるわけで、そういう意味で言うと、都市部については、やはりケーブルテレビというか有線を使ったテレビの視聴というのは、これからの主流になってくるんだろうなというふうに思うんです。  そういったときに、例えば、年齢でこういうことを言っちゃいけないんですけれども、若い人であれば、デジタル放送のいろいろな機能を高く評価して、同時に、ケーブルテレビのいろいろ有料で見ることのできるチャンネルについても興味を持って、多少お金を払ってもそういったことにしようという方たちがいると思いますけれども、私ぐらいの年齢から上の人たちは、テレビといっても、NHKの連ドラと時代劇でも見られればいいかというようなところで、そんなに高いお金を払ってケーブルテレビの有料のチャンネルをというわけにはいかない、そういった方たちもたくさんいると思うんです。そういった意味で言うと、今までケーブルテレビで難視聴対策でやっていたところが、デジタル放送になると、そのケーブルテレビデジタル放送を見ることができないということになるわけですから、せっかく地デジ対応のテレビは買ったけれども、実際上は見られないということになる。改めてアンテナを立てるということになれば、3万とか4万円とかとかかり、一つの家に2台も3台もあれば、多いところでは十五、六万もかかるというような、増幅器も含めて考えると十五、六万もかかるというような話もあるわけでありまして、そういう意味で言うと、今せっかくあるケーブルテレビの有線を利用した通常の放送を見られる、そういった施設を、例えば、デジタル化によって、途中で中継のところを変えれば、それが引き続き見ることができるというふうになるということであれば、市役所が、例えば通常、1世帯に難視対策という形で払っている料金、あるいはもう少し数もふえるわけですから、それより安い料金をそれぞれの世帯に負担していただいても、そういう形でテレビを見たい、そういう方たちはたくさんいると思うんです。そういうことの努力を市としてもう少し……、一生懸命やっていただいているとはもちろん思いますけれども、その実現方に向けて努力していただけないかというふうに思いますけれども、改めてもう一度見解を伺いたいと思います。  次に、学習指導要領についてであります。  文部科学省は、ことし3月30日に、2011年度から小学校で使われる教科書全9教科の検定結果を発表しました。新しい学習指導要領が、脱ゆとり教育へ大きく踏み出したのにあわせた内容で、2004年の改訂で合格した現在の教科書に比べて、ページ数で各社平均で算数が33%増加し、理科が37%増加し、全教科合計で25%増加しているといったものであります。  ゆとり教育が最盛期であった2001年の検定で合格した教科書に比べると、算数、理科ともに67%増加、国語、社会、算数、理科の4教科合計で50%増、全教科で43%ふえたという計算になります。  新学習指導要領で反復学習の充実がうたわれていることから、それを踏まえて、過去に習った内容を折々におさらいする記述も多く見られるわけでありますけれども、指導要領の範囲を超えた発展的な内容も随所に盛り込まれているとされており、非常にボリュームのある教科書ということになります。こうした内容を学校現場でこなし、子どもたちに理解させることは大変非常に難しい、そういうことができるのかどうなのかということが懸念されるところだろうというふうに思うわけです。  先ほど、教育長の答弁の中では、人的配置については、若干ボランティアといった話、あるいは算数・数学については少人数教室といった形での加配が行われているということでありますけれども、やはり教員の数を抜本的にふやすということを通してしかこの学習指導要領基礎学力、基本学力を向上させる、そういったことのための学習指導要領に対応することはできないのではないか、そういうふうに思います。そういった意味ではまだまだ不十分なのではないかというふうに思っているわけですけれども、その辺がもう少しどうなるのか、見解を含めて伺いたいと思うわけであります。  また、完全実施した段階では、小学校でも外国語教育が導入をされるということもありますし、あるいは保健体育の充実といったこともあるわけで、そういう意味で申しますと、教材を含めて予算措置といったことも、移行措置に比べると抜本的にふえるということになるわけで、この辺が一体どうなってくるのか、非常に懸念をしているところであります。その辺の見通しについて、もう一度伺いたいというふうに思います。  次に、公文書についてであります。  膨大な量、4万ホルダーを見るのは大変だという話がありました。しかしながら、例えば、どの文書が重要で、どの文書が重要でないということでもないんですけれども、その4万ホルダーの中には、1年保存の、例えば、各種日誌だとか報告書類といった、あるいは官報東京都の公示といったものもあるわけでありまして、基本的に、市の職員がきちっとそれを重要度、利用度を精査して区分けをするということはもちろんなければならないわけでありますけれども、しかし、同時に行政の文書でありますから、行政以外の人がどこかできちっと点検ができる、そういったシステムをつくっておく必要があるのではないかというのが私の質問の趣旨で、廃棄する文書をはじからはじまで全部見せろと言っているわけではないんです。やり方によっては、そして、きちっと必要なときに、その文書がすぐ取り出せるような区分けがきちっとされていれば、私はそんなに膨大な事務量にならなくても、第三者機関が、例えば、環境だったら環境問題の専門家がこの問題についてはもう少しきちっととっておいたほうがいいというような資料、一つの例ですけどね。そういうようなことは、私はできなくはないんじゃないかというふうに思うんです。そういう考えがないかどうだかということをお伺いしているので、大変しつこくて恐縮ですけれども、もう一度お考えを伺いたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 地上デジタル放送への対応でございますが、この地デジへ移行するに際しまして、まず、これまでのケーブルテレビを地上デジタルテレビに改修するだけでも、1世帯当たり、イニシャルコストとして5万円ほどかかるそうでございます。今、私どもはこの5万円についても経済的な負担が大変な数字になるわけですし、例えば、2万3,000世帯について、もし一般財源でということになりますと、11億もの多額の費用になるわけですので、この辺については、国の責任でこの制度が計画されたところでありますので、国の責任、放送事業者の責任で何とか対応できないのかということをまず先般、国のほうに要請してきたところでございます。  二つ目に、ランニングコストの関係でございますけれども、一般の有料チャンネルより低廉な金額を導入できないかということで、これは昨年9月ぐらいから、昨日御答弁申し上げましたような苦情対応とあわせて事業者のほうに要請しているところでございまして、全国的な状況を見ながら今対応しているところでございます。  全国的には約300社が低廉な金額でケーブルテレビを通じて地デジに対応できるような、そういう措置をしているところでございますので、立川市のケーブルテレビ会社につきましても、こういう取り組みができないかということで今要請しているところでございます。  一般的に、全国的には5,000円から1,000円の中で対応しているところが多いということで今調整しているところでございますが、ケーブルテレビ会社のほうからは、難題が掲げられておりまして、低廉な価格にするには、長期20年契約を結んでくれと。それが前提ならば、さらに金額を割り引くことは可能だというようなところまで問題提起があったところでございます。ただ、20年契約となりますと、場合によっては世代も交代するときもありますし、建物がなくなる場合もあるわけですので、それをコンプリートして2万3,000世帯をすべて税金で契約するというわけにはいかないから、もう少し弾力的な対応ができないかというところで交渉を重ねているところでございます。  今後とも、あと1年余りになってございますけれども、今回、永山中継局からの電波の送信の状況を加味しながら、さらにケーブルテレビ会社のほうとは交渉を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) それでは、新学習指導要領の関係でございます。  当然ながら、各学校におきましては、完全実施に向けまして、学校の特色を生かしながら計画的に準備を進めているところでございます。  例えば、授業数の増加もございますので、授業数の増加等に対しましては、土曜日授業の実施だとか、開校記念日、都民の日に授業を実施したり、またモジュール等を活用しながら授業時間数の確保等を図っているところでございます。  特に、立川市の場合におきまして、外国語活動の実施に向けた取り組みといたしましては、市内全小学校へのALTの派遣日数を、今年度からは30日に増加するとともに、特に外国語活動の校内研究を進めております第八小学校につきましては、35日の派遣をし支援をしているところでございます。  それから、当然ながら、国及び都におきましては、教員等の確保についてはしっかり対応していくというふうに私どものほうは考えているところでございます。  それから、予算的な問題でございますけれども、この新学習指導要領完全実施に向けましては、移行措置におきましても予算の充実等を図っておりますので、完全実施に向けましてもきちっとした予算の対応はしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(佐藤寿宏君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(小町邦彦君) 公文書の件でございますけれども、行政文書というのは大変に広い分野で構成されておりまして、それぞれの専門家ということになりますと、大変に物理的な時間も必要でしょうし、人的な体制も必要になろうかなというふうに考えております。そのようなことをかんがみますと、やはり行政のプロといたしまして、日々扱っている文書の重要度というものを、業務を通しましてしっかりと判断する、まさに眼力が問われているかなというふうに思っております。  もとより市の大切な財産でもございますので、先ほど市長から御答弁いたしましたとおり、今後とも行政が責任を持って適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(佐藤寿宏君) 矢島議員。    〔22番 矢島重治君登壇〕
    ◆22番(矢島重治君) 最初に、地上デジタル放送への対応については、部長の答弁は、一応きょうの段階ではわかりました。引き続き、ぜひそういった方向で、部長が言われましたから、私が重ねて言うまでもないわけでありますけれども、20年というのは、それは企業だとかというところにとっては大したあれではないでしょうけれども、個人にとっては、それはもう2台も3台もかわることもあり得るあれで、そういった論外な交渉には屈することなく、ぜひ市民のためにケーブルテレビ会社との交渉を強化していただきたいと思います。  学習指導要領についてです。  いろいろ準備されている、あるいは東京都が人的な配置もきちっとするだろうということはわかります。  それで、教育長にぜひ一つだけ約束していただきたい。この学習指導要領の改訂に伴って、授業についていけない子どもを一人もつくらないとは言いません。既に今もそういった状況はあるわけでありますから。しかし、少なくともふえるということにはならないという約束はぜひしていただきたいと思うんです。私はやはり学習意欲、学力低下よりも学習意欲の低下のほうが問題だということを言った校長先生がいますけれども、やはり学習意欲はずっと低下しているんだと思います。それから、いろいろ所得の格差によって、家庭で学習する習慣なり環境が整わない、そういった子どももたくさんいると思うんです。そういった意味では、学習意欲をなくさないということは非常に重要なことで、しかしながら、授業についていけなくなれば、それはもう小学校の中学年あるいは高学年になれば、もうそれで諦めちゃって、そのまま学校に行くということになるわけで、そういった児童生徒については、そのままずっと学習意欲のないまま卒業ということになってしまうんですよね。それは私が言うまでもないことで、もうわかり切ったことで、今さら釈迦に説法というか、そういうことになるわけですけれども。  しかしながら、先ほども例として挙げましたけれども、授業時間がふえる、学習内容が増大するという傾向が、例えば教科書のボリュームといったことでも明らかになってきているわけでありまして、その意味で言うと、やはりこの学習指導要領の改訂に伴って、一人も授業についていけない児童生徒をつくらないという気構えで教育委員会として臨んでいただきたい。実質的には、今度の学習指導要領基礎基本学力が向上するのと同時に、いわゆる授業についていけない子が減ってきたよということが言われるような、そんなようなことをぜひ約束していただきたいというふうに思います。改めてこれについては御答弁いただきたいと思います。  次に、公文書の関係でございます。  確かに、市の職員専門家でありますから、公文書について、そこが管理するのが一番いいということには、それはそうだと思います。しかしながら、やはり自分に都合の悪いと言っちゃなんですけれども、そういうものはやはり行政側が管理していれば、それは廃棄なり保存期間を短くするといったことにつながるといったことの懸念を払拭できないんですよね。そういう意味で言うと、ちゃんと第三者機関がこれをきちっと見るということが非常に重要で、そのための膨大な予算をかけてやれとは言っていないんですけれども、工夫というのは、やり方として私はあるんではないかというふうに思います。これ以上その質問をしても答弁は恐らく同じような答弁だと思いますから、ぜひそういったことについて研究をしていただきたいという要望だけ申し上げたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) ついていけない子どもの問題でございます。  実は、私も小学校4年生でついていけない子どもでした。そのときは、私の恩師が、本当に面倒を見て、放課後にも見てもらった記憶があります。しかし、今の時代は、もちろん家庭はなかなか子どもは学校に任せっきりという私たちの時代でしたけれども、今は家庭もしっかりと力を持っています。それと同時に、放課後こども教室あるいはサマースクールなんかでもわかりますけれども、やはり地域がしっかりと教育力を持っているそういう学校、教師の力と家庭の力、それから地域の力、この三つをしっかりと連携、連動させて、そういうついていけない子どもがなるべく少ない、ゼロになれば一番いいわけですけれども、少なくとも基礎基本の学力はしっかりと身につけていただく、そういう努力はしていきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) よろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)  以上で矢島議員の質問は終わりました。  次に、26番 守重議員の質問を許します。守重議員。    〔26番 守重夏樹君登壇〕 ◆26番(守重夏樹君) それでは、一般質問通告により、順次質問させていただきます。  大きな1点目は、人口減少・少子高齢社会の中での福祉・保健の施策についてであります。  本市では、避けられない災害には、減災という考えで、地域と行政の協働で頑張っておられます。老いとともに避けられない体力機能低下に対して、医療や介護のお世話になるのを1日でも、1年でもおくらせる福祉・保健対策こそ必要ではないかと考えます。  ここでは、保健を健康を保つという意味でお尋ねしたいと思います。  細目の1点目は、福祉関係経費の避けられぬ増大に対する考えられる取り組みについてであります。  行政コスト計算書によりますと、平成20年度決算ベースで、コスト総額の46.6%が民生費となっております。福祉関係施策に手厚いことがわかり、私は全国に誇れると考えますが、同時に、将来の立川を担うたちかわっこへの教育支援や活動支援に少しでもシフトができないかと考えているのは私だけではないと思います。福祉関係の支援を必要とする団塊の世代が目の前に迫っているとき、福祉関係経費は右肩上りとなるのは必然だと思います。そんな中で、ただ漠然とその状況を迎えるのではなく、積極的な施策の展開をお考えになっていると思いますが、どのような状況を想定されていらっしゃるのか。また、具体的に幾つかのシミュレーションを描き対応策を練り、乗り切ろうとしていると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  細目の2点目は、元気で長生きを実現させる具体的施策についてであります。  長野県では、ピンピンコロリ施策が有名であるように、お元気で長生きをしていただく施策は、本人にとっても理想であり、また家族や自治体にとっても、さまざまな面から重要であると考えます。  庁内横断的な視点から、既にお元気なうちから、あるいは軽度な要支援のときから積極的な予防、保健の立場で福祉を考えておられると思いますが、現在取り組まれている具体的な施策とその成果、その効果をお聞かせいただきたいと思います。  細目の3点目は、地域福祉の担い手支援についてであります。  地域包括支援センターを中心に、大変大勢のヘルパーやボランティアの支援があって、この地域福祉が成り立っていると考えます。現状では、これら介護ヘルパーやボランティアに対して、十分な支援がなく、福祉の最前線の担い手が疲れ切っているようなお話をよく耳にします。これら担い手なくしては、今後の少子高齢社会での福祉は維持できないと私は考えますが、そのような声は行政には届いておりませんか。  さまざまな担い手支援が取り組まれていると思いますが、例えば、他市で行われていて本市ではやっていない高額な資格取得時の補助や研修参加への支援など、立川市ではなぜ考えられないのか、お聞かせいただきたいと思います。  大きな2点目は、新たな改革への取り組みについてであります。  細目としまして、これまでの改革への努力を総括するとどうなるか、お尋ねいたします。  国では今、事業仕分けが話題となっています。無駄遣いをなくすという、家庭や民間企業では当然のことが、マスコミの集中を呼ぶことで、私は大変奇異な感じをしておりますが、立川市のさらなる改革への一歩をお尋ねしたいと思います。  昭和50年から60年代の第1次から、平成8年から11年度の第2次、平成12年から16年度の第3次、そして、昨年までの5年間の第4次改革と、それぞれの時代背景とともに厳しい行革が行っており、財政の危機的な状況をその都度回避されてきたと思われます。改革の効果、内容、スピードなど、これまでの改革を振り返ってみて、本市のこれまでの取り組みへの総括をぜひとも市長からお聞かせいただきたいと思います。  細目の2点目は、地域の信頼を得る行政とはどのような姿であるとお考えになっているか、お尋ねします。  お役所仕事という言葉をよく耳にします。ある辞書によりますと、    物事がはかどらずにたらい回しにされ、結局はどうにもならないことへの代名詞にされている。 −−と解説がありました。  市民との対話の場に積極的に出席されておられる市長が考える、信頼を得る行政像をお聞かせいただきたいと思います。また、そのためには、今後さらにどのような努力をしなければならないとお考えなのか、お尋ねいたします。  細目の3点目は、節約して予算を残すことをどのように考えておられるかであります。  年度末になりますと、必ずお役所予算の消化かと思われる道路工事などが集中したりしますが、当然必要なものまでもが、予算を残したくないという理由で無理やり使ってしまう、いわば、駆け込みの予算の執行のように受け取られていることに私は残念に思っています。  予算を残すことが、当初の見積もりが甘かったり、仕事を十分にやっていなかったと思われたりすることへの反動とも思われますが、本当のところはどうなのでしょうか。節約して予算を残すという、民間では当たり前のことが通用しないのが不思議でなりませんが、お金が足りなくなるといけないので、当初予算を多目に計上し、残すと面倒だから全部使い切ってしまうという、これまでの慣習がもしあるとしたら、私は、こんな考えは根底にはないと思っておりますが、この悪循環からの脱皮を望みますが、いかがでしょうか。  細目の4点目は、公共施設のストックマネジメントについてであります。  本市は、昭和40年から50年にかけて、人口の急増やまちの発展にこたえて、公共施設、特に教育や福祉の分野での整備に努めてこられたと、これまで先輩からよく聞いております。  しかし、現在、これらの公共施設の耐震性や老朽化の問題を抱えて、将来への大きな選択の時を迎えています。総合的な見地から公共施設白書を検討中と思いますが、一歩間違えますと、財政的な危機や、あるいは市民の信頼を著しく落とすことになりかねないと思いますが、この公共施設のストックマネジメントのプロセスを教えていただきたいと思います。  細目の5点目は、3月の議会に質問をしまして時間がありませんでしたので、再度させていただきたいと思います。  無償オフィスソフトウエアの導入など新たな取り組みへのチャレンジについてお尋ねします。  3月に、部長の答弁では、「職員がなれ親しんでいるソフトなので、大変しのびがたい」と、私の記憶が正しければ、このような内容の答弁をされたと思いますが、それまでの検討の余地もないということなのか、それともいろいろな角度から検討してみたが、難しいという結論が出たということなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。  導入をされている先進都市では、どこも専門職を動員して、プロジェクトチームで検討されたと聞いておりますが、本市も民間でのノウハウを持った専門職を加えての検討など、もしされていないのであれば、やってみたらいかがでしょうか。  また、このICTの分野だけではなく、前半お話をしました福祉や、あるいは立川で大変盛んである文化やスポーツなども、この分野の専門家の導入でさらに市民が活用しやすい大きなメリットを生むものと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。  1回目はこれで終了します。2回目以降は、一問一答でお尋ねいたします。 ○副議長(佐藤寿宏君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 順次お答えいたします。  まず、福祉関係経費の避けられぬ増大に対する考えられる取り組みについてでありますが、市税収入の伸びがほとんど見込めない中、少子高齢社会の顕在化は、福祉関係経費を初め、財政支出の増加を余儀なくされ、第3次基本計画では、福祉関係経費について一定の伸びを見込んで財政フレームを策定しておりますが、社会経済環境の動向いかんによっては、新たな施策の展開どころか、現行の施策を維持することさえも困難な状況も懸念されます。  本市はこれまで、さまざまな福祉・保健施策を展開してまいりましたが、成果重視の観点から、施策の選択と集中を行い、真に必要とする人に真に必要なサービスを提供してまいりたい、このような基本を持って展開してまいりたいと考えているところであります。  次に、元気で長生きを実現させる具体的施策についてでありますが、健康診査では、特定健康診査と同じ内容の健診を後期高齢の方にも実施し、健康管理に役立てていただき、また同時に、実施しております介護予防アンケートからは、閉じこもりや転倒予防などの取り組みが必要な方を把握し、通所型介護予防事業などの特定高齢者施策を実施しております。  さらに、市内4カ所の福祉会館では、合計で15クラスの体操教室を実施するほか、認知症予防教室や、口腔や栄養改善の健康教育を実施し参加された方からは、体を動かすのが楽になった。自分でもまた何かやってみたい。あるいは外に出るようになったなどの御意見を多くいただいているところであります。  次に、地域福祉の担い手支援についてであります。  高齢者の在宅介護の担い手は、介護ヘルパーやケアマネジャー等であり、さらに、ボランティア地域の皆様によって支えられております。  介護従事者につきましては、資格を取得しても就業する方が少ない。処遇に不満で離職する方が多いなどの声があることは承知をしております。  資格取得への支援でございますが、現在、東京都が東京チャレンジ会合として、ヘルパー資格取得のための支援制度を設けており、国の緊急雇用創出事業として、介護職員の研修支援事業を行っております。  市といたしましては、限られた日数ですが、新任ケアマネジャーやヘルパーに対する研修を実施しているほか、社会福祉法人等が行うヘルパー養成研修へ職員の講師派遣を行っているところであります。  次に、これまでの改革への努力を総括という御質問であります。  本市の行政改革につきましては、昭和54年度の第1次改革から、昨年度の経営改革プランまで4次にわたりさまざまな改革に取り組んでまいりました。この間、1,470人であった職員定数は1,200人を下回り、また、市の債務残高も1,200億円ほどあったものを六百数十億円まで圧縮するなど、一定の成果を上げ、これにより時代の要請や市民の要望にこたえ、新たな施策の展開を図ってまいりました。  少子高齢化の進展や地域分権の推進など、社会経済環境は大きく変化し、行政にはこれまでの枠組みにとらわれない新機軸の展開が求められてまいりました。このため、今年度からスタートする経営戦略プランでは、改めて行政の役割を見直しながら長期的な展望に立ち、一層戦略的な市政運営の取り組み姿勢を示しており、第3次基本計画の推進のために着実に経営戦略プランの取り組みを進めてまいります。  次に、地域の信頼を得る行政とはどのような姿であるというかとの質問でありますが、市民の信頼を得るためには、公平、公明に市政を運営するとともに、市政の基本方針について、状況の変化には柔軟に対応しつつも、一度決定したことについてはしっかりと取り組んでいくことが肝要と考えます。  この方針を決定するに当たっては、市民の皆さん、地域の方と十分な協議を行い、意見交換を行った上で総合的な観点から、市政運営の責任者として判断することが重要と考えます。  私は、市民と意見交換をする機会として、ことしの秋にタウンミーティングを予定しておりますが、これ以外にもさまざまな機会をとらえて市民と直接対話ができる、あるいは市民に対してしっかりとした情報発信ができる場を大切にしていきたいと考えているところであります。  次に、節約して予算を残すことをどう考えるかについてであります。  予算の執行につきましては、年度当初に経費の節減について各課へ通知をしており、この中で、委託料、工事請負費、負担金補助及び交付金等については、当初予算要求内容を再確認し、経費の節減に努めること、また、経常的経費についても、極力節減に努め、効率的な執行をすることを明示しております。  あわせて、各事業について、早期着工、早期完成を心がけ、年度末に集中しないよう十分注意することとしております。  道路工事につきましては、年度当初に電気、ガス、水道、電話などの工事業者との調整会議を実施しておりますが、同じ路線の工事では、最後に道路工事が行われること、また補助事業による工事では、補助金交付決定後に工事着工となることなど、工事期間が年度の公判にずれ込む要因があることも事実であります。  なお、契約予定額と契約額との差金の取り扱いにつきましては、当初の目的が達成されたものであり、その使用は原則として認めないものとしており、平成19年度に更新いたしました財務会計システムでも、この差金は自動的に凍結されるようになっております。このことから、その事業で新たな財政需要が生じたときは、改めて財政当局と協議した上で、凍結した予算の活用をすることとしております。  公共施設白書につきましては、今年度、公共施設の利用状況やコストを含めた維持管理の状況等をデータとして集め、分析調査し、公共施設の現状を把握し、公共施設の再配置等を考えていくに当たっての基礎資料としてまいります。来年度以降は、この公共施設白書を活用し、人口動態や人口構成などを勘案して、施設の転用や廃止、統廃合や再配置など公共施設のあり方を検討してまいります。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 最後の無償オフィスソフトに関連いたしまして、3月の議会での私の発言についての御質問でございますけれども、先般御答弁申し上げましたのは、なれ親しんでいるのでしのびがたいということではなくて、なれ親しんでいることから、導入するに当たっては、職員意識の改革が必ず必要になる、そういうところからまず取り組んでいかなくては、意識改革、意識転換ができないのではないかというふうなつもりで答弁したことでございますので、御理解いただきたいと思います。  今般検証するに当たりまして、いろいろ試行錯誤いたしました。それから、情報アドバイザーの意見も、若干ですがお聞きしたところでございますが、結論から申し上げますと、既存ソフトとの互換性の低さ、こういうところが今大きな課題になっているのかなというふうに考えてございます。ただ、日進月歩いろいろ状況が変わっておりますので、今年度は新庁舎への移転で今追われておりましたので、若干これから少しゆとりが出てまいりますので、情報管理部門の職員を中心に、本格的に検証を重ねてまいりまして、23年度には、私がいるセクションあたりから少し試行的に導入できればというふうに考えてございまして、そのあたりを中心に今担当のほうと協議をしているところでございます。  それと、お尋ねの中で、専門家の導入はというところがあったところでございますが、現在も市政アドバイザーを登用してございますし、今後ともそういう考え方で進めてまいりたいというふうに考えてございますが、情報管理部門だけではなくて、今度の経営戦略プランの中では、専門家知識を十分活用する、そういう仕組みを考えていく必要があるんではないかということを改めて早々に移させていただいて、場合によっては、任期つきの職員の導入というようなことも想定しながら、これから人事のほうとも調整していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、一問一答でお尋ねしたいと思います。  今、市長のほうから、福祉関係経費の避けられぬ増大に対しまして、真に必要とする人に、真に必要なサービスを提供していくというお言葉をいただきました。これには精査が必要なわけでありまして、これから本市として必要なことは、個別施策の見直しなど、施策の選択、重点化を図らなければいけないというふうに私は考えます。  例えば、高齢者関係の個別施策では、人生60年の発想から、人生80年といいますか、長寿化での社会保障、福祉サービスの充実、高齢者の経済的、精神的自立などの状況などの変化を踏まえて、この視点から、本来自治体が取り組むべき福祉政策の課題を整理し、議論をしていくことが必要であるというふうに考えますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(佐藤寿宏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 福祉に関する施策はたくさんございます。  福祉に関する個別計画には、高齢者福祉介護計画や保育計画、障害福祉計画、地域保健医療計画、次世代育成支援行動計画等がございますが、それぞれ現状と課題を明らかにし、その課題の解決策としての施策を総合化、体系化したものであります。  それぞれの施策計画、対象者別になっているものもございますが、そこに通底する概念は福祉であると思っております。  ただ、御指摘のように、社会の動きや将来予測も含め、地方自治体レベルで可能な福祉は、財政的な意味からも追求されるべきものというふうに考えております。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 次に、私は、現在の福祉水準を今後どのように本市として保っていくのか。例えば、市独自の単独施策については、市全体で考えればよろしいことですけれども、本来国や東京都の役割であるならば、これまでも市長が一生懸命国や東京都に働きかけているように、抜本的な改革を求めて声を上げていかなければいけない、そういうように考えます。  市長は、今年度の予算説明の中で、これまでの低負担、中福祉の現状の見直しを示唆されておりましたが、いま一度この負担と福祉サービスのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まさに、この福祉政策の水準をどうすべきかということにつきましては、一基礎自治体の長としての発言としては、いささか風呂敷が大きくなる嫌いはあるかもしれませんけれども、我が国はまれに見る急速な長寿社会になってきたことについて、いわゆる社会保障制度の整備がおくれてきてしまっていたというふうに思います。  現実に、例えば税制の面におきましても、特に間接税の面等においては、世界の先進国の中で最低の5%であります。しばしば引き合いに出されます福祉の先進国、北欧3国等においては二十数%の間接税で、広く国民全般の生活水準の維持に努めているところでありまして、ここら辺の議論が我が国では余り行われてこなかった。このことが、今大変心配をされているところでございまして、新聞報道、マスコミ報道等によりますと、新政府も、議論もしないと当初言っていたように聞いておりますけれども、いよいよこのままでは我が国の財政が破綻する。そのことから、間接税のあり方について、あるいは福祉目的税としての消費税のあり方について議論をしていきたいというふうな動きも出てきたようでございまして、まさに歓迎すべき動きになってきたのではなかろうかなというふうに思っておりました。  そうは言いながらも、なかなか日本人が長い間どっぷりとつかってきた、いわゆる空気はただ、水はただ、そのような構造が一朝一夕には転換をできないであろうとは思いますけれども、私は、正面を向いて冷静な議論をしっかり、今こそしていかなければ福祉水準、あるいは社会保障制度について国家としての存立が危ぶまれてしまう。ですから、急がなければならないというふうに思っておりまして、このような動きを私は大変好ましく思ってみているところでございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 市長からしっかりとした答弁をいただきまして、ありがとうございます。  私が市長のお言葉を解釈して、市長が言わんとしていることは、受益に見合った負担のあり方が必要だというような、そういうようなことではないかなというふうに思います。  私はその中で、同時に当事者である現場の意見をしっかりと耳を傾けて、この福祉の施策というのは積み立てていかなければ、なかなか当事者が元気を出せるような支援になっていかない、そんなふうに思いますので、これは要望として次に進ませていただきます。  2点目の、元気で長生きを実現させる具体策について、先ほど市長の御答弁の中で、参加された方々の御意見等もお聞かせいただきまして、大変ありがとうございます。  特にその中で、外に出るようになったということが、私の心の中に今残っております。まさに、私がこれから言おうとしているところは、孤独死や閉じこもりをなくすために外出しやすいようなまちづくりをしなければいけない、これは今までにも御提案をさせていただきました。そのためには、本市も一生懸命バリアフリーや交通網の充実、憩いの場の提供など施策を展開しております。しかし、先ほどもお話をしましたように、団塊の世代が高齢者の入り口に待っているわけですね。その中で、私たちがしっかりと取り組んでいかなければいけないのは、高齢者のひとり暮らし、あるいは認知症高齢者や高齢者多士時代に、いかに積極的に対策をとっていくかであろうかと思います。  例えば、川崎市では、ひとり暮らしの実態だとか認知症高齢者、高齢者多士比率等々、5年、10年の枠で推定をして対策を立てているというようなお話も聞いております。  そこで、私は、この立川でも積極的に大勢の高齢者が外出したくなるような、そんなまちをつくっていかないと、この立川自体が、まちが様変わりしてしまうんではないか、そんな危惧をしております。
     そこで、公共の交通以外に、例えば、高齢者専用の福祉バスの導入や、あるいはこれも以前に質問させていただきましたけれども、電動自転車への補助、あるいは年齢とともに自由が非常に制限されてきた市民健康を保つために外出しやすくなるような立川独自の交通手段、そんな支援を強く望みますけれども、もし、そのようなまちづくりに対してお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 高齢者の外出支援、これは健康増進や引きこもりなどの防止のために有効とは考えております。  本市のように、交通機関が発達し、「くるりんバス」を運行している現状から、御提案の福祉バスの導入や電動自転車への補助等は現在考えておりません。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 今までと同じような答弁だったんですけれども、多くの市民に、多くの幸せのための利益を共有するということは大事なことでありますけれども、やはり最も弱い方に施策として力を入れるということは、これもまた行政に求められていることではないかなと、そんなふうに思いますので、さきの質問もありますので、それを要望しておきたいと思います。  また、市民が集まりたくなるような、また、市民を集める施策として、例えば、身近な公園や広場に健康器具を設置してはどうかというお尋ねは、前日の質問の中でもございました。  そのときの答弁の中で、既に立川市でも10カ所ほどの公園では、背伸ばしベンチなどを設置しているとお答えがありました。  私も大分前ですけれども、昭島市に写真を撮りに行きまして、健康器具の写真を紹介して一般質問したこともありますが、健康づくりにも、あるいは近隣の方とお顔をあわせるという安否の確認にもなりますし、治安にも、そしてまちのにぎわいにもなるという、そういう多くのメリットを考えますと、手軽に、気軽に健康づくりとなるような、このような施策はもっとスピードを持ってやってもいいのではないかというふうに思いますけれども、御見解をお尋ねします。 ○副議長(佐藤寿宏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 議員から今お答えをいただいたようなものですけれども、現在、公園の中には10カ所の公園に背伸ばしベンチやぶらさがり遊具、さらには、素足で歩くことによる健康舗装などを設置しております。  こういった遊具の設置につきましては、確かに、スピード感を持ってということでできればいいかもしれませんけれども、現状をかんがえみますと、やはり小さいお子さんの遊具も今少なくなっている。要するに、危険だということから撤去しているような状況もみられます。そういったことから、やはり高齢者の方だけの健康遊具に限らず、お子さんの遊具につきましても、施設の更新計画ですとか、あるいは市民の皆様からの御意見や御要望、こういったものを参考にするとともに、公園の利用実態、この利用実態が一番重要かと思いますけれども、この辺のところを視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 確かに、大勢の方の要望にそのとおり行政がこたえていきますと、これは大変なことになりますので、今、部長のお答えはよくわかりますけれども、優先順位をしっかりとつけていただき、特に私は、私の周りでは余り健康遊具を見ないものですから、バランスよく配置してやっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。  次のほうに行きます。  地域福祉の担い手支援についてであります。  先ほど、市長の答弁では、都の支援制度や国の支援事業のお話がありました。私は、先ほど資格取得の補助だとか研修参加への支援など、日野市では既にやられておるというお話も聞いたものですから、立川の今頑張っておられる皆さんの次に、この立川の福祉を支えるという若い人たちにも、あるいはお年寄りの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、支援をしてあげてもいいのではないかなという視点でお話をさせていただきました。ぜひとも前向きに検討していただきたいな、そんなふうに思います。  また、この福祉に関しましては、例えば、稲城市や世田谷区で取り組んでいる介護支援のボランティア活動のポイント制を導入することによって、高齢者が社会参加地域貢献をしながら、みずからの健康増進、介護予防に積極的に取り組むことができるようになるということとともに、要介護・要支援高齢者に対する主体的な地域支え合い活動ができるということで、今、稲城市や世田谷区では積極的に取り組んでおりますけれども、この自分の介護サービス費に使えることができたり、あるいは一定のポイントで介護保険料の減額となるなど、それぞれの地域で独自性を持っていますけれども、これらのことは、健康増進と、またある目的を成就するという楽しさ、また実益を持ち合わせている制度だなというふうに私は思いますけれども、この制度に関しましてお考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤寿宏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 介護現場の疲弊と離脱というのがずっと続いていまして、これは基本的には介護報酬の問題だろうと思います。といって、介護報酬を上げますと保険料にはね返ってきます。現行の公費半分でありますから。  ヘルパーやケアマネジャーそのものの数というのは、立川にたくさんいらっしゃいますけれども、就業してもやめていく、そういった実態がございます。  それから、御提案のポイント制につきましては、第4次高齢者福祉計画の策定に当たり検討いたしました。ただ、これはボランティアとして参加したくても、身体状況や家庭の事情で困難な方が多くいらっしゃる、そういう声もあります。また、ボランティアによって控除される保険料が、ボランティア参加しない方によって負担される、そういった側面は適当ではないとして、導入を見送った経緯がございます。  ただ、ボランティアをやるお年寄りほど認知症や要介護の発生率が低いとか、ボランティアの活発な地域ほど犯罪の発生率が低い、そういったことがございますので、次期の計画策定を控え、これは引き続き研究してまいります。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 稲城市や、あるいは世田谷区では、おおむね好意的な参加者の御意見をお聞きすることができました。  例えば、高齢者にとっては励みになるとか、ないよりはあったほうがいいよというお声もありましたけれども、自分の介護サービスに使いたいなど具体的なお話も聞くことができました。  また、否定的な御意見としましては、ボランティアに報酬を出すのには抵抗があるという、こういう実態もあります。  ただ、この問題は、もう少し検討、研究していただいて、例えば、私は、これを全国組織で運営するような、一自治体だけではなくて。例えば、全国組織の社会福祉協議会等がこれをやることによって、息子さんや娘さんがボランティアした部分を、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんが活用できるというような、そんなシステムになれば、国全体がどこでも手軽に社会参加地域貢献、健康増進などができるのではないかな、そんなふうに考えますけれども、この考えはいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤寿宏君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 御提案のように、それが全国に広まって活用できるようになれば、それはそれで望ましいことだとは思いますけれども、現段階では解決しなければならない課題が少なくないというふうに思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) ぜひとも、研究等をしていただけたらというふうに思います。  時間がありませんので、大きな2点目のほうに行きます。  これまでの改革の視点として、都市経営の視点を持ち、時代や市民ニーズにあわせて柔軟に対応できる仕組みの形成や、立川市では低コスト、高サービスの実現をするという、そんなふうなお話をお聞きしておりますけれども、これまでの具体的な取り組み、その取り組みを今後、この経営戦略プランにどのようにつなげていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) これまでの経営改革プランにつきましては、どちらかというと、第2次基本計画を推進するエンジン部分として、財政の効率化を中心に計画を進めてきたところでございます。これからは、少子高齢化地方分権、環境施策が高まる中で、もう少し構造的な改革も必要ではないかということで、新しい視点も取り入れて、今最終的な取りまとめを行っているところでございます。  経営改革プランの中では、職員定数の削減、あるいは外部委託の推進など130項目にわたりまして項目を設定して、約85%について、それらが達成できたということになってございます。そういう85%の達成の中で経費の捻出を図りまして、新たな施策等に振り向けていったというのが現状までの到達点でございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 新しい公共という考えがこのところ大変多く答弁の中にも出てきます。あらゆる場面で市民参加の促進があり、これまでの市民公募でも指摘があったように、限られた市民枠での重複参加が見られるように、本当の意味での幅広い市民参加が得られてはいないのではないかと私は感じますが、この問題と、また今市民の中で自治基本条例に関する基本姿勢を一生懸命勉強されておりますけれども、行政側が考えている基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 平成15年を市民参加元年といたしまして、これまでいろいろな市民参加の取り組みを行ってきたところでございます。その中で、一昨年はタウンミーティングという手法も導入いたしました。また先般、無作為抽出によります市民参加という手法も試行的に取り入れたところでございます。  議員御指摘のように、市民参加が進む中で、1人の方が複数の委員となって市民参加しているというような状況も見受けられる場合もございます。  ちなみに、ある方は七つほど市民参加としていろいろな会議等に参加している場合もございまして、そういう点がひとつ改善しなくてはいけない点があるかなというふうに考えてございます。  先般も御答弁いたしましたが、無作為抽出という手法もこれから一考に値するんではないかなということで今考えてございまして、これから審議会の委員の登用に当たりましても、こういう手法を活用できないか、少し検討させていただきたいと思います。  自治基本条例につきましても、今般の基本計画をつくる中で、さまざまな議論を行ってきました。帰結するところは、ニワトリが先か卵が先かというところで、自治基本条例をつくることによってさらに進むのではないかという市民の皆さんの見解、それから、私どもは逆に、今まで市民参加をいろいろ試行してきたわけでございますので、そういう成果を見て、もう少し着実に進んで、地域の課題を市民の方がみずから解決できるような、そういう仕組みをつくった上で、自治基本条例をつくったほうがいいんではないかというところで見解が分かれているところでございます。こういうところについては、さらに議論を重ねていきながら、一定の到達点を導き出していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 自治基本条例に関しましては、市民の中では市民権利、責務など、市民グループの中で一生懸命勉強されております。行政側も、また議会もそうですけれども、やはり一堂に会して議論するような場も私は必要ではないかな、そんな思いもありますので、ぜひそういう方向での導きをやっていただけたらというふうに思います。これは要望にしておきます。  次に行きます。  地域の信頼を得る行政とはどういうものかということに関しまして、先ほど、市長からるる説明をいただきまして、ありがとうございます。  市民からはよく、お役所の仕事は対応が遅いというような指摘を受けますし、私自身も住民からの要望で、なかなか回答を持っていかないと、このようなおしかりを受けます。  それで、私はそのときに、すぐできるもの、ちょっと時間がかかるもの、また長期的課題などあるんですよというようなお話をさせていただいておりますが、市民は恐らく、やむにやまれず要望にいらっしゃる。市役所に来るなり、あるいは我々議員のところに来るのではないかなというふうに思います。素早い解決が望まれ、スピードが大切なことは言うまでもないというふうに思いますが、そのような市民要望に現状では十分対応されているとお思いなのか、お話をお聞かせください。 ○副議長(佐藤寿宏君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 市民要望にはさまざまなものがございます。即対応できるものから、しっかりとした議論をしてからでなければ、あるいは政策判断が必要なものなど、さまざまなものがあるわけでございます。しかしながら、主人公である市民にとって、行政はもっとスピード感が欲しいというのは、恐らく共通の価値観であろうかというふうに思っておりまして、「恐れず、怯まず、丁寧に」をモットーに、スピード感を持って行政執行に当たるように、職員をも叱咤激励してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。  私は、もう1点、信頼を得る行政に必要なことは、例えば、地域要望と行政の対応が必ずしも同じ方向を向いていないようなときには、このような不満が出てくるのかな、そんなふうに思っています。  その場合どうしたらいいのかといいますと、私は、優先すべきは、ぜひとも現場の生活者である地域要望を優先していただければ、そんな思いがしておりますが、行政は、他の地域のことだとか、立川市全体を考えますと、なかなか一地域だけの特徴を生かし切れていないというふうに感じます。  例えば、これも先日の質問の中でもありましたように、富士見町の滝ノ上会館での会館祭りで中心になったときの補助金の取り扱いに関しまして、必要なものにそれが使えないかと私も四方八方手を尽くしましたけれども、結局は優先順位の低い会館だよりになってしまったという経緯がございます。これなんかも、地域の要望をうまく生かすという意味で有効な税金の使い道を考えなければいけないんではないかというふうに思っていますけれども、ぜひとも御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 地域に一定の財源を、あるいは権限を委譲して新しい仕組みをつくるというところ、これは一昨日、他の議員の質問にも御答弁いたしましたが、この新機軸を出していきたいという今回の経営戦略プランなり基本計画の眼目はそういうところにございます。いわゆる地域が自主的にみずから課題解決できる、そういう仕組みをつくるにはどうしたらいいのか。今、議員御指摘のように、一定の財源をプールさせていただいて自由に使える、そういう仕組みがこれからの時代にふさわしいんではないかというふうに我々は思っておりますけれども、それが地域の方がどのように受け取っていただけるか、これを1年間かけて、あるいは5年間かけて議論していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 次に行きたいと思います。  節約して予算を残すという部分で、先進都市である市川市では、平成16年度決算からインセンティブ予算という制度をつくり、実践をしております。これは、部単位で努力をして残した予算額は優先的に翌々年度にその分を配分するというもので、やり方を工夫したり、国や県の補助金を引き出したりした努力の結果残した予算が対象となっています。  本市でも、一般財源の枠配分の予算編成で努力の結果が報われる制度がありますが、再配分には申請方式であり、申請は出ていないということをお聞きしておりますが、本市と市川市との違いは、職員意識の違いだけなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 財務部長。 ◎財務部長(杉田平吉君) お答えいたします。  新たな収入の確保や、予算執行段階で創意工夫による経費の節減努力に対してインセンティブを付与し、予算編成時に削減額の一定割合を財源として配分するという基本的な考え方に違いはございません。  異なる方法といたしましては、本市の場合は、予算編成時の一般財源枠配分に対する削減努力に対しても、補正予算の財源や翌年度の予算にインセンティブを与えることなどがございます。  一方、市川市においては、削減の内容を先進性や難易度など評価基準を設定し、評価点によって付与額の割合をゼロから120%までとして、創意工夫を積極的に行った部を表彰するといった特徴がございます。  本市においても、自主的に19年度予算編成からインセンティブを付与しており、平成22年度予算編成時までに付与したインセンティブの額は5件で約500万円となっております。  市川市と比較して、申請件数や付与額が少ない理由としましては、予算規模の違い。それから、当市は14年度から導入した枠配分方式により、インセンティブの導入までに各部で削減の工夫が行われたことなどによるものと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) また、市川市では、大きな成果を上げた部署は表彰することでさらに励みとなり、相乗効果を生んでおると。額は年々ふえているというようなこともお聞きしておりますし、平成18年度は、節約や増収となったものすべて合計すると、約6,500万円が効果としてあらわれたということもお聞きしております。  このように、新たな財源を生み、また職員の励みになる制度は検討の価値があるというふうに私は思いますが、ぜひとも検討していただきたい。  時間がないので、次に行きます。  公共施設の白書につきましては、これまでもいろいろお話をいただいた中で、現在の施設を現状のまま維持するだけでも改修費用は30年間で300億円ということで、大変な額が必要なわけです。現状の施設の長寿命化を図りながら総合的な判断をされると思いますけれども、これもできるだけ早い段階にスピーディーな対応をとらないと、この長寿命化が大きな負担を生むようなことにならないか、そういう危惧もしておりますけれども、先ほど、来年度から白書を活用して施設のあり方を検討するというふうにお話をされておりますけれども、ぜひともその中に外部機関も入っていただくと同時に、利用者も入れていただくようなことはできないものか、そこら辺のお考えをお聞かせください。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 白書の作成につきまして、基礎的なデータの収集ですとか分析等については、これは外部機関を活用してまいりたいと思います。  それから、そのデータに基づいて施設の配置のあり方、あるいは統廃合のあり方等の検討に当たっては、これは行政なり業者だけで判断するわけにはまいりませんので、議会の意見、それから市民の皆様の御意見をいただきながら、この5年間で統廃合というか再配置の計画まで持っていけるような、そういう仕組みを描いているところでございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) 最後の問題に行きたいと思います。  無償オフィスソフトウエアに関しましては、私のほうが先走って、部長の一番核心でない部分だけ覚えていたという部分で、大変恐縮をしておりますけれども、ぜひこの部分は、私も会津若松市職員とお話をしまして、本当に誇らしげに語っておられたのはまだ耳に残っております。ぜひとも、立川市もホームページで非常に高ランキングに上がって、ITですごい強くなってきているというような印象もありますので、こういう分野でも多摩のそれぞれの市をリードするような形でやれないものかというふうに思っていますけれども、例えば、民間の専門職の人を交えての研究などやられたらどうかなというふうに思っていますけれども、情報化推進委員会だとか、あるいは広域でのそういう集まり等が現状として活動されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤寿宏君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 専門家を登用しての研究につきましては、これから情報化推進委員会の中でも市政アドバイザーを有効活用させていただきまして、議論を重ねていきたいというふうに考えてございます。  また、広域的な展開といたしましては、副市長で構成いたします多摩地域市町村のCIO会議、それから情報担当部門によります地域システム研究協議会等々がございまして、こういうところでもいろいろな情報交換を重ねております。  ただ、これを実施していくにはやはり、先にも答弁いたしましたけれども、職員がこれまでの意識を変えないと、どうしても前へ進みません。そのあたりでまず見本を見せるというところが第一ではないかなというふうに考えてございますので、先ほど答弁いたしましたような内容で努力してみたいというふうに考えてございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員。 ◆26番(守重夏樹君) この件につきまして、もう1点だけ参考事例といいますか、他市の状況をお話しさせていただきますけれども、例えば、大阪の箕面市では、新バージョン発売ごとに大規模な出費と作業が必要であることから、この無償ソフトに着目をして、全市立の小中学校の生徒用のパソコンの入れかえで発生する約500台の中古パソコンを再利用して、職員室でLANシステムを構築し、その結果、コストは従来の10分の1以下であり、やり方によってはゼロも可能というようなことをお聞きしました。本市ではちょっと状況が違うかもしれませんけれども、このように努力をして財源のないところを財源を見出しているという、そういう先進都市の事例は参考にすべきだというふうに私は思いますので、ぜひとも今後そういう面で検討していただけたら、そんなふうに思います。  それでは、要望させていただきます。  5月5日から児童福祉週間が始まりまして、その標語の中に、滋賀県の小学校6年生の方が、地球は笑顔が詰まった星なんだというのが標語として選ばれました。これは、ママさん宇宙飛行士の山崎さんの活躍だとか帰還があって、星という、宇宙という、そういうイメージが大きく膨らんだというふうに思います。その山崎さんも、空から見た美しい地球を誇りに思うという、その言葉が私の耳の中にも残っているんですけれども、ある大手の新聞のコメントの中に、親の世代が生き生きと活躍をし、その姿に憧れる子どもたちがはばたいていく、そんな笑顔と夢のリレーが続く社会が本当の社会なんだというようなコメントを最近読みました。  昔ならば、地縁血縁が受け持っていた、例えば世話焼きだとかおせっかいだという機能が、今この人口減少、少子高齢社会の中でどう補っていかなければいけないのかというのが、これからの自治体の大きな役目じゃないのかな、そんなふうに私は思います。  旧態依然のこの風土というのを改めていく勇気と、世界がまだ経験をしていない人口減少の中での少子高齢社会で、私は昔からの世話好きだとかおせっかいという、そういう心が必要になってきているんではないかな、そんなふうに思っています。  大人が活躍している姿を子どもたちが見て育つ、そんな社会に私は健康こそ必要であるというふうに感じております。そのために、私は今回、この福祉の部分で特に保健という、健康を保つという部分でのまちづくりに期待をして質問させていただきました。健康都市立川が名実ともになりますように…… ○副議長(佐藤寿宏君) 守重議員、時間です。 ◆26番(守重夏樹君) 御期待をして、質問を終わります。  ありがとうございます。 ○副議長(佐藤寿宏君) 以上で守重議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後2時56分〕
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後3時15分〕 ○議長(太田光久君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。  次に、3番 五十嵐議員の質問を許します。五十嵐議員。    〔3番 五十嵐けん君登壇〕 ◆3番(五十嵐けん君) 市民の党の五十嵐けんでございます。よろしくお願いします。  通告に従いまして、大きく3点にわたって質問をしたいというふうに思います。  まず、第1点目の、子どもたちの立場・視点にたった保育行政についてお聞きしてまいります。  私は、市のほうは今、立川市である公立保育園11園のうち、将来的に5園を順次民営化していく計画をごり押ししようとしておりますけれども、私は、保育に市場主義を持ち込み、財政的支出の削減のみを目的とした安易な民営化については反対の立場ですということをはっきり申し上げてから質問していきたいというふうに思います。  まず、前保育基本計画の総括について、市長はどのようにお考えになっているのかお示し願いたいというふうに思います。  次に、待機児童数の現状と保育需要の推移と、待機児解消策についてお聞きしていきたいというふうに思います。  現在の待機児は100名前後であるというふうに、さきの議会で答弁などございましたけれども、実際の数はどのぐらいになっているのか、正確にお示し願いたいというふうに思います。  さらに、これは新カウントだけではなくて、旧カウントもお示しください。  これは、新第2次保育基本計画の状況と照らし合わせて、保育需要の推移を見ると、読みどおりなのかどうかもお示しいただきたいというふうに思います。  次に、待機児解消策についてですけれども、保育基本計画を見ますと、素案の段階ですが、6ページに、児童受け入れ枠拡大策の目標数が書いてあります。一部前の議会というか、先日の議会で他の議員がお聞きしましたので、それと重ならないようにお聞きしたいというふうに思います。  この拡大策を見ていきますと、認証保育所設置ということで2012年度に一つ30名というのがありますが、これの見通しというのはどうなっているのかお示し願いたいというふうに思います。  また、市長の答弁などを聞いていますと、市長は、幼保一元化について大分理解を示していて、それが待機児解消をするかぎをにぎっているのではないかという趣旨の答弁をされていましたけれども、この拡大策の中では、2013年度から認定こども園をもう一つ設置して30名というふうになっていますけれども、この点、見通しというのは立っているのか、お示し願いたいというふうに思います。  次に、正規保育士の官民格差の解消についてということでお聞きしたいというふうに思います。  私、前の3月議会の予算特別委員会において質問をさせていただきました。2009年度においては、公立保育園の保育士の平均年齢は38.5歳、私立保育園、両方とも認可保育園ですけれども、保育園の保育士の平均年齢は31.2歳で7.3歳格差がある。さらに、保育士の産休取得数を見てまいりますと、公立保育園の保育士というのは数が少なく、平均年齢も高いわけですが、2009年度の8月現在で1.3人産休を取られているのに比べて、私立認可保育園のほうは、保育士さんの数が大分多い。2倍とまでは言いませんが、それに近いぐらい多いわけですが、そして、平均年齢から見ても31.2歳ですから、お若い方が多いわけですけれども、0.6人と取得数が非常に少なくなっています。育休を見ても、公立保育園が2009年度の見込みで1.7人、それに比べて私立保育園のほうは0.5人ということで、相当な格差があると認識しています。  さらに、平均勤続年数を見ていきますと、公立保育園は1園当たりで17.2年、私立保育園は8.1年ということで、9.1年の格差があります。つまり、公立保育園に比べて私立保育園のほうは離職率が高くて、いわゆる回転率というんでしょうか、それが早いということになりますけれども、そういった原因はどういうことだというふうにとらえられているのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。  さらに、ここでは認可保育園の公立と私立しか資料を出してもらっていませんでしたから聞けませんでしたけれども、認可外の保育、例えば認証保育園ですとか認定こども園の場合ですと、これは保育士の平均年齢や勤続年数の問題というのは市はとらえていらっしゃるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。  次に、保育園の民営化についてであります。  残念ながら、西砂保育園は多くの保護者の反対があり、そういう保育園の問題を考える会の方々から1万1,000を超えるような見直しを求める署名が提出されながら、いわば、ある意味では強引に進むことになってしまいました。市は、計画によれば、2013年度からもう1園、見影橋保育園を民営化しようとしています。市はこの間、保護者の皆さんには丁寧な説明を繰り返してきたと言っておりますが、私は、こういうふうに保育基本計画も、素案の段階を経てパブリックコメントをし、成案になるわけですから、それは決まったと同時に、きちっと見影橋保育園の保護者の皆さんにも説明会を開いて、こういうことになりましたということで一度話を聞くという会を仕切り直しで設けたほうがいいと思っていますが、その点どのようにお考えになっているのかお示し願いたいというふうに思います。  次に、私立認可保育園の新設についてです。  ある福祉法人が、みずから土地を得て認可保育園を一つ新設したいという申し出があったということで、非常に喜ばしいことですけれども、その進捗状況に関しては、先日の一般質問、早川議員の質問で、ほとんど進展がないということでしたが、これは進展がある時期というのはどういう時期なのか。また、運営費や保育園建設費には補助金が出ることになっていると思いますけれども、一定期間、どのぐらいの期間を経るとタイムリミットというか、少なくとも今年度の何月までに土地を取得して申請をしないと、2012年度に大切に間に合うというようなタイムスケジュールになるのかお示し願いたいというふうに思います。  また、法人名というか、どういう法人なのかというのを明らかにできる時期というのはいつなのかも含めてお示し願いたいというふうに思います。  次に、認証保育所認定こども園などの認可外保育施設に通う乳幼児の保護者への補助についてお聞きしたいというふうに思います。  多摩の類似8市の中で、こういう認可外保育施設における利用者の補助というのは、やっているところが非常に多いわけですね。八王子、府中、調布、町田、小平、日野、西東京ということで、類似8市の中でやっていないのは立川市と三鷹市だけという状況です。  3月の議会のときには、ほかの市がやっていないことは廃止するんだというような福祉の削減というのがありましたけれども、ほかの市がこれだけやっているのであるし、今後、児童受け入れ枠拡大の中にも、目標数値ですけれども、認可外というのが75も枠で新たに設けられているわけです。そういった中で、非常に、特に認証保育園と認可保育園の平均的な保育料を比べると非常に格差があるわけでありますけれども、その点、類似8市の中で6市もやっていることですから、来年度からこの補助、私はつくるべきだと思いますが、その点、今まで立川市認可保育園を中心に保育をやる。それは私も賛同するわけですが、それでも追いつかずに認証保育所や、特に市長がこれから推進をされたいとする認定こども園というものを推進するのであれば、特にこの補助というのは必要だと思いますが、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。  次に、第2次保育基本計画についてお聞きしたいというふうに思います。  大分この目標を見ると、前の1次の保育基本計画と比べると、数値目標というものがすっかり消えて、取り組み指標という形で具体的に数値目標などが示されておりませんけれども、私はやはり、市長が保育問題、待機児解消策というのが、子育て支援というのは公約でもインセンティブが高くて、最初の優先課題として掲げられているということですので、やはり450という目標をつくったわけですから、きちっと数値目標に従って、また5年たった時期に総括をきちっとできるような、退路を断った計画が必要だと思いますが、数値目標がなくなっているのはどういう理由によるんでしょうか。お示しいただきたいというふうに思います。  次に、大きな二つ目、市民に役立つより良い図書館行政について(少数精鋭の図書館専門職員の継続的配置による真の改革を)ということでお聞きしていきたいというふうに思います。  まず、図書館関連ボランティアについてお聞きしたいというふうに思います。  今回の立川市の図書館基本計画の素案の中の11ページ、ボランティア職員の関係というところには、今後の図書館運営を考えるときに、市民参加という視点は欠くことができません。しかし、現在のボランティア職員の関係を見た場合、お話し会等を実施するに当たっては、ボランティアが中心となって展開し、職員がなすべき役割があいまいになっているとの指摘を受けています。このことから、図書館運営におけるボランティアの位置づけを明確にしていく必要がありますというふうに書かれていますけれども、この間、もう何十年間にわたってこういうお話し会などには、手弁当のボランティアの方々に御協力してもらってきたということがありますが、改めてそういった方々の感謝の気持ちと、この図書館の基本計画の素案に書かれたボランティア職員の関係、これからどういう関係を築いていきたいのか、お示し願えればと思います。  次に、専門司書職員の計画的な配置についてお聞きいたします。  私が、司書採用職員がもう8人しか残っていない。その方々が退職すると、一般職、平均して3年から5年でくるくる変わる、司書資格も持っていない一般職がちょうど図書館行政になれたころにまた異動になってしまって、効率の悪い行政が続くのではないかということで、専門職の計画的な配置ということについて求めてきましたし、質問もしてきました。また、そのような陳情も通って、市は2013年度までに司書率を50%に上げるというふうに言っていらっしゃいますが、それでは、年度計画はできているのかと今まで聞いてきましたが、なかなかはっきりとしたお答えがありません。もう新年度に入りましたので、この計画についてお聞きしたいというふうに思います。  次に、地域に役立つ課題解決型サービスの充実についてということでお聞きしたいというふうに思います。  さきの3月議会の予算特別委員会でもお聞きしましたが、レファレンスの低下というのが私は問題ではないかというふうに思っています。その点、この図書館基本計画の中でもそういう危惧が示されておりますけれども、このレファレンス力の低下というものに対して対策はあるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。  次に、子どもと本を結ぶ児童サービスの大幅な拡大についてお聞かせ願いたいというふうに思います。  私は、やはり市長は大分この間、学校図書館の支援指導員など新たに予算をつけて、子どもの読書に対しては理解を示され、学校図書館予算などもふやしていただき、その向上に力を入れていただいていることには感謝申し上げますけれども、私はもう一歩足りない面があるのではないかというふうに思っています。  特に、全国でも1位と言えるような図書館行政をしている千葉県浦安市の図書館では、子育て支援センターや保育園、幼稚園、小学校などに出向いて絵本の読み聞かせやブックトークなど、市の正規職員、ベテラ職員が出向いて、そういう読み聞かせを何百回と年間行っています。  今の市の職員で専門性が担保できず、こういった出前の読み聞かせやブックトークができないならば、私は、読み聞かせやお話し会をボランティアでやっていただいている方や、文庫連などの団体に有償でお願いすれば一番いいのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお答え願いたいというふうに思います。  次に、高齢者へのサービスについてお聞きします。  立川市では、障がい者のサービスというのが大分進んでいるというふうに私も思っていますけれども、この間、図書館が近くにない不便地域の方々から、大分お年を召してきて、なかなか本を借りても重たくて運ぶのが大変だ。返しに行くのも大変だしというような話をよく聞きます。  そういった中で、今までだったら、宅配サービスを使えないようなお年寄りに対しても、宅配サービスなどこういう充実を考えていく時期に来ているのではないか、立川市も高齢化が進んでいますし、こういう読書を楽しみにしている方々というのは結構いるというふうに私は思っていますので、その点について、図書館基本計画にも触れられていますけれども、実際にはどういうふうになるのかどうか、こういうことは何年度までにやりますよというのが言えるのかどうかお示し願いたいというふうに思います。  次に、地区図書館のない羽衣地区と栄地区へのサービスについてお聞きしたいというふうに思います。  この高齢者への宅配サービスもその一つなんですが、私は、ずっと前から、こういう地区図書館が近くにない地域では、学校図書館を充実して、そこで貸し借りができるような、オンラインを通じた貸し借りができるようなサービスができないか。また、そこの学校図書館を少し1部屋分多く改築して、少し地域開放して、すべての時間とは言いませんが、地域の方が時間を限って使えるような状況をつくるべきではないかと何度か質問してきました。しかし、なかなかそれは予算の都合もあってできないということで、聞き入れられてきませんでしたが、やはりさきの伊藤議員の質問にもありましたように、実際にその地域も高齢化して、なかなか遠くの図書館まで行って読書を楽しむことができないという方にとっては、そういう歩いて500メートル範囲で行けるような、学校にそういう施設を併設してもらえば便利になると私は思いますが、以前教育部長が、前の前の方だったと思いますが、そういう学校の地理的事情、教室の状況などで使えるようなところもあるのではないかというような答弁をいただいたことがありますが、その後の進展はどうなっているのか、お示し願いたいというふうに思います。  次に、市民に役立つ図書館行政の向上についてということでお聞きしたいというふうに思います。  時間の都合上、たくさん聞きたいんですが、きょうは絞って聞いていきます。  まず、残念ながら、試行的に錦図書館と幸図書館に指定管理者制度が導入されることになりました。そういう中で、指定管理者においては、意見箱を設置しろと言っているにもかかわらず、立川市の図書館はなかなか意見箱が設置されない。やはり私は、利用者の声というのは大事だと思いますから、この意見箱が設置できない理由が何なのかということが非常に不思議に思っていたわけです。  あるとき聞いたときに、それはクレーマーがたくさん出てきたら困るみたいな、そういうお話も聞いたことがありますが、私は、指定管理者に意見箱を設置しろと言っている立川の図書館行政が意見箱を設置しないというのは、やはりおかしいと思いますが、その後どうなったのかお示し願いたいというふうに思います。  次に、ブックポストの増設についてお聞きいたします。  なかなか立川市ではブックポストの数が少ない。他市で、駅前にブックポストがあるような市もありますけれども、私もずっと前から、特に図書館不便地域も含めてブックポストは増設して、返すときわざわざ図書館に行かなくてもいいような状況をつくるべきだ。例えば、西国立の駅ですとか西武線沿線の駅にブックポストを設置できないかというような質問を何度も繰り返してまいりましたが、いたずらされて図書が汚れたら大変だということで、なかなかできないんだという答弁をもらっていましたが、そういうことはあるにしても、やはり工夫次第によっては、そういう駅前にも設置できますし、例えば、各小中学校には、そういうブックポストは設置されていませんし、この庁舎にも、新庁舎にもないわけですね。私はやはり、図書館基本計画にもそういうブックポストの設置は大事だというようなことが書いてありますので、即ブックポストを増設していくべきだというふうに思いますが、その点のお考えについてお示し願いたいというふうに思います。  次に、大きな3点目、計画的市政でごみ問題の解決をということでお聞きしていきたいと思います。  清掃工場の移転について、まずお聞きします。  しつこいようですが、その後の進展、何かありましたらお示しください。  また、立川市が今後、清掃行政、ごみ行政をやっていく中で、広域化、単独化ということの判断の基準があると思うんですけれども、その基準というものが明確に示せるようでしたら、市長から答弁いただきたいというふうに思います。  また、清掃工場の移転時期について、周辺住民への説明はいつごろになるのかお聞きしたいというふうに思います。  市長は、話せるときが来たら話すんだというようなことをおっしゃっていましたが、その時期はまだ明言されていないと思います。  また、早期移転のために一番重要なものは、市長、現在では何か。何とお考えなのか、お示し願いたいというふうに思います。  次に、非焼却のごみ処理についてお聞きしたいというふうに思います。  炭素化再資源化装置の実証導入についてお聞きしていきますけれども、これは、専門的なところに委託して、立川市のプラスチックごみを炭素化装置をつくっている会社の実証炉で調査を、燃すというんじゃないんですね、非焼却ですから処理をするという実験をして、数値が出ていると思いますが、これは、担当常任委員会に説明するということで、この場では余り詳しく答えられないと思いますが、総体的に見て、これは安全性について問題があると言えるような結果になっているのか、何とか問題ない状況でいけるという結果になっているのか、大ざっぱですけれども、こういう聞き方でお示し願いたいというふうに思います。  また、この安全性が確認できるとなれば、実証導入を立川市はしていくという市長の決意がありましたので、実証導入できるようであれば、これは規模は新聞などでは1日10トンということですので、3回転できますから、大体3トンぐらいのものを想定しているのかなというふうに思いますが、その規模は何トン処理できるものを考えているのか。また、その導入する場所については、もう決まっているのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。  また、安全性が確認でき、実証導入できましたら、本格導入については、いつごろまでにお考えなのか、またその条件についてお示し願いたいというふうに思います。  次に、生ごみ減容処理HDM方式、消滅型生ごみ処理方式の実証実験についてお聞きいたします。  前の一般質問で、私は、炭素化と生ごみの減容化処理というのを合わせ技で非焼却、脱焼却、もう焼却するごみ処理から立川市は卒業していけるのではないかというふうに提案をしてきております。特に、このHDM方式というのは、12種類のバクテリアによって生ごみを分解し、大体2%から3%まで減容化させる。つまり、97%から98%は生ごみが消滅してしまうという画期的な方式であります。特に、必要とする面積、施設面積は少なくて済む。有毒ガス、煙などが発生しない、悪臭や騒音もほとんどない、生成物の処理の必要が全くない、排水処理の必要がない、地方自治体でのすぐれた実績ももう固まりつつある。特に、久喜市や北海道網走郡の津別町では、実証導入をされて実用化されているという実績もあります。最近では、千葉県の我孫子市でも一部導入しているというようなニュースがあります。  そういった中で、これは建設費もほとんどかからないし、大体久喜市で見ますと5,000世帯今この生ごみ処理をやっているんですが、大体1,280万円ぐらいで処理費が済んでいる、人件費も含めてということですので、相当安く生ごみ処理ができるということですけれども、その点について市長は、立川市は担当が視察に行って見ているわけですが、炭素化装置のほうは、市長は沖縄の民間会社に実際見に行かれていますけれども、この生ごみ減容化処理のHDM方式も、市長、久喜市に実際に見に行っていただいて、その成果というか、画期的なすごさというのを見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、この生ごみ減容処理の方式で、立川市の生ごみを使って試験をして、実際どうなるかというのを試すということはお考えになれませんでしょうか。お示し願いたいというふうに思います。  次に、ごみの減量化についてお聞きいたします。  まず、事業系ごみの減量について。  新年度からこの取り組みが大分始まっていると思います。ホームページでもその掲示されているのを確認しています。  市が事業所にお願いしていくという段階ですけれども、その反応についてどうなのかお示しいただきたいというふうに思います。  また、5年間で燃やせるごみの50%削減というのは、大分市民の間にも私は広がってきていますし、皆さんの名札の上にもきちっとそのアピールがされている方が多いわけでありますけれども、やはりなかなかごみ問題に関心を持てない若い世代などには、まだまだ広がりがないかなというふうに思いますし、単身世帯のアパートの前で分別されていないごみ捨て場を見ると、特にそういう感じを強く持ちますので、私は、市民へのアピールがまだ足りないというふうに思っています。  以前に、ゆるキャラなどによる広範囲の、若い層、子どもからお年寄りまで親しまれるようなキャラクターをつくって話題を喚起し、アピールできないかと質問いたしましたが、その点についてはどのようなお考えかお示し願いたいというふうに思います。  次に、ごみ処理基本計画についてお聞きします。  まだ素案の段階ですけれども、パブリックコメントも終わったということで、これから成案になるというふうに思いますけれども、これで一応5年間の燃やせるごみの50%減量の目標値というものが示されたわけです。それを、私は逆算してこの中の資料で、例えば、家庭ごみの有料化で何トン、3,500トン近く出ていましたから、概算して見ていくと、この家庭ごみの有料化の時期というものは、2013年度から有料化しようという結論になるのではないかな。処理量の計算を概算して考えていくと、それしか考えられないんですが、今まで私が家庭ごみの有料化について、その時期はどのくらいなんだというふうに聞いていましたけれども、全くお答えがなかったわけですが、計画上の数字が物語る上では2013年度、平成で言いますと25年度から有料化という話のようですが、その点についてどうなのかお示し願いたいというふうに思います。  また、家庭ごみの有料化については、ごみの減量という目標と、あと一つ、戸別収集をしていこうという意図もあると私は思っておりますけれども、戸別収集を今立川でやるとしたら、大体幾らぐらいお金はかかるんでしょうか。お示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 大変盛りだくさんの質問でございます。順次お答え申し上げていきます。  まず、保育行政についてであります。  今後5カ年を計画期間といたします第2次保育基本計画の策定に当たりましては、平成17年度から21年度までを計画期間とする前の計画の取り組み状況について、数値目標と実施状況などを示しているところであります。  取り組み状況では、6項目のうち3項目がおおむね達成されました。待機児童数など達成されなかった項目がありますが、これは、乳幼児人口が減少したものの、保育需要が当初の見込みを上回ったことから、平成21年度は待機児童数の減少が図られたものの、依然として100人近い待機児童が生じたものであります。今年度は、年度当初で、私立保育園3園の建てかえや、家庭福祉員の拡充などによって約100人の受け入れ枠の拡大を図りましたが、年度内では、私立保育園分園の設置や市立西砂保育園の民営化による定員増、認証保育所の設置などの準備を進め、平成23年度当初において約100人の受け入れ枠の拡大を進めてまいりました。  正規保育士の官民格差の御指摘につきましては、公立、私立の認可保育園とも育休制度の導入がされており、今後さらなる制度の活用推進を呼びかけてまいります。  市立保育園の民営化につきましては、現在、西砂保育園において、平成23年4月の移行に向け準備を進めているところであり、その進捗にあわせ、見影橋保育園民営化にかかる保護者説明会を開催してまいります。  また、今後5園の民営化の推進などにより貴重な財源を確保し、保育施設や学童保育所の受け入れ枠拡大はもとより、認証保育所の利用者補助制度などの検討を含め多様な子育て支援の展開などに活用してまいります。  次に、清掃工場の移転についてでありますが、現在、広域化も含め、一日でも早い移転を目指して努力しておりますが、報告できる状況には至っておりません。  この時期について、周辺住民への説明はいつごろになるのかということでありますけれども、非焼却による再資源化施設の実証導入への判断を踏まえ、おおむね2年以内には今後の方向性をお示しできるように努力をしてまいります。  次に、炭素化再資源化装置の実証導入についての質問でありますが、非焼却による再資源化施設につきましては、処理能力1日当たりおおむね10トンの施設の実証導入に向けて取り組んでおります。詳細は所管委員会で報告をいたしますが、導入可能性調査結果の概要がまとまりましたので、その結果を踏まえ、今議会に関連をする条例及び予算を提案し、御審議いただく予定でございますので、可能性が大と御理解をいただきたいと思います。残る課題を解決して、できるだけ早い時期に実証施設を整備したいと考えております。  それから、家庭ごみの有料化についての質問であります。  現在、燃やせるごみ5年で50%減量を目標に掲げて、家庭ごみ、事業系ごみ等の大幅な減量に向けてさまざまな取り組みを展開しております。  家庭ごみの戸別収集、有料化は、この目標を達成するために避けて通れない課題であり、ごみの発生そのものを抑制するとともに、ごみ集積所におけるトラブルの解消やごみの排出に伴う自己責任などの意識改革にもつながると考えております。これによって負担の公平化が図れる一方、新たな経済的負担が伴うことから、目標の達成に必要な取り組みを可能な限り展開した上で、時期を見て判断したいと考えております。詳細については担当から。  それから、生ごみ処理の実証現場へ出かけて見学をというお話でございますが、副市長が見学に行っておりまして、詳細に報告を受けております。今後、必要ができましたならば出かけてみたいとも思っておりますけれども、現在は必要性を感じておりません。 ○議長(太田光久君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 1点目の図書館のボランティアの件でございますけれども、三十数年にわたりましてボランティア活動を通して、立川市の図書館行政を支えていただいたということで、大変感謝を申し上げております。  ボランティアにつきましては、ボランティアという言葉と協働という言葉が非常に混在して使われることが多いんですが、ボランティアというのは、自分の意思によって自発的に奉仕活動をする方々でありまして、その活動は社会的な意義、もちろんそれから無償ということがボランティア定義で、しかし、協働の中にもボランティアの部分があるわけでありますが、本市の場合におかれましても、三十数年にわたるボランティア活動の出発点から、今は協働という視点のところまで入ってきているわけですが、その辺の混同している状況もございますので、やはり私としては、協働のさまざまな可能性を探るということで、もう少し広い意味で新たな検討をしていく必要があるのではないかというふうに感じています。  2点目の専門司書の計画的配置でございますけれども、平成25年度までに、図書館司書率は50%を目指しております。具体的には、平成22年に5人、23年度に4人、24年度に3人の司書職員をふやす年度計画を立てているところでございます。  レファレンスにつきましてでございますけれども、ここ数年、20年度が約3,700件でありましたけれども、21年度5,500件ということで、過去最大の数字を出しているわけですけれども、これはハンディキャップの件数を付加したこともありますけれども、地区館においても増加しているということでございます。  ここ五、六年の傾向として、やはりインターネットの普及等によりまして件数減があったということでございまして、今後、レファレンスの職員のさらなるスキルアップを求められておりますので、その辺もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  4点目の子どもの読書の関係でございますけれども、図書館なり公共施設への出前の読み聞かせなどについては、子育て広場あるいは保育園等からの単発で申し込みを得た場合などにはおこたえをしております。小学校においても、新1年生の利用案内、あるいは学校へ出向いての読み聞かせ、ブックトークなども行っております。
     これにボランティアを有償でお願いしたらどうだというお話も今提案ございましたけれども、先ほど言ったように、ボランティア協働というのは、やはりもう少しきちっと整理をしていく必要があると考えております。  5点目の高齢者への宅配サービスについてでありますが、現在行っている宅配サービスについては、ハンディキャップサービスとして録音テープなどをお届けする事業がございますけれども、高齢者全般への宅配サービス、及び宅配サービス全般については、今後の5年間の指針の中で、指針であります図書館基本計画の中で取り組み事項としておりますので、図書館の資料の有効活用の手段として検討してまいりたいというふうに思っております。  6点目でございますが、地区図書館の地域開放の話でございますが、さきの議員にもお答え申し上げましたが、平成10年に協議会から地区図書館のネットワークのあり方についてという答申が出されております。この中にも、やはり人口増加地域に地区図書館がないことなど等の話がございました。あるいはサービス圏の1キロ圏にした場合に圏外となる地域が幾つかある。そういうこともございまして、学校の図書室を併用できないかという御提案でございましたけれども、一小の合築などの例でいきますと、やはり学校の図書館と地区の図書館は併設していくという、そういう方向でおりますので、これはやはりセキュリティの問題とかさまざまなことがございまして、学校本来の施設利用を優先していかなきゃならない部分もございますので、そういうところで対応していきたいと思います。  7点目でございますが、市に意見箱が設置できない理由はというようなお尋ねでございますけれども、図書館へのさまざまな御意見、御要望等の聴取については、市のホームページで、あるいは広聴カードなどで具体的にいただいております。この6月1日から指定管理者が試行導入されることにおきまして、管理者側の独自提案として投書箱を置くということで、多くの利用者の声を聞きたいということでございますので、これはそういう形でやります。  試行開始後の状況、成果を踏まえて、図書館全体の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。  8番目のブックポストのことでございますが、これも、図書館の基本計画に基づいて、返却場所の拡大の中で検討してまいります。  ただ、図書資料の回収が増大するということは、予約本の迅速な提供が若干阻害される影響が出てくるということも考えられますので、それとあとブックポストの増設に伴って、図書館資料の回収の巡回便を増設しなきゃいけない、あるいはその体制をつくらなきゃいけないということもございますので、図書館サービス全体の問題としてこれも考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(太田光久君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(新土克也君) それでは、保育園に関しての質問がございましたので、幾つか答えさせてください。  まず、待機児の件でございますが、前計画におきましては、21年49人という待機児を目標値としていたわけでございますが、今、市長から説明がございましたけれども、さまざまな理由によりまして、いわゆる前保育基本計画における保育需要の予測が、平成21年では3,162名でしたけれども、実数値は3,414人という、当初見込みより252人の増になっております。理由については、先ほど市長が述べたような理由でございます。その意味におきましては、21年の目標を達成できていないということでございます。  平成22年度4月の待機児の状況でございますが、100名を超えるような状況と見込んでおります。正確な数字については現在精査中でございまして、厚生産業委員会までには、精査をした上で出したいというふうに考えているところでございます。  続きまして、認証保育所の今後の見通しについてでございますが、現在、23年4月開所に向けまして東京都と協議を行っているところでございます。  25年の認定保育所については、現在まだ見通しは立っておりません。  それと、公立保育園と私立保育園の保育士の育休等の状況でございますが、保育士の産休、育休の状況につきましては、毎年度、認可保育園に調査を行って把握しているところでございますが、取得状況については、各園ばらつきがあることは認識をしているところでございます。  勤続年数につきましても、先ほど議員が数字を述べられたとおりでございますが、私立は8.1年ということでございました。これも各園、中には10年を超えている園もございまして、各園ごとにさまざまなばらつきがございまして、さまざまな理由があると考えておるところでございますが、総体的な相関的な原因についてはとらえておりません。  認可外保育園の保育士についても、市は現在把握しておりません。  それと、新設の園でございますが、土地取得のタイムリミットはいつなのかということでございますが、計画では24年度に申請する方向でございますが、施設整備を行うまでに取得ができればよいというふうに考えておりますが、いわゆる用地取得が一番の必要な条件だというふうに認識しています。  その公表時期でございますが、今の段階ではその公表時期等については明言はできません。  認定外の補助についてでございますが、さまざまな認定外の補助につきましては、民営化等の財源も含めまして保育全体の経費の見直しの中で今後検討していく予定でございます。  個別計画の目標値については、今後最終の個別計画をお出しするときには、数値を示した形でお出しする予定でございます。  以上です。 ○議長(太田光久君) ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長(原田晴司君) まず1点目、清掃工場の広域化、単独化の判断ということでございますが、現在、東京都に対して広域化でのお願いをしているところでございます。  早期移転のために一番重要なものは何かということでございますが、再資源化施設の実証結果と燃やせるごみ50%の進捗状況であると考えてございます。  それから、再資源化施設の本格導入につきましては、実証施設が稼働いたしましたら、生ごみや燃やせるごみの実証試験を行う中で課題等を検証するとともに、新清掃工場の処理方式については、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。  それから、生ごみの減容処理HDM方式、この件につきましては、本年度、生ごみの堆肥化や減容化について検討を進める中で、収集方法や協力団体への呼びかけを実施し、モデル事業としての導入の可能性について取り組んでまいります。その中で、生ごみ減容方式についても同様に検討しております。  なお、6月初旬に事業者から話をお伺いするということで計画をしております。  それから、事業系ごみの減量についてですが、ことし7月から不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ等の受け入れ制限を実施いたしますが、事業所の反応については、搬出方法や、現在リサイクルセンターへ持ち込んでいるビン等についての問い合わせは来ておりますが、本市や他市の状況をお話しすることでおおむね理解が得られていると認識しております。  それから、減量等に対する市民へのアピールについてでございますが、昨年から市民等への説明会、約100回程度、4,000名程度の方に御協力いただきまして周知、啓発に努めてまいりました。このことにつきましては、引き続き丁寧に進めていくということを考えております。  特に、今年度は自治会や各種団体などに市がみずから積極的に働きかけていくということで考えております。  それから、市民へのアピールでございますが、ごみ減量、分別リサイクルをさらに進めるためには、排出抑制と分別の徹底を繰り返し呼びかけてまいります。また、ことしから生ごみの減量、特に水切りなどに取り組んでまいります。  議員御指摘のキャラクター等については、また分別の方法等の課題等については、ことし立ち上げるごみ減量リサイクル市民委員会の中で議論してまいりたい、このように考えております。  それから、現在策定中のごみ処理基本計画についてでございますが、計画期間は22年度から36年度までの15年間。基本理念として、みんなで減らそう、ごみ、きれいなまち立川として、燃やせるごみ5年で50%を目指しております。  ちなみに、平成19年度4万5,544トンを、平成25年度では2万2,483トン、約2万3,101トン減量してまいります。  なお、26年度には計画の見直しを行う予定であります。  大変厳しい目標でございますが、担当とすれば、実現に向け徹底して取り組んでいく決意でございます。  それから、戸別収集の関係でございますが、これから検討というか第3次基本計画の中で位置づけが決定しましたら、具体的な検討を進めてまいりますので、試算等はこれからの作業になります。  以上です。 ○議長(太田光久君) 五十嵐議員。 ◆3番(五十嵐けん君) いい時間になってきましたので、まず、保育の問題についてからお聞きしていきます。  一言で言いますと、前の計画の総括というのはしていないんですよね。要するに、保育需要を見誤っただけということで。そういうことを次の第2次の保育計画にきちっと載せるべきだというふうに思うんですけれども、そういうことも素案の段階では書いていませんが、その点けじめがついていないような気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田光久君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(新土克也君) 総括ということでございますが、まず、待機児につきましては、全体的に、いわゆる21年度の目標を達成することができませんでした。それに基づきまして、今度のほうには大きな3,800人という需要を見込んだ上に、さらに年度途中の潜在的なものを含めた形での450人という形で出しましたので、そういう意味では、そこを踏まえた形だというふうに考えています。  それと、特別保育につきましても、現時点ではまだ目標設定をしていませんでしたけれども、最終的には目標設定をするにおきましては、前年度の達成できなかった三つのものも含めた一定の形で、総括をした形で設定したわけでございます。 ○議長(太田光久君) 五十嵐議員。 ◆3番(五十嵐けん君) だから、そういう経過もきちっと前文か何かに書いて、第2次基本計画にきちっと載せるべきだというふうに私は思います。  特に、前の計画では、北部中地域と北部西地域には分園方式を導入して、30人未満の分園を新設すると両方とも書かれていましたけれども、こういうことは全く実行できなかったわけです。  さらに、民営化についてもほとんど前の計画では触れられていませんでした。もし触れられているとすれば、公立保育園の建てかえに当たっては、運営方式について見直しを検討する。でも、建てかえに当たっていないのに、民営化に入る。これは、市長がかわったという特殊事情もありましたけれども。つまり、私はやはり、なぜ、保育需要を見誤ったのか、なぜ、こういう目標に書かれたものが達成できなかったかということをきちっと総括していないというふうに見受けられます。その点、今後、第2次保育基本計画に持っていくときに、本当に実行できるんでしょうか。特に先ほど、例えば、認定こども園の設置、新しく一つ設置して30ということは、全然見通しも立っていないという話じゃないですか、部長の答弁によると。そういう感触もないのにこういうことを書いて、本当に実行できるんですか。 ○議長(太田光久君) 越川副市長。 ◎副市長(越川康行君) 保育基本計画、前期の計画ですけれども、総括ができていないのではないか、そういうお話がありました。  平成22年度4月に向けましては、やはりリーマンショック以降の急激な社会状況の変化で、大変急速に保育需要が変化してきている、そういう特殊事情があるんだろうと思っています。正直言いまして、平成20年4月には、市でも約100名の定員増をしているにもかかわらず、100名また待機児が出てしまった。大変そういう意味では厳しい状況になっていると、そういうような思いをしております。  また、450名についてめどが立っていないのではないかというお話ですが、これは5年間の計画でして、この5年間で450名増員する、それのめどが現段階で立っているということは、まず基本的にはあり得ないんだろうと思っています。私どもはおおむねのめどは立っておりますけれども、あとめどが立っていないのは100人以下の状況になっておりますので、この実現に向けて具体的に詰めていきたいなと考えております。 ○議長(太田光久君) 五十嵐議員。 ◆3番(五十嵐けん君) 副市長の答弁があったので、全力を尽くしていただきたいし、市長も一生懸命やっていくと言っていますので、次の質問に移りますけれども、正規保育士の官民格差の解消についてですけれども、さまざまな理由がありますというのは、それはだれでも答弁できるわけですよ。それは何なのかということを解明する必要があると思っていまして、それで、前から保育士の実態調査を、アンケート調査をして把握した上でこの官民格差解消に向けていく方策をつくるべきだというふうに訴えてきておりますし、公務労働ですから、私立であっても、公立であっても、認可であっても、無認可であっても、やはり私は保育士労働条件などはしっかり同様に確保されるべきだと思っていますので、今、認証保育所認定こども園もそういう把握していないというのは怠慢じゃないんでしょうか。今後どうするんですか。 ○議長(太田光久君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(新土克也君) 各園、私立の園につきましては、それぞれ就業規則という部分でもってやっておりますし、当然、育休とか制度が法律でありますので、整備されていると思います。そういう中で就業規則の中でやっておられると判断しております。ですので、その分についての労働条件云々については、現時点では今考えておりませんが、今後の研究課題とさせていただきます。 ○議長(太田光久君) 五十嵐議員。 ◆3番(五十嵐けん君) これは保育の今後のあり方懇談会でも、そういう調査は必要じゃないかという意見が保護者の方からもありましたし、早く実現するように要望いたします。  次に、認証保育所認定こども園などの認可外保育施設の乳幼児、保護者への補助についてですが、やはりこれは類似市でやっているところはほとんどなんですね。だったら立川市もやるべきじゃないんですか。前の答弁と一緒なので、もう一歩進んだ答弁をいただきたいんですが。 ○議長(太田光久君) 越川副市長。 ◎副市長(越川康行君) この件につきましては、前の議会でも市長みずから答弁していると思いますが、私どもとしましては、やはり西砂保育園の民営化の財政的な効果が出る時期をおおむねのめどにしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 五十嵐議員。 ◆3番(五十嵐けん君) 次に、図書館のことは飛ばしまして、ごみのことについてお聞きいたします。  まず、おおむね2年以内に清掃工場移転について周辺住民に言っていく努力をするということですが、私はこれは時間がかかり過ぎるのではないかなというふうに思いますが、もう少し早く決断して言えないんでしょうか。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 1カ月ちょっと前に周辺住民の皆さんとの説明会の中で私がお約束をした内容でございまして、その周辺の皆さんからは、承諾といいましょうか、了解をいただいたところでございます。 ○議長(太田光久君) 五十嵐議員。 ◆3番(五十嵐けん君) 時間がなくなりましたけれども、私はやはりこの清掃工場の早期移転のかぎは、やはり非焼却のごみ処理について早く解決して導入し、めどをつけるということが一番重要だと思っております。その中で、燃やせるごみの4割を占める生ごみというものの処理がやはり必要になってくる。これは早目にHDM方式、減容化方式を導入すべきだというふうに思いますので、御努力のほうをよろしくお願いします。 ○議長(太田光久君) 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。  議事の都合によりまして、本日の会議時間を2時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(太田光久君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。  次に、15番 田中議員の質問を許します。田中議員。    〔15番 田中清勝君登壇〕 ◆15番(田中清勝君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく3点質問させていただきます。  まず最初に、新庁舎における市民サービスの向上についてであります。  先日、新庁舎がオープンをしまして、もう既に1週間がたちました。この間、多くの市民が来庁し、利用または見学しているところでございます。特に、新庁舎は太陽光発電免震構造などの環境、防災の観点や、東西70メートル、南北100メートルという低層大平面などといった特徴を持ち、市民も大きな関心を寄せているところでございます。  このような新しい市役所が、市民にとって今まで以上に利用しやすく便利で身近な施設として実感していただくには、市民との大きな接点であります窓口サービスがどのように展開されていくのか、これが大きなポイントの一つと考えております。  ほとんどの市民にとって新庁舎は不案内であり、戸惑う方が多いと思います。  ここでお聞きいたしますけれども、ワンストップサービスの取り組みなど、新庁舎では窓口サービスの充実を図ったと聞いておりますが、新たな窓口サービスの実施状況と市長の所感についてお伺いいたします。  新庁舎においては、主要な窓口部門13課を1階フロアに機能的に集約し、本庁窓口業務件数も約8割を対応できるようにしてあると聞いております。さらに、そのうちの約8割が待合スペースの周辺に配置した市民課、保険年金課、子育て推進課での対応を予測しておりますが、利用の多い部門や関連セクションを集約したことから、一つのフロアで複数の手続を受けることができるようになっているとのことですが、市民アンケートや市民の御意見や、また来庁者の御意見について考える、聞く考えはないでしょうか。  次に、市民活動についてどのようなバックアップを考えているかについてお尋ねいたします。  先日も、他の議員の質問にもありましたが、まず、協働についてお尋ねいたします。  実は、これは一つの例でございますけれども、花いっぱい運動を推進しているある団体が、これはお年寄りの生きがいとして、自分たちが気持ちよく生活する活動に、環境をよくする花いっぱい運動を展開しようとしているんですが、他の七つから九つぐらいの同じような運動への予算措置で、予算が2年先まで回ってこないという話を聞きまして、これは自主的に団体が動いた話でございますけれども、予算だけの話ではなくて、行政として解決ができないでしょうかということを今回質問させていただこうと思っております。  この一つの背景におきましては、立川市協働推進基本指針の中でうたっているところがございまして、21世紀を迎えた今日、市民ニーズの多様化、複雑化に伴う行政需要の増大や国からの権限、事務の移譲などによる地方分権の推進により、従来の公共サービスの範囲も広がりを見せ、今後、市民から求められるさまざまなサービスに的確に対応していくためには、すべての公共サービスを行政が行うとした従来型の行政手法から、新しい手法への転換が求められている。そうした手法として、今、地域社会を構成するさまざまな主体と行政が持てる力を出し合い、ともに考え、行動し、関係機関、団体と連携をとりながら地域課題や社会的な課題を解決するための、ここにおいて協働の仕組みを築いていくことが必要とされているわけでございます。  一方、こうした社会的課題に主体的に取り組むボランティア、NPO法人などの市民活動が活発化し、その役割と重要性が多くの人々に認識されるようになってきているわけでございます。こうした背景のもと、協働が重要なキーワードになり、立川市平成17年6月に、第2次基本計画を策定し、市民力と連携のまちづくりをメインテーマとして、市民参加協働のまちづくりを市の基本姿勢として挙げてきたわけでございます。  そこで、お尋ねいたしますけれども、今までの協働事業の進捗状況はどのようになってきているのか、お尋ねさせていただきます。  次に、安心安全なまちづくりについてでございます。  東京都は、首都直下型地震による東京の被害想定を平成18年3月に発表いたしました。その報告書は、さまざまな想定をしてシミュレーションをしていることがわかりますが、立川市にとっても大変参考になるので、ここで御披露させていただきますけれども、以前マグニチュード7.3の地震を想定していたのですが、シミュレーションが今回の特徴は、より発生頻度が高いマグニチュード6クラスの地震の想定を加えた想定でございます。具体的には6.9の被害想定をしたというところでございます。  特に、現実的な気象条件や、例えば風速3メートルとか15メートル、さらに、季節的なもので、冬の平均風速の2倍とか6メートルを想定したり、実態に即したデータを加味して予測をしたところでございます。  ここで、多摩直下型の地震が起こったときに、地域ごとの被害状況はどのように想定しているのかを1回目として質問させていただきます。  この後は、自席において一問一答させていただきます。 ○議長(太田光久君) 自席じゃないな。 ◆15番(田中清勝君) 自席じゃなくて、そこの質問席。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、新庁舎における窓口サービスについてでありますが、私どもにとって、市民から「便利になったね」という市民の声をいただくのは何よりの喜びと考えておるところでございます。  開設からまだ間もない時点でありますが、新たな展開の柱であります窓口部門の機能的な配置、案内スタッフ間や各窓口との連携した案内、これまで試行を重ねてきた住民異動に伴う諸手続や証明発行の一元化など、順調に機能しているところでございます。  今後とも窓口サービスについては、満足度調査等で市民の皆さんの意向を踏まえながら改善を加え、便利で待たせない窓口の推進について意を用いてまいります。
     次に、市民活動に行政はどのようなバックアップをという御質問の中の協働についてでございますが、これにつきましては、現在までの進め方について、第2次基本計画において、市民力と連携のまちづくりをメインテーマに掲げ、市政のあらゆる場面への市民参加を推進し、分権型社会にふさわしい市民との協働による地域づくりを進めてきたところであります。  また、平成18年8月には、立川市協働推進基本指針を策定し、協働基本的な考え方を明らかにするとともに、協働の推進に向けた環境整備を図ってまいりました。  一方、協働事業の進捗状況につきましては、委託補助、共催、後援、協力等の協働事業の実績が、平成17年度には33事業であったものが、平成20年度末には105事業に増加しており、着実に進捗しているものと認識しております。今後も、市民活動団体やNPOなど、地域社会を構成するさまざまな主体と協働して、豊かな地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、多摩直下型地震、マグニチュード6とおっしゃっておりましたけれども、その対応についてであります。  本市は、人口密度、建物の密集度、農地や公園などのオープンスペースなどの点でさまざまな地域特性を有しております。地震等の災害が発生した場合は、地域ごとに被害の様相が異なることが予想されます。  市ではこれまで、平成19年度に策定した地域防災計画の防災減災計画に基づきまして、災害に強い都市市民地域の防災力の向上、市民地域、事業者等との連携、協働及び危機管理体制の整備を進めてまいりました。  東京都平成20年2月に公表した地震に関する地域危険度測定調査では、建物倒壊危険度並びに火災危険度を判断基準とする総合危険度において、立川市内のすべての地域で危険度が低い結果となっておりますが、引き続き減災対策の推進に努めてまいります。  この総合危険度につきましては、市内で78町丁目がございます。そのうちの総合危険度1が72町丁目、総合危険度2が6町丁目でございまして、5段階評価で5が最も危険という中で、2と1ということでございます。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 東京都が公表いたしました具体的な被害想定についての御質問にお答えいたします。  この被害想定によりますと、立川市マグニチュード7.3、震度6弱の多摩直下地震が風速6メートルの状況で18時に発生した場合における被害想定ということでありまして、内容が、建物の倒壊が697棟、それから火災による焼失棟数4,214棟、死者が23名、負傷者が1,428名となっております。また、帰宅困難者の数が3万669人。それから、地震発生1日後の避難者、この数が4万6,902名。  以上であります。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、一問一答に入らせていただきます。  まず、新庁舎における市民サービスの向上の項目についてでございますけれども、これはもう本当にわかっていることなんですけれども、改めて聞かせていただきたい項目として、ワンストップサービスと総合窓口、これは総合窓口のサービス、それぞれの違いがあると思うんですけれども、どのように認識しているのかをお尋ねさせていただきます。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) まず、ワンストップサービスでありますが、ワンストップサービスは、1回の手続でほかの手続も済ませる、これがワンストップサービスです。  総合窓口というのは、窓口の機能が幾つもありますが、それを一つの場所、または一つの部署に集めて対応する、これが総合窓口になっております。  ちなみに、新庁舎ではどうなのかといいますと、新庁舎では、先ほど議員からも御発言がありましたが、窓口関連の13課を1階のフロアに集めた。なおかつ、その中でも利用の多い3課を中央の待合室の周辺に集めたということで、これにつきましては総合窓口。  加えて、証明発行の一元化、それから住民異動の手続を、他の手続と一体化した、これなどはワンストップの一つでありますので、言ってみれば、ワンストップサービスを一部取り入れた総合窓口と、そのように言ってよろしいかと思います。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、市長の御答弁で、新たな窓口サービスは順調に滑り出したとのことでありますが、もう少し詳細にお聞きしたいと思います。  今までの旧庁舎での窓口サービスと新庁舎におけるサービスの違いは何か、具体的にお話しを願いたいと思います。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 旧庁舎と新庁舎の違いということでありますけれども、旧庁舎におきましては、スペースの関係で、同種の業務でも建物が分かれていた。それとか、あとは階が分かれていた、1階、2階、あるいは1階、3階、そんな状況がありました。加えて、エレベーターもない。そのような状況で不便をおかけしていたような状況があります。  新庁舎におきましては、エレベーターの設置は当然ついております。庁舎の中に他の部署もおさまったというふうなことで、それらの課題は当然解決された。  それは当然のこととして、それではプラスアルファでどれだけのものがある、その辺がポイントかと思っております。  一つは、先ほど議員からも出ましたが、窓口関連の部署を1階のフロアに集めた。広いフロアという特徴を生かして、そういった対応をした。  二つ目が、フロアが広いということで、案内機能を充実した。  それから三つ目が、電光掲示板の設置、これがあろうかなと思います。  それから、受付の窓口ブースをふやしてございます。市民課でいいますと、旧庁舎では11ブースだったのを、四つふやしまして現在は15あるかと思います。  それから、先ほども申し上げましたけれども、証明発行の一元化、これを対応しております。  それから、一部ワンストップの実現ということで、住民異動の手続を他の手続と一体化した。それですとか、あとは職員が機動的に動いて対応する、そのようなことでサービスの向上を図っております。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) そんなに慌てて説明しなくたっていいから、もう少しやりとりしましょう。  今、御説明がありましたんですけれども、特にワンストップサービスの展開につきましては、私自身も関心を持っておりまして、旧庁舎でも試行していたという話でございますので、この旧庁舎での市民の皆さんの反応はいかがだったでしょうか。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) ワンストップにつきましては、旧庁舎で試行的にやっていたわけです。19年7月から開始しております。  年に1回、窓口のアンケートを11月ごろ実施しておりますけれども、その結果を見ますと、実施以前の18年度の満足度、それから実施後の21年度の満足度を比べますと、それぞれの項目についてすべて大幅にアップしている、そういうふうな結果が出ておりますので、市民にとっては非常に高い評価を得ている、そのように理解しているところです。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) 一定の評価を得ているとのことですが、現在行っているのは、引っ越しや出産などの住民異動に伴うワンストップサービスだと私は聞いておりまして、住民異動だけではなく、このほかにも生活の中での医療面での支援や介護が必要になった場合など、市民に必要とする目的別のワンストップサービスを含めた窓口についてはどのように検討されるでしょうか。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 窓口と言いましてもいろいろ種類があります。定型的でシステム化できるような窓口の業務もある。こういったものは、ワンストップしやすい部分かなと思います。それ以外に、相談業務的なものがあります。こういったものについては、そこの部署だけではなくて、ほかの部署からの対応も必要になる局面もあるだろう。それから、専門的な対応が必要になる場合もある。いろいろありますけれども、市民の利便性の向上を考えますと、ワンストップの拡大、これは今後の課題ということでは認識しておりますので、今後、拡大に向けて検討していきたい、そのように考えております。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) 今の御答弁の中では、関連部署の職員が窓口や相談コーナーに出向いて対応するという話でございますけれども、職員みずからが動き、来庁した市民の方々への利便性を図る対応をできれば、今回の新庁舎の中に試行として取り入れるということはできないでしょうか。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 利便性の向上ということで、フロアマネジャー等との連携とあわせて相談等に来られた方、相談の内容によっては、それ以外の部署の職員の応援が必要になる場合も当然あると思います。そういった場合には、当然、その職員がそちらへ来て対応する、そういった対応は既にとっているところです。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) よくわかりました。できれば、今回、新庁舎は大平面であることながら、サービスを特に考慮している部分はどんなところを考えているのかお聞きいたしたいと思います。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 大平面においてのサービスで特に考慮しているところ、これについては、先ほど来申し上げておりますけれども、メインの窓口を1階に配置したということで、平面が広いということで、来所をされた方が迷わないように案内機能の充実をするですとか、あとは先ほど来お話ししていますが、ワンストップサービス等、あるいは職員が動いて対応、そのようなことで利便性の向上を図っているところです。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、総合受付がございます、案内という形で。あれの役割はどのようなことを目的にしてつくられたのか、もう一度御答弁お願いいたします。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 総合受付でありますが、総合受付、総合案内ということで、案内の統括、そういった位置づけをしております。  具体的な機能といたしましては、まず案内機能というふうなことで、来庁者を担当セクションへ御案内する、これがまず第1点であります。それから、庁内の施設ですとかイベント、会議等を御案内する。それから、周辺の施設、地理、あるいはバスの運行情報等を提供する、こういった案内機能がまずあります。  それから、先ほど案内の統括ということで申し上げましたけれども、調整機能ということで、窓口セクションとの情報連絡、それから来庁者、窓口の状況等に応じたフロアマネジャーへの指示、フロアマネジャーからいろいろ問い合わせがありますので、それへの回答、そういった機能を有しておるところです。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、フロアマネジャーを置いた意味合いはどのようなことでしょうか。もう少し詳しく答えていただきたい。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) フロアマネジャーにつきましては、旧庁舎におきましてワンストップサービスの導入とあわせて試行的に実施したところです。御案内というふうなことでやってきたわけでありますけれども、旧庁舎におきましては、庁舎が第1庁舎と第2庁舎と分かれていた関係があって、なかなか全体を見回して判断する、御案内する、そういったことが難しかった。そういった状況がありましたが、新庁舎はフロアが広いというふうなことで、試行的にやってきたフロアマネジャー、これがまさに活躍していると、そんな状況が今見られるかなと、そのように思っております。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) よくわかりましたけれども、お年寄りや障がい者の利用に対して配慮しているところはどのようなところでしょうか。この点に関して御答弁いただけますか。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) この新庁舎そのものがユニバーサルデザインというコンセプトでつくってございます。これは、お年寄りや障がい者の方を含め、すべての方に優しく使っていただけるようなコンセプトのもとでつくってございます。ハード的にもそういうつくりでございますし、今るる御質問ございましたフロアマネジャーを配置したことも、窓口等で少し混乱されている方等がおりましたら、速やかな対応をして優しく御案内申し上げる、そういうところもソフト面でのユニバーサルデザインに配慮したところでございます。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) 市民の利用者が戸惑いを感じているときに、フロアマネジャーが声をかけるという今回のシステムでしょうけれども、どちらかといったら、コンシェルジュ的に、相手を慮る問い合わせというか、そういうふうなことがその中に、ちょっと意味合いが違うんですけれども、ただ単なる応対をするんじゃなくて、コンシェルジュ的な対応の仕方というのを考えられないでしょうか。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) フロアマネジャーにつきましては、来所者の状況を見ながら、お困りかなというふうな状況がわかれば、すぐ対応してございます。  私も、窓口の状況を視察といいますか見ていたときに、どちらに行かれるんでしょうかと、そのように私自身も問われたと、そのようなこともございました。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、あと2問だけお願いしたいと思います。  案内板の配置は、十分であると思っているでしょうか。その点に関して、所感をお願いします。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) これは昨日、他の議員の御質問にもお答えしましたが、いろいろ運用の中で指摘されているところもございます。特に大きな問題は、サインの表示についてまだ十分ではないというふうに考えてございます。  昨日、色合いは濃くした表示に変えてございますが、まずその辺で、第一段階で対応したところでございます。  今度は、設置してある場所について、まだ十分でないという感覚がございますので、これは機動的にこれから対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) 今、案内板のことについて、サインが。あれ見るときに、受付をずっと、これ平均的に並んでおりまして、実は歩いてそこまで行かないと、ここの場所が何なのかわからないということは、それだけ全部あの間を歩かせなくちゃいけないというような状況でありますけれども、その辺に関しては、方向についても検討していただけないかなというのは、これは要望でございます。  それでは、もう1点、新庁舎での防災上の案内については、今後どのように考えているか。我々も余り今回、開庁式の後、竣工式出ましたけれども、今後の防災、例えば避難について、どのようなところに避難したらいいのかとか、これは恐らく耐震構造なら、ここから避難するよりも、むしろここにいたほうがいいのかもわからないですけれども、そういった意味での、むしろ一般的な市民へのそういった意味での案内も含めてどのように考えているのか、最後に御答弁願いたいと思います。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 避難案内につきましては、あちらの扉の上に書いてございますように、まず誘導標識をそれぞれの場所に設置してございます。いざというときには、館内で非常放送を流すことになってございまして、それで的確に誘導案内していくことにしてございます。  それから、聴覚障害者の方にもわかりますように、例えば、トイレに入っていてわからなかったというようなことの場合には、フラッシュが点滅して、視覚で異常がわかるような工夫もしているところでございます。  基本的に、今お話がありましたように、この庁舎は堅牢な建物としてつくってございます。それから、昨日も質問ありましたように、免震構造でございますので、ここにおられるほうが安全かな。しかも、ここは災害対策本部として位置づけられているところでございますので、ここが一番安全なのかな。もし、万が一というときには、西側のテラスのほうにそれぞれ誘導していくというのを基本としているところでございます。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) 地震に関しては、ここのが安全だと思いますけれども、むしろ逆によくホテルなんかに入るときには、火災があったときには、どこの方向に、例えば、これが非常口ですよというのは必ず確認をしていただきたいというようなことを言われます。そういった意味での市民への、いわゆる命を守るためには、もしかして火災かもわからない。もしかして、何か大きな災害で、むしろテロ的なものがあったりするかもわからない。そういうようなときにどういうふうな避難をするかということも、その辺に際してどういうふうに考えているか。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 火災等につきましても、館内の非常放送によりまして的確に御案内いたします。先ほど言いました表示の方向性に沿って避難誘導していくことにしてございます。  また、一定の時期になりましたら、消防署のほうとも連携いたしまして、火災訓練等が行われることになってございますので、そういうところで実践的な訓練も重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは次に、市民活動へのバックアップについてお尋ねさせていただきます。  この立川市協働推進基本指針、これは平成18年8月に基づいての基本指針についての質問をさせていただきたいんですけれども、この中で、日常的課題の解決や地域の課題に自主的、主体的に取り組もうとする市民団体がふえてきているという認識で、新しい公共という概念を持ち出しておりますけれども、この中で特に経営改革プランの理念であります全市民的視点からの市民満足度の向上との整合性はどのようにとらえているのか、お尋ねさせていただきます。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 協働の理念についての御質問です。  経営改革プランでは、市民参加協働による市政運営の推進を図ることを取り組み項目に定め、あらゆる段階での市民参加の促進を進めてまいりました。また、同プランでは、協働型の社会を築いていくためには、行政、市民団体、NPOなど多様な主体が対等な立場で連携、協働して役割分担しながら公共の領域を担っていく、新しい公共概念のもとで、質の高い公共サービスの提供をしていく市政運営を進めることを方針にしております。  一方、立川市協働推進基本方針は、経営改革プランの取り組みの一つとして策定したものであり、協働推進基本指針に基づき、協働のさらなる推進を図ることで豊かな地域社会をつくることが市民満足度の向上につながるものと考えております。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) 今の協働指針の中で、市民公共サービスの受け手としての市民だけではなく、主権者、納税者としての市民、それから行政への参加や行政との連携、協働の担い手の市民とでもありますけれども、そのように書いてありますけれども、この点に関して、市民の立場というのはどのように認識されているのか、もう一度細かく教えていただけますか。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 分権型の社会においては、市民は、行政サービスの受け手だけではなく、さまざまな立場に立ち、地域社会の担い手としてさまざまな活動をしております。新たな公共空間における協働の重要なパートナーになるものと認識しております。
    ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、今度は満足度のことに関して伺わせていただきます。  市民満足度の向上についてでございますけれども、市民は、行政サービスを受ける側の満足度だけではなく、税金の無駄遣いの不満や使い道の有効性への満足、さらには、参加協働を行う満足度がありますが、先ほど、立川市協働推進基本指針の中では、全市民的な視点からの市民満足度はどのようなことを言っているのか、全市民的な視点からの市民満足度の向上と言っておりますけれども、これはどのようなことを言っているんですか。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 市民は、公共サービスの受け手としての市民だけではなくて、主権者、納税者としての市民、行政との連携、協働の担い手としての市民でもあります。また、これらのさまざまな視点からの満足度があります。全市民的な視点からの市民満足度は、個々の満足度のみではなく、トータルとしての満足度を言うものでございます。  質の高い公共サービスを提供する市政運営をすることが、市民全体の目線での最適度からの満足度の向上につながるものと考えております。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) これは具体的に、今の答弁の中ではなかなかかみ合わない部分があるんですけれども、先ほどの市民全体の目線での最適化からの満足度というのは、どういうようなことを今言っているのか、具体的に話をしていただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 市が行っているいろいろなサービス提供をしているわけでございますが、そのサービスを受けている方からすれば、当然満足のいくサービスを受けたいというのが基本的な考え方にあるかと思います。  一方で、そういうサービスを提供するに際しては、それに伴う財源のほうの負担も当然出てくるわけですので、財源を負担する立場から、やはり適正な使い勝手がされているだろうということが大きな考え方にあるのかなと思います。  サービスを受ける方、それからサービスを提供するために財政的な負担を行う市民、そういう両方の視点から見たときに、満足いけるガイドラインというのはどういうところにあるべきかなというのが全市民的な満足度の向上という一つの目標ラインではないかなというふうに考えてございます。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、その満足のほかに先に進めさせていただきたいと思いますけれども、協働事業の領域についてお伺いさせていただきます。  協働というか、立川市単独の協働の領域といいますと、立川市の責任と主体による独自の事業を行う領域、これは主体的な領域なんですけれども、立川市が。そのほかに、立川市が主体性を持っておきながら、協働パートナーが今度は参加という形で共同して行う事業が領域があるという説明で、またそのほかに、双方がお互いの特性を生かして協力し合う、これはどちらかというとフィフティ・フィフティの事業の領域、それから協働パートナーの主体性をもとに立川市が協力して事業を行う領域、最後に、協働パートナーが自発的に責任を持って独自に事業を行う領域と、それぞれ領域があるわけでございますけれども、事業を推進するときの領域の確認なり、それからその領域に対して見きわめる必要があると思いますけれども、この辺はどのような手段を考えているのか。また、そのときに、先ほど答弁いただきました、予算的なものというか、補助金的なものがどのような算定をしようと考えているのかお伺いいたします。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 協働は、多様な主体が共通する地域課題などを解決するために、対等の立場で相互の責任を役割分担のもとに協力して取り組むことであります。  協働事業の形態としては、委託補助、共催、後援、協力などが考えられます。  また、協働を残した実績を残すことが、協働の目的ではなくて、協働することによって最大の効果を生むことが目的であります。  事業を進めるに当たっては、まず事業の内容、協働すべき事業であるかの確認をすることが必要でありますし、その後にどのような協働手法が最適であるか検討することが重要であると思います。  また、そのときの予算の算定はどうするかというお尋ねでございます。  協働を進めるに当たっては、一般的に協働手法が決定した後、事業計画を策定し、予算の積算を行うことになると考えますが、協働の手法によって予算の積算内容も異なると思われます。そのため、過去の事例、同様の事業を参考に予算の積算をすることとなると考えます。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、市長のほうに尋ねさせていただきたいんですけれども、市長は、第3次基本計画で持続可能で安全安心の地域づくりを経営理念に掲げ、協働による活力あるまち立川を目指して子育て支援と環境問題への対応を重点目標に行財政改革を進めようとしているんですが、具体的な協働事業というのは、どのように考えているのか、お願いいたします。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) 第3次基本計画の重点目標に対応するために、平成16年度から実施しております特色ある地域づくり活動補助金制度を、協働のまちづくり推進事業補助金制度に再構築し、市民活動団体などが他団体協働して取り組む自主的な活動で、子育て、環境など市の方策、方向性に合致している公共的な事業に対して支援を行う制度を新設いたしました。  冒頭、議員のほうからございました花いっぱい運動なども、この方向性としては対応できるかと考えておりますので、ぜひ協働して、この制度を活用していただきたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) いい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  最後に、これは協働についての最後に質問させていただきますけれども、基本計画の協働の最終的到達点として、提案型の協働事業を予算に繁栄する仕組みづくりは考えられないでしょうか。つまり、協働提案型事業についてどのような認識を持ってそれを、補助金なのか予算なのか、この辺はどのように組めばいいかわかりかねないんですけれども、実は総体的に予算づけですと、あくまでもそれぞれの各部署によっての予算枠が決まっておりまして、その枠だけで終わってしまうけれども、総括的に大きな予算を組みながら、そういった意味では、協働という人たちの大きな予算の中での配分の引き出しがあれば、それぞれの使い方がみんなそれぞれ違ってくるというやり方の予算組みというのか、補助金というのか、その辺はそういうふうな到達的な考え方として、そこに到達できないかなというところなんですけれども、言っていることわかりますか。 ○議長(太田光久君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(遠藤幸男君) さまざまな地域課題の解決のために、協働パートナーからの政策の提言を求め、市と検討を協議しながら、協働で事業化、取り組む提案制度は、協働によるまちづくりにとって有効であると認識しております。経営戦略プランでは、公募型の提案制度の仕組みづくりを進めることとしておりますので、その中で具体化を図ることといたします。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは次に、安心安全なまちづくりについて入らせていただきます。  今回、地域ごとの減災計画について、これはどのように考えているのか、もしあるんでしたら御答弁いただけますか。なければ、今後どのように展開しようとしているのか、その道筋をお願いしたいと思います。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 地域ごとの減災計画ということでありますけれども、防災の計画につきましては、地域防災計画に基づいてさまざまな取り組みをしているところでありますが、防災につきましては、地域ごとの取り組み、これが非常に重要だと、そのように考えておりまして、防災モデル地区推進事業というのを平成19年度から始めております。自治会の支部単位に、地区ごとでいろいろ取り組んでもらうというようなことでモデル的に始めまして、現在、ちょうど半分の6地区で事業が終わっているところです。  今年度につきましては、ちょうど半分終わりましたので、事業の検証を行って、今後また残りの6地区につきましては取り組んでいきたいと、そのように考えているところです。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) この地域ごとの防災訓練をされていると思いますけれども、今度はそれぞれ地域によって特徴があると思います。ですから、防災訓練の仕方に関して、または防災計画なんかの策定に関しても、それぞれちょっと差が出てきているんではないかなと思うんですけれども、そういうふうな確実な防災訓練が施されるためには、今後どのように考えようとしているのか、その点お話しいただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 先ほど申し上げましたモデル地区の事業でも、地域によって防災の取り組み方について、あるいは考え方そのもの、かなり地域差があるということで、そういったことで一たん今年度検証してみようと、そういうふうな期間を設けたわけであります。  地域に応じた防災訓練ということにつきましては、これも、自治体の支部単位で地域防災訓練、これを毎年行っているところでありますけれども、この地域防災訓練において、昨年度からすべての会場におきまして地域と学校とが連携した訓練を実施しているところです。自治会単位で児童生徒、それから保護者が訓練に参加できるなどの取り組みを行っている、そういったことで地域ごとの取り組みを進めているところです。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) ここに、栄町編の立川市防災マップ、これは幸町の一部を含むと書いてある、こういうようなのが配られているんですけれども、この進捗状況というのは、本来ならば全市12町かな、全部つくらなければいけないことなんですけれども、そういった意味での地域ごとのこういうふうなマップづくりと、それから先ほどの地域ごとの防災訓練に関しての、この活用の仕方というのはどのように考えているのか、お話しいただきたい。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 今お示しいただきました地区ごとの防災地図でありますけれども、これは先ほど申し上げました防災モデル地区モデル推進事業、これをまず1年やりますと、その次の年にフォローアップということで、その地域の住民の方ですとか、さまざまな団体の方々が地区内を町歩きをしていただいて、その地区の中の防災施設等について確認して地図をつくってもらう、そういった取り組みの一環として行っているものです。これにつきましては、残りの6地区につきましても推進事業、モデル事業が終わった段階で策定にとりかかりたい、そのように考えております。 ○議長(太田光久君) 田中議員。 ◆15番(田中清勝君) それでは、もうそろそろこの辺でやめさせていただこうと思いますけれども、最後に、こういった地域ごとの防災の減災です、あくまでも減災を進めるためには、トータルでこれは早急にやらなければいけないことだと思っているんです。これは最後に市長にお尋ねさせていただきますけれども、この新庁舎もできたおかげなので、そういった意味で、これがセンターとして役割ができ上がると思います。そういった中での立川市全体についての減災計画なりを早急に進めるということの御意思、むしろ御自分が持っている、これからどういうふうに進めるんだということのこの辺の所感というなり認識なりを最後に伺わせていただきます。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 立川市全体の防災に関する考え方でございますけれども、おかげさまで、立川全域の地勢学的な様相というのは、わずかに多摩川が市域の南のはじにあって、ここが一番、いざというときに、例えば、川の氾濫等が一番危険視されているところでございます。全体的には、各町ごとに毎年毎年防災訓練をやっておりまして、先日も立川消防署長から御評価をいただきました。これだけ熱心に防災訓練をやっている市に赴任したのは、私は初めてだということで喜んでいただきました。  しかしながら、まだまだ、例えば昨年度から始まりました防災訓練も、児童を含んでの訓練は、やっと端緒についてきたところでございまして、今年度から市内全域でこの児童を含んだ訓練もしていきたいというお話も自治連の会長からも伺っておりますし、さらに、その次には中学校がターゲットになっていくだろうというふうな思いを持っております。備えよう、常にでありまして、そういうふうな形でしっかりとした訓練を積み重ねていくことによって、市内全域の市民全体に防災意識が高まっていけばありがたいなというふうに思っておりますし、なお、この庁舎の火災訓練につきましても、例年ですと1月か2月ごろにやっているんですけれども、それでは間に合わないということで、消防署長にも私が直接お願いをしました。ことしにつきましては、特例として前倒しでやってもらえないかということでお願いを今しているところでございます。これはつけ加えて情報提供で申し上げました。  以上のような考えでございます。 ○議長(太田光久君) 以上で田中議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後5時11分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後5時20分〕 ○議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、23番 堀議員の質問を許します。堀議員。    〔23番 堀 憲一君登壇〕 ◆23番(堀憲一君) 質問通告に基づき、大きく3点にわたって質問いたします。  大きな1点目は、公共施設白書についてであります。  公共施設白書は、今後の統廃合や用途変更などの再配置等の考え方を整理するために、公共施設の利用状況や施設の維持の状況等を明らかにする目的のもとに、今年度作成することになっています。  そこで、お聞きしますが、立川市が管理している施設は幾つあって、その施設全体を白書に載せるのか。それから、今までどのような管理をされていたのかお聞きいたします。  次に、公共施設のあり方についてでありますが、施設の統廃合や用途変更を、利用状況等で判断することとなっています。私は、地域の人口動態や、これから高齢社会になることを考慮した施設整備が必要と考えますが、公共施設のあり方について御見解をお示しください。  次に、公共施設の耐震化についてお聞きいたします。  学校の耐震化については、今年度で終了いたしますが、他の施設の耐震診断や耐震工事の現状をお聞かせください。  また、今後の展開はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。  それから、全施設の耐震化は何年度までに終わる予定なのか、お聞きいたします。  次に3点目、公共施設の配置基準についてであります。  第3次長期総合計画の中で、公共施設の配置基準が定められていて、図書館や児童館などの公共施設は、第2次生活圏に配置するようになっていますが、第3次基本計画で見直すことはどうなのか。また、白書でも再配置を考えると言っていますけれども、白書と第3次基本計画との関係はどうなのか、お聞きいたします。  次に4点目、市管理以外の公共施設、例えば、東京都の公共施設については白書での取り扱いはどうなのか。どこに、どういう施設があるとわかるようにしたほうがよいと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に大きな2点目、保育園・学童保育所の待機児対策についてお聞きいたします。  待機児対策については、何人かの議員からも質問が出ておりますので、ダブる部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思っています。  立川市においては、定員枠の弾力化等により拡充を図っているところですけれども、景気の悪化により共働き家庭の増加等により待機児は減らない状況にあります。  待機児の現状、地域別にどの地域が多いのか、保育園と学童保育所についてお答えいただきたいと思います。  次に、今後の対応について、それぞれお示しいただきたいと思います。  次に、保育ママ(家庭福祉員)についてお聞きいたします。  家庭福祉員については、昨年9月議会でも取り上げましたけれども、増員を図るように要望したわけです。今年度1名の増員を行うとのことですけれども、私はまだまだ少ないと思っております。他市と比べて多いのか少ないのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、なぜふえないのか、原因はどこにあるのかをお聞かせいただきたいと思っております。  次に、大きな3点目、安心安全のまちづくりについて、5点にわたり質問いたします。  1点目は、バリアフリーのまちづくりについてであります。  これまでも歩道の段差や公共施設のバリアフリーについて質問してまいりましたが、バリアフリーの考え方についてお聞かせいただきたいと思っております。  次に、具体的に2点お聞きいたします。  1点目は、立川駅北口の階段の手すりについてであります。  エスカレーターについては先日改修いたしましたけれども、これは上りしかありません。階段をおりるときには、両側にある手すりを利用してお年寄りたちはおりているわけですけれども、南口のように、中央部分にも手すりが欲しいとの声があります。改善すべきと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に2点目、砂川学習館のエレベーターの設置についてであります。  今までも再三にわたり質問してまいりましたけれども、構造上でできないとか、容積率の関係でだめだとかという回答があったようですけれども、本当の原因は何なのか、だめな原因を取り除くということは考えないのか、お聞かせいただきたいと思っております。  次に2点目、武蔵砂川駅周辺の整備についてであります。  武蔵砂川駅北部地域は、工業地域として工場がある中、多くのマンションが建ち、住工農が混在した無秩序な開発がなされています。マンションで火災があったときには、はしご車が入れない道路となっています。改善するために、幹線道路の整備が必要であり、現在、駅北口から北へ街区幹線南北1号の測量が行われていますけれども、道路の線引きの見通しはどうなるのか、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思っています。  また市民からは、片側6メートルの歩道が必要なのかとの声も寄せられています。6メートル部分も全部歩道として使うのではなく、例えば、自転車の通行帯を設けるとか、一部を駐輪場にするとか、そうしないと理解を得られないのではないかと思いますけれども、見解をお示しいただきたいと思っています。  次に3点目、雨水対策についてであります。  砂川地域の雨水対策は、10年前に見影橋公園のところから五日市街道の地下に人が通れる大きさの雨水管を設置してから進んでまいりました。しかし、全体から見るとまだまだであります。今後も整備が必要であります。現在の進捗状況と今後の対策についてお聞きいたします。  次に、北68号線については、通勤通学の方が多く通る道路で、全体の西側部分には雨水管が入り処理できるようになりました。しかし、東側の部分、全体の半分のところから日産通りまでの間は、汚水管や水道管が入っていて、新たな管の設置は難しいという話もありますけれども、何らかの対応を考えるべきであります。今後の対応についてお聞きいたします。  次に、砂川北部地域は、多摩川上流処理区としての処理をしていますけれども、砂川町六丁目、七丁目は、荒川水系の空堀川系統に当たるわけであります。空堀川系統は、他市の状況もあり、整備の見通しが立たない状況であります。これでは雨水対策も進みません。この地域多摩川系統に変更できないのか、御見解をお聞かせいただきたいと思っています。  次に4点目、信号機の設置についてであります。  西武線の踏切3カ所について、信号機の設置を望む声があり、私も警察へ申し入れた経緯がありますけれども、1カ所目は、音大横の踏切であります。ここは、柏小への通学路にもなっており、信号機の設置の声が多いところであります。  2カ所目は、東航通りの交差点についても事故が多く、歩道も狭く危険な場所となっています。  3カ所目は、武蔵砂川駅東側のガードのところは、線路沿いの道路には信号機がありますけれども、ガードのところから出る南北方向への位置には、歩行者用の信号しかないため事故も多く、過去に死亡事故も起きております。南北への通行にも、車両用の信号機の設置が必要と考えます。
     以上3カ所の信号機の設置についての御見解を求めます。  最後に5点目、天王橋交差点の渋滞対策についてであります。  この交差点の渋滞については、昭島の青梅線のアンダーの部分の開通が行われ、文化通りからの車が多くなりまして、渋滞がなお一層進んでいるわけでありますけれども、市民の声も、朝などは渋滞するので通りたくない。他の道を利用している。また、信号機が、信号が車2台通ったらもう変わってしまうとの苦情が寄せられております。  また、南側のマンションのところから出る道からも出にくい状況となっております。渋滞対策として、市はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思っています。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、公共施設白書についてにお答え申し上げます。  公共施設白書は、公共施設の利用状況やコストを含めた維持管理の状況等をデータとして集め、分析調査し、公共施設の現状を把握するとともに、今後、公共施設の配置等を考える基礎資料とするため作成するものであります。  少子高齢化社会の進展などにより、人口動態や人口構成も変化しており、市民ニーズも多様化しております。公共施設白書を議論のたたき台として施設のあり方を庁内外で広範囲に検討してまいりたいと考えております。  施設の管理についてでございますが、各施設管理者がそれぞれ管理を行っている状況であり、効率的かつ効果的な施設管理のあり方についても検討してまいります。  次に、公共施設の耐震化については、第一次避難所となるすべての小中学校の耐震診断を既に実施し、この診断に基づいて計画的に耐震化を実施してきており、今後建てかえ計画がある第一小学校を除いて、本年度の第七中学校ですべて完了いたします。  また、その他の施設のうち、21公共施設については、平成20年度、21年度に耐震診断調査を既に実施しており、このうち5施設については耐震補強の必要があり、解体予定のある旧庁舎立体駐車場などを除いた3施設について、今後逐次改修を行います。また、残りの施設のうち、今後、改修計画のある学校給食共同調理場を除いた5施設については、平成22年度に耐震診断を実施する予定であります。  以上で耐震基準施行以前の施設は、おおむね耐震診断が終了する予定であります。  次に、公共施設の配置基準につきましては、公共施設白書により現状を分析し、施設の利用状況や人口構成などからの行政需要の動向を考慮した上で、施設の転用、廃止、統廃合等を検討してまいります。  生活圏については、人口配置の状況やコミュニティのあり方とも関連づけて検討し、その上で施設配置の基準も考える必要があると思っております。  次に、保育園・学童保育所待機児童についてでありますが、平成22年4月時点の保育園の待機児童については、私立保育園の建てかえに伴う62人の定員増を初め、市内在住者を優先とする入所基準の見直しなどにより、受け入れ枠約100人の拡大を図ったところであります。  しかしながら、新規の申し込み者がふえたことなどから、待機児童は100人を超える状況と見込んでいるところであります。また、家庭福祉員につきましては、身近な家庭で保育が実践できる場として、平成22年4月時点では、市内6カ所で運営をしており、あわせて23人の児童を受け入れております。  学童保育所の待機児対策につきましては、平成21年7月に、柏第三学童保育所を定員20名で開設し、平成22年4月に、市立第七小学校に、錦第三学童保育所を定員30名で開設するとともに、定員の弾力化を図りまして受け入れ枠の拡大を行い、4月1日現在の待機児童数は、115人となり昨年度より61人の解消を図ることができました。しかしながら、依然待機児が解消されていない地域があり、今後、学校の余裕教室や民間資源の活用、定員拡大などの検討を進め、待機児の解消に努めてまいります。  次に、武蔵砂川駅周辺整備についてであります。  まず、街区幹線道路整備につきましては、平成20年5月に策定した武蔵砂川駅北側地区街区幹線道路整備計画に基づき、地元説明会の開催と地権者との合意形成を図りながら用地測量を進めてまいりました。今後は、地権者の御理解を得ながら、土地鑑定や物件調査を進めてまいります。  次に、雨水対策についてであります。  多摩川上流処理区の空堀川配水区につきましては、東大和市、武蔵村山市を経由し、空堀川へ雨水を排出する計画であり、本市が単独で雨水整備を進めることは困難な状況であるため、これまで関連する東大和市、武蔵村山市、本市の3市で連携し、雨水整備基本計画を策定いたしました。この計画を推進するためには、広域的な雨水排水の根幹となる流域下水道雨水幹線の整備が必要となりますので、引き続き関連市と連携し、関係機関に要請してまいります。  なお、当排水区の雨水を残堀川に排出することにつきましては、荒川流域から多摩川流域への変更となり、河川改修の進んでいる残堀川の流下能力に変更が生じることなどから、困難なものと考えております。  その他、詳細につきましては、担当から答弁いたします。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 公共施設白書の作成でございますけれども、この公共施設白書で作成する施設については、市の公共施設はすべてを対象といたします。ただ、これから改築が見込まれております学校給食共同調理場については、まだ保留をしているところでございます。  それから、東京都や国の施設との関係でございますけれども、この白書の中では含みませんけれども、これから施策展開をする上で市全体を俯瞰したときには、どこにどういう施設があるのかというようなところについては、これから実態把握をして、一つの検討素材としてまいりたいと思っております。  それから、白書と第3次基本計画との関係でございますけれども、第3次基本計画の期間中に白書をつくりまして、公共施設の配置基準を見直しを行い、なおかつ、生活圏の見直しも行いまして、次の基本構想の策定の中に、その成果を反映させていきたいというふうに考えてございますので、第3次基本計画との関連の中で対応していきたいというふうに考えてございます。  それから、バリアフリーの関係で、JR立川駅北側の階段の手すりの件でございますけれども、今後、JRとの協議を行う中で話を進めてまいりたいと考えております。  それから、砂川学習館にエレベーターを設置できないかという関係でございますけれども、現建物の容積率の関係で法令上、それから地下の機械室との関係で構造上、設置が非常に難しいというところまで調査が進んでいるところでございます。御理解いただきたいと思います。  それから、バリアフリーの基本的な考え方でございますが、まちづくりに当たりましては、基本的にはユニバーサルデザインという考え方を踏襲していくのは、これからの時代にふさわしいものではないかなというふうに考えてございます。その中で、道路ですとか公共施設、あるいは民間の大規模施設については、それぞれ整備が進んでいるところでございますけれども、さらにサイン表示の件ですとか、あるいはそれ以外の優しさを表現したようなまちづくりはどうあるべきかというようなところを、特に、都市問題の中の大きな課題であります交通施策をこれからマスタープランをつくることで検討してまいります。その中で、ユニバーサルデザインにふさわしいまちとはどうあるべきか、あるいは環境に配慮したまちはどうあるべきかというようなところを総合的にとらえて研究してまいりますので、バリアフリーの基本的な考え方を敷衍いたしますと、ユニバーサルデザインのまちづくりのあり方、そういうところについては、この基本計画の期間中に一定の整理をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 南北街区幹線1号の歩道幅員についてのお尋ねでございますけれども、この歩道幅員につきましては、自転車と歩行者の歩道幅員、こういった考え方で進めてございます。  この歩道幅員につきましては、国の道路構造令基準におきましても、4メートル以上必要となっておりまして、緑のネットワーク化を推進するための植栽帯を含め、6メートルの歩道を計画したものでございます。  次に、立川市道北68号線の雨水対策でございますが、ここにつきましては、南に約50メートルのところまで公共下水道の雨水管整備が完了しておりますので、この雨水管に接続する暫定の道路配水管の整備が可能か調査し、対応していきたいというふうに考えております。  次に、信号機の設置でございますけれども、西武線北通り交差点への信号機設置につきましては、千手橋通りと東航通りはともに踏切の直近であり、大変課題が多く、難しい交差点でございます。  千手橋通りにつきましては、以前から事故対策として信号機設置を求める御要望が多く寄せられていることから、昨年末より交通管理者、西武鉄道などと協議を続けているところでございます。  今後につきましても、この交差点への信号機設置に向け、課題解決できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、東航通りも同様な状況と認識しておりますので、市道北16号線とあわせ立川警察署へ要望してまいります。  次に、天王橋交差点の渋滞対策でございますが、天王橋交差点につきましては、御指摘のとおり、複雑な交差点であり、現状については、交通管理者も十分把握しております。  ことし3月には、北側の交差点と信号機を連動させるなど、交通渋滞の改善に努めておりますが、交通量の多さや複雑な交差点から、なかなか渋滞解消には至っていない状況でございます。  東京都は現在、天王橋交差点から西側約270メートルにおきまして交通の円滑化や歩行者の安全性の確保を図るため、道路拡幅する事業を進めており、現在はその用地の確保に努めております。  また、御指摘がありました立川市道北72号線、天王橋の出口でございますけれども、ここにつきましては、東京都立川市道の拡幅整備に向け現在用地交渉を進めていると伺っているところでございます。  以上です。 ○議長(太田光久君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(内田勉君) 多摩川上流処理区の雨水整備の現在の進捗状況と今後の対応についてということでございますが、市ではこれまで下水道整備を進めてまいりましたことによりまして、平成21年度末におきましては、約23%の整備率となっております。  引き続き、浸水箇所等を見きわめながら、関連部署とも調整を図りながら計画的な雨水管の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(新土克也君) 保育園と学童保育所の今後の待機児対策ということについてお答えいたします。  まず、保育園でございます。  現在、平成22年度は100人を超える状況ということでお話をさせていただいておりますが、地区別では、北部中央と北部の西地区が多い状況でございます。  今後の対応でございますが、待機児童対策につきましては、今後5年間におきまして市立保育園施設の建てかえによる定員増を初めとしまして、市立保育園の新設、分園の設置、認定こども園認証保育所家庭福祉員の拡充などにより、合わせて450人の受け入れ枠の拡大に取り組むこととしているところでございます。  それと、家庭福祉員でございますが、現在23人でございまして、今後5年間で15人の拡充を計画しているところでございます。  他市との状況でございますが、立川市よりも家庭福祉員が多い状況の市もございます。  今後、立川市としましても、広報やホームページで担い手を募集していくわけでございますが、保育課としましても、さまざまな相談に応じるなどきめ細かな対応を図りながら拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、学童保育所でございますが、平成22年度の待機児解消策としまして、7月1日に空き店舗を活用しましたけやき台第二学童保育所を定員20名で開設し、民間事業者により運営をしてまいります。  また、本議会で審議をお願いすることとしております空き店舗を活用しました西砂第二学童保育所を定員20名で新設し、さらに、上砂第二及び幸学童保育所の定員をそれぞれ10人拡大しまして、さらに待機児童の解消を図っていきたいというふうに思っています。  この対応で、あとまだ柏地区が待機児が多い状況がございますので、今後その地域についても検討をしていく方向でございます。  以上です。(「先ほど待機児が23人という……、待機児ではなくて家庭福祉員が23人と言われたので、訂正してください」と呼ぶ者あり)  家庭福祉員6人で、子どもが23人でございます。訂正します。 ○議長(太田光久君) 堀議員。    〔23番 堀 憲一君登壇〕 ◆23番(堀憲一君) お答えいただきまして、再度質問いたします。  公共施設のあり方につきましては、今後いろいろな利用状況等を分析しながら検討していくということですけれども、少子高齢社会になる、そういう状況の中で、私は特に高齢社会の場合には、歩いて行けるところに必要な施設があるという、高齢者に優しいという社会、コンパクトシティのまちづくりが必要かと思いますけれども、まちづくりの観点から、ここの公共施設のあり方についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思っています。  次に、耐震化についてでありますけれども、公共施設の耐震化については、耐震改修促進法によると、平成27年度までに大体90%程度耐震化を行うということになっておりますけれども、市の対応については、22年度までに耐震診断を行うということですので、これはクリアできると思いますけれども、その場合に、例えば、耐震擬装事件以来、耐震性能が低い建物、耐震工事を3カ所行うということでありますけれども、こういったところもオープンにする流れというのが明確になってきているわけですけれども、静岡県などでは、建物の玄関にラベル表示をして、この建物は耐震基準が低いので何年度までに改修するとか、そういうことを市民に周知するという、そういう方法をとっているんですけれども、そういうことを考えておられるのかどうかお聞かせいただきたいと思っています。  次に、配置基準についてでありますけれども、長期総合計画が平成12年から平成26年までの15年にわたっての計画であり、基本計画が3回に分けて5年ごとに計画されているということなんですけれども、その中で、これについての見直しをやるとしても、26年まではやらない方針なのかどうか。第3次基本計画自体では、長期総合計画の中に入っていますから、26年までは配置基準等の見直しはどうなのかという、その点もう一回明確にお願いしたいと思っています。  といいますのも、先ほど市長も言われましたけれども、人口の動態とかいろいろな条件が変わってきている、当時15年前と比べて。10年前ですかね、変わってきているという状況の中では、これは当然基本計画の中で、長期総合計画での配置基準はありますけれども、しかしながら、基本計画で見直すとか、そういうことも考える必要があると思うんですけれども、いま一度見解をお示しいただきたいと思っています。  次に、東京都とか国の施設については、これは白書には載っけないけれども、実態的には把握するということでありますけれども、その中でも特に交番についてお聞きしたいんですが、武蔵砂川駅北部地域についてはマンションが多く、人口急増地域となっておりますけれども、農地も暗いところもあり、痴漢やひったくりなどの防犯上から、交番を望む声が多くあります。また、市民満足度の調査の中でも、交番の設置を望む声が多く、私も何度も要望しているところでありますけれども、なかなか対応ができてきていないということでありますけれども、市としての対応についてお聞かせいただきたいと思っています。  次に、大山団地の交番についてでありますけれども、団地の建てかえのときに、当初の図面には交番が載っておりましたけれども、いつの間にかなくなり、警察官の立ち寄り所ということになってしまいました。  大山団地の課題は、団地の真ん中を通っているバス通り、このバス通りの北側を天王橋の交番が担当して、南側を四番の交番が担当するという、一つの団地を二つの交番が担当するといういびつな状況になっているわけでございます。是正するためには、団地の中に立ち寄り所ではなく交番の設置が望ましいと思いますけれども、市としての考えをお聞かせいただきたいと思っています。  次に、保育園と学童保育所の待機児についてでありますけれども、保育園については22年度も100名を超える待機児がいるということで、対応はしているんですけれども、どんどんふえてきているということであります。  先ほど、副市長のほうからも、リーマンショック等により状況が変わってきたということの答弁が他の議員にもついてあったわけですけれども、確かに、450名5年間で受け入れるという、拡大をしていくという計画ですけれども、果たしてこれで待機児童が解消できるのかどうか心配もあるわけです。というのは、在宅で子どもさんを育てている方、この方が約三千数百名いらっしゃいますね。そういう方たちがこういう景気の悪化により共働きをしたいという形で、どんどんそういう方向に行きますと、450名の受け入れ枠でも足らない状況になりますけれども、そこら辺の見通しはどうなのか、お聞かせいただきたいと思っています。  それから、待機児童のお母さんたちの話を聞きますと、入所基準について改善できないかとの要望があるわけです。すなわち、今の基準では、9時、5時の定時で働いていて、休職をしている人が出産後復職しないといけないので、そういう人たちが一番点数が高いという状況があるんです。これはやむを得ないことだと思いますけれども、お母さんたちは、預けられたら働きたいという希望が多いんです。ですから、先に働いていないと預けられないという状況があるわけです。ところが、預けられたら働きたいという希望のほうが多いという、そういう矛盾があるんです。このことについての考えはどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思っております。  次に、学童保育所についてでありますけれども、民間施設等を利用してけやき台、それから西砂でもふやしていくということですけれども、これについては、今後もそういう、例えば空き店舗とか空き工場とか空き教室、こういったところがあればふやしていく考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思っております。  次に、家庭福祉員でありますけれども、これは6名で23人預かっているということなんですけれども、そして、今年度1名増員という計画があるんですが、まだまだ少ないと思うわけです。この原因がどこにあるのかということについては、昨年の9月議会のときにも私は、子どもさんを預かった場合には休暇が取れない、そういう状況があるという形で、何人かが集まってやれば、お互いに相談ができるし、休暇もとれるということで、これについては東京都も助成をするということになっていますよね。そういう方向で進められないのかどうか。  それともう1点は、家庭福祉員制度の運営要綱、これには家庭福祉員の認定を、保育士教員、助産師、保健師または看護師の資格を有する者としておりますけれども、国のほうでは規制を緩和して、資格なしでも研修を受ければ家庭福祉員になれるという方針を出したわけであります。市としても、この方針を受けて、今後増員を図る必要があるかと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、バリアフリーのまちづくりの中で、JR立川駅の手すりについては、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。  それから、砂川学習館のエレベーター設置ですけれども、これは容積率の関連でできないということなんですけれども、そうしますと、例えば、北側のところに職員の休憩所といいますか、作業所になるかもしれませんけれども、建物があります。それを取り払って容積率の緩和はできないのかどうなのか。これは、職員の休憩所ずっと一日使っているわけじゃありませんので、逆に、そういったものよりもエレベーター設置のほうが望ましいと思うんですけれども、この点はどうなのかお聞かせいただきたいと思っています。  次に、街区幹線道路の南北1号の件でありますけれども、今後もまだ作業できないところもあると聞いておりますけれども、それについては測量できない部分についてはどのような考えで対応していくのか。また、地権者の方が了解していないことも聞いておりますけれども、この点はどうなのか。  それから、南北1号とあわせて整備する予定の2級17号線と東西2号の進捗状況、これについてもお聞かせいただきたいと思っています。  次に、この地域の生活道路の整備、特に狭隘道路については、指定してから20年以上たっているわけですので、人口動態や利用状況等を考えて見直すべきだと考えておりますけれども、御見解をお示しいただきたいと思っています。  それから、旧日産跡地が、日産が撤退した後、工業地域のままになっておりますけれども、用途についてはどうなのか。工場がないので、そのまま工業地域として残しておくのかどうなのか。  それから、駅前については商業地域への変更はできないのか、考えをお聞かせいただきたいと思っています。  次に、雨水対策についてでありますけれども、68号線の件については、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  それから、荒川水系については、残堀川のほうで対応できないという話でございましたけれども、一つの市の中に二つの水系があるというのも非効率だと思うわけでありますけれども、東京都に交渉するということはどうなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思っています。  次に、信号機の設置についてでありますけれども、これについてもぜひよろしく、早期に処置できるようにお願いしたいと思っています。  最後に、天王橋の渋滞問題でありますけれども、これについては、南北の道路については、玉川上水があるためにアンダーにもできないし、橋上にするとしても、西武線の関係でできないという形で、非常に難しいということはわかっておりますけれども、3・2・16号線と東西2号ができると、そちらへ逃げるというような話もあるんですけれども、逆に乗り入れをして、もっと混むんではないかということもありますけれども、そこら辺の御感想といいますか、それはどうなのかお聞かせいただければと思っています。  それから、道路改良ということで、道路拡幅ということも考えていらっしゃるようですけれども、進入口をもう少し壁を少なくするという、こういう道路改善についてはどうなのかお聞かせいただきたいと思っています。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 1点目の公共施設白書に関連しての御質問でございます。  その中で、歩いて行けるところに公共施設の配置をという御趣旨かというふうに考えますけれども、これからの公共施設の配置というのは、生活圏との関係も十分視野に入れなくてはいけないのかなというふうに考えてございます。生活圏を考えるときの大きな前提といたしまして、コミュニティということを重要視していくのがこれからの時代ではないかというふうに考えてございます。したがいまして、現在の計画では、小学校を第一次生活圏中学校を第二次生活圏としておりますけれども、この公共施設の配置のあり方とあわせて生活圏のあり方、なかんずくコミュニティのあり方とも整合を図りながら総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。  そういう大きな検討の要素になるわけでございますので、現在の計画期間26年度まで時間をいただいて、次の基本構想の中で新しい生活圏のあり方、それから配置基準、そういうものをお示ししていきたいというふうに考えてございますので、この第3次基本計画の中での公共施設の配置基準についての見直しについては着手は見送っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(太田光久君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(小町邦彦君) 耐震補強の必要性がある建物の市民への周知でございますけれども、平成20年度、21年度に行いました診断結果につきましては、3月25日号の広報でお知らせをしております。  以上でございます。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小林徹君) 交番についてのお尋ねでありますけれども、交番の設置につきましては、警視庁内に通達が出ておりまして、その通達に基づいて判断されているところです。  内容が、所管区の面積ですとか居住人口、それから犯罪発生件数ですとか、そこの住民の意向などを総合的に判断して決める、そのような通達が出ているところです。
     現状では新たな交番の設置というのは非常に難しいと、そのように聞いているところです。  市では、毎年、東京都へ交番の計画的な設置について要請を行っております。今後とも地域の防犯拠点整備、そういったことで要請は続けてまいります。  それから、大山団地内の交番についてでありますけれども、これにつきましては、大山団地の再生に伴って、平成6年に市と東京都協定を結びまして、その中で交番の設置という項目があったわけでありますけれども、それがやはり今申し上げたような、交番の設置は難しいという状況でなかなか解決がつかずに長年懸案になっていたところでありますが、それについて、都と協議を続けました結果、折衷案ということになろうかと思いますけれども、交番の設置は警視庁管轄で難しい。それにかわって上砂公園内にパトカーがとまるスペースを確保する。そこに定期的にパトカーが来て見回りをする。そういったことが一つ。  それから、大山団地350戸新たに建設が始まっているわけでありますけれども、その集会所の一部を地域防犯の活動の拠点と、それから警察官の立ち寄り所というふうなことで整備いたしまして、そこに警察官が定期的に来て、それからそこを、あそこは大山団地自治会でも防犯活動を積極的にやっておりますので、そういった防犯活動の拠点として使う、そういったことで協議が調いました結果、交番の設置についてはなくなったと、そんなふうな状況であります。 ○議長(太田光久君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(新土克也君) まず、学童保育所の件でございますが、今後、待機児の解消ということにつきましては、さらに空き店舗の活用、あるいは空き教室の活用というような形で推進をしていきたいというふうに考えています。  保育園の待機児、保育園の今後の全体の需要の見通しはどうなのかということでございますけれども、今後の保育需要につきましては、乳幼児人口が平成24年をピークに減少傾向に転じるものの、保育園に対する期待感の高まりとか、社会経済情勢などの影響によりまして、潜在的な保育需要の増加が見られ、乳幼児人口に対する保育需要の割合は、平成26年度では41%台になるというふうな見込みを持っているところでございます。  それでもちまして、平成21年度比で約380人増の3,800人という見込みを持っておりますけれども、さらに年度途中の申請を始めまして、休職中や、これから勤めたいと思っている方など、潜在的な保育需要の増加も勘案しまして、それを70人勘案しまして450人の受け入れ態勢の拡大を計画するというものでございます。  現時点においては、この数字でもって解消ができるのではないかという見込みを持っているところでございます。  続きまして、入所基準でございます。  休職中の方ということでございます。休職中でも、入所基準に基づいて受け付けを行っているところでございます。ただし、その後、3カ月後に勤務の実態の書類を提出をお願いしているところでございます。  家庭福祉員につきましては、資格につきましては議員御指摘のように、22年度より規制緩和というんですか、緩和されまして、資格がない方につきましても一定の研修をすれば認定されるという形に東京都の制度はかわっているところでございます。  このほうの認定制度につきましては、立川市としても、研修制度をどうするのかについては、今検討を始めているところでございます。  それと、家庭福祉員の方の休みの関係でございます。  日曜、祝日、年末年始、それと東京都としましては、年次休業という形を制度として持っているところでございます。今後、この年次休業をどのような形でして、かつ年次休業をとらえた場合、保護者の方の対応もございますので、そういう場合、保育園との連携をとりながら、どうその方を保育するかということにつきましても検討をしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 初めに、南北街区幹線1号でございますが、平成20年度、21年度で現況測量、用地測量を進めてまいりました。しかし、議員御指摘のように、現在まだ測量できていないといった地権者がございます。  こういった道路築造につきましては、やはり100%すぐに納得できるかというと、やはりそれなりの個人個人の持っている課題等もありますので、なかなかそういう中ではすぐに承諾というわけにはいかないというふうに考えております。これは、ここの地区に限らず一般論でございます。  そういった中で、私どもでは、やはり丁寧な協議を行うことにより進められるものというふうに考えております。  権利者の皆様には、この2回の説明会の中で、道路線形も案ということでございますがお示ししてございます。議会にも道路線形の案をお示ししてございます。そういった案につきましては、よほどのことがない限りは、やはり曲げるというか変更する、こういったのも非常に難しい。どなたかの利益につながるとか、そういったことまで考えられますので、現在考えている線形の中で丁寧な形で対応していきたいというふうに考えています。  次に、2級17号線と東西2号でございますが、ここにつきましては、日産跡地の開発計画によりまして整備する道路でありますが、概略の図面が作成されましたので、現在、交通管理者と事前の道路線形協議に入っていると伺っております。  今後、線形や構造が決まりますと、その後、正式な築造に向けての民間開発の手続に入ってまいります。  次に、狭隘道路でございますが、この道路の見直しにつきましては、同事業が計画策定後20年を経過し、交通環境も変化していることから、平成12年3月策定の道路整備基本計画をもとに事業手法の見直しを含め、新たな道路整備計画の策定を進めてまいります。  次に、天王橋交差点の渋滞の件でございますが、3・2・16ができる、あるいは東西2号ができることにより渋滞が解消されるのではないかということですが、現在、3・2・16号を走っておりますと、まだ抜けておりませんから、途中で抜ける車はほとんどが右折をして五日市街道に曲がる。失礼しました。ほとんどはではなくて、約半分が。それで、その手前の2級14号線、大山団地のほうへ抜けていくところ、そこを今度は左折する車もございます。そういった形を見ますと、この3・2・16がまず抜けるとうことは、五日市街道の交差点にはまずいったん入らなくなるであろう。もしかしたら、そこで都道に突き当たって、右に曲がる車は五日市街道に入りますが、左へ抜けていく車は、少なくとも通らなくなる。また、都道側から来る車につきましても、天王橋を右折するのではなくて、3・2・16号を右折するようなことも考えられますので、多少なりとも分散化するのではないか。特に、東西2号を含めまして車の分散化が図れるものと思っております。  ただ、分散化は図られますが、先ほど来申し上げておりますように、何しろ複雑な交差点、6差路から8差路に近いような交差点でございますので、そこに車が集中するというのは、やはり議員がおっしゃっていたように、アンダーなり高架なりをしない限りは、一遍にそれで解消されるというふうには考えてはおりません。  それと、同じ交差点での進入口の減ということでございますが、先ほど答弁いたしました北72号線も同様でございます。現在の北72号線も道路幅員は狭小でございますが、やはり相互通行になっております。それで、五日市街道からといいますか、都道側から入るのに、そこに車がとまっていると入れないとか、そういった状況がありますので、先ほど答弁いたしましたように、東京都が道路用地の拡幅整備を行うということになっておりますが、それ以外の道路につきましても、同様にやはり生活道路ということで、今までが狭小な道路であったとしても、やはり生活道路で相互通行になっております。したがいまして、これは住民の総意がないとなかなか一方通行にはならないというふうに考えております。やはり一方通行にすることによって御不便に感じる方もおります。こういったものにつきましては、交通管理者のほうに伝えておきたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 開発調整担当部長。 ◎開発調整担当部長(下澤文明君) 日産村山工場跡地の工業地域を変えられないかという御質問であります。  日産村山工場は、立川と武蔵村山、両市にまたがっておりまして、大規模な開発でありますから、東京都及び関係者も含めて、跡地利用の協議会を設置してまいっております。その中で、用途地域の変更等についても議論をしてまいりましたけれども、平成15年にまちづくり方針というのを作成いたしました。その中で、当地区につきましては、用途地域の変更ではなく、地区計画によりまして建築の用途制限をかけていこうという形で決まっております。  次に、武蔵村山駅前を商業地域にできないかという御質問でありますけれども、(「武蔵砂川」と呼ぶ者あり)失礼しました、武蔵砂川駅前を商業地域にできないか、ありがとうございました。  当地域につきましては、御存じのように、工業の土地利用がまだされておるところがございます。用途地域の変更をするためには、東京都のほうで基準をつくっておりまして、一定の面積以上で、またそのエリアを決めるには、地形地物といいますが、道路等できちんとエリアを分けなくてはいけない、そういった基準がございまして、そういった点から、この用途地域を変えることは、工場経営者が不適格建築物になるおそれがありますので、大変難しいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(内田勉君) 一つの市の中に二つの流域があるので、東京都などに交渉ができないかという御質問でございますが、議員御承知のように、雨水につきましては、河川計画で定められました河川に排水することになります。  河川計画の策定をするに当たりましては、当然その河川が受け持つ面積をまず決めることになります。この面積が決まりますと、その河川が受け持つ計画流量が決まってまいります。  残堀川につきましては、既にこの計画に基づきまして整備が進められておりますので、流域面積を今後変更することは困難なものと考えております。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 砂川学習館のエレベーターの件でございますけれども、柴崎学習館は外づけでエレベーターがございますけれども、砂川学習館に関しましては、柴崎学習館と同じような外づけでのエレベーターの設置というのは、建築基準法上できないというふうに私どものほうは聞いているところでございます。 ○議長(太田光久君) 堀議員。    〔23番 堀 憲一君登壇〕 ◆23番(堀憲一君) それでは、3回目の質問をいたします。  砂川学習館の件に関しましては、建築基準法上でできないという話なんですけれども、これは基準法では、構造上だめだということなんでしょうか。それとも、容積率の関係だということなんでしょうか。それは容積率という考えであれば、先ほども言いましたように、あそこにある建物を取り壊したら容積率はアップするんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺の考え方はどうなのか。  また、構造上、耐震上、そこら辺のこともあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思っています。  それから、公共施設の配置基準に関しましてなんですけれども、長期総合計画第3次基本計画の中で検討していくということで、今後5年間変更がないということになるんですけれども、これは今までも再三にわたって質問してきた経緯があるんですけれども、配置基準については。人口動態とかそこら辺のことを考えますと、これは当然早急にそこら辺のことはやっていくべきだと思うんです。特に図書館については砂川地域、また平成10年に図書館協議会の中から答申が出た中では、栄町地区と上砂川小学校の付近には図書館が必要だという、そういう答申も出ているわけでございますので、平成10年というともう12年前になるわけですね。それから考えますと、いかにも計画が遅いような気がするんですけれども、そういったことについて市長はどう考えているのか、スピードを持って支援に当たるという市長ですので、長期総合計画があるにしても、そこら辺について変更できるものについてはやるべきだと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 砂川学習館のエレベーターの件でございますけれども、議員おっしゃった内容につきましては、改めてよく検討、調査して今後考えていきたいというふうに思っております。ですので、今後、調査等調べる時間をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田光久君) 大霜副市長。 ◎副市長(大霜俊夫君) 公共施設の配置基準議員おっしゃられるように、人口動態等も、当時、基本構想をつくったときから大分変わっているだろうというふうに思います。ですので、現在、公共施設の白書をつくって、先ほどもありましたけれども、コミュニティを基本として生活圏のあり方をまず議論しなければならないだろうというふうに思っております。その辺をきちんと見た中で、公共施設の配置基準を定めていきたいと思います。  ただ、おっしゃられたように、砂川の北部地域については、前の計画の中でも施設の配置、あるいは公共施設が不足している地区ということは基本計画上明示されておりますので、その辺については、必ずしも同一時期というような形ではなくて整理できるものがあれば、全体を見ながらやっていくことはやっていきますけれども、その辺については意を用いていきたい、そのように考えてございます。 ○議長(太田光久君) 以上で堀議員の質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(太田光久君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、次回本会議は17日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。  本日はこれをもって延会いたします。  大変御苦労さまでございました。    〔延会 午後6時17分〕