立川市議会 2009-12-08
12月08日－25号
平成２１年 １２月 定例会（第４回） 平成２１年
立川市議会会議録（第２５号） 第４回定例会１２月８日（第５日） 出席議員（２８名） １番 早川 輝君 ２番 永元須摩子君 ３番 五十嵐けん君 ４番 高口靖彦君 ５番 福島正美君 ６番 伊藤大輔君 ７番 大石ふみお君 ８番 稲橋ゆみ子君 ９番 木原 宏君 １０番 古屋直彦君 １２番 須﨑八朗君 １３番 清水孝治君 １４番 梅田春生君 １５番 田中清勝君 １６番 伊藤幸秀君 １７番 岩元喜代子君 １８番 大沢 豊君 １９番 堀江重宏君 ２０番 上條彰一君 ２１番 浅川修一君 ２２番 矢島重治君 ２３番 堀 憲一君 ２４番 矢口昭康君 ２５番 中島光男君 ２６番 守重夏樹君 ２７番 太田光久君 ２８番 佐藤寿宏君 ２９番 米村 弘君 欠席議員（２名） １１番 中山ひと美君 ３０番 牛嶋 剛君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 越川康行君 副市長 大霜俊夫君 総合政策部長 川嶋幸夫君 企画政策課長 小林 徹君 行政管理部長 新土克也君 人事課長 大野 茂君 文書法政課長 峯岸克浩君 財務部長 遠藤幸男君 財政課長 中野 彰君 市民生活部長 渡邉 博君 産業文化部長 小町邦彦君 子ども家庭部長 毛塚 勉君 福祉保健部長 中村 忠君
保健医療担当部長 来栖哲夫君 都市整備部長 木村信雄君
開発調整担当部長 下澤文明君 環境下水道部長 内田 勉君
ごみ減量化担当部長 原田晴司君
公営競技事業部長 田中 博君 会計管理者 筒井雄三君 教育長 澤 利夫君 教育部長 近藤忠信君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 深田則夫君 事務局次長 江元哲也君 議事係長 上ヶ島 孝君 庶務調査係長 渡貫泰央君 主事 武田圭司君議事日程 １ 請願・陳情の常任委員会への付託について ２ 議案第９３号 平成２１年度立川市
一般会計補正予算（第４号） ３ 議案第９４号 物品の買入れについて ４ 議案第９５号
法務省関連施設下水道整備工事その３請負変更契約 ５ 議案第９６号 立川市公園条例の一部を改正する条例 ６ 議案第９７号 立川市
柴崎市民体育館指定管理者の指定について ７ 議案第９８号 立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例 ８ 議員提出議案第１９号 立川市
私立幼稚園園児補助金交付条例 ９ 議員提出議案第２０号 立川市
被害者等支援条例本日の会議に付した事件 議事日程第１から第９まで。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（太田光久君） ただいまから平成21年第４回
立川市議会定例会を再開いたします。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。守重委員長。
◆２６番（守重夏樹君） おはようございます。 それでは、本日の議事日程につきまして御報告申し上げます。 日程第１は、請願・陳情の常任委員会への付託についてでございます。今定例会に新たに提出されました請願２件、陳情３件をそれぞれ所管の委員会へ付託するものでございます。 日程第２は、一般会計の補正予算でございます。上程し、議決願います。 日程第３及び第４は、契約案件でございます。順次上程、順次議決願います。 日程第５は、条例の一部改正でございます。上程し、議決願います。 日程第６及び第７は、
柴崎市民体育館指定管理者の指定についてと条例の一部改正でございます。関連がございますので、一括上程し、一括質疑の後、文教委員会に付託願います。 日程第８及び第９は、議員提出議案でございます。 日程第８は、
私立幼稚園園児補助金交付条例でございます。上程し、質疑の後、
厚生産業委員会に付託願います。 日程第９は、
被害者等支援条例でございます。上程し、質疑の後、総務委員会に付託願います。 本日の議事日程は以上でございます。 議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、
議会運営委員会からの報告といたします。 ありがとうございます。
○議長（太田光久君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 請願・陳情の常任委員会への付託について
○議長（太田光久君） 初めに、日程第１ 請願・陳情の常任委員会への付託について、請願第２号 立川市の入札制度に関する請願、請願第３号
都市再生機構賃貸住宅への
定期借家契約導入反対の意見書提出に関する請願、陳情第６号 「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」を政府等に提出することを求める陳情、陳情第７号 南北街区幹線１号についての陳情、陳情第８号 武蔵砂川駅
北側地区開発計画等の見直しについての陳情を議題といたします。 受理いたしました請願２件及び陳情３件につきましては、お手元に御配付の請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。 請願第３号
都市再生機構賃貸住宅への
定期借家契約導入反対の意見書提出に関する請願につきましては、梅田議員、岩元議員、矢口議員より、紹介議員に追加されたいとの申し出がございますので、請願書の写しに追加願います。
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△日程第２ 議案第９３号 平成２１年度立川市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（太田光久君） 次に、日程第２ 議案第93号 平成21年度立川市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第93号 平成21年度立川市
一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 今回の補正額は２億5,600万円で、補正後の歳入歳出予算の金額は672億8,042万4,000円となります。 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、
補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。 総務費、総務管理費、庁舎建設費、庁舎建設事業の庁舎建設工事は、地下水の発生対応及び安全性の向上や
レイアウト変更による仕様の変更等の増工事分と、契約時点から建設業者の資材発注及び製作・施工までの間の鋼材価格の急激な高騰に対処するため、
単品スライド条項適用分を補正するものであります。 庁舎内装工事は、契約差金による不用額を減額するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして11ページをお開きください。 市債、総務債の庁舎建設事業と庁舎建設事業（
単品スライド条項適用分）は、歳出補正をお願いしております庁舎建設工事の所要財源とするものであります。 最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、４ページをお開きください。 先ほど、歳入の市債で説明しました理由により、限度額等を補正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） ここで、議案の補足説明に当たりまして、議員並びに理事者と各部長に対して資料の配付の要請が出ておりますので、これを許可したいと思います。 〔資料配付〕
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 議案第93号について補足説明させていただきますので、御配付の資料をごらんいただきたいと思います。 なお、金額は100万円単位の概数で申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ①の工事の変更に伴うものが、建築工事等で約１億6,100万円、鉄骨などの
単品スライド分が約１億1,000万円、変更分の合計は消費税を含めまして２億8,500万円となってございます。 建築工事は、残土処分地の変更、
地中障害物撤去費など、増減合わせて約740項目で約１億1,700万円、電気工事は、
渡り廊下下部照明追加など、増減合わせて約120項目で約1,100万円、空調工事は、省エネ法改正によるシステム変更、空調機の統合など、増減合わせて約170項目で約1,000万円、衛生工事は、
自動販売機用給排水追加、
泡消火器システム変更など、増減合わせて約110項目で約400万円の減額となってございます。 以上のように、直接工事費の合計は約１億3,400万円で、これに諸経費約2,700万円を加え、合計約１億6,100万円、消費税を含め１億6,900万円の補正をお願いしてございます。 次に、②の変更の理由ですが、変更の内容によっては複数の項目に該当するものがありますので、金額は直接工事費について概数表示となっておりますので、御理解いただきたいと思います。 まず、行政指導による防災管理所室の防水の追加や機械室のそで壁間仕切りの追加など、防災評定による指導のほか、
エレベーター防火区画のシャッターの設置や西側テラスへの代替進入口の設置、地下駐車場の排気量の変更など、建築指導課の指導によるもの、給水引き込み口径、メーターサイズの変更による水道局指導など、合わせて約2,600万円となってございます。 設計との調整では、土間下配管からピット内配管への変更や、トイレのＡＬＣ盤の施工を
曲面打ちっぱなしに変更したこと、
電気室鉄骨フレーム形状変更など、増工事がある一方で、
ガラス飛散防止フィルムの変更やフローリングのカーペットへの変更、
空調自動制御システムの変更などで約１億円となってございます。 仕様の変更につきましては、別途発注してございます鉄塔の基礎工事や
太陽光発電基礎工事などの追加を行ったほか、
管理用シャッターの追加などの増額がある一方で、
屋上手すり工事の別途工事への変更によります減額がございまして、700万円の増となってございます。 コスト縮減では、残土処分地の変更、駐輪場の屋根の変更などで1,900万円の減額となってございます。 その他は、地下水排出に伴うポンプのセット、あるいは地中障害物の処理で約2,100万円の増となってございます。 次に、単品スライドでございますが、
市庁舎新築工事の契約は、平成19年12月10日となっておりますが、その後の鉄鋼の急騰により、施工者からの申請があったことから、
工事請負契約約款第21条第６項の規定に基づき、鉄筋、鉄骨、ＰＣ板関係など、約3,460トン分を対象とし、
単品スライド条項を適用させることといたしました。それぞれの加工時期に応じた市の単価により積算を行い、消費税を含め、１億1,600万円の補正をお願いしてございます。 内訳は、鉄筋が約1,980トンで約9,000万円、鉄骨は808トンで約3,100万円、鋼管は約292トンで約200万円の減額、山留材は312トンで約1,400万、ＰＣ板関係部材につきましては約67トンで約2,300万円となり、総額は１億4,600万円の増額となります。 この金額をベースに、起算工事価格の0.5％を施工者の負担とし、3,500万を差し引き、１億1,600万円を今回計上しているものでございます。 次に、内装工事ですが、
セキュリティ区画工事などの契約差金による不用額を減額してございますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、工期につきまして、別途変更契約の案件提案の際に御説明いたしますけれども、平成22年２月４日を３月10日に変更したいというふうに考えてございますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－上條議員。
◆２０番（上條彰一君） まず、
単品スライド条項の適用分ということで、今詳しい説明があったわけでありますが、いわゆる鉄鋼等の急騰で、その加工時期にあわせて
単品スライド条項を適用したということでありますけれども、ここら辺の詳しい資料というのは市のほうに提出をされていて、それに基づいていろいろ積算もしてということですよね。 そうすると、ここら辺のいわゆる購入価格と価格上昇との関係なんかは、市としては妥当なものだというか、そういう判断をしたということで考えていいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、２点目は、工事変更のことであります。 いろいろ詳しい説明がされたわけでありますが、当初の設計のときには、こういうことというのは当然いろいろ安全対策だとか、そういったことを含めると加味されているものではないかと思うわけでありますが、これだけの変更が出てくるというのは相当なものだなと思うわけでありますけれども、そうすると、いわゆる当初設計の段階ではこういったことは予測がつかなかったことという、そういうことで考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、備品購入の関係なんかも入っているわけでありますが、どのような内容になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、全体の事業費と財源の関係であります。 一つは、建築費の総額はこれによって幾らになるのか、それから２億5,600万円の地方債が組まれているわけでありますが、今回の分を合わせると全体で幾らになるのか、それから補助金はどのくらい確保できるということに現状なっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） まず、単品スライドの関係でございますけれども、事業者からは、ことしの８月に契約金額の変更をしたいという申し出がございまして、それぞれ詳細な資料に基づき、購入価格としては約１億7,300万ぐらいの金額の要求があったところでございます。これを東京都の基準に基づきまして、単品スライドを適用させる場合には、加工期間中の金額を使用しなさいという東京都の財務局の規定がございます。それを遵守いたしまして、改めて金額単価について市側のほうで設定させていただいて、きょうお示ししましたような金額を単品スライドとして適用させていきたいというふうに考えてございますので、私どもとしたら、妥当な金額であるというふうに考えてございます。 それから、相当変更があるということで、予測がつかなかったものがあるのかということでございますが、まず、間仕切りの変更等につきまして、かなり庁内での検討が進むにあわせまして、間仕切りの変更が多く進んだということ、それから地下水が発生したこと、あるいは残土の処分地が変更したようなこともございますし、さらに建築指導課ですとか消防庁、あるいは保健所等々の関係機関から詳細を詰めていくに当たって多々指摘があったところでございまして、それらに基づき適切な対応をとる関係上から、このような変更項目になったというふうに考えてございまして、これは事業を進めていく上に当たって、やむを得ない最小限のものであったというふうに、担当者は理解してございます。 それから、備品購入につきましては、これは別途発注になってございますので、あるいは議場の家具等については別途発注になっておりますので、この中には含まれておりません。 それから、事業費ですけれども、今回の建築の増加分と、それから
単品スライド分を合わせますと、建築費総額につきましては85.23億円になってございます。単品スライドを除きますと84億700万円という金額でございます。単品スライドにつきましては、鉄鋼の急騰な上昇ということでやむを得ないというふうに考えてございますが、まだ契約が終わっていない部分が幾つかございますので、これからさらに精査して、目標の85億を下回るような努力をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、地方債の関係ですけれども、
単品スライド分を除きますと19億9,300万、
単品スライド分を加えますと21億900万になってございまして、この辺につきましても、まだ発注、契約が終わっておりません別途工事あるいは備品等の精査をいたしまして、20億にとどめるように努力をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、補助金につきましては、19億を想定していたところでございますが、現段階では14億1,900万となってございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 庁舎そのものの建設ということで、与党の皆さんからも、できるだけ質素な庁舎をということでの要望等もあったと思うのであります。 それで、今、いろいろ全体の事業費等の答弁もいただいたわけでありますけれども、一つは、別途工事になっているという、発注になっているということで、備品はこの予算には含まれていないということでありますけれども、きのう議場下の委員会室に、議場に置かれるいすを見てほしいということで置かれたわけでありますけれども、あのいすを見ましても、例えば単価が26万1,300円とか、安いものでも20万6,000円ということで、入札では当然安くなるんでしょうけれども、いわゆるこういう備品類の示されているものを見ても、とても市民感覚的には質素な庁舎というような状況なのかなというのが、やっぱり疑問になるわけであります。 これは一例として出したまででありまして、そういういろいろな工事の問題についても、市側としてはそういうできる限り工事費を圧縮するとか、地方債を圧縮するとか、そういう努力は本当にされてきたのかなと思うわけであります。 それで、建築費総額が目標の85億を上回っていると、単品スライドを入れると85億2,300万円ということでありますし、それから地方債のほうも21億7,800万円ということで、目標の20億を上回るというような状況でありますが、ここら辺については市長はどのようにお考えになられているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、補助金の確保の問題でありますが、この目標としては、補助金は20億というような目標だったのではないか。防衛補助で19億程度ということで、そのほかいろいろな省エネ等の補助金も入れてということで、こういう努力をしていくということだったと思うわけでありますが、現状14億1,900万円ということで、なかなかその目標には届かないという、そういう状況になっていると思うわけでありますが、そこら辺についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 建築総額の質問でありますが、先ほども詳細に御説明をいたしましたように、予測不可能な出水でありますとか、あるいは鋼材の高騰、これらの人知の及ばない部分でのハプニングがあるわけでございまして、私は許容の範囲内におさまっているというふうな価値観で判断しております。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 地方債、議員から21億7,900万という数字が示されましたが、これは新エネルギー分が含まれておりますので、これは関連工事ということで、85とは別枠の工事で積算してございますので、21億900万が現在での予定数字になってございます。 それから、補助金14億1,900万以外に太陽光発電ですとかコージェネの関係で約4,000万ほど、これとは別枠に獲得しているところでございますし、それから庁舎本体とは関連ございませんけれども、防衛のほうには、防災無線の移築、新設、デジタル化にあわせて何とか市の財政状況等も考えていただいて、採択してもらいたいということで、これから国の補助金の動向が見えませんけれども、一応現段階では内諾をいただいておりますので、庁舎とは直接関係ございませんが、立川市の置かれた立場を国のほうとしても十分参酌していただいて、防災無線に対するデジタル化の補助金についても優先的に認めていこうというような御判断もいただいてございます。 また、東京都に対しては、これからの課題となりますけれども、東京都の防災無線の移築にあわせて何らかの財政的な手だてをお願いしたいということで、これは財務部ともあわせて、今いろいろ調整させていただいているところでございます。 防衛の補助金19億円につきましては、これは何回も議会のほうで私も、あるいは副市長からも御説明申し上げていますように、当初設定していた基準と、それからその後の国のほうの測定によります基準が変更されまして、一部対象外の区域が発生したということから、この14億の数字にならざるを得なかったということでございまして、最大の努力はしたつもりでございますけれども、国のほうの基準の変更によるもので、結果的にこういう数字になっているということについては、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） いろいろ御答弁をいただいたわけでありますけれども、補助金の獲得の問題では、最大の努力をしてきたということでありますけれども、私はやっぱり当初の見込みが甘かったということだと思います。 それから、市長は、やむを得ない許容の範囲のものだという、そういうことを言われたわけでありますが、そういういろいろ予測がつかないということというのは、こういう工事の場合にはあるわけでありまして、そういうものも織り込んで、やっぱり予算というのは当初この枠で行くんだということで立てるものだと思うんです。 したがって、今後、やっぱり予算の範囲内におさめるということで、最大限の努力をしていただきたいということを要望しておきます。 以上です。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ございませんか。－－大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） まず、この変更工事というものがあって、省エネ法改正によってシステムの変更とかいうのがあります。空調機の統合でダクト位置の変更や床、噴出口の変更などというのがあって、そのほかの工事でも、いわゆる変更があった部分というのが、既に工事をしてしまってから後で取り外してもう一回変更するという、そういうふうなことが行われたのか、あるいは実際に加工する前にわかって、そこでもう無駄な材料が出ない状態で変更しているのか、そのことについてお伺いします。 それから、単品スライドのことですけれども、鋼材の値上げについては細かい数字までおっしゃっていただきましたけれども、それぞれというのか、それぞれでもいいんですけれども、大体何％変更になっているのか、それは全部チェックされたのかどうかをお伺いします。 それで、鋼材部分として結果的に何割上がってしまってこの結果になっているのか、そのことをお伺いします。 以上です。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） まず、変更に際してですけれども、基本的に事前協議をとってございますので、着手する前にそれぞれが協議して、これはこういうふうに直していったらより効率的であるとか、あるいは将来のトータルコストも含めるとこういう方法のほうがいいだろうという事業者からの提案もございまして、市側のほうでもその内容を十分吟味いたしまして、一定の結論を出しているところでございます。 ちなみに地下に給排水設備を、配管等を入れている工事が当初あったんですけれども、それを地べたにそのまま埋設しようというようなお話があったんですが、施工者のほうからは、将来の管理を考えるとこれはしっかりピットの中におさめておいたほうが、後々の維持管理にとっては非常にコストが安くなるよというような御提案がありまして、そういうところで変更を加えたようなところも記憶しているところでございますので、事前にそれぞれがよりよいものをつくろうということで提案を行って、さまざまな変更を加えたところでございます。 それから、単品スライドの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、加工月によりましてそれぞれ単価が上昇しているもの、あるいは下がっているものいろいろあるわけでございます。 ちなみに、鉄筋になりますけれども、これは2008年９月から10月ぐらいに加工したものについては47％ぐらい、あるいは９月から11月にかけて加工したものについては49％ぐらい、それから2008年11月に加工したものは46％ぐらいと、こういうふうにそれぞれ鉄筋あるいは鉄骨鋼板、山留材、ＰＣ板関係に入れる鉄筋等々の内容につきましては、それぞれの施工月ごとに上昇率が設定されているということで、トータルでは概算ですが４割ぐらい上がっているのかなというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 今、お話を伺いましたが、工事の変更部分については、実際に加工する前に変更を協議して変更に至ったということで、無駄な材料は出なかったんだろうなというふうに思いました。 それから、鋼材の価格変動に対する影響なんですけれども、私のほうでもちょっと調べてみましたら、本当にこれはもうぴったり契約時期から高騰が始まって、本当に加工時期にもう一番ピークに行っていたんだろうなというふうなことはわかるんですけれども、こうした価格変動が激しい時期に、これを少しでも抑えるという工夫が、立川市にも、あるいは工事を請け負っている側にも、そういったことについての協議がなかったのかどうか、そのことについてお伺いします。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 工事そのものも含めてですけれども、事業者とはいろいろな工夫を行いまして、単価が上昇する分もあれば、できるだけコストを抑えていきたいということでさまざまな工夫を行ったところが多々ございます。 きょう、具体的な内容まで踏み込んだ答弁ができないわけですけれども、全体で1,100項目ぐらいの変動があったわけでございますけれども、このうち増加分が約600、それから減少分が550項目、こういう形で今回変更をさせていただきたいというふうに考えてございますので、それぞれが知恵を出し合って、減額できるところは減額していきましょうというようなところを工夫して、最小限の金額に抑えたつもりでございます。
○議長（太田光久君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） この単品スライドでは、契約金額変更請求にかかわる添付書類とかいうものが様式としてあるわけなんですけれども、それによると、その品名や規格、数量、それを当初の単価と予定価格、それから購入時期の単価と金額あるいは購入先と年月日というふうなものを書いて出すように言われていますけれども、こういった添付書類が出されたのが８月というふうに考えてよろしいんですか。それとも五月雨式に幾つか出てきたというんでしょうか。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 事業者からは、21年８月10日に、今御指摘がありましたように、それぞれ鉄筋ですとか鋼材の規格、数量、それから当初予定していた単価、それから購入後の単価、購入先、そういう添付書類を付されまして、市側のほうに申請があったところでございます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はございませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 今の話を聞いていて、大体全容はわかったんですけれども、まず、この設計変更にかかわることですけれども、大分建築工事で740項目、電気で120項目、空調で170項目、衛生工事で110項目と、こういう庁舎の建設というのは、副市長に言わせると100年に１回だみたいなことを言っていまして、私どもすべて、職員の皆様に至るまで初めての経験なんですけれども、こういう大きな工事では、こういう変更というのは、先ほど市長もスライドなんかではハプニングというか、予測不可能だったというふうに言っていますけれども、前提というか、ほかの市の庁舎なんかの建設を見てもあり得ることなのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。 また、スライドのほうなんですが、以前
単品スライド条項を適用しますよということが、総務委員会で報告されたことがありまして、そのときは、この庁舎建設を担っている事業者からは、全体スライドもお願いしたいという要望もあるというふうに言われていたと思いますが、その点、事業者からは全体スライドの要望もあったのかどうか、お答え願えればというふうに思います。 また、庁舎内装工事についてなんですが、契約差金ということで2,900万円、セキュリティ関連のという話でしたけれども、差金が出たということですが、これは大体どのぐらいの内装工事で、落札率が出たからこれが差金が出ていると思うんですけれども、何％ぐらいの落札率だったのかお教えください。 あと、市債が２億5,600万円というふうになっていますが、これの今後償還状況はどうなるのか、利息はどうなるのか、お示しください。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 起債の利率あるいは償還でございますが、まだ借り入れは今後いたしますので、その時点の利率等になってまいります。（「予定も決まっていない。予測、予定もどうするのか」と呼ぶ者あり）－－現状、10年物国債等、大分利率の上下が激しいものですから、今のところ予測は難しいと考えております。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） こういう変更がたびたびあるのかということでございますが、今回の新庁舎というのは非常に大規模なものでございますので、当初想定できなかった、はかり知れなかったところがいろいろ出てくるのかなというふうに考えてございまして、他市の状況については確かめてございませんけれども、それなりの変更があるのではないかなというふうに考えてございます。 それから、スライド条項の中で、当初事業者のほうからは、全体のスライドについても考えてもらいたいということのお話がございましたけれども、いろいろ協議した結果、市側としては鉄鋼、鉄骨等に限定したスライドを行っていきたいということで、協議の結果、このような形となってございます。 内装工事につきましては、セキュリティ区画の変更によりまして、入札率は77.53％というふうになってございます。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 現行、期間20年でお借りしますと、大体２％程度でお借りできるということです。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） こういう庁舎という大きな市としては買い物で、こういう予測が立たないようなこともあり得ると、他市もそう何回も新庁舎を建てるということがないから調べているということでもないということですが、しようがないにしても、今後、先ほど上條議員からも質問がありましたが、用地費も含めた全体の経費から見ても、新庁舎の特別委員会の資料も先に配られていたので見てみますと、もともと109億程度で、土地が大分安く買えたわけですよね。４億3,000万円ぐらい安く買えて、さらに本体工事も落札率が少し下がって、５億6,000万円節約できるかなと、合わせて約10億円節約できるのではないか。 つまり、100億円を切る感じでできるのかなというふうに思っていましたら、その特別委員会の資料を先取りするようで申しわけないんですけれども、103億7,600万円もかかっているということで、もう本当にぎりぎりいっぱいまで使われてしまってきているのではないかなというふうに思っていまして、今後、まだ別途工事の委託の契約などもあるのかもしれませんけれども、この85億円建設費のほうですが、下回るような努力と言いましたが、どのぐらいそういうことが見込めるのか。 さらに、先ほど地方債の話では、この２億5,600万円を借りますとさらに２％の利率でということで、そういう意味では市民にはね返ってくるお金が大きくなるということなんですが、特に防衛補助金が、先ほどの議論ですともうここで防衛補助金を含めて補助金はこれで打ちどめということでいいのかどうか、お示しください。 そして、もしこれしかもう補助金は得られませんということであれば、私は、初めに建てるときは防衛補助金が19億円ももらえるんですよということで、なるべく後年度負担をしないようにしますということで、市民の皆さんには市は発表してきたわけですので、このいきさつというんでしょうかね、やはり予測を間違えてというか、市側としてはその防衛補助の基準が変わっていて、少なくなってしまったということを市民の皆さんに少なくともお知らせするということが大事ではないか。議会に説明していることで、その役割はある程度果たしているのかと思いますが、わかりやすい市政にするためにも、そういう細やかなことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、お示しください。 さらに、今回の単品スライドも相当大きなものですけれども、これはちょっとそれるかもしれませんが、ほかの工事に関して、この単品スライドの適用条項というのは、市のホームページに何件か、３件ぐらい報告されていまして、取り下げをしたりとか却下されたりしたものもあるんですが、現状はどうなのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 現段階でまだ別途工事すべて入札が終わっている状況ではございませんけれども、幾つか終わった中では、数千万円ぐらいのさらなる不用額が考えられるのではないか。 それから、備品の発注についても順次進めてございますけれども、先般、キャビネットの入札を行ったところ、当初の金額の半分ぐらいで落札したというふうに聞いておりますので、さらなる上積みが可能かなというふうには考えてございます。 それから、補助金の関係でございますけれども、現段階で獲得できる補助金は、特別委員会に報告いたします資料に記載の内容が限界かなというふうに考えてございます。庁舎に直接充当できる補助金は、この程度が限界ではないかなというふうに考えてございます。 最終的な新庁舎にかかわります収支の状況につきましては、先ほどお話ししましたように、別途工事ですとか備品あるいは委託等の金額が、すべて契約が終了した段階あるいは事業が終了した段階で、やはり収支は明確にしていかなくてはいけないだろうというふうに考えてございますので、できれば来年の３月議会には全体の最終的な収支を明確にさせていければというふうに考えてございますが、あわせてホームページ、広報等で市民の皆様のほうにも十分な情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君）
単品スライド条項の適用状況でございます。 10件請求ございまして、３件が適用、取り下げが５件、該当しなかったものが２件でございます。 以上です。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） これから85億円を下回る努力というか、契約差金などにもよるんでしょうけれども、数千万ぐらいが見込めるということで、この数千万円も非常に大切かなと思いますけれども、現状、億単位で下げられるという状況ではないということで、大体その新庁舎特別委員会に示された額だけかかってしまうのではないかなというふうに推量するわけです。 私は、やはりそういった面では、もうこの間、大分新庁舎に関しての財政の報告というのは市民にされていませんので、３月の前に大体おおむねということで、その補助金の変更も含めてきちっとお知らせしていくということが必要だと思うんですけれども、これ以降も大きなもう単品スライドはないと思いますので、その点理事者に、ちゃんと市民に伝えていくことが必要じゃないかということで、お聞きしたいというふうに思います。 単品スライドのことですけれども、これというのは、東京都が適用して立川もそれに準拠したわけですけれども、適用するときに28年ぶりと言われていたわけですよね。そういった面で見ると、もう大体その以前に適用した人は市役所の中にも残っていないし、業者でもそれを経験した人が全くいないということで、こういう大きな事業で大きな大手ゼネコンの場合は、しっかりと計算など対応してできたのかなと思いますけれども、市内の業者さんですと、非常に該当はしないのはいいんですけれども、取り下げというのがありまして、説明が行き届いていない可能性もあったのではないかと思いますが、その点についてはいかがなのか。 また、今後、例えば乱高下が激しくて、単品スライドなどを適用するような場合、きちっと市もそういった問題を熟知して、市内の業者さんにきちっと申請ができるような研修というか、講習というか、そういうものも丁寧にやっていく必要があるのではないかなと逆に思ってしまうんですが、その点について最後お答えください。
○議長（太田光久君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 庁舎建設の事業費及び財源ということについては、こういう工事というのはそれこそ100年に一度というような工事でございますので、また市民にも関心の強い工事だというふうに思っておりますので、私どもとすれば、用地費、建設費を含めて全体額が明らかになった時点では、当然財源も含めましてきちんと市民の方にはお示ししていきたい。 時期については、一応備品等々については新年度発注のものなんかがありますので、最終的な額の確定というのがいつになるかという問題がありますけれども、その辺のタイミングを含めまして、先ほど部長が答えましたように、３月をめどに、年度末をめどに確定できている部分についてはきちんとした事業費及びその財源内訳については、市民の皆様にお示ししていきたい、そのように考えてございます。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君）
単品スライド条項の適用につきましては、国土交通省、東京都、そして市が適用したわけですけれども、適用に当たっては事前に業者の方に周知をもちろんいたしましたし、担当部署からも御説明申し上げました。 ただ、議員が御指摘されたように、こういう28年ぶりということでございますから、その部分は丁寧にその都度説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第93号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 議案第９４号 物品の買入れについて
○議長（太田光久君） 次に、日程第３ 議案第94号 物品の買入れについてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第94号について御説明いたします。 本案は、市立小中学校に導入する地上デジタル放送対応テレビの購入契約であります。 電子による条件付き一般競争入札により、8,284万5,000円で株式会社ダイクマを相手方として契約いたしたいとするものです。 なお、内容については、担当から補足説明させます。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） それでは、補足説明をさせていただきます。 地上デジタル放送対応テレビは、映像やデジタル教材を活用することにより、よりわかりやすい事業を実施し、知識の定着を図り、確かな学力を身につけることを目的に、小学校に410台、中学校に156台、合計566台を購入するものであります。 設置場所につきましては、市立小中学校の普通教室と特別支援学級、特別教室を予定しております。 なお、本契約には、52型液晶テレビ本体費用のほか、既存テレビ台の加工費用、不用となった既存テレビの運搬料及びリサイクル料、ケーブル料などが含まれております。 以上で補足説明を終わりにさせていただきます。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－大沢議員
◆１８番（大沢豊君） これはかなり安く落札できたというふうに思うんですけれども、今、説明では、566台のテレビを、これまでの台も加工して、そこに乗せるということなのかな、それでよろしいのかどうか。 それから、テレビの廃棄物のリサイクル料もこれで出すということのようですが、そうなると実際本当のそのテレビだけの価格からいうと何％ぐらいになるというふうに説明を受けているのか、あるいは推定するのか、そのことをお伺いします。 それから、配線についても、この落札業者がやるということのようですけれども、このケーブルも地上デジタル化することによって、信号ケーブルも全部取りかえるのかどうか。 それから、このテレビの契約はアンテナから取るタイプになるのか、ケーブルテレビのほうからやる契約になるのか、そのことをお伺いします。 もしアンテナからやるようであれば、八王子の電波塔から来る受信については、立川市は何か残念ながらちょうど東半分、西半分で受信状況が違うような説明を聞いているんですけれども、これについてはどういうふうになっているのか。 それから、かなり大きな金額が余ってしまうんですけれども、これについてはどういうふうに考えておられるのか、その点についてお伺いします。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、設置の台でございますけれども、これは学校によって、設置する場所によって大分違うと思います。今のある場所にそのまま置くことができる場合もございますし、広げなければいけない学校もあるかと思います。その辺につきましては、１台１台調べながら、場合によっては加工していくと、そういう状況になろうかと思います。 それから、ケーブルにつきましても、デジタル対応の形に変えていくということになります。 それから、アンテナかケーブルテレビかということでございますが、これにつきましては、設置した後にどういう方法が一番ふさわしいのか、学校によって条件が違うと思いますので、それにつきましてはきっちり調査して、不備のないようにしていきたいというふうに思っております。 それから、落札率等の関係でございますけれども、この中にはケーブル類、それから工事費一式等入っておりまして、全体といたしましては、落札率が51.6％という状況でございます。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） デジタル化に伴いまして、八王子の中継局からの電波の送信状況なんですが、今、調査をしているところでございますけれども、議員御指摘のように、余り芳しくない調査結果になりつつございます。おおむね西砂地域についてはほぼ見れるという状況の調査結果がまとまっているんですけれども、その他の地域については非常に厳しい状況にある。 理由につきまして総務省のほうに問い合わせしているんですけれども、まだ八王子中継局から発進される電波の出力が大分弱いというようなお話を聞いておりますので、その是正ができるのかどうかについて、今協議中でございます。
○議長（太田光久君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） この価格で落札し、しかも大変面倒な工事をし、しかも廃棄物の処理まで担うということで、本当にいいのかなというふうにちょっと思ってしまうんですけれども、また問題は、契約テレビの視聴料というのかな、契約をどうされるのか。このアンテナをつけるのであれば、アンテナで受信したほうが安いのかもしれないし、ケーブルテレビでやったほうが結果的には安くなるのか。そしてそれぞれ放送局、ＮＨＫとの契約をやっていくのかなというふうに思うんですけれども、この視聴のための契約というのがどのくらいになるのか、これはちょっと計算されていたら教えていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど余ったお金をどうするのかについて何か答弁がなかったようですけれども、わかっていたら教えてください。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 今回の財源は、すべて国費でございました。ただ、半分が文科省のＩＴＣに関する補助金で、これはデジタルテレビ購入と使途が限定されておりますので、これは２分の１の残額については返還いたします。その残りの２分の１につきましては、今後補正予算で活用していく考えでございます。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 視聴料の関係でございますけれども、現在アナログテレビで必要な視聴料を払っているわけでございますが、今後、デジタルテレビになった場合に、先ほども申し上げましたけれども、アンテナからそのデジタルテレビが見れるのか、またケーブルテレビがいいのか、この辺につきましては、１校１校調査してまいりますので、それに合った視聴料というのは23年７月以降というのは必要になってくるのではないかと思っております。
○議長（太田光久君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 今、部長のほうからも答弁があったんですけれども、余ったお金については今後考えるということですけれども、これは教育予算の中に限られるだろうというふうに思うんですけれども、例えば図書館などの図書資料をコンピューターで検索したり、学校図書館のコンピューターのために使うと、そういう方法も可能なのかどうかについてお答えください。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 先ほど、国費が100％で、半分が文科省よりの補助で、そちらにつきましては返還をしなければなりません。２分の１の残額につきましては、これは全体で今後補正の財源として考えてまいります。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 今、財務部長のほうから御説明しましたけれども、文科省の補助金以外に、あと半分は地域活性化経済危機対策臨時交付金、これを充当しているところでございます。この交付金、立川市には１億9,700万ぐらいだったと記憶していますが、それだけ配分してございますので、これは年度内に消化しないと、国に返還ということになりますので、12月の後送りになります補正の中で、いろいろなところに活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ありませんか。－－堀江議員。
◆１９番（堀江重宏君） 今、答弁を聞いていまして、ちょっと幾つかお聞きしたいんですが、一つは、この落札額、消費税を含めて8,200万、約8,300万ということで、これ、１台当たりにすると大体今運搬料ですとかケーブル料ですとかリサイクル料ですとか、いろいろ計算をしても大体14万円から15万円弱と、こういう状況ですよね、１台にしますと。そうすると、いわゆる保証の関係は何年保証というふうになっているのかお聞かせいただきたい。 それから、当然今後アンテナ方式なのかそれともケーブル方式なのかということでやっていくと思うんですが、一つ心配しますのは、アンテナ方式の場合、2011年に間に合うのかというようなことも総務省のほうでいろいろあるようなんですが、当然今のままですと地デジが始まるまではアナログで見れるわけなんですが、その点の状況がどんなふうになっているのか、お示しいただきたい。 それから、今の２分の１の残額なんですが、幾ら残るというふうになるのか、お示しいただきたい。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、平成23年７月からのデジタルテレビ、今の動きの中でそれが見れるのかどうかという質問があったかと思うんですが、学校におきますデジタルテレビに関しましては、リアルタイムで授業に放送を活用するというよりも、現在につきましては、デジタルテレビを使って、例えばビデオプレーヤーだとかデジタルカメラで撮影した映像を流したりだとか、そういうリアルタイムでの放送を流すということよりも、デジタルテレビを使うことによって、教室を暗くすることなく、適切なタイミングで授業を効果的にさまざまな映像を使ったわかりやすい授業を行うことができるという中でのデジタルテレビの活用が、現在のところ主になっております。 当然ながら、デジタル放送をリアルタイムで見ることもございますけれども、万が一平成23年７月からデジタル放送が間に合わないという状況になった場合には、現在の主流になっておりますパソコンだとかビデオプレーヤー、デジタルカメラ等の映像を流しながらわかりやすい授業を展開していくことになるのではないかというふうに考えております。 それから、このテレビの金額につきましては、当初は１台当たり28万円近くの金額の見積もりをした中で、大体14万6,000円近くの金額で落札されたという状況はございますけれども、その金額につきましては、きちっとした一流会社の中での落札ということになりますので、それに対するテレビに対する対応はきちっととっていただけるというふうに考えているところでございます。（「保証は何年かと聞いている」と呼ぶ者あり） 保証につきましては、まことに申しわけありませんけれども、私どものほうで今ちょっとわかりかねるところでございます。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 入札に当たりまして、仕様の中では、保証期間を１年以上ということを明記しておりますので、１年以上でございます。それは、後ほど確認してお答えします。 それから、先ほどの最後の質問で、残額はということでございますが、約3,900万円でございます。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 今、財務部長か説明した保証関係でございますけれども、確かに仕様書の中では１年以上といたしまして、長期保証またはアフターケアにつきましては、積極的なおかつ誠実に対応するという仕様書の中での文言がございます。
○議長（太田光久君） 堀江議員。
◆１９番（堀江重宏君） そうすると、この保証の問題なんですが、契約上明確に盛り込まれているということで理解していいのかどうか、もう一度お聞かせいただきたい。 それから、残額についてはわかりました。後送りの補正のところでこれについての補正が出てくるだろうということで、この点についてはこのときに議論しますが、あと、これはケーブルにするのかアンテナにするのかということで、ここは工事費は別途と、こうなりますよね。ここのところはいつ、例えば補正をというようなことになっていくのか、その点についてお聞かせいただきたい。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 保証につきましての１年という保証期間につきましては、契約に間違いなく入れてまいります。 それから、ケーブルテレビにするのかアンテナかということで、デジタル放送が見れるような工事の対応でございますが、これから各学校ごとの調査を行いまして、どちちがふさわしいかと内容が確定した段階に、放送に間に合うような形での工事費の場合によっては補正ということもあり得るというふうに考えております。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ございませんか。－－高口議員。
◆４番（高口靖彦君） 何点か確認させていただきたいんですが、聞き漏らしたかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。 これ、電子黒板として使用できるのでしょうか。 それから、インターネットの関係はどうなっておりますでしょうか。 それから、一応お聞きしておきたいと思ったのは、これはテレビのメーカーなんですけれども、一応名の通ったメーカーなのか、そうでないのか、その確認だけお願いいたします。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、メーカーにつきましては、液晶の関係で大変有名なメーカーでございます。 それから、インターネットにつきましては、現在普通教室にインターネットＬＡＮがつながっておりませんので、このデジタルテレビにつきましては、中心的には普通教室に置いてまいりますので、インターネットを使った形というのはちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 電子黒板につきましては、現在立川の場合、電子黒板はございませんので、電子黒板の活用というのは現在考えておりません。
○議長（太田光久君） 高口議員。
◆４番（高口靖彦君） お答えいただきましてありがとうございます。 これ、一応確認なんですけれども、ＬＡＮ環境が整えればインターネットつながりますよね。その確認をお願いしたいと思います。 あと、エコポイントの関係はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 今後、普通教室にＬＡＮの整備をしていくという方向性は考え方としては持っておりますので、それがつながれば、最終的にそのインターネットとの接続というのは可能ではあるかというふうに思っております。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 先ほど、堀江議員にお答えした補正予算の財源でございますが、申しわけございません。約4,200万でございます。
○議長（太田光久君） エコポイントはどうか。財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） エコポイントの対象にはなりません。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ありますか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第94号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 議案第９５号
法務省関連施設下水道整備工事その３請負変更契約
○議長（太田光久君） 次に、日程第４ 議案第95号
法務省関連施設下水道整備工事その３請負変更契約を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第95号について御説明いたします。 本案は、平成21年第１回定例会において議決いただきました、
法務省関連施設下水道整備工事その３の請負変更契約であります。 本工事は、軌道近接工事であり、工事の施工に先立ちモノレール管理者との施工協議に不測の日数を要したことにより、既定工期内に完了することが困難となったため、工期限を平成21年12月11日から平成22年３月10日まで延伸し、邦英建設株式会社を相手方として随意契約いたしたいとするものであります。 工事変更の内容につきましては、担当から補足説明をさせます。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（内田勉君） それでは、補足説明をさせていただきます。 提出議案の８ページをお開きください。 本工事は、法務省関連施設の整備に伴い、雨水管を埋設する工事でございます。 上段の案内図にお示しのとおり、施工箇所は立川市泉町地内の立川市道２級８号線、通称南北道路内で、モノレール車庫東側でございます。 工事の内容につきましては、下段の平面図にお示しのとおり、管路延長346メートル、内径1,200ミリメートルを開削工法で、夜間工事により施工するものでございます。 それでは、今回の変更について御説明いたします。 変更内容は、工期の延伸でございます。 本工事は、軌道近接工事であり、工事の起工に当たりモノレール管理者と設計協議を行ったところ、管理者から、安全輸送の確保を図るため、橋脚に変異観測装置を設置するよう指示を受けたところでございます。 そして、契約後、この工事の着手に先立ち、管理者と観測装置の設置に向け施工協議を行ったところ、変異観測装置の詳細な設置位置や管理基準値の設定などの協議に不測の日数を要したことから、既定工期内に完了することが困難となったため、工期限を平成21年12月11日から平成22年３月10日まで延伸するものでございます。 なお、１週間ほど前、工事施工に支障となるおそれのある埋設物が現地で判明し、現在、この調査や工事方法について検討しているところでございます。 本工事は、現在施工中でございますので、この埋設物の処置等を含め、施工条件などの変更により契約変更が生じた場合には、改めて３月議会で御審議をお願いする場合もございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第95号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。
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△日程第５ 議案第９６号 立川市公園条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第５ 議案第96号 立川市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第96号について御説明いたします。 本案は、立川市営一番町北住宅の既設建物解体に伴い、隣接している立川市一番北公園を廃止するものであり、都市公園以外の公園から削除したいとするものであります。 また、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業内のたちかわ中央公園、緑町公園、緑町北公園については、町名地番の変更により、立川市公園条例の一部を改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 議案第96号のうち、町名地番の変更により、立川市公園条例の一部を改正するものについて、補足して御説明とおわびを申し上げます。 本案のうち、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業内のたちかわ中央公園、緑町公園、緑町北公園の町名地番の変更については、平成18年12月に土地区画整理法による換地処分公告により、町名地番の変更がされておりましたので、その時点で条例の一部改正をお願いすべきものでしたが、手続がなされておりませんでした。 このたび、書類等の整理を行う中で、地番の変更が判明いたしましたので、今議会で条例の一部改正をお願いするものでございます。 今後、このようなことがないよう十分注意して事務に当たりますので、よろしくお願いいたします。 まことに申しわけございませんでした。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 立川市一番北住宅が、うっかりして北公園というのが既設の建物の取り壊しとあわせて都市公園でなくなるという説明だったと思うんですけれども、そうすると、この既設の建物を取り壊した後の土地とその公園というのは、この後どういうふうになっていくのかということについて御説明をいただきたいです。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 北一番住宅の残された用地を含めまして、今後全庁的に公的利用でいくのか、あるいは他の方法を考えるのかということについては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 要するに、この後どうなるかということも、まだきちっと検討するという段階で、とりあえず公園はなくすという、そういうことなんですか。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） とりあえずその公園の関係でございますが、ここの公園につきましては、関係部署ともいろいろ協議をさせていただきました。１・２号棟の建設工事、これは前のところですけれども、１・２号棟の建設工事に伴いまして、約300平方メートルの一番四北公園というのがもう既に整備されております。 また、すぐ北側、現在の一番北住宅のすぐ北側、ここには約800平方メートルの一番東公園などがあること、それと現在の利用状況、あるいは遊具等が老朽化していると、こういったことから廃止するものであります。 それと、あわせまして、今回この建物を解体することによりまして、今公園が隣接しておりますので、その解体する現場については、木柵と番線でしばらくの間管理するような状況になると思われます。そういったことから、やはり危険性などもありますので、ここのところは廃止したいと、そういうことでございます。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） わかりました。廃止する理由はわかりました。 それで、この後の土地、市営住宅の今までの建物を取り壊した後の利用については、検討していくという部長の答弁があったわけですけれども、これは具体的にいつごろまでに、どんなふうなことで、どういうふうにしていくのかということをもう少し詳しく、あるいは決まっていないのかどうなのかわかりませんけれども、もう少し詳しくお示しをいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） まず、直近には、その北一番住宅の当初の戸数と、それから新設されました戸数との乖離がございますので、そのあたりをどのように補完していくのかというのが直近の議論になるかなと思います。その方向性については、第３次の住宅マスタープランを22年度中に策定することにしてございますので、その中で一定の方向性が出されるかなと思います。 その結論を待って、全体的なあり方については調整していきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） ほかに。－－田中議員。
◆１５番（田中清勝君） それでは、今回の番地の変更の手続の仕方だけ、どういうふうに今まではされていたのか。 実は、以前も今後ないようにという御答弁をいただいたんですけれども、そういった意味では、また今回も同じようなことが起こってしまっているというような状況でございまして、その点の手続の仕方とか、それから今の番地変更のむしろシステムと言ったほうがいいのかな、そういうふうなのが確立されていないのではないかなという懸念があるんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 今回のこの件でまず御説明させていただきますと、平成18年12月11日に、ＵＲ立川駅舎跡地関連地区土地区画整理事業者である独立行政法人の都市再生機構東日本支社より、換地処分による土地の地番等の文書が提出されておりましたが、通常は、この段階で18年12月に出されておりますので、その書類を決裁することによりまして、翌議会といいますと19年３月議会、19年３月議会に条例改正を提案させていただいていると、こういった手続が一般的でございます。 ただ、このときにつきましては、この提出された書類を決裁をせず、そのまま緑町ですとか緑町北公園のファイルへ、その書類を入れてしまったものと、これはまだ想定なんですけれども、そういったふうに考えております。 そういったことから、今回のようなことが起きたということでございまして、あとその後、仮に何らかの形で仮に苦情ですとかあるいは要望、こういったものがあれば、そのファイルから必要な書類を出して、またチェック等もできるんですが、そういったことがないと、こういったような状況が起きてしまったと、これが実情でございます。
○議長（太田光久君） 田中議員。
◆１５番（田中清勝君） ちょっとその中で、わからない言葉を使いましたけれども、決裁をせずに入ってしまったということでございますけれども、むしろ私の話をさせていただきたいのは、この行政の管理する一つの大きな仕事だと私は思っておりまして、むしろこういうふうな意味では、住所またはそれぞれの個人というような形で、すべてそういった意味では行政管理下においてのそれぞれの管理状態がどういうふうになっているかということが確認されることが一番大事じゃないかなと思っております。 そういった点で、まず住所自身が決裁をせずにある程度紛れ込んでしまうということ、むしろ手続上に大きな問題がありそうな感じがするんだけれども、どのような手続も含めて、今現在これはこういうふうに改善しましたよというようなことがあるんでしたら、御答弁いただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 議員御指摘のように、今回の問題につきましては、大変重要なことというふうに認識しております。 やはりそういったことが再三起きるというのは、これはもちろん管理上当然問題でありますので、今私どもといたしましては、まずチェック体制を改めなければいけないということがありますので、そのチェック体制につきまして、担当者の個人的な判断をせず、やはりまずは上司へ報告、それと連絡、相談をすることと、それがまず一番重要でございます。 その上で、もう一つは、職員間での情報の共有化の徹底を図る。個人だけの書類ということではなくて、やはり職員間で情報を共有化することによって、そういったことを未然に防ぐことができるというふうに考えております。 それと、もう一つは、この公園一覧表というのを毎年４月にチェックしているんですが、そのときにも、やはり細かい住所の変更、こういった部分まで、今までですと公園のその一覧表のチェックは、新設された公園、こういったところに落ちがないかどうか、そういったチェックが主でございましたけれども、住所なんかにつきましても、やはり今後はチェックしていきたいと、そういったような対応を現在職員のほうにも指示をして、今現在はそういった方向で進めているところでございます。
○議長（太田光久君） 田中議員。
◆１５番（田中清勝君） よくわかりました。 ただ、その中で、このチェックの仕方の中で公園一覧表、必ず我々にも提示されておりまして、そういった中で、できればこういうふうなことがあっちゃいけないんですけれども、防災関係に使われる公園とか、そういったときに、その知らせる住所が別々な住所が流れてきているというような形があり得ると、間違った判断で、間違ったところに設置をするというケースも出てくるかもわからないというむしろ基本的な情報が提供されていないところで問題が起こる可能性もありますので、今後、二度とこのようなことがないように努力していただきたいと思います。 以上です。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありますか。－－岩元議員。
◆１７番（岩元喜代子君） ただいまの御答弁をお伺いしながら、ちょっと素朴な疑問を感じたんですが、こういう条例等の文言については、文書法政課というのはかかわらないんでしょうか。
○議長（太田光久君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 条例改正につきましては、まず当該の部課で、それぞれの法律等、あるいはこういうことも含めた全体の中で、該当するかどうかをまず当該のところが判断しまして、文書法政課のほうに相談するという中で、条例改正が必要かどうかという諸手続をしているところです。 国の法律等の場合につきましては、条例、文書法政課でももちろんわかりますので、そのときについては、こちらのほうから場合によってはこういう条例改正が必要ではないかというような話をお互いで事前にこちらから投げかけてするようなこともございます。 以上です。
○議長（太田光久君） 岩元議員。
◆１７番（岩元喜代子君） 文書法政課がきちっとすべての条例を一元化して管理していれば、こういう間違いは起きないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（太田光久君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 一元化というふうな部分がございますが、住所変更等、そういう細かなところまで、非常に重要な部分ですけれども、そこまですべて一元管理の中というのはなかなか難しいかと思うんですが、今後こういうようなことがないように、文書法政課も含めた形で今後こういうことがないような形をできるような形を検討したいと思います。 以上です。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第96号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 議案第９７号 立川市
柴崎市民体育館指定管理者の指定について
△日程第７ 議案第９８号 立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第６及び第７ 議案第97号 立川市
柴崎市民体育館指定管理者の指定について及び議案第98号 立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第97号と議案第98号について、一括して御説明いたします。 議案第97号は、立川市柴崎市民体育館の管理を指定管理者に行わせることとしたことに伴い、立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、その候補者としてシンコースポーツ・山武共同事業体を指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 指定期間につきましては、平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間としております。 候補者の選定につきましては、プロポーザル方式の公募を行い、立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会の意見を聞いて選定したものであります。 議案第98号は、立川市
柴崎市民体育館指定管理者の指定手続に伴う事業提案に基づき、条例の改正を行うものであります。 主な改正内容ですが、休館日、開館時間及び使用料等の改正を行うものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 私は、前の６月議会で立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例、つまり指定管理者にできるという条例のときに、市民や体育関連団体からの意見聴取が不十分で、内容も以下に示すとおり７項目きちっと完全にクリアできていないということから、継続し、慎重審議すべきということで、その一部改正案には反対をしておりますが、その項目というのは、 １、安全管理システムを確立し、日常的に市がしっかりモニタリングをし、最終的に安全管理については市が責任を持つこと。 ２、現場で働く者がワーキングプアにならないように、人件費については要求水準書によって十分な給与を確保すること。また、指定管理者に選ばれた事業者が、きちんと給料を払っているかどうかチェックできるようにし、市の要求があれば給与明細まで開示させるようにすること。 ３、安易な使用料の値上げはできないようにすること。 ４、今後指定管理者になった事業者にきちんと情報公開を求められるよう、関連条例などを改正し、最大限情報公開を可能にしていくこと。 ５、事業者がかかわる際に、現事業者の職員が希望すれば、同様の労働条件で継続して働けるようなルールづくりをすること。 ６、事業者の選定委員会に、体育施設の安全管理に経験と見識のある者を加えること。 ７、体育スポーツ行政の中核は、市が責任を持って体育スポーツ行政に努めること。－－という条件を言っていたわけです。 こういう条件がクリアされれば、体育施設には民間のほうにもノウハウはあり、指定管理者制度については基本的には賛成したいというふうに思っているところです。 今回の条例の今上程されたわけですが、現時点でこの７項目について一定クリアできるというふうに考えられるのか、お示し願いたいというふうに思います。 まず、このシンコースポーツ・山武共同事業体が指定するということになっておりますけれども、この共同事業体の実績と他市での指定管理者としての評価、ないとは思いますが、事故例などがもしありましたらお示しください。 また、この立川市の公の施設、立川市
柴崎市民体育館指定管理者候補者の選定について、選定委員会から答申が出ておりますけれども、答申の選定過程を見ると、この共同事業体が他の事業者を引き離して断トツの得点を得ている状況が見受けられます。 例えば、１次審査のときは、２位の団体と112点の差をつけていたりですとか、最終審査でも２位の団体と179点も差をつけております。 こういう断トツに点が高くなっている理由というのが、もう少し詳しくわかれば教えていただきたいというふうに思います。 特に、私も要望しましたけれども、事業者の選定委員会に加わった２人の専門家の審査過程での意見はどのようなものだったのかも、わかれば示してください。 また、利用者や利用団体の意見を聞くために、もしこの事業体が引き受けるということが決まれば、そういう具体的な常設機関などを設けるのかどうか、お示しいただきたいというふうに思います。 また、現時点での管理運営経費の節減は、年間で幾らぐらいになるのか、５年指定ということですので、５年間で幾らというふうに現時点で考えていらっしゃるのか、お示し願いたいというふうに思います。 また、この共同事業体が指定管理者として認められることになると、職員の勤務体系と待遇はどうなるのか、特にその審査基準の項目のところに、人事配置に関すること、安定的かつ安全な管理運営が可能となる人的能力、保有資格キャリアと勤務体制、雇用形態、賃金等、研修等の実施というふうにあります。 例えば、正規の職員は何人で、契約社員は何人で、パートやアルバイトなどの臨時雇用の方は何人になるのか、それぞれ現時点でわかっていればお示し願いたいというふうに思います。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、７項目でございますけれども、これにつきましては、クリアできているというふうに考えております。 それから、今回指定管理者の候補者として選考されました事業者でございますけれども、まず、シンコースポーツ株式会社につきましては、スポーツの文化施設管理運営の専門会社でございまして、全国で150以上の施設の受注をしていると、そういう状況がございます。この近隣につきましては、例えば中央区だとか横浜市、26市におきましても福生、あきる野、そういう中での体育施設の指定管理の実績がございます。 評価でございますけれども、中央区へ行きましたけれども、大変対応もよく、中身も充実しているという状況にございます。 それから、もう一方の山武でございますけれども、この会社はメンテナンス系の会社でございまして、大体指定管理に関しましては、シンコースポーツとの共同事業体として実績を積んでいる。管理運営につきましては、かなりの全国的な規模の会社というふうに考えているところでございます。 それから、経費の削減の関係でございます。 平成21年度予算で単純に指定管理料を計算しますと、人件費も含めた中では約１億4,170万円でございます。これ、今回指定管理者の候補者から出されました指定管理料は約１億4,030万、差し引き金額だけ見ますと140万円の削減効果ということになろうかと思います。 しかしながら、21年度までの市の柴崎体育館を使った事業展開と、指定管理者が来年度から行うその中身は全く違っておりまして、金額だけでいきますと140万でございますけれども、指定管理者の金額の中には、新しいトレーニングマシーンとして26台入れかえる予定になっております。 それから、クライミングウオールということで、第２体育室の壁のところに、最近結構はやっているところもあるんですが、クライミングウオールを設置いたしまして、市民の方々への新しい多様なスポーツのニーズに対応していく。 それから、スポーツ医科学に関する事業におきましても、栄養士、健康運動士、こういう方々の配置に伴う人件費も入っておりますし、また新しい機器の設置もスポーツ医科学に関しましてはございます。 それから、トレーニングマシーン26台新しいものを入れかえまして、使えるものは残すんですが、当然ながらトレーニング室が充実されますので、それに対する人件費も上乗せで入っております。 それから、今回大きな目玉でございます開館日も39日、増加いたしますし、開館時間につきましても、現在の時間帯からふやしまして、平日につきましては夜11時まで延長する予定でございますので、それらに伴います光熱水費も指定管理者の指定管理料の中には含まれている。 また、自主事業につきましても、今以上の内容で自主事業を実施していく、プールと、それから運動系で実施していくということを聞いておりますので、それらを考えますと、表向きの金額では140万円でございますけれども、内容的にはかなりの削減効果が上がっているというふうに考えているところでございます。 それから、利用者や利用団体等から意見を聞く常設機関の設置の件ですが、常設機関は設けるつもりはございませんけれども、利用者の方々から御意見を聞く機会というのは、アンケートも含めまして随時設けていくというふうに考えているところでございます。 それから、人数の関係でございます。 人数の関係とそれから職員体制の関係でございますけれども、シンコースポーツ、指定管理の選定されたほうから、やはりきちっとした正職員に関しましての配置する予定の職員、名簿等をもらっておりまして、統括責任者の方につきましては、防火管理者だとか上級救命技能、体育施設の運営士、こういうふうな資格を持った方も配置されますし、副責任者の方につきましては、健康運動指導士、それから障害者スポーツ指導員、それからトレーニング指導員、上級救命技能、こういう資格を持った方でございます。 それから、プールの責任者につきましても、水泳指導管理士、水上安全保護救助員、上級救命技能、それからプールの副責任者につきましても、当然ながらこの方も正職でございますが、プールの衛生管理者だとかさまざまな資格を持った方が配置されるというふうに、私どものほうは名簿をいただいているところでございます。 それから、人員配置でございますけれども、柴崎市民体育館の指定管理者からの事業提案、これにつきましては、仕様書等で私どものほうも人員体制については載せてあるわけでございますけれども、事務所、これは今私どものほうの正規の職員のいる場所でございますが、ここにつきましては、正職員の方が４名、それから室内プールに関しましては正職の方が２名、それから事務所につきましては、正職の方が４名ですが、それ以外にパートの方が４名、室内プールにつきましても正職の方が２名と、契約社員１名、パート10名、トレーニング室につきましては、正規職員が１名と契約社員１名、パート４名、健康室につきましては、契約社員３名とパート３名、それから、教室等実施事業をかなりやってまいりますけれども、これにつきましては、契約社員とパートの職員を使っていくというふうに聞いております。 それから、設備運転管理につきましては、正職の方が２名、電気工事関係とかボイラー関係の資格を持った方が配置されていく。それから、清掃業務につきましても、正職の方１名を中心にパートの方５名で対応していくというふうに聞いているところでございます。 それから、将来的な人員体制の中に、スポーツコンシェルジェということで、さまざまな相談、スポーツに関するまたは健康づくりに関する相談に応ずることのできる、言うなればよろず案内人となるスポーツコンシェルジェの配置も検討しているということでございます。 以上です。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 指定管理者の選考に当たりまして、答申が選定委員会のほうから出されたところでございますが、選定の経過につきましては、議員が先ほど述べられましたように、１次の審査では10項目にわたりまして評価をいただいたところでございます。しかも、評価に当たりましては、いただいた提案書をマスキングいたしまして、どういう事業者の提案であるかということは、見えない形で分析をしていただき、なおかつ書類審査は２日間にわたって行ったところでございます。 その中で、先ほど指摘がございましたように、いずれの項目についても満遍なく高得点を獲得したということで、特に審査会の中では、特段低い点数があったらそこが問題だろうというような視点から分析をしたわけでございますが、この事業者に当たりましては、特段低い項目もなかったということで、満場一致での１位となったというような状況でございます。 先ほど、教育部長のほうからもお話がありましたけれども、事業者の提案については、まず利用機会が拡大できたということ、それから開館日、開館時間が拡大できたということ、それから施設機能、用途の拡充、それから安心信頼の向上では、プールの監視システムや遠隔監視システムを導入するということ、それから市民サービス、地域連携のところでは、地域商店と連携した割引サービスなどを導入したいというようないろいろな提案がありまして、結果的に選ばれたというふうに考えてございます。 審査の中では、今回２人の専門家を登用させていただきました。１人は、スポーツ医科学の分野に造詣が深い方、もう１人は大学でスポーツビジネス論あるいは危機管理というような危機管理のプロパーとしての実績を持った方を、専門委員として就任していただいたところでございます。選定に当たりましては、ネットワーク多摩の事務局のほうに依頼いたしまして、関係する大学の中から適当な方を推薦いただいたところでございます。 審査会の中でも、それぞれ専門の知識を生かしていただきまして、スポーツ医科学の面では、どういうことをやっていったらいいのかというようなところについてアドバイスをいただいたところでございますし、もう一方につきましては、施設の維持管理の面につきまして、適切な助言をいただいたというふうに考えてございます。 先ほど申し上げましたように、今回、慎重な審議を行って、私も３日間立ち会わせていただきましたけれども、いろいろな意見がある中で一定のまとめになったというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 丁寧にお答えいただきまして、よくわかったわけでありますけれども、まず、７項目はおおむねということでクリアできているということで、それはそういう方向で、ここで文教委員会に付託されるということで、長々とはしませんので、後でまたお聞きすることがあるかもしれませんが、このシンコースポーツと山武の共同事業体というのは、私もいろいろインターネットなどを通じて調べさせてもらったところ、最大手のうちの一つということで、大分実績を積んでいられるようですけれども、そこでやはり今聞いていますと、相当充実する、開館日にしても開館時間にしても内容にしても、その正社員の人と契約社員の人が持っている資格についても、向上するということでバラ色のように見えるんですが、あえて市側が心配するような問題点や課題というのは一つもなかったのか、お示し願いたいというふうに思います。 また、正規職員の方は、多分大手の会社ですから大分給料は保障されていると思いますが、契約社員の方の平均的な給与、年齢的にもどのくらいになるのか、市はどのくらいの要求水準書を出しているのか、また私、インターネットでこの事業体がやっている施設のパート、アルバイトの募集の欄をちょっと見たところ、これはプールの監督とか受付をやる方のようですが、学生770円時給からと。フリーター時給800円からみたいなふうになっていましたが、先ほど説明にあった中にパートという方がたくさん出てきましたけれども、その時給水準というのは、市が今考えておられるのはどのくらいなのか、お示し願いたいというふうに思います。 また、危機管理等、この指定管理者の候補者の選定の答申のほうに、危機管理と安全管理に関することということで、安全衛生管理体制、事故、災害等に関する危機管理体制、各種ハラスメント防止策対応というのがありますが、このシンコー・山武共同事業体が提案したこの問題においてのすぐれたところはどこなのか、一部、先ほど総合政策部長より、監視システムというんでしょうかね、機械も使った監視システムというようなこともありましたけれども、もう少し具体的に御説明していただけるところがあれば、お示しください。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、市側が心配することはなかったのかということでございます。 実は、今回、教育委員会といたしましては、選定審査会に全くかかわっておりませんでしたので、総合政策部のほうから、こういう業者が一応選定されましたと、そういう通知をいただきまして、そこで改めて提案書を見た中で、やはり来年の４月から５年間任せるに当たって、教育委員会として改めて聞く必要性のある質問事項として約30項目ぐらい洗い出しまして、シンコースポーツ株式会社の方に来ていただきまして、その教育委員会として若干心配している点についての、改めて質問を出させていただきました。 その中で、シンコースポーツのほうから、誠意を持って教育委員会の質問につきましても、一つ一つ改めて回答をいただいたわけでございます。 また、私と教育長もシンコースポーツの社長とお会いいたしまして、シンコースポーツとしては、立川市のこの指定管理、市民体育館の管理運営については全力で取り組んでいくと、そういう話も社長のほうからいただきましたので、改めて不安は一応払拭されたということでございます。 それから、契約社員の給与またはパートの給与の関係でございますけれども、今回、指定管理のほうでさまざまな業務についての契約社員の採用、それからパートの採用がございます。当然ながら、事務の関係とかそれから技術を伴う関係では違っていることは当然だと思います。今、私どものほうでいただいている中では、大体契約社員の方は20万円から22万円程度の金額になるというものはいただいております。 それから、パートにつきましても、事務の方のパートの時間単価と、それからトレーニング室の場合だとか、それから健康室、これについては当然違っているんですが、範囲で見ますと大体800円から1,200円が事務関係、それから健康室に関しましては1,200円から1,500円、これが大体平均的な時間単価になるんではないかなというふうに考えております。 それから、危機管理に関してでございますけれども、今回、このシンコースポーツそれから山武の指定管理者の方の危機管理、安全管理につきましては、確かに大きなものが二つございまして、まず、運営面での緊急対応でございますけれども、このシンコースポーツに関しましては、近隣でも指定管理、当然受けておりますし、また多摩エリア内に運営施設として管理をしている場所がかなりあるということで、一応運営面での緊急対応として人的な面でございますけれども、多摩エリア内の運営施設、合わせまして140名の方を一応雇用しているということでございますので、緊急時につきましても、この方々を活用して柴崎市民体育館で迅速に対応するということの御意見をいただいております。 それから、維持管理面の対応でございますけれども、これにつきましては、多摩営業所、ここには正社員の方が31名いるということでございますけれども、多摩営業所及び新宿に24時間の対応デモセンターがあるということで、この二つを活用しながら、山武のほうでバックアップ体制をきっちりとっていくというふうに聞いているところでございます。 それから、プールの安全監視につきましては、これはこの指定管理者が非常に得意なところでございまして、プール監視システムということで、名称としてはポセイドンという名称の監視システムを導入していく。これにつきましては、万が一おぼれた方がいた場合に、自動的に検知、通報するシステムというふうに聞いているところでございます。 それから、遠隔監視システムということで、24時間バックアップ体制ということで、柴崎市民体育館の施設と、それから山武の遠隔管理センターを電話回線で接続いたしまして、24時間365日体制で監視していくと、何かあったときには、先ほどお話ししましたとおり、立川営業所のスタッフが中心となりまして、急行的に柴崎体育館のほうに来て、トラブルによる対応を図っていくと、そういう危機管理の安全管理というふうに聞いております。 以上です。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 心配する点は少しもないのかということで、選定に参加しなかった教育委員会のほうから30項目の質問事項にすべて丁寧に答えていただいて、社長もしっかりやりますということを言われたということで、その点、そういう答弁がありましたので、今のところ、そういうものは払拭できているという認識でよろしいのかどうか、しつこいようですが、ちょっと確認のために聞いておきます。 あと、例えば今機械のシステム的な安全管理や防犯の関係での24時間体制だということで、丁寧な御説明があったわけでありますけれども、やはり私は、一番体育施設で注意しなければいけないのは、プールのことじゃないかなと。ふじみ野市の市民プールの小学生女児の死亡事件ですとか、出雲ゆうゆうプラザというところのロデオマウンテンという滑り台のプールで小学生が水死する事故ですとか、プールじゃありませんけれども、静岡のバスケットゴールに挟まれて男性がお亡くなりになってしまうという事件があったりですとか、そういうところでやはり特にプールの管理については大事だということで、機械だけではなくて人も、それで、気になったのは、その学生、フリーター時給770円、800円ということですけれども、そういった方には救急救命講習ですとか、そういう人がおぼれたときの助けるような講習、あとＡＥＤ講習とか、そういうことはきちっと受けてもらうようになっているのかどうか、最後にお示しください。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、不安につきましての払拭でございますが、先ほどお話ししたとおり、約30項目の課題についての説明を丁寧に相手側からしていただきましたし、社長を初めといたしまして、指定管理の担当重役の方にも来ていただきまして、相手側から心強い話をしていただきましたので、教育委員会といたしましては、現在のところ不安は払拭できているというふうに考えているところでございます。 それから、プールの監視でございますが、先ほどのプール監視システムにつきましては、これだけでは当然ございませんで、このシステムはあくまでも人的な監視業務を補完する、さらに強化するシステムということでございますので、人的な監視が一応原則というふうにお考えいただければというふうに思います。（「講習」と呼ぶ者あり） 研修体制につきましては、かなりきめ細かく危機管理の研修も含めてやるというふうに聞いております。やはり提案をされておりますので、これを期待していきたいというふうに考えております。
○議長（太田光久君） あとどのぐらいいますかね。－－それでは、暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時１分〕
○議長（太田光久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ほかに御質疑ありませんか。－－稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） それでは、１点お伺いいたします。 この指定管理者の選定がされまして、４月１日からスタートするわけですけれども、先ほどいろいろとその指定管理者の選定に当たって、すぐれたところ、いろいろ監視があるというところでお話は聞きましたけれども、スタートしたら、市の担当課というんですか、担当するところは現場との話し合いや状況の報告、協議はどのぐらいの頻度でどのような体制で行っていくんでしょうか、お聞かせください。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 柴崎市民体育館に指定管理者が導入されても、やはり４月１日から円滑に100％間違いないという形もなかなか難しいかと思いますので、スポーツ振興課がやはり担当になりまして、円滑な事業の推進ができるような形で、職員が柴崎市民体育館に特に４月、５月、６月ぐらいまではきっちり見ていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（太田光久君） 稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） わかりました。 人数はお１人ということなんでしょうか、お聞かせください。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 今のところはある程度の担当としては１名を想定しているところでございます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ございますか。－－早川議員。
◆１番（早川輝君） 私は、条例のほうを、条例案を見ながら質問させていただきますけれども、ちょっとひっかかっているので、どうも質問しておかないとすっきりしないのですけれども、どうも結果的にこの条例の提案の仕方が不親切になっちゃっているかなと思うんですが、条例の改正前、改正後という対照表がありますよね。 １ページの４条と５条と６条については、これは市長の説明でも、その主な改正点は休館日と開館時間と使用料についてだということがあったんですけれども、その別表、改正前だと別表第６条関係、それから改正後、別表第１第６条関係と、ここからはすべて下線が入っているんですよね。下線というのがこういう条例案の出し方、こういう形になってから、改正点について下線を引くということだと思うんですけれども、それによって市側がこの点の改正をいたしますという、そういう提案になっていると思うんですが、この別表に入って、それから備考、すべて下線が入っているので、全部変更なんだと、形式にはそういうことになるかと思いますけれども、改正前の別表が別表第１になって、泉市民体育館と柴崎市民体育館を別表、備考それぞれ分けたという、そういう形式はわかるんですけれども、これは結局下線部分が変更点だといっても、泉市民体育館のところを見ると、一切変わっていないんですよね。 こういう形での提案というのは何か様式上の制約であってやむを得ないのか、あるいは何か判断があるのか、一つそれをお聞かせいただきたいと思います。 それから、そういうわけなんで、市側でこういう変更ですというのを４条と５条、６条については、これはよくわかりますけれども、別表と備考について、どういう変更点があるのか、確認のためお聞かせいただきたいと思います。 見てわかるのは、柴崎市民体育館について、午後が１、２と分けられているというのはわかりますけれども、特に備考が対象が大変なんですよね。左右に並んでいないので。どこが変更点なのか実質的な変更点を示していただきたいと思います。 それから、この改正によって、泉市民体育館と柴崎市民体育館の料金体系が、今言った午後１、午後２と分けたということもあって変わってくるわけですけれども、これを泉体育館についてもそういう変更をできなかった、しなかったというのは理由があるのかどうか、この３点をお聞かせください。
○議長（太田光久君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 御指摘の部分でございます。 全面線が引いてあるという部分でございますが、御指摘の今回改正前の別表２は、泉市民体育館と柴崎市民体育館の使用区分、それと使用料等が記載されているところです。このたび、柴崎市民体育館の使用区分と時間等の変更がございまして、使用区分が違う二つの体育館を一つの表に入れるのは非常にわかりにくくなるために、別表を廃止いたしまして、別表１と別表２を新たに作成いたしました。すなわち、旧の別表というものが全面改正になりまして、泉市民体育館も別表上では、別表１に改正になるためにこのような記載になったわけでございます。 ですので、柴崎市民体育館、この後細かな改正点については、担当部長のほうから説明があると思いますが、記載上はそういうようなことでございます。 御指摘のように、泉市民体育館においては、内容は変わっておりませんが、改正上の方式ということでこのような形になったということでございます。若干わかりづらい面がございますので、この記載方法につきましては、わかりやすく記載するということは必要ですので、次回以降のこの記載方法については検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、柴崎市民体育館と泉市民体育館の違い、また泉市民体育館にも、今回同時に変更したらどうかという話でございました。 泉市民体育館につきましては、国体を視野に入れた大規模修繕を実施した上で、今のところの予定では平成24年度以降の導入を目指しております。ということから、今回同時に改正ということはできなかったわけでございます。 今回、柴崎市民体育館に指定管理者制度の導入をしたわけでございますけれども、指定管理者制度の導入をすることによりまして、民間ノウハウを活用した管理運営のあり方、あるいは健康づくりだとか体力づくり、内容面でも充実を図って市民サービスの向上にこれから努めていくわけでございますけれども、実際に指定管理者制度を導入した中で、よい点や課題点を整理した上で、泉市民体育館の指定管理者制度の導入の際には、それらのよい点、課題点を整理しながら、よりよい泉市民体育館への指定管理者制度の導入を図っていきたいというふうに考えておりますので、今回に関しましては、時間的な差はありますけれども、柴崎市民体育館への導入ということをさせていただいたわけでございます。 それから、具体的に特に備考でどこが違うのかということでございますが、柴崎市民体育館の備考欄を見ていただきますと、表の下になるわけでございますが、まず、これは指定管理者の一つの今回の市民サービスの向上の中で、開館時間を夜11時まで一応延長してまいりますので、利用区分を従前の３区分から４区分に変更いたします。ただ、その１区分の３時間半という時間は変えないで、今までは３時間半なんですが、今回はその３時間半を変えない中で、午前９時から12時半まで、それから午後１というのは引き続いて午後０時30分から午後４時まで、それから午後２というのは４時から午後７時30分、そして夜間につきましては７時30分から午後11時までということで、利用区分を四つにふやしまして、市民の方々の利用の機会の拡大を図ったところでございます。 それから、（２）番でございますが、（２）番につきましては、従前トレーニング室等につきましては、日曜日、休日におきまして、利用時間が夜５時まででございましたけれども、これを夜９時半まで拡大するということになります。 それから、11番の加算でございます。 ただし書きをここに入れさせていただきまして、市が主催もしくは協力をする事業または市内の社会体育団体が主催して参加費を徴して行うスポーツ大会については除くと、これにつきましては従前なかったわけでございます。特にこの中で、私どものほうで考えたというのは、市内の全市的な活動をしております体育協会、そしてその加盟団体、これらの事業につきまして、やはり全市的な生涯スポーツのまちづくりの実現に向けてのさまざまなスポーツ活動、スポーツ大会につきましては加算を取らないで、従前もそうなんですが、支援していこうと、そういうことを指定管理者の方々にもきっちり目に見える形でわかっていただくということで、このただし書きを入れさせていただきました。 これにつきましては、他市の指定管理者制度を導入している体育施設の条例等も参考にさせていただきながら、そのただし書きを入れている自治体も結構ありましたので、私どものほうも指定管理者の方々に誤解を与えないという形の中でのただし書きを入れさせていただきました。 主な改正点につきましては以上でございます。
○議長（太田光久君） 早川議員。
◆１番（早川輝君） こういう提案の仕方が、こういう様式に、改正の方式というふうに部長はおっしゃいましたけれども、もう少し具体的に、備考とか、あるいは別表というのは、本文の条文と違ってここからここまで一体と扱うんだとか、そういうのはあるのかどうか。ちょっと改正の方式と言われただけで、どうしてこういう形になっちゃうのか。これからもっとわかりやすい方法を工夫するということも言われたので、この点はそんなにしつこくやりませんけれども、もうちょっと具体的にどういう方式上の制約でこういうわかりにくいものができちゃうのか知りたいので、よろしくお願いします。 それで、今、教育部長が説明してくださったのでいうと、そうすると泉市民体育館のほうは、別表本体だけじゃなくて備考欄も変更ないということになるわけだと思うんですけれども、その確認ね。 それと、今説明していただいたのだと、分けた別表第２のほうの備考の、もちろん別表も違っているわけですけれども、（１）と（２）と（１１）だと。だから、行政管理部長、いかにもおかしな提案の仕方だと思うんですよね。もう線を引いてあるところのほとんどが改正点じゃないということなんで、もう一度、その方式上の制約というのを具体的に丁寧に説明していただきたいと思います。 それから、何で泉市民体育館と柴崎市民体育館の料金体系というのかな、この別表、備考であらわされていることが違っているのか。違ったのは泉市民体育館については３年後を予定しているので、今のところ変えないということなんだけれども、直営ではできない何か柴崎市民体育館での新しい運営のあり方というのはあるんですか、それをちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（太田光久君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 改正前の別表でございますが、先ほど言いました泉市民体育館と柴崎市民体育館二つに施設区分、施設使用区分、使用料ということで一括してそれぞれの区分ごとに記載をしておりまして、備考というのがその別表を説明しているという部分で、この別表ができ上がっているところでございます。 今回、別表を柴崎市民体育館が大きく変わりますので、それにあわせて別表第１と別表第２に分けたということで、別表そのものを全面改正したというふうな解釈のもとに、泉市民体育館の部分につきましても、別表１に改正という部分で全面改正という部分で、この部分も変わっていますよという部分で、それぞれ下線を引いた形に、備考欄もそうですけれども、なったというわけでございます。 それで、別表第１を新規につくりましたので、そこの部分についても下線を引いたということでございまして、非常にわかりづらい形になってしまったというわけでございますが、一応表とかを変える場合、上げる場合も今までこのような形での方式でやってきたところでございます。 ただ、わかりづらいという部分がございますので、記載方法等をわかりやすい方法には変えていきたいというふうに考えております。すみませんけれども、よろしく御理解ください。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、泉市民体育館にも同じようにできなかったかということでございますが、泉市民体育館につきましては、平成22、23年度の２年間におきまして、国体を視野に入れた大規模改修が予定されております。ということもございましたので、泉市民体育館につきましては、24年度以降の導入を考えたわけでございます。 同じようなことを泉でもできないかということでございますけれども、今回の市民体育館への指定管理者制度の導入につきましては、現在ある中で市民サービスの向上と経費の削減、それが国体の工事等のない柴崎市民体育館であれば来年度から導入できるだろうということの中で、今回導入をさせていただいたわけでございます。もしも同じものを泉市民体育館で導入するとなると、経費の削減どころか千万単位のお金が余分にかかってしまうという状況もございます。 今回、柴崎市民体育館に指定管理者制度を導入いたしまして、立川におきまして初めての試みでございますので、導入しながらよい点、課題点も見えてくるかと思いますので、そういうことを参考にしながら、泉につきましてはよりよい指定管理者制度の導入を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、条例の関係で、泉市民体育館の別表１のほうでございますが、備考欄の（１０）番に、柴崎と同じようにただし書きを入れさせていただいております。これは、同じように体育協会、そしてその加盟団体を中心とした社会体育団体への支援という意味から加算についてのただし書きを、今回泉市民体育館につきましても（１０）に入れさせていただいております。
○議長（太田光久君） 早川議員。
◆１番（早川輝君） 今の教育部長の最後の答弁で、泉市民体育館についてもその変更点があるということはわかったんですけれども、そういうことも隠れちゃうと、説明を受けないとわからないということなので、納得いきませんけれども、きょうのところはこれで終わらせていただきます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－矢口議員。
◆２４番（矢口昭康君） それでは、何点かお聞かせいただきたいんですけれども、指定管理者を導入いたしましたことにより、本当にスポーツ振興、内容ともに、大きく幅広く事業展開できるのか、そういう意味では市民サービスの向上にとってすばらしいことであり、多くの市民に喜ばれるんじゃないかなと思っております。 そこで、先ほどの質問から、どのくらい節減できるかということで説明がありましたけれども、140万ぐらいという話でありましたけれども、これまで市の考え方を基準にした場合に、これだけの市民サービス向上のために、例えばトレーニングマシーンとか、これまで私なんかよく言っておりました、例えばスポーツ医科学の担当者あるいは健康運動士だとか、いろいろ提案してまいったわけです。 こういうものをすべて導入した場合と、どのぐらいその金額的に削減できるのかどうかという、この辺しっかりと対比をしながら説明をする必要があると思うんですけれども、今これすぐ出ないと思いますので、できればその辺も含めてきちんとした形でどのぐらい節減できたのか、改革できたのか、この辺もやっぱり明らかにしながら説明していただきたいなと思っております。とにかく11時まで開館時間を延ばす、本当に大変なことであります。そういう意味からいって、今申し上げた点、よろしくお願いいたします。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 先ほど、五十嵐議員の答弁の中で、数字的には140万、だけれども、数字にあらわれないさまざまな市民サービスがあるというふうに御説明をさせていただきました。 正式な数字ではないんですが、概算の数字をとりあえず考えてみたときに、どのくらいの金額が対比になるかということで御説明をさせていただきますと、まず、トレーニングマシーン26台入れかえますので、そしてトレーニングルームというのは充実させます。となると、人の配置も出てきますので、トレーニングルームに関する費用といたしまして約660万、それからクライミングウオール、これを設置いたします。これについてのリース料が約100万、それから、スポーツ医科学に関しまして、栄養士さんだとか健康運動指導士さんだとかさまざまな人件費と機器の設置もございます。これが約200万ぐらいと考えております。 それから、開館日が約39日ふえる予定になっておりまして、開館時間も11時まで延長いたしますと、当然ながら光熱水費がかかってまいります。これについては、約500万程度ではないかなというふうに考えております。 そして、事務室の体制、現在は正規職員の方が３名と嘱託職員の方が２名いらっしゃるわけでございますが、そういう事務室の体制に関しましての人件費が約1,150万、1,100万円程度ですか、そういたしますと、合計で年間2,600万円程度の、万が一市がそのままやっていたときにはこのぐらい余分にかかるのではないかという金額としては2,600万から、それから自主事業も多くやりますので3,000万の間の数字ではないかなというふうに予定をしているところです。
○議長（太田光久君） 矢口議員。
◆２４番（矢口昭康君） わかりました。 私が申し上げたいのは、要するに立川市がこれまで行ってきたやはり考えが、直営であるとか泉市民体育館と同様に、同じような考え方でこれを運営した場合と、指定管理者を導入した場合のその管理運営については、いわゆる時間延長した上でですけれども、どのぐらいの差がつくのかということです。このトレーニングマシーンとかこういうのはまた別に考えて、管理運営で時間延長した場合に、こういう内容のものを運営した場合にどのくらいの差がつくのかという、この辺きちっと数値的にあらわしていただきたいと、こういうことなんです。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） そうしますと、そのサービスの内容等でないとするならば、一応人件費として、市の正規職員の人件費等のレベルがちょっと高いということもございますので、事務室の管理部分の人件費としては約1,150万の削減効果が柴崎市民体育館では得られるのではないかと思っております。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑ございませんか。－－矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 幾つか伺いたいと思います。 一番最初に、基礎自治体として行うスポーツ振興ということは、本来どうあるべきだというふうに、何を目的とし、何を到達点にしてとかいうところで、本来どういうふうなこととしてあるべきだということについて、一つは伺いたいと思います。 二つ目は、スポーツ振興ということを考えると、どうしてもいわゆる市でいえば立川市体育協会あるいは体育協会に加盟している各地区体育会、あるいは競技団体というのがあるんですけれども、そことの関係がこの指定管理者導入でどんなふうになってくるのかということについて伺いたいと思います。 三つ目は、先ほど、非常に新旧がわかりにくい表だというふうにあれも出ていたんですけれども、私も余りよくわからない範囲でいろいろ比べてみたら、いわゆる時間帯の区分が午前、午後、夜から午前、午後１、午後２、夜というか夜間、四つに分かれたということですね。 それで、これがいわゆる３時間半に対する金額というところでいうと、基本的に変わっていないというふうに思うんですけれども、ただ、実質的に例えば、従来は午前と午後の間には１時間、午後と夜間の間には１時間、それぞれあき時間というのがあるんだけれども、それが全くなくなったわけですね。 日常生活していく上で、午後１時とか１時半から午後の会議をやりましょうとか、午後の要するに施設利用をしましょうというようなことが、一般的にいうとそういう形で、あるいは夜も例えば仕事が終わって６時とかぐらいから施設を使いましょうということ何かで考えると、午前についてはまるっきり同じなんだけれども、時間帯としては、二つの区分を借りなければならないということに、実質的にはそうなるということになろうかと思うんですけれども、そういうことを考えると、これは実質的には値上げになるんではないかというふうに、使い方、この四つの区分にあわせて時間帯を組めば、値上げにはもちろんならないんだけれども、そのほかの日常生活との関連で、実質的には値上げになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。 次は、先ほど来ちょっと気になっているんですけれども、パートがたくさん雇われるということで、そのパートの時給が800円というような話が出ているんですけれども、今一応東京は時給839円というふうになっているわけですけれども、その最低賃金との絡みでここら辺はどんなふうに市のほうでは考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（太田光久君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） スポーツの理念はということでございますけれども、これはもちろん生涯スポーツは人間生きていく上でやっぱり体は健康に生きていくというのは、これは基本だと思います。 そういう意味では、市民の交流を通してやはり健康な市民づくりに寄与していく、これがスポーツ振興の原点だろうと思っておりますし、現に昨年アンケートをとっておりますけれども、やはり高齢者についても、健康に注意を払いながら健康づくりを行いたいという大きな希望も持っております。 若い人は若い人で、若干健康に留意していない方が結構いらっしゃるんですね、アンケートをとりますと。いや、留意しないでスポーツだけやっている。要するにやせたい、ダイエットとかいろいろな目的でやっているわけですよ。やっぱりそういうところもきちっと今回はそういう意味ではスポーツ医科学を取り入れたというのは、その辺の視点もございます。 そういう意味でいきますと、やはりスポーツの振興の原点というのは健康な市民づくり、一人でも多くの健康な市民をつくっていくと、そういうことに尽きるかと思います。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、体育協会関係でございますが、体育協会におきましては、毎年体育館を使いましてさまざまな市民体育大会だとかスポレクを運営したとか、さまざまな事業を展開しております。これにつきましては、引き続き体育協会の事業を優先して、柴崎市民体育館につきましても活用することができる状況にはなっております。 それから、特に今回、月曜日毎週休んでおりましたけれども、これを月１回の休みに変える中で、第２・第４月曜日の第１・第２体育室につきましては、やはり地域のスポーツ活動の推進という、または支援という形の中で、地域の体育協会がその場所を使って何か事業、スポーツ活動をする場合には、優先的に貸し出していく、そういう日にちの設定をさせていただいております。 ただし、地域のスポーツ体育協会のほうで使わない場合につきましては、そこは個人開放になっていきますけれども、原則としては、第２・第４月曜日につきましては、体育室の優先貸し出しをさせて支援をしていきたいというふうに考えております。 それから、地域の体協、これから地域におけるさまざまなスポーツ活動、地域の市民の方々の健康づくりに取り組んでいただくことになるわけですが、その支援という中で、研修会の紹介をさせていただいたり、ほかのスポーツ関連団体との橋渡し、紹介等もさせていただく予定で考えております。 それから、今回、この指定管理者からの提案の中の一つの市民サービスの中で、トレーニング室とプールにつきましては、特に時間制限の中で入れかえ制ということをとっておりましたけれども、プールとトレーニング室につきましては、時間制限の入れかえ制を設けない中で、来た時間で例えば１時間で終わる場合には１時間になりますし、３時間やりたい場合には３時間ということで、時間制限のない中での入れかえ制も廃止して、より市民サービスの向上に努めていくと、そういう中でのトレーニング室、プールの運営をしていきたいというふうに考えております。（「パート」と呼ぶ者あり） すみません。もう１点ちょっと漏らしました。 それから、パートの関係でございますけれども、今回、仕様書、募集要項等におきましても、私どものほうで載せさせていただいたものに、職員の労働条件ということで、労働基準法だとか公共サービス基本法等の関連法令は必ず遵守するようにというような中での今回提案でございます。 先ほど、800円から1,200円ということで、これにつきましても、業種だとかさまざまな中で単価が決まっていくということになっておりますので、最低賃金の問題につきましてはクリアできているというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 実質的には値上げになるんじゃないかという時間区分との関係で、それらについて。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 従前の改正前につきましても、３時間半での単価になっておりますので、今回につきましても３時間半での利用区分、４区分制になっております。 今回の利用区分の特色といたしましては、その利用区分は四つになるんですが、その中で区分１と区分２を使った場合だとか、さらに細分化して、全日でない中での利用もできるような、当然ながらその二つを使った場合の単価というのは、合計単価よりも安くなりますので、個人利用の場合には別といたしまして、団体利用の場合等につきましては、かなり金額的には下がっているというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 最初に、いわゆる自治体の行うべきスポーツ振興の関係は、教育長にお答えいただいたわけですけれども、私もそのとおりだというふうに思うんですね。体力づくりを初めとする健康づくりということになるわけですね。 立川市は、いろいろ健康づくり事業というのをやっているわけですけれども、今までどれほど連携をしながら、例えばスポーツ振興課と、今までの健康会館ですか、健康推進課とかそういうところとの関連が非常にどれだけできてきたのかということもあるわけですけれども、ただ、指定管理者になることによって、そこの連携が本来はもっと進めなければならないのが、なかなかそこが進まないというか、それぞれの事業ということになるのではないかという危惧を抱いているんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 それから、あと、実質的値上げになるのではないかという今お話をさせていただいたんですけれども、我々の日常生活で今までの区分としていわゆる午前、午後、夜間というのがあるわけですね。大体昼は12時から１時ということになるわけで、そうすると、お昼が終わった後で、では集まってスポーツしようかとか、あるいは体育館に行ってスポーツしようかということになるわけで、あるいは夜も仕事が終わった段階でということになるわけで、そうすると、実質的には今まで１区分のところを借りていればよかったのが、実質的には２区分を借りなければならないというふうに、そういうことになってくるのではないかというふうに思いますけれども、それに対して、そうすると、当然そこは実質的には値上げ、３時間半という値段と料金との関係はまるっきり変わらないんだけれども、使う時間帯によっては実質的な値上げということになろうかと思いますけれども、その辺についてどんなふうにお考えでしょうか。 以上、お答えをいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 市民生活の中で、やはり生活スタイルの中で、だれがどの時間からやるということは、それは人それぞれだと思います。 今までの現在のその利用区分につきましても、自分が使いたい時間がたまたまその現在の利用区分と合わなければ、両方使わなければできないとか、そういう事情というのは今でもあろうかと思います。 ですので、今回この利用区分を四つにさせていただきまして、より多くの方々に会社が終わった後でも来れるという中で、利用機会の拡大を図りましたので、それについては御理解いただきたいと思います。 なおかつ、人気の高いトレーニングルームとプールにつきましては、いつ来てもそこから時間制限なくできる。今までは入れかえ制があった中での利用でございましたけれども、この二つにつきましては、さらに時間制限のない入れかえ制も撤廃した中での利用が今度できるようになりますので、市民サービスの向上につきましては、ある程度図られるというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） 健康づくりの問題でございますけれども、例えば現実的に利用されている方が、どういうことでスポーツをされているかという、これは統計、我が市の体育施設の統計をとっているんですが、やはり健康・体力づくりと答えた方が30％、31％おります。二つ目はストレスを解消したいという方が21％、それから運動不足を感じているのでが18％、もう一つあるのは、家族、友人、仲間との触れ合い、交流、これが17.5％ということで、文字どおりまさにスポーツは健康づくりが中心でありますが、やはり触れ合いと健康づくりとそういうことが大きな皆さんの求めているところだと思いますので、その辺のところをしっかりと、これまでも健康推進課等と連携しておりますけれども、指定管理者がなったといっても、全くその連携には揺るぎがないと思います。 それともう一つは、先ほど部長から答えておりますとおり、やはり健康づくり、スポーツ医科学にどう取り組むかということは、これは新しく機軸でございますので、これはもうまさに健康推進課と十分連携をしていく事業であろうと思っております。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 連携をとっていくんだというふうに言われちゃうと、そのとおり、ああそうですかというふうに言う以外にないんだけれども、今までもなかなか十分にちょっと批判めいたことを言って大変恐縮だけれども、余りちゃんとどれだけ連携とれているのかなと、外から見ていると思うところもあるんだけれども、そんなことを考えると、少なくとも指定管理者になることによってその辺は、当座で言えば、柴崎市民体育館はそこの中だけで完結してしまうみたいなところになってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、そんな危惧はないというふうに思っていていいのかどうなのか。 それから、時間の区分の関係は、それはいろいろなときから使いたい人がそれぞれ10人いれば10人とも違うということも出てくるわけだから、一概にもちろん言えないところもあるんですけれども、ただ、実際上、一般的な日本の中の日常生活の基準としては、午前と午後と夜間ということになっているわけで、それはそういう面でいうと、午後の２は午後の後半から夜間にかけてになるわけだし、その辺でいうと、一般的な使い方としては、途中で使わなければいけないということがふえるんじゃないか、そんなふうに思うんですね。 そこのところは、これ以上言ってもなかなか水かけ論みたいになってしまうので、あと文教委員会のほうに付託になるので、それはそちらのほうに議論を任せたいと思いますけれども、そこのところはそういうふうに思います。 あと、２回目の質問でちょっと漏らしちゃったんだけれども、いわゆるスポーツ団体と、市内の特に体育協会との関連で、今までと同じようにやるという答弁は今されまして、それはそれで少しは安心しているところがあるんですけれども、やはり立川というのは、例えばほかのところと大きく違うところとしては、地区体育会というのがあって、これがスポーツ人口を物すごく広げているという、多くの市民の中にスポーツ人口を広げているという大きな特徴があり、しかも立川の場合は、立川体育協会として、競技団体とその地区体育会が一緒になった形で立川体育協会というのがあるわけで、そういった意味でいうと、施設としては市が直接そのスポーツ施設を用意して、そこでいろいろな皆さんにいわゆる体力づくり、健康づくりを中心とするスポーツ振興していくということになるわけですけれども、同時に、それを具体的に進めるところとしては、もちろん個人が体育施設を使っていろいろ自分自身でスポーツをするということもあるわけですけれども、同時に、そういったスポーツ団体が特にいわゆる有料だとかなんとかということでないスポーツ団体が、そのスポーツ人口を広げていくということは、大変大きな立川のスポーツ振興の特徴だろうというふうに思うんですね。 間違っても、この体育館やスポーツ施設が指定管理者制度を導入するというようなことによって、そのところが後退することがあってはならないというふうに思うんですけれども、そこのところだけ絶対大丈夫だという確約をいただきたいというのと、あと、その方向でぜひとも努力をしていただきたいという質問で、これで終わりたいと思います。
○議長（太田光久君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） 今回の指定管理者につきましても、個人利用者を含めて、この５年間で７万人の利用者をふやしたいと、そういう決意を持って事業に取り組みたいというふうなことを言われておりますし、その意味では連携も含めて私は全く心配をしておりません。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、健康推進課との関係の件でございますけれども、立川におきまして、健康推進課の大きな目玉事業でございましたパワーリハビリテーション、これを行ったときに、健康会館の中で機械を使って、それが終わった後に体育館にでも行って、トレーニング室でできるという、そういう流れの中で、柴崎市民体育館のトレーニング室も借りながら、健康推進課とスポーツ振興課のパワーリハビリテーションの連携という中での事業をやらせていただいて、引き続きそちらのほうに講座終了後の方が通っていると、そういう事業も実際取り組みました。 それから、議員も多分お目にかかったことがあるかと思うんですが、ウオーキングマップ、これにつきましても、健康推進課と当時の体育課の中で、立川市内のウオーキングできるコース、これは体育指導員さんに協力していただきながら、いろいろなコースをウオーキングとしてのコースを設定していただきまして、マップの裏側に健康推進課のほうで、この距離を歩いて立川市内のこの全部を歩くと東海道五十三次のどこまで行けるかとか、そういう中での楽しみながらウオーキングができるような取り組みをさせていただきましたし、プールの事業につきましても、健康推進課から体育課のほうに移行しながらプールでの事業展開も図っていると、さまざまな事業の連携は今までもとってきたところでございます。 それから、地域体育会につきましては、当然ながら現状の市民体育館との関係というのは引き続き行ってまいりますし、立川市の特色というのは、矢島議員おっしゃったとおり、地域体育会が大変充実しているということが立川市の非常に大きな、他市に誇るべきことでございます。市民の方々が、いつでもどこでも身近でスポーツができるという取り組みの中では、地域体育会というのは欠くことができないグループでございますので、スポーツ振興課、教育委員会が今後目指す地域スポーツクラブの取り組みにも、地域体育会というのは、当然ながら大変大きな役割を果たすというふうに考えておりますので、今後も緊密な連携をとっていきたいというふうに思っております。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はございませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本２議案については、文教委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議員提出議案第１９号 立川市
私立幼稚園園児補助金交付条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第８ 議員提出議案第19号 立川市
私立幼稚園園児補助金交付条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 議員提出議案第19号 立川市
私立幼稚園園児補助金交付条例について、提案者８人を代表して提案理由の説明を行います。 この条例は、立川市の補助金交付規則を基本にしています。準備するに当たりまして、議会事務局、文書法政課、子育て推進課とよく調整をして提案しております。 幼稚園の園児補助金の所得制限につきましては、保護者の方々から、収入が多いというけれども、毎日朝早くから夜遅くまで、子どもとの会話の時間もとれないほど働いた結果で、その分税金も納めている、余裕があるわけではない、頑張った結果がこれでは納得できない、こういうような声が寄せられています。 所得制限といっても、非常に高額な世帯を対象にしているというよりは、夫婦で子ども２人という平均的な世帯で、700万円前後の収入で線を引くというものです。 したがいまして、立川市では2,458人の幼稚園児が通っていますが、そのうちの700人以上が所得制限で補助を受けられません。４分の１以上が受けられないというのが実態であります。立川市の第２次夢育て・たちかわ子ども21プランの市民意向調査報告書でも、同様の意見が多数ありました。立川市の行政評価制度の取り組みの中でも、所得制限をなくしてほしいという市民要望が強いと述べています。 昨年、補助を受けていた方から、今年度の申請で、収入が少しふえたということで補助を受けられなくなったという問い合わせが立川市に寄せられているということです。 そこで、この条例案では、立川市の補助額について所得制限をなくすというものです。なお、三多摩26市中23市が所得制限をなくしています。 また、この補助制度は、東京都の制度に立川市が上乗せをしているというもので、所得制限は東京都の基準です。東京都が基準を超えるとして補助を出さないところは立川市もゼロですが、それ以下の部分については東京都が所得に四つの区分を設けているにもかかわらず、ここでは、立川市は所得がどうであれ一律に4,000円を補助しています。 つまり、立川市の所得制限の考え方には、余り合理的な理由はないと思います。便宜的に所得制限を行うのではなくて、700人余りが受けられない、４分の１以上が受けられないという影響が大きいことを改善すべきだと思います。これらの所得制限撤廃に必要な予算は、約4,000万円であります。 さらに、東京都の補助制度を、都の条例をもとにしてつくった規則で実施しているにもかかわらず、東京都が補助団体として認めていない団体に立川市独自の判断で補助を出している実態があります。コンプライアンスや情報公開、議会との関係でも、条例によって明確に定めるべきだと考えます。これは、この条例を準備する中でわかったことです。立川市は、至誠学園の中にあるモンテッソーリ立川子どもの家に、独自に補助をしています。 市が独自に補助をすることはいいことですが、東京都が補助団体として認めていない団体への補助を行うのであれば、規則で処理をするのではなくて、立川市独自の考え方を示した条例として制定すべきだと考えます。所得制限の否かどうかにかかわらず、市にはよく考えていただきたいと思います。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願いします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案につきましては、
厚生産業委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議員提出議案第２０号 立川市
被害者等支援条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第９ 議員提出議案第20号 立川市
被害者等支援条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。田中議員。
◆１５番（田中清勝君） それでは、議員提出議案第20号 立川市
被害者等支援条例について、上記の議案を提出させていただきます。平成21年12月２日、立川市議会議員、私以下５名の人間で提出させていただきます。 その中で、特に皆様にこの条例の最初の部分を読ませていただいて、その後、これまでの国の経緯というお話をさせていただきたいと思います。 まず、立川市
被害者等支援条例。 私たちの住む立川市は交通の要衝であり、その歴史や社会的背景から不慮の事件や災害に巻き込まれ、その日を境に人生設計の変更を余儀なくされ、経済的、精神的な重圧を受けながら、つらく悲しい生活を送っている方々がいる。 被害者には受けた被害を悲嘆し、回復する権利がある。また、私たちには、社会全体でその悲しみを受けとめ、権利を守り、支える役割がある。 私たちは、このような被害者の方々が一日も早く自立した日常生活を送ることができるように、その責務と役割を明確にするため、この条例を制定するということでございます。 今までの国の動きをちょっと説明させていただきますけれども、昭和49年の三菱重工ビル爆破事件を契機として、被害者の権利擁護を重視する動きが始まり、昭和55年には、犯罪被害者等給付金支給法が公布され、不慮の犯罪に巻き込まれた被害者本人や遺族に対する経済的な支援が展開されるようになりました。 平成８年には、警察庁で被害者対策大綱を制定し、被害者対策が警察の本来の業務であり、警察は被害者を保護する立場にあることが明確化され、また捜査過程における二次的被害の軽減の重要性、被害者のニーズへの対応などを基本的留意事項といたしました。 平成11年には、検察庁における被害者等通知制度が実施され、この制度により被害者等が希望すれば、事件の処理結果、公判日時、裁判結果等を被害者等に対して通知することが定められました。 平成12年に、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律と犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、いわゆる犯罪被害者等保護二法の制定が行われたわけでございます。 この後ですけれども、平成13年、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律が成立し、犯罪被害者給付制度の拡充のほか、警察本部長等の被害者等に対する援助措置や犯罪被害者等早期援助団体の指定の新設がされました。 そして、平成16年に犯罪被害者等基本法が成立したわけでございます。そして、翌年に施行されました。 基本法においては、犯罪被害者等が置かれた困難な状況を踏まえ、犯罪被害者等が本来有する権利を明らかにし、その利益の保護を図るために、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進していく基本構想をお示しいたしました。 そして、平成17年に基本法に基づき、犯罪被害者等基本計画が制定されたわけでございます。 このように、国の動きに関しては、犯罪被害者に対しては積極的に行動してきたわけなんですけれども、その中で特に国が地方公共団体との認識の違いについて調査をいたしました。 これは、調査というのは、どのような調査の仕方をしたかというと、基本法第５条に位置づけられたとおり、犯罪被害者等の推進に当たっては、住民に一番近い身近な行政主体である地方公共団体の果たす役割は大変重要であるといえ、内閣府は、平成19年度に、地方公共団体における被害者支援施策の取り組みに関する現状や先進的な取り組み事例、課題等を把握、分析するために、地方公共団体における犯罪被害等の施策に関する調査を、全国47都道府県及び全1,821市町村に実施したわけでございます。 その中から浮かび上がってきたことが、まずは犯罪被害者への認識の違いと同時に、被害者問題や地方公共団体に対する地方公共団体自身の理解の不足が表に出てきたわけでございます。 この中で、特に基本法では、地方公共団体に対する相談、情報提供、保健医療、福祉サービスの提供、雇用・住居の確保、地域住民の理解の促進など、地域の状況に応じた施策を策定及び実施するように課しているわけなんですけれども、やはり理解と認識が十分ではなく、地方公共団体における国の基本法が理解されていない現実が浮かび上がってきたわけでございます。 そういった中で、特に国のほうでは、この認識を埋めるために、地域の状況に応じた庁内外の支援の体制の整備として、犯罪の発生件数や人口規模、住民同士の関係の深さ、被害者支援団体等との物理的な距離による連携のしやすさなど、さまざまな地域の状況に応じて、地方公共団体では庁内関係部局や地域の関係機関、団体等と相互に連携、協力を図りながら、庁内外で途切れのない支援体制を築いていくことが国から求められているわけでございます。 また、総合的な対応窓口の設置、運営といたしまして、国の基本計画では、地方公共団体に対し、犯罪被害者等からの相談等に対応する総合的な対応窓口の設置を要請することとされました。 被害者にとって必要な情報を与えられることは、支援の第一歩となるものであり、その意味で、窓口業務は一連の当該施策の中で重要な位置を占めているわけでございます。 さらに、広報、啓発、人材育成ということで、国のほうから指定されております。被害者等が再び地域において平穏な生活が営めるようになるためには、国、地方公共団体及び関係機関、団体等の取り組みが着実に実施されるだけでなく、地域住民全体の理解と協力を得ることが必要になるということで、広報、啓発、さらには人材育成についても明確に求められているわけでございます。 その中で、特に地方公共団体に求められた役割においては、市町村は住民にとって最も身近な存在であり、かつ
各種保健医療、福祉制度の実施主体であることから、まずは一時的な相談窓口として、犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対し、庁内関係部局の所管する各種支援制度の案内や申請補助など、適切なコーディネートを行うこと、関係機関、団体に関する情報提供を橋渡しすることなどが望まれているわけでございます。 また、都道府県においては、市町村と同様、被害者からの相談等に適切に対応するほか、各種連絡会議や研修を通じた情報提供や啓発など、市町村との連絡調整、支援を行うとともに、被害者の置かれた環境や支援の状況に精通した専門家、弁護士、精神科医または臨床心理士等の確保及び紹介、各都道府県全体にまたがる関係機関、団体や支援制度に関する情報提供、被害者支援に携わる者の研修、被害者問題に関する調査、研究など、市町村単位では対応が難しい取り組みを重点的に実施することが望まれるとしているわけでございます。 都道府県、市町村間の連携において、被害者から相談、お問い合わせに備えて、それぞれが有する制度、事業についての情報を共有し、また広報啓発や調査研究についても連携、協力することがあるという理由で、今回、立川市
被害者等支援条例を提出するわけでございます。 よろしく御協力のほどお願いします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 何点かお聞きいたします。 まず、唐突のような感じが私はするわけですが、今提案理由を述べられましたけれども、どうしても条例として制定をする必要性ということについて、国では法律等出てきて、自治体でどうするかというようなことが言われましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。 それで、市の条例にするわけですから、文書法政課等とどのような調整をされたのかということが、私たちも条例提案をするときにいろいろお願いをして、立川市の条例に合うというようなことは大事だと思うんですね。 この条例は、前文があるんですね。市の条例で前文のある条例というのは一つか二つしかないんですよね。それは、男女共同参画とかいうのは、本当に積み上げ、積み上げてきて、それでそういう前文のある条例になっているわけですけれども、この前文が必要な内容というんですか、それをお示しいただきたいと思うんです。 それで、実は以前にこうした条例を出したいんだということで、私たちの会派のところにそれの案を見せていただいたんですが、そこにはいろいろ文章が書かれていたんですが、その文章について今度の条例には出ていないんですけれども、読み上げますと、 これらの事件の原因の一端には社会的背景もあり、被害に遭われた方々の個人、個人の問題として終わらせることなく、また原因や状況にとらわれず、社会全体でその悲しみを受けとめることが社会的責任でもある。－－というような文言があったように思うんですが、そういうのがなくなっている理由は何かあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、この前文で、「受けた被害を悲嘆し、回復する権利がある。」というふうに言われているんですが、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。 それから、この前文で「私たちは」というふうに言われているんですが、この「私たち」という、そういう言い方も市の条例では少ないかなと、私は余り見たことがないんですが、こうした「私たち」というふうに言われているこの理由というのは何か、お聞かせいただきたい。 今度の条例提案は、犯罪被害者だけではなくて、被害者全体ということになっておりますが、市長が適当と認めるものというふうになっておりますが、これは冤罪等、そういうことも想定をして、何を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、教育委員会で教育を推進しなければならないというふうになっているんですが、これは具体的にどんなふうに進めていくのか、お聞かせいただきたい。 それから、市民に努力義務、努めるものとするというようなことがありますけれども、本来、支援とかいうのは自主的なものではないかなというふうに思うんですが、私なんかもオウム真理教の坂本弁護士支援とかいうようなことも過去取り組んだことがあるんですが、こういう努力義務みたいな表現が必要なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それで、これだけ条例提案をされる中で、財政支援というんですか、市としてこうした被害者の皆さんに財政支援を求める項目がないのはなぜか、お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（太田光久君） 田中議員。
◆１５番（田中清勝君） 多岐にわたって御質問いただきましたけれども、全部で７項目いただきまして、まずは、ほとんどが前文についてのお話でございました。４項目に関しては。 この前文に関して、実は文書法政課と相談をさせていただきました、確かに。そういった意味では、この条例を制定するのに、私どもはやはり文書法政課、専門的な知識をいただきながら、これはつくるべきじゃないかなということで、我々会派のメンバーも全員同調いたしまして、それで提出させていただいて見ていただいたわけです。 その以前の文章と今回の文章の前文が違っている点だと思います。その点をお聞きしたかったんじゃないかなと思っておりますので、その点に答えさせていただきますけれども、前回の前文というか、その辺に関しては、実はこの条例の制定元の先の話でございますけれども、日野市もそういった意味では支援条例というのがつくられて提出されて、議会で上程されて、採択されたわけでございます。 そういった中で、日野市の前文と今回の私ども最初に出した前文がほとんど一致している。文章的にはちょっと違っている部分はあったんですけれども、一致している部分がほとんどだということで、やはり文書法政課のほうからも、立川市らしい、または立川市らしくそういった意味での文章として存在すべきじゃないかという指摘をされました。 そういった意味で、私たちの住むということも含めて、我々検討させていただいて、この前文に関しては、立川市の現状を踏まえた前文に変更させていただいたわけでございます。 それから、その次に、教育委員会の役割という話でございますけれども、この中に全部で第５条、第５条の教育委員会の責務というところがのっております。これは、先ほど、私のほうから長々と説明させていだたいたんですけれども、今、この中で国が地方公共団体に対して一番やっていただきたいというのが、やはり広報、啓発または人材育成というのが市として重きが置かれている部分があります。 これは、市として重きを置かれているものでほとんど必要なんですけれども、やはり啓蒙または啓発、それから人権活動への理解という、そういうふうな項目がありまして、そういった意味では、人権がこれだけ尊重されるべきなんだということの広報活動に、どうしてもその辺が必要ではないかということで、教育的な見地からも、学校教育の中においても取り上げるべきじゃないかという話が、こういった国からの要請の中に一部ございます。それがこの点でございます。 その次、財政支援についてちょっと、努力義務の話もありますけれども、努力義務に関してはちょっと、むしろ財政支援についてお話をさせていただきます。 実は、財政支援というよりも、今までのこの国が制定した支援の基本法というのが、最初は支援金を与える、いわゆる見舞金を与える条例にほとんどなってしまっていて、そういった意味では、お金で済むような形になってしまっているのが、国の基本法を理解した各都道府県の条例のあり方ではございました。基本的にはそういった意味では、見舞金で済むような問題じゃないんだと、心の問題だというような話で、改めてそういった意味での教育的な見地と同時に、支援が必要だということになりまして、財政的な支援に関しては、特に広報活動、例えば他市によりますと、広報活動においての費用として、これは年間の予算ですけれども、100万から150万ぐらいですけれども、啓蒙活動という形で広報活動、そういった意味でのパンフレット等を作成する費用として消費されている、予算が組まれているわけでございます。 そういった意味では、国が考えているレベルと、それから地方公共団体の考えているレベルが余りにもギャップがあるという段階で、まず理念的なものとして今回は特にこういった形で、立川市
被害者等支援条例という形の条例にさせていただいたわけでございます。 もっと細かいところが、本来ならば規定されるべきじゃないかということなんですけれども、まさにその点は今後の問題だと思っておりますので、その点に関しても皆さん御理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（太田光久君） 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 総務委員会で十分に審議をしていただきたいというふうに思います。 ただ、１点だけ。条例を提案されて、こういうことが必要だというお気持ちはよくわかります。わかりますが、やっぱり条例を提案されるからには、なぜこうしたことが必要なのか、それでこういう犯罪被害あるいはいろいろな被害に遭われた方々がなかなか救われないといいますか、いろいろな大変な思いをしているというようなことについて、やはり社会的な支援や例えば医療だとかいろいろな支援を受ける、そういう権利をしっかりと確立するという意味で、財政的な支援も含めて条例で提案して、市としても応援していこうというふうになっていくのがいいのではないかというふうに思います。 ぜひ総務委員会でしっかり議論していただくようにお願いをして、質問を終わります。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案については、総務委員会に付託いたします。
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○議長（太田光久君） 以上で本日予定されました日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は、12月18日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔散会 午後２時１５分〕...