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平成21年  6月 定例会(第2回)-06月09日−09号
平成21年  6月 定例会(第2回)-06月09日−09号

立川市議会 2009-06-09
平成21年  6月 定例会(第2回)-06月09日−09号


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  1. 立川市議会 会議録検索システム 平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−09号 平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−09号 平成21年  6月 定例会(第2回)   平成21年           立川市議会会議録(第9号)   第2回定例会 6月9日(第3日)  出席議員(29名)          1番   早川 輝君          2番   永元須摩子君          3番   五十嵐けん君          4番   高口靖彦君          5番   福島正美君          6番   伊藤大輔君          7番   大石ふみお君          8番   稲橋ゆみ子君          9番   木原 宏君         10番   古屋直彦君         11番   中山ひと美君         12番   須ア八朗君         13番   清水孝治君         14番   梅田春生君         15番   田中清勝君         16番   伊藤幸秀君         17番   岩元喜代子君         18番   大沢 豊君         19番   堀江重宏君         20番   上條彰一君         21番   浅川修一君         22番   矢島重治君         23番   堀 憲一君         24番   矢口昭康君         25番   中島光男君         26番   守重夏樹君         27番   太田光久君         28番   佐藤寿宏君         29番   米村 弘君  欠席議員(1名)         30番   牛嶋 剛君 説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         清水庄平君    副市長        越川康行君    副市長        大霜俊夫君    総合政策部長     川嶋幸夫君    企画政策課長     小林 徹君    行政管理部長     新土克也君    人事課長       大野 茂君    文書法政課長     峯岸克浩君    財務部長       遠藤幸男君    財政課長       中野 彰君    市民生活部長     渡邉 博君    産業文化部長     小町邦彦君    子ども家庭部長    毛塚 勉君    福祉保健部長     中村 忠君    保健医療担当部長   来栖哲夫君    都市整備部長     木村信雄君    開発調整担当部長   下澤文明君    環境下水道部長    内田 勉君    ごみ減量化担当部長  原田晴司君    公営競技事業部長   田中 博君    会計管理者      筒井雄三君    教育長        澤 利夫君    教育部長       近藤忠信君 会議に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       深田則夫君    事務局次長      江元哲也君    議事係長       上ヶ島 孝君    主事         武田圭司君 議事日程     1 一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程第1。    〔開議 午前10時0分〕 ○議長(太田光久君) ただいまから平成21年第2回立川市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(太田光久君) 日程第1 一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次質問を許します。  初めに、13番 清水議員の質問を許します。清水議員。    〔13番 清水孝治君登壇〕 ◆13番(清水孝治君) おはようございます。  通告に基づきまして、一般質問を行います。  今回のテーマは、立川公園野球場改修の内容を明らかにしてほしい、とコミュニティバス(くるりんバス)運行についてであります。  それでは、一番目の立川公園野球場改修の内容を明らかにしてほしいから質問させていただきます。  タイトルをあえて明らかにしてほしいと表現させてもらいましたのは、別に行政がこのことを隠し立てしていると思ったからではございません。(「早くやれ」と呼ぶ者あり)−−はい。そのようなことでございます。  ただ、平成19年8月にナイター設備が撤去されたままの同球場を一刻も早く改修してほしいと願う市民の皆様を、これは甚だ僣越ではございますが、代表して質問させていただくものでございます。  さて、立川公園野球場につきましては、昨年も質問させていただきましたとおり、平成25年に開催されます東京多摩国体に合わせて改修がなされようとしています。しかし、立川公園野球場は、昭和29年開設という実に55年も経過した、まさに老朽化した球場であります。一体どこから改修の手をつけたらよいのかわからないほど、損傷が激しい状態である球場でありますが、本市は、この立川公園野球場をどのように改修していくおつもりなのか、基本的なところを明らかにしていただきたいと存じます。  一点目は、基本調査設計委託についてでございます。この件につきましては、市はプロポーザル方式によりまして、本年2月よりホームページ等で募集をかけておりました。その実施要領には、目的として、国体に伴う改修であることと既存施設を生かし、国体開催が可能な最小限の改修をベースとすることが記されており、この記述だけを見ますと、改修は至って小規模なイメージが持たれるものであります。  一方、求める主な改修提案といたしましては、バックネットやスコアボード、ベンチ、照明灯、ダッグアウト、管理棟、フェンスラバー、案内サイン、そしてグラウンドと、まるで全面改修どころか、建てかえ工事の様相を呈しております。期待していいのか、どうなのかはわからないんですが、ここで設計委託の落札者が決定したということを耳にいたしました。  そこでお伺いします。  今回の基本調査設計委託の落札者の会社名や会社概要をまずは明らかにしていただきたいと存じます。  また、最優秀提案となった本提案は、どのような内容のものだったのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、その提案どおりに改修を行うとすると、費用は一体どのくらいになりそうなのか、お示しください。  二点目は、今後の進め方についてであります。プロポーザル実施要領によれば、最優秀提案と認めた事業者と新たに提出していただく仕様書の最終確認を行った後、契約の締結を行い、基本計画を策定していただくとのことでありますが、その後の改修工事完了までの工程をお示しいただきたいと存じます。  また、今回のプロポーザル実施要領を作成するに当たっては、利用者の意見をお酌み取りいただいたことと伺っておりますが、今後の計画策定に、どのような形で利用者の意見を反映させるおつもりなのか、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。  質問の二点目は、コミュニティバス、くるりんバス運行についてであります。  くるりんバスは、運行ルートの見直しや拡大につきましては、今議会でも質問が既にございました。毎議会のごとく取りざたされており、本市の施策の中でもその重要性がうかがえるわけでございます。私自身は、久しぶりのくるりんバスに関する質問でございますが、今回は改めてその運行のあり方についてお伺いしたいと思います。  さて、本市におけるコミュニティバスに関する議論は、今をさかのぼること11年前、私が議員になった直後から始まっていたように記憶しております。当時は、私も議員になったばかりでありまして、一刻も早く、いわゆる手柄を立てたくて、何とかこのコミュニティバスの路線を地元に引いてみせようといきり立っていたことを思い返すわけでございます。しかしながら、事はそう簡単に運びませんで、自分の好きなところにぽんとバス停を設置するようなわけにはまいりませんでした。各地域の皆様の要望や既存バス路線との関係、関係官庁の規制など、意外とハードルが数多くあっただけでなく、そもそも私だけでなく、それぞれの議員の皆さんも御自身の頭の中で、理想的なバスルートを思い描いていたわけでありますから、それは容易ではございませんでした。結果、行政は、平成14年にバス路線再編活性化計画(市民バス運行計画)を策定し、幾つかの整備方針をお立てになり、試行運転に至ったわけでございます。当時、私は感じました。だれもが納得のいく理想のバス路線をつくることは困難であることは重々承知しておりましたが、総花的な運行目的により、編成されたこのくるりんバスのルートは、中途半端な感が否めないと。その後、市民懇談会など検討を重ね、現行ルートになり、乗客数も確実に増加しているそうでございますが、ここで改めて本市における市民コミュニティバス運行の目的をお伺いしたいと存じます。  と申しますのは、最近議場で市側の答弁を拝聴していますと、幾つかあった運行目的が交通不便地域の解消というテーマに集約されたような気がしてまいりましたので、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
    ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、立川公園の野球場改修について、お答えいたします。  この野球場改修に係る基本調査設計の進捗状況でありますが、平成21年3月議会で補正予算を認めていただきました。その後プロポーザル方式によって、7社申し出をいただき、そのうち、4社からヒアリングを行いまして、1社に選定したものであります。  改修計画の内容ですが、バックネット改修、スコアボード改修及び夜間照明灯設置などを計画しておりますが、今後、基本調査設計の中間報告に基づき、庁内で検討を重ねて、実施設計等につきましては、補正予算等でお願いしたいというふうに考えているところであります。  厳しい財政状況の中で、大きな改修工事を進めることにつきましては、市としてもあらゆる視点から検討が必要と考えているところでありますが、サイン工事についても大切な工事とも考えております。協働による芝の張りかえなどの御協力のお申し出もいただいております。調査会社に対し、どのような対応が可能かどうかを検討してまいります。  次に、くるりんバスの運行目的についての質問であります。  くるりんバスは平成14年12月に試行運転を開始しまして、その後、ルートの見直しを行い、平成17年12月から西・北・南、この3路線での運行を行っております。  運行目的についてでありますが、平成14年6月に策定された「立川市バス路線網バス路線再編活性化計画」の整備方針によって運行しているところであります。この内容は、交通不便地域の解消、高齢者の外出機会増大への寄与、そして公共施設、病院商業施設等へのアクセスでありまして、現在も変更はございません。当初の目的に沿い、より利便性の高い市民バスにしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) それでは、野球場に関しまして、何点か御説明させていただきます。  まず、落札した業者でございますけれども、株式会社ユニバーサル設計ということで、野球場等の基本調査設計に関しましては、かなり実績のある会社でございます。  それから、この業者に最終的に選定が決まった理由でございますけれども、当初は7社入札応募がございまして、資格審査等、それから4社に絞った後でのヒアリング等を行いまして、屋外の体育施設の設計だとか、管理業務、それらの経験、それから実績等、そして業務の担当組織等が大変すぐれておりまして、短期間の中で、この基本調査設計が十分できるだろうと、最終的な総合得点が一番高い中での業者の選定でございました。  それから、見積もり費用でございますけれども、現在考えている提案の中での費用につきましては、約8億円の見積もりが出てきております。  それから、今後のスケジュールでございますけれども、ここで7月の中ごろに最終的な基本調査設計が納品される予定でございますので、その後、検証を行いまして、金額を確定して、それから9月議会へ補正予算を計上する予定で考えております。  それから、ここで9月議会へ実施設計の補正を出しますので、それがお認めいただきました段階で、実施設計をつくりまして、最終的な工事といたしましては、来年度が中心となって工事を進めていくというふうに考えております。21年から22年度、またがるかもしれませんけれども、22年度中には行っていきたいというふうに考えております。  また、工事期間につきましても、最低5カ月間は必要でございますので、22年度を中心に利用期間の少ない時期を考えているというふうに、現在はスケジュールを組んでおります。  それから、利用者の意見でございますけれども、今回の基本調査をつくるに当たりまして、立川の野球協会、それから高校野球の連盟のほうからもさまざまな提案をいただけまして、その中で提案された内容につきましての要望を今回の基本調査の設計の中に生かして、今回報告をつくっていただいたと、そういうことでございますので、ある程度、野球関係者につきましての意見は、今回の基本調査設計の中には生かされているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 清水議員。    〔13番 清水孝治君登壇〕 ◆13番(清水孝治君) お答えいただきましたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まずは、野球場の件についてでございます。  大分、市長もこの件につきましては、注意深く見守っていただいているようなお気持ちを察しているわけでございます。私が2回目聞こうと思ったことをもう既に市長みずからお答えいただきましたので、若干ちぐはぐな質問になるかもしれませんが、御承知おきいただければと思います。  提案どおり、今のお話ですと、改修いたしますと、実に8億円もの費用がかかることでございます。この8億円、そのまままずは提案どおりの8億円の改修していただけるのか、まずはお伺いしたいと思います。  常に、財政の厳しさを主張なさる立川市にとりまして、この8億円というのは非常に重くのしかかる金額かと思われ、必然的に取捨選択が求められることと存じます。特に、先ほど御答弁の中で、照明灯のお話がございましたが、私の調べによりますと、この照明灯1基設置するのに約6,000万円かかるそうでございます。最低でも薄暮対策程度で4基は最低必要ということですから、6,000万円掛ける4は2億4,000万円もかかることになってしまいます。  しかも、昨年の教育長の御答弁によれば、これが当てにしておりました東京都補助対象にならないということでございますので、限られた改修予算の中で照明灯の設置の難しさを改めて感じているわけでございます。  一方、利用者の方から御意見をお伺いしますと、実は直してもらいたいところのトップは一番身近でございますグラウンドそのものであるそうでございます。先ほどの御答弁では、今回の改修からは外されているようではございますが、もしも予算的な理由でそのようなことが外されているようでございましたら、市民との協働事業という形で利用者にもグラウンド改修もできるのではないかと思うわけでございます。  最近は、元プロ野球選手による北海道夕張の栗の樹ファーム球場に代表される手づくり球場もブームでございますが、このような改修による協働作業、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  あと先ほど市長のほうでサイン工事のお話がありました。サイン工事、どういうことをやっていただきたいかといいますと、立川公園野球場を利用するに当たりまして、大きな問題の一つとしましては、やはり駐車場の台数かと思います。大きな大会なんかを実施しますと、大会主催者の方は大分頭を悩ませていらっしゃるということでございます。しかしながら、一方、立川公園野球場のロケーションといいますのは、御存じのとおり、多摩川と根川に挟まれたリバーサイドのすばらしい環境の中の球場でございます。  実は、モノレールの柴崎体育館駅から根川緑道を歩いてまいりますと、7分ぐらいなんですね。春には桜が咲きと。非常に散歩コースとしてもすばらしいコースでございます。いっそのことできるだけ観客の方には柴崎体育館駅を御利用していただき、そこからこういうふうな歩く散策ルートがあるんですよというふうな、そういうふうなサイン工事、看板工事をこの際実施してみたらどうかなと私が思っていましたので、市の御意見をお聞かせ願いたいと思います。  二点目のコミュニティバスの運行についてであります。運行目的につきましては、交通不便地域の解消、高齢者の外出機会への寄与並びにコミュニティ施設へのアクセスと試行運転開始以来変わっていないそうであります。本当にそうなんでしょうか。  念のため、最近、この件に関する答弁を調べてみますと例えば、平成19年から20年、21年と清水市長は本会議場で「交通不便地域の解消を目的として」と、明確に同じ答弁をなさっております。  また、平成18年の本会議場では、もう既に当時の都市整備部長が、    くるりんバスにつきましては、交通不便地域の運行を目的としたものでございましたので、現在のところ、高齢者の移動をカバーするといったところまでは至っておりません。 −−という交通不便地域の解消上位説を唱えているわけであります。  ただ、その間、担当課長だけがまるで取り繕うかのように、高齢者の社会参加の促進も加えて答弁なさっておりまして、その担当官としての御苦労を感じ入るわけでございます。  私は、ここで明言したいと思います。  理事者がくるりんバスの運行事業を分析・評価する中で、答弁を交通不便地域の解消に力点を注がれてきたことは大いに賛同するものでございます。それは、私が最寄りのバス停まで歩いて10分という交通不便地域に住んでいるからではありません。そもそも、交通不便地域、あるいは空白地域が解消されなければ、高齢者の外出機会やコミュニティ施設へのアクセスがなされる理屈が立たないからであります。逆の言い方をさせていただければ、交通不便地域や空白地域の高齢者の外出機会の拡大を図るためには、まずはその解消が前提となるわけであるからであります。  そこで、本市のコミュニティバスであるくるりんバスの第一の運行目的が交通不便地域の解消であることを前提に重ねて何点かお伺いしたいと存じます。  一点目はくるりんバスの路線拡大についてであります。今回の質問を行うに当たり、担当課にお世話になりまして、改めてバス路線再編活性化計画に目を通してみました。その中には交通不便地域が色分けされており、一目でそれが把握できる地図が盛り込まれておりまして、策定当時見せていただいた驚愕とそして落胆の印象がよみがえってまいりました。(地図を取り出す)−−ちなみに、こんなようなやつでございまして、皆様もう既に昔ごらんになったことと存じます。この青く濃く塗られているところが交通不便地域でございまして、どこの地域かすぐにわかります。  どの議員もうちの地域でもう少しあとここまで路線を延ばしてくれればですとか、またここではなく、こちらを通してくれたら便利になるのにと一度はお思いになったこととお察し申し上げます。まさに、今ごらんいただきましたこの地図に目を通すたびに、その思いが心の底からわき上がってまいります。  そこでお伺いします。  思いながらも思うようにままならないくるりんバスの路線拡大の理由をお聞かせ願いたいと存じます。  二点目は、くるりんバス路線と料金のあり方についてであります。ルート変更後、利用状況は順調に推移し、施策評価でも必要性と有効性は高く評価されているくるりんバスの運行でありますが、一方、毎年4,000万円以上の事業費補てんを行っている、効率性は低い事業であります。私は思います。さらなる事業効果を上げるため、すなわちより多くの市民の皆様にコミュニティバス運行事業を理解していただくためにも、事業目的を明確にし、伴う見直しを断行すべきかと存じます。  例えば、さきに触れました交通不便地域の地図を見ますと、きめ細かく民間バス路線のバスの路線網やモノレール駅が存在する立川駅から南地域には明らかに交通不便地域が見受けられません。批判を恐れずに申し上げるなら、南くるりんの必要性が私にはわかりかねます。その分、色濃く交通不便地域が記されている一番町や砂川町、栄町、そして若葉町に力を注いでいただけないでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。  また、利用料金の100円についてでございます。コミュニティバスとしてのくるりんバスということですから、当初から廉価な利用料金の設定となっていたわけだと存じます。また、そのことが利用者に好評を博しているわけでございます。しかし、交通不便地域の解消のための路線であっても、既存の民間バス路線と重複する部分が多く存在するのも事実であります。また、その中には交通不便地域でない地域も含まれてまいります。路線拡大が財政的なものに左右されるならば、これもまた批判を恐れずに、あるいは承知で申し上げたいと思いますが、私はくるりんバスの利用料金は民間バス料金と同等に引き上げてもよいと思うわけであります。つまり、言いかえるならば、交通不便地域の解消のためには、−−解消のためなら、利用料金値上げもやむなしというわけでございます。ちなみに、若葉町から立川駅までは180円ないし220円になります。理事者の御見解をお伺いしたいと存じます。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず一点目の野球場の改修についてでありますが、当初ナイター設備については、大変費用がかかることから、非常に重い課題であるなと考えておりましたけれども、近年、最近の不況対策等の各種の臨時的な交付金等を駆使しまして、何とかこの手当てができそうな方向になってまいりました。  それから、グラウンドの改修というお話でありますけれども、これは芝生を中心に張りかえというふうなことかなとは思います。内野グラウンドに関しては、私の価値観ではいっときの荒れ模様が非常に最近はすばらしい手入れの行き届いた内野のフィールドになっていると思いますので、残るは芝生かなと思うんです。何年かちょっと手入れを怠ったがために、雑草の種がこぼれてしまいました。この雑草の種は10年間ぐらいは根絶やしにするのは不可能というふうな、植物学上のお話、内容、中身を承知もしてございますので、先ほども若干申し上げましたけれども、芝生の張りかえについて、お手伝いしましょうというふうなお話もございますので、ここら辺を勘案しながら改修に取り組んでまいります。  それから、くるりんバスのことであります。議員のおっしゃるとおり、交通不便地域を解消すれば、付随的に外出の機会がふえる。あるいは公共施設へのアクセスもふえると。まさにそのとおりでございました。そういう意味合いで私は就任以来いろいろな場面で答弁してまいりました。今の値上げということでございますけれども、大変重い課題とは聞いて承知しております。ただ、1時間に1本が不便だから、30分に1本にしろとか、あるいは15分置きにしろとか、そういう声も私は直接聞いております。そういう場面になりますと、当然、これは商業ベースと同じようなところで物を考えなければいけないなというふうに思っておりますけれども、純粋に真の交通不便地域を解消するために、くるりんバスを運行するのであれば、1時間に1本程度の時間で御納得いただいて、廉価な料金で御利用いただくのが筋であろうかな、望ましい方向であろうかなというふうに思っております。  商業ベースということ、それから商業ベースのバス路線も重複しているということであるんならば、きちんとそれは見直しして、すみ分けを、商業ベースと私どものくるりんバスのいわゆる行政サービスとのすみ分けをきちんと今回の見直しの中でしていかなければならないなというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) くるりんバスの路線を拡大できない理由についての御質問でございますけれども、理由につきましては、平成17年12月の現ルートへの路線変更に際しまして、交通管理者の承認が得られず断念したルートもございますが、主な理由といたしましては、交通安全、道路交通上の問題でございます。具体的に申し上げますと、道路の幅員、曲がり角の角度、あるいは踏切を渡っての右折等であります。また、現行の市民バスは、4台の車両で3ルートを稼働しており、フル稼働の状況であることも路線を拡大できない理由の一つでございます。  それから、南ルートについての見解ということでございますが、くるりんバスは平成14年の12月1日より試行運行を開始いたしましたが、平成15年にはルートの見直しを基本に地区ごとに7回の懇談会を実施いたしました。その後、ワークショップの開催や広報により、市民意見をまとめるとともに、新路線の素案をもとに交通管理者との協議を行い、平成16年の12月議会総務委員会で新ルートの報告をし、さらに、交通管理者とバス停等の協議を進め、平成17年の12月から現在のルートでの運行を行っております。  御指摘の南地区につきましては、1台の車両により、ルートをカバーするため、コンパクトなルートの変更を考えておりましたが、市民の皆さんから多数の御意見をいただきましたので、再度検討を行い、現ルートとしたものでございます。  この南地区につきましては、一部には交通不便地域に当たる地域もございます。また、時間当たりの路線の本数も北・西に比べ少ないといった状況ではございますが、今までの経過から南地区においても運行の必要性はあるものと考えております。  なお、新庁舎への移転後につきましても、南ルートと北ルートが女性総合センターで結節しておりますので、乗り継ぎは必要となってまいりますが、南ルートを利用する市民の皆様にとりましては、やはり必要ではないかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(太田光久君) 清水議員。    〔13番 清水孝治君登壇〕 ◆13番(清水孝治君) お答えいただきましてありがとうございます。  野球場の改修につきましては、ナイター設備について、臨時的な交付金を活用するめどが立ったということで、大変心強い限りでございます。また、その他の改修につきましても、ぜひとも8億円の費用を全部使えるのかというところについてはお答えがございませんでしたが、利用者の意にかなうようなできる限りの改修をしていただければと思う限りでございますので、要望とさせていただきます。  くるりんバスの件でございます。  先ほど部長から南くるりんの必要性の話もいただきました。昔は2回目の質問でくるりんバスの運行につきましては、その事業目的を明確にすべきだというふうな御質問をさせていただきまして、市長のほうからもそのとおりだというふうな御答弁をいただきました。ならば、やはり交通不便地域がまだあるわけでございますので、そちらのほうに力を入れていただきたいと思います。  その際、既存路線のことにつきましても、市長のほうから言及がございましたが、その辺もかんがみて、ぜひともお願いしたいと思います。これが交通不便地域がない中で、南側の地域にくるりんバスが走っているということだったら私はよくわかるんですが、そうではございませんので、その辺をもう一度お考えしていただければと思います。  私は以前、清水市長に対しまして、財政についての御見解を求めたことがございます。その中で、財政機能の3つの役割の1つであります資源分配機能に言及させていただきましたが、まさに、現在の立川駅周辺の他の自治体がうらやむような町並みは市民の税金がそこへ集中したからにほかなりません。分配された私たちの資源を、つまり立川駅周辺の都市の利便性をできる限り多くの市民が享受できるように、その仕組みづくりを私たち市政に携わる者は考えなければならないと思います。ぜひとも一刻も早い市内交通不便地域の解消を求めるものであります。  これもし御見解がありましたら、お願いしたいと思います。  次に、くるりんバス路線拡大の阻害要因についてであります。薄ら想像はついておりましたが、具体的な課題点をお示しいただきました。改めて交通管理者のハードルの高さを感じ得たわけでございます。  最後に−−やはり最後ではございませんで、そこでちょっとお伺いしたいと思うんですが、具体的な事例についてお伺いしたいと思います。やはり私地元は若葉町でございますので、北くるりんの路線拡大についてであります。  さきのルート変更で若干解消されましたが、若葉町二丁目はいまだ交通不便地域であります。もう少し路線を東進していただければ、ほぼその交通不便地域が解消できると考えておりますが、現時点では、その手前でまさにその名のとおりくるりんと曲がってしまいます。さきのルート見直しでも、地域からの要望でも挙げられたはずではございますが、私も若葉町の南北に計画がされている若葉東通りの延伸が実現されるまでは、当面このバス路線東進を実現すべきと考えますが、その見通しについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。  そして、先ほどに関連いたしまして、バスの利用料金の件でございます。確かに、市長おっしゃるとおり、1時間1本のバスを30分に1本、あるいは15分に1本というときの利用料金の値上げということだったらわかるということでございますが、私は逆に、この100円を200円にした場合、先ほど申し上げました一番町、砂川町、栄町、そして若葉町の交通不便地域が解消できるように違ったルートを創設すること、新設することが可能なのか、料金の値上げによって。その辺をお聞かせ願いたいと思います。  逆に、同じように100円を200円にすると、1時間に1本が2本になるのか、その辺もお聞かせ願います。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) くるりんバスについての再度のお尋ねであります。  くるりんバスにつきましては、もともと交通不便地域を解消するためという大きな目標といいましょうか、命題がございます。当然、交通不便地域というのは、いわゆる道路網でありますとか、あるいは人口が希薄であるとか、そういう不利な状況があるわけでございます。ですから、商業バスが乗り入れをしないということでありますので、運行上、赤字になっていくというのは自明の理であります。これは一番最初に赤字でも税を投入して、交通不便地域の解消を少しでも緩和していくという命題から申し上げますと、なかなか値上げをして路線をふやすとか、あるいは財政が厳しいから料金を転嫁して値上げするということには短絡的にはまいらない命題であろうというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 若葉町二丁目の交通不便地域に路線の拡大ができないかとの御質問でありますが、若葉町二丁目の交通不便地域につきましては、先ほども少し答弁させていただきましたが、当初より路線の開設を検討したところでございますが、道路事情により、路線の開設を断念した経緯がございます。具体的には、道路が狭く、一方通行であり、鋭角な曲がり角ができること、また別ルートとした場合には、クランク箇所があり、路線として適さないこと等がございます。今後は、先ほど議員からも言われました若葉東通りですとか、新たな道路の開設や道路拡幅等の機会をとらえ、また近隣市との広域連携の可能性なども踏まえながら見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。  直近では、新庁舎への移転に合わせてルートの一部変更を予定しておりますので、9月議会に報告してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 先ほどの立川公園野球場の今後のスケジュールについて、わかりづらい説明もございましたので、改めて簡単に御説明させていただきますと、9月議会へ実施設計の補正を計上する予定で考えておりまして、工事につきましては、最低5カ月程度を必要と考えておりますので、来年度の平成22年の11月から平成23年3月、これ利用期間、利用の方が少ないですので、この利用の少ない5カ月間を現在考えているところでございます。 ○議長(太田光久君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 1つ漏らしまして申しわけありません。  100円の料金を200円にした場合、可能かということでございますけれども、今現在、平成20年度の決算で見ますと赤字分といたしましては、約4,600万円が赤字になってございます。運賃収入といたしましては、100円のときが2,400万円ですので、これを仮にそのまま200円とした場合には4,800万円になります。ただ、トータル的に見ますと、運行経費については7,100万円かかっておりますので、差し引き、概算ですけれども、決算との差額で見ますと今現在が4,600万円の赤字が約1,000万円の赤字で足りると、こんなような格好になろうかと思います。ただ、これは200円というのをそのまま使っておりますので、仮に100円を200円にした場合には、当然利用効率等が落ちてまいりますので、なかなかそういった数字にはならないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 清水議員。 ◆13番(清水孝治君) 料金のほうにつきましては、わからないわけではございませんので、また後々お話をさせていただければと思います。  路線拡大につきまして、若葉町の件でクランクになっているですとか、あるいは鋭角な曲がり角になっているというふうなお話がございました。これは、多分交通管理者の指導によるところというふうなことでございますが、私はこの交通管理者の皆さんがどういうふうな尺度でこの規制をかけているのかというのが全くわからないわけでございます。その辺、ぜひとも、皆さん考えていることは共通であると思いますので、皆さんで協力しながら交通管理者に対して要望していければなというふうに感じておりますので、その辺の感想を申し上げまして、終わりたいと思います。 ○議長(太田光久君) 以上で清水議員の質問は終わりました。  次に、20番 上條議員の質問を許します。    〔20番 上條彰一君登壇〕 ◆20番(上條彰一君) 質問通告に基づきまして、大きく二つの問題を質問いたします。  まず、中小建設業者への支援策についてお聞きいたします。  3月議会では、中小企業全体への支援策について質問いたしました。融資制度の改善などが行われたことは評価させていただきます。  今回は、原油、原材料の高騰と引き続く金融危機の影響を最も多く受けていると言われております中小建設業者への支援策についてお聞きします。  この間のさまざまな経済指標が報道されておりますが、どれも厳しいものばかりであります。実質成長率が戦後最悪の前期比年率15.2%、4月の完全失業率は5年5カ月ぶりに5%台に達し、求人は過去最低水準で、正社員求人は4人に1人しかいないという状況です。今月初めに信用調査会社が発表した5月の多摩地区の企業倒産の件数は、前月比で4件減りましたが、前年同月比では2件増の34件となり、負債総額では172億8,700万円で前月比52.3%増、前年同月比では何と11倍となっております。また、業種別では建設業とサービス業がそれぞれ10社と最多とのことであります。  昨年1月から9月の負債総額30億円以上の建設業関係の倒産は全国で35社で負債総額では約4,000億円で多摩地域、立川でもこの影響を受けて、連鎖倒産した会社が出たとのことでありますが、ことしは金融危機も加わり、さらに深刻な影響が出ると言われております。地元の建設業者からは仕事の量が激減をした、ハウスメーカーの仕事はとてもやれる単価ではない。ハウスメーカーが単価を下げ、地元の工務店も同じような単価になりつつある。家を建てたが、元請けから金を払ってもらえない。やっと交渉して分割で払ってもらうことにしたが、生活費がなくなり、親から借りたなど、とても深刻な声が寄せられているわけであります。そこでお聞きいたします。  市長は、地元の中小建設業者の現状について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、中小建設業者への支援策として市長はどんなことをお考えでしょうか。私は市として仕事を確保することが何よりも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  また、参考の意味でお聞かせいただきたいのですが、基地跡地に国の機関や民間のビルなどが建設されたわけでありますが、地元の中小建設業者にはどのくらい仕事が回ってきたのか、つかんでおられればお答えいただきたいと思います。  次に、図書館への指定管理者制度導入の見直しについてお聞きいたします。
     立川市は、地区図書館4館への指定管理者制度の段階的導入を行うとして、3月議会ではそのための図書館条例の改正を6月議会に提案できるよう準備するとしていました。今度の定例会の議案などが説明をされた議会代表者会議に条例案を後から送付するという報告がされ、議会運営委員会では審議の日程なども具体的に協議がされたわけでありますが、結論的には6月議会の条例案の提案は見送りとなったわけであります。  市長の強引な進め方に対して、5月27日には第16期の立川市図書館協議会の皆さんが会長名で指定管理者制度導入に関する図書館条例の改正提案についてという意見書を提出しました。意見書の内容は、市からの諮問を受けて、新たな図書館行政の展開に向けてという答申を7月に提出するために協議を続けているのに、協議会の答申を待たずに6月議会で条例改正を行うことは時期尚早である。したがって、条例改正提案は見送っていただき、協議会の答申を踏まえた上で、図書館運営のあり方を検討してもらいたいというもっともな内容でありました。  また、これまで長い間、立川の図書館活動を支えてこられた図書館利用者の方々が中心になって、運動されている立川の図書館を考える会が市長や教育委員会に対して指定管理者制度の導入の問題点を指摘をし、見直しを求めて繰り返し要請をされております。今月2日にも立川市図書館への指定管理者制度導入を見直し、直営の中で図書館サービスの充実を求める要望書を6,521筆の署名を添えて提出をされました。新聞にも報道されたとおりであります。私は、この署名は大変重みがあるものと考えます。  そこでお聞きいたします。  一点目は指定管理者制度の弊害の検証はどのように行われたのかという問題であります。これまでもたびたび弊害についての検証をするという答弁が繰り返されてきたわけであります。3月議会の文教委員会では当時の教育部長が弊害をリスクと言いかえて7点のリスクとして破綻リスク、不法行為リスク、辞退リスク、サービスの質の低下リスク、継続性リスク、画一化リスク、人材育成リスクを挙げ、これらを払拭する取り組みの研究を始めていると答弁をしていたわけであります。これらの検証はどのように行われたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。  二点目は、市民や利用者団体の理解は得られたのかという問題であります。紹介しましたように、図書館協議会からは−−ちゃんと聞いていてくださいよ、市長。  図書館協議会からは、協議会の答申を待たずに導入のための条例改正をするというのは、筋が通らないではないか。市民の要望・意見を図書館運営に反映させる役割を持つ協議会の答申をおろそかにしないでくださいよという厳しい内容だと私は思いました。市側は、この図書館協議会の意見について、どのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、図書館を考える会の皆さんが署名を添えて指定管理者制度導入を見直し、直営の中で図書館サービスの充実をと要望されていることについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。  さらに、6月議会に条例改正を提案するとしていたわけでありますが、教育委員会では報告や議論などが行われたのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、中小建設業者への支援策についての質問であります。  平成21年5月の内閣府の月例経済報告では、景気は厳しい状況にあるものの、このところ、悪化のテンポが緩やかになっているとの認識も示されております。しかし、地域経済における底打ち感はまだ出ておらず、東京都産業雇用就業統計の平成21年5月号によれば、都内中小企業の4月のDIはマイナス71と最悪値を更新し、住宅投資動向は3カ月連続のマイナス、依然厳しい状況が続いております。  商工会議所が調査した「多摩地域及び島嶼地域金融動向」の中でも建設業は「売り上げが減少した」が63%、「利益率が減少した」が45.2%となっております。4月の多摩地区倒産が38件と報じられましたが、市内倒産件数は平成21年は1月の6件以降、2月から4月はゼロ件、このうち当然建設業もゼロ件であります。今後も状況を見きわめながら、中小の事業者に対し、きめ細かい支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、支援策についての具体的な質問でありますが、公共工事の前倒し発注をしておりまして、平成20年12月議会で債務負担行為と繰越明許費を活用して、平成21年度にわたる工事として、約11億円の予算を確保しております。特に小中学校校舎耐震補強工事に関しましては、既に入札が終わり、夏休み期間中の施工に向けて準備を進めているところであります。また、入札等監視委員会などから工事の前倒し発注により、年間発注件数の平準化を図ることなどの御意見もいただいておりますので、今後もいろいろな工夫を行いながら、早期発注に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 指定管理者制度についてでございますけれども、この間、国の考え方、それから文部科学大臣の答弁、あるいは国会での参考人の意見、それから昨年の出されました総務省の19項目に及ぶ指定管理者制度の運用上の留意点等々がありまして、これらについて検討してまいりました。そして、本年、この5月13日ですか、国会で議員立法によります公共サービス基本法成立しておりますので、この辺の考え方などについても検討しておりますし、これまでの間、市民の皆様方から多くの懸念についてのお話もいただいておりますので、これらについてこれまで指摘されたさまざまな弊害といいましょうか、リスクにつきまして、先行都市の具体事例に基づいて検証を行ってまいりました。これらのリスクについては、払拭すべく進めていく考えでありますけれども、今後に当たりましても、この公募の際の情報収集、あるいは見積もりのあり方、あるいは業者選定に当たっては、選定委員会に専門家を入れると、そういうようなことによりまして、おおむねの懸念は払拭できると考えておりまして、ただ、細部について詰めるところはございますので、9月議会のほうにお願いしたいというふうに考えているところでございます。  市民や利用団体の協議会の意見等につきましては、これはさまざま今までもいただいておりまして、これらについては、特に署名簿につきましては、6月2日に私が受け取りましたけれども、私としては立川の図書館を考える会が要望書の中で述べておりますとおり、市民のためにこれまで以上に充実した図書館を目指すという立場は全く同じでございますので、新聞報道もされていましたけれども、指摘される懸念を払拭して進めていきたいというふうにお答えを申し上げたところでございます。  それから、図書館協議会での意見につきましては、図書館長あてに5月27日付で提出されておりまして、翌日28日の教育委員会に報告いたしまして、特に教育委員からは意見がございませんでしたけれども、私といたしましては、諮問をしております立川市図書館における新たな図書館行政の展開についてということで、これは指定管理者制度云々ではなくて、これからの図書館がどうあるべきかというところの原点を問うているわけでございますので、この辺のところの答申を受ける予定でありますので、これはやはり真摯に受けとめて、今後の図書館行政に生かしてまいりたいと思っております。  この5月、6月の経過につきましては、今月12日に教育委員会が開催されますので、そこのところで報告していきたいというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 中小企業建設業者への支援策の一環として、基地跡地のいろいろな工事で地元業者がどのぐらいかというお尋ねでございますけれども、裁判所ですとか、あるいは立川第二法務総合庁舎、それから国立極地研究所、拘置所、いろいろ、それからこれから国の合同庁舎の整備が進められていくわけですけれども、この辺につきまして、市内業者がどのぐらい仕事を確保できたのかということについては、申しわけございませんけれども、把握してございません。  ただ、市が発注いたしました下水道工事ですとか、あるいは雨水貯留槽の整備工事、それから、2級22号線の整備、それから新庁舎の建設におきましても、十数本の別途発注、1億円以下の工事を別途発注いたしまして、できるだけ市内業者にそういう機会を提供していきたいという形で進めておりますので、今般の経済対策にも絡めて、いろいろ工夫していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(太田光久君) 上條議員。    〔20番 上條彰一君登壇〕 ◆20番(上條彰一君) 2回目の質問をさせていただきます。  中小建設業者の支援策の問題であります。地元の中小建設業者の現状については、市長も大変厳しいということで、これからも推移を見守っていきたいということでありまして、支援策としても、今後もいろいろな工夫をして前倒し等していくんだという、そういう御答弁でありました。基地跡地の建物の地元業者の参入については把握していないということでありまして、ファーレ立川を建設したときにも、あのときにも、地元の業者が参入できないということで、一体行政は地元で行われるそういう事業について、地元業者の育成という問題も含めて、どう考えているのかという、非常に厳しい意見も議会を初めとして、いろいろ出されたわけであります。ですから、今後も含めて、こういう地元業者の仕事確保という点では、働くことが必要ではないかと思います。  ついでに申し上げれば、地元の建設業界の方の話では、大手のゼネコンがみんな自分の系列で仕事を独占して、地元にはほとんど仕事らしい仕事は来ないと。よくて孫請けだと、こういうことであります。ですから、本当にファーレ立川のときにも同じようなそういう声が出ておりまして、そういう意見が出ていたわけでありますが、例えばそういう発注機関だとかの国ですとか、などに、地元業者を採用してくれというような、そういう申し入れは市長としては今後されるお気持ちはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、今後の問題でありますが、地元の中小業者の仕事確保のために、市が積極的に取り組むことが私は必要だと考えております。  そこで、具体的にお聞かせいただきたいと思います。  まず、公共施設の耐震改修などの前倒しでありますが、今市長から御答弁がありましたように、11億円の予算を確保したということであります。今後、保全計画との関係などもあるわけでありますが、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。耐震補強工事は小中学校については一段落つくということで、これからは他の施設になってくるわけであります。これまでも児童生徒でありますとか、それから障害者高齢者などのそうした施設を最優先に改修なども行っていくべきだという、そういう提案などもしてきたわけでありますが、そういったところでの考え方なりはどうなっているのか。それから、そういうところへの地元業者の参入というのができるような、そういう仕組みづくりについてはどういう検討がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、次に、前払金制度の拡充についてであります。既に、昨年の12月から中間前払金制度が実施されたということでありまして、今この実施状況というのは、どのようになっているのか、件数や金額等がわかりましたら、御答弁いただきたいと思います。  次に、この制度の拡充の問題であります。本市の場合は、契約金額は100万円以上となっているわけでありますが、他市ではこの金額を50万円以上に広げて中小零細業者の支援を、仕事確保を行っているわけでありますが、本市でもこういう対応が改善が図れないかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、小規模事業者登録制度の改善についてであります。  この制度は中小零細業者への仕事確保という点では大変喜ばれている制度であります。2008年度はまだ決算が終わっていないと思いますので、2007年度の実績でありますが、発注件数が834件、発注金額は約6,557万ということをお聞きしているわけであります。この制度については、入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事や修繕などに受注機会を拡大するという、そういう施策になっております。  ことし4月現在で全国で411の自治体で全市町村の約23%がこうした制度を実施しております。東京でも8区8市が実施しておりまして、最近の特徴としては、昨年2007年の10月以降56の自治体でこうした事業がふえているということや、制度を改善して、対象工事や修繕の金額の上限を引き上げたり、年度途中から登録できるようにするとか、地元の零細企業などへも直接発注をするだとか、そうした改善が緊急経済対策として位置づけられて、業者の仕事確保というのが図られているわけであります。本市の場合は、金額は50万円以下となっているわけでありますが、この点では、川崎市が250万円以下とか、多摩地域でも調布市は130万円以下とか、東久留米市は100万円以下とかということで、制度の改善が図られて、金額が引き上げられて、より多くの事業者が参入できるという、そういうことになっておりますが、そういう改善ができないかどうか、またいわゆる指名業者だけでなくて、直接地元零細業者を発注するというようなことも行っている自治体があると聞いておるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。  この制度は、住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することによって、住宅の改善を容易にし、また中小零細業者の振興を図る施策であります。全国で84の自治体が実施いたしまして、東京でも2区7市1町が実施しております。最近の特徴は、やはり緊急経済対策ということで、中小業者の仕事確保と、雇用促進に生かしているということでありまして、昨年からことしにかけて、制度を創設した自治体が36の自治体に上っているわけであります。また、従来の制度を拡充する自治体も出てきております。予算額の最高額で見てみますと、熊本市が1億5,000万円で助成額も90%という、そういう助成額を出しておりますし、上限額が多いのは、県産の木材を使用した場合という条件があるわけでありますが、鳥取県が40万円出しております。多摩地域でも予算額の最高は、調布市でありまして1,000万円、1件当たりの助成率や上限額で見ますと、多摩市が10%で30万円を限度に、日野市が10%で20万円を限度にということで実施しているわけであります。この制度は、業者や住民から大変喜ばれているとのことであります。この制度の経済効果というのは、20倍以上ということが言われておりますし、さらに直接リフォームに携わる業者だけでなくて、家具や調度など、波及効果も大変なものがあるという、そういう指摘があるわけであります。  そこでお聞きします。本市でも緊急経済対策という位置づけで、こうした制度を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、あわせて今年度から実施をされた耐震改修の状況でありますが、これまで4件実施されたということが議会でも御答弁あったわけでありますが、実際に改修を行った、あるいはこれから行おうということになっている件数がどのぐらいになるのか、また市内業者が何件入っているのか、こういった点について、わかりましたら、現状をお聞かせいただきたいと思います。  次に、図書館の指定管理者制度の導入についてであります。  私は、一点目、指定管理者制度の弊害の検証についてということでお聞きしたところ、総務省でありますとか、公共サービス、総務省の出した通達でありますとか、いろいろ、いわゆる国の機関だとか、そういった問題については検証されているということはよくわかりました。しかし、具体的にどう検証されたのかということをお聞きしたわけでありますが、少なくともこの7つの弊害の検証ということで挙げられた問題についての具体的な御答弁はなかったんですね。ですから、それをもう少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。そうしないと、教育長が幾らリスクを払拭すべく進めているとか、おおむね払拭できると考えていると、そういう御答弁を繰り返しても、それはちっとも具体的にというか、そうなのかということで、にはならないわけであります。ですから、引き続き御答弁をお願いいたします。  私はそういう検証を行うときに、そういう抽象的な問題だけを見るのではなくて、具体的に指定管理者制度を導入した図書館で今何が起こっているのかということをきちんと検証するということが必要なのではないかと思います。そういう点で、二つの事例を御紹介させていただきたいと思います。  一つは千代田区立図書館であります。この図書館はユニークさや目新しさから注目された図書館でありまして、指定管理者制度が導入されて、ことし5月で2年目を迎えております。ここで、次のような四つの問題点が指摘されているわけであります。  一つ目の問題点は、資料の貧困さに対する利用者の不満や苦情が後を絶たないということ。  それから、二つ目の問題点は、サービスの変質であります。具体的には、図書館が利用者を四つのタイプに選別して、コアターゲットと称する理想的なユーザーでありますけれども、この理想的なユーザーの利用を妨げないように注意する必要があるなどと報告書に書いているわけであります。まさに、利用者の差別、選別であります。こんなことが行われていると。それから、有料化がさまざまな形で導入されようとしております。  三つ目の問題点は、職員が不安定なことであります。図書館評議会という、これをチェックする機関が中間報告というのを出しておりますが、この中でも職員の退職が多いということがはっきり書かれ、さまざまな問題を生んでいるとか、情報共有が難しいなどと明記がされているわけであります。職員が安定しない背景には、低賃金という問題がありまして、千代田図書館の契約社員の給与は月17万円、年収に直しますと、200万円そこそこと、そういう状況であります。社会保険料を取られたり、取られてしまったら、手取りは月13万円から14万円になってしまうという、そういう状況であります。パートの職員の方は、時給850円ということであります。指定期間は5年ということでありますが、5年後に契約が更新される保証がないわけで、正社員の採用には二の足を踏んでいるということで、まさにこの制度が持つ構造上の欠陥というのは明らかになっているんではないかと思います。  四つ目の問題として指摘されているのは、区民の声が反映されにくい仕組みになっているということであります。区と指定管理者間の調整というのは、年数回の運営連絡会議と月1回の区と図書館幹部職の幹部会だけで、利用者が区に注文しても、迅速に図書館運営に反映されないということになっているわけであります。また、図書館が3つの企業の共同で運営をされておりまして、職員間のコミュニケーションが円滑にとれないということも、そういうこともあります。  もう一つ、事例として御紹介したいのは、足立区の花畑図書館であります。この図書館は、2007年10月から図書館管理受託の準備期間を経て、昨年4月から指定管理者である株式会社に受託がされましたが、区の仕様書や提案書どおりの運営を手抜きせずに行ったために、いや応なく残業が発生しました。そのため、館長は受託会社代表取締役から退職勧奨を受けたり、雇いどめをされる。その理由というのが契約社員の残業が多かったという、全くそういう理由だそうであります。まさに、官製ワーキングプアの典型のような実態が起こって、大きな問題になっているわけであります。  私は、この二つの事例を紹介したわけでありますが、これらは指定管理者制度が持つ、まさに必然の弊害そのものだと思うわけであります。市側は、こうした具体的な事例について、どのような見解を持っておられるのかお聞かせいただきたいと思いますし、こうした事例については、検証されておられるのか、お答えいただきたいと思います。  二点目の市民や利用者団体の、理解を得られているのかという問題でありますが、図書館協議会の意見書についての見解については、教育委員会に報告したと、そういう御答弁でありまして、答申は出るけれども、図書館行政のあり方ということで、原点のものを問うているものであるんだと、指定管理者制度とは関係ないんだみたいな、そういう御答弁をされたわけでありますが、そういう認識はちょっと違うんではないかなと思います。  それから、立川の図書館を考える会の要望署名についての見解でありますけれども、市民のために、これまで以上に充実した図書館を目指すという立場は同じなんだという、そういう御答弁をされたわけであります。そして、その要望署名についての直接的な見解という点では、署名が6,500筆を超えて集まっている問題だとか、指定管理者制度の弊害や問題点が指摘をされている問題だとか、そういったことについては、余り言及した御答弁がなかったわけでありますが、私はこういう要望書というのを重く受けとめていく必要があるんではないかなと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、条例改正についての教育委員会での扱いの問題でありますが、教育長の答弁というのは、5月、6月の経過はこれから報告したいと、こういう御答弁でありました。私は筋が違うと思います。本来、こういう大事な問題というのは、イの一番で教育委員会で議論して決めていくものであって、いわゆる事後経過などを報告する、そういう場ではないと思うわけであります。やはりこんなことをやっていたら、図書館行政を初めとした教育行政というのは、本当に台なしになってくるんじゃないかなと思うわけであります。いわばこういうやり方というのは教育委員会を軽視というか、無視すると、あとは事後承諾だと、こういうことではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 指定管理者制度をめぐりまして具体的な検証をしてきたのかということでございますが、これは具体的な検証をしております。事実のところをいきますと、実際の区等に職員を派遣いたしまして、実際の聞き取りもやっておりますし、先ほど申し上げたさまざまな視点からの疑問についても検証しておりまして、その結果として、やはりワーキングプア立川から生み出さないというようなことも我々としては考えておりますし、そういう意味では、標準的な労働環境のモニタリングといいますけれども、これは新宿区で初めて始めたと思うんですが、その辺の制度もきっちり導入していこうということでやっておりまして、具体的なあとはあちこちから、遠いところは電話等でございますけれども、さまざまな問題については検証なり、聞き取りなりをしてやっております。  それから、団体について理解を得られたということかどうかということですが、立川の図書館を考える会の方々、あるいは署名された方々についての思いは幾つか集約されているわけでありますが、その辺につきましては、我々としては懸念は払拭していくし、していきたいし、していくという決意でありますけれども、やはり指摘されていることについては、真摯に受けとめております。  それから、条例の扱いの話ですけれども、教育委員会では図書館の見直し方針につきましては、これは十分に勉強会なり、それから協議なり、報告なりで議論しておりまして、その見直し方針を受けて、具体的な動きとしては先ほど申し上げました私5月、6月と申し上げましたけれども、5月については5月27日に既に提出された意見書については、28日に議論といいましょうか、報告しておりますので、今後の日程としては先ほど言いました6月12日の日に開かれます、(「だから条例改正について聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)−−条例改正については、まだ新たな動きではございませんので、(「具体的に動いている」と呼ぶ者あり)−−条例改正を提案するときに議論していくというのが今までのパターンでございますので、見直し方針を受けて、その後の経過を報告して、そして条例改正案として出た段階で議論していただくというのが教育委員会の議事の流れでございますので、決して軽視しているとか、十分に議論しているところでございます。 ○議長(太田光久君) 財務部長。 ◎財務部長(遠藤幸男君) 幾つか御質問をいただきましたので、答弁の順番が前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず、公共工事の前倒し発注に関しましては、先ほども市長より答弁申し上げましたが、年間発注の平準化を図ることなどの御意見もいただいておりますので、今後もいろいろ工夫を行いながら、早期発注に努めてまいります。  また、前払金制度の拡充についてでございます。  立川市の年度当初の前払い金の支払い対象は100万円以上の契約金額の工事となっております。50万以上100万円未満の工事契約は平成20年度では工事件数167件のうち、7件であり、希望する事業者のほとんどが請求する状況でございました。ちなみに、実績でございますが、167件のうち、57件の請求をいただいております。額にいたしまして9億2,450万でございます。契約金額は一番低いものが237万3,000円、一番高いものが4億3,575万円でございました。約3分の1の事業者の方が活用されているという状況でございます。  また、平成20年12月より材料費等の資金供給の円滑化を図り、工事請負業者の資金繰りを支援するため、契約当初の前払い金に加算して、工事の中間段階で前金を払う中間前金払制度を導入開始したところですので、当面は現行制度で状況を見ていきたいと考えております。  また、地元業者の育成でございますが、立川市は1億円までの工事契約については地域要件を設けて、立川市本店という参加資格を設けて、地元業者を育成しております。また、小規模工事等の受注を希望する者を登録することにより、市内の小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、立川市小規模工事等受注希望者登録試行要領を定めて、小規模事業者の登録を実施しているところでございます。(「私が質問の中で言ったから、そんなのいいよ。時間がなくなっちゃう。私の質問に合わせてちゃんと答弁してください」と呼ぶ者あり)−−追加申請につきましては、中間年で1回行っているのが現状でございますが、事務処理やその他の関連業務等を検証して、追加登録できる機会をふやすことについて検討してみたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(太田光久君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邉博君) 住宅リフォーム助成制度の創設をということでございますが、本市におきましては、現行住宅の取得、建てかえに対する助成制度、それと本年から木造住宅耐震改修助成制度といたしまして、幾つかの制度を持っております。今後、議員御指摘の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、他市の状況等を参考に、調査研究するとともに、現在、第3次住宅マスタープランの策定準備に入っております。その中で、今後の住宅施策の一環として、展開が図れるかなど検討してまいりたいと思います。  次に、耐震の改修の助成制度の実績ということでございますが、現在、平成20年度に耐震診断を受診された方が7名いらっしゃいました。この方々には、特に今年度耐震改修等の助成制度施行されたことについて、通知を差し上げております。そのうちの2名の方から現在、こちらに来て相談に乗っているのが今の現状でございます。まだ改修工事には至っておりませんので、件数的にはまだゼロと。したがいまして、市内業者についてもまだ決まっていないという、こういう状況でございます。  以上でございます。 ○議長(太田光久君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) それでは、都内の事例が出ましたので、私のほうから答弁させていただきます。教育長のほうからも答弁ございましたとおり、私どものほうで23区だけではなく、26市の中で指定管理者制度を導入しているところにじかに話を聞きに行きながら、さまざまな情報は収集しております。千代田区の民間委託、指定管理者制度の導入につきましては、先般、朝日新聞に大変大きく取り上げられておりまして、コンシェルジュ等を常駐させることによって、利用者もかなりふえている、またこの公立図書館の新たな展開が進んでいると、そういう中での朝日新聞の評価の記事もございました。また、府中の指定管理者の図書館につきましても、ICタグを活用した中での利用者がかなり、1.7倍にふえていると、そういう事例だけではございませんで、私どものほうで指定管理者制度を全国的に導入しているさまざまな県・市、そういう情報につきましても、インターネットを駆使して情報を収集しております。それから、足立区の例がございましたけれども、私どものほうで、今回、指定管理者制度を導入するに当たりましては、要求水準書の中できちんとした中で、職員の安定した雇用に配慮する、そういうさまざまな雇用の安定も含めまして、要求水準書のほうをきちんとつくっていく予定でございますので、そういう中で足立区の事例等につきましては払拭されていくというふうに考えております。 ○議長(太田光久君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(新土克也君) 小中学校耐震補強工事後の他の施設の耐震補強についてでございますが、現在、耐震補強が必要と考えています保育園、体育館、学習館、児童館等の耐震診断を20年度、21年度に実施することとしているところでございます。  全国的に評定機関が非常にこんでおりますけれども、一応21年度に診断をするものについてはすべて診断が出るということになっておりますので、その診断結果をもとに補強が必要かどうか、補強の基準をどうするかを早急に検討した上で実施することとなると思います。規模等がまだ未定ですので、契約方法等についても未定でございます。  以上です。 ○議長(太田光久君) 上條議員。    〔20番 上條彰一君登壇〕 ◆20番(上條彰一君) それでは、3回目の質問をいたします。  まず、中小建設業者への支援策の問題であります。公共施設の耐震改修等の前倒しの問題については、今後、耐震診断もし、その結果から実施していくということで、ぜひ前倒しして、今後とも地元業者が参入できるような、そういうことを行っていただくよう要望しておきます。  それから、前払金制度の拡充についてでありますけれども、この点では、契約金額を50万以上に広げることについては、いわゆる考えていないというか、今後の検討課題だということですね。ここら辺はぜひ検討していただきたいと思います。  小規模事業者登録制度の改善の問題でありますけれども、この点では、今後、これについてもぜひ地元零細業者への直接発注等も各市でやっている状況なんかも見て検討していただきたいと思います。  それから、住宅リフォーム助成制度の関係でありますが、今、住宅マスタープランの検討の中でという、そういうことで御答弁があったわけでありますが、各市でやっているのは、いわゆる緊急経済対策としての位置づけなんですよね。住宅マスタープランということでの検討ということで、後回しにしていくという、そういう問題ではないと思います。  これまでも市議会での質問に対して、耐震補強工事を前提とした住宅リフォームの必要性については認識しておりますので、委員会での結論が出た段階で検討に入りたいとか、住宅リフォームと耐震改修とのセットでの助成制度を創設する場合には、消費者が安心して工事依頼ができるような地元業者の登録制度を検討してまいりたいという、こういう答弁を本会議でも前市長がされてきて、結構前向きな答弁だなと思っていたわけであります。今、市長も地元の中小建設業者が大変厳しい状況にあるという、そういう認識はお持ちでありますから、ぜひ緊急経済対策として中小業者の仕事確保、それから市民安全の確保という、そういう両面で制度の創設ないしは耐震補強工事との複合的な対応が図れるような、そういう制度の改善というのをぜひ検討して、早急に実施していただきたいと思うわけでありますが、これはぜひ市長に御答弁をお願いしたいと思います。  それから、次は図書館への指定管理者制度の導入の見直しについてであります。  今、教育長教育部長から答弁をいただいたわけであります。それで、私は本当に実態を調査してしっかりした検証をやっているのかという点で、今の答弁というのは、そうはなっていないのではないかなと思うわけであります。実際に、この間、全国で実施された、こういう指定管理者制度が導入をされた図書館でさまざまな問題が起こっていると。だからこそ、図書館協議会公立図書館に指定管理者制度を適用することは制度的な矛盾があると考えるという、そういう見解を発表し、さらに昨年12月にも、公立図書館の指定管理者制度についてとの見解を発表して、管理運営形態はそれぞれの自治体及び図書館の状況に即して創造されるべきであり、多様であっていいと考えると。しかし、指定管理者制度の適用はなじまないと考えておりますと、こういう見解を述べているんですね。特に専門性の蓄積ができない問題だとか、継続性がなくなる問題だとか、他の図書館や関係者との連携が欠落していく問題など、問題点を挙げているんですね。それで、昨年の6月の社会教育法の一部改正をする法律案に対する国会での附帯決議でも、この指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討することという、そういう指摘がされているわけでありまして、やはりこういう指摘というのは重く受けとめて、それにふさわしい検証というのをやっていく必要があると思うんです。ただ、市側の行っている検証というのは、要は導入のための検証という、そういう立場でいろいろ検証をしているということであって、非常に例えば千代田図書館の問題についても、新聞報道で評価する記事があったなどという、そういうことを言っているわけでありますが、実際に千代田図書館を見に行かれたわけじゃないんでしょ。それで、先ほど私が指摘したような四つの問題点というか、ゆがみというか、そういう問題が起こっているということなんかも把握されていないんじゃないですか。ですから、そういったものも実際にきちんとつかんで、調査もして、しっかりとした検証を行うべきだと考えるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、今立川の図書館を考える会の皆さんからの要望署名についてでありますが、懸念を払拭していきたいとか、指摘は真摯に受けとめると、そういう答弁を教育長されているわけでありますが、私は悪いですが、言葉だけが躍っているような、そういう答弁としか受け取れないんです。やはりきちんとした真摯に受けとめるというんだったら、それにふさわしい対応をするということが必要なのではないかなと思います。そういう点では、これから図書館協議会の答申も出されるわけで、十分、こうした答申も踏まえて、市としての検証を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  それから、市の方針を決めるに当たっては、市民への説明会を行って、市民の意見を聞かれるということが必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  それから、教育委員会への対応の問題でありますが、今教育長は、条例改正をしていくときに、出た段階で検討してもらうんだと、報告、検討してもらうんだという御答弁をされましたが、今回の条例改正案というのは、当初の予定どおり6月議会に提案されていれば、教育委員会には事後報告ということになって、教育委員会としての議論なりがする場というのは全くなかったんではないですか。そういうやり方自体が私は筋が通らない、教育委員会を軽視、無視しているものだとしたわけでありますけれども、まさにそういうことではないんでしょうか。であれば、先ほどのような答弁というのはきちんと訂正されるというのが筋だと考えますが、いかがでしょうか。きちんと今後は、教育委員会に報告もし、議論もしていくというのが教育行政について責任を持っていく、そういう立場ではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせください。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(太田光久君) 越川副市長。 ◎副市長(越川康行君) 住宅リフォーム助成制度の創設についての重ねての御質問ですが、議員の御提案では、緊急経済対策の一環としても効果的ではないか、そういうお話でございますが、大変これだけ経済環境が厳しいときに、果たしてこれが経済対策に資する制度になるのかどうか、大変それについては疑問があるところだと私は思っております。また、住宅リフォーム制度自体についてですけれども、現在、第三次の住宅マスタープランの策定に入っておりますので、今後の住宅施策の一環としてどういう制度構築が可能なのか検討してみたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 一点目の検証が非常に不十分なのではないかというような御指摘だと思いますけれども、これは部長経験者を主幹として4月1日から配置しておりまして、この主幹が実際に現地に出向いたり、かなり精力的に出向いて、意見聴取していただいておりますし、さまざまなこの間の岡山県の監査の報告書でありますとか、さまざまな情報は聴取しており、私も本当は直接行って聞きたいところですが、なかなか行くことできませんので、情報はすべて共有していただいておりますので、検証については今まで特に立川は後発でございますので、最初にやったところの失敗例等は実際ございますので、これらについては先ほど言った対応・対策をきちんととっていると、そういう状況でございます。  それから、言葉だけが躍っているというような御指摘でございますが、私としてはそういうふうにとらえるのは残念でありますけれども、よい図書館をつくっていこうという気持ちは皆さんと同じでございますので、そういう意味で御理解いただきたいと思います。  それから三点目の市民への説明会については、これは特に前回も何回も説明しておりますけれども、今後、説明会を行う考えはございません。  それから、条例改正のことの話ですが、教育委員会は月2回の定例会とそれから臨時の教育委員会を開くことができます。我々としては非常に重要な案件等については臨時でも開いておりますし、事実、この先般の新型インフルエンザのときには臨時の教育委員会を夜開催いたしました。ですから、全くこのまま条例等の議案が出てくれば、緊急上程とかという話になれば、それはしっかり議論していただこうと思っていますし、ただ、この図書館問題につきましては、これまでも委員の皆さんとは意見交換なり、情報の提供はさせていただいておりますので、そういう軽視でありますとか、そういう御指摘は当たらないと思います。 ○議長(太田光久君) 要望ありますか。  上條議員、2分でお願いします。 ◆20番(上條彰一君) まず、住宅リフォーム助成制度の問題であります。
     既に、住宅リフォーム助成制度を実施している自治体が全国で84自治体あって、特に緊急経済対策という、そういう側面から制度を創設した自治体がこのうち36自治体に上っているというのは、やはりこういう制度が非常に有効制度だということで実施しているわけでありまして、ぜひそうしたことを市側もきちんととらえて、施策を行っていただくことを要望しておきます。  それから、図書館への指定管理者制度の導入の問題であります。今、教育長の答弁を聞いておりますと、そうすると条例提案をするときには、緊急の臨時教育委員会を開いたんだと、そういう御答弁にも聞こえるんですけれども、また、その反面、日ごろからいろいろ意見は聞いているんで聞く必要はないんだと、一体どっちなんでしょうかね。いずれにしろ、この問題については、今回の経過からすれば、議会への上程をされれば、教育委員会は事後報告しか受けられなかったという、そういう状況になるんではないんですかね。  私は少なくとも、きちんとした教育委員会で議論もして、こういう問題については対応をしていただきたいと。  もう一つは、やはりこの制度上の問題から来るさまざまな弊害というのが各地の図書館で起こっているわけでありますから、やはりそういった問題の検証をきちんとした上でいわゆる手続を踏んでいくということが必要なわけであります。それが例えば図書館協議会の(「時間です。まとめてください」と呼ぶ者あり)−−答申なんかについては、それを待たないとか、そういう経過になっていくわけですよね、7月の答申については。 ○議長(太田光久君) 時間です。 ◆20番(上條彰一君) ですから、もっときちんと指定管理者制度の導入については議論もして、また市民にも説明会なりを行って、導入についてはきちんと見直ししていくという、そういうことが必要だと考えます。  以上です。 ○議長(太田光久君) 以上で上條議員の質問は終わりました。  次に、15番 田中議員の質問を許します。    〔15番 田中清勝君登壇〕 ◆15番(田中清勝君) 昼飯の前なんですけれども、ちょっと時間的に大変に質問的には長くなると思いますけれども、しばらくの間、御清聴のほどお願いしたいと思います。  質問通告に基づきまして、大きく三点質問させていただきます。  まず、一点目は立川市の施設利用について質問させていただきます。  この質問については、まず基本的なところを、市長の認識をお伺いしたいなと思っております。  立川市が多摩地区の中心都市として位置づけられようとしているのは、最近の発展を見てもだれもが認めるところではないでしょうか。先日も私ども法務省関連施設の視察を行った際に、私自身がついにこの準政令都市にもなったのかなと思うくらい発展している現状であります。その法務施設における昼間の在勤者というんですか、それが3,000人以上ふえるという話を聞きまして、1日の立川駅の今利用者は15万人以上とも言われております。さらには、昭和記念公園の利用者は360万人以上、このような状況の中での立川市公共施設は駅を中心として利用度が高まりつつあることは事実だと思います。  そこでまず市長にお尋ねしますけれども、多摩の中心都市として立川市公共施設利用の考え方はどのようにとらえているのか、御認識をお伺いいたしたいと思います。つまり、立川市民の利用、または他市の人の立川市施設の利用をどのように考えられているのかというところでございます。  次に、利用状況についてお尋ねいたします。  立川市の施設は今現在どのくらいありまして、年間を通じて利用状況はどのようになっているのか、利用度の高低差があると思いますが、費用対効果というのを言ってもちょっとおかしいんですけれども、もしわかりましたらお示しください。  また、利用に当たっての市民の声はどのように聞こえてくるのか、お伺いいたします。  そしてもう一つ、予約システムについてでございます。予約システムから利用できる施設は、今現在どのくらいあるんでしょうか。そしてまた予約システムの年間利用の状況はどのようなものでしょうか。そして、同じく利用についての市民の声はどのように聞こえているのでしょうか。さらに、予約システムに載っていない施設は今現在どのくらいあるのでしょうか。もしあるとしたら、どのような利用の仕方を市民にお知らせしているのでしょうか。私の知り合いもよく予約システムの利用を通してテニスコートなどを利用させていただいております。意外とすいていて利用しやすいとの評判でございます。ただ、お年寄りが利用するにおいては大変難儀だと。予約システムというのは難しいということでよくお聞きします。  そこでお聞きしますが、利用においての予約システムのユニバーサルデザインの考え方はできないでしょうか。またそれの実施はいかがでしょうか。  次に、今回質問の通告の順番を入れかえさせていただきまして、スポーツ振興と使用料を、先に使用料のほうをさせていただきたいと思います。  次に、使用料について。  施設の使用料の決定については、使用料等審議会はどのような機能を果たしているのか、お尋ねさせていただきます。  市内、市外で利用料の違いがもしある施設があるんでしたらお示しいただきたいと思います。  立川市民と言われているのは、立川市に住んでいる人、または通勤している人、そして通学している人と聞いております。ますます立川の昼間人口はふえていくという状態に今なっております。もし市内と市外に料金の違いがあるとしたら、利用料金の。市外料金を廃止してもよい時期に来ているのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。  次に、立川市の施設利用によるスポーツ振興について。平成25年、2013年、第68回国民体育大会が多摩地域を中心に開催されます。東京都市長会は平成19年度に政策提言といたしまして、東京多摩国体を契機とした地域連携による多摩の魅力発信という題で、平成19年度の政策提言として、東京多摩国体を契機とした地域連携による多摩の魅力発信をここに明らかにしております。本提言では、この東京多摩国体を多摩国体と位置づけ、多摩地域の特性が生かされた国体とするため、多摩地域の市民、それから市民活動団体、NPO法人、また学校、それから事業所等のさまざまな主体との連携や、それからこれが大事なんですけれども、街道、鉄道沿線、河川流域などといった従来の行政区画にとらわれないさまざまな地域間連携をキーワードに多摩地域ならではの、きらりと光る魅力を全国に発信するという。また、今回の提言ではおもてなしの心を具現化するための取り組みの提案とあわせて、おもてなしにかかる費用の助成制度についても提言いたしました。本提言が多摩国体後において平成18年度の政策提言、広域連携の勧めとあわせて、多摩地域がさまざまな場面で連携、共同して発展していくための新たなきっかけとなることを目指しているわけであります。また、これは1990年の市長会、町村会が連盟作成した多摩地域の基本的な考え方によると、多摩地域の今日までの発展過程の歴史、文化、伝統を振り返り、過去に学ぶとともに、多摩のポテンシャルを見詰め直すことによって、豊かに暮らすことができる多摩地域の将来のあり方について、ともに考え、広く議論を高め、内外にアピールしていくんだと。そしてもう1点は多摩地域の市町村が共通目的のもとに共同して、一連の記念事業を企画、実施していくことにより、多摩地域の広域的共通課題の有効な解決手段としての多摩都市連合形成の機運の醸成を図ると。  三番目としては記念事業を通じて、多摩地域の住民が多摩地域についての理解と関心を深め、地域生活とそれから多摩地域とのかかわり合いやあり方を考える契機とともに、多摩地域住民の連帯感、それから地域一体感の醸成を図ると、このように三つ言っておりますけれども、多摩の魅力発信、それから多摩地域の広域連携、それから住民による多摩地域の活性化であり、この考え方はさきに述べた多摩国体の開催の方針に受け継がれているわけであります。そして、この国体においては、正式競技は37競技、公開競技は3競技で。公開競技の3競技というのは、高等学校野球とかビーチバレーとか、トライアスロン。  そこで、市長にお尋ねいたします。  立川市内でオリンピック種目、または国体種目のうち、種目がどのくらいできるのでしょうか。また、逆にできない種目はどのくらいあるのでしょうか。立川市内でです。できるだけ多くの競技施設を設備したいかどうか、この辺は市長の思いをお伺いしたいと思います。  先ほど多摩の中心都市としての位置づけの考えをさせていただきました。予算を考えるとなかなか難しいところなんですけれども、できれば総合的なバランスのとれた施設の設置が将来、立川地区、または多摩地域に求められているのではないでしょうか。または、そのことをぜひ清水市長が、これ多摩地区で言える人は立川の市長しかおりませんので、その辺に関して、御答弁いただきたいと思います。  次に、立川市福祉についてお伺いします。  立川市福祉は、この10年間、市長が収入役時代を含めて、大きく変化しております。市長は、立川市福祉についてこの10年間どのような変化を伺ったか、どのような見解をお持ちなのかお聞きさせていただきます。  次に、障がい者の移動支援事業の利用について伺いさせていただきます。  昨日も他の議員が障害者自立支援法についての質問をされましたけれども、私も3月議会において質問させていただきましたけれども、3回目は要望になってしまいまして、改めてリベンジという形で再度質問させていただきたいと思います。  障害者自立支援法が平成18年4月1日より施行されてから3年になります。施行後3年を経過したことし平成21年に見直しされることになっておりますけれども、東京都障害者自立支援法に基づいて東京都障害者福祉計画を作成して、障害者の施策に関連した計画の整合性を図っているわけであります。特に、障害者施策推進の基本的な考え方の中に三つの基本理念を打ち出しました。障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現ということで、障がい者の種類に、種別にかかわらず、またどんなに障がいが重くても必要とするサービスを利用しながら障がい者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しますと。そのために、障がい者がみずから望む生活のあり方を選択できるサービス基盤を重点的に整備するとともに、重度、重症の障がいに当たっても、可能な限り、地域で生活し続けられるよう、都とそれから区市町村が重層的に地域生活を支援する体制を整備しますという話です。  それから、障がい者が当たり前に働ける社会の実現として、障がい者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図るため、働く機会を拡大するとともに、安心して働き続けられるよう支援を提供することにより、障がい者が当たり前に働ける社会の実現を目指し、そのために企業等の障がい者雇用の取り組みを促す一方、それから福祉施設においても利用者を一般就労へ円滑に移行させる支援事業やより高い水準の賃金、それから工賃を利用者に支払うべき支援事業を積極的取り組み福祉施設の経営計画に少し指導が出たわけです。  さらに、三つ目としては、すべての都民がともに暮らせる地域社会の実現として、コミュニケーションや移動の円滑化を図る施策の推進により、障がいを持つ人と持たない人が学校、職場、地域の中で交流を図り、たとえ障がいを持っていても、適切な支援があれば、まちじゅうで暮らし、一般の職場で働けることを都民が理解し、支え合いながら暮らす地域社会の実現を目指しますと。さらに、バリアフリー社会の実現として、年齢や障がいの有無、種別にかかわらず、すべての人が利用しやすい都市環境の創造に向けて、ユニバーサルデザインの考え方を基本とした福祉のまちづくりを推進すると言っているわけであります。また、今度はサービス利用者の自己選択、自己決定を基本として契約によるサービス利用制度のもとで、障がい者本人や保護者が多様な事業者の中からより質の高いサービスを選択できる仕組みづくりを実現しようとしている、これも大変な理想を打ち出しているわけであります。  そこで、前回も時間がなくなったので途中で一般質問も終わってしまったんですけれども、それで改めて今回リベンジとして、つまり、障がい者の移動支援事業の利用について、まずは立川市第2期障害福祉計画の中での報告で、支給決定者と決定時間が障がい区分によって大きく差が生じているのですが、原因なり、理由があるとしたならば、どのような理由なのか、お聞きさせていただきます。  次に、実利用者の方からの声はどのようなものなのかお聞きさせていただきます。さらには、現在の移動支援事業のサービスに利用しにくい点はどのように聞いているのか、または確認しているのか、お聞きさせていただきます。  それから、利用者負担の180円はどのような値段としてとらえられているのか、利用者の声は聞こえているのか、また把握しているのか、お聞きさせていただきます。  さらに、障がい者の生活に合わせて、利用の仕方を加味した点は今までにあるのでしょうか。3月議会での要望をまた出させていただいた中で、もう一つ、これも三点ございまして、それを質問という形に置きかえさせていただきますけれども、利用の仕方を1年間365日を通じて利用できるようにできないでしょうか。それから利用者負担の金額を今180円と申し上げましたけれども、それを半額、または無料にできないでしょうか。それから、利用時間の大幅な増加は望めないでしょうか。それぞれ要望を質問にかえさせていただきたいと思います。  次に、安心・安全なまちづくりについて、御質問させていただきます。  市長は安心・安全への取り組みという形で、前回の予算の中でもうたっておりましたけれども、阪神・淡路大震災から14年過ぎたと。その後も国内外で大規模な災害が生じている。そして今後、この多摩地域でも30年以内にマグニチュード7を超える地震が発生するんだと。それの発生する確率も70%だということをうたっているわけであります。そういった意味で、今度は市長は日ごろから災害に強いまちづくりを推進していきたいという認識をお持ちだということで、今議会でも各多くの議員が安心・安全なまちづくりについて御質問されているわけなんですけれども、早急に対応すべき、優先順位の高い項目ではないかなと私は思っているわけです。  そこで立川駅の案内看板について、お尋ねさせていただきます。  先日も中央公民館の案内板が直らないでそのままであるとの質問がされておりました。そういった、もしこれが避難所への誘導看板であったならどのような対応をしたんでしょうか。これはちょっと緊急を要することじゃないかという話でございます。民主・市民フォーラムとして、月に2回ほど立川駅北口、南口において、議会報告させていただいているところなんですけれども、そこで気がついていることが、立っているところから避難誘導看板がまずは1枚も見えない。1日15万人以上の駅利用者がいて、もし仮に市長が予算の中でうたっているマグニチュード7の地震が起きたなら、どのようなことになるんだろうと。飲食店や総菜店が多い駅ビルがその地震によってもし火事になったら、避難誘導はどのような状態なのでしょうかと考えてしまいます。避難誘導の標識がありませんから、当然パニックの状態になることは予想がつきます。  そこでお聞きしますけれども、災害時における駅周辺の安全対策について、どのように考えられているのでしょうか。それから、避難誘導の案内板の設置はできないでしょうか。また、立川駅周辺の案内板の更新は考えられないんでしょうか。  そこで、今回も看板によって違いがあると避難者に認識の違いが出ると困りますので、前回も民間のNPO法人、都市環境標識協会について質問させていただきました。このNPO法人、都市環境標識協会は全国統一避難標識設置、または災害援助活動、地域防災活動を支援するNPO法人であります。まず大災害時に地域住民、外来者等、自治体が指定した避難場所まで、迅速、円滑に誘導するユニバーサルデザインの全国統一避難誘導標識ですけれども、その早期の導入は図れないでしょうか。  立川駅、前回も話ししましたけれども、15本ほどもう既に設置しているわけなんですけれども、新宿区では前回も話しさせていただきました。NPO法人として防災マップ上の避難誘導に取り組んでいるわけです。立川市として早急に統一的な案内板を取り組む必要があるのではないでしょうか。早急に対処すべきじゃないでしょうか。前回の3月議会の答弁においては、検討するというだけだったので、それを早急に実施したらどうでしょうかということを質問に入れさせていただきまして、1回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(太田光久君) 暫時休憩いたします。    〔休憩 午後0時8分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後1時10分〕 ○副議長(堀憲一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、多摩の中心としての都市としての公共施設利用の考え方との質問にお答え申し上げます。  現行、市の施設は交通の結節点にある優位性から、在住市民の方だけでなく、在学、在勤の市民の方の利用が多くなっておりますが、体育施設など、一部施設を除き、市民の方以外の利用者の別料金は設定しておりません。  公共施設の配置に広域的な視点の必要性が言われておりますが、その場合には他の自治体との相互利用を原則とし、近隣の自治体と十分協議して、お互いにメリットのある使い方ができるようにする必要があると考えております。  また、使用料等審議会におきましては、市民、市議会議員、学識経験者等で構成されておりますけれども、下水道使用料や保育料等の改定について諮問を行う位置づけとなっております。  個々の公共施設の使用料については、平成9年度に定めた使用料等についての基本的な考え方に基づき、各主管課が原価計算を行うとともに、他市との均衡を図り設定しているところであります。  なお、この使用料等についての基本的な考え方は、策定から10年を経ており、現在庁内で施設使用料等の見直しの際の基本的な考え方について検討中でありますが、市の料金と市外料金の差をなくすべきとの御指摘でございますが、市内は在住、在勤、在学としていることから、料金の差をなくすことまでは考えておりません。  次に、立川市におけるスポーツの種目数でございますけれども、現在NPO法人立川市体育協会へ加盟している団体は、陸上競技や野球などを含め30団体となっております。  この種目以外にも、立川市老人クラブ連合会が行っております輪投げやウォーキングなどがあります。市民は自分に合ったスポーツを数多く行っているものと考えております。  オリンピックの種目で立川市で可能なスポーツは、バドミントン、バスケットボール、サッカーなど、多くの市民が行っているスポーツで、不可能と思われるものはボート、カヌー、セーリングなど、海や川などの自然の環境が必要なスポーツと考えております。  次に、福祉についての質問でございます。  福祉を大切にすることは、人を大切にすることであります。どんな立場にありましても、私は福祉を大切にしていきたいという基本的な考え方を持っているところであります。  障害者の移動支援でございますが、視覚障害者の方々の利用限度50時間に対し、平均利用時間は32.2時間、知的の方々は25時間に対し平均利用時間は15.4時間となっております。また、利用方法を昨年度から改善している実態もございますので、当面は現状のままで対応したいと考えております。今後利用者負担、利用時間、利用方法等、さまざまな御要望があると思いますので、利用者の皆さんのさまざまな声をお聞きする機会を設けて、実態把握には努めてまいりたいと考えております。  詳細は担当から答弁いたします。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 体育施設に限りましての利用状況について、ちょっと御答弁申し上げたいと思いますけれども、柴崎と泉の市民体育館については、ほぼ100%に近い利用をいただいておりますが、利用の低い施設としては立川公園の陸上競技場となっております。  それから、市民の声をどう聞くのかというお尋ねでございますが、昨年の11月に市民意向調査ということで、スポーツの部分で聞いておりますことと、今後につきましては、利用者アンケートも実施する予定であります。  それから、生涯学習情報システムの件でございますけれども、生涯学習情報システムは平成20年3月から稼働いたしまして、ちょうど1年が経過したところでございます。地域学習館、女性総合センターの学習施設や体育館を初めとする体育施設の施設予約や施設の空き状況等の確認がインターネットに接続された自宅のパソコン、あるいは各学習館に設置された利用者端末などから行うことができまして、20万件を超えるアクセス数ということで聞いております。  ユニバーサルデザインの考え方についてお尋ねでございますが、設置端末につきましては、車いすでの利用も可能でございますし、あとはタッチパネルを採用していること、それから大きい文字表示をしていることでございます。  導入当初は高齢者の皆さんの不安の声もありましたけれども、1年余りを経過いたしまして、なれてきていること、あるいはシステム自体に対する意見は特に多くない状況でございます。  一方、比較的若い人を中心にインターネットから予約できるようになって便利になったという御意見もいただいております。問い合わせにつきましては、操作方法が内容のほとんどでございます。 ○副議長(堀憲一君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 公共施設利用に関連いたしまして、急に施設の利用状況等の御質問がございましたので、取り急ぎ集めた資料の中で御答弁させていただきますが、市内には約40種類、130余りの公共施設がございます。そのうち特に市民利用が多い市民会館と、それから女性総合センター、地域学習館、泉、柴崎の体育館について詳細を御説明させていただきますが、市民会館ですと約30万の年間の利用がございます。19年度の実績でございます。このうちの約60%が市内の方の利用となっております。  女性総合センターは14万3,000人の方の御利用がございまして、86%が市民の利用となってございます。  地域学習館6館では35万人余りの方の御利用で96%が市民利用となっております。  泉と柴崎の体育館合わせますと約50万5,000人の方の御利用で82%が市民利用となってございます。  これら施設にかかわりますコストと、それから使用料との関係でございますが、市民会館の場合、19年度の決算によりますと約3億1,000万の維持管理コストがかかってございます。  このうち使用料等で賄えたのが7,400万で23%となってございます。  それから、これは地域学習館のうち特に一番大きな柴崎学習館の例になりますけれども、約7,000万のコストがかかってございます。これに対する使用料は170万で2.5%の使用料率になってございます。  柴崎体育館につきましては、コストとして約2億9,000万かかっておりまして、使用料が3,200万、11%の率になってございます。  泉体育館につきましては、約2億円、3,900万、約20%の使用率になってございます。  市民の皆様の各公共施設に対する評価ですけれども、昨年の市民意向調査の中では、おおむね70%から80%の方に大いに満足、満足、普通というような評価をいただいておりますので、各施設ともおおむね市民の皆様には一定の評価をいただいているというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(堀憲一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 移動支援について何点か御質問いただきましたので、お答えします。  まず、障害の区分と支給基準、あるいは決定時間等に差があるのはなぜかということですけれども、これは従来のガイドヘルプとか外出のためのホームヘルプサービス等、利用実績を勘案して障害の区分ごとに決定、支給基準を定めまして、決定時間については、ケースワーカーが個々の利用者といろいろ話し合いまして、どのくらい使うかという話の中で決定されているものであります。  これについては、特に利用者から特段の声はございません。  それから、移動支援の利用しにくい点はどういうことかということですけれども、サービス提供事業者が不足をしていると。それから、要望としては通学とか通勤に使わせてくれたらいいのではないかという声がございます。  それから、利用の仕方を加味した点でございますけれども、これは立川では1カ月単位を2カ月単位に、そういうふうな使いやすく制度を変えておりますけれども、これについて1年間にできないかということでございますが、せんだっての自立支援協議会で、これを半年単位とか1年単位にしてもらいたいという声がございました。ただ、その一方で一つの事業所からだけ使っていると、その管理はできるかと思いますけれども、三つ、四つの事業所から使って、その上限をはみ出してしまった場合、半年なら半年で設定して、先の1カ月、2カ月を使って、うんと使った場合、後の月で使えなくなるということがございます。  それについては、それは自己責任ではないかという利用者の声もありましたけれども、現実問題として、先に使って残り使えなくなるとなると、その解決が非常に困難でありますので、当面はこの2カ月単位を維持していきたいというふうに思います。  それから、利用者負担について半額、無料、あるいは無料にできないかということでございますけれども、住民税非課税世帯3%、生保世帯0%ということで、使いやすくはしております。  一方で、当然利用者負担についてはさらなる軽減の声もございますけれども、これは三多摩も大体このような水準でありまして、ここであるいは半額とか無料にするというと、これは制度の根幹にかかわることですので、現段階ではそれをさらに軽減をするという考えはございません。  それから、利用者時間をふやせないかということですけれども、視覚障害者の月50時間というのは、他市に比べても26市の中でも高い水準であります。また、今般の障害者自立支援法の改正案の中にも、重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設、個別給付化ということが言われております。  ただ、これも1年6カ月を超えない範囲において政令で定めるということになっていますので、詳細はまだ明らかになってません。これが明らかになった時点で、この辺はもう少し考えてみたいなというふうに思います。 ○副議長(堀憲一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邉博君) 続きまして、安心・安全のまちづくりについての御答弁をさせていただきます。
     まず、駅周辺の案内板の設置、改修等についてのお尋ねでございますが、既に立川市エリアマップが設置されております。その中に周辺施設等の案内も出ております。  今後、市役所の新庁舎への移転や東京地方裁判所家庭裁判所等が開設されたことに伴いまして、地図の修正が必要となっております。現在、このエリアマップに避難所の位置、それから防災情報等が載せられるよう、庁内関係各課と調整を図っているところでございます。  また、市民の方々への避難所等の周知につきましては、平成21年の2月に立川市防災マップを全戸配布しておりますので、その中に避難所市民には周知をしているところでございます。  それから、次に避難誘導標識の統一的な表記及びNPO法人の導入についてでありますが、これは災害時の一時避難所であります小中学校への案内標識につきましては、幹線道路沿道側に既に各1基設置をしております。  御提案のありました統一的な表記の看板の設置につきましては、今後設置をすることになりますと、設置費用の面から非常に大きな課題があると。  それから、さらには新規に設置するということになりますと、当然古い看板の撤去というようなこともありますので、経費的になかなか難しいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(堀憲一君) 田中議員。    〔15番 田中清勝君登壇〕 ◆15番(田中清勝君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。  まずは立川市の施設利用について、御答弁の中では、まず市の在勤、在学は別で、相互利用ができるメリットを出すんだという話をいただきました。そういった意味では、相互利用ということに関してちょっとまたお話を伺わせていただきたいと思います。  立川市が多摩地域の交通の要衝であることは、先ほど言わさせていただきました。また、国の合同庁舎も近いうちにできるということで、またそれに伴って関連企業や業種の方々がふえてくるということは、目に見えているところであります。ますます在勤者がふえてくることは必至だと思います。  そこで、お聞きしたいんですけれども、先ほど使用料の決定の仕方に関しては、これは当審議会に関しては全然別なところで審議して、それぞれの会館の中で、施設の中で決定をするということなんですけれども、これからの市内と市外を区別するということに関して、本当にそれでよろしいのかどうかということをいま一度御答弁いただきたいんです。  実はこれからの立川市がそういった意味での位置づけにあるまちであるということに関しては、むしろ区別の仕方に関しては、できればいろいろと検討していただく。例えば、利用回数なり年齢なり性別の違い、そういった意味のものを加味された利用体系を考えたらいかがでしょうかということなんです。  次に、今度はまた別なところで質問させていただきますけれども、施設の今立川市は効率運営を進めようとして取り組んでいるわけでございます。  その施設の中での今費用発生、先ほどいただきましたけれども、それぞれコストが3億1,000万円かかるんだと、それが7,600万円、23%、それが7,000万円かかるんだと2.5%、2億9,000万円かかるんだ。それから、そのほかにだから回収できるのが3,200万円、11%だとか、そういった意味で、ちょっと早口にさせていただきますけれども、申しわけないです。もう時間がなくなっちゃったので。  そういった点で、回収の仕方も工夫されているかもしれませんけれども、むしろ今の施設の運営の仕方、管理の仕方に関して、別な視点を持った考え方ができないでしょうかということなんです。  今いろいろと取り組みをしている指定管理者制度の移行とか委託事業、民営化といろいろと手法を考えて、経費の削減なり、効率化の向上を目指しているところなんですけれども、いま一つ従来から行っている周辺自治体との共同運営、または共同負担ということを立川市は提言なり、または考えたことがあるのでしょうかということなんです。  多摩の魅力発信、先ほど話をさせていただきました。多摩地域内の広域連携、それから住民による多摩地域の活性化ということを含めまして、そのことを具現化する意味でも、他市との話し合いを進めて、例えば利用度の問題、利用率がこれだけ、先ほど話をいただきましたように、他市の方々が、市内が60%ということは他市の方が40%、またそのほかには86%が市内だったらば、14%の方が市外という形の市外の各都市に、いわゆる市区町村というのかな、町村というのかな、市町村に対して、こちらから提言をして、話し合いの場を持つということはできないのかということなんです。  この辺はどういうことかと申しますと、一番言及させていただきたいのは、経費の中で人件費が一番かかるということでございます。その中で人件費がかかるということならば、できれば人件費ということに関しての各自治体からの人の出向、または人の異動ということが考えられないでしょうか。  いろいろと規定があると思います。自治法なり、そういった意味での人の異動に関して、または出向に関しては、今まで立川市でも後期高齢者のほうへ出向されたり、それから聖苑組合なり、組合関係で出向されている事例はありますので、出向規定というのがあると思いますけれども、むしろ他市との話し合いで、お互いに職員の異動ができる状態をまた考えて、それでいて補完すること。できればそれぞれの費用に関しての補完を従業員、いわゆる職員によって半分、半分に見ていくとか、そういうふうな形のとらえ方が改めて、新たな考え方としてできないかということなんです。  いわゆる広域的に施設の運営、それはむしろ職員の異動を今までは固定だったのを流動制に変えてみたらいかがでしょうかということで、改めて今回は提言させていただこうと思って、その辺を今回質問の中に入れさせていただきました。  その点に関しては、どのような見解をお持ちなのか、またはできないことがあるんでしたらどの点ができないことなのかということも、できれば御答弁いただきたいなと思っております。  それから、予約システムについて、これは先ほど御答弁いただきましたけれども、ちょっと細かいところなんですけれども、予約システムは今現在の中では利用目的から探すボタンから予約を行ってくださいと、施設名で探してボタンを予約すると、内容によっては使用できない状況が、承認できないことがありますので、御注意くださいと、これは何とかむしろ通常に施設からの予約もできるような状態にどうしてできないのかということがちょっと細かいですけれども、その点に関しても御答弁いただきたいと思います。  その次に今度はスポーツ振興、先ほど不可能な、海とか川が水が必要なところは当然できませんけれども、まだまだほかにできないところがあるのではないかなと思っております。  できれば、これはちょっと以前の話でございますけれども、競輪場にてリングを設置してボクシングなりプロレスを開催したことがあるとお聞きしました。それはいつごろなのか、むしろ競輪場の利用促進に関しても、そういった意味では多分効果になるのではないかなと思って、それはどのような種類の内容のものだったのか、それをできればわかる人が御答弁いただきたいなと思っております。  それで、今の状況からすると、競輪場での利用はできるのでしょうか。リングがあるスポーツというのは、なかなか立川では経験したことがありません。ですから、今ある施設を利用して、できるだけ多くのスポーツ種目ができる環境がつくれないかということなんです。つまり施設の棚卸をして、どの程度種目がふえるかを検討したらいかがでしょうかということです。  東京都の石原知事はオリンピック招致の際には、立川市の都内の棚卸をして、使える施設がどのくらいあるかというようなこともされたわけなんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、今回の国体においては、立川市では4種目行われる予定になっております。できるだけ施設の棚卸もしながら、スポーツの活性化、振興を含めて活性化していくためにも呼び込んで、それでそれぞれの施設の中でできるだけ種目ができるようにすることが将来にわたっての立川市スポーツ振興に大きく寄与することじゃないかなと思っているんですけれども、その点はどのように考えられているか、御答弁いただきたいと思います。  次に、立川福祉についてでございます。  先ほど利用者の声を聞いて、50時間の利用の中で32.2時間、25時間の人に関しては15.4時間、知的の方々が利用されているということなんですけれども、実は昨日も議員の質問がありました。私も今回の障がい者の移動支援については、これはあくまでも生活重視の観点から、移動支援の負担金は本当は基本的には廃止したほうがよいと思っているんです。しかし、今回もいい答弁を聞かせてもらえませんでした。これが水準だという話でしょうけれども、通勤、それぞれ利用者が、例えば先ほど答弁の中では通学に使いたいとか、できれば通勤にも使いたいというような話で、そういうような話を答弁いただきました。  そこで、障がい者の皆さんの声を行政に反映する意味で、直接当人からアンケートをとられたらいかがでしょうか。その中で、それぞれ御意見があると思います。ですから、行政はその御意見を基本的に尊重して、できるだけ順序を整理して優先順位をつけて実施するようにしたらいかがでしょうか。  費用の面に関しては、なかなか法律的に改善できるところは少ないというのであれば、それに関しても将来にわたって利用時間はどうですかというような話で、行政が前向きに検討されたらよろしいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。  先ほど答弁の中では、当然3%の利用、それから生保の方々に関してはゼロ%というんですけれども、今の1割負担というのがどうしても高いんだという声が届いてきているはずだと思います。  ですから、そういった意味では決定者と、それから実利用者がパーセンテージが大分低い状態になっている。本来ならば、先ほどいただいた中では80%、90%以上の利用率がなっていなければいけない状況なんでしょうけれども、そういった実態にはなってないという現実は、もう少ししっかりと受けとめていただきたいと思います。  その次に安心・安全のまちづくりについて、立川駅周辺の看板について、先ほどの答弁ではエリアマップの設置はできているので、それを修正をしていきたいという話です。  避難所への周知は市民へはされたということでございますけれども、これは避難所への周知、確かに市民にはできます。ですけれども、今度は駅利用者に関してはどのように避難所への周知をするか。やはり看板なり、またはそういった意味での資料の配布を駅等でも配布しなければ、立川市の駅を利用されている方々への安全を確保することはなかなか難しいんではないかなと思っております。  先ほど申し上げましたように、NPO法人では、これは統一的ないわゆる避難所への案内を考えているということでは、例えば立川市と昭島市の避難所への案内の仕方が違ってきたならば、まずそれぞれ自分たちで覚えているところは、たしか先ほど避難所への周知の仕方が市民によって100%されている。これも立川市もそうでしょうけれども、昭島もそうです。そういった意味での避難所への案内看板が不統一ならば、そこで知識を得たものがそのまま今度はその瞬間のときに、当然そういうような行動を起こしてしまうというのも一つ人間の常じゃないかなと思うんです。そういった意味で、もう一度統一的な看板をいわゆるこれは全国看板というか、法務省総務省もそういった意味では推進しているという話でございますので、その点に関しては費用が問題だと言いながら、命の問題ですので、人の安全を確保する意味では、そういった点でもう一度検討をしていただけないか、その辺の御見解をもう一度、命とどちらが大事なのかを御答弁いただきたいと思います。  それから、もう一つ緑町、泉町の地盤についての質問が昨日他の議員からございまして、今現在分筆登記中だということでございますので、早急に実施してもらいたいんですけれども、同時に立川駅の案内板の整理、それから避難所への避難看板の設置、これは先ほど今設置されているものだけが一応更新するという話なんですけれども、その全体的な避難所への案内、それから案内板も早急に設置していただけないかということです。  それも今は英語と、それから日本語だけしかありません。でも、それもできれば今現在立川の在勤、在住の外国人を含めると1万人以上いると言われておりますけれども、特に中国人が1,592名、韓国人が1,010名の方が住民として住んでいらっしゃいます。  そういった意味では、他市の状況も見ますと、やっぱり4カ国語で表記されていることが多いです。ですから、その表記の仕方に関しても、4カ国語で掲示できないかということを御質問させていただきます。 ○副議長(堀憲一君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 公共施設に関連してのお尋ねでございますけれども、まず近隣自治体から広域的な連携というようなお話につきましては、既に図書館の相互利用ということを近隣の自治体から申し入れはしてございますけれども、これにつきましては、立川市在住、在勤、在学の方がいつでも利用できるというような状況にございまして、改めて他市と連携してというようなお話にはまだ至っていない状況でございます。  特に図書館にしても体育館にしてもそうなんですけれども、在住、在勤、在学まで広げておりまして、立川市にかかわりの深い人たちの利用をまず優先させていくべきだろう。その上で、余裕のある時間帯等が設けられたならば、他の自治体との相互利用というのは可能かと思いますけれども、まずみずからの自治体に関係の深い方たちの利用を優先させていく必要があるのではないかなというふうに考えております。  そういう中で、利用回数、年齢、性別での使用料の差をつけてはどうかということについては、一つの考え方として十分御理解できますので、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。  それから、施設の共同利用につきまして、事務の共同処理といいますのは、個人的に派遣されておりました広域連合ですとか、あるいは一部事務組合、あるいは事務派遣というようないろいろな手法がございます。そういう場合にはございますけれども、施設の共同利用となりますと、多摩地域の場合は北多摩地域、北部地域にございます多摩六都館、こういうところで近隣の6市が協議会方式で運営したという実績がございますが、個々の施設を共同で運営しているというのは、今のところ承知してございません。  施設の効率的な運営というのは、共同化を図る前に、まずその施設の管理運営の手法をどうあるべきかということは、各自治体がみずからの責任で最も効率のいい運営方法を考慮した上で、それでも不可能ならば広域的な展開というのも次善の策としてあるのかなというふうに考えてございますので、今進めております指定管理者の制度、あるいは民営化、委託、こういうところの効率化を図って、コストを削減すると同時に、使用料等の見直しも一定の受益者負担の考え方によりまして適正化を図って、それでも施設の運営が厳しいということになりましたら、次善の策として議員が御指摘のような点も十分検討していかなくてはいけないかなというふうに考えてございます。 ○副議長(堀憲一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中村忠君) 移動支援について、利用者の方々からアンケートをとってはどうかという御提言ですけれども、移動支援を含めまして、障害福祉サービスについては、自立支援法の改正も予定されていますことから、その実施の時期や方法、アンケートの対象も含め、実施に向けて検討してまいります。 ○副議長(堀憲一君) 教育部長。 ◎教育部長(近藤忠信君) 予約システムの件で、探せないことがあるという御質問でございました。  体育施設を利用する場合ですけれども、施設から選ぶ方法と種目から選ぶ場合があります。施設から入った場合に、例えば野球をやりたくても市民体育館ではできませんので、体育施設を利用する場合には、種目から入ってくださいという表示をしておりますので、それに従って選んでいただければ、そういうこともないんではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邉博君) 防災の観点から駅利用者の避難につきましては、東京都では駅前滞留者対策事業ということで推進を図っておりますので研究してまいります。  なお、立川駅はターミナル駅となっており、防災の計画の中では、立川市における帰宅困難者の想定は約3万1,000人というふうに想定をしております。  この方々が一斉に帰るということになりますと、これまた大きな問題になると。  それから、その方々を一時避難所に受け入れることは想定をしておりませんので、当然混乱が起きるということで、帰宅困難者や、駅前に滞留をする人たちをどうするのかということが大きな今課題となっております。  現状、東京都の御指導もいただいておりますが、今後対策を講じる一番の点がまず一時待機施設の確保をしなさいと。そのために鉄道事業者と駅周辺事業者、それと市、これで構成する協議会を立ち上げて、広域的な対応を検討すべきだというふうに言われておりますので、本市におきましても、今年度中に今言いました鉄道事業者、駅周辺事業者、市、この3者において協議会を立ち上げて、その中で方針、指針等を定めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(堀憲一君) あと2分ですから簡潔にお願いします。 ◎市民生活部長(渡邉博君) 次に、立川市と他市の看板が不統一ということは、これは議員御指摘のとおりだと思います。避難所への看板の4カ国語での表記というものについても、検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(堀憲一君) 公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長(田中博君) 競輪場を使って、プロレスですとかボクシングをやったことがあるかという御質問ですが、競輪場内では実施はしておりません。競輪場の外、東側等の当時は駐車場で使用していた民有地だという理解をしているところです。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) あと1分ですので。  田中議員。 ◆15番(田中清勝君) 今ちょっと質問の中で、答弁の中で、避難経路の私が看板をつくっていただきたいという話をさせていただきました。今、むしろ3万1,000人の人間が一度に帰宅したらというのは、あれはちょっと今までの作成されている資料と全然違っているんじゃないですか。むしろ昭和記念公園のほうに避難誘導するべきだということが書いてあるのに、その辺が前も答弁、そういった意味では以前の答弁はそういうふうにされておりまして、避難は昭和記念公園のほうへしますよという話だったんです。それが今の答弁は全然違うじゃないですかということで、時間ですので、最後だけちょっとその辺だけ御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(堀憲一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邉博君) これはあくまでも想定で3万1,000人ということで、避難はもちろん公園等、特に昭和記念公園は大きな敷地を持っておりますので、そこへの避難ということは当然想定しておりますが、それでも入り切れないということがありますので、駅周辺で一時待機所みたいなものも充実をしていきたいということで、協議会を立ち上げて検討をしていきたいということを申し上げたつもりでございます。  以上でございます。 ○副議長(堀憲一君) 以上で田中議員の質問は終わりました。  次に、17番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。    〔17番 岩元喜代子君登壇〕 ◆17番(岩元喜代子君) では、通告に従いまして一般質問を行います。  文化・芸術による人づくりについて。  昨日、立川文化をめぐる質疑がありましたので、ここで少し再確認をしておきたいと思います。  立川市には皆様御存じのとおり、平成16年12月に制定されました文化芸術のまちづくり条例というすばらしい条例がございます。  そして、その前文文化についての考え方が示されていますので、その一部を引用させていただきます。  いわく、    文化を人間の創造的な営みとその成果ととらえ、文化の概念を芸術活動はもとより、経済活動を含むあらゆる生活の領域に関わるものとして幅広く考えるとともに、文化が生活に潤いと豊かさをもたらし、地域社会の健全な発展にかけがえのないものであることを認識します。 −−とあります。  その後に前文は続きますが、文化をこのように幅広くとらえ、新たな立川文化の創造を図るとうたわれております。  このようなことを前提といたしまして、また人づくりとは小中学校学校教育だけではなく、子どもから大人まで幅広く、生まれてから亡くなるまで、向上の人生、よりよい貢献的な人生を歩んでいただくための人間教育という意味でお尋ねいたします。  初めに、文字・活字文化の復興・興隆についてです。  昨日、タイミングよく立川市教育だより「たっち」の第13号が配られました。そこには、この質問に合わせるかのように、ことし3月に行われました市内の全小中学生に対して行われた読書アンケートの結果が掲載されておりました。小学生8,181人、中学生3,309人が回答を寄せてくださったそうです。  その結果、小学生は1カ月に平均8.7冊本を読んでおります。小学校1年生に限りますと、平均15.7冊も読んでいらっしゃる。中学生になると、1カ月に何と1.8冊になってしまう。1カ月に1冊も本を読まなかったお子さんは小学生で6.4%なのに、中学生になると27.7%となる。実に4人に1人は一月に1冊も本を読まなかったということになるわけです。  そして、学校の図書館で本を借りたり、読んだりしましたかという質問に対しましては、小学生では67%のお子さんが利用していますが、中学生になると16%のお子さんしか利用していなかったとありました。  しかし、本を読むことが好きですかとの問いには、小学生83%、中学生68%が好き、あるいはどちらかといえば好きと答えています。  昨年度から全小学校に配置されました学校図書館支援指導員の指導が大変効果的に働いているというふうなことがうかがわれます。これを中学校まで拡充し、ぜひ子どもたちの活字離れ、読書離れに歯どめがかけられることを願っております。  そして、その土台となります学校図書館の内容の充実について伺いますが、学校図書館の現状は図書が古い、特に百科事典や世界地図など、時代の変遷とともに更新されなければいけない図書が古い昔のものであったり、現代の子どもたちの関心をそそるような、いわゆるアトラクティブなものがそろっていないなどの声をお聞きすることがあります。  そこで、お伺いしますが、今年度の教育費約7億円のうち、学校図書の購入費はどのくらい充てられていますでしょうか。また、調べ学習に必要な図書はすべての学校に完備されているのでしょうか、予算はこれで十分とお考えか、お伺いいたします。  また、今回の読書アンケートと以前、四、五年前に行われましたアンケートではどのような変化が見られるのか、お伺いをいたします。  また、去る4月23日から5月17日までは、子どもの読書週間でしたが、各学校ではどのように取り組まれましたでしょうか、主な取り組みで結構ですので、お示しください。  また、毎年10月27日から11月9日までが読書週間となっております。ことしは第63回となっております。そして、この初日の10月27日が文字・活字文化の日と制定されております。ことしはどのような取り組みが行われ、立川市民が読書に親しむような企画が立てられておりますでしょうか、お答えください。  次に、「子どもたちと芸術家の出会う街」事業のアウトリーチについて伺います。  平成13年12月に施行されました文化芸術振興基本法の第24条で、学校教育における文化芸術活動の充実がうたわれており、子どもたちが文化芸術に関する体験学習などを受けられるように、学校における文化芸術活動に対する支援や必要な施策を講ずると定めております。  表題の「子どもたちと芸術家の出会う街」事業は、東京都財団法人東京都歴史文化財団、そして子どもたちと芸術家の出会う街実行委員会が主催し、各地の教育委員会などが後援して実施されております。  東京芸術劇場では、バレエやダンス、狂言や雅楽、そして書道や写真など、さまざまな芸術を体験できる取り組みが行われております。そして、その事業を街や学校に出張して行うアウトリーチ活動も行われております。  昨年度の実績では、都内では豊島区、練馬区新宿区、文京区、そして日野市などで実施されており、子どもたちが日本が誇る雅楽や交響楽、そしてダンスやバレエなどの芸術をいながらにして体験できる事業となっております。立川の子どもたちにも文化芸術のすばらしさを体験してもらい、何よりも文化芸術によって、自分自身を鍛え上げてこられた一流の人間と接触することによる感動を味わってもらいたいものだと思います。  また、これと同様の事業はほかにも実施されているとも伺っております。立川市ではこのような事業の取り組みについては、どのようにお考えになっているのか、またその取り組みの状況についてお答えください。
     次に、国の研究機関の活用について伺います。  去る5月2日、土曜日、立川市民会館アミューにおいて、国立極地研究所立川移転記念講演会「立川南極がやってくる!」が開かれました。  ここには多くの議員の皆様も参加され、宇宙飛行士の毛利衛さんのお話や南極昭和基地立川の会場をつないでのライブトークなど、楽しいひとときを過ごされたことと思います。  会場のアミュー大ホールが老若男女でいっぱいになり、南極にいる観測隊員に直接質問をした代表の小中学生8人も実に堂々としていて、大変誇りに思いました。  立川市には、ことし4月に板橋区から移転してきたこの極地研究所を初めとして、2005年2月に北区西が丘から移転してきた国立国語研究所や昨年品川区戸越から越してきました国文学研究資料館があり、ことし10月には統計数理研究所港区南麻布から移転する計画と伺っております。  これらの研究機関はそれぞれが日本の国を代表する先進的な研究機関であり、世界を相手にした高度な専門性を持っています。  それと同時に、研究成果を世に問い、これを社会に還元していくということも、この研究機関に課せられた使命の一つであるわけであります。  したがって、これらの研究機関が発する研究成果や地元へのアプローチなどをいち早くキャッチし、立川市民の知的、文化的好奇心を揺さぶり、満足させるような取り組みが必要と感じますが、御見解をお聞かせください。  例えば、現在独立行政法人となっています国立国語研究所では、私たち議員も必要だと思います敬語の使い方、また外来語の言いかえ提案、病院の言葉をわかりやすくする提案など、私たちの日常生活に欠かせない日本語の基礎、基本に関する研究から専門的な日本語教育に関する研究までが行われており、世界にも誇るべき研究機関だと思います。  ここはことし10月から国文学研究資料館と同じ大学共同利用機関法人人間文化研究機構に編入されることになっているとのことで、地域社会との連携などについて詳しくお話をお伺いすることはできませんでした。  次に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の極地研究所では、先日のそのイベントのような取り組みを初めとして、ことし8月末には一般公開の日を設け、中高生向けには南極北極科学コンテストを開催、また研究所の先生を中心としたサイエンスカフェを実施するなど、地域に開かれた企画が計画されていると伺ってまいりました。そして、来年3月末には併設して博物館の建物が完成し、その秋の開設を目指しているということでした。  皆様御存じのように、南極には地球の生い立ちを解明するヒントがたくさん眠っていますし、宇宙空間に開かれた窓でもあります。また、地球の環境変動を知る大切な指標も観測されていますし、それらは日本の国だけではなく、人類全体に影響を及ぼす大切なデータであります。遠く離れた南極でも、通信技術の発達した今日では、立川研究所と4けたの内線番号で電話が通じているそうでございます。  私がお話を伺いに訪れました緑町の庁舎の広いロビーには、展示用の大きなケースの取りつけ工事が行われていました。このようなわくわくするような施設は立川っ子たちの知的好奇心を刺激することは間違いありません。市が誇る科学教育センターとの連携を早期に確立すべきと考えますが、御見解をお示しください。  また、国文学研究資料館は昨年3月に移転してきましたが、その後4月から閲覧業務が再開され、5月から移転記念特別展が、10月からは源氏物語一千年紀を記念した源氏物語特別展が開催されました。  このように各種の研究の推進とともに、社会との連携、研究成果の還元を目指していることも伺いました。  ことし8月4日には、小学生を対象として夏休み子ども見学デーが開かれ、昔の衣装を着た先生たちが歌会始で詠む詠み方で百人一首を詠む企画や館内見学が行われます。  また、7月19日から8月30日までは、怪異や妖怪文化ゲゲゲの鬼太郎とか、そういう妖怪文化を研究した特別展、「百鬼夜行の世界」というものも開かれます。お好きな方はどうぞお運びください。  このように、立川市に越してきたこのような研究機関をぜひ多くの市民に周知し、活用をしていく。ほとんどこういうところは無料でございますので、多くの方々に訪れていただきたいというふうに思います。市の御見解をお聞かせください。  次に、立川市のがん対策について伺います。  まず、検診率向上のための取り組みについて。  ことしは新型インフルエンザの脅威にさらされておりましたが、がんは一貫して変わらない健康問題であります。立川市においては、がん対策を初めとする市民の健康を守るための施策が幅広く実施されており、健康都市立川との理念が生きている感じがいたします。しかし、がん大国と言われている日本の現状の中で、立川市だけがその脅威から逃れることはできませんし、市民の健康を守るための重要課題であります。  日本のがん検診受診率の低さは何度も繰り返し叫ばれておりますので、今さらここで再び述べる必要はないと思いますが、念のため、例えば乳がんでは英国、米国それぞれ75%、日本では20%、子宮頸がんでは英国80%、米国85%、日本では21%であります。  厚生労働省では、5年間でがん検診率50%にまで引き上げるとしています。立川市においては、検診率向上のためのことしの取り組みはどのようになっておりますでしょうか。特に9月のがん征圧月間の取り組みは昨年より前進させられるのでしょうか。また、去る5月29日に国会成立しました今年度の補正予算に組み込まれました乳がん、子宮がんの無料クーポン配布は大きながん検診率向上の力となると思います。今現在、詳細にわたっての周知がなされていることと思いますが、市としてはこの無料クーポンの配布については、どのように取り組まれていらっしゃるのか、御見解と現状をお示しください。  次に、がんの原因ともなると言われているたばこ対策についてお伺いいたします。  たばこの問題はいつもしつこく伺っておりますが、今回1回目は健康問題として伺います。  現時点において、がんにかからないための唯一の明らかな方途が禁煙であります。その観点からのたばこ対策についての取り組みと今後の方針についてお示しください。  次に、がん基金の設立ですが、去る1月末厚生産業委員会では、島根県のがん対策について学んでまいりました。そこでは県内のがん拠点病院に設置する高度医療機器整備のために、目標額7億円でがん対策募金事業が行われておりました。そのうちバナナ募金は商店が売り出すバナナ1房に6円を上乗せして売り、その募金を積み立てて高額な医療機器の購入に充てるというものでした。  平成19年7月から20年12月までの1年5カ月で約3億1,300万円が積み立てられたとのことでした。特に昨今の経済状況からいっても、今後の市政運営は財政的な負担が増大し、これ以上市民サービスを向上させることは困難になってくることは明らかですが、そのような中でも少しずつでも善意の人々からの募金を募り、それをがん対策のために使っていくという考え方もこれからは必要になってくるのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。  次に、がん対策の最後、がん教育の取り組みについて伺います。  がんだけにかかわらず、子どものときから自分の健康は自分が守るという意識を持つことは大変重要なことです。そのために、日々摂取する栄養や食物について学ぶ食教育の重要性が認識され、食育基本法が平成17年7月に施行されております。今、国民病とも言われているがんについて、子どものころから学び、検診の重要性やがんにかからない生活習慣などについて、しっかりとした知識を身につけ、日々実践し、がんで苦しんだり、悲しんだりする人を1人でも少なくすることが必要、大事だと思います。市の御見解をお示しください。  次に、ごみ減量対策についてです。  「5年後に50%削減への道筋は」というタイトルですが、図らずもこの数値は国が目標としているがん検診率の数値と一致しておりますけれども、どちらも実現しなければ本物の画餅となってしまいます。今回の定例会においても、これまでの質疑で理解できた点も多くありますが、5年間で50%削減の道筋について、具体的な方途をお示しください。  また、ごみ市民委員会が新たに発足され、論議が開始されたと伺っておりますが、今後のスケジュールなどについてお示しください。  4番目、日本の経済状況と立川市の今後についてです。  米国のサブプライムローン問題に端を発した世界同時進行の経済金融危機の影響を受けて、我が国の経済状況も危機的状況にありましたが、昨年度中2回の大型補正予算と今年度本予算、そしてこのたびの13兆9,300億円の補正予算と切れ目のない大胆な景気経済対策がとられ、特に定額給付金、子育て応援特別手当、そして高速道路料金の大幅値下げなど、国民生活に直結する施策がとられ、その影響で株価も今では1万円を視野に入れられるほど回復してまいりました。景気の底打ち感が見られるとの報道もなされるようになっております。  立川市の来年度予算の見通しと市民サービスの行方はどうなるのか、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。  また、昨年市長は早い時期から次年度の経営方針を提示され、私ども議員もそれに沿って種々論議を行ったところでありますが、今年度もこのような説明責任を果たしていかれるのかどうか、お答えをお願いいたします。  次に、このような経済状況ですから、さまざまな計画の変更が行われるのではないかと危惧をする方々もいらっしゃいます。そこで、特に西武立川駅南口の大型開発と都市軸沿道の開発計画の見通しについての御見解をお示しください。  以上で1回目を終わります。 ○副議長(堀憲一君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 順次お答えを申し上げますが、まず国の研究機関の活用についての御質問であります。  基地跡地には、議員が御指摘のように、国の研究機関が複数移転してきております。市では、これらの機関に対し、移転前より地域に開かれた施設づくりが行われるよう、要請をしてきたところであります。各機関の取り組みとしては、国語研究所がことばフォーラムや公開研究発表会等を開催し、無料で市民に提供しているほか、国文学研究資料館では、市民交流大学への会議室の貸し出しや講師派遣等を行っております。  また、去る5月2日には新たに移転した国立極地研究所が議員御紹介の記念講演会を市民会館で開催をしたところでありまして、宇宙飛行士の講演や昭和基地とのライブトークなどが行われました。  今後とも市民に身近で開かれた施設となるよう、連携を強化してまいります。  次に、がん対策であります。  市のがん対策につきましては、広報、あるいはホームページのほか、特定健康診査のお知らせにチラシを同封するほか、9月のがん征圧月間や10月に実施される乳がん撲滅ピンクリボンキャンペーンにあわせて、9月にがん検診特集号を充実させて発行し、全戸配布することによってPRに努め、受診率向上に向け取り組んでまいります。  さらに、今年度は厚生労働省が補正予算による子宮がん、乳がん検診についての無料クーポン券の配布を決定しており、立川市におきましても、対象者の方には通知をしてまいりたいと考えております。また、今年度新たに乳がん検診において東京都補助を受け、受診勧奨事業を実施していきたいと考えております。  たばこ対策につきましては、保健指導の中で対応するとともに、がん検診特集号の中でも啓発に努めてまいります。  次に、がん基金についてであります。  島根県での取り組みは県議会での議員提案によるがん対策推進条例の制定を受け、医療系の財団法人ががんの診断、治療のための医療機器を整備する募金事業をさまざまな形態をとって進めているものであります。  個人や企業、団体からの募金、グループ・ボランティアの募金活動に加え、募金つき商品としてバナナなどの12品目の商品の売上の中から募金をいただく仕組みとなっております。  直面する行政課題に民間からの発想で話題性のある募金を実施することなど、興味深い取り組みであると考えます。島根県のこの取り組みは県レベルであること、行政が直接実施をするのではなく、民間が行う事業の支援をすることなど、実施には課題もありますが、研究すべき取り組みであると考えます。  次に、ごみの減量についてであります。  さきの議員にもお答えをしたとおり、広報たちかわ3月10日号で燃やせるごみを5年で50%減量の目標を掲げ、市民、事業者へ協力を呼びかけたところであります。  減量対策の現況は当面取り組むべき施策といたしまして、事業系ごみの排出ルール指導の徹底や家庭系ごみの分別の徹底の啓発、収集回数の見直しなどの施策に取り組んでまいります。  減量目標については、5年間で燃やせるごみを50%減量するためには、事業ごみの削減、分別、再資源化などのさまざまな施策に市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があると考えております。  次に、経済状況と立川市の今後についての質問であります。  平成21年度予算につきましては、市税収入について大きく減収となり、特に法人市民税につきましては、前年度16.7%の減収を見込んで編成しております。  現状では、収入について変動要素の多い法人市民税の納付がされつつある状況でありますので、まだ決算額の見込みを出すことは難しい時期でありますが、新聞報道などから相当に厳しい状況が考えられます。また、個人所得の減少から、平成22年度の個人市民税につきましても大幅な減収が見込まれますことから、今現在、平成22年度の予算見込みを出すことは難しいと考えておりますが、大変厳しい予算編成になるものと予想しております。  そうした中でも、徹底した行財政改革の取り組みを進め、市民サービスに極力影響が出ないよう、市政運営を進めていく所存でございます。  次に、西武立川駅南口の開発についてであります。  不動産市況はいまだ先行きは不透明でありますが、開発事業者とは良好なまちづくりに向けて協議を継続しております。  なお、西武立川駅駅舎改良につきましては、自由通路及びエレベーターエスカレーター等のバリアフリー施設の整備を平成22年度の供用開始を目指して行っており、北口のアクセス道路整備につきましても、既に取得した用地に加え、ロータリー化に向け、地権者と用地交渉を行っております。  また、松中通りと西武線が交差する踏切につきましても、本年度に歩道拡幅を実施する予定でございます。  これらの事業を一体的なまちづくりととらえ、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  次に、都市軸の質問がございました。  この都市軸沿道の処分状況でございますが、A・B街区については、昨年度2度にわたり入開札が行われましたが、残念ながら不落札、不調という結果となっております。  このため、継続的に早期処分の実施に向け、財務省と協議を行ってきたところであり、今まで入札が実施されていなかったC街区の一部、これは国の合同庁舎を除く部分の約1.5ヘクタールでございますが、この入札が5月18日に公示され、10月30日に入開札が予定されております。  市では、本地域の土地処分に先立ち、財務省と協議、調整の結果、平成19年11月に地区計画の変更を行い、文化・交流機能等の立地誘導に努めてまいりましたが、引き続きC街区の土地処分等に係る企業の動向について、財務省と情報共有を図りながら、A・B街区の土地処分の時期や方法等について協議、調整を図ってまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 私のほうから、7点ほどございましたので、御答弁させていただきたいと思います。  特に文字・活字文化の問題でございますけれども、これは20年3月に告示されました新学習指導要領、この中で読書活動の充実が示されておりまして、教育課程編成の原則として、学校図書館を計画的に利用して、その機能の活用を図って、児童の主体的、意欲的な学習活動、あるいは読書活動を充実させるということが明示されております。  予算の関係で申しますと、平成21年度の学校図書館用の図書費につきましては、小学校で1,124万2,000円、中学校で903万3,000円予算化しておりまして、学級数に応じまして各小中学校に配当しております。  小学校につきましては、昨年度御寄附いただきました1,500万円を基金に入れまして、3カ年で執行することとしておりまして、今年度は1校当たり25万円を上積みして配当いたしました。これらを活用して、児童生徒の図書の充実を図っているところでございますが、現在図書の標準冊数から見ますと、小学校で169%、中学校で213%という数字でございますけれども、お話がありましたとおり、古い図書も多くございますので、ここで各学校において更新ができればというふうに思っております。  それから、アンケートの関係でございますけれども、これはちょうど平成15年9月に子ども読書計画をつくったときに分析をしております。これは東京都の調査でございましたけれども、これを見ますと大変喜ばしい数字が出ておりまして、例えば小学校1年生の読書の1カ月の平均読書冊数が当時は4.8冊だったんですね。これが先ほど議員御案内ありましたように15.7冊ということで、1年生は非常にふえていると。2年生が8.6冊が13.2冊、それから3年生になりますと8冊が9.4冊、4年生が5.7冊が6.9冊、小学校4年生が5.7から6.9、小学校5年生で3.6から4.2、小学校6年生では2.9から3.4、いずれにしてもすべて数字は上がってございまして、これまでの取り組みの成果、あるいは図書支援員の効果かもしれませんけれども、もう少し詳細には分析してみたいと思っております。  3番目に、各学校での取り組みでございますけれども、立川市では4月23日を子ども読書の日、あるいは秋の読書週間だけではなくて、各学校が実態に応じて読書活動の取り組みを進めておりまして、読書を推進するための読書月間、あるいは読書旬間の設定、あるいはお話ボランティアによるブックトークやお話会の実施、推薦図書の掲示、それから読書紹介や読書カードの作成、図書委員会による読み聞かせの実施、保護者やボランティアの御協力を得て、各学校ごとに特色ある取り組みを実施しております。  今後は各学校の図書館担当者連絡会等を活用いたしまして、各学校の工夫ある取り組みを交流し合うこと、そして学校図書館支援指導員が図書室協力員の効果的な活用、そしてまた公立図書館との連携した取り組みについても、取り組んでいきたいと思っております。  図書館全体の取り組みといたしましては、10月、11月がこの読書ウイークということで取り組んでおりまして、27のイベントで、おおむね子どもが大体半分ぐらいですが、600名を超える参加をいただいておりますが、今年度につきましても、創意工夫をして実施していきたいというふうに思っております。  それから、アウトリーチの関係でございますけれども、「子どもたちと芸術家の出あう街」事業ということでのことでございますけれども、立川市におきましても、既に文化庁の芸術文化課の実施しております「学校への芸術家等派遣事業」に派遣を希望する小中学校が応募をしておりまして、この事業は児童生徒が文化芸術活動のすばらしさを知る機会を充実するとともに、学校文化活動の活性化を図るため、すぐれた活動を行っている芸術家等を学校文化大使として派遣していただきまして、講話や実技指導、実技披露などを行うことによって、豊かな心をはぐくむということを目的としております。  昨年度は第七小学校とけやき台小学校が応募いたしまして、第七小学校は第2募集にて採択され、けやき台小学校は第3次募集で採択されまして、アウトリーチを受けた両校とも講師は立川市都市デザイン賞を受賞している銅版の造形作家の方、あるいは作家になるまでの子ども時代からの生活、あるいは現在作家として目指していることなどの講話をいただいた後、実際に銅版の加工を体験していただいて、その特徴や特性を知る学習を行いました。  参加した6年生の子どもたちはこうした活動を通じまして、地域に根ざした作品を深く理解して、芸術家としてのすばらしい生き方を感じ取ることができたということを聞いております。  同種の事業としては、東京都の生活文化スポーツ局の支援しております同様の事業がございまして、これは各事業の募集がありましたら、校長会等で御周知を申し上げまして、やっているわけですが、現在財団等がニッセイ名作劇場でありますとか、21年度は12校が参加を決定しておりますし、スポーツではソウルオリンピック、ロサンゼルスのオリンピックで活躍されました大林さん、あるいは信田さん等を呼んで、上砂小、第二中でも行っております。  それから、今年度に入りまして上砂川小学校ではフォークデュオゆずの校内コンサートも実施いたしましたし、国立音楽大学との連携、これは鑑賞教室、あるいはブラスバンドへの指導員の派遣計画等も今年度予定をしております。  それから、国の機関の研究の活用で、学校として、あるいは科学センターとしての連携のことがございましたけれども、まず国立国文学資料館との連携では、昨年度国文学資料館の夏休み、先ほど御案内ありましたが、夏休み子ども見学デーに10小の子どもたち、5年生ですが、中心に15名ほどが参加をいたしました。そして、また立川市中学校教育研究会社会科部会が見学、あるいは研修を行いまして、今年度は国語部会が活動する予定となっております。  国立極地研究所との連携では、先ほどの国立国文学資料館と同様に、立川の先生方の研究組織であります立川市中学校教育研究会におきます理科部会との交流、あるいは小学校科学教育センターでの児童との交流なども検討しております。具体的には、極地研究所を会場にした部会の開催、あるいは講座の開催、あるいは所員によります出前講座の開催なども今現在検討しているところでございます。  それから、最後ですが、がん教育の取り組みでございます。  小学校では第6学年の体育保健領域で病気の予防ということで、その単元で喫煙防止教育の一環として肺がんを取り上げております。副流煙や、あるいは受動喫煙についても触れておりまして、他者へのたばこの影響についても学習をしております。  その他の教科等につきましては、総合的な学習の時間、あるいは特別活動、道徳の時間などで喫煙等の防止教育をしております。  中学校では、第3学年の保健体育において、先ほどお話がありました生活習慣病とその予防という単元の中で、日本人の3大死因でありますがんを取り上げまして、がんを防ぐための生活習慣について学習しております。  さらに喫煙と健康との単元でも、喫煙による健康の悪影響やがん発生との関係などについても学習をしております。  子どもたちの心身の健全な発達、あるいは人格の形成に向けては、各小中学校薬物乱用の防止教室、あるいは喫煙防止、薬物乱用防止の内容を取り入れましたセーフティ教室なども開催しておりまして、昨年度は小学校5校、中学校7校で開催をしております。  子どもたちが喫煙を始めるといいますか、そういう動機としては好奇心を初めとして、興味本位のことが多いわけでございまして、子どもたちの喫煙防止のためには、やはりたばこやがんについての正しい知識と無煙環境が大切と考えておりまして、保護者や周囲の協力が何よりも必要となってまいります。保護者の方に対しても、保護者会を通じまして、たばこ等の害について、子どもたちと話してくださいと働きかけております。  今後につきましては、初期教育を含めて、小中学校における健康で望ましい生活習慣づくりを推進する観点から、連携して充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(堀憲一君) ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長(原田晴司君) ごみ減量に関する具体的な施策と目標ということにつきましては、現在ごみ減量の方策として、燃やせるごみの半数以上を占めております紙類を資源として収集することが減量に大きな効果があると考えております。  現行の収集体制の中で、資源ごみの収集回数をふやすことを検討してまいりました。具体的には、この7月よりこれまで月1回であった雑紙の回収を月2回にふやし、さらに来年の1月からは本格的な収集体制の見直しを行い、紙類全体の収集を月1回から月2回に、プラスチック、ビニールの収集を週1回から週2回に、さらにペットボトルの収集を月2回から週1回にふやす予定でございます。  これらの分別収集に関する広報啓発活動としましては、広報による定期的な掲載を初め、ごみ収集車による巡回アナウンス放送、公共施設への横断幕、懸垂幕の設置、それから各種イベント、特にことしは健康フェアが計画されておりますので、すべてのフェアに参加しまして、減量のほうをPRしていきたいと。  さらに、自治会を初め、積極的に地域に参加して、減量等の協力をお願いしていきたいというふうに考えております。  また、事業系につきましては、事業者アンケート等をもとに紙類等のリサイクルルートの確立や産業廃棄物の判断基準の作成などについて、関係団体と連携して取り組む予定でございます。  これらを活用いたしまして、各事業所や一般廃棄物運搬業許可業者に対する分別指導を徹底して行っていきたいと。さらに、来年1月からは清掃工場において、ごみ検査機を導入し、事業系ごみに含まれている紙類やプラスチック類を検査し、改善指導を行っていきたいと、このように考えております。
     目標につきましては、まず家庭系につきましては、市民1人当たりのごみ量が多摩地域で一番少ないのは町田市でございます。本市は1人当たり約646グラムということで、多摩平均が685となっております。また、リサイクル率の一番高いのは調布市の49.7、本市が33.8、多摩平均が37.2と、このようになっております。  また、事業系につきましても、従業員1人当たりのごみ量が多摩地域で一番少ないのが約237グラム、本市が537グラム、多摩平均が385グラムとなっております。  このような現状でございますので、これから5年間でごみ減量、50%削減していくという目標を立てておりますので、担当としましては多摩地域のトップレベルにこの5年間で引き上げていくと、こういう指針を持って施策を展開していきたいと、このように考えております。  次に、ごみ市民委員会とごみ処理の基本計画との関係でございますが、この4月20日にごみ市民委員会、第1回目を開催をいたしました。その中で、市長から諮問をいたしました。諮問事項につきましては、立川市のごみ処理基本計画の見直しに関する基本的な考え方、二つ目としまして、立川市におけるごみ減量方策とリサイクルの推進についてと、この2点について諮問をいたしたところでございます。  5月28日に2回目、今月の22日に清掃工場及びリサイクルセンターを視察して、その後7月から9月にかけまして、ごみ処理の課題だとか基本方針、減量方策、リサイクルに向けたワークショップ、それから計画目標、重点施策ということをこの7月から9月にかけまして検討します。  10月下旬に答申案をまとめ、11月中旬ごろに市のほうに答申をいただくという流れになります。  その後、並行しまして、市のほうでは庁内に基本計画の検討部会をこの8月に設置しまして、関係部署等と協議を行いながら、ごみ市民委員会での意見及び我々が検討している内容のものとあわせまして作業をしていくと、最終的には来年の2月にごみ処理基本計画の素案等をまとめまして、その後パブリックコメント、それから地域への説明会等を行い、来年の3月にごみ処理基本計画の案を取りまとめていきたいと。最終的には、年度が変わりますけれども、年度明けに市としての計画を決定していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(堀憲一君) 岩元議員。    〔17番 岩元喜代子君登壇〕 ◆17番(岩元喜代子君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  急いで2回目の質問をさせていただきます。  まず、学校図書館等の文字・活字文化の件ですが、よくわかりました。前回の読書アンケートから比べますと向上している、前進しているということがわかりまして、大変うれしく思います。ぜひこの流れで、一人一人のお子さんの成長のために頑張っていただきたいと心から念願いたします。  昨日、高口議員からは、ICT環境の推進ということが強く提案されておりました。やはり現代のそういう科学機器を活用した、駆使した教育と、また文字・活字文化を活用した文化と、学校教育と、ハード、ソフト両面のさらなる改善をお願いしたいと思います。ぜひこれは今後ともずっと見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、10月27日からの読書週間の取り組みですが、これはやはり教育委員会が図書館を管轄しているということで、教育長が御答弁いただいたんだと思うんですが、いわゆる生涯学習等の考え方からいきますと、生涯学習推進センターのほうの話だとは思いますが、読書調査が昨年行われておりまして、やはり大人でも最近1カ月で1冊も本を読んでいないという人が4割を超えていたという、そんな報道もありました。  よき本を読むことは、よき人生をつくり、よき人生を生きていくことであると、また世界の多くの偉人は活字は人格を磨き、頭脳を鍛え、人生を豊かにするとも述べておられます。より多くの市民が読書に親しみ、文字・活字文化の興隆のために、またさらに御尽力をいただきたいというふうにお願いします。  もう一つ学校教育の図書館を使ったこの調べ学習について一つ提案なんですが、調べる学習賞コンクールというのがございまして、これはNPO法人図書館の学校財団法人日本児童教育振興財団が主催し、文部科学省東京都教育委員会など、各地の教育委員会が後援して行われております。  このコンクールには、文京区や杉並区を初めとして熊本市桑名市、白山市、茅野市など、全国各地で取り組まれております。これが子どもたちが自分の身の回りにある日常的な生活の中で不思議を感じ、興味を持って自発的に調べていく、そのようなことを図書館で調べ、調べ学習の第一歩をスタートさせて、図書資料の活用方法を身につけ、生涯教育の原点でもある調べ学習の基礎を学び、身につけると。  そして、この話題が地元地域に根ざしているので、地元の活性化にもつながっているという、そんなお話を伺ったことがございますので、こういうこともひとつ取り入れてみてはどうかというふうに考えます。  以前私ども公明党では、読書感想文コンクールをやったらどうかということを提案したこともございましたが、さまざまいいものは取り入れて、活用していただいて、子どもの教育に当たっていただきたいと思いますので、これはもしお考えがありましたらお示しください。  次に、「子どもたちと芸術家の出会う街」です。  これもやはり今私は教育格差ということが危惧されておりますので、公教育の場所で保護者の経済状況と関係なく、すべての子どもたちにすぐれた文化芸術を体験する機会を提供していただきたい。そして、子どもたちの無限の可能性の芽にこの滋養を与えていくということは私たち大人の教育行政の大きな責任ではないかというふうに思いますので、現実教育現場では大変タイトなカリキュラムが組まれているようですので、難しいのかもしれませんが、ぜひ取り入れていただけますように強く要望申し上げます。要望とさせていただきます。  次に、国の研究機関の活用ですが、先日の国立極地研究所が行った南極のイベントのときに行われたアンケート結果をいただいてまいりました。そのときに、回収率は63%だったんですが、その結果によりますと、このイベントに参加された方々は小学生が50人、中学生36人、高校生、大学生がそれぞれ6人、そして最も多かった年代は60代の129人、次いで40代が125人、50代85人、70代69人、そして80代の方が13人もいらっしゃったということでした。  ですから、やはりこのような教育機関を活用するというところにおきましても、まさに生涯学習の時代ですから、学校教育だけではなく、生涯学習センター、また地域学習館ですか、市民交流大学、高齢福祉課のシルバー大学、あるいは自治会やPTA、子ども会、体育会、文化会、さまざまなところで広く活用していかれるような取り組みが必要だと思います。どこかの部署がそれを担当して、組織横断的にこのようなものを皆様、市民の全体に周知をしていくという取り組みをお願いしたいと思います。これはどこが担っていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、がん対策です。  去る4月19日に昭和記念公園で行われました東京TAMA音楽祭&いのちのリレーの会場で、立川市に拠点を置くNPO法人がマンモ車検診と乳がん触診体験、女性がん検診啓発キャンペーンを行いました。  このがん検診率を少しでも向上させようとの関係者の皆さんの熱き思いがあふれた取り組みでした。  会場には、現在映画化されて大変感動を広げております「余命1ケ月の花嫁〜乳がんと闘った24歳」というこの映画の美しいマンモ車が会場に来ておりまして、120名を超える方々が長蛇の列をつくって、この乳がん検診を受けていらっしゃいました。  やはりこの93名の方からこのアンケートがありましたが、この今回のそのときの検診に参加したのはなぜかというときに、検診料が安かったからという答えが63名もいらっしゃったということがわかっております。ですから、今回の無料クーポン、ちょっと御答弁がなかったかと思いますが、無料クーポンの取り扱い、この基準日が6月30日となったと伺っておりますが、どのように取り組まれて、実施はいつごろからできる予定でしょうか、対象者は何名いらっしゃるんでしょうか、もうそろそろそのとこら辺はわかっているのかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。  それから、がん基金につきましては、これはもう先ほど市長が御答弁いただいたように、ぜひ研究していただき、先ほどからいろいろ本当に野球場の改修とか、やらなければいけないことはたくさん、お金のかかることがございますので、ぜひ財務当局としても研究をしていただき、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、がん教育につきましては、ここに児童生徒向けのがんの本があるんですね。「がん検診勧めるわけ」というのと「がんについて学ぼう」という小学生、中学生向けの本があります。このような本を先生たちに使っていただくなり、あるいは図書館に置いていただいて、子どもたちが興味を持って見ていただくようなことも役に立つと思いますので、提案申し上げます。  次に、たばこについてですが、去る5月31日は世界禁煙デーでした。世界禁煙デーといいますのは、たばこががんを初めとした多くの疾患の危険因子であることから、たばこを吸わないことが一般的な社会習慣になるように、世界保健機関(WHO)が定めたものであります。  禁煙マークをプリントしたTシャツを着てマラソン大会などを開き、世界的に禁煙を呼びかけております。  1995年の時点で、世界の喫煙者は10億1,000万人、約5人に1人の割合となっておりました。毎年世界で300万人が喫煙が原因と見られるがんや心臓病で亡くなっており、このままでは2030年代初頭には喫煙による死亡者が年間1,000万人に達するとWHOは警告をしております。  日本では5月31日から6月6日までの1週間が禁煙週間となっており、ことしは都内で煙のない健康的な社会づくりということをテーマに記念のシンポジウムが開かれました。立川市においては、この世界禁煙デーに対応しての取り組みは何かなされていますでしょうか。まだもし取り組まれていないとしましたら、このような日や週間を活用して禁煙を呼びかけていってはいかがでしょうか。特に受動喫煙の怖さ、強力発がん物質のニトロソアミンが主流煙の52倍、ホルムアルデヒドは50倍、膀胱発がん物質のナフチルアミンは39倍など、この受動喫煙の怖さの啓発を行っていくべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。  次に、たばこの問題ですが、環境対策として一つは6月1日に市の喫煙制限条例が施行されて1年がたちました。その評価と現状について簡単に御報告をいただきたいと思います。  また、以前に提案をしておりました喫煙制限条例の啓発用のティッシュペーパーをたばこを購入する方へたばこと一緒に手渡しする方法とか、市内各駅のポスターなどの掲示、あるいはごみ収集車や青パトによる周知徹底などの提案をしてまいりましたが、その辺の実現の可能性はいかがなんでしょうか。  また、先日千代田区内で行われました議員対象の研修会に参加いたしましたときに、千代田区内では喫煙禁止であるという旨のアナウンスがその会場で行われておりました。立川では先ほど述べたとおり、国の研究機関がたくさん越してきていまして、その方々に、それに関係する方々への周知徹底ということも大変重要な課題ではないかと思います。どのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長(堀憲一君) あと5分です。 ◆17番(岩元喜代子君) わかりました。  あと経済的な問題につきましては、ぜひ市民サービスが低下することのないように、先ほど申したがん基金などの考え方も取り入れて、ぜひ市民サービスの向上に努めていただきたいと要望します。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 調べ学習の充実についてでございますけれども、20年1月に実施しました東京都の児童生徒の学力向上を図るための意識調査の結果でも、やはり授業がわかるという要因としては、自分で調べたり、考えたり、体験したりする授業が多いからということを挙げております。今後も児童生徒の生きる力をはぐくむために、学校図書館や情報機器の活用、そしてまた社会教育施設や各種団体等の連携を図りまして、各学校における調べ学習の充実を図ってまいります。 ○副議長(堀憲一君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(内田勉君) 喫煙条例施行後1年間の評価と現状ということでございますが、市ではこの間立川駅周辺の特定地区に重点を置き、周知啓発活動を進めてまいりました。  駅周辺での定点観測による歩行喫煙率は、条例施行前は2.6%でございましたが、本年2月には0.5%弱に減少し、効果を上げているものと考えております。  あと関係機関での会議等における会議場でのアナウンスということでございますが、効果があるものと思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(堀憲一君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(来栖哲夫君) それでは、クーポンのことについてお答えさせていただきます。  子宮がん検診が20歳から40歳までは5歳刻みになっていますので、大体6,600人を見込んでおります。  乳がん検診は40歳から60歳ということで、やはり5歳刻みを見ていますので、6,000人程度、それでこれから印刷等の準備がありますので、またがん検診手帳の配布も考えておりますので、9月ごろにはと思っていますが、なるべく早い時期に、できる限り早い時期に配布できるように準備を進めてみたいと思っています。  あともう一つ世界禁煙デーの御提案でございますが、過去に標語につきまして、広報に掲載したような記憶がございますが、議員御指摘のように、意識啓発というのはとても大切なことでございますので、例えば禁煙外来の御紹介ですとか、そういうことができないものかどうか、具体的な対策というんですか、検討につきまして、考えてみたいなと思っております。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 国の3機関との連携でございますけれども、国のほうからお話を伺っておりますのは、イベント等へ適宜御案内申し上げたいということと、それから各施設にございます展示設備等も、あるいは諸室、教室等がいろいろございますので、そういうところについても開放しているので、ぜひ使っていただきたい。  それから、逆に地域等で行いますイベント、講演会への人材の派遣、あるいは資料等の提供も行うというふうに聞いてございますので、当面窓口は企画政策課のほうで担当させていただきますが、事業実施ベースになりますと、市民交流大学と非常に連携が深いのかなというふうに考えておりますので、一度どういう仕組みをつくったらいいのかというのを庁内的に検討させていただきたいと思います。 ○副議長(堀憲一君) 岩元議員。1分ありませんので。 ◆17番(岩元喜代子君) ありがとうございます。  ぜひ進めて取り組みをお願いしたいと思います。  あとごみの減量で生ごみの処理器の助成が始まるというのが6月10日号の広報に載っておりました。生ごみの処理に関しても、各家庭でできること、そして集合住宅等での取り組みも大変重要だと思いますので、この広報には7月10日号の広報で詳しくお知らせしますとありますが、その辺はぜひ力強く推進していただきたく要望をして終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(堀憲一君) 以上で岩元議員の質問を終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後2時49分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後3時5分〕 ○議長(太田光久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、11番 中山議員の質問を許します。中山議員。    〔11番 中山ひと美君登壇〕 ◆11番(中山ひと美君) 質問通告に基づきまして、4件の質問をいたします。  今回ちょっと多いんですけれども、なるべくいい回答をいただきまして、一つ一つ片づけていきたいなと思います。  1件目、教育行政について、特に指導行政について設置者としての教育委員会事務局の考え方及び今後の具体的な方向性をお伺いいたします。  初めに、澤教育長にバトンタッチされ、今まで以上に教育現場におけるさまざまな課題改善を図り、その充実・発展に向け適正な施策を講じられ、適切な御指導をされていることに感謝申し上げます。  それでは、本題に入ります。  1点目、学校選択制に関する指導行政、特に中学校学校選択制を実現するために教育委員会は特色ある学校づくりをどのように考えているのかについて質問いたします。  このことは1年かけて質問させていただいておりますし、清水市長の公約でもあります。昨年1月にすべての小学校並びに中学校の校長に実施した学校選択制についての意向調査、また、同年7月に市内の小学校6年生及び中学1年生の通常学級在籍保護者に実施した市内中学校学校選択制についてのアンケートのお願いの調査結果を踏まえ、中学校の部活動における学校選択を一部認める施策を講じていただきました。  これに関しましては教育委員会、そして、決断なされた市長の御努力に感謝申し上げます。  今回、中学校の部活動における学校選択は新入生が居住地の中学校に希望する部活動が設立されていない場合、市内の他の中学校に希望する部活動が存在する場合、希望する中学校への入学を認めるとのことです。  そこで、今後はこれから一歩踏み込んで、居住地の中学校に希望する部活動が設立されていても、市内の他の中学校で部活動に打ち込み、さらに高いレベルで活動したい場合は認める方向で考えていただきたいと思います。  一生に一度の中学校時代、やりたい部活動をやりたい学校で、教わってみたい指導者のもとで高い志をともにする仲間とともに、悔いの残らぬよう精いっぱい打ち込みたいという子どもたちの願いを真摯に聞き届けていただきたいと思います。  私が通っていた立川2中でも、あるバスケットボールの先生が子どもたちを関東大会に導いてくださいました。これは、本当に今も保護者並びに子どもたちのよい思い出にもなっておりますし、本当に親子ともども部活動に一生懸命、親は子どもを支援し、子どもは一生懸命やったというそんなお話もありますので、私は、教育委員会の今後の展開と、それから現在の進捗状況をお尋ねいたします。  2点目、小中学校副校長二人制を導入しませんか、について質問いたします。  今医療界でもセクレタリー、私は最初セクレタリー制度にしようかと思ったんですけれども、セクレタリーは余り皆さんになじみがないということで、今回、副校長二人制ということにいたしました。  小中学校における副校長の業務について一口で申し上げますと、学校に関するすべてのことになると思います。教務指導、生活指導、3年生の進路、各先生のこと、部活動のこと、PTAのこと、学校事務、そして地域とのつながりなどなど、私が考えただけでも、これだけのたくさんの仕事があります。  特にここ数年地域とのかかわり、地域の方々とのかかわりが強くなっており、地域への会合、行事への参加が今まで以上にふえているのではないでしょうか。  最近の傾向として、副校長の業務量が多いために大変厳しい状況になり、体調を悪くしたり休職したり、また副校長への受験者も減少していると聞いておりますが、立川市の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。  また、ここ数年立川市にも女性の副校長、校長がふえ、男女共同参画という点からも大いに喜ばしいことと思っておりますが、このような問題からさまざまな変化が生じているのではないでしょうか。このことについても立川市の現状、また東京都教育界の現状をお尋ねいたします。  また、杉並区では平成19年8月に中学校2校で副校長二人制を導入し、現在は中学校5校で導入しております。これは杉並区独自の施策として、区の職員を行政系の副校長として配置し、教育系と行政系の2人の副校長がそれぞれの職務を分担し、校長を補佐する中、円滑な学校経営を推進していると伺っております。  副校長としての本来の職務である教育課程の適切な管理や適正な実施及び教員の育成にかかわる指導、助言など十分発揮できる環境を整わせることは、子どもたちにとっても、先生方にとっても大変重要であると思います。  私は、この副校長二人制を立川市もぜひ導入すべきである、導入していただきたいと思いますが、教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。  大きな2点目、駅周辺のまちづくりについて質問いたします。  駅周辺のまちづくりについては北口、南口、特に北口のシリーズ化として、私は再三質問させていただいております。  今回は、立川駅北口西地区再開発事業について質問いたします。  この件につきましては、それに伴う新自由通路を先行して設置してほしい、屋根をつけてほしい、どうしても早くあそこの自由通路が欲しいということで何度か質問してまいりました。ここで5月の末に準備組合の総会が開かれたと聞いておりますが、そのときの状況はどうだったのか、わかる範囲で構いませんので教えてください。  次に再開発のスケジュールとも関係すると思いますが、新自由通路の計画はどのような状態になっているのか、また、概算工事費についてもおわかりになるのでしたら教えていただきたいと思います。  3件目、契約制度について質問いたします。  この件につきましては、きのうも何人かの議員が質問しまして、ちょっとびっくりしております。同じ内容になると思いますが、もともとが考え方が違うので、そこら辺は御了承して質問させていただきたいと思います。  工事契約、業務委託契約を初めさまざまな契約制度改革を進めていることと思いますが、ここのところで市内業者から受注することができない、とてもじゃないが安くて利益が望めないといった声が立ち話の中で上がっていることを御存じでしょうか。こういった声に対して、市長はどういうふうに考えているのか見解をお聞かせください。  また、工事と違い最低制限価格を設けていない業務委託の入札や、年度当初の見積もり合わせの中で、予定価格の50%を下回る価格で落札している案件があると考えますが、どのぐらいの件数があるのか、そして、その対応はたしか低入札価格調査を実施すると聞いておりますが、結果等はどうなっているのか、失格等はあったのかお尋ねいたします。
     また、低入札価格調査を実施して、委託業者が予定価格に比べ著しく低い金額で受注した場合、一般的には下請を含めそこで働く人たちの人件費を削減する、あるいはどこかで手を抜かざるを得なくなっている。どこかにひずみが出ているのではないかと思われます。  結果として安かろう、悪かろうが想定されますが、そういったものがないのかどうか、現場の声も含めてお尋ねいたします。  また、こういったことにより市民サービスの低下にもつながることが考えられますが、市民の皆さんからの苦情等は出ていないのかについてお尋ねいたします。私のところにはかなり参っています。  大きな4件目、寄附金の使用状況について質問いたします。  立川市の寄附金に関しましては、幅広く心温まる市民の皆様からたくさんの寄附金をいただいていることを本当に感謝申し上げます。  さて、寄附金については一般寄附、指定寄附があり、立川市の発展のために役立てていることと思いますが、使用状況についてお尋ねいたします。  まず、1回目の質問はこれで終わります。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、西側地区再開発の進捗状況についてでありますが、去る5月28日に開催された平成21年度の準備組合の総会で、今年度は権利者の合意形成を図り、12月の組合設立認可を目指していくことが権利者間で承認されました。  次年度以降につきましては、平成22年度に権利変換計画の認可を得、平成23年度に施設建築物工事に着手し、竣工・オープンにつきましては、これまで25年度としておりましたが、26年の秋を目指していくことになります。  また、概算事業費につきましては建築資材の高騰等により、平成18年度に試算した約176億円から増額せざるを得ない状況であるとの報告があります。  準備組合が昨今の鋼材価格の低下等も見きわめながら、事業費の精査をしていくとのことであります。  次に、新自由通路につきましてでございます。昨年度実施した調査設計をもとに東日本旅客鉄道株式会社は、新自由通路の整備位置や工法、仮設計画、支障物等の技術的検討を行ってまいりました。この結果、当初想定していた以上に工事費の増加が見込まれ、調査設計段階の大まかな概算事業費といたしましては20億円を超える額になると、JRより報告がありました。  市といたしましては、概算工事費の精査、再開発事業との工程調整を行うようJRへ強く要望しております。JRといたしましても、工事費の増加等につきましては厳しく受けとめ、今年度実施する基本設計においてさらに精査し、工事費の見直しを検討していくと報告を受けております。  今後、早期に新自由通路に関する基本協定書を締結し、基本設計に着手してまいりたいと考えております。  次に、契約制度についてであります。契約につきましては立川市公共調達基本方針に基づいて行っております。原則競争で実施しておりますので、新たな事業者に決定する場合もございます。事業者が変わり、市民の皆様に御不便をおかけしたとの御指摘でありますが、交代後に発生するさまざまな課題につきましては、主管課と事業者が連携・調整し合って対応し、徐々に落ちついてきているとの報告を受けております。今後、市民の皆様に御不便をおかけすることがないよう、事業者が交代することも想定した現場の対応や事業者間の引き継ぎ方法など、改善を進めてまいりたいと考えております。  寄附金につきましては、指定寄附金は寄附をいただいた方の御意向が十分反映されるよう、適切な活用をすべく予算に計上させていただいております。  一般寄附金につきましても、地域づくり振興基金等に寄附申込書に記載のある項目別に積み立てをし、その趣旨に沿った事業に使わせていただいております。  寄附をいただいた御本人が使用状況について公表してもよいとの承諾が得られれば、市のホームページ等で使途状況について掲載するなどのことも可能と考えますので、検討してみたいと思っております。 ○議長(太田光久君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 1点目の学校の選択制の前に特色ある学校づくりの話がございましたけれども、立川市の市内の学校は、研究事業を初め地域人材の活用、あるいは地域行事を教育活動に生かすなど、各地域におきまして伝統や文化を生かす創意工夫された教育課程が、編成が根づいているわけでございまして、その意味では各学校が地域の特色を生かして学校づくりに励んでおります。  その中で部活動についてのことでございますけれども、このアンケート調査でも多くの方からの希望もありまして、部活動による、これは指定校変更制度ということでスタートしておりますけれども、指定された中学校に希望する部活動がない場合に、その希望する部活動のある中学校への就学を希望できるということで、これはことしの4月から中学校に入学する方から実施いたしました。  制度につきましては、昨年9月から各学校を通じましてチラシを配布したり広報紙に掲載したりしてお知らせをしてまいりましたけれども、結果としては申請者が2名ということでございまして、作文の審査、あるいは校長先生の面接などの結果、2人とも希望を受け入れるということになりましたけれども、その後お一人は私立中学校へ進学するということになりまして、この制度を利用して立川市学校に入学した生徒は1名ということでございます。  議員の御提案でございますけれども、まだ始まったばかりの制度でございまして、今のところすぐに変更するという、まだ考えが至っておりませんけれども、制度を運用する中で保護者や学校の意見を聞きまして、子どもたちの思いにこたえてまいりたいと考えております。  それから、小中学校への副校長二人制ということでございますが、確かに学校教育が抱える課題がより一層複雑化して多様化している状況の中で、公立の小中学校の先生方は子どもたちの指導だけではなくて、さまざまな対応がございます。  中でも副校長は、校長を補佐するという学校経営者でございますけれども、事務処理あるいは議員の御案内のように地域の方々と学校とのパイプ役、さらには学校におけるさまざまなトラブル対応など多くの仕事がございまして、こうした状況の中で御指摘のとおり杉並区のほうでは区独自で、いわゆる区費によりまして副校長二人制を導入いたしました。  それで、新たに配属する2人目の副校長は事務系の副校長ということになりまして、地域のかかわりや経営企画、教育事務などのこれに属さないさまざまな分野で校長の学校経営を補佐しているというふうに聞いております。  19年8月に区立の中学校2校に配置して、現在は中学校23校あるそうでございますが、そのうちの5校に複数配置を配置しているということでございます。  教育委員会といたしましては、副校長の負担軽減を図る意味で、有効な手だての一つであるとは考えますけれども、東京都では都費の負担教職員の配当基準というのがございまして、小中学校とも学校規模が28学級までは、副校長の定数は1人ということでございまして、東京都から配置してもらうのはちょっと不可能でございます。  立川市立の小中学校に2人目の副校長を置くためには、やはり杉並区と同様にその給与は全額市が負担しなければならないことと、それから、2人目の配置については、立川市の職員としての身分を持たなければなりませんので、そうした中で副校長に適した人材を発掘していくと、育成した上で各学校には配置しなければならないというような課題もございます。  御提案の副校長二人制については事例もございますので、さらに研究してまいりたいと考えております。 ○議長(太田光久君) 財務部長。 ◎財務部長(遠藤幸男君) 低入札価格についての調査件数でございますけれども、20年度は21件、そして21年度の委託契約は1件ございました。いずれも低入札価格調査の結果、失格とはなりませんでした。  また、21年度、年度当初の準備行為でございますけれども、委託契約で235件ございまして、落札率は95.66%でございます。  また、委託契約の現在までの契約件数252件で、平均落札率が95.63%でございます。  以上でございます。 ○議長(太田光久君) 中山議員。    〔11番 中山ひと美君登壇〕 ◆11番(中山ひと美君) 御答弁をいただきましたので2回目の質問をさせていただきます。  まず、1件目、中学校の選択制についてですが、様子を見ながらということで前向きにと私は受けとめました。やはり1名でも自分の好きなクラブをやりたいということで、まずは、私は初めの一歩だと思っておりますので、今後私もよくウオッチして、また要望なりを言わせていただきたいと思っております。これで終わりじゃないんです、すみません。  それで、今立川市、選択制はできないということで、クラブだけは選択していいということになっておりますが、原則学校選択制をとっていない立川市であります。市内9校の中学校の規模、すなわち在籍する生徒数がここでかなり学校差が生じていると伺っております。  中学校の学区域が固定されているため学区域に在住する生徒数が学校規模の大小につながっているためだと考えます。  この間もうちの自由民主党の古屋議員が5中の人数がふえて教室が足りない、じゃ急いでプレハブをつくりましょうということになっております。迅速かつ子どもたちに支障がないように学校が通えるようにはなっておりますけれども、学校規模によって若干の教育環境が変わるのは仕方がないことだと考えますが、在籍する生徒数が各学校間で余りにも大きいと、学校経営においても、特に生徒の指導・管理等に若干の支障が出てくるのではないでしょうか。  子どもたちを安全で安心して任せられる、そして、良質な教育を提供していただける適切な学校規模があるのではないかと考えます。高い教育効果を考えた場合、学校の適正な規模を確保し、適正に配置することが重要だと私は考えます。  中学校の現在の規模からかんがみ、適正規模及び適正配置についての立川市の中期的な展望をお尋ねいたします。  また、2点目に関しましては研究課題ということで、教育長の考えというか、子どもたちにとっても副校長先生にとってもいいというのは認めるけれども研究、私は検討ぐらいに入っていただけるかなと思ったんですけれども、今、例えばクラスの先生がちょっと風邪で体調が悪いと休んだ場合に、小学校の場合、すべて副校長先生がそのクラスの1日の担任の仕事をこなします。それは御存じだと思いますけれども、そして、その学校、子どもたちが帰ったあとに本来の副校長先生の業務をやることになるわけです。それがやはりかなりの負担になると思います。  今の現状がこういうふうになっているわけでして、私は、かなり精神的なノイローゼになったり、過労で体調を崩したりという話を聞いていますが、その現状がちょっと1回目でお聞きしたかったんですけれども、答弁がなかったのでわかる範囲で結構ですので、お教えいただけたらと思います。  この副校長二人制が立川市に導入できたら、私はとても画期的なことだと思います。今回、我が自民党から東京都議会の候補になる方も、自民党としての考えで副校長二人制を推進している発言がございました。  例えば28学級がなければだめであるならば、やはりまずやってみて、これだけ成果があるんだからぜひ28学級を少しでも、例えば25学級でも20学級でも、私は、クラスが多いから副校長二人制にするのではなくて、やはり副校長先生の業務が多い、そしてなる人がいなくなる、そしてだれかが体を壊したり、だれかが心を病んだりしてしまってからの対処では遅いのではないかなというのをすごく感じるわけであります。  ここで課題になるのは、立川市課長級、あるいは副校長先生の場合は係長級を配置することになると思いますので、教育長の判断が、心が決まってもやはり立川の市長の決断がないと、これは実現できないと思います。清水市長、学校選択制もやっていただきました。本当に感謝しております。ただ、今の現状、現場を考えたときに、私はぜひ立川市、三多摩で1番目にやってもらいたいなと思うんですけれども、お考えを伺わせていただきたいと思います。  そして、まず全校というのは無理ですから、大規模校、小学校中学校も大規模校から配置を研究、試験的にも配置してみるべきではないかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。  立川駅北口西地区市街地再開発の進捗状況については、組合設立というのが一番の難関でありまして、これは立川市で勝手に決めるものでもありませんし、地権者の中でやらなければいけないということなので、ここが正念場であり、ここが一番難しいところだと私は思っております。  特に1年ほど竣工がおくれてしまうという、今答弁がありましたので、ああ、また1年おくれちゃうのかと思ったんですけれども、これはいたし方のないことかなと思います。この事業の正念場に来ておりまして、建築資材の高騰等から増額せざるを得ないとの御報告がありましたが、ここに来てまた鋼材価格の低下等があり、かなり落ちついてきているのではないかと思われますが、再開発準備組合が試算した総事業費はどのぐらいなのかお尋ねいたします。  また、新自由通路につきましては、当初の予算よりかなり多い20億を超える額、かなり増額だと思われますが、今のスケジュールで開発事業との整合性はとれるのかどうかお伺いいたします。  また、基本設計の中で考えるのかもしれませんが、幅員6メートルというお話でしたが、やはりこれからの立川、大きくなる立川を考えると、この新自由通路、6メートルを超える幅員ができないかなと思いますが、また、地元要望が強い屋根の整備等はどのようになるのかお尋ねいたします。  3件目、契約制度についてですが、建築市内業者の件もあります。ただ、私は今回契約制度について質問させていただいたのは、私が肌で感じたものが幾つかありまして、前日ありましたけれども、電話の応対である、そして、ワンストップサービスでいらっしゃる案内係の方である、そして、あとは広報の戸別配布、これに関しましては、私のところにかなり苦情が参りました。  今まで来ていた、ちゃんと来ていた広報が届いてないんだよというのがかなりありまして、私は、ああ、これって目に見えない安かろう、悪かろうかなと思っております。やはり市民の声を届けるのが私たちの仕事であれば、これはやはり何かが原因があるんではないかなと思います。  品質の問題、そして、やはりある程度最低価格を設定してきちんとした契約、もちろん今もきちんとしていますけれども、価格の面におきましてきちっとした56%、前回の56%というのはかなり低いんじゃないかなと思います。  やはり人件費の問題等がありますので、私は、業務委託に関しましてはそういう部分をつくってもいいんじゃないかなって思うんですけれども、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  それから、寄附金の状況なんですが、これ、2回目言おうかなと思ったんですけれども、市長からホームページに掲載してくれるということなので、これは、やはり今立川市の予算というのは大変逼迫しております。この寄附金というのは本当にありがたいもので、ある意味たくさん寄せられるといいなと私は思っております。  その中で寄附をしてくださっている方が、これは公表しないでください、これはやはり少し何らかの形で公表してもらいたいという人がいるのであれば、それなりにきちっと表示してほしい、明記してもらいたいなと思いましたので、2回目に質問しようと思ったんですけれども、これは1回目で市長から答弁いただきましたので、これからもやはり貴重な寄附金です。市民の皆さんに周知できるようにきちっと明記していただくことをお願いしたいと思います。  2回目の質問をこれで終わります。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 中学校への副校長二人制の導入というお話でございますが、副校長となりますと管理職であります。管理職を立川市独自で派遣するということになりますと、立川市立の九つの中学へ派遣、導入ということを視野に入れて考えなければならないというふうに思います。  そんなこともございまして、私の最大の公約であります職員100人削減後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(太田光久君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 1点目の中学校の適正規模についてのお尋ねでございますけれども、学校教育法施行規則で、小中学校とも12学級以上18学級以下を標準とするということが定められておりまして、平成12年11月に立川市教育委員会で定めました立川市学校規模適正化実施方針では、中学校の適正規模を9学級から18学級というふうに定めております。  現在、9つの中学校のうち適正規模を超えている学校は1校ございます。これは20学級になっておりまして、一方適正規模より少ない学校は2校、6学級、7学級ということでございます。  この実施方針が策定されてから9年ということでございますが、その間少人数指導、あるいは少人数指導・学級の実施、あるいは非常勤講師の配置、学校選択制度の導入など、学校教育を取り巻く環境というのは大きな変化が生じておりまして、このような中で一定の児童生徒数を確保して、よりよい教育環境を整えることが教育委員会の責務でございますので、子どもたちの社会性を育成して学校行事の活性化など、学校運営を考えた場合の学校規模の最小基準について、やはり今後も学校保護者、地域の方ともお話し合いを重ねながら教育委員会として検討してまいりたいというふうに考えております。  副校長の二人制に関しまして、確かに私も副校長の仕事ぶりを見ておりまして頭が下がる思いの部分があるわけですが、確かに昨年度、小学校では半数の副校長が担任として入った状況がございます。  文科省の調査によりますと、教職員の病気休職者数が15年連続で増加しているということの報告もございますが、立川市立の小中学校では過去3年間、副校長が職務の煩雑さから体調を崩して病気休暇をとるというような事態は発生しておりません。  ただ、これについては校長がリーダーシップを発揮して、副校長の執務の状況を把握しながら指導・育成を果たすということ、それから、副校長も執務状況の多岐にわたるみずからの職務に対して校長の指示を仰いだり、あるいは副校長会の機会を利用して他の副校長との連携を図ったりと、そういうことで計画的・効率的な職務の遂行を進めていると思います。  教育委員会としても学校教育サポートセンターの指導員が各学校を巡廻しておりますし、副校長と面談を行いましてメンタルヘルスを努めたり、あるいはメンタルヘルスのマネジメントに関する研修会を担当の医師を招いて行ったり、あるいは調査文書の縮減・効率化、あるいは会議や研修会等の設定を工夫して、副校長の校務運営に支障を来さないように取り組んでおりますが、教育委員会としても、この多忙化問題については今議論をしているところでございます。  大規模校からの配置をという御提言でございますけれども、確かにこの21年度、統括校長制度ができたときに、先ほど私は28学級までというような基準を申し上げましたけれども、統括校長の配置基準と申しますと、学校規模等で管理の困難度が高い学校ということで、小学校では24、中学校では21というような基準を東京都では持っているわけでございまして、これらにつきましては、都の教育長会を通じまして問題提起をしてみたいと思っております。 ○議長(太田光久君) 開発調整担当部長。 ◎開発調整担当部長(下澤文明君) 再開発準備組合が試算した総事業費の件です。資材の高騰によりまして平成18年度試算から約3割上昇しまして、昨年度の基本設計時点では約230億になると聞いております。  しかし、この総事業費では事業の成立が大変難しい状況でありますので、準備組合といたしましても、議員御指摘のように鋼材の下落などの動向も見ながら、さらに事業関係者と連携を強化して、さらなる建築費の削減を図る予定だというふうに聞いております。  次に、自由通路の件です。スケジュールですけれども、再開発事業の一部を工事ヤードに使わなくてはいけないということから、基本的には、先ほどの再開発ビルの工事とあわせて自由通路の工事を行うことになります。  具体的には今年度は基本設計、22年度に実施設計を行いまして、工事につきましては再開発ビルにあわせて平成23年度から26年度にかけて行う予定と。さらに再開発事業に影響のないように詳細な検討をJRと行っていきたいというふうに思っております。  それと自由通路の幅員増、屋根の設置についてでありますけれども、これまでもJRに要望しておりますけれども、引き続き基本設計の中で協議・調整を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(太田光久君) 中山議員。    〔11番 中山ひと美君登壇〕 ◆11番(中山ひと美君) はっきりしたお答え、どうもありがとうございました。  1件目の学校選択制についてですが、私も今後見守っていきたいと思います。平成9年1月でしょうか、文部科学省教育改革プログラムに通学区域の弾力化を盛り込み、このことに相前後して全国的に学校自由選択制が広がってまいりました。  学校の特色をかんがみ、児童生徒の特色を考慮して学校を選択すること、また、教育の自由化の理念を推し進める上では、不可欠なことではないかなと思っております。  しかし、何事にも長所と短所があるように、この選択制についても同様と考えます。当市は全面的な中学校学校選択制はとっていませんが、学校選択制の長所の部分、すなわち学校の活性化を促し、児童生徒の個性に応じた教育の機会を保障する、さらに教師の授業力、指導力や学校教育力、学校力に対し端的にあらわれる厳しい外部評価は、この制度の持つ学校改善のよい効果であると考えます。  中学校学校選択制について、これからまたさらに一歩踏み込んだ施策に期待させていただきます。  また、副校長二人制については、100人を削減してからということですので、100人を逆に、前向きな私は削減できたら考えていただけるというふうに、前向きにとりたいと思います。今、職員削減を一生懸命やっている最中ですので、その前に東京都のほうの教育委員会にも、東京都議会議員のほうに立川市には2名おりますわけですから力をかしていただき、東京都のほうから予算が出るように努力をしてもらいたいとも思います。  これはちょっと余談なんですけれども、清水市長も2人副市長制にいたしまして、ソフトの面、ハードの面と今本当に2人の副市長で力を合わせて円滑に立川市の行政が、私は進んでいると思います。そういう部分から、やはり1人の副校長先生に業務が重過ぎるという現状が今あると思います。休職者、今体の調子が悪いという方はいらっしゃらないということなので、これが維持できますように、また生徒たちにとっても、きめ細かい学校教育をするためにはいい施策だと思いますので、100人削減できたら、また考えていただきたいと思います。  私は、これは1年間のライフワークにしますので、また質問させていただくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  また、2件目の西地区再開発事業と新自由通路の開発事業ですけれども、これは立川市にとってどちらも重要な事業です。これが決まらないことには、総合窓口センター、駐輪場問題も何も前に進まないわけだと思います。多少の困難や障害があるとは思いますけれども、どこかで線を引いて、どこかで決断して乗り越えていただいて、早期に工事が着手できるよう、これも要望いたします。  3件目の入札制度ですが、契約制度につきましては市内業者を手厚く保護してほしいという要望をさせていただきたいと思います。  なぜかと申しますと、災害があったとき、何かがあったときは市内業者、特に建設業の方々がたくさん手助けをしてくださると私は思っております。入札のときには厳しい中で、安い低価格の中で仕事はとれないけれども、何かあったら、おい頼むよじゃ、私は、そんな都合のいいようには考えてほしくないなと思う部分もあります。これは私のつぶやきと考えていただければいいですけれども、やっぱり人間、そんなものじゃないだろうなと思います。  立川市の中では、やはり一生懸命立川市のためにやってくださっています。そして納税者でもあります。そこに市外業者に支援をとかではなくて、支援をするんだったら、市内業者でもとれる仕事を与えて、それで還元していただく、私はそれが一番じゃないかなと思いますので、この辺も、もちろん契約制度の改革は必要でありますが、ここら辺のことも考えてよろしくお願いしたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(太田光久君) 以上で中山議員の質問は終わりました。  次に、28番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。    〔28番 佐藤寿宏君登壇〕 ◆28番(佐藤寿宏君) では、質問通告に基づき質問させていただきます。
     いつも財政問題をやらせていただきましたけれども、今回はごみの問題が出てきまして、これは5月10日前後に、突然私の家に電話がございました。数十年来の知人でございますけれども、立川のごみ行政は大丈夫ですかという話で、その中で焼却灰が出ない、煙突が要らない、それからダイオキシンが出ないと、そういう試験機が入間にありますけれどもいかがですかと、見学しませんかという話を聞きまして、これはだれだってにわかに信じられませんよね。そんな装置があるんですかと、そこで電話で30分ぐらい話し合いました。  そうしましたらまんざらうそでもないと、これはとりあえず市長に報告しようということで、市長室へ行きましたら市長はお留守で、すぐに大霜副市長に言いましたら、じゃ、これは原田部長、それと天野所長に連絡をしていただきまして、そうしましたら、大沢議員が5月13日にいかがですかと声をかけていたというお話をしたんですけれども、私のほうは、5月13日は地方自治体とか会社関係者が150人ぐらい来るということで、特別に5月12日にやっていただけるということで、見学させていただけるということで、大沢議員が行ったときは、13日は都合が悪いということでお断りしたという話なんですけれども、12日ならば大丈夫だということで急遽12日に部長と天野所長、それとうちのほうの清水議員と4人で行きました。  入りましたら機械がちゃんと備えてありました。焼却する場面も見ましたけど、そんなに大きな機械ではない、やっぱり実証機ですから、で、ごみを入れて運転するとき、実証機ですから人間が入れましてふたをして、スイッチを入れてそのままどこかへ行っちゃったんです。ずっと我々は待っていたんですが、音はほとんどゼネレーター、充電器の音とあと中和剤が撹拌している、その程度で、あとさわってみても何にも熱くない。これで6時間から8時間後には炭素化するという装置で、これは、そのときはこんなので大丈夫かなということで、非常に不信というか何となく不安に思ったんですけれども、それから帰りましていろいろ調べました。  月刊「地球環境」という、そういう本にも紹介してありましたし、いろいろ調べたところ、これはひょっとしたら本当にこれは大変な装置かもわからんと、ですから、これは徹底的に勉強してみよう、そして会社の人たちを呼んでいろいろ尋ねました。  そうしましたところ、これはひょっとしたら立川にとってごみ問題が解決するのではないかというような感じを受けまして、これをぜひ財政問題をやる予定が、このことできょうはごみ問題で1本に絞らせていただきまして、質問に入らせていただきます。  ごみ処理の問題は現在の焼却処理の方法では、ごみ焼却場を稼働している限り、ほぼ毎日有害な物質であるダイオキシン類や有害な焼却灰が発生し続けています。全世界でごみの焼却をこのまま続けていけば、やがて地球上は有害な物質で充満していくことが予測されます。  立川市でも他市に先駆けてできる限り日常生活の中で発生するごみを分別し、資源化の努力をしてきたことに対しましては大いに評価するところでございます。  しかしながら、立川市は大手百貨店を初め多くの国の施設と民間企業があり、類似都市に比べてごみの量が3ないし4割多いとお聞きしています。市長は雑紙を収集し資源化し、5年で50%の減量を目指すとの御説明がありましたが、今後も資源化できず残ったごみは、やはり焼却し焼却灰は埋めて、またエコセメントとして再利用することとなりますが、エコセメントで製造した製品にも、多少の有害物質が含まれており、市内に使用された製品から漏れる可能性もあり、有害物質を出さない資源循環型社会の取り組みが求められていますが、今後、立川市はどのようなさらなる取り組みをされるのか、1点、お伺いします。  次に、現在は再資源化できないごみは焼却か超高温で溶かし、残った焼却灰、溶かして残った残渣は埋めるのが、日本の大多数の自治体がこの方法でごみを処理しています。  しかし、焼却のごみ処理の方法では焼却時に必ず有害物質、ダイオキシン類が発生し、人体と環境に多大の影響を与えています。今後のごみ処理は燃やさず、溶かさず、できる限り埋め立てない、そして、有害物質であるダイオキシンを排出しないごみ処理の方法に転換を目指すべきです。  本市の考えや取り組みをお尋ねいたします。  3番目は、これがいよいよ本題です。  ダイオキシンを出さない、焼却灰を出さない、煙突がないごみ再資源化装置は、世界初の先駆的な国際特許でありカテゴリーAの評価を得ています。このカテゴリーAというものに対しても、私もちょっと疑問を持ちまして、直接その会社に聞きました。これは、カテゴリーAとは前例がない、または特に特許性が高いといわれる特許との説明がありました。  先ほど御説明しました月刊「地球環境」という専門誌にも紹介されています。その記述の中には、    廃棄物処理は焼却し、焼却灰を埋め立てるものという既成概念を打ち破る技術が登場したのが、環境ベンチャーの会社が開発した再資源化装置です。ごみを入れた容器の中に空気中の窒素を注入し、無酸素環境で450度前後で熱分解するため、二酸化炭素−−CO2−−です、ダイオキシン類、酸化物等の有害物質の排出はほぼゼロです。と同時に分解後は炭素、重油、金属素材といった資源回収ができるなど、環境性能が高く、経済性でも初期設備費がガス溶融炉の半分以下で、維持費は10分の1とすぐれ、財政が逼迫する地方自治体の救世主ともなりそうだ。 −−との紹介記事がありました。  発明者の日本人のS社長の弁は、    これまでのごみ処理は、燃やす、溶かす、埋め立てるですが、この再資源化装置は焼却炉でもなければガス化溶融炉でもなく、ごみ炭化装置とも違い、一言で言えば窒素が充満した環境、すなわち無酸素状態がこの技術のキーの一つで、物が燃えることは酸素と結合し酸化物になることであり、酸化とは有害化であり、焼却した場合の焼却灰はこの酸化物に当たり、有害物質を含むため利用価値はなく、最終処分場に埋め立てられ、その処分場は新設が難しくて逼迫している。 −−と説明しております。    ところがこの再資源化装置は、不用物を出すどころか燃やさず、埋め立てられた最終処分場を掘り起こして、この再資源化装置で熱分解すれば資源に変わり、金属類から酸化しないもとの組成のままの金属素材を回収でき、プラスチック類や石油製品からはA重油相当の油が、有機物や廃プラスチックからは有機炭素を精製し、また、木や食物は酸化しない木酢液となります。    廃棄物をゼロというゼロエミッション型のシステムで、炭素化した有機物は土壌改良、水質改善などに役立ちます。    では、熱分解による排気ガスはどうなるのか、焼却に伴う酸化により生ずる金属基の気化した有害物質がダイオキシン類などの有害ガスです。しかし、この再資源化装置は無酸素状態で熱分解するので、煙や灰じんが出ません。酸化物の一種、二酸化炭素も大気中のCO2濃度の半分以下の水準でほとんど出ません。有害物質もCO2も事実上含まない熱分解された排気ガスは、中和槽、これは消石灰などへ中和し、空気と同様の気体となって大気中に放出いたします。    だから、入間市の実証プラントには煙突がなく、工場内に排気ガスの仕組みになっております。日本全国で行われている焼却処理と比べ、格段に環境性能が高いのだが、今や3兆円市場に成長したガス化溶融炉と比べてもすぐれている。    金属は硫黄、水銀、燐、沃素が800度以下で気化、その粒子の大きさは30万分の1ミリです。1,000度で亜鉛、ナトリウム、カドミウム、セレン、セシウム、砒素が気化します。    問題はガス化溶融炉は活性炭バグフィルターで金属粒子を吸着するから安全とメーカーは言いますが、活性炭の表面の微細な穴は1,000分の1なので、30万分の1の粒子の多くは素通りし、大気中に放散される。    だから、溶融炉には高い煙突がある。吸着できるならば煙突は必要ないはず。フィルターを通過した粒子は大気中に放出、冷却、雨と一緒に落下。土壌地下水の汚染、あるいは人が呼吸を通じ体内に取り入れることになります。 −−との記述があります。  やはり800度前後で稼働している全国の焼却炉、立川もその一つだと思いますけれども、これは同様の懸念があると思います。  要するにこの再資源化装置は、重なりますが6つの特徴があります。一つは、ごみを燃やさないで熱分解処理する。すなわち焼却施設では燃焼に伴う酸化による有害物質を含む残渣が出ます。また、高温焼却でも有害ガスの排出は避けられません。  無酸素状態の低温、450度で熱分解技術のため、燃やさないで廃棄処理を可能にしています。この450度という温度が、要するにものを再資源化するのにちょうどいい温度で、鉄に対しては、ちょうど鉄の炉の中でやるんですけれども、人間でいうとぬるま湯に入ったような温度だそうでございます。  ですから、ずっとまた言いますけれども、余分なことを言うとどんどん話が長くなりますから、じゃ、これを読ませていただきます。    二つ目は、二酸化炭素、CO2排出を大幅に削減できる。現在の一般の焼却施設では、燃焼に伴う酸化作用によって大量のCO2の発生は避けられませんが、無酸素状態の再資源化装置で処理すると約93%が削減でき、処理物1トン当たりの比率で、わずか0.036%です。これは自然界の大気中に含まれるCO2濃度の半分以下の数値だといわれております。    三つ目は、先ほどから、端的に言いますけれども、ダイオキシン類等有害ガスを出さない。焼却施設で燃焼に伴う酸化によって生ずる金属基の有害物質がダイオキシンなどの有毒ガスです。再資源化装置の非焼却処理では、煙や灰やちり等も出ないので煙突はありません。熱分解された排出ガスは中和槽タンクに送られて消石灰などで中和され、空気と同じ気体になって窒素とともに大気へと循環されます。 −−といわれておりますが、ここで私は疑問に当たりまして、直接発明した社長に電話いたしました。このカタログにはダイオキシン分析数値がちゃんと載っているんです。で、ダイオキシンが出ないということは、これは一体どういうことなんですかって。これは大沢議員も大分気にかかっていたことだと思うんですけれども、これは、詳しく社長に聞きましたところ、ダイオキシンは塩素と水素と酸素がある状態で燃焼するとダイオキシンが生成します。窒素が充填された無酸素状態では、ダイオキシンは新たには生成されません。しかし、窒素を充填するときに、今入れている焼却物の中に、これは自然界にありますけれども、もともと含まれているダイオキシンは空気と一緒に排出されます。その数値が出てくるということで、それがこういう数字で、結局その数値は自然界にある数値に近い数字で、また、これは国の基準以下ということは、これは当然でございます。    四つ目は、真のゼロエミッションの可能性がある。ゼロエミッションとは、御存じのとおり廃棄物をゼロにする試みです。この再資源化装置は低温での分解ですから、金属類の再生・再利用が可能だし、炭素化された有機物による土壌改良や水質改善を初め、農業、水産業で活用でき、ゼロエミッションの可能性があります。    5つ目は、廃棄物を価値のあるものに再資源化する、この再資源化装置は廃棄物を燃やして有害化することなく、有機物や廃プラスチック類からいろいろな用途可能な有機炭素を精製し、プラスチック類や石油製品から油化による重油やタールを精製し、金属類や金物類から純粋な金属素材を回収しますと。    6つ目は、イニシャルコスト・アンド・ランニングコストの大幅な削減。 −−先ほども言いましたとおりガス溶融炉の約半額の初期投資と10分の1のランニングコストでこの再資源化装置は稼働します。    しかも450度という低温の熱分解ですから、24時間稼働でも機械の故障は少なく、耐用年数もメンテナンスの費用も現在の焼却炉に比べ、大幅な改善が見込まれます。    また、国の法律の関係からは、平成17年度から廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正がなされ、熱焼却処理のほかに熱分解処理方式が国から認められ、このような装置は、焼却施設ではないということで、平成17年2月に全国の自治体に環境大臣官房廃棄物対策部長からの命令通達があった。 −−とお聞きしておりますけれども、そういう通達はありましたでしょうか。    この再資源化装置の熱源は電気で密封し窒素で充満した釜の中で熱分解するので、再利用可能な純度97%の炭素が精製され、焼却炉で焼却した場合に、 −−これは何回も繰り返しますけれども、93%、CO2が削減できますけれども、    この中で再資源化装置は熱分解方式の焼却炉ではないから、焼却炉としての設置許可は受けず、国や都の設置許可も必要ありません。 −−ということです。これは焼却炉じゃないから、熱分解だからその許可が要らないんです。  したがって、設置許可が必要ないということは、当然環境アセスメントも不要です。低温で無酸素での運転ですから爆発も危険もなく、さらに太陽光発電や深夜電力を工夫して使えば、ランニングコスト面でも大変有利になります。  立川市が現在進めている焼却方式で計画した場合、これは皆さん御存じの日野市との合意は、市長の答弁からも非常に難しいと私は思っています。これは本当に難航をきわめることは容易に想像できます。  まず、日野市長が、立川市とごみ焼却の共同化は99%あり得ないとのコメントが新聞に載っていました。この日野市長の発言は大変重く、これは日野市民の声とも言えます。当選直後の発言は選挙公約に匹敵し、この発言をくつがえし日野市と立川市とのごみの焼却場の共同化は至難のわざと言わざるを得ないではないでしょうか。  今後共同化に果たして何年努力して、日野市長や日野市民の理解を得ることができるのでしょうか。相手があることは思いどおりにはなりません。まさに百年河清を待つ思いでございます。  たとえ数年後に合意できたとしても、環境アセスメントに二、三年、建設に二、三年、ごみ施設が稼働するにはおおむね10年ぐらいはかかると新聞にも出ています。  平成20年2月27日の新聞報道によりますと、清水市長はごみ処理施設の移転問題を市の最重要課題に掲げており、また、若葉町自治会清掃工場移転反対委員会の委員長のコメントでは、    これまで何ども裏切られてきたので、必要以上の期待感は持っていない。地元としては、これまで以上に強く市に問題解決を求めていくつもりだ。 −−とのコメントがありました。  その後、市は、日野市との共同をいろいろ模索していただいたと思うんですけれども、懸命な努力を重ねてこられたことも推察いたします。  東京都にもお願いしていると思いますけれども、その後、1年半を経過しても大きな進展は見受けられません。このまま経過すれば、いずれ老朽化と性能の劣化による運転中止も考慮しなければなりません。  地域住民と平成20年12月31日移転するという協定を遵守すべきですが、これは今協定違反となり、一刻も早く協定の履行を果たすべきです。今後、ごみ焼却処理の方針をとる限り、移転する地域の市民の了解をとり、環境アセスメントと建設期間を逆算すると、短期間でのごみ焼却場移転は到底無理です。  近い将来、小金井市と同様、他市にごみ処理をお願いすることも予想されます。しかし、他市がごみを受け入れてくれるかどうかは別問題で、市民に多大の迷惑が及ぶおそれもあります。  九州のT市は、焼却炉が故障し大量のダイオキシンの排出が指摘され、急遽焼却炉の稼働を停止しました。T市はごみ処理に困り、炭鉱の跡地にごみを保管していたところ、県より不法投棄と指摘され大変困っていたところ、この再資源化装置の存在を知り、再資源化装置の導入の検討に入っているとのことです。  立川市も今後、ごみ問題では大変厳しい状況が予想されますが、ごみ再資源化装置の設置は多くのごみ問題に対する難問を解決できる可能性を秘めた装置ではないかと思います。早急に再資源化装置の導入に向けての御検討をされますよう、御提案いたします。  市長の御見解をお伺いします。  以上です。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 資源循環型社会への取り組みにつきましては、地球規模での大変大きな課題であるととらえております。  また、ごみ処理におきましても地球環境面を考えた場合、有害物質を出さない新たな資源循環の取り組みにつきましては、その必要性についても十分に認識していると思っております。  現在、市においては新たな取り組みとして進めている燃やせるごみの50%減量を目指すとともに、リサイクルの推進に取り組んでおりますが、究極の目標としては、地球に最も優しい処理方法について常に模索する必要があると考えております。  また、ごみを燃やさずダイオキシン類を出さない処理が可能であれば、可燃ごみを大きく減量することに寄与すると考えておりますが、排出される残渣の再利用の道筋等、解決しなければならない課題が多くありますので、引き続き検討してまいります。  なお、議員御指摘の炭素化による再資源化装置につきましても、有害物質も発生せず非常にすぐれた装置であると理解しておりますが、課題も残されていると聞いておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。  詳細につきましては、担当から答弁いたします。 ○議長(太田光久君) ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長(原田晴司君) まず、私も5月に現場に行きまして約1時間半ぐらい見させていただいて、その会社の方から御説明を受けたということでございます。  それで、その話の中で議員御指摘のとおり環境省等の基準というんですか、そういう補助の関係も大丈夫ではないかというようなお話は聞いた経過がございます。  それとごみの中間処理施設としての設置許可とか、環境アセス、この辺については、まだ私も実際お話を聞いておりませんので、ここについては調べさせていただきたいと思います。  市長のほうから課題等含めて今後検討しますという、今答弁しましたけれども、私の認識につきましては、議員のほうから前段ですべて私の答えの部分を大分説明されて、ちょっと今答弁に苦慮しているんですけれども、お尋ねの再資源化装置につきましては、議員の御説明の中で、中身は省略しますけれども六つの特徴を持った装置であるということでは、承知しております。  課題ということの中では、この装置の仕組みの中で廃棄物を投入し窒素還元、要するに乾燥させて水分蒸発工程を経て塩素除去、それから、有機物の分解工程、炭素化工程と、ここで450度の処理をすると、最終的には冷却処理をするというような装置だということでは承知しております。  短い時間でありましたが、また、その後私も資料等を拝見させていただいた中で、課題として考えられることは、まだ実証段階でごみの中間処理施設として運用が図られておらず、その構造や機能及び性能など、まだプラントとしての全体像が把握できていないと。  説明の中では、現在のところ自治体関係では関心を示しているものの、導入を決めたところはないということで、ただ、ことし10月に沖縄県のほうで民間事業者による、産廃の関係だと思いますけれども、100トンクラスの装置を整備していくと、建設するというようなお話は聞いております。  二つ目として、この再資源化装置につきましての安全性だとか安定性、耐久性、一応20年程度というようなお話も聞いておりますが、製造から販売、メンテナンスの仕組み等については、まだ不明というか、そういう部分には至っていないと。  それから、この装置から排出されます有機炭素や重油、タールの再利用の仕組みがまだ構築されていないのではないか。特に油関係につきましては、私も質問した中で、もう一度再利用するためには、遠心分離によって再利用できる油分とそうでない部分をそこで分けなければならないと、そういうことが言われております。  それから、イニシャルコストやランニングコストにつきましては、議員御説明のとおりかなり軽減された部分であるということは聞いておりますが、まだ実用化されていないために、我々は話としては理解できますけれども、検証の段階には至っていないと。  それから、先に議員のほうから設置許可等については問題ないんだよということで、環境アセス等も含めてどの場所でも用地として使えるのではないかというようなお話がございましたけれども、そういう場合であったとしても、新たな用地の確保が必要であり、当然のことながらこういうごみを処理するという装置でございますので、周辺の住民の方々の理解がどの程度得られるのかというようなことについての相当の時間がかかるのではないかと。  それと、現在の清掃工場と総合リサイクルセンターで処理している、現在2カ所でごみ関係の処理をしているわけでございますが、また新たな別地でそういう施設というんですか、整備することになると三つの中で運用していかなければならないということを含めますと、現段階で考えますとコストだとか効率面、費用面等からはかなり難しいとは感じてはおります。  ただ、議員から御提案いただきました、この装置等の件につきましては、他のいろいろなこういう中間処理施設の新たなそういう展開の部分もございますので、市長からも御答弁申し上げましたように調査研究し、検討していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(太田光久君) 佐藤議員。    〔28番 佐藤寿宏君登壇〕 ◆28番(佐藤寿宏君) では、2回目の質問をしてもあれですけれども、要望とお願いをさせていただきたいと思います。  いろいろ先ほど申し上げました資料はこれだけいただきました。いろいろ勉強しました。その中で、もう一度読ませていただきますけれども、    新しいごみ再資源化装置の方式には、全国1,800自治体のどこでも採用されていません。旧態依然として、ごみは焼却処理が最善の処理方法だとの固定観念で凝り固まっているのではないでしょうか。    現在の焼却処理と再資源化装置のメリットとデメリットを比較することが大切ではないでしょうか。    まず、第1にさっき言いました高い煙突が要らないとか、耐熱レンガを低温だから使用しなくてもよし、また、炉の内部の損傷がほとんどない、先ほど、この3月に壊れた耐熱レンガの脱落とか、そういうことは、この炉では考えられない。 −−メンテナンス費用が大幅に減るということです。    ダイオキシン類の有害物質がほとんど出ない、ランニングコストの維持が大幅に安い、ごみが資源として有効利用できる、最終処分場への廃棄物が大幅にカットできる。 −−これは、先ほど言ったとおりたくさんのメリットがあります。この再資源化装置を自治体が採用しない最大の理由は、調べてみますと他の議会のやりとりも、ごみで大変困っている市がありますけれども、皆、これは先進例がないと。他の自治体がやったことがないから、これはできないという長野県のK市の市長も、がんとして焼却に対しては賛成だけれども、再資源化に対しては反対でした。  こういう状況であるんですけれども、立川市が先ほど言ったように、新たに焼却施設をつくるということは本当に至難のわざです。本当に四面楚歌です。だけれども、私はこういう装置がもう5年前から、これは北海道の留萌市で操業されているんです。  その装置が非常にいい装置だからって、全国から視察者が多くて仕事にならないということで断られているという。この中に新聞まで出ています。留萌新聞の日刊留萌の2006年1月1日に掲載されています。記事を一部抜粋いたしますと、    ごみの再活用を推進。再資源化装置全国に先駆けて導入。これは民間会社ですから、株式会社N者は、昨年2005年、有機系廃棄物を炭素化する再資源化装置を全国に先駆けて導入。昨年はごみの再利用に向けて竹ばしの回収も始めた。買えるごみは買いたい、 −−ごみは捨てるものじゃないです。その会社は買っているんです。買って、ことしも、2006年ですね、    新たな廃棄物の購入回収を計画するとともに、炭素利用の研究会開発を進め、さらにごみのリサイクルを推進する。有機物からつくられた不活性炭素は入浴剤、美容液などの原料として再利用している。炭素入り石けんの開発、炭素の熱伝導を生かしたロードヒーティングの活用に向け、留萌市の助成を受けて炭素入りコンクリート製品の研究開発も進めている。同社は炭素化に適している竹ばしの回収も始めた。 −−北海道は竹ばしを使っているんですね。余り知らなかったです。    持ち込みで1キロ10円を支払う仕組みだということです。レストランなど15店が協力している。ことしは樹木の下草刈りで生じるクマザサを購入し、ごみの有効活用を推進していく。
    −−との記事があります。  この会社は、聞くところによるとこの炭素をまんじゅうに混ぜて、炭素まんじゅうとして千歳で売り出したそうです。ところが、つくった製造会社が廃棄物を食べるものに入れて売るのはいかがと、決して無毒ですよ、これ、だけれどもイメージ的に非常に悪いからということで、会社のほうから、これだけはよしてくれということで、食べるものには入れないということで、このようにそういう話も聞いています。  もはやごみは焼却して灰を埋めるのではなく、再資源化装置で資源として活用する時代の、今は転換期にあると思います。  立川市は、この再資源化装置の設置のパイオニアとして採用すべき、先ほど言っていただいたような検討、研究ということですけれども、ぜひしていただきたいと、これは要望でございますけれども、この中にダイオキシンの発生しやすいプラスチックごみを装置で再資源化し、これは私の考え方ですけれども、これからは立川市がどうしていったらいいかということで言いますと、立川市は、この再資源化装置の設置のパイオニアとして採用すべき検討を始めるべきです。  場所は基地跡地の滑走路に近いところでも、煙突がないから建設可能でしょう。環境アセスメントも必要ないから、建設が決定すれば1年前後で再資源化装置の稼働が可能だとお聞きしています。  まず、これは小型の暫定再資源化装置を導入し、これは幾らでも大きさは決められます。3トンでも5トンでも10トンでもです、それは決められますから、まず小型の暫定機を導入して、当初はごみ焼却と再資源化装置、これは若葉町の焼却場と再資源化装置を並列に、部長はコストもかかると言っているんですけれども、ごみの焼却を新たにするんだってコストは必ずかかるんです。だから、これは仕方がないということで、今二つあるから三つにするとコストがかかる、こんなのは当然のことで、今のをやめて新たにつくるのはもっとコストがかかるわけです。いつになるかわからないんですから、こういうものをまず試験的につくって並行してつくるんです。  文章を読みますと、その若葉町のごみを徐々にそちらで再資源化して、それでその資源化したものが、要するに今言った流通のルートがいろいろありますけれども、そういうものがうまくいけばもう1基ふやせばいいんです。  そうすれば、これは私も調べました。暫定再資源化装置の運転が軌道に乗れば、窒素発生機というものとか中和容器とか、これは一つの機械で二つの炉が並列でできるんです。ですから一つやっておいて、もしこれが順調に行って再資源化できる、運転できるようになれば、こちらの2台目を運転するようにすればいいんです。そうすると、若葉町のごみを今まであったのを、たとえ10トンでも20トンでも減らすことができる。  例えば10トンの再資源化装置をつくると、これは1日3回転できます。ですから3回転ということは30トン焼却できるんです。2つつくれば60トン。だから、若葉町に燃すごみは非常に少なくなり、若葉町の矢口さんの近くの方も非常に喜んでいただけると思うんです。一遍に解決はできないです。  それで、二つが並列でやって、もっとどんどんつくることができるんです。そういう量をふやすことも簡単にできると。ですから、量が多ければ他市のものを受け入れて炭素化したものは、後で言いますけれども、炭素になったものは有料で売れる時代が来ます。そうすれば、ごみを受け入れてお金をもらって、炭素を売ればまたお金になる。これは企業になります。自分があれだったらやりたいぐらいですけど、お金があればね。そういう非常にすぐれた装置なんです。  そういうことで、これで今いろいろお話が部長のほうからありましたけれども、炭素の処分、これに困るのではないかということが言われますけれども、炭素というのは、これは大変な価値のあるものなんです。議長に許可を受けて、これ、今炭素でつくった肥料です。これは水溶液になっていますけれども、肥料じゃなくて農業用植物活性水と、そういうものなんです。これを1,000倍に薄めて畑にまく、それから、炭素を入れた、これは川に(「全部もらってきている」と呼ぶ者あり)−−そうです、何回お願いしたかわからない。これは遠赤外線を出すからいろいろに使えると、これをまいておくとぽかぽか温かくなって、すごくいいと。  それで、これは「さるの湯」というんですけれども、おふろに入れておくと、そうすると、これは、私も一つ使いました。おふろに入れておくと2日たっても3日たっても全然におわないんです。要するに炭素が入っているから、すごい水がよくなるんです。  それから、これは靴の底に敷くやつ。これは炭素だから当然活性炭でもそうですけれども、においが消えると。これをやって水虫が治った人もいるそうです。  これはごくごく一部。たくさんの資料をいただいていますけれども、新しいものにどんどん活用できるんです。それで、炭素というのは、私は田舎では農家をやっていますけれども、これはヤシガラ活性炭というのは土壌改良剤で畑にまいていました。だけれども、この会社の社長がいわく、ヤシガラ活性炭はやっぱり酸化物なんです。ですから多少の有害物質が入っていると。この炭素に関してはどれだけできても酸化していないんですから、有害物質が入っていないんだから、これを畑にまくというのは非常にいいことだということで、これは、ちょうど七番にそういう化学のすごい得意な方で、ある会社に勤めた方なんですけれども、私がこの間聞きました。  こういう炭素が発生するんだけれども、どうでしょうかと言ったら、炭素はぜひ畑に入れたいと、土壌上改良剤ですごくなると。だけれども入れたいけどお金がかかるから、我々は入れられないんだと。もしそういう実験をするならぜひやらせてくれということなんですけれども、実際実験はやっているんです。これはある農家の方がこれを実験して、炭素を畑にまいて、ブドウ畑にこれをまいたそうです。そうしたら、今までないようなおいしい味のブドウができたということも報告としてあります。  それで、これはもしあれだったら、これは幾らでも炭素というのは使い道はあるんですけれども、これはゴルフ場にまいてもいいんです。水質浄化にも使えるし、昭和記念公園にまいてもいいです、許可してもらわなければだめなんだけれども、いろいろな使いみちがあって、炭素がたくさんできるということは、非常に一つの製品として使えるということなんです。  それで、先ほど部長のほうも、これは沖縄でことしの10月には100トンの再資源化建設に着手するんですけれども、その内容も聞きました。これは車を解体したときに最終で出るシュレッダーダスト、これは社会的にも大分不法投棄とか問題になりました。ところが、この再資源化装置を使って何とか無害化して資源化できないかということで、3年間実証試験をやったそうです。3年間で5,000万円のお金をかけたそうです。これで間違いないという確信を持ったから、そういうデータが出たからそういう装置を相当な、トン当たり5,000万円ですから50億ぐらいですか、その建設費を出して今つくっていますから、必ずこの10月には環境建設委員会では視察したいなと思っています。  それで、これは世界的にごみは燃していますから、ところが、後進国と言っては失礼ですけれども、インドネシアはことしあたり、もう焼却が禁止になったそうです。焼却することによって非常にばい煙が多く出て、交通渋滞するような状態ですから、そのインドネシアがいろいろ調べたところ、この再資源化装置が日本にある、もっとも特許は向こうにあるということで、つい5月にはインドネシアから来日して、ぜひこの施設をつくるようにというふうに動いているそうですけれども、いずれにいたしましても、この装置をつくるには財政的な負担もあると思います。ですけれども、これはリース方式とか、民間につくらせて市が利用するとかいろいろな方法があると思うんですけれども、これはぜひいろいろ検討していただきたいなと思います。  廃棄物は日本を初め全世界が抱える大きな問題で、今まで決定的な解決方法を見出せないまま現在に至っております。溶融、焼却、埋め立て、海洋投棄などで処理していますが、日本では全世界の焼却炉がどのぐらいあるか知っていますか、60%を稼働させているんです。  酸化化合物を日本全国にまき散らしています。こういうもので21世紀の廃棄物を資源として再利用する方法を確立していかなければなりません。廃棄物を資源とする方法は、現在の時点では、この方法が一番いいのではないかと思います。  ここに再資源化装置より炭素が生成されますが、炭素は21世紀を支えるテクノロジーの材料になると言われています。我々の体や動植物の20%から40%が炭素から組成されています。その炭素と同様、再資源化装置から製造された炭素は、あらゆるものに再利用できます。さらにこの装置から排出される排気ガスは二酸化炭素の266分の1しか排出されず、煙突も要りません。使用したわずかな水は放流することなくこの装置の冷却水として循環します。  この装置は大気、土壌、水を汚染することなく、廃棄物を資源化する技術で、世界121カ国の知的所有権を確保している装置です。現在京都議定書の発行に伴い、CO2の削減が義務づけられています。世界各国の廃棄物の10%をこの再資源化装置で処理すれば、CO2の削減目標は簡単にクリアできると言われています。  地球温暖化を阻止することができると言われています。日本の廃棄物は焼却することを前提にしており、燃やさないほうがいいのはわかっていながら、焼却しない技術の受け入れに消極的です。  21世紀は廃棄物を燃やすことに対しノーと言うべきです。その結果地球温暖化やダイオキシン等酸化物の汚染に歯どめをかけることができます。その先駆けの立川市になることを希望いたします。  私としては、何らかの検討することはいいんですけれども、こういうことは、私も大分調べましたけれども、もっともっと行政として調べていただいて、本当にプロジェクトチームをつくって、こういうことに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、最後に市長の感想をお願いします。 ○議長(太田光久君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 私は化学に不案内でございまして、ちんぷんかんぷんなところが多々あったんですけれども、日本語でお話をいただいたところでは、大変有望な興味ある装置であるかなというふうに思っております。  ただ、なぜこれだけすばらしい装置が数年も前にできていながら、何か世の中に広く知られていなかったのかななんていう、キツネにつままれたような部分もございました。  いずれにしましても、積極的に調査・検討を行ってまいりたいというふうに思っております。一面ではわくわくする気持ちがあり、一面では心配で心配でと、どこに何か落とし穴はないだろうかなとか、そんな気持ちも一面では持っておりますけれども、積極的に調査・研究してまいります、検討してまいります。 ○議長(太田光久君) 以上で、佐藤議員の質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(太田光久君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(太田光久君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。  本日はこれをもって延会といたします。  大変御苦労さまでした。    〔延会 午後4時43分〕