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平成20年 12月 定例会(第4回)-12月03日−16号
平成20年 12月 定例会(第4回)-12月03日−16号

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  1. 立川市議会 2008-12-03
    平成20年 12月 定例会(第4回)-12月03日−16号


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    立川市議会 会議録検索システム 平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−16号 平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−16号 平成20年 12月 定例会(第4回)   平成20年           立川市議会会議録(第16号)   第4回定例会 12月3日(第1日)  出席議員(29名)          1番   早川 輝君          2番   永元須摩子君          3番   五十嵐けん君          4番   高口靖彦君          5番   福島正美君          6番   伊藤大輔君          7番   大石ふみお君          8番   稲橋ゆみ子君          9番   木原 宏君         10番   古屋直彦君         11番   中山ひと美君         12番   須ア八朗君
            13番   清水孝治君         14番   梅田春生君         15番   田中清勝君         17番   岩元喜代子君         18番   大沢 豊君         19番   堀江重宏君         20番   上條彰一君         21番   浅川修一君         22番   矢島重治君         23番   堀 憲一君         24番   矢口昭康君         25番   中島光男君         26番   守重夏樹君         27番   太田光久君         28番   佐藤寿宏君         29番   米村 弘君         30番   牛嶋 剛君  欠席議員(1名)         16番   伊藤幸秀君 説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         清水庄平君    副市長        越川康行君    副市長        大霜俊夫君    総合政策部長     川嶋幸夫君    企画政策課長     小林 徹君    経営改革担当部長   中村 忠君    行政管理部長     新土克也君    総務課長       田中 博君    秘書課長       小山幸雄君    人事課長       大野 茂君    文書法政課長     肥田功夫君    財務部長       遠藤幸男君    財政課長       中野 彰君    市民生活部長     渡邉 博君    産業文化部長     小町邦彦君    子ども家庭部長    毛塚 勉君    福祉保健部長     近藤忠信君    都市整備部長     木村信雄君    会計管理者      府中義則君    環境下水道部長    小野 勉君    公営競技事業部長   筒井雄三君    教育長        澤 利夫君    教育部長       高橋眞二君 会議に出席した事務局職員の職氏名    事務局長       深田則夫君    事務局次長      梅田俊二君    議事係長       上ヶ島 孝君    主任         諸井陽子君 議事日程     1 会期の決定     2 一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程第1及び第2。    〔開会 午前10時0分〕 ○議長(米村弘君) ただいまから平成20年第4回立川市議会定例会を開会いたします。  初めに、議会運営委員長より報告を願います。守重委員長。 ◆26番(守重夏樹君) おはようございます。  昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について、協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から12月18日木曜日までの16日間でお願いしたいと思います。  次に、会期日程について御説明申し上げますので、お手元の平成20年第4回市議会定例会会期日程表をごらんいただきたいと思います。  本日から土日を挟みまして、8日月曜日までの4日間が本会議でございます。本日につきましては、会期の決定の後一般質問を、4日と5日も引き続きまして一般質問をお願いしたいと思います。今期定例会では、26名の方から質問通告がなされております。  次に、8日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました請願・陳情の常任委員会への付託、また市長から提案されております議案の御審議をいただきたいと思います。  次に、9日から翌週の15日までの5日間で各委員会の開催をお願いしたいと思います。  最終日の18日でございますが、人事案件が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。  その後の本会議でございますが、追加送付をされます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただく予定としております。  以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。 ○議長(米村弘君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。  次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において  22番 矢島議員  24番 矢口議員 を指名いたします。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会期の決定 ○議長(米村弘君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から12月18日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米村弘君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(米村弘君) 次に、日程第2 一般質問を行います。  これより質問順序表により順次質問を許します。  初めに、9番 木原議員の質問を許します。木原議員。    〔9番 木原 宏君登壇〕 ◆9番(木原宏君) 皆さん、おはようございます。  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。大きく3点についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目、中学3年生までの医療費の無料化についてお伺いいたします。  この質問は、私個人としてはもちろんのこと、たちかわ自民党としても取り組むべき最重要施策の一つであります。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。  このたび、東京都福祉保健局は、義務教育就学児医療費助成事業についての見直し案を11月6日付で公表いたしました。公表されました見直し案の概要を見ますと、対象者は現行どおり義務教育就学期にある児童を養育している者、助成範囲は、入院では食事療養標準負担分を除いた保険診療に係る自己負担分、通院では保険診療に係る自己負担分から一部負担金を控除した額、そして、その一部負担金は通院1回につき200円、東京都の説明では、この一部負担金を設けた理由として、相互扶助の観点、また、小児医療のいわゆるコンビニ受診を防ぎ、かつ本当に必要な受診を抑制しない範囲で通院1回につき200円と、一部負担金を設けたようであります。所得制限は現行どおりで、実施主体は市町村、補助率は2分の1、実施時期といたしましては平成21年10月1日からとなっております。  少し整理をさせていただきますが、現行では、自己負担3割のうちの1割を都が2分の1、市が2分の1、それぞれ0.5割の負担を実施し、自己負担は2割と、こういう助成を行ってきました。そして、このたびの東京都が示した見直し案によりますと、自己負担3割を、入院の場合ですと都が2分の1、市が2分の1、それぞれ1.5割の負担、通院の場合においても一部負担金を除き負担割合は同じであり、これにより通院1回につき200円の自己負担は必要になるものの、実質的には全額助成ということになるわけでございます。  これまでこの義務教育就学児医療費の助成については、その拡充、拡大をめぐり、立川市議会においてもさまざまな議論がなされてまいりました。立川市といたしましては、現行からの助成拡大は非常に難しいとの認識を示されておりましたが、東京都がその補助制度を拡充した場合には、それにあわせて対応を図りたいともお示しになられておりました。  そこでお伺いをさせていただきますが、このたびの東京都が発表した見直し案を受け、立川市として今後どのような対応を図られるのか御見解をお示しください。また、率直な感想等がございましたらお聞きください。  次に、大きな2点目、公立保育園の民営化についてお伺いいたします。  このことは、さきの9月議会においても質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。  12月は来年度4月からの保育園入園希望者の募集の時期でもあり、この公立保育園の民営化に向けた取り組みに、今後ますます注目が集まることと思います。現在も、民営化に向けた取り組みが対象候補園である西砂保育園と見影橋保育園で行われていることと思いますが、その後の説明会の開催状況、その内容についてお示しください。  また、10月25日に女性総合センターアイムで行われた公立保育園の保護者全員に向けた説明会の開催状況、その内容についてもあわせてお示しください。  次に、大きな3点目、市長懇談会についてお伺いいたします。  この市長懇談会は、懇談会「市長と語る地域の未来」として、今後の市政運営の指針となる第3次基本計画の策定に当たり、市民の皆様の声を広くお聞きするために、10月8日の錦町を皮切りに、11月14日の幸町まで、市内各地域で13回開催されました。その中には、外国の方との懇談会、また、11月28日には障害者の方との懇談会も行われ、さらに年明けにも高齢者の方との懇談会も予定されているというふうに伺っております。
     参加人数は350名程度、1回当たりの平均参加人数は30名と、大変多くの市民の皆様に御参加をいただいたようでございます。  また、このような市政の指針となるような計画策定に当たり、市長みずからが市民の皆様と懇談を持たれるということは、立川市において初めての試みであるとも伺っております。第3次基本計画は、平成20年度3月までに中間報告をまとめ、平成21年度3月を目途に計画策定を行っていく予定であります。そのことから、このたび行われた市長懇談会がどのような形で第3次基本計画策定に当たり反映されるのか、幾つかお伺いをしたいと思います。  懇談会の流れを見ますと、市長からのあいさつに始まり、第3次基本計画についての説明、その後、意見交換という流れで各地域で行われていたようでございます。また、この意見交換において、その各地域の課題や要望等が挙げられたことと思います。  しかし、一言に計画策定のために市民の皆様の声を伺うと言いましても、やはり地域で抱える課題や要望、また意見はさまざまであると思われます。そこでお伺いいたしますが、各地域でどのような意見、要望が挙げられたのか、おおむねで結構ですのでお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず第1点目、木原議員の質問にお答えいたします。  医療費の無料化の質問であります。  東京都から示されました義務教育就学児医療費助成事業の見直し案については、市にとって今後3倍近くの財政負担となるために、これを経常的に実施していくことは大変厳しい状況であります。  この提案を受けまして、東京都市長会といたしましては、11月7日付で東京都知事に対し、義務教育就学児医療費助成事業に関する緊急要望を提出したところでございます。  次に、懇談会の質問であります。  第3次の基本計画策定に当たりまして、さまざまな課題や今後の展望等について広く市民の意見を聞き、計画策定の参考とするために、懇談会「市長と語る地域の未来」を開催いたしました。10月8日から11月14日まで、各地区の学習館や学習等供用施設におきまして12回実施いたしました。延べ360名、1回平均で約30名の参加がありました。住民の皆さんからは率直な御意見、御要望等を多数いただきまして、大変有意義な懇談会であったと認識をしているところでございます。  御意見、御要望の主なものといたしましては、駐輪問題あるいは地域の公共施設に関することなど、地域特有の課題を初めとして、ユニバーサルデザイン、交通問題、防災上の課題、道路や歩道の改善など、全市的観点から取り組むべき課題も多数ございました。  このほか、10月に外国人、11月に障害者を対象とした懇談会を各1回開催しました。21年1月には高齢者対象の懇談会を予定しているところでございます。  詳細につきましては、担当から御説明を申し上げます。 ○議長(米村弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 公立保育園の民営化の進捗状況につきまして御説明申し上げます。  市立保育園民営化の対象候補園につきましては、これまでに西砂保育園では延べ10回、見影橋保育園では延べ6回、合わせて16回の説明会を開催してまいりました。1回当たりの参加者数の平均でございますけれども、西砂保育園が保護者16人、その他9人で、見影橋保育園が保護者22人、その他7人となっております。  また、10月25日土曜日には、女性総合センターアイムホールにおきまして、公立保育園の保護者全員を対象とした説明会を開催いたしました。参加者数は保護者15人、その他26人で、なぜ市立保育園を民営化するのかについて説明し、その後、質疑応答を行いました。  それぞれの説明会での保護者の質問や意見の主なものといたしましては、民営化全般にわたることでは、公立保育園と私立保育園のコストの差に関する質問、保育の引き継ぎや合同保育に関することでは、保育者が変わることに対する不安や、合同保育期間を延ばしてほしいとの意見、また、公立と私立の保育士の平均年齢や平均経験年数、平均給料の差などに関する質問、保育の質の低下に対する懸念などが挙げられました。  保護者の質問や意見などに対しましては、公立と私立のコストの差は、主に人件費による差が要因となっていることや、保育の引き継ぎや合同保育期間の設定については、ガイドラインに示す期間をもとに、保護者の要望やお子さん個々の状態を見て検討すること、公立と私立の保育士の平均年齢や勤続年数などの差につきましては、私立保育園の保育士の勤続年数が長くなるような補助制度の見直し、公立・私立相互の研修や職員交流の機会の拡充、第三者評価の義務づけ、私立保育園への指導強化、保護者と事業者と市の3者による話し合いの場の設置などにより保育の質の維持・向上に努めることなど、保護者に説明し、理解を求めているところでございます。  以上です。 ○議長(米村弘君) 木原議員。    〔9番 木原 宏君登壇〕 ◆9番(木原宏君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、中学3年生までの医療費の無料化についてお伺いいたします。  このたび東京都が示した見直し案は、石原知事3期目の選挙公約であり、通院に一部負担金を設けるという一部修正はあるものの、実質的には全額助成と同じであると伺っております。来年10月から実施されるということであるならば、これは大きな一歩となるわけです。  しかし、先ほどの市長の御答弁でもありましたが、この見直し案を実施するには、避けては通れない財政の壁があるわけです。つまり、立川市の財政負担についてどのようにその財源を確保していくかということが、大きな課題となるわけです。  このたびの見直し案によれば、市の負担割合は現行の0.3割から1.5割へと、その市負担分は3倍になります。また、東京都があわせて示した各市町村の見直しに伴う医療助成費の増減試算によると、立川市では新たに約7,000万円の財政負担が生じるとの試算がなされております。この試算は、平成21年度の見積もりベースを見直し案の3分の3助成、通院1回200円を除いた12カ月で積算し、そこから20年度の予算額である医療助成費を差し引いて試算したものであるとのことです。  東京都が示したこの試算、つまり新たに生じるであろう約7,000万円という額は、あくまで一つの目安であると思われ、実際にはその額より増減があろうと思われます。  そこでお伺いいたしますが、現場を持っている立川市としては、より精度の高い試算をされていることと思います。立川市が試算している内容を、わかっている範囲でお示しください。  先ほど来、財政の話をさせていただきましたが、現在の立川市の経常収支比率は依然として高水準であり、平成20年度における市債残高は、債務負担行為の支出額を加え約487億円もあり、今後、より一層の行財政改革が求められているのは言うまでもない状況です。そのような状況から見ても、新たに約7,000万円の財政負担をしていくということは、だれの目から見ても大変厳しいものであります。  この事業の大きな目的である義務教育就学児の保健の向上と、健全な育成を図り、もって子育て支援の拡充を図るために新たな財政負担をし、そのために立川市の経常収支比率をさらに悪化させ、次世代にその負担を強いるようなことになってしまっては、本末転倒となってしまいます。それだけに、この財源をどのように確保していくのかということは、先ほども申しましたように、やはり大変大きな課題であると言わざるを得ないのです。  しかし、これは立川市だけに限ったことではなく、三多摩の自治体全般に言えることであります。皆様御承知のとおり、三多摩の自治体は23区の財調とは違い、財政状況は各市それぞれであります。そうなりますと、この義務教育就学児の医療費の無料化を実施していく上で、東京都の補助率を引き上げていただくか、ほかに何らかの手だてがないと、これは非常に難しい話になってくるわけであります。  前回の助成拡充の実施の際には、市町村総合交付金の増額に落ちついたという経緯があったとは伺っておりますが、そのようなことから、先ほども市長の答弁でありましたが、26市の市長会では、石原東京都知事に対し、今回の見直しによって市町村の財政に支障を来さないよう、必要な措置を講ずるよう緊急要望されたと伺っております。また、東京都議会自由民主党の高島なおき幹事長からも、同様の緊急要望を行いました。  そこでお伺いをいたします。市長会からの緊急要望を踏まえて、東京都の反応としてはどのような状況かをお示しください。  次に、公立保育園の民営化についてお伺いいたします。  この保育園の民営化の今後のスケジュールについてでありますが、9月議会における御答弁では、西砂保育園と見影橋保育園を含む5園について先行して耐震診断調査を行い、10月末ごろに算出される強度計算仮データを参考に移管手法の検討に入る考えであると述べられておりました。  また、今後、移管手法や事業者公募などに関する事柄について、保護者の方の御意見等を聞きながら検討を行い、事業者の公募へと進めていく考えであるとも述べられておりました。  そこでお伺いいたしますが、先行して行った耐震診断の調査結果がわかっていればお示しください。また、その結果を受け、今後どのようなスケジュールを予定しているのか、あわせてお示しください。  次に、市長懇談会についてお伺いいたします。  やはり地域によってそれぞれ御意見が出たようでございます。私も砂川地区で行われた懇談会には出席をさせていただきましたが、新庁舎周辺のまちづくりについてですとか、砂川地域の農業振興についてや、大山自治会の駐車場管理について、子どもの不登校についてや、小中学校耐震化工事の美観について、このほかにも、青年の家のような子どもがキャンプできる場を設置できないかなど、たくさんの御意見が出ておりました。市長は個々個別の要望、意見に対し、非常に丁寧に対応されていたというような印象を受けました。  ほかの地域でもさまざまな御意見、御要望が挙がったようでございまして、私が伺ったところでは、市役所の跡地問題について、競輪事業について、駅周辺の駐輪場について、1小の耐震化の建てかえ工事について、風俗関係のポケットティッシュの配布について、くるりんバスについて、五日市街道の歩道拡幅についてなど、このほかにも大変多くのその地域ならではの課題、御意見が挙がったと伺っております。  それと、これはぜひお聞かせいただきたいのですが、清掃工場に関する御意見が、若葉町を中心とした周辺の地域で挙げられたかどうかということでございます。  といいますのも、昨日の新聞報道、また、けさの朝刊にも一部報道されておりましたが、立川市が清掃工場、日野市との共同処理を模索しているというような記事が一部報道されました。そのようなことからも、このようなことに関しましては、大変地元の自治会中心に関心が高いことであると思われます。そのときの協議、もしそのような声が挙がっておりましたら、そのときの協議の様子その他、可能な範囲でお聞かせください。  ただいまいろいろと各地域の状況をお示しさせていただきましたが、お聞かせいただいた中には、第3次基本計画策定に盛り込むような大きな課題と、割と身近な問題など、さまざまあったかと思われます。つまり、すぐに対応できるもの、そうでないものに分けられると思います。市民の皆様の声を伺ったら、今度はその声をどのように第3次基本計画に盛り込むのか、または市政に反映していくのか、このことが一つ課題となってまいります。  そこでお伺いいたしますが、今回各地域で挙げられた御意見をどのように集約し基本計画策定に向けて反映していくのか、また、すぐに対応できるような要望に関してはどのような対応がなされたのか、例えば具体的に予算化し対応できるものがあるのか、ないのか、そのあたりの今後の取り組みをお示しください。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、保育園についてであります。  保育園の耐震診断の状況につきましては、最終評定結果は来年2月から3月ごろを予定しております。民営化対象候補園2園について先行して行いました予備的調査の段階でありますが、国が示す基準を上回っており、倒壊または崩壊する危険性が低いという状況でございます。このことにつきまして、11月開催の保護者説明会で報告をしたところでございます。  今後、先行する西砂保育園での民営化移行手順の予定を年内にまとめまして、来年1月からの保護者説明会を通じて、移管手法や事業者公募の条件、事業者の選定に係る事項について検討を行うなど、手順に沿って進めてまいりたいと考えております。また、保護者説明会の質疑応答の概要や民営化関連資料などにつきましては、市のホームページにも掲載をしまして、広く情報提供に努めてまいります。  次に、懇談会の意見、要望につきましてでございますが、一例として、公共施設へのAEDの設置のように、今議会に補正予算をお願いしているもののほか、計画策定の中で参考にしてまいりたいと基本的には考えております。  懇談会自体におきましては活発な議論が展開されましたが、課題といたしましては、事前にいただいた質問等でかなりの時間をとってしまったというふうな場面もございまして、他の参加者からの発言に十分な時間が割けなかった地域もございます。あるいはまた、発言者が特定の方に限定された地区があったことなどが挙げられるかなというふうに思っております。これらにつきましては、懇談会の進行方法を工夫することで対応が可能であると考えているところでございます。  それから、新聞報道についての清掃工場について、地元地区でどういうことがあったかということでございますが、地元ということになりますと若葉町地区と幸町地区でございますが、一切質疑はございませんでした。このことについては、私は昨年9月の就任以来、たしか8回だと思うんですが、地元自治会の方々と、それこそ1カ月置き以上に懇談会、説明会を開いていることが原因をしているのかなというふうに感じておりました。 ○議長(米村弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 中学3年生までの医療費の無料化につきまして、御答弁を申し上げます。  まず、東京都の提案を実施した場合の立川市の負担額でございますが、医療費について約6,500万円の負担となり、現制度で実施する場合より約4,200万円の負担増になると見込んでおります。ただし、この試算には拡充による受診者の影響額を見込んでおりませんので、さらに増額となる可能性も高いと考えております。  次に、東京都に対しての緊急要望の件でございますけれども、制度の見直し等については十分に相談し、市の意見を尊重すること、制度実施に伴って生じる負担によって市財政に支障を来すことがないよう具体的に措置すること、適正な本人負担額になるよう十分配慮することを要望いたしましたが、それに対する回答は現時点では示されておりません。  以上でございます。 ○議長(米村弘君) 木原議員。    〔9番 木原 宏君登壇〕 ◆9番(木原宏君) 御答弁をいただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。  まず、中学校3年生までの医療費の無料化についてお伺いいたします。先ほどの質問でも、財政、財源のことは再三述べさせていただきました。東京都には、市長会を通じて、市町村の財政に支障を来さないよう必要な措置をとられるよう、引き続き御協議をいただきたいと思います。  しかしその一方で、今度は立川市としてできることは何かを考えなければなりません。先ほども申しましたとおり、この義務教育就学児の医療費の無料化に踏み切るということは、経常的にそれ相応の財政負担がかかってくるわけでございます。  立川市の財政状況をかんがみれば、さらなる行財政改革を行っていかなければならないことも、先ほど申し上げました。今後、立川市では経営改革プランに沿った形で看護専門学校の廃止、公立保育園の民営化、また、図書館への指定管理者制度の導入などの改革を推し進めていくわけでございますが、看護専門学校には年間約1億6,000万円の市税が投入されており、公立保育園の民営化では1園当たり約1億円の削減を図り、受け入れ枠拡大による待機児の解消と子育て支援の拡充を図る、また、図書館の民営化においても、人件費約1億円の削減を図るともなっているわけでございます。  もちろん、単純な足し引きというわけにはいかないということは重々承知をしておりますが、これらの行財政改革を着実に実行し、新たに生まれる財源を効果的、効率的に活用することによって、この中学3年生までの医療費の無料化に必要な財源は十分に確保することができるのではないでしょうか。  新聞報道等によりますと、いわゆるコンビニ受診や医療現場の疲弊、あるいは重篤な救急患者の受け入れが困難など、医療関係の環境の改善、整備が急務となっていますが、しかしその一方で、景気後退局面を迎え、子育て中の家庭の生計も厳しさを増しております。市財政が厳しき折ではありますが、行財政改革を着実に実行し、子育て支援に市が積極的に取り組むことは、限られた財政の投入策として市民の皆様にも納得していただけるのではないでしょうか。  市長は、平成18年度決算特別委員会における我が会派の古屋議員の待機児解消についての質問に対し、次のように御答弁されております。  行政に求められる、あるいは政治に求められるものは何かと申しますと、私は論語の中にございます孔子の言葉である「近き者喜び、遠き者来たる」まさにこれではなかろうかなと考えておりまして、若い人たちが立川の町で結婚をし、子どもを産み、安心して育てられる、こういうまちづくりをぜひともナンバーワンの施策としてやっていきたいということを申し上げてまいりました。立川は子育てのしやすいまちだという評判を聞きつけて、他市から立川市に大勢の方々が移り住んでこられるような現象が起きたならばこそ、私の政治の、まさに市長となった最大の目標が達せられるであろうというふうに考えておりまして、もちろんこれは財政との相談、財布の中身との相談もございますけれども、そういう形で全力で取り組んでいきたい。 −−このような御答弁をなされております。  私は、この答弁を読みまして思わずうなってしまったわけですが、まさに行財政改革を実行し、中学3年生までの医療費の無料化に道筋をつけるということは、立川を子育てのしやすいまちにするという意味において、清水市長の市長となった最大の目標が達せられると思うのですが、これは実施に向けて、ぜひ財布の中身、財政当局とよく話し合われてください。  本来ですと、このたびの質問でも、東京都が示した見直し案について、23区と同等のもの、つまり所得制限を設けるべきではないですとか、一部負担金を市で負担するべきではないかとか、より具体的な質問をするべきだとも考えましたが、それには何よりもまず、この無料化が実施される見通しが立たない限り意味をなさないことと判断をし、あえて質問をいたしませんでした。  これらのことを踏まえて、最後にお伺いいたします。中学3年生までの医療費の無料化を直ちに取り組むべきと考えますが、市長の御見解をお示しください。  次に、保育園の民営化についてですが、耐震診断の調査状況については、予備調査の段階では国の基準を上回っており、倒壊、崩壊をする危険性が低いとのことでございました。これを受け、今後のスケジュールとしては、年内に移管手段の予定をまとめ、年明けより保護者の方との協議に入られるということでございますが、より具体的なことは最終的に来年2月から3月に上がってくる耐震調査結果を受けてからと、こういうことになるわけでございます。  また、説明会の開催状況や伺った内容からも、保育の質の低下でありますとか、保育者が変わることに対する不安、保育の引き継ぎや合同保育期間を延ばしてほしい、保護者、事業者、市の3者による話し合いの場を設けてほしいなどの民営化全般に対する不安の声というものは、やはり挙がっているということもわかりました。  先日の新聞報道でも、首都圏を中心に29カ所の保育園や学童保育所を経営していたエムケイグループが経営難を理由に突然11月から全園を閉鎖し、各自治体に影響が出ているとの報道がなされました。これは民間企業における話であり、事業者の選定には社会福祉法人を考えている立川市とはケースが異なると思いますが、しかし、それでもこのような報道がございますと、民営化に向けた取り組みに対し、さまざまな不安の声が出るのはある意味当然のことと思います。  ですから、今後説明会をなされていく上で、これは再三申し上げてきましたが、保護者の皆様の声に真摯に耳を傾けながら丁寧に説明会を行っていただき、少しでも保護者の方の不安を取り除けるよう、行政として最大限の努力をしていただきたい。また、民営化に向けた立川市の方針、考え方をしっかりと保護者の方に説明をしていただきながら、この民営化に向けた取り組みを進められることを強く要望いたします。  次に、市長懇談会についてお伺いいたします。  いろいろとお伺いをさせていただきましたが、このように立川市政の指針となる計画策定に当たり、市民の皆様の声を反映させる試みというのは大変すばらしいことだと思います。この懇談会「市長と語る地域の未来」では、まさに清水市長は全市的に立川の未来を市民の皆様と語り合われたことと思います。  さまざまな御意見の中には、身近な課題から大きな課題まであったということは先ほどお伺いをいたしましたが、身近な課題、小さな課題であっても、それを市政に反映できるような大きな感覚を持って今後対応していただければと思います。また、このように市民の声を聞くといった試みは、これだけで終わるのではなく、これからが本番で、今後の取り組みが大変大事になってくることは先ほど申し上げさせていただきました。  そこで最後にお伺いします。先ほど、市長からもやってみた課題等々を挙げられていましたが、次につながる御意見、そのほかに課題等々ありましたらお聞かせください。  以上で、3回目の質問を終わります。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 医療費助成の拡大につきましては、東京都市長会といたしまして、総合交付金の助成交付ということでなくて、目に見える形での財政支援を要望しているところでございます。要望事項に対するこの東京都の対応結果を踏まえながら、市としての今後の対応を整えてまいりたいというふうに考えております。  それから、懇談会を通じての今後の方向あるいは考えというふうなことでございますが、先ほども若干清掃工場の質問がというふうなお話がございました。私は、この清掃工場の移転について、ことしの最大の市の課題だということで、正月の経済界5団体との新年名刺交換会の中でも申し上げてきたところでございました。何とかことしじゅうに周辺の皆さん、あるいは立川市民の皆さんに清掃工場の移転につきまして方向をお示しできればよろしいかなというふうに思っているところでございますけれども、新聞報道にございました、東京都にお願いをする中で、日野市さんとの共同処理のお話が出ていることは確かでございます。  現在、日野市におきまして内部検討を行っている状況であり、そしてまた、市と日野市としては、地元の了解がとれて初めて協議の席に着くというふうな基本姿勢を持っていらっしゃるわけでございました。まさに大願成就の前の胸突き八丁の状況に今ございますので、これ以上の御説明はぜひ御容赦をいただきたいなと思うわけではございますが、可能な限り今月中には具体の方向をお示しできるように願っているところでございます。 ○議長(米村弘君) 以上で木原議員の質問は終わりました。  次に、6番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。    〔6番 伊藤大輔君登壇〕 ◆6番(伊藤大輔君) それでは、一般質問を行わせていただきます。  今回の一般質問では、立川の駅周辺で行われているストリートパフォーマンスを通じて、幾つかの観点から立川の新しい文化の創造を考えてみたいと思います。既にストリートパフォーマンス、路上ライブについては、数名の先輩方からも取り上げられていますので、前置きや詳細については省き、簡潔に進めていきたいと思います。  まず、平成18年12月議会までの議事録にあるストリートパフォーマンスに関する質疑において、行政側の見解を見ると、大きく三つの見解が示されています。  まず一つ目は、何とか地域にも受け入れてもらい、これらの活動を広げていきたいという肯定的に推進する方向での見解です。御存じのとおり、立川には文化、芸術に関するすばらしい方針が立てられています。こういった観点からも、何とか支援できる方法を検討していきたいという見解を示されています。これら検討結果の一部としては、路上ライブを行ってきたパフォーマーに対し、演奏発表ができる場としてアミューの貸し出しをされるなど、確かに現状の中で市ができると思われる範囲での支援策が見られる点があります。  二つ目は、課題について指摘がされています。地域や通行人の理解が得られていないため、パフォーマー本人の意識不足のために表立って推進できないという、地域の市民権を得ていない点や、パフォーマー自体のマナーの問題です。  以前御担当されていた部長はみずから直接パフォーマーのところへ行き、マナー向上を呼びかけたり、また、商店街の方々からの声を聞かれたりと、現場を歩いてこられるなど、実際に現場に赴き、話をしてこられました。しかし、中には節度あるパフォーマーもいるものの、マナーを守るようではロックにならないと議事録にあるように、公共の場を使っているということをわかってもらえないなど、これら諸課題があることを挙げています。  三つ目には、法律の問題です。申すまでもなく、駅前ペデストリアンデッキの大部分は市が管轄する道路扱いになっていますから、交通管理者の指示により活動を認めるわけにはいかないというものです。  さて、では現状はどうかというと、何はともあれ、法律が禁止している以上は禁止せざるを得ないという面、パフォーマーとしては、それでも注意されるまでやるという、肯定ばかりはできませんが、こういった状況の中で、運がよければできるというのが今のデッキ上の実態です。運が悪ければ、演技中、演奏中でも一切聞く耳持たずで解散させられます。  そこで質問をいたします。まず、地域や通行人からの理解を得ていないという点についてですが、単にストリートパフォーマンスをどうするかということではなく、市民の支持が得られる状況をつくるため、そして、演奏や演技をする本人たちに自覚を持たせ、民意を動かし、広く受けとめられるようなまちとするために、これらが本市の文化のまちづくりの一つと考えておられるということを踏まえた上で、これまでの間、地域とどのような検討を行い、どのような話し合いをされてきたのか、また、その中で市民権は得られる状況にあるのか、それとも全く進展のないまま今日に至っているのかについてお示しください。
     次に、交通管理者との話し合いについても、さきの質問と同じ趣旨でお答えください。また、市としては、これまでと変わりなく応援したいが、交通管理者がだめと言っているからだめなのか、それとも、市として応援したいという考えはなくなった上での交通管理者との話し合いなのかについても教えてください。  三つ目に、立川駅北口から広がるファーレ一帯にさまざまな芸術作品が立ち並んでいます。朝、都市軸付近を歩きますと、小学生や中学生がガイドさんについて作品を見て回る姿を目にします。  しかし一方で、少数の心ない人によって作品が傷つけられたり、汚されたりということが起きています。これらには毎年予算計上がされ、修復や清掃に充てられていますが、文化芸術を推奨する市として、アート作品は推奨していくが、ストリートパフォーマンスについてはなかなか進展が見られないのが現状です。  さて、今後数年間をかけて、ファーレ一帯の大きな開発が計画されていますが、新たなまちづくりをしていく中で、音楽が息づくまちという観点から、立川に集まっているパフォーマーたちとの接点を見出すことはできないか、お考えをお聞かせください。  以上で1回目を終わります。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) ストリートパフォーマンスについてお答えを申し上げます。  多摩地域のにぎわいの拠点として、年々来街者が増加しているという立川の地域特性、これを背景としてストリートパフォーマーが集まってきているものと考えております。これらは人々に楽しさや感動をもたらすものの一つではありますが、通行の妨げになり、公共の場であるデッキではふさわしくないという声もございます。  このような状況を受けまして、市としましても交通管理者である立川警察署と協議を行ってまいりましたが、いかなる利用形態であれ、まちの治安や犯罪の防止に影響があるということで、デッキ上での演奏行為は一切認めないという見解であります。  このような中で、マナーを守ったストリート演奏活動をまちに根づかせたいと考える市民グループが中心となって、路上演奏者たちに働きかけて、デパートの前などの民有地を借りて演奏会を企画するほかに、平成18年度から、立川市の市民会館でまちおんフェスティバルと題した音楽祭を、立川市地域文化振興財団と連携協働して毎年開催をしているところでございます。本市といたしましては、この方向でストリートパフォーマーを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(米村弘君) 伊藤大輔議員。    〔6番 伊藤大輔君登壇〕 ◆6番(伊藤大輔君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  ストリートパフォーマーの現状について、三つの観点から考えてみます。  まず一つ目は、教育という観点から、ストリートパフォーマンスを通じた新たな文化の創造を考えてみたいと思います。  1回目の発言の中でも触れましたが、過去の議論を見ていくと、法律の問題のほかに、地域、商店街、通行人の支持が足りないことや、マナーの悪いパフォーマーによって周りからも苦情が出ている。それを解決するためには、市民の皆様の支持が得られる状況をつくることが第一の課題というふうに、過去の議事録の中でおっしゃっています。具体的には、本人たちの自覚、支援する市民グループの取り組みによって広く受け入れられるようなまちづくりをしたいというのが、市の大筋の見解でありました。では、なぜ市民権を得られず、市民グループの取り組みが実らないのかを考えました。  一つの考え方として、さきに挙げたように、当時の御担当の部長の努力はあったものの、総体的にはだめが先に立ってしまって、何がだめなのか、なぜだめなのか、そしてだめにならないためにはどういう方法が考えられるのかという観点から、接する努力が足りなかった面はなかったでしょうか。道路交通法があるからだめ、はだれもが理解していることです。しかし、過去の議論の中であるように、行政として何とかしたいという考えが本当にあるならば、ほかの自治体でも特区や特例による法とのバランスのとり方は幾つでも事例があることを見れば、その方法を真剣に考え、検討してみる余地はまだあるのではないかと思います。  それから、これら課題をどうするかという議論の中に、これまでの話の中では、行政や地域というように大人がどう考えるかという観点が前面に出ており、当人のパフォーマーが議論の中に入っていないように感じられます。なぜだめなのか、何がだめなのか、ではどうすればだめではなくなるのか、そのために自分は何をしなくてはならないのか、自分たちにできることはないのか、つまり、権利を得るためには義務を果たさなくてはいけないということを本人たちに考えさせるということです。  私のような若輩者が言うのは恐縮ですが、これは社会で仕事をし生きていくための基礎となることです。今、子育てや教育現場では、保育料や給食費の一部滞納者、あるいはモンスターペアレンツなどに見られるように、自分の権利ばかりを主張し、利他の精神、自他共栄という意識が希薄化しています。そういった利己的な考え方から、地域コミュニティはさらに希薄化し、だれかに何かを言われればキレる子どもがふえていることは、だれもが認識されている課題です。社会に出るまでの教育の中で、自分で考え決断する機会が極端に減っているという意見があります。多くの場面において自分で経験をする前にだめと言われ、でき上がったものしか与えられてこなかった。時には痛い目に遭っても自分の手でつくり、考えるという機会を取り上げてしまった社会が、キレやすい子どもを生んだのかもしれません。  そこで、デッキ上における活動について、パフォーマーの支援団体にも御協力をいただきながら、本人たちの本気度を図ってみてはどうでしょうか。私は、ただただ場所を提供しようと訴える気はみじんもありません。権利と義務を理解させ、その上で本気になって取り組ませる、そこで新たな世代によって新しい文化が生まれるということを期待しています。これについては、以前市が行ったアンケートでも8割が賛成をしているように、民意としてもそういった取り組みに期待している面があると思います。  具体的にはどういった苦情が出ているのかの調査から始まり、パフォーマー本人たちでグループを取りまとめ、スケジュールをつくり、何時から何時までパフォーマンスするのか、1日何組なのか、アンプを使うのであれば音量は、通行妨害にならないためにはなどに加え、パフォーマンスの前後にはデッキ上のごみ拾い、時には歩きたばこ禁止のPRを一緒に行うなど、また、地域とのコラボレーションという面からは、近隣商店街や企業との話し合いを含め、もちろん大人のアドバイスを受けながら、基本的にはすべて自分たちで考え、つくっていきます。  市としては、もし自分たちでつくったルールを破るようなことがあったら、一切のパフォーマンスを中止するというくらいの姿勢でかかわっていただく、みんなが本気で取り組むまちづくりです。権利を得るためには、まずは自分が努力をしなければならないという、もしかしたら今の教育に薄れてしまっているかもしれないことを自分たちが身を持って考え、学ぶ絶好のチャンスであると考えます。  二つ目に地域との関係です。繰り返し述べているように、地域にも利用者にも認めていただけるルールに沿った上で活動することができれば、ほかに駅周辺が抱える課題への解決への効果に加え、また、現在、みどりの文化ゾーン入り口近くで行われている地場野菜の販売を初め、近隣商店街との協力など、産業振興へも相乗効果が期待できる面も大いに考えられます。  このことは、立川の魅力を広く発信して立川のファンをふやしたいという言葉や、地の利を生かし企業や若者の参加による多様な魅力の演出をしたい、また、イベントは本当にまちづくり、人づくりと言えるので、イベントでつながると地域の課題解決に大変役に立つのではないかと思うと、あるイベントにおいて、行政としても同じ見解であることを示されています。  立川市の地の利という点から考えると、一つは国営昭和記念公園がありますが、平成15年の集客数は255万3,000人であったのに対し、平成19年度では349万人にまで来場者がふえています。東京タワーで260万人、上野動物園が310万人の年間来場者数ですから、大変インパクトのある施設であることがわかります。  また、平成17年のイベントスケジュールからいうと、観光客750万人中100万人がイベントで来ているという統計があります。ちなみに、立川市の振興計画では、平成26年には200万人をイベント来場者として目標にしていることからしても、単発のイベントだけではなく、継続的に開催できる新たな立川のイベントとして、ましてそれが市民や関係者でつくったとなれば、まさに立川市が掲げる文化振興計画が目指すものではないでしょうか。  三つ目は、交通管理者との見解についてです。確かに法律はあります。決して市が理不尽なことをしているわけではありません。しかし、本気で支援を考えていらっしゃるのであれば、ルールの範囲内での取り組みではなく、目指すものに沿ったルールづくりという考え方で取り組んでいただきたいのです。  先日、このことについて交通管理者に質問をしました。話の中で、今のデッキというのは、道路としての位置づけのため許可がおりません。しかし、幸いこのエリアは市の管轄ですから、市が道路という認定を取り消し、例えば公園という位置づけにすれば交通管理者が口を挟むところではなくなり、100%不可能という文字はなくなるというお話がありました。  同じように、近隣の商店街に深くかかわっていらっしゃる方々とお話をしてきた中では、市が本気になって支援をするならば、全面的に協力をしたいというお話もいただいています。  道路の認定を外すなどは、今までの常識からすれば笑われることかもしれません。しかし、できないを前提に話していては何も変わりません。立川市の青少年対策、平成20年度立川市青少年健全育成市民行動方針には、大人の生き方を自信を持って示そう、家庭・学校・地域が連携して、新しい時代を担う青少年を育てようとあり、冒頭の市長あいさつでも、市政と市民力と連携して立川市を生まれ変わらせるとおっしゃっています。  今、立川のデッキへ出ると、禁止と書かれた標識が多く目に入ります。優しいまちづくりを標榜する立川市には一種逆行しているかのようにも思えます。理由を考えれば、一人一人のマナーが向上することで、もしかしたらこういった標識は不要になるかもしれません。  しかし、ここでまたデッキ上での活動を禁止する標識が新たに設置されたと伺いました。法律から外れる以上、だめなものはだめです。しかし、人を傷つけたり、悲しませるものでなければ、生まれ変わらせる気概を持ってわずかな可能性でもかけてみることに、この地域に住んでいる人々は希望を感じるのではないのでしょうか。  デッキの面積が狭いという問題もあるやに聞いておりますが、デッキ部分すべてにおいて本当にすき間がない状態でしょうか。午前と午後、数時間ずつ立っておりましたが、混雑する週末であっても、明らかに人の流れがない部分もあります。さきにも申し上げましたように、できないが前提では、チャンスまでも見逃してしまいます。  そこで質問をいたします。今、市政運営において、市民協働という言葉はあらゆるところで使われていますが、文化創造についての市民協働とはどういった協働を目指していらっしゃるのか御説明ください。  次に、パフォーマー本人たちの本気度をはかるために、ぜひ直接話をしていただく機会を設けていただきたいと思います。そこで、だめな理由ばかりでなく、また逆にやりたいという訴えだけでもなく、本人たちと一緒にまちづくりについて考えてもらい、自分たちの足りない面にも気づかせる取り組みなどをしていただき、本気で話し合う場を設けていただきたいと思います。  参加者については、パフォーマーを応援している団体が必ず協力をしてくださると思いますので、ぜひとも開催に向けて検討いただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、立川の芸術文化の一つの大きな取り組みとしては、ファーレ周辺にあるアート作品が挙げられます。これらアート作品を推進しようという立川駅周辺アート化基本計画の中には、道路上などのアート化については、道路の専有物等でもあり、公共サインなどとのバランスをとりながら云々とあり、道路上であることを認識しながら、エリアのイメージに沿ったアートの設置について、国の機関や企業等に協力を求めるとあるとおり、こちらでは国や企業への協力を求めることを明言されています。  道路交通法第5章、道路の使用等の中に、当該申請にかかわる行為が許可に付された条件に従って行われることにより、交通の妨害となるおそれがなくなると認められるときは許可をすることになっています。立川のアート作品も、まちづくりをしていく中で一定のルール化をして初めて完成したものです。へ理屈で言えば、単純に法律書に書いてあることを言えばできないことを、まちづくりを進めるために取り組んだ一つの実績ではないでしょうか。  これらのことから、ストリートパフォーマンスに対しても、関係機関や地域へ協力を求めることをしていただくなど、検討できる余地はないのか、繰り返しの内容になりますが、この点についてお聞かせください。  以上で2回目を終わります。 ○議長(米村弘君) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小町邦彦君) ストリートパフォーマンスについてのお尋ねでございます。  まず、前提条件としてございますのは立川市の駅の状況でございまして、乗降客数でいいますと、JR東日本管内で15位ということで、30万人を超える乗降客数がございます。柏のデッキ上のストリートパフォーマンスというのもよく話題になるわけでございますけれども、柏と比べると、立川市の場合、6万人以上乗降客数が多いということがございます。  また、18年度に実行しました通行量調査がございまして、7時から夜の7時までということで12時間をピンポイントではかっているわけでございます。デッキ上に関しましては、北口に関しましては平日で21万3,000、休日でも18万5,000ということで、北口は特に多くなっております。南口に関しましても、休日は9万3,000で平日が6万7,000ということで、18年度の数字ですから、これが19年度、20年度と伸びていることが想像をされます。  昼間に歩いても、かなりデッキ上は人とすれ違う、ぶつかるような状況も見られております。そういった意味で警察としても、なかなかそこら辺は交通管理者としても難しい面があるのかなというのが、立川市の都市の大前提ではないかなというふうに思っております。  また、デッキでも人通りが若干少ないところがあるという御指摘でございます。やはりパフォーマーとしては人目につく場所でパフォーマンスしたいということがございますので、そういったところの兼ね合いの問題もあるのかなという基本的な認識をしています。  そのような基本的な認識を持った上で、文化ということを考えますと、一つの文化であることは間違いないというふうに思っていますし、また、可能性を持った活動であるというふうにとらえております。そういった意味からも、今後ともそういうような活動を育てたいという文化活動、市民活動があるわけですから、そういったものと連携しながら、歩行者の通行や安全を考慮するという意味では、デッキ上はなかなか難しいかなというふうに思っています。  まちなかという意味では、デッキ上だけではなくて、都市軸にしろ、先ほど市長から御答弁いたしました民有地にしろ、駅前の中にはあるわけでございますので、まちなかということを考えると、そういった場所も逆に言うと可能性のある場所ということでございますので、そういった可能性のある場所を優先して、イベントとして実施する中でルールとか仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに思っています。  演奏者との意見交換の場でございますけれども、これは市民のグループがそういったアーチストと通常コンタクトをとっておりますので、そういったところでいろいろな意見交換の場を設けるということは可能性があります。それでまた、市民会館で年に1回、そういうフェスティバルということで場所を提供しておりますので、そういった際、いろいろな声を聞いておりまして、立川市周辺だけではなくて、横浜とか遠くからも見えている方がいらっしゃるということは認識しておりまして、そんな試みを通しながら、イベントを通しながら、メンバーとの相談はしてまいりたいというふうに思っています。  今後の検討の余地でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、今、市民グループが支援の方向で実施しておりますイベントとか、民地を活用した活動を支援しながら、その立川市にふさわしい実現方策について関係者と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(米村弘君) 伊藤大輔議員。    〔6番 伊藤大輔君登壇〕 ◆6番(伊藤大輔君) 御答弁ありがとうございました。3回目を行います。  就任当時、最年少首長としても有名になった神奈川県逗子市の長島元市長によるまちづくりに関する講演を聞く機会がありました。長島氏のお話の中に、国内から海外のさまざまな自治体による取り組みが紹介をされていました。  少し前にフラダンスでまちおこしをしたという映画で有名になった自治体については、炭鉱を主産業としていたころ、山を掘ると出てくる温泉が邪魔で、温泉を捨てるのに年間2億円もかけていた。しかし、この邪魔であった温泉を活用することでまちおこしを行ったというものでした。この事例は、それまで不要どころか経費を食う邪魔者でしかなかった産物を、発想の転換でまちおこしに利用したというものです。  海外の事例では、フランスのナント市というところで、フランス最年少市長が文化一本でまちを再生させ、教育やモラル、安全等の調査項目で1位となり、フランス人が最も住みたいまちに選ばれたという話も聞きました。  その中でも特に、文化でまちを再生させる大事なポイントは、観光客の増大、雇用機会の創出、経済効果の増大があるが、一番大事なのは、経済効果よりも文化で成功させることによって、そのまちの人たちに誇りを回復させるという点である。私はこの言葉にとても感動しました。文化というもの自体、国や人が変われば全く違うものにさえなり得るもので、その地域の特性によって形は違います。また、それらは社会の変化につれて変容していくものです。  そして、さきの長島市長の言葉をおかりすれば、文化政策とは、まちとか人、歴史の潜在能力を引き出すことと、地域の魅力を再発見したり、創造し、広く伝えながら地域の潜在能力を高めることです。  近年、立川市に限らずですが、若者の地域に対する関心が低くなったことが、自治体運営においてさまざまな点に課題として浮上しています。しかし、10年後、20年後にこのコミュニティを動かす中心となっているのは、間違いなく今の10代、20代です。彼らに社会人である自覚と地域人である誇りを、そして地域を自分たちの手でつくったんだという自信を持ってもらってこそ、明るい豊かな社会が実現できると考えます。どうかできるから始まる地域づくりに、行政のさらなるお力をおかしいただきますよう要望して、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(米村弘君) 以上で伊藤大輔議員の質問は終わりました。  次に、7番 大石議員の質問を許します。大石議員。    〔7番 大石ふみお君登壇〕 ◆7番(大石ふみお君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく3点質問をいたします。  1点目は、自転車利用に関して何点か質問をいたします。  まず、現在どれだけの人が自転車を持っているのか、自転車保有台数を調べてみました。次の数は、平成18年に行った社団法人自転車協会の調査結果からではありますが、東京都では人口1,000人当たり自転車保有台数は716台となっており、大阪府、埼玉県に次いで全国で第3位でありました。その比率で立川市の人口に当てはめて推計すると、自転車保有台数は約12万7,000台となります。  次に、自転車利用者の年代別でありますが、統計による数値はわかりませんが、運転免許証が要らないため、自転車を利用する年代も千差万別であり、道路交通法も余り知らない幼稚園児から、65歳を超えて幾つになったとしても、定期的に視力検査や自転車を車検することもなく、自由に利用できることは御承知のとおりであります。  また、今では自転車を活用することは健康維持に役立ち、さらには環境に優しい乗り物と認知されているために、積極的に利用を促していることは論をまちません。  しかしながら、その反面、自転車による交通事故は年々増加し続けております。スピードの出し過ぎや法令違反による歩行者との接触事故や、自動車との衝突事故、また放置自転車の問題も深刻化しているのは御存じのとおりであります。今後は利用者のモラルの向上を目指した取り組みが最も重要なことは間違いないところでありますし、自治体でもマナー向上への施策や、効果的な安全対策の導入が求められているところであります。  そこで、自転車による事故の実態を調べてみました。平成19年では、乗車中の死者数は全国で745人となっております。さらに、自転車が交通事故の当事者となった件数では17万1,018件も発生をしているなど、10年前と比較すると約6倍増加している状況でありました。また、道路の形態を調べてみたところ、地下道というくくりはありませんでしたが、トンネル内での事故が115件も発生をしておりました。  次に、ことし立川警察署管内で発生した自転車乗車中の交通事故死傷者数を調べてみました。平成20年1月から9月までではありますが、477件発生をしており、既に昨年を11件上回っている現状となっておりました。そんな中において、立川警察署では、自転車事故減少に向けた新たな対策の必要性を訴えておりました。  そこで、JR立川駅を挟む東西にあります地下道の現状についてお伺いをいたします。  現在、この地下道は2カ所とも車両通行禁止となっているために、軽車両である自転車に乗っての通行はできません。そのことを告知、規制するために、駅南北での地下道入り口には標識があり、また、赤い文字で、自転車、バイクはおりましょう、右側通行を守りましょう、また、入り口ガード上には車両通行禁止と表示をされております。さらには地下道を下っていくところには、2カ所で金属のU字さくによる規制も行っております。  ここ西地下道駐車場の特徴としては、道幅も広く、中央に白線が引かれ、完全な相互通行となっていることや、自転車を1,000台収容することができる西地下道駐輪場の入り口になっていることもあり、自転車を利用する方や歩行者も、昼夜とも多く通行をしております。  しかしながら、そんな多くの方が便利に利用している中において、残念ながら、自転車をおりて、自転車を押して通行している姿を余り見ることはありません。むしろ自転車を押して通行している方のほうが邪魔に思われているようにも感じられてしまいます。さらには、原動機付自動車も、当たり前のように乗ったまま平然と通る光景も散見されております。  それと比べると、東地下道は道幅も狭く、地下道の入り口も狭いため、さすがに原付は通行していないようでありますが、西地下道と違うところは、道幅が狭いため、歩行者は自転車に乗った方とすれ違うときや、後方からふいに追い抜かれるときなど、ひやっとすることが多いのではないでしょうか。  そんな中、ことし9月の初めではありますが、西地下道付近にお住まいの方から、その西地下道において自転車による事故が頻発しているので、何とかならないかとの連絡がありました。その連絡が入る前の数日間で、自転車による事故が2件続けざまに発生したとのことであります。また、既にことしに入ってから、自転車の単独事故を含めて五、六件発生しているとのことでありました。また、この場所は、ことしの初めには、地下道の自転車利用者のマナーについてと題してテレビ放映もされたと聞いております。  そこで、このような現状を立川市は把握をしているのか、また、住民からの苦情や要請などが今までになかったのか、さらには、立川市としてどのような対応を行ってきたのかをお伺いいたします。  次に、立川駅周辺の駐輪について伺います。  先日でありますが、北口の駐輪場を整理している方からお聞きをいたしましたが、立川駅南口のデッキ下の駐輪について、自転車が多過ぎて整理するのに苦労しているので、どうにかならないかとのことでありました。状況は、駅南北とも同じであり、整理員の方がいるときは整然としておりますが、整理員の方がいなくなりますと、また乱雑に放置する自転車がふえる状況は御承知のとおりであり、イタチごっこの状態であります。  また、立川駅北口にあります女性総合センターアイムの入り口付近については、近くに市営第一駐輪場も整備されてはいるものの、土日などは歩道に多くの自転車がとめてある状況は御承知のとおりであります。そこで、公共施設を便利に利用する場合の駐輪対策について何らかの対策が必要であると感じます。現在、行政では、立川駅周辺においては鋭意駐輪場の整理を行っておりますが、現状では需要に追いついていないのが実態ではないでしょうか。  そこで、市民の方々が便利に自転車を利用するためには、10分から1時間程度の短時間の駐輪ができ、買い物や用を足すことができるようなことをすることが必要であると感じます。さらに、商店街の利用を促進し、地域活性化のためにも貢献できると考えます。そこで、駅前にある一角のスペースに、昼間の決まった時間だけオープンする一時駐輪場を整備し、整理員を常時配置するなど、何らかの対応策がとれないものでしょうか。御見解をお伺いいたします。  次に2点目は、立川市内の施設や観光案内について伺います。  ことし3月15日にJR立川駅東改札口側に総合案内センターが設置をされ、多くの方々の御利用をいただいていることは承知をしておりますが、今後においては、立川市内にあります公共施設や民間施設、並びに観光施設の案内については、今の総合案内板などをさらに整備、充実するなどして、老若男女の方たちにとってわかりやすく、また、多様化する来訪者ニーズへの迅速な対応ができるようにすることが重要となってきているのではないでしょうか。  ここ立川は、周辺とのアクセスのよさから、新宿、吉祥寺を追い抜き、買い物客などの集客力は多摩のトップとなりました。平成20年の路線価でも、立川駅北口は3年連続トップとなるなど、地元商業者の間では商圏人口は70万人の力があると言われております。中心には国営昭和公園があり、年間350万人以上の方が行楽や自然を求め訪れていただいております。さらに今後においては、都市軸沿道地域まちづくり方針から、商業施設や業務用施設も建設が予定されており、その中には開発の目玉であります多摩オンリーワン施設の開発も予定されております。また、国の出先機関も立地していることを考慮すると、国際都市としての役割も担っていかなければなりません。  しかしながら、ここ立川は高い広域集客力を発揮してはおりますが、中心地の都市型集客に偏り、周辺商店街への拡大は不透明の状況であると言われております。そこで、今後における案内板内容のさらなる充実に向けた取り組みについて伺います。  現在、立川駅南北のペデストリアンデッキ上には案内板を設置しております。具体的内容としては、広域案内図、周辺案内図、禁煙特定地域図、点字板、QRコード、音声ガイドシステム並びに簡単なコース企画と公共施設のサインもありますが、地図や文字が小さく、公共施設や民間施設も網羅されておりません。これら来訪者の増加を目指している立川市として、また、都市型観光の振興を目指している立川市として、現在の案内板は余りにも情報量が少なく、見づらいため、来訪者にとりましてわかりづらくなっているのではないでしょうか。さらには、駅前や地域全体として、連続的並びに面的なバリアフリーの推進を目指す面からも、生活弱者の方々に視線を向けた環境整備も必要であると考えます。  現在、全国では、65歳以上の高齢者人口は2割を超えております。また、障害をお持ちの方々も自立して積極的に社会参加を実行している中で、生活においてバリアを感じないように対応することは、行政として重要なことであります。  そこで、公共施設や民間施設の案内はもとより、観光スポットの説明や紹介並びに地元商店街の紹介をわかりやすく提供すること、さらには、いつ発生するかわからない災害時の場合など、自治体からの緊急連絡情報を提供することも、多摩の中核都市として必要ではないでしょうか。また、先ほど申し上げましたが、国際都市としての役割から、数カ国語の外国語による対応をすることも、現在のデジタルを利用すれば可能であると思われます。  現在の立川駅利用者は、1日30万人を超える乗降客数は多摩地域でもトップでありますし、私も駅前で街頭活動をしているときなど、来訪者の方から施設の場所を尋ねられることもしばしばあります。そこで、案内板の改良については、さきの3月定例議会の一般質問において、行政からの答弁では、今後のまちづくりの進展を踏まえた公共サインのあり方について考えてまいりますとの答弁でありましたので、その後の進捗状況や取り組みについて伺います。  さらに、立川市として、すべての人にわかりやすく、使い勝手がよい案内板の改良を含め、また、バリアフリー対策の観点から、今後においての総合的な案内サービスのあり方についてどのような施策や構想をお持ちなのか、御見解をお伺いいたします。  次に、遊具に関して何点か質問をいたします。  まず、市立公園や学校施設に設置されております遊具について伺います。  そこで、最近の遊具における重大事故発生状況を調べてみました。平成18年度では5件であったものが、平成19年度では、最大事故並びに最大事故のおそれがあった事例を含めると、約6倍の28件が報告をされておりますが、この件数は認知件数のみであり、実態としてはもっとあったのではないかとの見解も出されております。また、その重大事故の中で、公園管理者の点検不備に起因した件数としては、半数以上の17件が対象であったことも報告をされております。  さらに、今月21日、東京消防庁が発表をしておりましたが、管内の公園や学校でけがをして救急車で搬送した人数は、平成18年と平成19年の2年間で1,887人に上り、遊具別ではすべり台が559人、ブランコが299人、鉄棒が206人となっており、約6割が6歳以下の子どもだったと報告をしております。  我が国の都市公園における遊具の基本的な考えを示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」は平成14年3月に策定され、各公園管理者に通知されてきましたが、指針の策定から6年が経過する中で、最近では遊具の経年劣化や点検不備に起因する事故が増加しつつあり、老朽化遊具の対応方法の明確化や安全点検体制の強化等が課題となっておりましたが、ことし8月、国土交通省は、都市公園における遊具の安全確保に関する指針改訂版を策定し、各公園管理者に通知をしております。  その指針の内容においては、遊具の老朽化対策の強化、安全点検体制の強化、また、その他としては、露出した遊具の基礎に対する安全確保の考え方なども盛り込まれているために、管理者としては早急に対処しなければならないと考えます。また、この指針は、遊具に関する我が国唯一の指針及び基準として、公園管理者のみならず、学校等教育関係機関や福祉施設管理者においても同様に活用されていることも踏まえると、学校内に設置をされております遊具についても対処しなければならないと考えますが、御見解をお伺いするとともに、立川市内において遊具による事故の有無や、新設公園整備事業の現在の状況をお伺いいたします。  次に、今後の公園の活用や利用について伺います。  国土交通省が定期的に実施をしております、全国で約50カ所の都市公園を対象に行った年齢別公園利用者調査からでありますが、昭和41年では5歳以下の子どもが22%、65歳以上の高齢者は6%だったものが、平成19年には5歳以下が12.6%に減ったのに対して、65歳以上は13.7%と倍増し、利用者比率が逆転している結果となっております。この背景には、少子高齢化に加え、治安や老朽遊具の事故、衛生面への懸念などで、保護者が外遊びを敬遠する傾向があると言われております。
     このように、公園利用者の世代交代が進む中において、遊具の設置については、徐々にではありますが変化があらわれております。現在の多くの公園ではリニューアルの時期を迎えており、公園活性化の一つとして健康遊具が注目をされております。  国土交通省の平成16年の調査によりますと、全国の健康遊具の設置台数は約9,600台と、6年間で1.7倍にふえるなど、公園活性化策として注目がされている中で、立川市でも新たな発想のもとでの対応が求められてくるのではないでしょうか。そこで、今後の公園づくりに対しての施策や構想など見解を伺うとともに、立川市内においての健康遊具設置箇所の件数について伺います。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 順次御答弁を申し上げます。  まず、自転車についての質問であります。東西地下道での自転車通行についての質問につきましては、市ではJR中央線の踏切での事故防止や、歩行者など、立川駅南北方向交通の利便性の向上を図るために、昭和30年代及び40年代に駅の東西に地下道の整備を行ってきたところでございます。両地下道ともに、現在、道路交通法により車両交通禁止となっておりまして、軽車両である自転車についても、乗車しての通行は禁止をされております。しかし、ルールを守らない利用者も見受けられまして、市民から自転車利用者のマナーが悪いなどの苦情が寄せられております。  このような状況を踏まえ、事故防止やマナーの向上を図るために、地下道の出入り口に大きな啓発看板を設置しているほかに、交通管理者と連携し、乗車通行している自転車利用者への指導、啓発に努めているところであります。また、交通管理者につきましては、警察官のパトロールによる指導も行っていると伺っております。  駅南北周辺の自転車対策についてでありますが。お尋ねの、買い物客などのために広幅員歩道上に短時間駐輪可能な駐輪場の整備につきましては、広幅員歩道や、道路区域内の立川南駅下自転車仮置き場200台を初め6カ所、合計で1,560台収容の駐輪場を既に設置してまいっておるところでございます。また、平成19年1月より、関係機関と協議中でありました広幅員歩道上における駐輪施設の構造については、本年9月に東京都から一定の方向が示されたことによりまして、平成21年度中に立川駅南口ほか4カ所に、新たに713台分の駐輪場整備計画を進めているところであります。  次に、案内看板等に関する質問であります。平成22年5月の新庁舎移転へ向けての立川駅前デッキ上の案内板改良計画についてでございます。北口のまちづくりの進展に伴いまして、今後新庁舎の移転も含め多くの施設が開設をされる状況となっております。平成22年5月の新庁舎移転にあわせて、総合案内板、公共サイン等を含めて32基の案内板の広域案内図や誘導案内表示板の更新を図る予定としているところでございます。  次に、公園の安全対策についての質問でありますが、市で管理をしている公園内の遊具事故についてであります。昨年の10月初旬に、箱型ブランコの大振りにより小学生がけがをされるといった事故が起きております。このブランコは、大振りすることによって事故を招くことがあるため、事故の再発防止から、市内の公園に設置しておりました55基の箱型ブランコにつきましては撤去をいたしました。  次に、新たな公園整備の進捗状況でございますが、地域の特色ある公園づくりに当たって、計画段階から市民とのワークショップを行うことによって、市民の方々の意向を踏まえながら進めているところであります。立川公園は10月1日より整備工事に着手し、砂川公園は12月中には着手を予定しておりますが、両公園とも今回の整備は広場や園路等となっておりますので、子どもを対象とした遊具の設置はございません。  次に、国では、本年8月26日付で、都市公園における遊具の安全確保に関する指針の改定がありまして、その中で、遊具点検委託をする場合に、点検者の技術者要件や消耗部材の標準使用期間の定義、安全点検の記録と保管、遊具履歴書などが明確化されました。これらを受け、本市では、遊具の安全確保を図るため、この改定に沿って、現在、社団法人日本公園施設業協会認定の専門業者に1月末を工期として遊具点検委託を行い、遊具本体や基礎などを含めて安全点検を実施しているところでございます。  なお、点検中において危険と判断された遊具につきましては、修繕や撤去など早急な対応を行うとともに、市民の皆様が安全で安心して御利用できるよう努めてまいります。  次に、健康遊具の設置についての質問でありますが、高齢者が活用できる背伸ばしベンチやぶら下がり遊具の設置につきましては、昨年度に設置した見影橋、幸五公園などを含めて8カ所となっております。今年度は立川公園、来年度は砂川公園にも健康遊具などの設置を予定しております。今後につきましても、施設の更新時に市民の皆様の御意見や公園の利用実態などを参考として、健康づくりとしての遊具の設置について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。詳細については、担当から御説明を申し上げます。 ○議長(米村弘君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 学校等の教育機関における遊具の安全確保についてでございますけれども、市内小中学校の遊具につきましては、毎年度定期的に専門業者による点検を実施しております。具体的にはねじ等の緩み、あるいは摩滅、磨耗、さび、それから腐食の状況、それから木製部分のきず、支柱、基礎のぐらつき、塗装状況など、個別に点検を行いまして、要注意あるいは使用不可、危険とされた場合には直ちに使用を禁止いたしまして、補修、修繕等の措置を講じております。  その他の教育機関の遊具といたしましては、立川公園の陸上競技場及び多摩川緑地野球場にシーソーなどがございますけれども、これらについても定期的な安全検査及び保守点検を実施しております。  学校遊具等の安全確保に当たっては、ただいま市長からも御説明がありました国土交通省の指針を活用することになっておりますので、改定内容を踏まえ、教育委員会及び学校教職員等によりまして、今後とも遊具の安全確保の徹底に努めてまいります。  なお、遊具の安全不備に起因する事故の報告は聞いておりません。 ○議長(米村弘君) 大石議員。    〔7番 大石ふみお君登壇〕 ◆7番(大石ふみお君) 回答をいただきましたので、2回目の質問を行います。  自転車を利用しての地下道の通行については、行政としては交通管理者が警察と協働して定期的に地下道入り口に立つなど、取り締まりや指導などを行い、検挙者も出していると聞いておりますが、また、規制強化の対応を行っていることはわかりましたが、今後においては、地下道をもっと利用しやすい方策に持っていくために対応が求められるということではないでしょうか。  そこで、国が設置をした新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会が取りまとめられ、平成19年7月に発表した「これからの自転車配慮型道路における道路空間の再構築に向けて−−歩行者と自転車の安心と安全を守るために−−」の提言書からではありますが、安心して安全に通行できる道路空間とするためには、歩行者の安全確保を前提としつつ自転車走行空間の確保をすることにより、道路全体の安全が高まり、事故全体の削減に寄与するとなっております。  また、真に安全で快適な自転車利用環境を確保するためには、利用者や住民の視点が不可欠な要素であることに十分留意しなければならないとなっており、自転車利用整備に携わるものにおいては、例えば実際にみずから自転車で走行するなどして、利用者や住民の視点に立つ努力をすべきである。さらには、道路管理者、公安委員会だけではなく、まちづくりを担当する市町村、NPO、沿道住民、自転車利用者、歩行者などの多くの関係者がパートナーシップを形成し取り組んでいくことが重要であると提言をしております。  そこで、現在の西地下道の自転車利用実態からすれば、行政として自転車走行に対して規制強化するのではなく、自転車に乗車しながら通行ができるような新たな施策が求められているのではないでしょうか。そのためには、歩行者の安全対策を十分にすることは無論のことでありますし、この地下道は車いすを利用されている方も大勢いらっしゃいますので、障害をお持ちの方々も使いやすいようにすることも重要であります。  さらには、立川市が策定をいたしました自転車総合計画の中では、自転車の利用環境づくりを総合的に進めるには、市民、企業、商店街、警察、行政等がそれぞれの役割と責任を正しく認識し、協働して取り組むことが重要であり、そのためには自転車利用の促進と秩序ある利用をみんなで進めるとあります。その方策の一つとしては、市民委員会、これは仮称でありますが、その活用が必要だとなっております。その市民委員会を機能させることにより解決が図られていくのではないでしょうか。再度、この取り組みについて御見解を伺います。  次に、駐輪対策でありますが、これも先ほど紹介をいたしましたが、国からの提言書の中では、放置自転車を随時撤去することも重要でありますが、道路空間に余裕がある場合やデッドスペースがある場合などは、短時間利用を想定した路上自転車駐輪場、ちょいどめ施設の整備などが有効であると提言されております。  また、立川市自転車総合計画での駐輪場確保のための意見としては、放置自転車のある場所を駐輪場に認定している自治体があることや、身近な空間を駐輪場とするなどの意見もありました。また、広幅員歩道上における自転車駐輪場等の整備の中では、道路管理者、交通管理者、公安委員会等の意見を聞きながら進めるとありますので、御意見をお聞きした上で、市内の幾つかの駐輪場で利用されております個別ロック装置を歩道に設置することも可能ではないでしょうか。そうすることによって意識改革もでき、南口駅前や北口のアイム入り口での放置自転車解消につながるのではないでしょうか。再度御見解をお伺いいたします。  次に、案内板についてでありますが、新たな案内板の設置は、新庁舎の建設に向けて検討していくということでございますので期待をいたしたいというふうに思っておりますが、そこで、立川市が発行いたしました平成18年度立川市商業環境調査書の中からではありますが、アンケート調査やインタビュー調査の12件では、駅周辺の都市機能、環境に関する回答の中の意見として、まち情報のサインが欲しい、案内図が欲しい、また、外国人にもわかりやすい表示、案内板があるとよい、特に英語表示は今後国際化を目指す上で必須であるなど、市民や代表者からは現在の案内板についての不備を指摘するなど、改善を要望しております。  また、市内の民間企業の中には、当初案内板を設置したときより多くの建物が建設をされたために、施設の位置関係がわかりづらくなった観点から、みずから案内ルートや自社の情報を広告したいというところもあると聞いておりますので、資金面の一つの方策として、これらの企業から協賛金を募るなど、対応やアイデアの提供も考えられるのではないでしょうか。さらには、それぞれの自治体では、検証や改良を重ねるなどして満足アップを目指した独自の取り組みを行っている実態があります。  一例を申し上げますと、さいたま新都心では、視覚障害者用にボタンを押すと音声で誘導案内する装置や、一般の方でも利用でき、画面に触れることで位置や方向を確認できる案内板を市内随所に設けております。一方、青梅市では、道路観光案内標識にピクトグラムによる絵文字や外国語も使っております。また、環境に配慮した多摩材を活用したぬくもりのあるデザインを施すなど、工夫を凝らしております。さらには車いすを利用している方が見やすいように、看板自体を低く設置するなどの配慮をしております。  ここで、再度お伺いをいたします。行政として強いリーダーシップを発揮していただきまして、JRを初めとして地元商店街、市民、各種団体の多くの方から御意見を聞くなど、多摩の中心となるここ立川市として、だれもが自分の欲しい情報が手に入れられ、立川市としてこれだけはお知らせをしたい重要な情報が提供でき、業務、商業、文化それぞれの情報が立川ならではの創意と工夫を凝らすなど、これこそ多摩オンリーワンとなるような情報発信ができるような総合案内板の設置に大いに期待いたしまして、再度御見解をお伺いいたします。  次に、遊具について再度伺います。  今までの公園や学校施設での遊具の安全対策や取り組みはわかりましたが、今後におきましては、国が示した指針に基づき、改良や改修を計画的に進めていただきたいと思います。  また、新たな公園づくりにおいては、市内の各地域に点在をしております公園の利用実態を調査することはもとより、その地域の特性を生かし、遊具か健康遊具を選択するなど、公園整備をする必要があるのではないでしょうか。  さらには、行政として将来に向けた明確なビジョンを持つこと、また、地域で便利に利用している方々の十分な意見を聞いていただきたいと思います。  そこで、公園利用について再度伺います。最近ではありますが、国から新たな利用方法が報告をされておりましたので、今後の立川市の対応についてお伺いしたいと思います。  国土交通省は、身近な公園を防災拠点として整備に乗り出すとの報道がされておりました。内容では、全国に約8万カ所ある小規模公園については、地震が発生した際、住民や帰宅困難者の避難場所となりますが、これまでの整備対象としては2ヘクタール以上の大規模公園だったのが、今後においては小規模公園にも貯水槽や食料、毛布の備蓄倉庫を公園に設置する自治体を補助する制度を整え、災害に強いまちづくりを目指すとあります。支援の対象としては、貯水槽や備蓄倉庫のほか、施設の耐震化や仮設トイレの設置のための地下配管工事などにも拡大するとのことであります。  そこで、今後立川市として、立川市地域防災計画において、三次避難所に指定しております13カ所の公園の対応も含めて、この新たな国の方針に基づいてどのように対応していくのか、また、立川市内において対象となる公園がほかにあるのかなど、御見解を伺います。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(米村弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 自転車総合計画の話でございますけれども、この自転車総合計画の中では、市民等との協働による自転車利用の環境づくりを進めることとしておりますが、先ほど御質問がありましたように、地下道利用に特化しての委員会等の設置は難しいものと考えております。  次に、利用実態を踏まえました新たな安全対策でございますが、この地下道につきましては、これまでも交通管理者と協議を行い、啓発看板の設置や自転車利用者への指導、啓発など、さまざまな安全対策を実施してまいりました。今後につきましても、引き続き安全対策について交通管理者と連携し、協議、検討をしてまいりたいと考えております。  続きまして、立川駅南北周辺の駐輪対策でございますが、広幅員歩道上に個別ロック装置等を設置し、駐輪場をとの御質問でございますが、広幅員歩道上における駐輪場の整備につきましては、買い物客など商業施設利用者のための短時間駐輪を目的として設置したものですので、現状では引き続きこのような形で提供してまいりたいと考えております。  なお、広幅員歩道は、本来快適で安全な歩行空間の確保や、まちの景観保持並びに緊急車両の通行の弊害を解消する機能を有しており、広幅員歩道上における駐輪場については暫定的なものと考えております。  案内板改良につきまして、多摩オンリーワンとなるような総合案内板の設置ができないかとの御質問でございます。総合案内板を含めた立川駅南北周辺のサインにつきましては、市及び商工会議所、観光協会、区画整理促進協議会、南北商店街連合会など、多くの方々と調整し作製されたものであり、また、国の補助金を導入し建設されたものでありますので、新たなものに取りかえなどにつきましては制約がございますが、修繕等での対応は可能と考えております。  なお、多摩オンリーワンとなるような新しい総合案内板への改善につきましては、北口まちづくりの整備が一段落した後に検討してまいりたいと考えております。またその際には、御指摘がありましたような、日本語だけではなく外国語を取り入れたようなものも検討してまいりたいというふうに考えております。  公園の活用につきまして、防災拠点としての整備でございますが、市内にあります都市公園は、街区公園、近隣公園、総合公園など91カ所となっております。新聞報道にありました小規模な公園を防災拠点にとのことでございますが、現在の国の都市公園事業採択基準の防災公園は、災害対策基本法に基づく地域防災計画に当該公園の防災に資する機能が位置づけられていることや、面積などさまざまな要件がございます。  本市における地域防災計画では、これらの要件に該当する13カ所の公園が三次避難所に指定されており、昨年度に見影橋公園に防災備蓄倉庫を設置し、今年度は若葉公園、来年度は砂川公園にも設置する予定をしているところでございます。また、これ以外の防災備蓄倉庫につきましては、全体の配置計画の中で検討することとなっております。  以上です。 ○議長(米村弘君) 大石議員。    〔7番 大石ふみお君登壇〕 ◆7番(大石ふみお君) それでは、3回目の質問を行います。  まず、地下道での自転車利用についてでありますが、今までの行政並びに交通管理者の対応では余りにも中途半端であったと言わざるを得ないのではないのでしょうか。地下道を利用している方の中には、規制を知りながら乗って通行している方や、また、規制を知らないで周りの人に合わせて通行している方など、さまざまではあると思いますが、そういった状況を解決するためには、交通管理者はもとより、行政としても強力に規制強化の取り組みをする必要があるのではないでしょうか。  例えばハード面でできることであれば、先ほども申し上げましたが、車いすを利用している方がいらっしゃいますので、その方には十分配慮をすることは前提としますが、地下道を改良することによって、自転車に乗ったままでの通行はできないようにすることなども考えられると思います。また、交通管理者に依頼し監視を強化するなど、また、行政として常時指導員を配置するなどのことも考えられるというふうに思いますので、ぜひ強力な行政としての対応をお願いしたいというふうに思います。  また次に、総合案内板についてでありますが、1カ所にすべての情報を網羅することは難しいと理解をしておりますが、本来であればその情報に区切ったそれぞれの案内板があればいいのでしょうが、なかなかスペース的には難しいというふうに思っておりますので、ルートサインやその場所に合った、それぞれの情報量に合った案内板を設置することがいいのではないかというふうに思います。また、環境に配慮した案内板の設置もお願いをしたいというふうに思います。ぜひ、ここ立川にふさわしい情報提供ができ、多くの方々の御意見や、また御要望などをお聞きしていただきまして、創意と工夫を凝らしていただきまして、おもてなしの心がこもった案内板の設置を強く要望したいと思います。  また、次に公園についてでありますが、公園は市民にとりまして貴重な財産であります。今後も多くの方々に便利に利用していただくことがその役目を果たせることと考えます。  そこで、安全に安心して子どもたちに遊んでもらえるよう、広場の拡充、整備並びに遊具の安全対策や維持管理の厳正化、また、高齢者の皆様にとりましても気軽に、また簡単にできる健康器具の設置の拡充で、健康維持につながるような公園全体での整備を計画的に推し進めていただきたいと思います。そのためには、その地域の利用実態を正確に把握すること、並びに利用している方々の御意見をいただくなど、行政主導ではなく住民主導の公園設置や維持をお願いいたしまして、要望といたします。  ありがとうございました。 ○議長(米村弘君) 以上で大石議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午前11時52分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後1時0分〕 ○副議長(堀憲一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、11番 中山議員の質問を許します。中山議員。    〔11番 中山ひと美君登壇〕 ◆11番(中山ひと美君) 質問通告に基づきまして、大きく3点質問いたします。  それでは、まず大きな1点目、旧多摩川小学校の利用状況についてお尋ねいたします。  まず、みらいパークの現状と課題についてですが、現在、たまがわ・みらいパークとして市民の方々が、熱意を持って事業に取り組んでいることはすばらしいことであると理解しております。また、利用状況を資料としていただきましたが、やはり市民の方々、校庭利用とかが多いということは大変よいことだと思います。  しかし、子どもを中心にさまざまな人々が集う場所という基本コンセプトを市が本気で達成する気があるのか、ないのか、少々私には感じられないところがあります。一部の市民に任せっ放しのように見られることもあります。運営するスタッフ、利用する市民はごく一部に限られており、また駐車場、備品等もコンセプトを達成できるような状況ではないのではないでしょうか。協働とは、市民にすべてを任せるのではないはずです。  本市においては、今後も市民との協働のまちづくりをさらに推進していくことは大変重要であると思います。市民と市が協働で活用するという施設の活用について、現在どのような利用状況であるのか、またどのような課題があると考えているのか、お尋ねいたします。  2点目の適応指導教室たまがわについて、旧多摩川小学校を利用し、不登校の生徒を対象に開校されました。大変好評であると私は聞いておりますが、教育現場として使用している旧多摩川小学校の利点と、そして適応指導教室たまがわの現状、そして課題があれば、それぞれお尋ねしたいと思います。  大きな2件目、現庁舎及び敷地の活用検討状況について、まず1点目、検討状況について、今どのような進捗状況になっているのか、お尋ねいたします。  2点目、市民参加についてですが、もし委員会を設置するのならば、市民枠は何人ぐらいになるのか、そしてどの程度の段階まで意見を求めていくのか、お尋ねいたします。  大きな3点目、夢育て・たちかわ子ども21プランについて、今回は2点質問させていただきます。  まず、仮称子ども権利条例についてですが、平成17年度からこの条例についてはたくさんの時間を費やしていると思われますが、どのような進捗状況なのか。また、第3次基本計画や第2次夢育て・たちかわ子ども21プランの中ではどのようなプロセスになるのか。そしてまた、どんなところが問題点であるのか、お尋ねいたします。  2点目、保育所待機児解消策についてですが、先ほど、うちの自民党の木原議員も質問いたしまして、解消策に関しましては理解をいたしましたが、現在どのような状況で、どのような対策を考えているのかお尋ねします。  そしてまた、私、今回提案なんですが、事業所内保育施設支援事業について、積極的に推進すべきではないかと考えます。これは、メディアで大きく取り上げられたこのシステムでありますが、現在の社会変化の1つに、女性の社会進出が挙げられます。  また、景気の低迷により、共働きの世帯が増加しているのが現状です。働く女性が安心して子どもを預け、仕事ができるようによりよい環境を提供してあげることができるように、そしてせっかく東京都のこの事業、補助があるわけですから、立川市としてももっと積極的に待機児解消策として推進していくべきだと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。  1回目はこれで終わらせていただきます。 ○副議長(堀憲一君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 中山議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、たまがわ・みらいパークにつきましては、市民団体であるたまがわ・みらいパーク企画運営委員会と市が協働で活用を進めているところであります。  この施設の活用につきましては、全市的なまちづくりの視点を持って活用することとなっておりまして、プログラムの募集や参加者への声がけも全市民を対象に行っておりますが、結果的には地元の利用者が多いのが実情であります。  企画運営委員会に運営業務委託を開始して、現在2年目に入ったところでありまして、初めての運営形態ということもあり、試行錯誤を繰り返しながら現在活用を進めております。今後しばらくの間は現状を維持し、多くの市民にプログラムに参加していただけるよう、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、現庁舎及び敷地の活用についてであります。庁舎移転に伴いまして、廃止をする砂川支所及び新庁舎に移転する予定の総合福祉センター内障害福祉課のフロアの活用とあわせて、庁内で検討を行っているところであります。  現庁舎及び敷地につきましては、時代の要請や市民の要望、これまでの検討経過、周辺環境などから、子育て支援の推進、市民活動の推進、にぎわいの創出・活性化、文化・芸術のまちづくり、行政機能の補完、この5つを基本的な考え方としまして、全庁に実施した施設活用の要望調査をもとに、導入機能の可能性について分析を進めております。  今後、市としての考え方をまとめ、別途設置をする市民団体等検討会議の意見を聞きながら、検討を深めてまいりたいと考えております。  現庁舎及び敷地の活用検討に当たっての市民参加についてでありますが、平成21年2月に市民団体等検討会議を設置する予定であります。検討会議の役割としましては、現庁舎施設等の導入機能のあり方について検討いただくことにしております。委員につきましては、公募の市民のほか、地元自治会等の市民団体枠を設け、15名程度を予定しております。1月10日号の広報等で募集し、公募市民委員は作文により選考することとしております。  次に、子どもの権利についての条例につきまして、現計画書の中では、条例制定に向け具体的に検討を進めるとなっておりましたが、子どもの権利啓発事業の取り組みの中で、子どもの権利については、市民にまだ十分に理解されていないという状況が見受けられたため、条例制定に向けての委員会設置を見送っている経過があります。子どもの権利啓発事業に現在努めているところではございます。  第3次基本計画や、第2次夢育て・たちかわ子ども21プランの中に、子どもの権利条例をどのように位置づけるかは、今後の素案づくりの中で協議していくこととなります。  条例の有無にかかわらず、子どもたちがいきいきと育つまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。  次に、保育所待機児童解消策についてであります。  市は、これまで認可保育園での定員弾力化や、市内在住者を優先とする入所基準の見直しを初め、認証保育所の拡充など、児童受け入れ枠の拡大を図っているものの、保育を必要とする新規の申し込み世帯が増加するなど、保育需要も高まっており、依然として待機児童は100人を超える状況であります。  このため、市立保育園の民営化により受け入れ枠をふやすとともに、私立保育園の建てかえに伴い定員をふやすなど、認可保育園を中心に受け入れ枠の拡大を進め、さらに認証保育所や家庭福祉員等の認可外保育施設の拡充も図るなど、計画的に受け入れ枠の拡大に努めてまいります。  お尋ねの事業所内保育施設についてでありますが、現在、市内2カ所の事業所内に保育施設が設置され、従業員の子どもを対象として保育運営が行われております。  事業所内保育施設に対する補助制度につきましては、事業所等における仕事と子育ての両立支援はもとより、次世代育成に対する取り組みを促進するため、国や東京都が補助体系をつくり、一定基準を満たす事業所内保育施設の設置や、運営、保育遊具の購入費などの一部を助成しているものであります。
     仕事と育児の両立を望む世帯にとりましては、事業所内保育施設は事業者にとっては雇用者の確保、市としましても待機児解消策として有効なものととらえているところであります。今後、国や東京都の補助制度を積極的に活用して、事業所内保育施設を設置していただけるよう、市といたしましても関係各課と連携して事業者に対して要請をしてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) それでは、適応指導教室たまがわの教育現場としての現状の課題ということについて、お答え申し上げます。  教育委員会といたしましては、学校教育の指針に一人一人の児童・生徒のニーズに合った教育の充実ということを掲げておりまして、その中で不登校児童・生徒に対する取り組みを進めております。  その取り組みといたしまして、平成17年9月に中学校の適応指導教室として、たまがわを旧多摩川小のところに開級いたしまして、学校生活に不適応を起こし、不登校の状態にある生徒に対して適切な相談、あるいは指導を行うことを目的として、一人一人に応じた教育の充実を図っているところでございます。  これまでに適応指導教室たまがわに通級した生徒の状況についてでございますが、平成17年度は15名でございました。18年度は24名、19年度は20名、そして平成20年度は、この11月20日現在でございますけれども、13名の生徒が通級しております。  その中で、これまでに5名の生徒が学校に復帰しておりまして、第3学年の生徒につきましては、卒業後の進路先といたしましては、これまでに都立高等学校、あるいは私立高校、あるいはサポート校等に進んでおりまして、それぞれの進路先で新たな生活を送っております。  たまがわでの1日の主な活動を少し紹介させていただきますと、午前中には自主学習あるいは体育を行います。午後には、農作業あるいは調理実習、工芸等の体験学習を行っておりまして、または行事といたしましては、校外学習、飯ごう炊さん、あるいは収穫祭、三者面談等も年間の中につけておりまして、生徒の適応能力を高める活動を進めております。  通級している生徒の担当教諭とたまがわの指導員との連絡会も定期的に開催しておりまして、在籍校と連携した指導も行っているという状況でございます。  また、さらにことしの9月からは、週1回でございますが、臨床心理士を配置いたしまして、保護者の相談活動も開始いたしました。毎週第1金曜日を相談日として設定して、相談体制の充実も図っているということでございます。  今後の課題ということでございますが、学校不適応による不登校の生徒を1人でも減らすことができますよう、適応指導教室たまがわの体制をさらに充実させていくことととらえております。 ○副議長(堀憲一君) 中山議員。    〔11番 中山ひと美君登壇〕 ◆11番(中山ひと美君) では、答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。  まず、旧多摩川小学校の利用状況についてですけれども、やはりどこかで無理があるのではないかなというところを私は感じます。たまがわ・みらいパークとして、市民の方々が本当に、先ほど申しましたが、熱意を持って事業に取り組んでいることは十分理解して、あえてその上で質問をさせていただきたいと思います。  いわゆる市民との協働ということで、PDCAサイクルというのがありまして、Pはプラン、Dはドゥー、実行、Cはチェック、そしてAはアクション、これは要するに次の計画を生かすために検証するサイクルでありまして、こういうやはり市民との協働をなお一層強固にするために、こういうところを検証するべきだと思いますが、検証なさったことがあるのか。そして、計画づくりや評価のステップでは、基本計画を初め、各個別計画、また評価の段階でも行政評価委員会など、協働によるそれなりの成果が認められ機能していると思います。  しかし、実施段階での参加については課題が多くあると考えており、行政としてさらなる工夫が必要ではないか、その例として旧多摩川小学校の跡地利用については、行政としてもう少し検討し、そして関与する必要があるのではないかと私は思います。この点、要するに子育ての部署、教育の部署だけではなくて、もう一度全庁的に関与すべきだと私は考えますが、市の考えをお尋ねしたいと思います。  そして、この後の展開としてですが、市長の公約に教育センターの設置というのがありまして、私はちらっとそれもよいのではないかなと考えます。  教育長にお聞きしたいんですが、教育センターとはどのようなものであると思われるのか、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。  適応指導教室たまがわについては、本当に5人もの子どもたちが高校に復帰している。本当にこれはすごい評価するものだと思います。中学の時代、小学校の時代、長い人生の中のひととき、学校に何らかの理由で行けないという子どもたちが、やはりみんなの愛で、みんなの力で復帰でき、そして社会人になって活躍できるというこのシステム、本当に私は評価するものであります。  これが19年に設立され、またその後社会の変化とともに、不登校にもいろいろな原因、理由が、また新たな問題として起きていることもあると思います。例えば母子不分離症とか、子どもが母親から離れられない、母親も子どもから離れられないと。  先日、本当に痛ましい、母親が子どもを拉致してしまった事件がありましたけれども、これも母子不分離症の1つかなと思っております。簡単にぱっと見た感じではわからないと思いますけれども、やはり今小学生に多いと私は聞きます。  立地条件、要するに緑があって、川があって、自然の中で伸び伸びと育てられる。今は、中学生だけの適応指導教室になっておりますが、私はやはり小学校のほうの不登校のためにも一役買ってほしいなと思いますが、今後の展開に関しまして教育長、どう思われているのかお尋ねしたいと思います。  現庁舎跡地については、これからいろいろ審議する、平成22年の夏に立ち上げる。ちょっと遅いんではないかなと。21年、来年ですね、失礼いたしました。私は、何でこの現庁舎跡地の問題を出したかと申しますと、やはり市民と立川市が協働して、行政が協働してやるということの問題点があるのではないかなと思います。  今、旧多摩川小学校に関しまして何点か私も投げかけたわけですけれども、やはりもちろんこの現庁舎跡地ですから、立川市においては南口の活性化、この周辺の活性化は第一に考えなくてはならないと思いますけれども、やはり皆さん、立川市民の大事な財産であるということで、立川市全体の中から考えていただきたいなというのが、私の要望であります。  この点につきまして、今後やはり立川市としては、地元地元もいいと思うんですけれども、やはりたくさんの意見を聞いてやっていただきたいなと思いますが、お考えがありましたらお答え願いたいと思います。  3件目、仮称子どもの権利条例についてですが、これは私、決算委員会でかなりはっきりと自分の意見を述べさせてもらいましたが、やはり委員会の中でもさまざまな意見が出ているような気がいたします。基本的に、立川市独自の仮称子どもの権利条例が必要か必要ではないかというと、私は必要はないんではないかなというのがあります。  なぜかと申しますと、文部省のほうから、我が国では児童の権利に関する条約というのがありまして、これに基づいて学校教育、そして家庭教育がなされるべきだと思うので、ここで何年もかけて条例をつくるだ、つくらないだなんて言っているんであれば、本当に必要としている子どもたち、今苦しんでいる子どもたちがいるわけですから、その子どもたちのために1日も早い実現性のある施策、そして話し合いを持って実行するほうが大事ではないかなと思います。  子どものために何かしてあげる、守ってあげる的なことではなくて、大人には、子どもたちがよき立川市民になるよう、よく指導する、また教育していく義務があると思います。子どものために大人がすべきことは何かという視点に重点を置くべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。  そして、これは前市長のときの夢育て・たちかわ子ども21プランでありますので、新しく清水市長にかわりまして、私はここではっきりと市長の考えを伺いたいと思います。  市長は、立川市独自の条例化、これが必要であると思われるのか、ちょっときつい言い方ですけれども、必要ではないのか。そこら辺、やはり何のためにこの条例が必要とか、必要ではないとかという考えがありましたら、ここでお考えをお尋ねしたいと思います。  事業所内保育施設支援については、立川にはたくさんの大きな企業があると思います。今も会派の部屋で話していたんですけれども、NTT、東京電力、東京ガス、そして大きな百貨店が多々あると思います。そこに、やはり積極的にもっとアプローチをして、一応今事業所内、要するに自分たちの社員の子どもさんを預かるという形になっておりますが、これだけ大きな立川のまち、そして、これだけ毎年毎年待機児が減らない立川市において、やはり社会貢献の一環として行政に参画していただく、協力していただくということが何よりも必要ではないかなと私は思います。  ここにも議員の中に大きな企業にいた方、中にはいらっしゃるわけですから、積極的に推進をしていただく、それがまず第一歩かなと私は思います。今後、協力していく企業が必要だと思います。そして、何より協力しようという企業に対しては、やはり立川市としても何らかの形で補助を出すなり、それからPRをするなり、広告を出すなりという、補助が無理ならば、お金なくしての協力の仕方もたくさんあると思いますので、そんなところの考え方はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。  すみません、これ通告事項にはないんですけれども、裁判員制度がスタートいたしました。たまたまきのう新聞で見ましたら、品川区では一時預かり子育て支援のあれがあるんですけれども、無理でしたらいいんですけれども、やはりそういうところでもやっぱり子育て支援の一環としてやっていただきたいなと思います。  議長のお許しがあれば、ちょっと一言どんな考えか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(堀憲一君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、現庁舎の関係でありますが、第2次基本計画では、市民力と連携のまちづくりをメーンテーマといたしまして、市民参加と協働のまちづくりを基本姿勢として掲げております。  この方針に基づきまして、平成18年に協働推進基本指針を策定し、地域社会を構成するさまざまな主体との協働に関する基本的な考え方を示しまして、計画の策定や事業運営に当たっては、幅広く市民の参加を得ながら進めているところであります。  しかし一方では、参加する人が一部の市民に偏っているなどの指摘があります。より多くの市民が参加する方法を工夫していかなければならないと考えております。  また、出された意見も多様となっておりまして、計画の策定に当たっては、市民から出されたさまざまな意見を参考に行政が一定の取りまとめを行い、さらに市民の代表である議会の意見を勘案して、最終的には行政が責任を持って取りまとめていくこととなると考えております。  分権時代の中で、行政の責任領域、市民の役割が変更し変わってまいりまして、新しい公共の考え方がますます重要視されてまいります。引き続き、市民参加のあり方については検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  次に、子どもの権利条例につきましては、先ほども申し上げました第3次基本計画や第2次夢育て・たちかわ子ども21プランの中に、子どもの権利条例をどのように位置づけるかは、今後の素案づくりの中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、企業内保育の件でありますけれども、現在でも私企業で2つ、それから大きな病院で3つ4つですか、そういう事業を行っている例がございます。さらに、これらを拡充する意味からも、積極的に企業、団体に要請をしてまいりたいというふうに考えております。  認証保育所には、もう既に、子どもたちのいわゆる措置費についての補助もしているところでございまして、今後は、それらのいわゆる企業内保育の実施者に対して、どういうふうなものがあるかはきちんと検証し検討し、市としましても積極的な形でこの関与をしてまいりたいと、そういうことによって実現が加速されるような方策を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 教育センターにつきましては、市長公約にもございますけれども、我々の悲願でもございます。  規模の大小はございますけれども、26市中19市で既に設置をされている施設でございまして、今、多様な教育課題に対応するため、学校教育を支援するセンターということでの位置づけは、基本計画にもございましたけれども、今後も今現在これを具現化すべく諸課題の整理と、教育委員会の原案策定に向けて事務局としてのたたき台、あるいは委員さんの意見等を取りまとめて今集約中でございます。  その中では、設置の目的としては、先ほど言いました立川市の教育目標を実現していくのかと、それに資する施設であるということ。  それから、もう一つは子どもたちに豊かな心をはぐくんで、ここで新学習指導要領も変わりましたけれども、これに基づいた確かな学力を確保するための最も適した学校教育活動のために、学校、子ども、保護者を支援していく施設であること。  それから3つ目は、教育研究、立川は非常に盛んでございますけれども、教育研究と教職員の研修の拡充を図るということ。課題解決に向けた学校や教職員のニーズに対応した十分な研究、あるいは研修を企画、運営、実施する施設であること。  4つ目は、先ほどもお話がございました教育相談体制の充実と、不登校児童・生徒の対応ということで、特別支援教育の充実を図るということを目的として今掲げてございます。  主な教育センターの事業内容といたしましては、教育研究並びに大学研究室との連携をした取り組みであるとか、それから職層に応じた研修、あるいは初任者、若手の研修、ICT研修、あるいは部活指導者の研修、それから教育指導室による教育情報の収集発信、それから学校支援の巡回相談など、こういう学校に対する取り組みと、もう一つは保護者を対象といたしましては、家庭教育情報の収集、発信あるいは教育相談、それから、子どもたちの対象としては、先ほど言いました不登校対策の教室あるいは子ども相談、あるいは科学センターの拡充・設置、それから日本語教室、あるいは国際理解教室、あるいは伝統文化理解教室などの開設なども事業としては挙げられているところでございます。  それから、先ほど学校不適応に応じた教育の充実を図るため、立川市としては中学校で先ほど御説明申し上げました「たまがわ」でございますが、小学生を対象といたしましては、柏小に「おおぞら」を設置してございます。  先ほど議員のおっしゃっていましたように、多摩川という自然環境を生かすという意味では、有効な手だてとなる可能性もあるとは思っております。 ○副議長(堀憲一君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) たまがわ・みらいパークにつきまして御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、市民との協働にはPDCAサイクルをなお一層強固にすべきである、また検証すべきではないかという御指摘がございます。  確かに、たまがわ・みらいパークは、昨年8月から事実上運営してきまして、まだ1年ちょっとでございますけれども、多々課題が見えてきている状況です。ですので、昨年10月から第三者チェック機関としまして運営評議会を立ち上げております。来年9月までが任期ということでございますので、その中で一定の評価をいただくことになっておりますので、それを踏まえまして今後の事業展開に役立てていければというふうに考えております。  それから、事業所内の保育施設、先ほど市長が御答弁したとおりで、私は、これは待機児解消の1つとして、これから大変重要になってくるのかなというふうに思っています。  ただ、都内では、事業所内保育所を持っているのは、区部で100、市部では50というふうに言われておりまして、まだまだこれから、これをどんどんふやさなければいけないのかなというふうに思っています。そういう意味では、第2次の夢育て・たちかわ子ども21プランの中に、ぜひこういうようなものを盛り込めればなという思いは持っておるところです。  それから、裁判員の関係で品川区の一時預かりという、確かに記事が出ていまして、無料化するという記事でございました。立川は、現在のところ無料化は考えておりませんけれども、一時預かりにつきましては、今後ふやさなければいけないという認識は持っているところです。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 中山議員。    〔11番 中山ひと美君登壇〕 ◆11番(中山ひと美君) 3回目、ほとんど要望でございます。  本当にいい答弁をいただきまして、これが実際に実現できる、前向きに進むことを期待しております。  とりあえず旧多摩川小学校ですが、やはりたくさんの方々が本当に一生懸命やっているのはわかっております。それだけは忘れないでいただきたいなと思うとともに、せっかくのいい場所ですので、もっともっと市民の皆さんが使用できるように努力をしていただきたいと思います。  適応指導教室たまがわに関しましては、やはり私は本当に立川でものどかなところであって、多摩川があり、緑がありと、本当に子どもたちが心置きなく自分の気持ちを取り戻せる場所だなと思いますので、やはりしっかりとした拡充と、小学生にも使用できるように努力していただきたいと思っております。これも要望です。  それから、教育長の今の教育センターに関しましての今後の展開につきましてお気持ちを伺いました。まさに、この教育センターがぴったりなのは、私は旧多摩川小学校ではないかと思っております。  日野市におきましては、平成17年度にやはり統廃合があり、使用しなくなった学校を利用し、教育センターを設置しております。私も見学をさせていただき、行ってまいりました。教育センターの所長がおられ、本当に自信と熱意を持って話をしてくださいました。その所長は、やはり校長先生の経験者で学校関係者の先生でした。  立川市も、ここで団塊の世代の校長先生なり教職員がたくさんこぞって退職すると思います。この経験豊富な人材をほうっておいては、本当に立川市の教育においての損失になるのではないかなと思います。箱物をつくって所長がいて、それで教育センターではなくて、何のために教育センターをつくるのかをよく考えていただき、やはりこのチャンスを逃さず、今教育センターとして立川の今後の教育を考えていただくために先生の確保、そして組織をしっかりとつくって、立川市の市長公約でもあるわけですから、大枚をはたかなくても、出さなくても、本当にいい駐車場完備、そして各教室とかの冷暖房で十分なわけですから、私はとにかく発進してもらいたいなと思います。  先ほど科学センターの話とかも出ました。私、文教委員長を2年間やらせていただきまして、本当に子どもたちが目を輝かせて苦手な理科を克服するのではなく、自分がもっと理科を知りたいということで科学センターに通っていて、残念ながら抽せんに漏れる子もいるわけです。あそこを少し改装すれば応募者全員が科学センターにも通えます。そして、例えば研修におきましても、あの広いところがあるわけですから、地元の方たちと話し合いをしていただき、十分に活用に応じて教育センターとして私は稼働できるのではないかなと思います。  そして、今のよく研修発表とかがありますけれども、さまざまな施設を市民の皆さんとやはりバッティングしながらとるということが多いということを聞きます。旧多摩川小が教育センターになれば、大きな体育館もあり、広い視聴覚室もあります。ここで本当に立川市の今後の教育を考える施設ができれば、皆さんが気軽に教職員の方も話し合う場所ができるのではないかなと思います。  今回、私はこれは要望にさせていただきます。本当に大きな大きな要望として1日も早く、悲願であると教育長も言ってくださいました、やはりこれは立川の財産として、立川の市民がみんなで使える場所、そして教育現場のよい拠点となる場所にしていただきたいと思います。  私は、教育センターは知恵袋だと思います。教育現場の知恵袋だと思いますので、やはり今後の立川の教育を考えるに当たって、たくさんの力を利用して1日も早い実現を要望させていただきます。  夢育て・たちかわ子ども21プランにつきましては、ちょっと何か濁されたかなと思いますけれども、はっきり言えないということももうわかっておりましたので、今後の第3次計画、第2次夢育て・たちかわ子ども21プランのプロセスに向けて結果が出るわけですから、私が言いたいのは、これを全面否定ではなくて、やはり必要としている子、今も子どもたちは苦しんでいる子がおります。その子たちのために1日も早い実現性のある施策、子どもたちが幸せになるための施策を考えるほうが先ではないんですかということの提案なので、ここのところはよく考えていただき、進めていっていただきたいと思います。  そして、事業所内保育施設支援事業につきましては、これはやはり補助が出まして、東京都から補助が出るわけですので、企業が責任を持って運営していくという形で、私はいいと思います。ただ、やはりこれだけ立川に大きな企業があるわけですから、立川市としてもお願いをして、積極的に子育て支援を社会貢献の一環として協力してもらうことを進めたらどうかという要望です。  それから、この事業所内託児施設にかかわる法人税なんですが、この支援事業を行った企業には法人税の優遇措置もあります。ですから、そういう部分でもやはりただ単につくってください、協力してくださいではなくて、企業にとってもメリットがある、そして女性の労働力も確保できる、そしてなおかつ社会に貢献できる、地域に貢献できるという、本当に私は願ってもない施設だと思いますので、待機児解消策として大いに進めていただきたいと要望し、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(堀憲一君) 以上で、中山議員の質問は終わりました。  次に、25番 中島議員の質問を許します。中島議員。    〔25番 中島光男君登壇〕 ◆25番(中島光男君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。  1点目に、富士見町のまちづくりについてであります。  初めに、交通渋滞緩和と防災基地へのアクセス機能確保のために欠かせない立3・1・34号線、中央南北線の整備についてであります。30年来の懸案事項であるこの道路の整備計画は、平成18年3月に東京都が策定した多摩地域の第3次事業化計画で、今後10年間で優先的に整備する路線と位置づけられているため、平成27年度までに整備すると言われております。  市長も地域懇談会等で仮称富士見橋が多摩川中流部橋梁整備計画に位置づけられたことにより、整備促進が図られると期待を込めた話をされておりました。  中央南北線整備の事業主体である東京都、そして道路と交差する鉄道のJRは、これまで長年にわたり調査をしてきていると思いますが、その計画はいつごろ明らかになるのでしょうか。  また、立川市は整備促進のために、東京都、そしてJR東日本に対し、どのようなアクションを起こされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、多摩川堤防の整備に伴う歩道設置についてであります。  台風などによる水害から地域の安全を守るための治水対策として行われる築堤護岸工事の説明会が過日、国土交通省京浜河川事務所から富士見町区域と柴崎町区域の住民に対してありました。  きょうは、富士見町区域についてお尋ねをいたします。  延長約700メートル、築堤土量約1万5,000立方メートル、施工期間は来年3月16日ということであります。堤防整備は国交省の事業ですが、従来から地域要望として上がっている歩行者と自転車利用者のための歩道の設置については、立川市の事業であるとの認識を持っております。  さきの議会でも、市長は、歩道の設置と費用負担については国と調整を進めると、このように答弁をされておりますが、この点についての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、歩道設置となった場合、堤防整備が今年度いっぱいかかりますので、その後どのようなスケジュールで進めていかれるのか、幅員や設置時期などについてお示しをいただきたいと思います。  次に、青梅線西立川駅の駅名変更についてお伺いをいたします。  以前にもお尋ねした経過がございますが、駅名を西立川駅から昭和記念公園駅に変更することができないかということであります。  今や昭和記念公園の入場者数は、年間約350万人と言われ、その3分の1は南口ゲートから入園しており、そしてその多くは西立川駅を利用しております。全国的にも知名度のある昭和記念公園駅に改名することにより、来園者を駅との往復だけではなく、周辺地域にも呼び込み、地域活性化を図っていきたいとの趣旨から、駅周辺の商店街を中心に地道な活動を展開しております。  2002年3月には立川市に、そして2006年5月には当時の北側国土交通大臣に要望書を提出した経過があります。駅名変更について清水市長には初めてお伺いをいたしますが、その見解と、何か進展しているような状況があればお聞かせをいただきたいと思います。  次に、今も出ておりましたけれども、旧多摩川小学校の跡施設の利用状況と今後のあり方についてであります。  新生小学校が平成17年4月から開校したのに伴い、跡施設の活用は、平成17年9月よりA棟の2階部分を学校サポートセンターと中学校の不登校生徒のための適応指導教室を開設したのに続き、昨年度からたまがわ・みらいパーク企画運営委員会が中心となり、A棟1階と3階を中心に活用しております。旧多摩川小学校の跡施設の活用については、小学校の統合決定直後から地元の跡施設活用検討委員会や、活用計画等検討市民委員会の長きにわたる取り組みの末、今日に至っております。
     市民委員会の基本提言に示された基本コンセプトである子どもたちを中心にさまざまな人が集い、楽しみ学び合う場という活用をなさなければならないと思うわけでございますが、私は、現状では必ずしもこの施設が使いこなされているとは思っておりません。先ほども質問が出ていたかと思いますけれども、ちょっと答弁があったかどうかは理解しておりませんので、再度お聞きいたしますけれども、このたまがわ・みらいパークについて、この20年度の各施設の利用状況、それに対する見解と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、立川市の旧多摩川小学校の跡施設の活用について、活用に当たっての視点という中に、建設時に受けた補助金の返還はせず活用するために、文部科学省等と使用期限について調整を行いながら活用していくというふうな文言があるわけですけれども、この補助金の返還というのはいまだに縛りがあるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、先ほどの質問に対する御答弁の中で、あくまでも今のこの学校サポートセンター、あるいはたまがわ・みらいパークについても試用的に使っているんだと、臨時的に使っているんだという、こういうことでございますけれども、市長はしばらくの間という表現をされておりました。このしばらくの間というのは、いつごろまでというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。  2点目に、JR立川駅南口の諸課題についてお尋ねをいたします。  初めに、南口のまちづくりにおいて、懸案事項であった本格的な駐輪場建設に関し、錦町と柴崎町にタワー式駐輪場を建設のための地質調査と実施設計が本年度予定されており、それに向け住民説明会が行われているようですが、住民の声、反響についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、これまでの説明では、それぞれ700台収容の規模を計画しているということでありますが、現在もその考えに変わりがないのかどうか。また建設場所についても改めてお示しをいただきたいと存じます。  次に、現在暫定駐輪場として利用している58街区の取得についてであります。  この土地は、東京都住宅供給公社が所有しているものを、市が無償で借用しているものであります。以前は、公社から返還要請があったというふうに伺っておりますが、最近ではそうしたこともなく、市が取得する意向があるのなら、それも可能であるというふうに聞いております。もし取得するのであれば、今後の南口のまちづくりの核となるべき中心街区でもありますので、積極的に取り組んでいかなければならないと考えますが、この58街区に対する公社と立川市の考え方について、改めてお聞かせをいただきたいと存じます。  次に、駅前に残る1店舗の移転問題についてであります。  この件についても、これまで何回かお聞きしております。その都度、もうそろそろ解決する日も近いと、このように期待を感じさせるような御答弁をいただいておりますが、依然として進展が見られません。  6月議会では、建物所有者と占有者が早期移転のための話し合いを4月に行い、その内容としては、占有者から再入居に係る建築物計画について修正要望があり、建物所有者としては、早期合意に向け占有者の要望をでき得る限り取り入れた計画の修正を行っていると、このように御答弁をされておりましたが、その後占有者と所有者の話し合いはどのような状況になっているのか、今後の見通しとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  3点目に、安心して子どもを産み育てられる施策の構築についてであります。  私たち公明党は、妊娠から出産までの母子の健康と安心を守るため、周産期医療体制の構築を図る一方で、出産費用の全額公費負担を目指し、当面は妊婦健診の無料化と出産育児一時金の増額に取り組んでいるところでございます。  妊婦健診は14回受けることが望ましいとされていますが、これまで2回であった公費助成は、本年4月から5回にふえました。しかし、1回の健診費用が5,000円から1万円かかるため、健診を受けていない妊婦の飛び込み出産が医療機関から受け入れ拒否される問題も、近年多発しております。  そうした観点から、安心して出産できるよう健診の早期無料化を求めてまいりましたが、国の新たな経済対策の中に妊婦健診14回の無料化が盛り込まれております。  その財源はまだ不確定ですが、これが交付税となると、不交付団体である立川市としても影響が大きいわけですが、市長は妊婦健診の無料化にどのように取り組みをされていかれるのか。あわせて、これまでにも提言をしてまいりました、里帰りや助産所での健診に対する助成についての考え方もお聞かせをいただきたいと思います。  次に、出産育児一時金については、分娩事故で医療上の過失が明らかでない場合でも、患者に補償金を支払う産科の無過失補償制度が来年からスタートするのに伴い、保険料負担分に相当する3万円を増額し38万円になりますが、実質的に患者には反映されません。立川市の出産育児一時金については、昨年国民健康保険運営協議会が国保料の改定に当たり、若い世代のために出産育児一時金の見直しを図るべきだと、こういった答申を提言しております。  その後、市長もその答申を尊重していきたいと発言をしておりますが、現在立川市の出産育児一時金の実質的増額についてはどのような考えを持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、これも午前中に出ておりました。子どもの医療費助成についてであります。  立川市においては、未就学については1昨年10月から完全無料化になり、昨年10月からは小中学生の窓口負担が3割から2割に軽減するなど、着実に前進をしております。しかし、都内23区の自治体がほとんど中学生までの無料化を行っていることを考えると、まだまだ多摩格差は大きなものがあります。  石原都知事は、選挙公約で、義務教育までの医療費無料化をうたっておりますので、東京都も助成内容の拡大を図る方向で検討し、具体案をまとめ、市町村に示されました。先ほどの質問、そしてまた御答弁にあったとおりでございます。  それで、今回の東京都の入院費に対しては無料、通院費につきましては1回200円という、こうした案だと、立川市の負担はこれまでより4,200万円増ということで、立川市としても東京都に財政支援の緊急要望を行ったということであります。  このことにつきましては、私ども公明党、都議会といたしましても、この都の案に対しましては、10月24日に石原知事に市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう緊急の申し入れを行っておりまして、それに対しては東京都はしっかりと受けとめ検討していくというふうに答えております。  この子どもの医療費につきましては、基本的には義務教育までの無料化につきましては、石原知事の公約でありますので、東京都が財政負担をするべきであると思います。  しかし、今仮に示されているような案のままでいった場合、立川市としては4,200万円の負担というふうになるわけでございますけれども、実施についてはどのようにされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、保育園の待機児対策についてであります。これも何人かから出ておりましたけれども、少子化社会への進行が進んでいるにもかかわらず、保育園の待機児は一向になくなりません。その理由の1つとして、経済的事情により両親が外で働かざるを得ないことや、病気などにより家庭保育に欠けることによるものと思われます。特に、年度当初に比べ日がたつにつれて、この待機児がふえている傾向が、そうした状況を物語っております。  市としても待機児対策に取り組んでいることは理解はできますけれども、例えば建てかえ、分園化、民営化を促進するなど、思い切った対策を講じて、基本的には待機児をゼロにする、そうした施策を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。今年度の待機児対策、そしてその成果、現在の待機児数についてもお示しをいただきたいと思います。先ほど、もし御答弁されたものがあれば、それは割愛して結構でございます。  次に、待機児に対する支援についてでありますが、家庭での保育が困難で、なおかつ認可保育園に入所できない場合は、無認可保育園や認証保育園、あるいは家庭福祉員に保育をお願いしなければなりません。しかし、こうした保育園の保育料は、最も安い家庭福祉員でも月額3万円、認証保育園ともなると、その倍にもなり、認可保育園と比較すると、保育料の格差は歴然としております。  私は、以前にも質問をいたしましたが、待機児の支援策として、やむを得ず保育料の高い認可保育園以外の保育所に入所している幼児に対し、保育料の助成制度を創設するべきであるというふうに考えますけれども、改めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  4点目に、定額給付金についてお尋ねをいたします。  政府・与党が決めた新たな経済対策の柱となる総額2兆円規模の定額給付金制度は、総務省内に財務省、金融庁、法務省、警察庁から成る定額給付金実施本部対策室を設け、11月28日に、初めて都道府県や政令指定都市を対象に説明会を行い、事業の概要に関するたたき台を提示いたしました。  基本的には、それぞれの自治体が交付要綱を策定することになっておりますが、現時点のガイドラインでは、支給額は1人につき1万2,000円、そして全国統一の基準日をもとに、18歳以下と65歳以上の方には8,000円を加算し2万円となるために、夫婦と子ども2人の4人家族では6万4,000円の支給となり、中・低所得者に恩恵の手厚い制度となっております。  また、所得の高い人の取り扱いについては、市町村の判断にゆだねられますが、実際に制限を設けるとなれば事務量が増大し、年度内の実施に支障を来すために、現場でスピーディーに、かつ混乱なく確実に給付するためにも、下限1,800万円を基準として該当者に辞退の呼びかけをすることを可能としながらも、所得制限は設けないことが基本となっております。また、給付金の申請方法や給付開始日は、準備が整い次第、市町村が決定するなど、市の特性を発揮できる仕組みともなっております。  定額給付金は、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの目的をあわせ持つ制度であります。  一部野党やマスコミの偏った報道もあり、国民の反応はさまざまですが、11月17日付の日本経済新聞では、全国の20歳以上の男女1,000人に定額給付金の調査を行ったところ、賛成26%、どちらかというと賛成37%と、賛成が63%を占めております。そして、その理由として、家計が苦しいので助かるというのが48%と、定額給付金に対し好意的な反応のほうが多いと伝えるなど、期待は着実に高まってきております。  今や、収入の伸び悩みと物価高が続くかつてない異常事態に、家庭の生活防衛意識は高く、これに景気低迷による先行き不安も加わって、消費の落ち込みは著しいものがあります。消費の低迷は、企業収益の悪化を通じて、さらなる収入源を招くなど、景気の歯車を逆回転させかねません。金融危機の震源地であるアメリカのオバマ大統領は、勤労世帯の95%を対象に減税方針を打ち出すなど、今や減税は先進国の景気対策の潮流になりつつあります。  定額給付金は、収入を貯蓄に回す余裕がない中で消費を下支えする効果も期待でき、日々の生活に苦しむ家計にとって大きな救いになることは明らかであり、一部にあるばらまき批判は、庶民の苦しい生活状況を全く理解していない方々のものであると言わざるを得ません。  定額給付金について、全国商店街振興組合連合会理事長の桑島俊彦氏や日本総合研究所の藤井英彦調査部長など、心ある有識者や経済専門家は、庶民の生活のセーフティ・ネットであり、時に合った制度と評価をし、その効果に多大な期待を寄せております。  また、今全国の知事、市長、町長、村長からも、希望をもたらす政策として歓迎する声が上がってきている状況でございます。こうした観点に立って、定額給付金が実施をされることを前提に、何点かお尋ねをいたします。  初めに、市長は、この定額給付金制度についてどのような感想をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、今示されている案でいくと、全員が給付を受けた場合、立川市民には総額幾ら給付されるのか。  次に、高額所得者への対応についてどう考えておられるのか、また、給付金の申請方法と給付方法、そして給付開始日については、市の判断にゆだねられ、まさに地方分権の先駆けとも言うべき対応がとれるわけですが、立川市としてはどのようにしていこうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。  次に、この定額給付金について、今日までに市民からの問い合わせは来ているのかどうか、来ていれば、その内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。  最後に、叙勲候補者推薦までの手順についてお伺いをいたします。  毎年、春と秋の2回、この叙勲の受賞がございます。去る11月3日には2008年秋の叙勲受賞者4,028人、うち女性が323人でございますが、発表がございました。叙勲制度そのものにはさまざまな論議があるところでございますが、毎回受賞者の一覧が新聞紙上に掲載されることもあって、市民のどういう方が受賞されたのか、関心を持っている方も多くおられます。  受賞者については、市の発展、反映、あるいは市民福祉の向上のために多大な貢献をされた方が対象になるのではないかと、これは私個人的には思っておりますけれども、この対象者の基準と市が推薦するまでの手順についてお聞かせをください。  あわせて、市が推薦する一類分野のこれまでの受賞者数についてもお聞かせをいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○副議長(堀憲一君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 多岐にわたる御質問でございました。順次お答え申し上げます。  まず、富士見町の関係であります。都市計画道路立3・1・34号線の南進及び中央自動車道への接続につきましては、広域防災基地へのアクセスや本市のまちづくりの発展において大変重要な骨格道路でありまして、その整備が強く求められております。  東京都が施行する都市計画道路、立3・1・34号線の整備については、平成18年3月に東京都が策定した「多摩地域における都市計画道路の整備方針」第三次事業化計画において、平成27年までに優先的に整備すべき路線として位置づけております。  東京都によりますと、現在は複雑な交差構造となることから、道路と青梅線等との交差する構造などの調査・検討を進めていると伺っております。  また、本年7月22日に開催されました多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会において、南進のかなめとなります仮称富士見橋が「多摩川中流部橋梁整備計画」に位置づけられたことにより、整備促進が図られる環境となってきておりますが、今後もさらに本事業が早期に整備できるよう、国・都及びJR東日本に対して強く要請をしてまいります。  次に、多摩川堤防の整備と歩道設置についての質問であります。国は、多摩川水系河川整備計画に基づき、築堤及び高水護岸の整備を行い、洪水に対する地域の安全性の向上を図るため、現在富士見町6丁目と柴崎町5丁目地区において、年度末の完成を目指し築堤などの整備工事を実施しております。  この工事により、富士見町6丁目につきましては、現在の生活道路は約7.5メートルに拡幅が可能となると考えております。また、この地域からは堤防幅が拡幅されるため、歩道設置などの要望書が提出されております。現在、歩道の整備などに向け、国と協議・調整を行っております。  費用負担につきましては、生活道路の整備については市の負担、施工時期は国との調整により21年の秋以降であります。歩道幅員につきましては、約3メートルと考えているところでございます。  次に、西立川駅の駅名変更についての質問であります。平成14年3月に地元の商店振興組合から御要望いただいたことにつきましては承知しているところでございます。しかしながら、駅名変更には運賃表の書きかえや、発券システムの変更等に多額の経費がかかる上、地元要望による駅名変更の場合には、地元負担も必要になると聞いております。また、鉄道事業者にとっても、メリットがあるかどうかという視点からの検討も必要と考えます。  市としましては、現時点でJRに駅名変更を要請するには、多くの課題があるものと考えております。  次に、旧多摩川小学校についてであります。  この小学校につきましては、平成18年2月に「子どもを中心にさまざまな人が集い、楽しみ、学び合う場」として活用する方針が決まりました。現在たまがわ・みらいパークと呼ばれ、市民団体と市が協働で活用を進めております。  利用状況につきましては、土日、祝祭日につきましては、子どもを中心としたプログラムが展開されてきており、活用が広がってきたと感じておりますが、平日の活用については、今後の課題であると認識しております。  方針決定の際、初期3年間を本方針に基づく活用の期間と定め、その後の施設運営の基礎固めの期間とするとしています。3年終了を目前にして基礎固めが十分にできた状態とは思っておりませんが、市としても初めての取り組みでありますので、いましばらく状況を見守りたいと考えております。  次に、58街区の取得についてであります。  この用地は、東京都住宅公社用地であります。市は、この公社に対し平成16年3月に土地買収の意向を申し入れており、現在もその考えに変わりはありません。  当該土地は、立川駅南口土地区画整理事業の換地処分終了後、公社から東京都へ返還されることになっており、返還までは使用貸借を継続することで公社の了解を得ております。  返還後の土地取得につきましては、東京都との協議となりますが、既に東京都には市の意向についてお伝えをしているところであります。  次に、駅前の要移転物件1棟の移転協議に係る進捗状況でございますが、建物所有者と占有者は、仮換地先の再建プランをもとに、建物計画や家賃、占有面積など、合意形成に向けた協議が最終段階となっているとの報告を受けているところであります。  今後は、両者の協議が調い次第、建築確認申請や直接移転要綱に基づいた申請手続がなされるものと考えております。  次に、妊婦健診についてであります。  妊婦健診の公費負担の回数を今年度より2回から5回へと拡大をいたしたところであります。政府・与党の新総合経済対策に、妊婦健診の公費負担を5回から14回にするとございますけれども、国や東京都からこのことに対する通知は来ておりません。今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  仮に、妊婦健診14回分すべてが公費負担となり、国等の財政支援がない場合は、市の負担は概算で総額約1億6,000万円程度と推定しております。なお、東京都外における里帰り出産や助産院での出産における妊婦健診の公費支援につきましては、現在その実施方について検討を行っているところでございます。  次に、出産育児一時金でありますが、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることに伴い、出産育児一時金の見直しにつきましては国の基準を踏まえ、産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合には、現行の35万円に掛金相当の3万円を加えた38万円に改め、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合には、現行の35万円に据え置くこととしております。  なお、この案件につきましては、去る11月13日に国民健康保険運営協議会に諮問し、同日諮問をいただいております。  今回の改正は、産科医療補償制度の創設による見直しでありますので、出産育児一時金の拡充につきましては、国保の財政状況と今後の国の見直し方針や、他市の動向等も十分に見定め、議会、国保運営協議会の御意見を参考に検討を進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。  それから、子どもの医療費助成について、医療費助成事業を拡大することについては評価できますが、補助率が2分の1ということで事業を実施することになりますと、市の財政負担が大変厳しい状況であることから、東京都市長会としては、東京都に対し総合交付金ではなく、目に見える形での財政支援の申し入れをしているところでございます。  次に、保育園の待機児対策についてであります。  市は、私立保育園での定員の弾力化や、市内在住者を優先とする入所基準や、市立保育園での児童年齢枠の見直し、家庭福祉員の拡充、認証保育所の新設など、児童受け入れ枠の拡大を図ったことによって、平成20年4月1日現在の待機児童数は101人となり、前年よりも17人の減となりました。  しかしながら、保育を必要とする新規の申し込み世帯が予想を上回ったため、見込んでおりました待機児童数を超え、依然として待機児童は100人を超える状況であります。平成20年11月1日現在では170人となっております。  今後、受け入れ枠の拡大につきましては、市立保育園の民営化による定員の拡大や、私立保育園の建てかえに伴う定員の拡大など、認可保育を中心に受け入れ枠の拡大を進めてまいります。  また、民営化の推進に合わせて、分園の新設についても待機児童の状況に合わせ、民間活力と国の補助を活用することも視野に入れながら検討してまいります。  それから、認可外保育施設を利用する方への補助につきましては、市立保育園の民営化にあわせ、保育行政経費全体の見直しの中で検討をしてまいります。  次に、定額給付金についてであります。  この給付金については、経済効果等についての評価が分かれました。さまざまな御意見が出されているところであります。  全国市長会が80市を対象に行った11月の調査では、全世帯の家計に対する支援が必要と考えている市が50%弱としております。また、所得制限の導入については、制限を設けないとする市が90%弱、給付方式では口座振替とする市が60%などどなっております。  市といたしましては、定額給付金は生活支援対策及び経済対策の両面において、一定の効果が期待できると考えており、国の指針に沿って対応を図ってまいりたいと考えております。なお、市民からは、給付金の給付時期についてのお問い合わせは、二、三件寄せられていると聞いております。  それから、この給付金の実施に向けての具体的な取り組みにつきましては、11月28日に国から示された指針に基づき対応を検討しているところであります。  次に、叙勲候補者推薦までの手順についてであります。  春秋叙勲の候補者の推薦は毎年2回、国から東京都を通じて推薦依頼があり、地方自治の育成発展に貢献し、特に功績顕著な公選職、公務員、行政委員の叙勲候補者については、1回につき1名を推薦できることになっております。  推薦基準及び手順については、国が定めた基準に従い、受賞日現在で各役職の在職基準年数を満たし、年齢が満70歳以上で元職である該当者の中から経歴、功績、賞罰の有無などを総合的に勘案した上で候補者を選考し、東京都に推薦書類を提出しております。  市における受賞者の人数は、昭和39年に戦後の叙勲が春秋叙勲として再開されてから現在までに27名が受賞しており、内訳は市長4名、助役1名、教育長1名、市議会議員21名というふうになっております。  その他の詳細につきましては、担当から御答弁を申し上げます。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 旧多摩川小跡地におけます2つの教育施設での活用の状況と課題について御説明いたします。  1点目の中学校の適応指導教室たまがわにつきましては、先ほどもさきの議員に御説明申し上げましたけれども、平成20年度は13名の生徒が通級しておりまして、教育活動を行っております。指導体制は指導員として5名と、学生等の支援者8名おりまして、この支援者は毎日1名から3名は配置しているという、そういう状況でございます。また、週1回の臨床心理士による保護者相談活動も行っている状況でございます。  これにつきまして、課題については先ほども申し上げましたとおり、やはり体制の充実ということが課題になってくると思います。  それから、2つ目の施設としては、学校教育サポートセンターでございますが、これは平成15年4月にその前身でございます教育課題研究室を開設して以降、平成19年4月に正式に開設されたものでございまして、これにつきましては現在退職された校長先生の方5名が指導員となりまして、小中学校の支援を行っております。  主な業務といたしましては、教職員研修の企画実施の補助、あるいは学校運営や学級運営の支援に関すること、若手教員の育成指導に関することなどを行っております。  旧多摩川小の施設を使いまして、研修会場としても使っているわけですが、これは新任校長の研修、あるいは初任者、あとは、スクールカウンセラーの連絡会、それから指導員研修等々、20年度は今まで8回程度研修会場として使っておりますが、いずれにしても、今現在は、各小中学校を巡回して助言に当たることが現在の学校のニーズでもありますし、業務の中心となってございます。  課題につきましては、団塊世代の大量退職、あるいは若手教員の採用が多くなってまいりますので、学校教育サポートセンターのニーズはさらに高まると思っておりますので、こちらについても体制の充実が課題になると、そういう状況でございます。
    ○副議長(堀憲一君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 旧多摩川小学校の関係で補足して御答弁申し上げます。  現在、南校舎の2階部分を教育施設として専用で活用しており、残りの施設については、たまがわ・みらいパーク企画運営委員会で活用することとなっております。体育館、校庭につきましては、従来からのスポーツ団体の利用が継続しているため、土日、平日夜間、休日は、ほとんど毎日のように活用されています。  しかしながら、教室部分につきましては、フリー談話室、子育て広場、本の部屋、囲碁・将棋の部屋などを整備いたしましたが、開設日が限られているということから、開設日以外の利用がほとんどないのが実態でございます。  平日には、子ども向けのプログラムの実施は困難なため、大人対象のプログラムをふやしていくことが必要ではないかという意見も出ており、活用推進のためには、プログラム実施者をふやすことが課題であるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋眞二君) 旧多摩川小学校の補助金の縛りはまだあるのかという御質問でございますけれども、ちょうどここで都教委のほうから、20年11月10日付で通知が来ました。これは20年6月18日付の文科省の通知で、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分等の承認等についてという文書でございまして、これには大幅な緩和がされて実績に縛りはないと、こういう状況になりました。  ただし、多摩川小学校につきましては、防衛の補助ももらっています。この防衛の補助のほうがまだまだ縛りがされていると、こういうような状況でございます。 ○副議長(堀憲一君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 立川駅南口の自転車駐車場建設計画につきましては、立川市自転車総合計画に基づき、平成21年度に立体タワー式自転車駐車場を2カ所建設する予定で進めております。  計画地の位置につきましては、技術的及び運用上の効率性等の側面から、6街区と30街区の2カ所を選定し、立地条件、区画形状に合った機種の選定作業、配置計画等を行い、それぞれ500台、800台規模の駐車場を考えております。  また、30街区につきましては、10月15日と11月19日、6街区につきましては、10月9日と11月20日に地域住民の皆さんから御意見、御要望を伺うため、地元説明会を開催いたしました。  その中で、高さを含めた配置計画、セキュリティ、開放時間や管理人の配置などについての意見・要望があり、現在協議を行っているところでございます。  今後は、こういった地域の皆様の御意見を参考にした中で、平成21年度の建設に向け、実施設計、地盤調査を進める予定となっております。 ○副議長(堀憲一君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) 定額給付金につきまして補足して御答弁申し上げます。  まず、立川市民に全体でどのくらいの金額になるのかということでございますが、現在国のほうから示された内容では、外国人の取り扱いが不確定なところがございますので、正確な数字は申し上げられませんけれども、おおむね27億円程度というふうに試算してございます。  それから、高額所得者の対応をどうするのか、あるいは申請方法、開始日、市の対応等々をどうするのかということにつきましては、国から示された内容でも、まだ基準日をどのように設定するのか等々、幾つかの課題がございますので、詰め切れていないような状況でございます。今後、所管をどこにするかということも含めまして、庁内で検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 中島議員。    〔25番 中島光男君登壇〕 ◆25番(中島光男君) 御答弁をいただきまして、大方理解できたものが多いんですけれども、何点かの要望と質問をさせていただきます。  多摩川の堤防にかかわる歩道の設置ですけれども、21年秋以降ということで言われましたので、ぜひこれはお願いしたいと思います。  費用は市の負担になると思いますけれども、これは地域としても交通上非常に危険なところではありますので、長く地域からの要望も出ていたこの歩道設置については、秋以降ということですけれども、ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。  それから、旧多摩川小学校の跡施設の活用につきましては、確かに平日が大変利用が少ないということで、非常にもったいないなという感じがするんです。体育館とか校庭につきましては、これは従来どおり地域の方が多分多いんでしょうけれども、利用もされております。ただ、それ以外の教室につきましては、本当に使われていないということで、今後の課題になると思いますので、ぜひそこら辺はしっかり対応をしていただきたいと思います。  それから、補助金の返還につきましては、文部科学省については緩和されたということですが、防衛省のほうについてはまだ違うということですが、これはどうですか。具体的に額だとか、どういうところがその対象になっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。  それで、一つは、今あくまでも暫定利用ですけれども、暫定利用とはいっても、立川市全体から見えますので、そういったところで今具体的に要望といいますか苦情として来ているのが、駐車場がないということなんですね。何とか常駐でなくても、例えば校庭の一部分を駐車場として活用ができないのかどうかという、こういうような考え方もあるんですけれども、こういったことがこの補助金との関係でネックになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほど教育センターというような話も、前の議員がされていましたけれども、私は、教育センターというのはあの場所はふさわしくないんじゃないかなと。できたらこちら、現庁舎のほうがふさわしいなと、こういう思いもしますので、これはぜひ、いろいろ検討していただきたいというふうに思います。  それから、58街区につきましてはぜひ、市としても取得する意向があるということですので。これは取得するためには、市がそこに何をつくるのかということをまず決めなければならないと思うんです。産業プラザとかいろいろ文化的な、いろいろ考え方もあるわけですけれども、そういったことをしっかり検討していただいて、換地処分以降ということでありますので、22年4月以降になるんですか、そういったことで、ぜひ取得に向けて取り組んでいただきたいと思います。  それから、南口の1軒残された店舗につきましても、区画整理が始まって40年経過して、もうあと1軒ということなんですが、その1軒があるために道路整備が行えない、または交通の妨げになるという、こういったことがずっと続いているわけですね。今の御答弁でも最終段階に来ている、こういう御答弁があったわけで。毎回毎回、私はいつも期待しているんですけれども、なかなか、いつも年を越えて、同じような答弁を聞いているような感じがするんですが、今年度中に解決する見通しがあるのかどうか、この点だけ明確にお願いしたいと思います。  それから、妊婦健診につきましてはわかりました。14回やるという国の方向ですので、ぜひこれは、国の財源についても市の負担にならないようなそういう方向で、これは私たちもしっかり訴えてまいりますし、市としてもまたいろいろな機関を通じてそういった要請をしていただきたいと思います。  里帰り健診、そしてまた助産院での健診の助成についても、今実施方について検討されているということでありますので、ぜひ早急な実現に向けてお願いしたいと思います。  それから、出産育児一時金につきましては、これは無過失の補償制度が来年から始まるので、38万円、3万円上乗せになりましたけれども、これは基本的には、患者には直接かかってくることじゃありませんので、ぜひこれは市独自で行っていただきたいと思うんです。この出産育児一時金30万円のときに立川市は32万円にしたという、本当に非常に有効な施策をとったこともあるわけです。そういった意味では、この38万円に上乗せをする、そういった対策ができないのかどうか。  国保加入者の年間出産される方というのは大体300人ぐらいですね。ですから、例えば2万円上乗せして40万円にしても、それほど大きな予算は必要としないと思うんですけれども、ここら辺の考え方について、市長も、国保の協議会の答申に対して尊重すると、これははっきり明言していたわけでありますので、この点についても再度お尋ねしたいと思います。  それから、小中学生、義務教育までの医療費の助成につきましては、ぜひ市の負担にならない方向での要望とあわせて、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。  それから、保育園の民営化につきましてもいろいろ、その説明会の中では反対とか不安の声も上がっているようですけれども、ぜひこれは保育園の民営化、当初の予定どおり進めていただきたいと思うんですが、こうした説明会を行ったことによって計画に変更が生じることがあるのかどうか、この点について再度確認をしたいと思います。  それから、定額給付金につきましては、いろいろ今話がございましたけれども、自治体が今求められるのは、事務作業がふえるからというような、そういったことだけではなくて、明るい話題として、要するに景気浮揚に結びつけられる、そういった制度でもありますし、要するに市からすれば17万市民の喜ぶ顔が見えるわけですよ。幾ら反対している人でも、これは受給される方がほとんどでしょうから、ぜひ市に有効になるような、そういった取り組みをしていただきたいと思います。  ネットカフェ難民とかホームレスとか、またDV等で家に帰れない方なんかへの支給はどうするのかとか、あと、いろいろ他市との不公平感がないようにとか、こういった問題がありますので、そういった一つ一つの課題をしっかり精査して、せっかく国がこういった制度を行うというわけですから、ぜひそれを有効に生かしていただきたいと思います。  それから、最後の、叙勲の受章に対する手順についてですけれども、やはりこのほとんどが元首長また元議員ということです。特に死亡叙勲というのが大変多いようですけれども、やはり立川市の発展、繁栄に貢献された方ばかりだと思いますので、できれば存命のうちに顕彰されたほうがいいのではないかと思います。これは首長、また議員だけではなくて、公務員も対象ということでありますので、できればいろんな角度からふさわしい方を推薦していただくように、この点につきましては要望として、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(堀憲一君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 出産育児一時金についてお答えを申し上げます。  市独自の上乗せをというふうな重ねての御要望でございます。現在、予算編成作業中でございまして、大変来年度は税収の落ち込みが厳しいものが予測されておりまして、あと四、五日しますと、かなり精度の高い法人税収の方向が見えてまいりますけれども、現在の時点では非常に厳しい。来年度、新たな市独自の施策ができるかどうかということについては全く未知数の状況でございます。現在は、その程度しかお答えできませんので、御了承をいただければと思います。 ○副議長(堀憲一君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋眞二君) 補助金の部分でございますけれども、これの対象でございますのは、防衛の目的の中で、横田基地を離発着する航空機等の騒音を防止または軽減するための防音工事ということになっておりまして、防音ですから、ガラスとか空調の設備関係が対象でございます。  それから、額でございますけれども、これも約7,000万というような状況でございます。  それから、駐車場との関係でございますけれども、直接防衛とは関係ございません。先ほどの、むしろ文科省との関係でこれは緩和されましたので、ある程度の設備関係は可能だろうというふうに思っております。ただし、ここの部分は非常にアクセスが悪いところでございまして、現在でも、近隣から車の出入りがかなりありますので、今後その辺の調整が必要になってくるだろうと、このように考えております。 ○副議長(堀憲一君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 保育園の民営化につきまして御答弁申し上げます。  説明会を行ったことによって変更が生じることがあるのかというお尋ねでございました。説明会を行ったことによっての変更ではございません。  今は移管手法をどのようにするかということで、そのためには耐震診断の結果が出ないと決められないということがございました。移管手法を決めるには、耐震診断を8月にかけて、それでその結果が、正式には2月から3月に出るということです。  ただ、前調査の段階では、さっき市長が御答弁申し上げましたとおり、現施設で倒壊等のおそれはないということでございますので、今後、それに基づきまして移管手法を庁内で決定し、1月の保護者説明会にお話ししていくということで、そういう意味では、若干おくれてきているというのは事実でございます。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 南口の残る1店舗の移転問題につきまして、今年度中に解決する見通しはとの御質問でございますけれども、今までは、所有者と占有者の中で、入居するためのまず店舗位置を含めた建築計画、これを協議しておりました。それとあわせまして、入居する際の家賃、これについても現在家賃と新家賃といった問題が出てまいりますので、そういったことを協議してまいりました。  そういうものにつきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたけれども、合意形成に向けた協議は最終段階になっている、そういった状況がまず一つございます。その上で、11月末に建物調査ということで、これにつきましては、所有者と占有者の了解を得まして建物の調査、お店の中にも入らせていただきまして、それを実施しております。  この建物調査が終わりましたので、今後は、市のほうからの、施行者としての損失補償金、これを計算いたしまして、移転協議といった格好でそれぞれ個別に、所有者と移転協議、占有者と移転協議が行われることになります。その移転協議の中で、移転時期については決めていきたいというふうに考えております。  きょうの段階で、年度中に解決する見通しはというのは、この移転協議をまたないと、まだ今の状況ではちょっと難しいということであります。判断がちょっと難しいということで御理解ください。(「希望はあるんですか」と呼ぶ者あり)−−希望は、希望は持ちたいです、はっきり言って。今もうここまで来て、建物調査にも入らせてもらっておりますので、希望としては持っておりますけれども、やはり相手のあることですので、努力はしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 以上で中島議員の質問は終わりました。  次に、4番 高口議員の質問を許します。高口議員。    〔4番 高口靖彦君登壇〕 ◆4番(高口靖彦君) 公明党の高口です。若干、風邪で声がかれていますけれども。  それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  初めに、電子行政・電子社会について。  リニューアルされた市のホームページについてお伺いいたします。  まずもって、市のホームページが新しくなったことについては、関係者の皆様の御苦労に敬意を表したいと思います。私もこれまでさまざま質問させていただいてまいりました。文字の大きさの変更、音声読み上げ、よくある質問、アンケート、立川市長メールマガジン、モバイルサイトの開設など、これまで主張してきたものが取り入れられてきたことには感謝を申し上げます。  さて、ホームページが新しくなって1カ月が過ぎたと思いますが、市民、利用者の方々の反応、アンケート結果などはいかがでしょうか、お示しください。  次に、高齢者、障がい者について。  初めに、介護支援ボランティア制度の導入についてお伺いいたします。  高齢社会の進展、核家族化などにより、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして、2000年4月より介護保険制度が導入されました。介護を家族だけで行うことは難しい時代となったことが大きな理由の一つであるわけです。介護保険はその後2006年に改正されましたが、高齢者の方々の生活にはさまざまな問題が山積しております。  ことし9月、市内の都営住宅に住まわれる高齢者夫妻から御相談を受けました。    近所に介護認定を受けている高齢者のひとり暮らしの方がいる。しかし、介護度が低いので十分な介護サービスを受けることができない。具体的には、月に何回か病院に診療に行かなければならないのだが、1人で行くのは現実的に難しい、厳しい。家族は、義理の息子が都内にいるのだけれども、日中仕事をしているのでなかなか病院に連れていくことができない。  それで、その高齢者夫妻が、ご主人が車を出して奥様が付き添って病院に行っている。「私たちもいつも時間があるとは限らないので、何とかならないでしょうか」という内容のお話でした。  お金のこともあり、介護保険を使ってのサービスにも限界があり、私は申しわけない思いでいっぱいになりました。しかし、こういった献身的なボランティアをされている方が市内には結構おられると思います。また、これからさらに進んでいく超高齢社会の中で、どの地域でも起こり得ることではないでしょうか。  高齢者の生活と命を守るためには、地域、自治会や民生委員、行政など、高齢者を取り巻く人々の連携や協力体制をさらに充実していくべきであり、総合的な高齢者対策が必要であると痛感しております。なかんずく、このようなボランティア活動をされている方々への支援が大切だと感じております。  そこで、お伺いいたしますが、介護に関するボランティアを行っている方、団体は市内にどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、高齢者の方で介護に関するボランティアを行っている方、団体はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。わかればお示しください。また、市は、そのような献身的なボランティアを行っている方をどのように支援されておられるのか、お示しください。  次に、認知症対策についてお伺いいたします。  今日、要支援、要介護高齢者の数は急激にふえ続けております。それとともに、何らかの認知症を有する高齢者も増加しております。  認知症に関する問題についてはマスコミでも取り上げられることが多く、社会的な関心が非常に高まっております。徘徊、突然どなる、夜中に電話をかけるなどの行動により、昼夜を問わず目が離せない状況のため、家族を初め介護される方は疲れ果てております。今や認知症対策は最も優先して取り組まなければならない課題の一つと思います。  そこで、お伺いいたします。本市の認知症高齢者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、認知症にかかった場合、市が提供しているサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。また、認知症予防が大変に重要と思いますが、本市の認知症予防はどのような取り組みをされているのでしょうか、お示しください。  次に、砂川支所に車いす用階段昇降機の設置を、についてお伺いいたします。  砂川支所での催しに参加をさせていただくことがありますが、そのときに、よく高齢者の方から、2階に上がるのに階段がつらい、できればエレベーターを設置してほしいとの要望をお聞きします。もっともな御意見と思い、担当者にお伺いしてみたのですが、砂川支所は、建物の構造上エレベーターを設置することは難しいとのことでした。  新庁舎が平成22年春の完成に伴い、砂川支所は役目を終える予定ですが、学習館機能は存続されることと思います。しかし、建物の建てかえ計画もなく、エレベーターも設置されない状況では、そこを利用される足の不自由な方、車いすの方は、今もそうですけれども、大変不自由な思いをすることと思います。  そこで、お伺いするのですが、構造上エレベーターをつけるのが難しいのであれば、せめて車いす用階段昇降機を設置していただきたいと思うのですが、市のお考えをお聞かせください。  また、ここには和式トイレしかないと思いますが、多目的トイレ、せめて洋式トイレに改修をしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、車いす用階段昇降機を介護保険のリース適用についてお伺いをいたします。  半年ほど前ですが、エレベーターが未設置の都営住宅の5階に住まわれているひとり暮らしの高齢者の御家族から御相談を受けました。「父は高齢で足が悪く、外出するのがとても大変です。1階に移りたいのですが」とのことでした。違う都営住宅に移るのであれば可能なのですが、同じ都営住宅であれば1階があかなければ移れません。何もできないまま時間がたち、その高齢者の方は容態が急変して亡くなられてしまいました。とても残念に思ったのですが、このような方がこれからふえていくだろうと思います。  そこで思いついたのが、この車いす用階段昇降機です。早速、立川市の介護保険サービスの福祉用具貸与を調べました。しかし、車いす用階段昇降機のリースのサービスはありませんでした。  実際に、都営住宅の階段に車いす用階段昇降機の設置が可能かどうかはわからないのですが、2階建て、3階建て、1戸住宅に住まわれている方でも、利用したいと希望される方はいらっしゃると思います。この機械を購入すると100万円前後かかりますので。他の自治体を調べてみますと、この機械を介護保険給付の対象とする自治体がふえております。立川市としても介護保険の適用を望みますが、市の見解をお聞かせください。  次に、特別支援教育についてお伺いいたします。  文部科学省では、    「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。 −−としております。  平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障がいのある幼児、児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。  1回目の質問としては、弱視、色覚に障がいを持った子どもたちへの対応についてお伺いいたします。  市内の児童生徒の中に、弱視、色覚の異常を持った子どもたちはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、具体的にどのような対応をされているのでしょうか。例えば、遮光眼鏡、拡大鏡といった視覚補助具の使用はどうでしょうか、お聞かせください。  また、拡大教科書というものがございます。これは、文部科学省の検定を得た教科書の文字や図形を拡大して複製したもので、弱視の子どもたちが使用する教科書です。この拡大教科書は、特殊教育小学校や特殊学級において無償給与されてきましたが、平成16年からは通常の学級に在籍する弱視の子どもたちにも無償給与されるようになり、平成17年度には、全国で約600名の子どもたちに約9,000冊の拡大教科書が無償給与されております。本市では、どのくらいの子どもたちがこの拡大教科書を使用されているのでしょうか、お示しください。  また、日本人男性20人に1人、女性の500人に1人の割合で色覚異常があると言われております。これは、学校の男女合わせて100人中2人から3人の色覚障がいを持った児童生徒がいる計算になります。  ところが、文部科学省の通達で、平成15年度より学校における色覚以上の検査が差別やいじめなどにつながることから廃止されております。検査の廃止に伴い、教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対して意識が薄れることが懸念されます。先天色覚異常の大部分を占めている赤、緑の色覚異常の対策として、色覚異常対応チョーク、色覚蛍光チョークというものがございますが、本市での取り組み状況はどうでしょうか、お示しください。
     次に、幼稚園・保育園からの個別対応が必要な子どもたちの小学校への連携についてお伺いいたします。  文部科学省では、平成19年度より、教育委員会が医療、保健、福祉などの関係機関と連携し、発達障がいに関する早期からの総合的な支援について実践的な研究を行うためモデル地域を指定し、発達障がい早期総合支援モデル事業を実施しております。これは言うまでもなく、近年増加傾向にある小中学校の児童生徒のLD、発達障がい、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などの対策を幼児期から対応を行っていこうとするものです。  平成17年4月に施行された発達障がい者支援法においても、発達障がいの早期発見、早期支援を行うことが国及び地方公共団体の責務として明記され、早急に必要な措置を講ずることが求められています。  幼児期からの支援が大切なわけですが、そこでお伺いいたします。市内の幼稚園、保育園などで発達障がいないし発達障がいの疑いのある子どもたちはどのくらいおられるのでしょうか。また、小学校へ進むとき、小学校との連携はどうなっているのでしょうか。市の取り組みをお示しください。  次に、障害の字を「障がい」、害が平仮名です、についてお伺いをいたします。  「障害」の表記は、1949年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使われるようになったと言われております。それまで、「がい」の字は石へんに疑う、イメージできないですかね、「ぎ」ですね、の「礙」。俗字で石へんに得の字を使用されておりました。しかし、石へんに疑うの「礙」の文字が当用漢字の使用制限によって法律上使えなくなったことにより、現在の障害という語が採用されたわけです。しかし、この漢字の害という表記はネガティブなマイナスイメージがあります。  今日、心のバリアフリーが課題の一つに挙げられておりますが、障がい者に対してより不快感を与えないように、また、人権尊重の観点からも市が率先して配慮していくべきだと受けとめております。  法令や法人などの固有名詞についてはそのままの表記となることも考えられますが、組織の名称や各種資料などの表記を平仮名の「がい」と改めている自治体が多くあります。立川市でも、平仮名の「がい」と改めている文書が一部見られますが、障害福祉課、また市が作成、発行している福祉関連の文書、市のホームページ上の表記など、改められるものは改めることを提言しますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。  次に、市民の暮らしの向上について。  初めに、西武線、国立音大踏切交差点の対策についてお伺いいたします。  ここの踏切交差点及びその周辺の道路状況は大変に危険な状況です。道路幅が狭い上に電柱が危険で、車が交差するのにも大変神経を使います。できるだけ通りたくない道路なのですが、立川市と武蔵村山市を結ぶ道路のため、通行量が大変に多い道路です。  そして、御承知のように、この道路は学校の通学路となっております。父母の方やシルバー人材の方などが通学時間帯に立って見守っていただいているのですが、交通規則を無視するドライバーが後を絶ちません。信号機も設置されていないため、死亡事故も起こる交差点であります。  そこで、お伺いいたしますが、市として、この交差点の事故防止の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  次に、自動交付機の活用について、手数料の軽減についてお伺いいたします。  予算特別委員会や決算特別委員会でもよく質問に出ることですが、市内にある自動交付機の利用状況が低迷していることと思います。設置場所の検討や稼働時間の延長など、さまざま御苦労されていることは承知しております。この自動交付機ですが、現在は住民票の写し、印鑑登録証明書などが交付されていると思います。利用状況が上がれば他の証明書などの交付をふやすことも考えられ、また、窓口業務サービス向上にもつながると思います。  そこで、自動交付機の利用率を上げるために手数料の軽減をしてみてはどうでしょうか。銀行では、振り込みなどはATMを利用することにより手数料が軽減されます。利用者の多くはATMを使用しているのではないでしょうか。手数料の収入減とはなりますが、自動交付機の年間にかかるコストを考えれば、費用対効果は上がると思います。実際に手数料の軽減を行っている自治体が全国で1割を超えるなど、普及が広がっております。立川市としてもぜひ取り組みをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(堀憲一君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、ホームページについてお答えを申し上げます。  市民生活に必要な情報等をスピーディーに提供するために、新しいシステムを再構築しました。先月の11月4日から公開しているところでございます。  市民の皆さんの反応でございますけれども、公開と同時に、新しいホームページに関するアンケート調査を実施しております。その調査結果や御意見等を取りまとめた上、より一層見やすくわかりやすいホームページになるように改良を重ねてまいりたいと考えております。  きょうの答弁でも一つ申し上げましたけれども、先日、障害者の方々と第3次基本計画に対する意見交換の場を持ちました。その中で、非常に足の不自由な方から、「これでわざわざ役所へ行かなくても、ホームページでほとんどのものが見られる」と、字も大きくなって、お年寄りの方でありましたけれども、「見やすくなって大変よかった」というふうな評価をいただいたところでございます。  次に、介護ボランティア制度の導入ということでございますが、本市における介護ボランティアの考え方につきましては、施設で活動されているボランティアの方だけではなく、みずから住む地域で高齢者に毎日の声かけなど、どんなに小さな活動であってもすべて広い意味での介護ボランティアでありまして、今後、福祉のまちづくりを推進していく上で重要な方たちであると基本的に考えております。  それから、在宅で介護を受けられている高齢者の方が車いすを利用している場合に、車いす用階段昇降機のリースはできないかとのお尋ねでございます。  介護保険制度における福祉用具貸与の範囲は、取りつけに住宅改修工事を伴わないものとなっております。現在のところ、階段の側面に取りつける車いす用階段昇降機は貸与の対象外となっております。  なお、身体障害者手帳の1級をお持ちの方は、障害者福祉施設の住宅設備改善費給付事業により対応しているところでございます。  次に、障害の字についてであります。  多摩26市の自治体の中で3市が、障害福祉課の「害」の漢字を平仮名に変えて表現をしております。どのような文字を使用いたしましても、問題は施策の中身でございます。本市は常に障害者の皆様の立場に立ってさまざまな施策を展開しておるところでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。  それから、西武線の音大踏切交差点の改良でございます。  2級12号線、西武線北通りと、市道1級12号線の千手橋通りの交差点の安全対策であろうと思うわけでありますが、これらの路線につきましては、昭和60年代に道路拡幅とあわせて歩道設置、また平成5年には踏切の拡幅整備、さらに交通環境の変化に伴って、その後も現況に合わせた安全対策の取り組みといたしまして、交通管理者と連携を図り交差点や路側帯のカラー化、狭窄マークの設置、注意看板の設置、交差点照明としてナトリウム灯の新設など、さまざまな安全対策を実施してまいりました。  また、交通管理者におきましても、標識類の高輝度化などを実施していると聞いております。しかしながら、先日、この交差点で死亡事故が発生いたしましたことから、今後も引き続き交通管理者と連携し、安全性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  詳細につきましては、担当から御答弁を申し上げます。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) それでは、1点目の、砂川支所のところの車いす用の階段昇降機の設置をという御質問でございますけれども、現在、砂川学習館は砂川支所の併設施設となっておりますので、地下と2階の各部屋で講座や事業が行われておりまして、また、団体の活動の場としても使われてございます。  車いすの施設利用者のための階段昇降機の設置をということでございますが、施設的に導入が可能なのかどうか、あるいは安全性や操作の面からも検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。  それから、弱視への対応でございますけれども、弱視につきましては、学校教育法施行令の中で、特別支援学級の認定基準といいましょうか、そういう基準がございまして、視覚障害においては両眼の視力がおおむね0.3未満の者、または視力以外の視機能障害が高度な者のうち、拡大鏡の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能、また一時困難な者ということで記されておりまして、本市におきます、何人ぐらいというお尋ねでございますが、定期健康診断の結果では、0.3未満の方は小学校で9%程度、中学校で18%程度いらっしゃいますが、この基準による弱視という認定の方はいらっしゃいません。  それから、拡大教科書の話でございますけれども、お1人中学校でいらっしゃいましたようですが、その方はやはり普通の教科書を使いたいという、どうしても本人の強い気持ちがございましたので、やはり本人の思いを大事にするということの意味で、拡大教科書は使っておりません。  それから、色覚の関係でございますけれども、色覚障害は特別支援学校の対象となっていないため、あるいは先ほど議員の御指摘のように、本人の人権上の配慮から検査は行われておりません。学校側の配慮としては、やはり緑色が識別しにくいのであれば緑色のチョークは使わない、あるいは先ほどおっしゃった蛍光チョークといいますか、こういうものを使用する。あるいは教科書の緑カラーを白黒カラーで配布するとか、そういう工夫が必要となってございます。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(近藤忠信君) それでは、何点かについて御説明をさせていただきます。  まず、介護支援のボランティアの関係の、高齢者の方で行っている団体云々という質問がございました。市内の老人クラブにおきましては友愛活動という基本方針がございまして、その中で、会員の中で必要性のあるほかの会員の方を訪問して安否確認等を行っているということを聞いております。  なお、老人クラブの団体数につきましては、19年度末で96団体、その団体に対しましては活動費の助成を行っているところでございます。  それから、認知症対策についてのお尋ねでございますが、認知症対象者の人数は、本年10月末現在で約2,300人いらっしゃいます。本市におきましては、市内12カ所で民間事業者が認知症対応型の通所介護を行っており、また、地域包括支援センターにおきましては、毎年、家族介護教室や介護予防教室の中で認知症予防の教室を行っております。  また、認知症の本人また御家族を支えるということで、認知症予防リーダー、それから認知症サポーターを養成しているほか、来年度の供用開始に向けまして、グループホーム2施設が、現在整備を進めているところでございます。  それから、階段昇降機の件でございますけれども、実は本年10月に、介護保険福祉用具住宅改修評価検討会という検討会が開かれまして、その中で、公営住宅などエレベーターのない集合住宅の中で階段や段差を昇降することができる移動用のリフトにつきましても、今後は介護保険の中で給付対象にしてもいいんではないかと、そういう検討が行われておりますので、今後、その動向について注目していきたいというふうに考えております。 ○副議長(堀憲一君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋眞二君) 砂川支所と砂川学習館のトイレの件でございますけれども、砂川学習館の男子、女子トイレともに、地下1階、2階いずれのトイレも和式というふうになっておりますけれども、身障者用の洋式トイレが1階に設置してありますので、今の段階では、こちらの使用をお願いできないだろうかというふうに考えております。 ○副議長(堀憲一君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 幼稚園、保育園での発達支援が必要な子どもの数というお尋ねがございました。幼稚園では障害児が15人でございます。保育園が障害児が50人、気になるお子さんが63人、合計いたしますと128人となってございます。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邉博君) 自動交付機の活用についてのお尋ねでございますが、手数料の減額を実施している自治体は、平成19年10月現在で、全国におきまして26団体と、自動交付機を導入している274団体の約1割となっております。これは、利用率について非常に大きな効果があるということは全国的なデータからも認識しております。  また、自動交付機の利用促進につきましては、休日、夜間も利用できることにより、利便性の向上、窓口の混雑緩和などに結びつくものであるというふうに認識しております。  本市といたしましても、今後とも一層の周知に努めてまいります。しかしながら、手数料の減額につきましては、地域の利便性を高めるために、現在検討しております民間窓口での証明発行などの新たな方策との均衡も考慮しながら、今後検討を進めたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(堀憲一君) 高口議員。    〔4番 高口靖彦君登壇〕 ◆4番(高口靖彦君) 御答弁いただきましてありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。  初めに、市のホームページについてですけれども、足の悪い方の、大変にすばらしいという反応はよかったと思います。恐らく悪いということの意見もあったと思うのですけれども、私の感想を2点ほど述べさせていただきたいと思います。  まず、情報の掲載順序ですが、基本的に更新日付順となっております。新着情報の掲載はそれでいいと思いますが、手続、申請、業務のページなどが更新日付順になっているのはいかがでしょうか。  例えば、出産育児のコンテンツの手続、申請、業務のページ、出産と言われているのに、出産育児一時金の情報が先頭ページにございません。子育て広場の情報、児童手当の情報、砂川支所の業務案内の情報、児童虐待防止マニュアルの情報などが更新日付順にばらばらに載せられております。非常にわかりづらいと思います。更新日付順ではなく、内容を整理し系統立てて掲載すべきだと思います。  次に、これが最も大事なことと思いますが、市のホームページをよくしていこうという市職員の意識、気持ちについてです。技術以前の問題です。  例えば、各課、施設のコンテンツ。比較的仕事内容などを丁寧に記載されている部署、ほとんど何も記載されていない部署、地図だけ記載している部署など、具体例は出しませんが、いかがなものでしょうか。市の広報に出すとしたら同じように書くのでしょうか。技術的にいいホームページをつくるには時間がかかります。しかし、気持ちは、ホームページを充実させよう、市民、利用者の方に役立てていただけるホームページにしようという意識は、全職員が持ってほしいと思います。  市長、理事者の方にお伺いいたしますが、市のホームページがリニューアルされたことをよく宣伝されておられますが、実際に市のホームページをよくごらんになられましたでしょうか、使ってみたでしょうか。その御感想、市長、理事者の方の御感想をお聞かせください。  次に、介護支援ボランティア制度の導入ですが、本市の介護に関するボランティアの状況はわかりました。何となくいま一つの状況かなと思ったんですが、先日、私、稲城市に赴いて、同市が昨年度より取り組まれている介護支援ボランティア制度、特にポイント制について視察をしてまいりました。  介護支援ボランティア活動の対象は、高齢者施設、介護保険対象施設などで食器を並べたり話し相手となるなどの活動が挙げられます。活動実績に応じた評価ポイントについては、1日に1時間程度の活動を1回の活動実績として評価し、1日に最大2回、2時間までを評価するものです。これを10回で1,000ポイントとして加算し、50回以上で5,000ポイントまでを評価ポイントとしています。1,000ポイントずつ1,000円単位で換金することができ、年額で最大5,000円までとなります。  1カ月当たりで換算すれば400円程度、これは1回相当分のボランティア参加にかかる往復のバス代程度で、ボランティアに参加できない高齢者が不公平感を持つこともないそうです。また、ボランティア手帳を配布して、自身の活動記録が残るようになり、それが励みにもなっているそうです。そして、市の担当者の方が、「何より高齢者の方が元気になられることが一番うれしいです」と言われていたことが、強く印象に残りました。  我が会派の伊藤幸秀議員も昨年の12月議会で質問しておりますけれども、改めて介護支援ボランティア制度、ポイント制の導入について、ぜひとも導入をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お示しください。  次に、認知症対策についてですが、本市の認知症高齢者の状況、また市が提供している状況もいま一つなのかなという気もしますけれども、わかりました。大体ほかの自治体で取り組まれていることと同じことかなと思います。  これからの認知症対策としては、やはり認知症予防対策に力点を入れて取り組まなければならないと考えます。先日、会派で愛知県北名古屋市に赴き、認知症予防対策として成果を出している「思い出ふれあい(回想法)」という事業の取り組みを視察してまいりました。介護予防事業の一般高齢者施策として取り入れられているものです。  回想法とは、名前のとおり、昔の記憶を呼び起こす医療福祉の一つの方法です。年に4回、回想法スクールを開講し、週に1回約1時間を計8回2カ月にわたり開催され、健常高齢者、虚弱高齢者、閉じこもりがちな高齢者を対象とし、10人前後のグループで行われております。小学校のころの思い出、懐かしい味、昔の暮らしと今の暮らしなど、毎回テーマを決め、専門的な研修を受けた保健師や社会福祉士がリーダーとなって、いすを円にして参加者がさまざまな思い出を話し、回想を楽しむというものです。  さらに、北名古屋市では、歴史民俗資料館に昭和時代の懐かしいアイテムがあらゆる分野にわたり10万点ほど集められております。私たちも見学をさせていただいたのですが、圧倒されました。がらくたみたいなアイテムがいっぱいあるのですが、私の年でも感動いたしました。このアイテムをこのスクールに貸し出し、そして参加者がそのアイテムを見て昔懐かしい回想をし、さらに話が弾むという効果を上げております。  この回想法ですが、厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」委員で、国立長寿医療センター包括診療部長の遠藤英俊先生の提案を受けて始められたそうです。この回想法、高齢者ケア先進国である北欧では、まちなかの随所で行われており、遠藤先生の御紹介でこの北欧で回想法を学んできた方を、わざわざ北海道から臨時職員として招いて取り組みをされています。大変な力の入れようです。  さて、成果ですが、スクールの開始及び終了時に認知度などの検査を行っているのですが、心の健康面で有意義な結果が出され、医学的にも明らかに脳の活性化が図られているそうです。また、何より医療費月額平均が大きく減少しているそうです。また、スクールを卒業した方が「いきいき隊」というグループを独自に結成し、後からの受講生の面倒や地域での諸活動などにも参加されるなど、すばらしい成果を上げられているそうです。  立川市としてもぜひ前向きに調査、研究をしていただき、導入に向けた取り組みをしていただきたいと思いますが、市の御見解をお伺いします。  次に、砂川支所の車いす用階段昇降機の設置についてですが、検討していただくということで、ありがとうございます。いきなり、なかなか無理かもしれませんけれども、設置について手すりの強化などの対策も必要かもしれませんし、ぜひ前向きに御努力をお願いしたいと思います。  トイレについてですが、1階にあったのはちょっと私認識してなかったんですけれども、2階と地下にあるのは確かに和式だったので、また今後、ぜひとも余裕ができた段階でお願いしたいと、これは要望します。  次に、車いす用階段昇降機の介護保険のリース適用についてですけれども、先ほどの都営住宅の件で検討があるということでしたので、ぜひともお願いをしたいと思います。立川市独自というか、町田市とか政令都市とかでも、この階段昇降機を介護保険のリース適用されているところがもうどんどんふえてきております。特に、今の御答弁の中で、都営住宅の階段にできるということになると、非常にこれは、そういう方が今ふえてきているので、ぜひその動向を見守りながら、また立川市としても検討し調査していただきたいと、これは要望します。  次に、特別支援教育についてですけれども、本市においては、御承知のように弱視、色覚異常の通級学級がございません。特殊学校にまではいかないけれども、通常学級の中に弱視、色覚異常の児童生徒がいらっしゃることと思います。それを単に先生方が、またいろんな方が、本人からの申し出だったり保護者からの申し出があったときに気づく、もしくはそういうふうにはなかなかそこまで意識が回らないのかなということを思います。  拡大教科書の利用がないということですが、本当にそうでしょうか。目が悪くない人でも、小さい文字を読むときには、文字に目を近づけて見なければなかなか厳しいと思います。弱視の子どもたちというのは普通の教科書でもそういう状態になるということだと思いますので、しっかり対応していただきたいと、これは要望します。  それから、色覚異常の子どもについての蛍光チョークについて、先ほどチョークの緑とかの対応をされているということですけれども、これは普通のチョークに比べて値段が確かに割高です。少ない学校予算の中でそろえるのは難しいことだと思います。そこで、立川市の教育委員会で一度この色覚蛍光チョークを一括購入して、市内の小中学校に使用分を配布するというようなことをしてみてはどうでしょうか。それで実態を調査していただければと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、介助員についてお伺いをいたします。  障がいを持った児童生徒が介助員を必要とするケースは多々あると思います。しかし、この介助員、どのようにして求められているのでしょうか。また、障がいを持った転入生が入ってきた場合や、介助員さんが急にやめられる場合などの対応はどのようになっているのでしょうか、お示しください。しっかりとした介助員制度、事業者との契約や社会福祉協議会との協定などが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、幼稚園・保育園からの個別対応が必要な子どもたちの小学校への連携についてですが、それほどまだ取り組みがされているようには感じなかったわけですけれども、実態が128人ほどいらっしゃるということで、結構な数がやっぱりいらっしゃるんだなという感じを持ちました。就学支援シートの活用などをしっかりとしていただいて、しっかり対応をお願いしたいと思います。障がいのある幼児が小学校に円滑に移行できるように、個別の教育支援計画の作成やその活用、引き継ぎの方法など、実践的な取り組みがなされるようお願いしたいと思います。  また、幼稚園、保育園、小学校の先生がお互いに訪問し合う施設訪問研修についてはどうでしょうか。行われていますでしょうか。小学校の先生が実際に保育園、幼稚園で生活をする子どもたちの様子を事前に観察しておくことは有意義と考えます。また、幼稚園、保育園の先生が小学校での授業、生活を見ておくことも重要ではないでしょうか。  また、小学校、幼稚園、保育園などでの合同研修会なども有意義と考えますが、本市の取り組みはいかがでしょうか、お示しください。  次に、障がいの字についてですが、公明党では障害の「害」を平仮名の「がい」に表記変更し、政府や地方自治体に変更を働きかけていくことを決めました。党の機関紙「公明新聞」や党内の資料について既に表記を変更しております。将来的には法改正に取り組む姿勢を明らかにしております。心のバリアフリー推進は最も重要な課題です。多くの自治体で積極的な取り組みが始まっておりますので、本市としてもぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと、これは要望します。  次に、西武線国立音大踏切交差点の対策についてですが、私も先日、対策のお願いに東京都庁へ行ってまいりました。また、立川警察署にも伺っております。信号機設置が一番重要なお願いなのですが、なかなか実現が難しいのであれば、今できることで可能な対策、一番はやはり警察のパトロールかと思います。児童生徒の登下校時に、せめて週に何回か、月に何回か行っていただきたいと、これも強く要望します。引き続き御努力をお願いいたします。  次に、自動交付機の活用について、手数料の軽減についてですけれども、民間活用の検討はすばらしいものと評価をします。実際に、信用組合、銀行などと提携をしている自治体もありますから、可能だと考えます。しかし、例えば住民票の写しの手数料の200円ですが、そもそも200円の根拠はどこから来ているのでしょうか。窓口負担が大きいのであれば、自動交付機は機械メンテナンスのみで職員の負担はないはずです。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと要望します。  2回目の質問を以上で終了します。 ○副議長(堀憲一君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 新しいホームページにつきましては、旧ホームページの調査、分析の結果を踏まえまして、見やすく、わかりやすく、使いやすくを基本方針として再構築をしたところでございます。  実際に操作をしての感想でありますが、画面の見やすさ、それから検索機能の強化などで以前と比較して、私のようなパソコン音痴には、格段に充実をされたというふうに思っておりますが、今回のホームページの更新や入力につきまして、各課ごとの対応で各課の職員が独自に対応しているというふうなこともございまして、ここら辺の統一性といいましょうか、温度差があるようでございます。  御指摘をいただきました内容につきましては、叱咤激励をしまして、統一性、それから今後の向上に向けての検討を指示してまいります。 ○副議長(堀憲一君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 立川市におきましては、就学健診あるいは健康診断等で障害の把握に努めておりまして、きめ細かく対応しているつもりでございますけれども、学習活動に支障を来さないような形で、例えば前の席にするでありますとか、難聴の場合には、テニスボール等をいすのところに、雑音を防ぐとか、いろんな工夫をしております。  色覚の障害につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、就学児健診あるいは健康診断などの実施はございませんので、本人や保護者の申し出により学校が配慮していくことになります。先ほど言いました蛍光チョークの一括購入等につきましては、状況によって対応してまいりたいと思っております。  それから、介助員の事業化の話でございますけれども、現在、介助員は臨時職員といたしまして単年度契約で教育委員会が採用しております。確かにこの辺の状況は、応募者が少なかったり、あるいは勤務条件が合わない等々で、児童生徒の障害のニーズに十分対応した措置が行えなかったケース、あるいは介助員自身がけがとか体調を崩した場合で、新たな介助員を配置できなかったケースもございます。  そうした意味からしますと、人材確保につきましては、これまでも教育委員会としては最大限やっているわけですけれども、実際に介助員制度の事業化につきましては、やはり児童生徒の障害のニーズに対応した支援を行うという観点から、あるいは介助員の安定的、継続的な配置を実現する視点から、どのような方向でどのような採用、配置、育成ができるのかどうかということは、今後検討してまいりたいと思います。
     ただ、その際に、やはり現在登録している方の問題、あるいは委託事業となりますと仕様書で示すわけですが、子どもの場合には非常に、子どもの状態は刻々と変化してまいります。場合によっては1カ月置きに全部内容を変えていかないといけないという、仕様を変えていかないとということもございますので、あるいは1学期中はそのままでいいという子どももいらっしゃいますので、その辺の対応については、必要に応じた仕様の変更等に耐えられるのかどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。 ○副議長(堀憲一君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(近藤忠信君) それでは、まず、介護支援のボランティア制度でございますけれども、本市におきましては、平成15年度にスタートいたしました、地域で高齢者を見守り支えるボランティアでございます高齢者見守りネットワークの地域相談協力員のほか、19年度にも認知症予防ボランティア、介護予防の体操教室ボランティア、そして本年、平成20年度にも、ちょこっとボランティア制度を立ち上げ、年齢もさまざまな市民の方が高齢者を現在支援しているところでございます。  制度に特典のあることを考慮いたしますと、現行のさまざまなボランティア制度と整合をとることなど課題もございますので、当面は市独自のボランティア制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、認知症対策として回想法の導入についての御質問でございます。  本市におきましては、先ほども述べましたとおり、現在、地域包括支援センターにおきまして認知症の予防教室を実施しておりますけれども、今後は、立川市の医師会と連携し、地域包括支援センターを拠点にボランティアにも参加してもらいながら、地域で一体となって認知症予防を推進していくことが重要と考えておりますので、その実現に向けて、今後取り組んでまいりたいと考えております。  なお、議員御説明ありました回想法に関する情報につきましては、地域包括支援センターへ情報提供はしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(堀憲一君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 幼稚園や保育園からの個別対応が必要な子どもたちの小学校への連携についてでございます。  発達支援が必要なお子さんは年々増加傾向にあり、関係各課でそれぞれ相談や療育などの対応をしているところです。とりわけ就学時前の乳幼児につきましては、保育園や幼稚園はもとより、乳幼児の健診、相談など、それぞれの機関で発達支援に対する取り組みを行っております。  また、就学時におきましては、就学支援シートの配布によりまして、平成20年度では32件の提出があり、小学校入学後の指導、支援に活用されるなど、発達支援等に関するつながりができたところでございます。しかしながら、就学支援シートについては希望者のみとなっていることから、就学前から就学時への縦のつながりはもとより、庁内組織間の横のつながりも十分とは言えない状況でございます。  発達支援が必要なお子さんが増加する中で、発達障害に係る早期発見、相談、療育が必要なことから、今年度、庁内の関係各課担当が集まって、途切れのない発達支援のあり方について検討を進めているところでございます。11月に第1回のワーキンググループを立ち上げまして、関係各課の現状や課題などについて話し合ったところです。途切れのない発達支援の仕組みづくりにつきましてまとめていく予定でございます。  議員御指摘の合同研修会というのは、現在やっておりません。ただ、その発達支援の仕組みづくりの中で、ぜひ検討していまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(堀憲一君) 高口議員。    〔4番 高口靖彦君登壇〕 ◆4番(高口靖彦君) 御答弁いただきましてありがとうございます。3回目の質問をさせていただきます。  市のホームページについてですが、最初からかなり厳しいことを言って申しわけないなというふうに思いますけれども、細かいことを言えば、もっともっと本当はあります。教育委員会のホームページにも言いたいことはあるんですけれども。ぜひともいいホームページをつくっていただきたいと思います。最初からいいものはできないというふうにあきらめるのではなくて、最大に努力をして、その上でなおかついいホームページをつくっていっていただくというスタンスをお願いしたいと思います。  これから市のホームページについて利用者のアンケート結果が出てくると思いますけれども、そのアンケート結果が、8割以上の方にせめて「すばらしくなった」、「センスがよくなった」、「使いやすくなった」というふうなことを言っていただけるように、充実したホームページの構築に向けた御努力をお願いしたいと思います。  そのために、私何度も言いますけれども、しっかりした体制づくり、情熱を持った1人の実質的なCIO、副市長の体制かもしれませんけれども、創設が必要だと考えます。だれか1人真剣になって、熱意を持って、このホームページを本当にやっていこうというふうな方がいらっしゃれば、そこから波及されていくと私は思っております。そういった体制づくりを強く要望しますが、御見解をお伺いいたします。  介護支援ボランティア制度ですけれども、種々お答えいただいたわけですけれども、稲城市でのポイント制、順調に進んでいるそうです。さらに将来的には稲城市では、もっと対象を拡大させたい、今は介護だけですけれども、防犯や防災のボランティア、学校支援のボランティア、子育て支援のボランティアなど、さまざまなボランティア活動を行っている方に対象を広げていきたいということです。私、これはすばらしいことだなと思っております。  閉じこもりがちな高齢者が地域社会にどんどん参加をしていく、元気な高齢者がふえていく、結果、医療費や介護費の抑制にもつながっていく。この取り組みを立川市でもぜひ御検討をいただいて、今あるボランティア活動もすべて、すべてという言い方はあれですね、対象の中に組み込んでいっているわけですね、稲城市は。  それを、今やっているボランティアの活動を対象に、稲城市の場合には介護施設に限定されていましたけれども、その中にあっては、すべてのボランティアをされている方を対象にされているそうですので、立川市としてもそういった取り組みをぜひ行っていただきたいと、これは強く要望いたします。  それから、認知症予防の回想法事業につきましては、地域包括のほうに情報提供するというふうな形で言われていましたけれども、ぜひ立川市としても、関係部署の方に関しては研究ないし調査をしていただきたいと思います。さまざまな認知症予防の研究がなされていると思います。いきなり導入はできないにしても、今言いましたように調査、研究の対象に加えていただいて、地域包括センターに情報提供するということだけではなくて、市独自としても検討をしていただきたいと考えます。  介護支援ボランティア制度も認知症予防対策も、最大の目的は元気な高齢者をふやすということですので、これもよろしくお願いいたします。  飛ばしますけれども、特別支援教育ですけれども、何らかの障がいを持っているとしても、学校を卒業した後に社会で自立した生活を送れるようにすることが、私は最も大事なことだと考えます。今回は、幼稚園・保育園と小学校の連携についてお伺いしましたけれども、その後の小中連携、中高連携、そして就職支援までを念頭に入れた取り組み、対策が必要だと考えます。  どうしても保護者の方は、いろいろ保護されるような形に回ってしまうことが多いんですけれども、保護者の方、具体的には父母の方は、通常であれば子どもたちよりも当然先に亡くなられるわけです。亡くなられた後、自立した生活をしていかなければならないのは子どもたち自身ですので、その子どもたちが、最後、社会に出ていったときに閉じこもりぎみになったり、引きこもったり、また自分が障がい者だというような、そういうふうなことを思わないような、その取り組みを行政はしていくべきと考えます。どうか、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。  介助員につきましては、事業所との契約といいますか、それはなかなかいろいろな問題があって難しいというふうな御答弁だったわけですけれども、確かにいろんな問題あると思います。しかし、社会福祉協議会の方なんかは、かなり地域の中に入っていって、地域の実情を押さえられている方がいらっしゃいます。こういった方々と協定などを結んでいただいて、もうちょっとしっかりした体制をとっていただければと思います。  中学校の、ある学校の先生にお伺いしましたけれども、市は広報などで介助員の申し込みをすると。だけれども、結局、介助員の申し込みをしたけれども、応募される方がいらっしゃらなかったと。結局お手上げですみたいなことを言われて、結局その介助員をどうするのかというと、学校の先生が自分のつてまたは周りのつてを探して、人を探して、そして介助員を引き受けていただくように直接お願いをされているということが、多々あると伺っております。  こういったことを学校現場の先生たちにさせておくというのは、大変いかがなものかなというふうに思います。学校ごとにこういった個々の対応をされるのではなくて、やはりしっかりとした何らかの体制をとっていただいて、どのような対応になっても必要な介助員、目の不自由な方、耳の不自由な方、肢体の不自由な方、いっぱいいらっしゃると思いますので、その体制づくりをしっかりお願いしたいと思います。これは要望します。  以上で3回目の質問を終わります。 ○副議長(堀憲一君) 経営改革担当部長。 ◎経営改革担当部長(中村忠君) ホームページについてでありますけれども、今回の再構築で、何かが完成したわけでも何かが終わったわけでもありません。ホームページの改善というのはまだまだこれからも続けていかなければならないと思っております。そして、いつの日にか8割の方がオーケーしてくれるものをつくっていきたいと思います。  それから、CIOについてでありますが、全庁的な視点から電子行政を推進するために、専門的な知識を持ったCIOの設置が有効であることは承知しております。庁内にはIT推進本部、それからその下部組織として情報化推進委員会を設置しております。市政アドバイザーなど専門家の助言をいただきながら、電子行政、電子自治体の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(堀憲一君) 以上で高口議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後3時39分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後3時56分〕 ○議長(米村弘君) それでは、引き続き会議を再開いたします。  皆様にお願いでございますが、諸般の事情によりまして、本日は浅川議員まで御質問をお願いしたいというふうに思うわけでございます。  お諮りいたしたいんですが、都合によりまして、本日の会議時間を3時間延長したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米村弘君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を3時間延長することにいたしました。  次に、27番 太田議員の質問を許します。太田議員。    〔27番 太田光久君登壇〕 ◆27番(太田光久君) 質問通告に基づきまして、私は初めに福祉施策の充実の課題、次に道路整備事業推進大会及び河川改修促進大会の課題、そして最後に交通施策推進の3つの課題につきまして、一般質問を行いたいと思います。  さて、2009年度、平成21年度予算は既におおよその方向が形づくられ、市長の最終判断を待っている状態にあると思われます。実りある予算編成とするためには、今議会における論戦を通じて、市民の要望を的確に把握し、十分な検討が行われていく必要があります。  この間、市民の生活不安はますます強まり、政治への信頼は大きく損なわれてきています。それは市場原理主義を前提とした制度変更が推し進められ、格差拡大と未来に希望を見出せない若者を増加させ、社会として共有すべき価値観さえ見失わされてきたことの結果であり、その政治責任が厳しく問われています。  麻生内閣が誕生して間もなく引き起こされたアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況により、日本の政治情勢も大きな影響を受け、政局よりも政策として、予定されていた総選挙は先送りとなり、中央政治の混乱は今もって先行きが見通せない状況が続いています。殊に、景気浮揚の緊急対策として打ち上げられた定額給付金をめぐり、所得制限に対する責任を地方に転嫁するなど、新たな問題を発生させた麻生内閣の迷走ぶりは、さらに激しさを増しています。  私は、本格的な景気対策を進めるために、国民の審判を受けた政権の樹立こそが求められていると思うのであります。したがって、早期に解散、総選挙を実施し、衆参のねじれ現象を解消するとともに、国民の声に基づいた政治が行われる状況をつくる必要があると考えます。  第一に、不況に一番有効な対策とは、国民の安心を回復することにあります。そのためには、小泉構造改革としてこの間行われてきた社会保障制度、福祉医療、年金の制度変更について改めて見直し、国民生活の実態に合ったものに改善し直す必要があります。  それについて、私は9月議会の一般質問で、老人医療費の無料化とは誤った政策判断であったのか、社会のあり方として本当にどちらが健全であり、どちらが目指すべき社会であるのか、真剣に考え直してみるべきであると問題提起をいたしました。また、人間が生きるに当たって最低限必要なサービスは公的に保障されるべきであり、必要不可欠な医療、介護は無料で提供されるのが社会本来のあり方ではないかとも申し上げてまいりました。  これに対しては共感を持たれた方、あるいは理想論であって現状では困難な見解でしかないと考えた方、いろいろな感想があったと思います。しかし、この間、かなり大きな話題となりましたが、大規模な企業誘致による新たな独自財源の確保という前提があるものの、日の出町において後期高齢者医療費の無料化を具体化するというのが明らかとなっています。  いろいろな動きがありますが、私は行政の改革こそ急務という立場から一言触れておきますが、行政の公共事業も、ハードからソフトへと発想の転換を図らなければなりません。戦後長い間、箱物中心の行政が続き、道路や橋が公共事業の中心でしたが、これからの最大の公共事業は、環境、医療、教育の再生です。  低炭素社会をつくり、環境に優しい社会の実現はもちろんのこと、医療と教育の現場を預かる医師、看護師、薬剤師、介護福祉士や、教師、保育士の質と量を倍増するような公的仕組みを再構築することであります。改革とは、よりよい状況を目指し、さまざまな視点から検証し、さらに実践の中で再検討し、過ちを改めてこそ改革ではないでしょうか。  財政健全化という重要な目標があったとしても、弱い立場の人々の生活に深刻な打撃を与える障害者自立支援法、後期高齢者医療制度等の福祉、医療制度の後退については、今すぐにでも根本から再検討すべきではないかと思うのであります。  以上、政治情勢につきまして若干の所見を申し上げて、質問に入ります。  1番目の課題は、福祉施策の充実についてであります。  質問の第1は、国の2009年度、平成21年度予算編成における概算要求基準として、社会保障費の2,200億円抑制方針が引き続き掲げられていることについて、市長はどのように考え、それに対して抑制反対の具体的な行動に取り組む考えはないかどうか、見解をお伺いいたします。  質問の第2は、今後、不況がさらに深刻化し、市民が制度変更の影響を受け、生活が困難となる事態に対して、例えば医療費を保障したり、介護費用の負担を軽減したりするような独自の救済策を検討する考えがあるかどうかについても、見解をお伺いいたします。  質問の第3は、後期高齢者医療制度であります。  この制度は多くの問題点が指摘され、小手先の運用改善では解決されないことから、同制度を廃止し、一たん老人保健制度に戻すという後期高齢者医療制度廃止法案が国会に提出され、参議院で可決された経緯があります。制度設計に問題だらけのこの制度をこのまま継続していいのかどうか、率直なところ、見解をお聞かせいただきたいと思います。  質問の第4は、障害者自立支援法についてであります。障がいのがいは平仮名でお願いいたします。  法律で規定された施行3年後に当たる来年度の障害者自立支援法の見直しに向けて議論している厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は、当事者から批判が強いサービス費用の原則1割自己負担については、抜本的見直しを期待していましたが、両論併記にとどまるとマスコミが伝えています。  自立支援法は2006年、平成18年4月施行、別々だった身体、知的、精神各障がいの福祉サービスを一本化し、利用者負担の仕組みをそれまでの所得に応じた応能負担から、サービス利用料に応じて原則1割を支払う応益負担に転換しました。利用料の増加に対応した安定的な財源確保や、利用者が負担することで事業者と対等の関係を築けるというのが理由であります。  しかし、本年1月に厚労省が調査した結果、応能負担だと、ほとんどの障害者は収入が低く自己負担がほとんどなかったのに、応益負担でサービスを利用する障がい者の約9割に負担が生じたのであります。導入後、サービス利用の抑制や中止が相次ぎ、障がい者や家族が反発しています。そこで、政府・与党は、低所得者の負担軽減や自己負担分が重荷にならないよう、障害基礎年金の引き上げの検討を約束しましたが、その軽減措置は十分ではありません。  また、厚生労働省が障害者自立支援法施行後に始めて実施した2007年度の障害福祉施設の経営実態調査の結果が11月20日発表されましたが、厳しい経営状況が明らかとなり、従事員の低賃金の実態、さらに障害者支援施設の生活支援員やホームヘルパーの年収の低い実態が判明しました。  そこで、2点に絞り質問をいたします。  1点目は、障がい者の介助者確保についてであります。  障がい者のホームヘルパーは担い手が少なく、ホームヘルパーの確保に事業所は苦労しています。ホームヘルパーが確保できなければ、一番影響を受けるのはサービスを受ける障がい者であります。実際、介助者、ホームヘルパーが集まらなくて苦労している障がい者の方が多くいます。  原因は、国の報酬単価が低額であり、障がい福祉に一生を捧げる若い人材が集まらない状況になっています。国がきちんとした報酬単価を定め、介護の仕事で生活ができるような賃金体系を決めることが必要です。国や都への働きかけを進めることを求めるとともに、さらに立川市で単価を設定できる事業である地域生活支援事業の移動支援の単価を上げられないかどうか、見解をお伺いいたします。  2点目は、立川市の障がい者の就労支援の進捗状況はどうなっているかについてであります。  障害者自立支援法の大きな柱の一つに、障がい者の就労があります。東京都では、チャレンジ雇用の名称で障がい者の働く場の提供を行っています。  立川市では請願どおり、障がい者が就労の経験を積む場として、新庁舎の中で喫茶室を設置する方向で進んでいます。しかし、庁内業務のワークシェアリングはまだ具体化されていません。21年度予算で、庁舎内の業務の中で障がい者でもできる仕事があればその業務を就労支援事業の中に組み込み、就労の経験を積んでもらうための事業費の予算化が必要です。立川市での障がい者の就労の場の確保をより一層拡充するよう求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  質問の第5は、介護施策の充実についてであります。  高齢者の介護問題については、2000年度、平成12年度から介護保険制度の発足によって急速にサービス提供基盤が整備され、利用者も当初の149万人から、2006年度、平成18年度には345万人へと大幅に増加したと報告されており、制度として定着するとともに、引き続き介護需要の増大が続くことが想定されています。このため、介護保険法の制定当初から5年後の見直しが予定されていましたが、介護保険法が一部改正され、2006年、平成18年4月からの施行により、結果として多くの問題点が生じてきています。  一つには、予防重視型システムへの転換と言われていますが、現実には要介護度が低く認定される傾向があり、そのため、要介護度の軽度者の中には、認知症対応型グループホームへの入居が望ましいケースであっても、認定された要介護度によっては、なかなか十分な利用ができない場合があると聞いています。  そこで、質問に入ります。  1点目は、ひとり暮らしで危険な状態の高齢者が入れないケースがないか。認知症対応型グループホームへの入居が望ましい方が入居できなくなってはいないか。きめの細かい対応が求められていますが、現状についてどのように把握しているか。また、必要な対応はとっていくのか、お伺いいたします。  2点目は、特別養護老人ホームについてでありますが、介護保険導入後も待機者が増加し続けているとの問題が、以前から再三再四指摘されています。現在、538名の待機者を減らすために市として独自の取り組みを行っているか質問をした経過がありますが、その後も一向に改善されていないのではないかと思います。  そこで、例えば、単身居住者に絞って、完全解消のための年次計画を作成することについて具体的に検討することを、改めて求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  3点目は、地域介護の中で今緊急の課題となっている認知症のサポート体制の整備があります。これには、認知症対応型施設を地域に整備する等の時間のかかる課題もありますが、すぐにでも取り組める課題として、家族介護者、養護者、かかりつけ医への助言ができる認知症サポート医の養成があると指摘されています。医師会と連携を図り、具体的な施策化を検討できないか、お伺いいたします。  2番目の課題は、道路整備事業推進大会及び河川改修促進大会についてであります。  質問に入ります。  1点目は、組織の見直しについてであります。  組織の結成当時、今から18年前と今日では取り巻く情勢が違っているのではないか。インフラ整備が進んだことや財政状況の厳しさ、全力投入の時代ではなく、ハード面よりもむしろソフト面への充実に変わってきていないか。組織ができた時点と現在では、価値観の多様化から、より静かな環境を市民が求めていないか。  特に道路整備では、特定財源をめぐって道路特定財源の存続を押しつける大会に、立川市議会として参加すべきでないと考えている議員もいるわけですから、全議員無条件参加にすることは無理がないかどうか。組織そのものを見直すことについて、見解をお伺いいたします。  2点目は、議員参加、立川の場合は30名でありますが、不参加議員の分を担当職場で穴埋めして参加しています。これはどういう根拠に基づいているのか。規則にあるのか、穴埋めは必要なのか、賛否の意思表示を求められた場合はどうするのかなどについて、見解をお伺いいたします。  3番目の課題は、交通施策についてであります。  ここでは、特に立川駅周辺の改善対策で質問をいたします。  立川駅周辺は北口を中心に大型商業施設が集中し、土日を中心に駐車場待ち車両による渋滞が発生しています。最近では、駅ホテルの開業にあわせ、ルミネに400台規模の新駐車場がオープン、また、グランドホテル横の駐車場も220台規模で新たにオープンしました。渋滞に拍車がかかり、年末を控えて大渋滞が予測されるのであります。  そこで、何点か質問いたします。  中には、小さな質問項目があるかもしれませんが、市民から寄せられた要望ですので、検討をお願いしたいと思います。  1点目は、立川駅周辺の交通政策についてビジョンを示してほしいということであります。  北口、南口ともに、利用者に対してバス、タクシーのキャパシティーが不足し、慢性的に渋滞しています。駅周辺の一部道路撤去、一般車両侵入禁止、一方通行化などの大胆な改造が必要と思うわけでありますが、今後どうしていくのか。将来像など見解をお伺いいたします。  2点目は、北口駅出口の交差点信号をスクランブル交差点にすることや、タクシー出口の改善、柳通りに向かう歩道の土日、祭日に警備員配置の継続を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  3点目は、駅周辺の信号機の整備についてでありますが、曙町交差点の信号サイクルと駅前の信号2カ所のサイクルを同じにすることで渋滞の解消になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  また、五差路ファーレから曙橋、デパート角の信号から曙橋までの信号サイクルの検証を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  4点目は、駅前デッキの案内板を大きくわかりやすいものに変更できないかということであります。
     先ほどの大石議員の質問の中にありましたけれども、私の場合は、この点については、特に現状の案内板で公共交通の乗り方や行き先などが非常にわかりづらいという、子どもやお年寄りからの批判があるわけであります。  したがいまして、先ほどの答弁では、1年半後の新庁舎のできるときに総合案内板を整備したいというような答弁だったと思いますが、少なくともバスなどの乗り方や案内をもう少し大きい看板にしていただいたらというふうに思うんですが、見解をお伺いしておきたいと思います。  5点目は、駅前の商業施設への駐車場待ち車両対策についてでありますが、駅周辺の渋滞の原因にもなっている商業施設への駐車場待ち車両を全面禁止措置にできないのかどうか。また、ビックカメラ前は渋滞対策の一環としてバス停を撤去しましたけれども、駐車車両に占拠されてしまい、無意味になっています。全面禁止など思い切った措置がとれないか、見解をお伺いいたします。  6点目は、南口駅周辺対策についてでありますが、夜間の飲食店の移動式看板の監視体制はどうなっているのか。  また、先ほど、中島議員への答弁にもありましたけれども、残る1店舗の話がございました。移転の時期を明確にできないということでありましたが、重ねて予測できないかどうか、お答えをいただければと思います。  もう一つは、競馬開催時の歩行者の横断管理は十分かどうか、こういったことについてお伺いをいたします。  最後の質問は、違法駐輪対策であります。  女性総合センターのアイム前、砂川七番前、泉体育館のバス停前などに自転車を駐輪したり放置されているため、バスの乗降の妨げになっていると、バス利用者からの問い合わせがありました。日ごろどのように対応しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、福祉施策の充実についての御質問であります。  社会保障費の2,200億円の抑制方針につきましては、社会保障制度が国民の安心や安定を支えるセーフティ・ネットとしての役割や機能を将来にわたって果たし続けていくことを目的に、制度自体の持続可能性、安定性を確保していくため、現役世代の負担が過度とならないよう、社会保障制度全般にわたって不断の見直しを行い、セーフティ・ネットとして求められる水準に配慮しつつ、給付の伸びを抑制するものでございます。  最近の政府・与党の発言でも、見直しを示唆するものも見受けられるため、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  介護保険制度につきましては、税制改正に伴う激変緩和措置を平成20年度も引き続き実施しているほか、利用料につきましても、平成20年度からは基準を緩和した制度を新たに加え、充実を図っているところであります。国保の医療費の独自減免につきましては、考えておりません。  次に、長寿医療制度についてでありますが、これは、老人保健制度が抱える問題点を解決するために10年にわたる議論を経て制度化されたものでありますので、単に長寿医療制度を廃止し、もとに戻すということでは、老人保健制度の問題を解決できないと考えておりまして、廃止を求める考えはございません。  次に、福祉職場の介護の担い手不足は、マスコミでも取り上げられているとおり社会的に問題になっておりまして、事業者や障がい者の方々が苦労しているという実態も聞いております。平成21年度に予定されております障害者自立支援法の法改正の中で、適切な報酬単価が決定されるのではないかと期待をしているところでございます。  また、立川市で単価を設定しております地域生活支援事業の移動支援の報酬単価につきましては、近隣市の状況を調査し、著しく差がある場合は、他市との均衡を図ってまいりたいと考えております。  障がい者の就労支援については、障害者自立支援法の大きな柱でございますので、障がい者へのワークシェアリングにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。  それから、介護施策の充実についてであります。  1点目の、認知症対応型グループホームの現状は、本年11月現在、市内6施設、定員85人、待機者数は22人となっております。現在、地域密着型サービスの基盤整備として、新たにグループホーム2施設が工事に入っておりまして、平成21年度に供用開始をいたしますと8施設、定員108人となり、入所希望者の御要望にこたえられるものと考えております。  2点目の、単身居住者の特別養護老人ホーム入所希望者の待機を完全解消するための年次計画の策定でございますが、毎年、特養入所者の10%前後の方が転出などで入れかわっております。入所は、平成15年度から、入所希望者の状態像をポイント制によって判定し、重度の方から入所を決定するという方法に変更してございますので、年次計画を策定いたしましても、状態像の変化がある限り計画どおりの執行は難しく、現状では計画の策定は考えておりません。  3点目は、医師会と連携を図って認知症対策の検討はできないかという質問でございますが、認知症は、初期の段階で適切な治療とケアができれば、その後の進行をおくらせることが可能と言われておりますので、医師会と連携した早期発見、認定へとつなげていくシステムについて検討してまいりたいと考えております。  次に、道路整備促進大会及び河川改修促進大会についての御質問でございます。  これらは関係区市町村で構成し、安全で快適なまちづくりを図るため道路橋梁の整備の推進や、河川のはんらんによる災害を防除するため、河川改修の早期促進を国や都へ要望するものであります。  結成時から相当の年月が経過しておりますが、東京都においては、交通渋滞による経済的損失やあかずの踏切対策などさまざまな課題が多くあり、今後も、国や都へハード面の整備の要請を行うことは必要であると考えております。  これらの大会は、区市町村の首長や議員で構成されておりますが、本市においては議員の方が都合により参加できない場合は、職員が参加している状況であります。賛否の意思表示を求められた場合については難しいものと考えております。  それから、交通施策の将来についての御質問であります。  本市にとって、今後の大きな課題になると考えております。立川駅周辺に限らず交通施策を考えるとすれば、交通管理者、道路管理者、交通事業者、公共交通事業者を初め、地域の市民、商店、企業、また、その地域を利用する方々等の協力のもと、合意形成に基づいて具体的な計画になると考えております。引き続き、市民や関係団体との連携を図り、進めてまいりたいと考えております。  なお、詳細については担当部長から答弁をさせます。 ○議長(米村弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 立川駅周辺の交通施策についての御質問でございますが、市では駅前の区画整理事業にあわせ、交通管理者や公共交通機関などと協議を行い、バスベイやタクシープールの整備を実施いたしました。しかし、祝祭日などは駅周辺で交通渋滞が発生しておりますので、さまざまな交通機関を考慮した総合的な対策を、市民や関係機関と連携を図り進める必要があると考えております。  次に、北口駅出口の交差点をスクランブル交差点にすることにつきましては、交通管理者から困難であると聞いております。  また、タクシー出口の位置の改善につきましては、信号機のある交差点に近接することから、難しいものと考えております。  柳通りにあるルミネ駐車場の入庫待ち車両対策として、祝祭日などは引き続き警備員を配置していただけるものと考えております。  次に、駅周辺の信号機のサイクルにつきましては、市道1級21号線北口大通りから曙町2丁目までの信号機は連携をとった信号処理となっておりますが、現在、曙橋交差点の信号柱の建てかえ工事を実施しており、工事完了後、改めて信号機の調査や調整を行うと交通管理者から聞いております。  次に、駅前デッキの案内板を大きくわかりやすいものに変更できないかとの御質問ですが、さきの議員にもお答えいたしましたが、平成22年5月の新庁舎移転にあわせ、案内板の広域案内図や誘導案内標示板の更新を図る計画となっておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。  次に、商業施設への駐車場待ち車両による渋滞対策の御質問ですが、市では駐車場の満空情報の提供、また商工会議所による携帯電話での駐車場満空情報サービスへの参画や、商業施設への駐車場待ち車両への分散誘導をお願いしておりますが、駐車場待ち車両の全面禁止措置については難しいものと考えております。  次に、移動式看板の監視体制についての御質問につきましては、市の関係部署、交通管理者、東京都及び各種関係団体と連携し、駅周辺の路上違反広告物についての一斉除却作業とあわせて指導等の活動を行っているところです。この除却作業以外にも、広報での啓発活動を行っており、引き続き市と交通管理者が連携し、指導、啓発に努めてまいります。  南口駅前の建物の移転時期についてのお尋ねでございますが、他の議員の質問にもお答えしましたとおり、所有者と占有者との合意形成に向けた協議は最終段階との報告を受けております。今後は、区画整理施行者との移転協議において、移転時期などを決めていきたいと考えております。  また、競馬開催時の歩行者の横断管理は十分かとのお尋ねでございますが、競馬の開催主催者であります日本中央競馬会が委託した警備員を場外馬券売り場周辺に配置して、歩行者の安全確保と通行車両の誘導などの対応を行っております。今後も、さらなる安全確保について日本中央競馬会に申し入れを行ってまいりたいと考えております。  次に、違法駐輪対策の御質問ですが、女性総合センター・アイム前は放置禁止区域としておりますので、定期的に撤去を行うとともに、自転車整理指導員の巡回により、有料自転車駐車場等に誘導を行っております。砂川七番駅、泉体育館駅バス停前につきましては、自転車整理指導員が巡回で整理しておりますが、収容台数が少なく、大変苦慮しております。今後、泉体育館駅につきましては、広幅員歩道上における自転車駐車場の整備とあわせて、放置禁止区域の指定を視野に入れた中で対応してまいりたいと考えております。  また、砂川七番駅につきましては、駅至近に自転車駐車場用地の確保が困難なため、自転車整理指導員による指導の強化で対応してまいります。 ○議長(米村弘君) 太田議員。    〔27番 太田光久君登壇〕 ◆27番(太田光久君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。  初めに、1番目の福祉政策充実の課題であります。  立川市独自の救済策についての検討問題、満足な回答を得るまでには至りませんでしたけれども、今後も機会あるごとに問題提起をしていきたいと思っています。  後期高齢者の医療制度についてでありますが、本年4月に始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を74歳以下の国民とは別の保険制度に強制加入させるものであります。平均寿命の男女差、75歳以上の男女の人口構成比の差等を考えても、年齢で区切る合理的な理由など見当たりません。そもそも、病気になるリスクの高い人のみを対象として制度をつくること自体、保険原理になじまないし、高齢者を他の国民よりも厳しい条件下に置くような制度は、世界に例を見ることができません。  にもかかわらず、政府が年齢で区切った保険制度をつくった目的は、高齢者の医療費削減にほかなりません。高齢者を現役層よりも厳しい条件下に置き、必要な医療さえ抑制させる制度は容認できないことから、民主党初め野党は、制度の導入に強く反対しています。政府は当初、低所得者ほど保険料負担が軽くなると説明していましたが、民主党の再三の追及で、逆に低所得者層でも保険料が高くなることが次々と判明しました。  この制度は将来、75歳以上の人口比率が高くなるほど保険料が高くなる仕組みであることも明らかになりました。また、年金記録問題が一向に解決しない中、保険料の年金天引き、特別徴収が始まり、政府に対する反発が強まっています。  政府・与党は、後期高齢者医療制度に対する国民の批判は説明不足が原因であるとして、広報活動を強化しました。名称も長寿医療制度に変えました。それでも混乱はおさまるどころか、国民が制度の内容を知れば知るほど不信や不満が高まり、世論調査では、国民の過半数が後期高齢者医療制度を評価していないとする結果が出ています。  こうした世論に対して政府・与党は、保険料の軽減や保険料の年金天引きを例外的に口座振替に変更する等の小手先の運用改善策を提案するだけで、75歳以上を切り離す制度の根幹をかたくなに守り、制度の根本的な見直しを拒んでいます。  このように、後期高齢者医療制度には多くの問題があり、運用の改善では解決されないことから、民主党は同制度を廃止し、一たん老人保健制度に戻すよう主張し、後期高齢者医療制度廃止法案を4野党共同で参議院に提出しました。法案は参議院で可決されましたが、衆議院で継続審議となっているのであります。  そこで、質問は1点に絞ってお聞きしたいと思います。  そもそも後期高齢者医療制度は、制度設計そのものに問題があるわけですから、一たん廃止し、新たな社会保障制度全体について検討して、高齢者の皆さんが安心して暮らせる制度を確立するべきだと考えます。そうした立場から、国に対して、市長会等を通じて申し入れをしていただくなどの行動をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、障害者自立支援法についてであります。  立川市独自の解決は難しい課題でありますが、ぜひともどうすれば解決するのか、要望として検討をお願いしておきます。  次に、介護施策の充実についてでありますが、1点に絞って伺います。  待機者について、悉皆での実情調査を市として独自に改めて行う考えはないか、お聞きしたいと思います。  このことは、重大な社会問題となっている家庭内虐待と深く関連しており、2006年、平成18年4月から施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律では、通報を受けた市町村は保護措置をとる責務が定められています。虐待被害者には施設待機者が数多く見受けられることから、待機者の実情を市が直接調査し、虐待の早期発見、早期対応へ取り組むとともに、家族養護者を相談の窓口につなげていくことは、極めて重要な課題となっております。  今後、立川市にとってぜひとも必要な課題であり、施設待機者の悉皆調査について十分に検討し、実施できるかどうか見解をお伺いいたします。  2番目の課題であります。  道路整備事業推進大会及び河川改修促進大会についてであります。  1点目は、大会は去年も実施したからことしも実施するというのではなく、そのときそのときの取り巻く情勢をきちっと分析して対応することが求められていると思うわけであります。ぜひ、担当者会議など見直し要求をしていただきたいと考えますが、再度見解をお伺いいたします。  2点目は、ことしの道路整備促進大会は、去る10月7日に日比谷公会堂で行われました。議員の参加は7名と聞いていますが、定数30名ですから、23名は担当職場から参加したことになります。実際にそれが必要なのでしょうか。各市の実態調査を行ってみたらどうでしょうか。国分寺市は議員参加だけで対応していますし、八王子市は立川と同様です。ぜひ機会を見て調査をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  3点目は、職員も無条件参加でいいのでしょうか。現地では、いわゆるしゃんしゃん大会が多いわけですけれども、反対決議などの意見が出た場合どう対応するのか、困ると思うわけであります。議会で決めることはもちろん議会で相談をいたしますが、担当部課としてもあり方について検討する時期ではないでしょうか。重ねて見解をお伺いいたします。  次に、最後の課題であります交通施策の推進についてであります。  1点目は、交通政策のビジョンについてであります。  交通は、商業地区と居住地区を結ぶ市民の移動手段であり、生活経済圏を形成する動脈でもあります。交通体系的なネットワークの形成は、地域商業、産業やまちづくりに大きな影響を及ぼします。また、福祉社会において、市民生活を支える極めて重要な公共サービスでもあります。  一方、交通行政の特徴として、同一事業において道路施行者、道路管理者、交通管理者がふくそう的に存在します。同時に、地域内の市民、企業等各立場の利害が存在します。すなわち、具体的計画案を実現するための行政間手続と、関係者間の協議と協力体制の構築を行う当該市町村のコーディネート力が大変重要となります。  ぜひこうした立場からも、交通政策の将来についてどうあるべきなのかということを検討していただければと思います。再度見解をお伺いいたします。  2点目は、信号機の検証でありますが、信号がばらばらのような気がいたします。ぜひ交通管理者である警察と相談をして、改善していただければと思います。再度見解をお願いいたします。  3点目は、案内板についてでありますが、せめて行き先案内ぐらいは早急に実現したらどうかというふうに思いますけれども、重ねてお伺いをいたします。  4点目は、商業施設の駐車待ちでありますが、自治体と警察で相談して、駐車違反地区を設置する、一斉に並ばせない、待機駐車を禁止する権限を持つということであります。吉祥寺などは、そういう点を徹底して効果を上げております。もう一歩踏み込んで商業者とも相談をして、ぜひ検討をお願いいたします。再度見解をお願いいたします。  以上で、2回目の質問といたします。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 長寿医療制度につきましては、現在、国民各層の御意見を踏まえて必要な見直しは行うべく、国と都道府県及び広域連合と市町村が連携して取り組んでおるところであります。今後とも、高齢者の皆様が安心し、信頼して医療を受けられるよう、制度の安定と定着を目指していくべきであると考えております。  市民の皆さんと議会からの御意見につきましては、市長会や東京都などを通じて、国に対して申し述べてまいります。  次に、道路整備促進大会及び河川改修促進大会を毎年実施していることについての御質問でございますが、交通渋滞の緩和を図るための鉄道立体事業や道路事業などは、巨額の事業費が必要となります。事業実施に当たりましては、その財源確保が求められますが、道路特定財源の一般財源化などの動向もあり、必要額を確保する上からも、関係区市町村が連携し、引き続き国などへの要望活動については継続する必要性があると、こう考えております。  次に、他市における職員の大会参加についてのことでございますが、機会を見て調査をしてみたいと思います。  次に、大会での反対決議などの意見が出た場合の対応につきましては、先ほどの答弁のとおり、職員では困難であると考えております。  次に、交通施策ビジョンの将来のあり方についての御質問でございます。  道路は都市生活を支える重要な都市基盤でありまして、その役割は、地域経済の発展、地域のまちづくり、防災性の向上などが図られるため、幹線ネットワークの形成、歩道の整備、鉄道の高架化などを進め、市民が安心して市民生活が送れるよう、総合的な基盤整備に取り組む必要があると考えております。  特に、駅付近の具体の道路計画の策定に当たりましては、これまでも交通管理者、道路管理者以外にも、公共交通機関などとの協議を踏まえて計画策定を行ってまいりました。引き続き市民や関係機関との連携を図り、計画策定を行ってまいりたいと考えております。  詳細につきましては、担当から答弁申し上げます。 ○議長(米村弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 信号機の連携に関する御質問でございますけれども、この検証につきましては、現地を調査の上、交通管理者へ要請してまいります。  総合案内版についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたが、平成22年5月の新庁舎移転にあわせまして、案内板の広域案内図や誘導案内板の更新を図る計画となっております。  なお、総合案内板につきましては、平成14年度に補助金を導入して設置されていることから、建てかえ等の更新は現時点では極めて難しいと考えております。  次に、商業施設への入庫待ち車両についてでありますが、特に立川駅北口周辺における大型商業施設への買い物客の駐車待ちに伴う駅周辺の交通渋滞が発生している状況は、市といたしましても大変苦慮しているところであります。このような状況を解決するには、交通に係るさまざまな対策や大型商業施設などの協力も不可欠であります。このため、市では、大型商業施設に対して、車の分散駐車や的確な誘導を図るよう申し入れを行っているところであります。  以上です。 ○議長(米村弘君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(近藤忠信君) 施設待機者の悉皆調査の実施について御答弁させていただきます。  本市では、本年4月に作成いたしました立川市高齢者虐待対応マニュアルの関係者への周知徹底、それから研修等の実施、そして虐待の情報交換や共有化を図り早期発見に努めており、また、高齢者に対する虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に規定されております、虐待の防止と養護者への支援を行うため、平成21年度に、仮称でございますが、高齢者虐待防止ネットワーク連絡会を発足させ、市内関係各機関と連携し現状把握などを強化してまいる予定でございますので、悉皆調査のほうの実施は、現状では考えておりません。 ◆27番(太田光久君) 終わります。 ○議長(米村弘君) 以上で太田議員の質問は終わりました。  次に、12番 須ア議員の質問を許します。須ア議員。    〔12番 須ア八朗君登壇〕 ◆12番(須ア八朗君) それでは、質問通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。  1点目が、地域包括支援センターについてでございます。
     当然、皆さんも十分に御承知のこととは思いますけれども、平成12年、介護保険法の施行に伴いまして、18年の4月からこの事業が始まっているわけでございます。  包括支援センターの業務というものがどういうものなのかということでございますけれども、大きく分けて4つございます。1つが予防給付、介護予防事業のケアマネジメントの業務、2つ目が総合相談支援業務、3つ目が権利擁護業務、4つ目が包括的、継続的ケアマネジメント支援事業と、この4つから成っているわけですけれども、ここで質問をさせていただきたいと思います。  一つは、地域包括支援センターの業務内容ですけれども、今までに、18年、19年、2年8カ月が現在経過しているわけですけれども、総合相談件数、この業務を通じてどのぐらいの方々の御相談があったのか。また、それが市当局として予定していた件数の大小はどうなのかということをお聞きしたいと思います。  それに伴いまして、19年度12月の議会の中で、包括支援センターの現状についてという質問の中で、市長の答弁がございます。    問題点といたしまして、介護予防事業や総合相談業務が多く、地域とのネットワークづくりがおくれ気味である。 −−というふうに市長は答弁をされております。それと同時に、「包括センターの知名度がいまだ十分に周知されていないことなどが挙げられる」というふうに答弁の中でおっしゃっています。  当然、去年の12月議会の中でのお話でございますので、それからちょうど1年たちました。こういう問題点について20年度、当然取り組んできているというふうに思いますけれども、その問題点解決のためにどのような施策をされてきているのかということをお聞かせいただければなというふうに思います。  それからもう一つ、近隣市の部分ですけれども、近隣市の状況はどのような状況にあるのかお示しいただければというふうに思っております。  それと同時に、同じ12月の中で、福祉保健部長の答弁の中で、    総合相談、介護予防事業、改変業務が煩雑でございまして、地域での人的なネットワークをつくることがなかなか難しいという状況にあります。そういうことでございますので、来年度に向かい、  ですから21年度に向かいまして、「高齢者施設の充実という中で、その辺の人的ネットワークの構築に向けて取り組んでいきたい」というふうにおっしゃっております。  先ほども言いましたように、特にこの部分、4つ目の包括的、継続的ケアマネジメント支援事業の中ですけれども、地域包括支援ネットワークを活用しながらという文言が当然入っているわけです。  ネットワークづくりが非常におくれているということで、その手当てをどのような形でされてきているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。  それと同時に、地域包括支援センター、これは3つの文言から成っているわけです。地域、包括、支援と、この3つの言葉から成っているということからしますと、福祉関係に関して、市長もお答えになっておりますけれども、単に、高齢者に対する支援ということではなくて、今後は、地域の子ども、障がい者、それから高齢者というものを一緒くたにした窓口にしていくべきであろうと私自身も考えておりますけれども、もう一度市長にはその辺のお答えをちょうだいできればというふうに思っています。  それから次に、公園の樹木についてでございます。  これは、子どもの安心・安全の立場からちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。公園の中には、特に公園の周りに樹木が植わっているわけです。高木もあり、中木もあり、低木があるということで、特に皆さんも御承知だと思うんですけれども、泥棒の入りやすい家というのがあるんです。それは塀で囲まれている、あるいは生け垣で囲まれている、中が見えない、当然中に入れば、外からは見えないということですから、そういう家が泥棒にねらわれやすい。  特に、ここで子どもたちが事件に巻き込まれることが、非常に不幸な事件が多く発生しております。公園から急に子どもたちがいなくなるというようなことで、当然親御さんがいても、子どもが誘拐あるいは殺害されるという不幸な事件がありますけれども、そういった意味で、大人の目の高さから下を間引くというような措置が必要ではないかなというふうに感じております。  特に、低木の場合、ツツジとかドウダンとか、そのたぐいのもの、隠れる場所に非常にいいんです。それから高木、桜にしてもケヤキにしてもそうなんですけれども、枝が垂れ下がって見通しが悪いというような状況を、公園の中でも多く見受けるわけです。そこで、枝を払って、大体1メートル50ぐらいから下をきれいにして、見通しのいいような形にしていくべきではないかというような動きが、非常に今大きく取りざたされて、そのように向かっているようには思うんですけれども、市としてどのようにお感じなのかなというふうに思います。  それともう一つは、公園内での中学生というか子どもが、喫煙の場所として利用している場合が非常に多いんです。私の住まいの近くにも、うちのほうで言うところの一番山、二番山、これは雑木林なんですけれども、そこに学校の行き帰りに隠れてたばこを吸っている子どもたちがいるわけです。当然中には吸い殻もあり、マッチが落ちている、それからライターも捨ててあるというような状況が非常に見受けられるわけです。特に、今の時期になりますと落ち葉が非常にたまっております。そこに火をつけるというようなことで山火事になるというおそれもありますし、現実的にそういうような状況になったこともあります。そういったことをすべて一遍に取り払うということはなかなかできないかもわかりませんけれども、間引きをして、見渡しのいいような形にできればなというふうに思うわけです。ぜひそのような形で取り組みがなされるのであるならば、御見解をお聞かせいただきたいなというふうに思うわけです。  それから、ちょっとずれるかもわかりませんけれども、道路わきの並木、植樹による並木があるわけですけれども、そこのことなんですが、1つは、立川駅北口に大きな百貨店があります。そのちょうど真ん中、2カ所あるわけです。真ん中に道路が、昔、緑川のあったそこの両わきに植木が植わっているわけです。あの植木はユリの木という木なんですけれども、俗に言うヤッコという木なんですが、あれは60メートルになる大木なんです。そのようなものをあそこに植えていくということがどうなのかなというふうには思うわけです。  それというのは、立川駅北口、高松通りの真ん中にケヤキが大きくなって何本かあります。あのケヤキが地下埋設物に影響を今与えてきているというようなお話も聞いております。ですから、今言った緑川の両側の並木の部分も、そのように60メートルからになる木、そういったものを植えていくべきなのか、どうなのかという疑問が起こるわけです。  それはなぜかといいますと、公園もそのとおりなんです。公園も植木を植え、それが50年先、50年までも行かなくても、10年、20年先にはどうなるかということをきちっと把握した上で、公園づくりというものもしていかなければいけないんではないかというふうに感じるわけです。ぜひ公園づくりに関しては、市民の方々の御意見を聞きながらという部分もあろうかとは思うんですけれども、その10年、20年先を見据えた形できちっとつくっていかなければいけないというふうに感じるわけです。ぜひその辺のお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、地域包括支援センターでございますが、18年度の総合相談件数は約1万件、19年度は9,300件で約700件の減少となっております。これは、PR活動の不足も減少の要因の1つかと考えております。このために、今年度におきましては、市の広報への掲載や各センターでパンフレットを作成しまして、近くのスーパーに置かせていただくなどのPRの強化に努めております。  他市の設置状況でありますが、近隣市では市内1圏域で1カ所のセンター設置等もございますけれども、本市では基幹センター1カ所と拠点センター5カ所を配置して連携を組む基幹型を実施しておりまして、これが評価されまして、平成20年度から東京都の基幹型モデル市の指定を受けているものであります。  また、地域におけるネットワークづくりにおきましては、平成20年度、本年度でありますが、各センターの専門職員がネットワークづくりの活動ができるように事務担当職員の配置を行って、財政支援などを行って改善を図っておるところでございます。  次に、地域包括支援という3文字について、これだけでいいのか、老人だけでいいのかというふうなお話でありますが、この地域包括支援センターは、現況では介護保険法によって構築されたものでございますけれども、本来は地域の福祉の拠点となるものであると考えております。将来的には高齢者だけでなく、子どもや障害者なども対象に、地域包括ケアの役割が担えるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、これが、安心して暮らせるための地域のまちづくりの非常に大きな存在になるものと期待しているところであります。  次に、公園内の樹木についての質問であります。  現在、市では、259カ所の公園緑地を管理しておりまして、樹木のせん定は専門業者に委託して、樹枝や樹形などにより、せん定の方法、そして実施する時期もありますけれども、高木は3年に1度、中木や低木は毎年実施しているところでございます。  しかしながら、公園内の樹木等により、住民等の皆さんから、見通しの悪さや公園等での青少年の喫煙などの情報をいただいているところであります。  市では、緑を守り育て、ふやす取り組みをする一方で、安全・安心の観点から、死角にならないように樹木の下枝落としやせん定を強めることなどによって、見通しのよい環境づくりをしてまいります。  樹枝の選定についての若干の言及がございましたけれども、今後はいわゆる市内の一般の方々からの御意見を聞くということだけでなく、立川市は、東京都の有数の植木生産地であります。専門家が数多くいらっしゃいます。そういう中で、専門家の御意見も聞きながら、今後は樹枝の選定の参考にしてまいりたい。それで、今年の夏には、市内の生産農家が都内でも初めてと言われるような各圃場での生産樹種のそれぞれの数や種類等についてのデータをつくりまして、私もそれをいただいたところでございます。非常に緻密なデータをつくっておられます。今後の大きな参考になっていくものというふうに考えております。これらを生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(米村弘君) 須ア議員。    〔12番 須ア八朗君登壇〕 ◆12番(須ア八朗君) ありがとうございます。  地域包括支援センターでございますけれども、PR不足というようなお話から、18年、19年度の差異が生まれてきているのかなというようなお話でございますけれども、もう一つ、PRの中で、これは立川市がやっている事業なんだという認知度というのですか、そういうのも非常に低いのではないかなというふうに感じるわけです。そういった意味も含めて、パンフレットの作成について、もう少しPRの仕方、中身も検討していく必要があるのではないかなというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。  1つは、東京都から非常にすばらしい基幹型モデル市の指定を受けたということでございますけれども、これは非常に立川市としても誇れる部分であろうかと感じますし、ぜひその特徴を生かした形での支援を続けていただければというふうに思います。せっかく東京都から指定を受けていながら、逆に言うと、活用方法が非常にうまくいっていないというふうに感じるわけです。どうせなら、指定を受けた以上は、今まで以上の取り組みをきちっとしていかなければいけないというふうに感じますけれども、その辺の意気込みをお聞かせいただければというふうに感じております。  それから、公園の樹木ですけれども、きれいな雑木林というのは当然御存じだと思うのです。まずはこの時期になりますと、くずはきをして、それから枝を払い、あるいは間引きをして、人の手を入れて初めて、すばらしい雑木林になっていくわけです。そういうことを考えれば、公園のつくり方というものも当然出てくるのかなというふうにも思うんです。  今、立川市にある公園というと、大小あわせて大体真ん中が広場になっていて、子どもたちが自由に、想像豊かに何かを遊べるというスペースが中心になっている、周りに植木が植わっていて、身を隠す場所にもなるということなので、公園のつくり方の考え方もいろいろあろうかとは思うんでけれども、ある意味、ぽんとシンボルツリーを真ん中なり何なりに置いて、あとは何もない、好き勝手に使いなさいというような公園づくりというのも必要だというふうには思うんですけれども、その辺のお考えもちょっとお聞かせいただければというふうに感じます。  当然、市民とのワークショップという部分で、市民の方々の御意見を聞きながら進めていっているわけですけれども、ただ、それが決定のようにされますと、どうしても先ほども言ったように、木が持つ特性、それが本当に生かせていくのかという部分、植木生産組合のほうからの意見とか資料を市のほうに提出されたということでございますので、ぜひそういった部分をきちっと見据えて、公園づくりもしていっていただきたい。  特に先ほども言いましたように、子どもの喫煙、それから子どもが連れ去られるというようなことを避けるために、1メートル50以下の部分をきちっと整備されていくというのが一番いいことであろうというふうに感じますので、もう一度その点についての認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(米村弘君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(近藤忠信君) 地域包括支援センターのPRにつきましては、今議員おっしゃったように、今後はパンフレットをつくりまして、より市民にわかりやすいような形の中でのPRを心がかけていきたいというふうに考えております。  それから、地域包括支援センターへの支援の件でございますが、また市としての意気込みでございますが、先ほど市長も答弁したように、これからは地域の本当の拠点になっていく、高齢者だけでなく子どもや障害者も含めた中でのさまざまな相談に対応できるような地域における本当の意味での福祉の拠点を目指していきたいというふうに思っておりますので、今後より一層連携、支援をしながら、地域包括ケアの推進に市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(米村弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 市内にあります公園は、それぞれ規模に違いがありまして、公園によっては樹木がない公園、広場の周辺が植え込み地の公園、園内を散策する公園などさまざまな公園がございます。  樹木につきましては、一般的には高木、中木の周辺に低木などを配置した植栽となっており、場所によっては、近隣住民のプライバシーなどから生け垣などとなっているところもございますので、せん定に当たりましては、それぞれの公園の特徴や現況を把握した上で、死角となるような場所を排除するよう適正管理に努めてまいります。  先ほど雑木林といったようなお話がありましたけれども、今現在の新設公園への樹木でございますが、1つの例といたしまして、砂川公園ではワークショップで選定をしておりますけれども、地域特性を考慮するとともに、武蔵野の雑木林の樹木を重点に樹木の選定をしていると、そういった取り組みもしております。  また、このワークショップにつきましては、コンサルが入りまして、樹木の種類、必ずしも市民からの要望だけではなくて、やはり案というような格好で出させていただきまして、樹木の種類はある程度選んでいる中で地域特色を意識していると、そんなような状況でございます。  それから、たばこの喫煙の関係でございますけれども、職員による公園パトロールにおきまして、こういった喫煙を見かけたときには注意するなどの対応をしております。また、市民等からの通報によりまして、警察が検挙していることも聞いております。少なくとも喫煙、これは先ほどお話にもありましたように、やはり樹木等の落ち葉の中であるために、一歩間違えば火災などにつながることが考えられますので、今後も十分に注意していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(米村弘君) 以上で、須ア議員の質問は終わりました。  次に、14番 梅田議員の質問を許します。梅田議員。    〔14番 梅田春生君登壇〕 ◆14番(梅田春生君) それでは、質問通告に基づきまして、1点だけでございます。質問させていただきます。  今回は、正式名称だと柴崎市民体育館の機具の管理についてです。数カ月前でしたが、市民の方から「柴崎市民体育館のトレーニング室でトレーニングをしているんだけれども、最近機具が壊れていて使えない、何とかしてもらえないのか」と相談されまして、私も柴崎体育館の近所に住んでおりますが、プールもトレーニング室も一度も入ったことがなく、行くときは、いつも選挙の開票のとき体育館に行くぐらいで、初めて今回質問通告を出しまして、早々課長さんからお電話をいただき説明を受け、とりあえず現地へ行って、現地の担当者の方から一つ一つ丁寧に説明をしていただきました。  トレーニング室の中では、真新しいアメリカ製のランニングマシンも3台入っておりましたが、有酸素系という運動機具がありまして、それは何かというと、ランニングマシン、走るやつです、それからエアロバイク、これは自転車をこぐようなやつ、あともう1台、ライフステップというのがありまして、これは階段を上ったりするような、足を右左順番にやるやつがありまして、アメリカ製のトレーニングマシンは真新しく新品のが3台入っていたんですが、そのエアロバイクとライフステップという器械は古いままで、ライフステップのほうはちょうど3台しかなかったんですが、そのうち2台が何か調子悪く、壊れている状況でした。  本市も多くの施設を管理し、非常に財政状況の厳しい中、トレーニング室の機具にまで回らないのかもしれませんが、ここで体力をつけて介護保険のお世話にならないように努力している方もいるようで、多くの市民の方が健康になり、保険のお世話にならなければ、市長だって非常にうれしいと思いますけれども、どうでしょうか。市民が健康で保険のお世話にならないのが一番だと思います。  そこでお聞きします。今現在、市からトレーニング室の維持管理には委託業者が管理しておりますが、機具、備品の管理は委託業者側は把握して保守管理をしているのか、それとも市のほうで管理しているのかお聞かせください。  それと、ランニングマシンのほうも何カ月か壊れていたようで、泉体育館から借りてきていたようななんですが、その借りてきた期間と台数がわかればお聞かせください。  よろしくお願いします。 ○議長(米村弘君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 泉体育館のトレーニング室の関係でございますが、(「柴崎体育館」と呼ぶ者あり)失礼しました、柴崎市民体育館のトレーニング室の件でございますが、全体的なイメージをちょっと膨らませていただくと、まず体力測定用の器具、これは身長計、握力計、体脂肪計等々ございますけれども、これは大体5台ございます。それから、今議員おっしゃった有酸素系運動用としてはランニングマシン、エアロバイク、ライフステップというのが、3台、8台、3台ということでございます。そのほかウエイトトレーニング用が17種類ございまして、各1台ずつ、それからあとはプルダウン系の関係が3台ということでございまして、この中で、今御指摘のランニングマシン等につきましては故障はしております。私も数カ月前に行ったときに、直接壊れているから何とかしてくれというような話を直訴されたことがございます。  それで、これらの機具の日常の管理につきましては、委託業者が仕様書に基づきまして、毎日利用状況を確認しながら管理して、トレーニング室の運営を行っているという状況でございます。これらの機具につきましては、当然年3回専門の業者に委託しまして、これ機械ですから、それとさっき言ったようにほとんどがアメリカ製、外国製なんです。エアロバイクとライフステップだけは日本製という、そういう状況でございまして、もちろん体重計とかそういうものは日本製ですけれども、そういう状況がございまして、機械部分も含めて保守点検を行っております。  そのため、市としては、この保守点検の内容や毎日の管理状況の報告を受けまして、計画的な更新等を行っておりまして、特にランニングマシンにつきましてはリースで対応したというようなことでございます。このランニングマシンにつきましては、20年度にリース契約で入れたわけですけれども、確かに3台壊れた時期がありました。1台は泉から借りてきてやったんですが、一、二台が壊れていたという期間は最大半年程度あったというふうに聞いております。 ○議長(米村弘君) 梅田議員。    〔14番 梅田春生君登壇〕 ◆14番(梅田春生君) 御答弁いただきまして、ちょっと次に聞こうかなと思ったことまで答えていただいてしまって、ちょっと困ったなというところなんですが、維持管理は年3回ぐらい業者がやっているということで、ランニングマシンのほうも半年ぐらい使えない時期が多少あったということで、泉体育館から1台ということで、僕聞いたのは2台と言ったんですが、でも1台は何か壊れていたみたいで、結局は1台ということなんですね。  それで、トレーニング室にある機具の維持管理のスケジュールのようなものはあるということなのかと思います。今回、私も初めてトレーニング室の中に入り、ちょうど午後2時少し前の時間帯でしたけれども、5人ぐらいの市民の方が利用されておりました。ランニングマシンも一番奥でひときわ目立っておりましたけれども、そのほかの機具は、今言われたように結構年期の入った機械が並んでおりまして、利用頻度の高い、先ほど教育長のほうから言われた高額なランニングマシンはリースということですけれども、ライフステップも3台中2台で、エアロバイクのほうも、あそこに置いてあったのが8台かな、10台中3台ぐらいは調子悪いということでしたけれども、今後どのように対応をしていくのかお聞かせください。これもまた計画どおりちゃんとやっていかないと、ライフステップもあと1台ぐらいしか動いていないという状況でしたし、エアロバイクはまだ動いていましたけれども、結構何かもう古い感じで、いつ壊れてしまうのかわからないかなという感じでしたけれども、見た感じです。それと、先ほど何か体力測定用の器具が5種類とウエイトトレーニング用の器械が、全部で17種類ということで、体力測定用の体重計とかそういうのは、ちょっと私も見てきておりませんけれども、これはどうなのかわかりませんが、ウエイトトレーニング用の器械、何かたくさん並んでおりまして、17種類あるということであったんですが、何やらこれは、柴崎市民体育館ができたのが平成4年ということでしたけれども、この17種類の器械は、その当時のものを大事に使われているようでありますが、これも結構もう随分たっていますけれども、大丈夫なのかなという気がするんですが、今後これはどうしていくのかお聞かせください。あと、ライフステップは今後、高価な器械でなければ買い取りでも構わないと思うんですが、エアロバイク、それからライフステップ等どうなっていくのか、今後どうしていくのか、わかったらお聞かせください。  よろしくお願いします。 ○議長(米村弘君) 教育長。 ◎教育長(澤利夫君) 確かに平成4年の取得の器具のため、ほかの部品の対応等々苦労している部分もございます。やはり経年の劣化、あるいは利用者の汗等で劣化することは間違いない事実でございまして、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、保守点検等において、これはやはりかえないとまずい、あるいは修理しないとだめだということにつきましては、順次取り組んでいるところでございます。  特に、エアロバイクにつきましては10台中2台が故障しているという状況がございますし、あとは表示不良が1台あるということ、あるいはライフステップにつきましては3台中1台が故障していまして、残り2台のうち1台は表示不良ということで、これも電気系統の故障等でございます。いずれにしても、ウエイトトレーニングの器具17台につきましてもそうですが、現段階では、故障のあるものは今早急に対応しなければならないということでやるわけですが、故障がなくて利用が可能な状態と考えておりますものにつきましては、保守点検を充実して、今後やはり器具の買いかえなどは計画的にやっていきたいというふうには考えております。 ○議長(米村弘君) 梅田議員。    〔14番 梅田春生君登壇〕 ◆14番(梅田春生君) 御答弁いただきましたけれども、保守維持管理のスケジュールみたいなものはあるのかどうかというところ、ちょっともう一回聞きたかったので、もう一度お願いします。  それとですけれども、ちょうど3回目なんですが、市民の方が健康を維持するためにトレーニング室やプールを利用して、介護保険のお世話にならないよう体を鍛えに来ている方も結構いるようなんで、これは常時できるような環境を整えておかないといけないと思いますけれども、最後に市長、市民の方が介護保険のお世話にならないように鍛えに来ているそうですけれども、多分非常にいいことだと僕はもとの前厚生産業委員長としてありがたいなと思っていますけれども、市長はいかがお考えか、最後に聞かせていただきたい。それで終わりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 立川市の行政は、住民福祉の向上にあります。住民福祉といいますのは、ただ単に幼児でありますとか高齢者でありますとかということではありません。地方自治の本旨であります市民福祉、市民すべてが幸せに暮らせるような方策を実施していくのが地方自治の本旨であります。これを目指していくための健康というのは、人の幸せのための基本であろうかと思います。市民が率先して健康づくりをしていただいているということについては、大変ありがたいことでもありますし、そしてまた、自分の健康は自分で守るという立場からも大変喜ばしいことだというふうに考えております。 ○議長(米村弘君) 教育部長。 ◎教育部長(高橋眞二君) 器具等の維持管理でございますけれども、先ほど教育長申し上げたとおり、年3回保守点検を行っております。今後の買いかえ等についてですが、これにつきましては、今教育長申し上げたように、できるだけ使えるものは最後まで使おうということで、修繕できるものは修繕していくというふうな形で使っていきたいと思います。  なお、今後の買いかえ等の部分については、場合によってはリース、現在ランニングマシンについては20年度からリースでやっているわけですけれども、それのほうが、いろいろな面で器具は部品なども時間とともになくなっていく部分がありますので、今後リースも含めて、状況に応じて対応していきたいと、このように考えております。 ○議長(米村弘君) 以上で、梅田議員の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後5時27分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後5時32分〕 ○議長(米村弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、2番 永元議員の質問を許します。永元議員。    〔2番 永元須摩子君登壇〕 ◆2番(永元須摩子君) 質問通告に基づき、大きくは1番目に清掃工場について、2番目に子育て支援について、3番目に玉川上水駅南口へのトイレ設置についてを質問いたします。  大きな1番目で、清掃工場移転の見通しについてお伺いいたします。清掃工場の移転について、周辺住民は大きな関心を持ってきています。市長は、11月9日の周辺自治会の皆さんへの説明の席上、いつまでに、どこへ、予算問題など、12月議会に報告すると言っていたとのことです。いよいよ12月議会となりましたが、昨日ときょうの新聞報道でごみ焼却炉の共同使用協議、日野・立川という見出しで、老朽化に伴い建てかえの計画をしている日野市のごみ焼却施設に対し、立川市が共同処理に名乗りを上げ、協議を進めていることがわかったとあります。  まず、このことは事実でしょうか、御答弁をお願いします。  私が残念に思いますのは、周辺の住民の皆さんに報告する前に、また、議会に報告や説明がある前に報道されてしまったことです。住民や議会に真っ先に知らせるべきではなかったのでしょうか。このことについて市長はどうお考えになられますか。市長の見解をお示しください。  また、一昨日の日野市議会で、補正予算案の審議の中で焼却炉の問題で質問があり、日野市は国や東京都のあっせんを受けて、広域的に持ちかけられているので検討はしていくと市側が答えたそうです。  新聞報道でも、立川市はことしの5月に、東京都を通じて日野市への共同処理を打診したとありますが、これも事実でしょうか。  2つ目に、周辺住民自治会との協定や覚書についてですが、この清掃工場移転について、立川市は12の周辺自治会と、平成5年3月31日付と平成5年12月25日に協定を結んでいる自治会がありますが、いずれも平成20年12月には移転をするという協定書や、ほかに特別に2つの自治会と覚書を結んでいると聞いておりますが、その理由と経過についてお答えください。  大きな2点目で、子育て支援についてです。  1つには、義務教育就学児医療費助成事業についてです。さきの第3回東京都議会で、日本共産党の村松みえ子都議会議員が代表質問で、中学3年生までの医療費無料化を来年度から実施するため、東京都が積極的な提案を行うよう求めました。東京都は10月早々には具体案を取りまとめると答えましたが、その後東京都は中学生までの子どもの医療費無料化に向けて一歩前進する具体的提案を行いました。
     都の提案は、現在都内の市町村では通院、入院とも自己負担が2割、1割分を東京都と市町村が助成となっております。来年の10月から通院費は1回につき200円の自己負担に、入院費は自己負担にするものです。(「無料だよ」と呼ぶ者あり)失礼しました。無料になっておりました。これが実現すれば、子育て家庭の負担は大きく減り、大変助かります。  ただ、東京都の今回のこの提案では市町村の負担が大きく、市長会等でも緊急要望など、先ほどの議員の質問でもありましたが、11月7日に市長は、市長会等でも緊急要望を出されたということがわかりましたけれども、立川市としても今後この対応をどうされていくのか、お考えをお示しください。  2件目の子育て支援についての妊産婦健診についてです。これもさきの議員から御質問がありましたけれども、女性が妊娠から出産までと十月十日と言われますけれども、喜びを伴いながらも、その反面、母子ともに命がけの日々を送らなければならないことは、昨今のニュースでも御存じのとおりです。女性にとって命を生み出すことは命がけのことです。出産とあわせて、緊急事態というのに病院から受け入れてもらえず、母親の命を落としてしまうという悲しい事件が、最近も東京都内で起こってしまいました。  また、一昨日の新聞報道によりますと、昨年の11月に札幌市の市内の女性が自宅で早産した未熟児が、市内の病院の7病院から受け入れを断られて、集中治療室のない病院に搬送され、その後亡くなったという痛ましい事件も報道されています。  少子化対策としても子育て支援としても、妊産婦健診の14回すべてを公費とすべきと考えます。立川市は現在5回の公費負担となっていますが、立川市としても14回の公費負担にすべきと考えますが、御見解をお示しください。また、里帰りや都外での健診も、それから及び助産院での健診、これも公費負担とすべきと考えますが、先ほどの議員への回答から、これは今検討をしておるということですので、引き続き検討をお願いしたいと思います。  大きな3点目で、玉川上水駅南口へのトイレ設置についてです。  私もこの質問をするのが3回目になりますが、以前より玉川上水駅前トイレを設置してほしいという住民からの声があり、市民が署名などを集めるなどして、一時は設置なるかもという時期もありました。市側もこれまでいろいろと話し合いが進められてきたことと考えます。今、その進捗状況や設置場所、内容などについて具体的にお示しください。  1回目の質問を終わります。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、清掃工場についての御質問にお答えを申し上げます。  議員の御質問の順序と若干違いますけれども、先に時系列について御説明をいたします。  本年2月に立川市から東京都に立川市単独での廃棄物処理施設の建設が困難なため、他市との共同による廃棄物処理の検討について支援の要請を行いました。これを受けて、東京都は、5月に立川市との共同処理についての検討を日野市に対して打診をいたしました。この話につきまして、翌6月、東京都が立川市に対し、共同処理について日野市に検討を打診した旨の報告を受けております。そして、本日、昨日の新聞報道につながったわけでございます。  御質問の、議会や住民以前に新聞報道がなされた、不満だというお話でありますけれども、この件につきましては、私どもといたしましては、現在日野市において内部検討を行っていると聞いておりました。日野市としては、地元の了解があって初めて協議の席に着くという状況だと把握してございますので、私どもとしては、日野市以前に、どんな状況があろうとも外部にこの内容について漏らすという立場にはございません。  次に、周辺自治会との協定書についてのことでございますけれども、この協定書につきましては、11の自治会と個々に締結をしております。平成21年以降の協定書の取り扱いにつきましては、引き続き周辺住民の皆さんと十分話し合ってまいりたいと考えております。  また、土地の買い取り希望があった場合、市が買い上げるという覚書につきましては、2つの自治会と締結しておりますが、現在は凍結という状態でありまして、今後、要望がございましても、覚書締結後の行政を取り巻く情勢の変化や立川市の財政状況等からかんがみまして、買い上げはできないと考えております。  インフラ等の周辺環境整備に関する事業につきましては、要望がございましたら、今後検討してまいりたいと考えております。また、協定の違約に対しての金銭による補償は考えておりません。  次に、義務教育費の就学児医療費助成事業についてであります。  さきの議員に御説明申し上げたとおりでございます。東京都から示された医療費助成事業の見直し案は、市にとって3倍近くの財政負担となるため、これを経常的に実施していくことは大変難しい状況であります。この提案を受けて、東京都市長会としては、11月7日付で東京都知事に対して、義務教育就学児医療費助成事業に関する緊急要望を提出したところでございます。  それから、この事業の所得制限の撤廃につきましては、従前から東京都市長会として医療費助成制度の所得制限を撤廃して、対象者を拡大するよう要望しているところでございますが、実現できておりません。引き続き要望を継続し、東京都が所得制限を撤廃した場合には、立川市としても対応をしていきたいと考えておりますが、市の単独で実施する考えは持っておりません。  次に、妊産婦健診についてであります。  さきの議員にお答えしたとおりでございますが、本市では妊婦健診の公費負担の回数を、今年度から2回から5回へと拡大いたしました。政府・与党の新総合経済対策に妊婦健診の公費負担を5回から14回にするとありますが、国や東京都からこのことに対する通知が来ておりませんので、今後、国の動向等を注視してまいります。  次に、玉川上水駅南口トイレ設置につきましては、上下水道の接続について西武鉄道株式会社との合意が得られまして、11月中に設置に係る協定書を開発事業者であります西武鉄道株式会社及び西武不動産株式会社と締結したため、建設できる運びとなりました。今後の予定といたしましては、建設場所はモノレール駅下、エレベーター北側奥であり、主要地方道43号立川・東大和線の区域内となるため、まず、都道の管理者から道路占用許可を得た後、道路内建築物について、立川市建築審査会の同意及び許可、建築確認済証の交付を受け、年明けには着工し、年度内の建設を目指し、立川市の公衆用トイレとして、「だれでもトイレ」を開設する計画で進めております。  以上でございます。 ○議長(米村弘君) 永元議員。    〔2番 永元須摩子君登壇〕 ◆2番(永元須摩子君) 御回答いただきました。重ねて御質問させていただきます。  新聞紙上では、日野市は細かいことは何も決まっていないと言っております。ですが、立川市では、この議会で場所や金額、費用、そして期間のことも発表できると市民の皆さんに市長はお話ししております。報道との間に落差があると思うんですけれども、具体的にそうした今までの経過はわかりました。東京都から日野市のほうへ検討するようにということで、6月に、立川市のほうへ東京都からお話が来たということでよろしいでしょうか。それで、今、何が課題で、今後これをどう進めていくのか、ありましたら具体的にお示しいただきたいと思います。これを住民にすぐ報告すべきと考えますけれども、住民にはお示しにならないのか、お示しください。  それから、協定書や覚書については、11の自治会と協定書を結んでいると、これは引き続き話し合いを進めていくということで、2つの自治会とその覚書を結んでおられて、私は2回目に質問しようと思ったんですが、不動産の買い取り等が今までもあったとお聞きしておりますけれども、今後もしていかれるのかなということを思っておりましたが、そういうことはこの件の覚書については凍結をすると、こういうことでありますが、住民からもし司法に訴えられる、こうした場合も考えられると想定しますけれども、これについてはどうお考えになられるのでしょうか、お示しください。  子育て支援についてはわかりましたけれども、今回の東京都の提案では、市町村の負担が年間29億円にもふえると言われています。立川市でも3倍くらいの負担になるということですが、私たち日本共産党は、市町村に新たな負担をふやすのではなく、入院、通院とも無料化の実現をと考えます。この中学3年生までの医療費無料化は2007年の東京都知事選挙のときに、石原知事みずからが、中学3年生までの医療費負担をゼロにしますと公約したものです。ことしの6月に都議会で日本共産党は条例提案権を行使して、中学3年生までの子どもの医療費の無料化条例案を議会に提出して、本会議で代表質問をし、知事に実現を迫ってきたところです。  また、義務教育就学児童医療助成制度は、小学校入学から中学卒業までの、都内23区ではほとんど所得制限が外されているのが現状です。三多摩でも青梅市、羽村市や府中市、武蔵野市は所得制限が外されています。そこで、立川市としても、この所得制限をなくすお考えはないかとお伺いいたします。  妊産婦健診についてはわかりました。しかし、麻生内閣は、10月30日に発表されています追加経済対策について、妊産婦の無料化14回分を盛り込みました。妊婦が費用のことを心配せずに必要な健診が受けられるよう国保補助制度を新たにつくって、公費負担をふやすとしました。この政府方針は、これまでの国民の切実な願いを反映したものと考えます。  ただ、政府のこの対策は、14回のうち9回分の2分の1を国庫補助するというものです。残りの5回は、地方交付税を財源に自治体が独自の判断で実施回数を決めるというものです。9回分しか国庫補助を行わない理由について、厚労省の担当者は、「現行の仕組みを緊急に組みかえるのは難しい。財源の問題もある」と説明し、さらにこの国庫補助は当面2010年までの2年間となっていますが、これでは困ってしまいます。  舛添厚労相は、今回の対策について、お金がなくても妊娠、出産は国が面倒を見るということをはっきり打ち出したと、11月11日の記者会見で述べているわけでありますので、これを確実に保障するなら、自治体によって格差が生じないよう財政措置を講じるとともに、国の責任で恒久的な無料化制度の創設に踏み出すべきと考えます。引き続き国へ強く要望すべきと考えますが、再度御見解をお示しください。  玉川上水の駅前南口へのトイレの設置について。  11月中に協定書が取り交わされて、年明けにも着工になるということでありまして、場所はモノレールの下、都道43号線のところに建つということでありますが、「だれでもトイレ」ということを今おっしゃられましたけれども、この「だれでもトイレ」というのはどういったものなのでしょうか、もうちょっと詳しくお示しください。  以上です。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 清掃工場の再度の御質問でございますけれども、先ほども申し上げました。現在、日野市において、住民の説明会を、地元の了解をとっている状況でありますので、了解がとれたということではありません。ですから、公式に日野市との間で1度もこのお話をまだしておりません、この件につきまして。そういう不確定な要素に基づいて立川市の周辺の住民の皆様に御説明を申し上げるなどということは、到底できない状況であります。  いずれにしましても、日野市のほうが周辺住民の理解を得られた後、公式に協議の席に着くという状況でございますので、私どもは、それをただ現在見守っている状況ということでございます。  それから、細かいことは新聞報道のとおりであろうと思います、決まっておりません。私が周辺住民の皆さんに申し上げたのは、12月、年内までには、少なくとも住所、いわゆる一緒に共同処理ができるであろうと思われる住所についてはお示しをきちんとできるだろう、12月までにはできるだろうというお話をしております。内容につきまして、予算とかスケジュールとか、そういう内容につきまして説明を申し上げるというふうに言った覚えはございません。12月までには移転の方向をきちんとお示しできるというふうに言ったところです。  大変ナーバスな問題でございますので、これ以上の御質問に対してはぜひ御遠慮いただいて、この計画の成就に向けて御協力をぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(米村弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 「だれでもトイレ」の御質問でございますが、この「だれでもトイレ」といいますのは、健常者から障害がある方まで、例えば車いす利用の方、こういった方も利用できるといったトイレでございます。  以上です。 ○議長(米村弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 義務教育就学児医療費助成事業の所得制限の撤廃につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございます。(「やらないということ」と呼ぶ者あり)−−ええ。東京都市長会として、所得制限を撤廃するよう東京都に要望しているところですけれども、実現できていないということで、引き続き要望を継続し、東京都が所得制限を撤廃した場合には、立川市としても対応していきたいと考えておりますが、市の単独で実施する考えは持っていないということで申し上げたところでございます。  以上です。 ○議長(米村弘君) 永元議員。    〔2番 永元須摩子君登壇〕 ◆2番(永元須摩子君) 市長から清掃工場移転問題についてお答えありましたけれども、この間、市民の皆さんに具体的には第1週に答えられるとか、そういうようなお話も私はお聞きしておりますが、私は対策に当たっているある方にお話を伺いました。  11月9日の周辺自治会の説明会で、五つの自治会の総意ということで共同提案がされ、今ある協定書の第3条の改定案を出しましたが、これはまだ完全なものではないということで、市側にはお渡しできなかったそうです。  この改定案を口頭で皆さんに話したと言っておられましたが、この改定案では、平成21年12月31日までに移転先を内定し、平成23年までに移転先を決定するなどを盛り込み、これが発表できない場合はペナルティーをかける条文がありましたが、立川市は12月議会で発表ができるというので、内容も変わってくるので、これを口頭でお話をした、こういうふうに言っておられました。また、この議会に明らかになるというので、私は心待ちにしているとも話してくれました。  こうして住民は、清掃工場がどこに移転するのか、本当にできるのか、きょうかあしたかと心待ちにしています。こうした住民の期待にはこらえられることは市長はできないのでしょうか。今12月いっぱいにどこかで正式発表をなさるのでしょうか。重ねて御質問させていただきます。(「していないのに場所を言うというのはおかしいんじゃない、そういう人はいる」と呼ぶ者あり)−−場所とかも言えると言っていたのです。  それで、子育て支援についてはわかりました。  義務教育については、市町村の新たな負担なしに無料化を実現すべきと、東京都に引き続き要望をぜひと考え、これは要望にしておきます。  玉川上水の「だれでもトイレ」はわかりました。身障者の方たちも一緒に入れるというきれいなトイレになるということです。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 清掃工場につきましては、12月末までには、地元と移転計画についての発表ができると約束をしておりますので、この共同処理につきまして、なお若干の時間がありますので、それまで努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(米村弘君) 以上で永元議員の質問は終わりました。  次に、21番 浅川議員の質問を許します。浅川議員。    〔21番 浅川修一君登壇〕 ◆21番(浅川修一君) それでは、質問いたします。  初めに、飼い主のいない動物の対策についてであります。  飼い主のいない動物による被害は、カラスでありますとか犬、山間地ではイノシシ、シカ、猿などいろいろありますが、きょうは猫について質問をいたします。  飼い主のいない猫による被害というのはいろいろありまして、私のところにもさまざまな苦情が寄せられております。  まず、ふんや尿の問題、特に床下、庭先、家庭菜園、また畑などでふんをするそうです。多摩川の河川敷には数十匹の猫がいると言われております。猫はやわらかいところを好んでふんなどをするということで、多摩川近くの畑では、まいた種をほとんどかき回されてしまったと聞きました。そこで、農家の方が畑の周りにさくをして、金網を張り巡らせています。なぜ、ネギをつくったりするのにこんなことまでしなければならないのかという苦情がありました。  また、ごみの袋をあさったり、住民の家の物置などで子どもを生んだり、床下をねぐらにしていた影響で家族が猫アレルギーになったり、また猫の繁殖というのですか、そういう時期の声、甲高い声で鳴くわけですけれども、1匹や2匹ならともかく、5匹、10匹となると大変な騒音だということや、あるいは猫が庭先で死んでいて、それをカラスがつついたというような光景を家族が見てしまったということで、大変な被害を及ぼしております。被害を受けている方々が猫よけの道具や薬を買ったり、猫による被害をなくそうと大変な思いをしています。  立川市は、これらの被害について、どのように認識されているか、また市民から寄せられた苦情にどのように対応してきたか伺います。さらに、被害を受けている住民に対する救済策、解決策、これを行うべきだと考えますが、市長の見解を求めます。  なぜ多摩川河川敷にこんなに猫がいるかといえば、猫を捨てる人がいるからです。猫を捨てるということは、動物虐待で許せない行為だというふうに思いますが、市の見解を求めます。これらの行為に対して、市としてどのように対処してきたのか質問をいたします。  また、猫の被害のもう一つの問題は、捨てられた飼い主のいない猫にえさをやる問題です。  猫は、捨てられるとえさを探して周辺に散らばるそうです。自然環境は厳しいので、普通であれば1年から2年で死ぬそうです。ところが、えさをやるものですから、丸々太ったメタボのような猫が、散らばるどころか固まって、地域の住民に被害を及ぼしています。えさをやりに来る人が、特に国立や府中、遠くからやってくる。しかも夜の9時、10時にやみに隠れてやってきてえさをやります。  立川市は、このようなえさのやり方、行為を認める立場なのか認めない立場なのか質問いたします。また、このようなえさやり行為にどのように対処してきたのかお聞きいたします。立川市は、公園や柴崎の福祉会館の敷地内でのえさやりは禁止していると聞きます。その理由は何でしょうか、答弁を求めます。  2番目に、放置自転車対策など、自転車対策についてです。  健康の増進や環境に優しい、あるいは交通環境の整備、地域の活性化など、自転車は非常に期待されていると思います。一方で、放置自転車問題は、長年にわたって大きな社会問題になっています。  立川市は、放置自転車対策として、自転車総合計画で利用者のモラル、マナーの向上、駐輪場の整備、活用、自転車総量の抑制などを掲げてきましたが、具体的にどのように取り組んでこられたのか、まず質問をいたします。またこうした計画は、目標どおり達成されているのかどうかお答えください。  次に、立川市は、自転車放置防止条例で、商業地域などでスーパーや銀行、パチンコ店などを建設する場合に一定の基準を設けて、自転車駐車場を設置することを条例で義務づけています。これまでに、この条例によって設置させた駐輪場は何カ所で、設置台数は何台分になるのか質問いたします。  この条例によって設置させた中には、北口のみずほ銀行のように屋上に駐輪場を設置したケースもあります。なぜ屋上に駐輪場をつくるというような申請を許可したのでしょうか。屋上でも利用者市民が活用できる、そういうふうに判断したのでしょうか。屋上に市が条例でつくらせた駐輪場があるということを、市民にはどの程度知らされているのでしょうか。市として周知宣伝してきたようなことがあるでしょうか。銀行側の対応というのは、この駐輪場を積極的に利用されるような、できるような、そういう対応をされてきたでしょうか。  立川市が条例で設置させた駐輪場について、この銀行の例のようにいろんな形態があるわけですけれども、条例制定以来、台帳などで、立川市として、きちんと把握してきたでしょうか、それぞれ答弁を求めます。  この質問を準備する中で、第2次基本計画と自転車総合計画のJR立川駅北口周辺の自転車駐車場整備目標が違っているのではないかという疑問を持ちましたので、質問をいたします。  第2次基本計画では、駐車場の設置目標は北口で9,500台となっています。ところが、自転車総合計画では8,000台となっています。両方の計画とも2005年の8月にできたもので、計画期間は5年間と同じです。どちらが正しいのか、なぜ違ってしまったのか、説明を求めます。  また、立川駅南北の駐輪場整備目標で、先ほど紹介いたしました、立川市が条例で、民間の事業者、デパート、銀行、パチンコ店などに駐輪場設置をさせておりますけれども、こういう民間駐車場も市の整備目標に含めているのか。含めるならば、その基準は何なのか伺います。  次に、立川駅北口西側地区再開発事業によって、現在の北口第2有料駐車場の約2,500台の駐輪場は、この再開発の事業で確保できるのか伺います。再開発事業によって確保できる駐輪場のうち、先ほど言いました自転車の放置防止条例による設置義務の駐輪場は、商業系で何台か、住宅系で何台か、わかればお示しをいただきたいと思います。  それから、駅近くの駐輪場の利用者の多くというのは、鉄道やモノレールを利用しております。具体的にお聞きしますが、立川駅北口の第二有料駐輪場について、この駐輪場を利用する方で、JRを利用していないという方はどれぐらいの割合でしょうか。逆に言えば、この駐輪場を利用している人で、JRを利用しているという方はどれぐらいなのでしょうか。あるいは、武蔵砂川駅の駐輪場で、西武鉄道を利用していない人というのはどれぐらいなのでしょうか。  市民から、鉄道会社のために立川市が駐輪場を設置しているのではないかという指摘もあるのですけれども、そういうようなことにどのような見解を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。JRや西武鉄道、モノレールについて、用地の無償提供など、自転車の駐輪場設置の協力というのは、どの程度あるのかお聞きをいたします。  次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  最初に、定額給付金について質問いたします。  いろいろ批判の多い制度でありまして、麻生内閣が発足して2カ月ですが、先日、産経新聞とフジテレビの世論調査では、内閣の支持率が27.5%となり、発足後わずか2カ月で危険水位になったと、こういうふうに報道されております。この定額給付金は麻生内閣の経済対策の目玉ということでしたが、今言いましたように、批判が相次いでおります。  幾つかお聞かせをいただきたいというふうに思うのですが、世論の厳しい批判について、市長はどのようにお考えでしょうか。例えば、今紹介いたしました産経新聞の調査では、政策として好ましくないというのが78.7%、こういう数字でありました。その中で、自民党の支持の方でも67.4%が好ましくないと答えたそうであります。今回の定額給付金について、世論が厳しいことについての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、経済効果についてお聞かせをいただきたいと思います。  先ほどの質問の中で、一定の効果があると、こういうふうに御答弁をされました。2兆円を配るわけですから、それは一定の効果があるというふうに思いますが、例えば政府でも、これは与謝野経済財政担当大臣が、GDPの実質0.1%、名目で0.1%押し上げる効果があるというふうに政府も話したそうでありますが、2兆円といえばGDPの0.4%ということで、その4分の1、ですから、2兆円を配った全額の経済効果はないということを政府は言っているわけでして、大方のエコノミストといいますか、そういう方々が、2割とか3割とか、4割、5割というような話ですけれども、そういう経済効果だというふうに述べておられますが、この2兆円を使っただけの経済効果があるというふうにお考えかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、支給の方法についていろいろ批判がありまして、政府は先月末に一応政府の見解というのを出しましたけれども、まだはっきりしていないことがたくさんあります。例えば、住民票を持たない人とか、住まいのない方とか、申請が困難な人とか、DVの被害者とか外国人とか、細かくは決まっていないようでありますけれども、これについては、市としては、国の見解が示されなければなかなか具体的な対応はとれないということなのでしょうか、市として、こうした問題についてどういうふうに進めていくのか、見解があればお示しいただきたいと思います。  それから、自治体の負担ということで、大変な負担が発生することは予想されるわけでありますけれども、大体の職員の延べ人数がどれくらいとか、あるいは金額的にどの程度の財政負担とかいうことが、もう試算でもしてあればお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、二つ目に、市長の政治姿勢で、第3次基本計画に向けて市長と未来を語るという市民の懇談会が開かれまして、私も柴崎会館で開かれた懇談会に参加いたしました。市民の声を聞くということは非常に大切なことだというふうに思いました。ただ、懇談会のあり方に少し疑問がありますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。  まず、第3次基本計画の策定というのであれば、第2次基本計画の到達点や実績、あるいは改善をすべき点などを市民の皆さんに、余り難しい話は必要ないと思いますが、大体こういうことで立川市は市政を進めてきたというような話をして、そして意見を聞くべきではなかったかと思うのですけれども、そういう話が全くありませんでした。なぜ、そういうこれまで市が取り組んできたことをお話しにならなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。  この懇談会では、初めに1時間くらいにわたって、財政白書まで示して財政が大変だなどという説明をずっとやるわけです。その後、御意見や御要望はというふうに言われたわけで、これでは要望は出しずらいというふうに思いました。そこで、あらかじめ自治会だの市民団体の方から出されていた要望にこたえるという進め方でした。未来を語ろうという懇談会ですから、気軽に要望が出せることが大事だというふうに思います。それで、市民の皆さんが市の財政について事細かに知るのは当然無理だというふうに思います。ですから、いろいろ要望というのは、多少無理だとか、いや、そうはいってもというようなことはあっても当然だというふうに思うのです。そういうものも含めていろいろ出してもらうというのが、将来の計画をつくる上で大事だなと思うのですけれども、財政が大変だという話を最初から多くの時間を使ってすべきかなと思いました。この点について答弁をお願いしたいと思います。  この柴崎の懇談会の中で、第一小学校の建てかえについて話題になりまして、市長は、第一小学校は複合化で検討していると。具体的な話として、高齢者が地域で寂しく暮らしているとか、ひとり暮らしの高齢者などが、学校で子どもたちと交流して触れ合えるような複合化で学校の建てかえを検討しているというふうに発言して、柴崎の懇談会は70人くらい参加者がいて、もう割れんばかりの拍手が起こりました。  第3次基本計画策定に向けて市長と未来を語るという懇談会ですから、参加していた人は、そういう複合化になるのだなというふうに多分期待されたと思うのです。けれども、私が9月の議会で第一小学校の建てかえについて質問した直後でしたから、そのときの教育部長の答弁はこうです。    それが、複合化ですね、では実際に本当にできるのか、こういうような部分のこと、それから次の御質問の答えともかかわってくるのですけれども、具体的に入る施設があるのかという部分で、今市長が申し上げたように複合化を考えたいわけですけれども、そのときにどこと複合化が可能なのか、そしてその場合に、やはりそうした敷地や容積率の関係から、どこまでできるのか、この辺が今整理を詰めていかなければいけない問題点としてとらえています。いろいろな意味で、実際にやっていこうとしますと、かなりいろいろな問題があるんだということを思っております。そのような検討をこれからさらに詰めていきたいというふうに思っています。 −−この質問をするときに、事前のやりとりで市側と話をしたときに、    どんな施設を複合化するのか、それは障害者関係か高齢者関係か教育の関係か、そういうこともまだ何も決まっていない。地域のいろいろな市の公共施設の全体の見直しの中で、何が入るのかということを検討していきたいのだ。
    −−だから、複合化ということを進めていく立場だというのはよくわかりますが、ひとり暮らしの高齢者などがここで子どもたちと触れ合うというのは、余りにも具体的過ぎると、踏み込み過ぎだと私は思うのです。  何か、9月の議会の質問から劇的に変わって、そういう高齢者関係の施設が複合化できるということになったのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、政策の優先順位と予算編成について伺います。  今、市民の暮らしが大変です。私たちが行いましたアンケート調査でも、高齢者福祉や医療、介護、障害者対策など、社会的弱者の対策を求める声が多く寄せられております。しかし、なかなか経営改革プランということで、要望を聞いてもらいたいというのが率直な思いであります。そういう中で、市長の判断で、政策の優先順位、こういうことを変えることもあるのではないかということで、考え方をお聞かせいただきたいと思います。  一つ例を挙げますと、これは我が党も昨年の予算要望で、柴崎会館など、三つの会館のカラオケの修理や充実を要望してまいりました。これは非常に難しいと思っていました。  なぜならば、これまで学供施設のカラオケについて、市側は、これは2006年9月の答弁ですけれども、「学供というのはカラオケ愛好者ばかりではございません。したがって、高価なカラオケ機器はなかなか入れることはできません」こういう答弁でした。だから、非常に難しいと思っていたわけです。大方の皆さんが、こういうのが市の行革というか、経営改革プランの姿勢だと思っていたのだと思うのです。ですから、議会で学供のカラオケをという質問はほとんどなかったのです、言っても難しいからということですね。  ところが、学供のカラオケに通信カラオケがことしから全館一斉に入りました。結構なことだと思います。私も柴崎会館を何とかしてくれと予算要望した立場ですから、入ったではないかというふうなことがありました。  それで、非常に難しいと、一つ入れるのも難しいというのが全館入るという、この政策判断が変わった理由です。(「市長が変わった」と呼ぶ者あり)−−そういう御答弁していただければいいと思います。市長はなぜそういう政策判断をしたのだというところをぜひお聞かせいただきたいと思います。清水市長になって、こういうふうに政策判断が変わった事例というのはほかにもあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、第一点目の飼い主のいない猫に関しましては、ふん尿被害を受けております住民と、えさやりを行っている人たちが、地域で対立をしている場合がございます。市としても、課題であると認識しているところでございます。  柴崎町五丁目、六丁目の多摩川河川敷にいる飼い主のいない猫による地域住民へのふん尿などの被害があるということも認識しております。このような猫は、もとは飼い猫だったものを心ない飼い主が捨てて、またその猫にむやみにえさだけをやっている方がいて、子どもも生まれ、増加しているというのが現状であろうと考えております。これにつきましては、東京都の動物愛護センターと協力しながら、注意や指導を行っているところでございます。  このような猫を駆除することは動物愛護法から禁止されておりますので、地域の問題としてとらえ、自治会等の理解を得て、自主的に活動を行っている方々と連携して、適正な管理の仕組みづくりの支援をするとともに、不妊・去勢手術助成などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、自転車対策についてであります。  本市では、平成17年に自転車総合計画を策定し、自転車を生かしたまちづくりを推進しております。自転車を交通問題の視点にとどまらず、環境問題や市民の健康保持、スポーツの面にも配慮しながら、立川市民の持つ市民力や立川という地理的特性を生かして、そこにある自転車に市民権を与え、さらに自転車を生かすことによって、よりよい人づくり、まちづくりを行ってまいりたいと考えているところであります。  しかしながら、自転車駐車場の確保や放置自転車の問題等、よりよい自転車空間の確保にはさまざまな課題がございます。一歩一歩、課題を解決する中で、今後とも自転車を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  なお、詳細については担当部長より答弁をさせます。  それから、定額給付金につきましては、他の議員にもお答えしたとおりでございます。経済効果等についての評価が分かれ、さまざまな御意見が出されていることについては承知しているところであります。  市といたしましては、定額給付金については、生活支援対策及び経済対策の両面において、ある程度の効果が期待できると考えておりまして、11月28日に国から示された指針に基づいて検討をしているところであります。  次に、第3次基本計画策定に当たりまして、多様な市民参加の場の創出の一環として、今後の課題や店舗等について広く市民の声を聞き、計画に反映させることを目的に、懇談会を実施いたしました。  懇談会では、参加された住民の皆さんが自由に発言していただくことが基本ではありますが、現在、市が置かれております行財政の現状をお知らせすることもまた情報提供として重要と考えておりますので、意見交換に先立って財政状況等についても説明したところであります。  柴崎会館で実施した懇談会での1小の建てかえに関する私の発言についてでありますが、私は、1小の耐震化についての質問に対して、「1小については耐震化は行わず、建てかえを検討している」とお答えし、「柴崎地区には児童館がないので、1小の建てかえにあわせて複合施設とするならば、子どもが集まれる施設を一緒につくってほしい」との御質問に対して、「1小の建てかえに当たって複合化するならば、先進的な事例として、子どもとお年寄りが交流できるようなアイデアを出していただきたい」、こういうお答えをしたものでございます。  次に、施策の優先順位の問題であります。  21年度予算編成につきましては、私の公約や行政評価の結果を参考に、21年度の市政運営において重点的に取り組むべき施策の方向性や重点見直し事項を明らかにしました。平成21年度経営方針を踏まえて実施してまいります。  施策につきましては、重点取り組み項目のうち市民生活に密着したものを中心に、対応できるものから実施しております。  なお、市全体の取り組み項目の優先順位の決定につきましては、各部から項目内容について詳細な説明を聞いた後に、私が最終的に判断をしてまいります。  詳細につきましては、おのおの担当から答弁をいたさせます。 ○議長(米村弘君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(小野勉君) 猫に対するえさやりについて御質問がございましたので、それにお答えさせていただきます。  まず、適正なえさやりと適正でないえさやりにつきましては、周辺自治会の理解を得て、決められた時間、場所、容器などを使い、ふん尿の始末もする、地域猫の団体として認められれば、適正なえさやりになるのかと思っております。それ以外のむやみにえさやりだけを行うものについては、適正でないものと考えております。  また、むやみにえさやりだけを行うことに関しましては、飼い主のいない猫を増加させることになり、問題の解決にはなりませんので、やめていただくようお願いはします。ただし、愛護動物に対して、法律や条例でえさやりの禁止が規定されていませんので、あくまでもお願いであり、やめるよう規制することはできないというふうに考えております。  それから、動物愛護と被害を受けている方への救済、どっちが重要かというようなことでございますが、双方とも重要であるというふうに考えております。  地域住民が合意して、不妊・去勢手術を行い、現在生きている猫の生を全うさせて、地域猫として育てるグループをつくる支援を行政としては行っていきたいというふうに考えております。  それから、立川市が管理している公園では、えさやり禁止の看板等が出ているがということだと思いますけれども、これはあくまで管理者が管理上不都合が生じているということで禁止の札等を出しているというふうに考えております。 ○議長(米村弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 自転車総合計画の具体的な取り組みや達成状況でございますが、自転車総合計画は平成17年8月に策定し、平成21年度までの5カ年計画でございます。この5カ年間で17項目の計画事業を掲げており、現在11項目の事業展開を図っております。  具体的な取り組みといたしましては、計画の中で最優先課題となっております立川駅南口に立体タワー式の自転車駐車場建設でございます。平成21年度中に整備する計画で現在進めております。また、民間活力を活用した自動二輪車駐車場の整備などの事業を推進しております。  次に、附置義務駐輪場の設置状況等でございます。平成6年度からの台帳は整備しておりますが、それ以前の台帳は整備されておりません。現在、開発指導要綱の資料をもとに台帳の整備を行っているところでございます。平成6年度以降でお答えさせていただきますと、12カ所、2,603台となっております。  次に、第2次基本計画と自転車総合計画の整備目標量の違いは何かとの御質問ですが、第2次基本計画と、個別計画である自転車総合整備計画における立川駅北口の自転車駐車場整備目標量につきましては、自転車総合計画の目標台数8,000台としてまいります。  立川駅南北の駐輪場整備目標量の御質問ですが、民間駐輪場を含めた目標量となっております。その基準でございますが、日常的に利用できるものを基準としております。  次に、西地区市街地再開発事業により、北口第二有料駐輪場の現状の台数が確保できるかとの御質問でございますが、現状の台数2,500台の確保は難しいものと考えております。  次に、西地区市街地再開発事業による設置義務の駐輪場台数ですが、都市計画決定時点の計画では、まちづくり指導要綱により、店舗は約400台、住宅は約290台になり、合計で約690台、事務所につきましては、事務所の形態により必要台数を確保することになると準備組合から聞いております。  次に、駅至近にある駐輪場は、鉄道利用者が多く利用しているが、鉄道事業者のために立川市が駐輪場を設置しているのではないかとの御質問ですが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の第5条第1項に、地方公共団体または道路管理者の自転車等駐車場の設置努力義務が規定されており、第5条第2項に、鉄道事業者の協力責務が二つ規定されております。  一つは、    地方公共団体又は道路管理者から、同項の自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。 −−もう一つは、  鉄道事業者がみずから、旅客の利便に供するため、自転車駐車場を設置すること −−です。  現在、土地は有償でお借りしておりますが、大半が鉄道利用者ですので、無償で提供していただけるよう、機会があるごとに要請をしております。  また、北口第二有料自転車駐車場の鉄道を利用していない割合ですが、現場管理人から聞きましたところ、約1割強程度とのことでございます。  武蔵砂川駅有料自転車駐車場は、くるりんバスに乗られる方が数名いる程度で、ほぼ100%が鉄道利用者となっております。  それと、北口の建物で、屋上になぜ許可をしたのかといったような御質問でございますが、お尋ねの建物につきましては、地上部に30台、屋上に46台、計76台の附置義務自転車駐車場があります。これは、警備員による誘導を条件としたものでありますが、利用実態につきましては、屋上ということで利用しにくいことから、利用率は低いとの報告を受けております。  以上です。 ○議長(米村弘君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川嶋幸夫君) まず、第2次基本計画と、それから自転車総合計画の台数の違いの関係でございますけれども、第2次基本計画、御承知のように17年からスタートしてございまして、策定するに当たりましては、15年、16年の2カ年で策定したところでございます。この中で、特にリーディングプロジェクトの詳細については、16年度の検討の中で、具体的に台数を何台にしようかというようなことをそれぞれの項目ごとに設定したところでございます。このときには、北口のその当時の収容台数が約9,300台でございましたので、これを勘案いたしまして9,500台というふうに設定したところでございます。  その後、17年の5月に国のほうから臨時自転車駐車場として使っておりました保管場所が、記念公園の前あたりにあったと思いますが、それを返還するようにというような申し出がございまして、そこのところに約1,500台分を計上しておりました。  それで、自転車総合計画をつくる段階になりましてそういうことがわかりましたので、基本計画で計上しておりました9,500台から1,500台を控除いたしまして、8,000台ということで自転車総合計画のほうでは一番直近の数字でお示ししたところでございまして、そういう関係から、基本計画の数字と自転車総合計画の数字が違っているという状況でございます。  今後、計画をつくる中では十分こういうことを精査いたしまして、もし違うような場合には何らかのコメントを付して、どこがどういうふうに違うのかということを明確にしていかなければならないというふうに認識しておりますので、この段階についての状況については以上でございます。  それから、定額給付金につきましてですが、支給方法等、さきの議員にもお答えいたしましたように、まだ国のほうからペンディングになっているところが何も示されておりませんので、具体的な検討は着手できていないような状況でございます。住民票のない人、あるいは申請が困難な方、外国人、DVの方、どういうふうにするのかということは、国のほうから一定の方針が示された段階で、庁内で検討したいと考えております。  そういうことですので、自治体の負担、職員をどういうふうに配置していくのか、あるいは財政的な負担はどうするのかというようなことについては、今後の検討課題というふうになってございます。  それから、地域との懇談会の中で、第2次基本計画の評価を示すべきではないかということでございますけれども、議員も御在席いただきましたように、当日、市長の趣旨の説明と、それから私からの財政状況等の説明の中で、大体30分ぐらい時間を用意してございます。  できるだけ市民の皆様には、これからの課題について、地域ではどういうふうに考えているのかということに時間を持っていきたいというふうに考えましたので、第2次基本計画の評価をその場で行政のほうから説明しますと、さらに30分なり1時間程度時間を要してしまいまして、単なる説明会に変わってしまうというふうに思いましたので、第2次基本計画の評価については、地域との懇談会では特にお示ししなかった。質問があればお答えするような形で対応していきたいというふうに考えておりました。  なお、これから市民会議等でいろいろ議論していくわけですけれども、その席上では、第2次基本計画の進捗状況等については、つぶさに説明していくことにしてございます。  以上でございます。 ○議長(米村弘君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) 20年度の予算の中で、地域の中へカラオケを設置したということにつきましては、非常に大きな要望が市民からあったという判断で設置をいたしました。 ○議長(米村弘君) 浅川議員。    〔21番 浅川修一君登壇〕 ◆21番(浅川修一君) 重ねてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  最初に、飼い主のいない猫の問題ですが、農業被害でありますとか、精神的な被害、負担、苦痛、健康被害、あるいは猫が近寄らないように財政でお金の負担などをしているわけですけれども、こういう被害を受けているということは認識しているということでしたので、ぜひ救済していただきたいと。何らかの被害対策というんですか、お聞かせいただきたいと思います。  夜、えさをやりに来る人の問題ですが、いいえさやりと悪いえさやりがあるのだ、そういう御答弁だったのです。夜、勝手にえさをやりにくるような人は悪いえさやりだというふうなのですけれども、そういう方に注意をすると、ボランティアで世話をしているとか、自分でお金を出して猫の去勢手術までしているとか、動物愛護を強調するわけです。  きちんとしているという方がいらっしゃるというふうに言われるのですが、ことしの夏、えさやりを注意した人が逆に訴えられたというような問題もありまして、被害を受けている住民が小さくなっているというようなこともあります。  この問題で、環境対策課長にお話をして、事前に質問のやりとりをしたときに、課長も住民の苦情を受けて、それで夜、えさをやっている人のところに注意に行ったそうです。そうしたら、逆に1時間半にわたって、動物愛護の何たるかを説教されたというふうに話しておられました。  夜、えさをやりに来る人はふんを片づけるわけではないのですね。ですから、全くの迷惑行為だとしか言えないというふうに思うのですけれども、この夜のえさやり行為なんていうのは禁止できないのでしょうか。  市は、動物愛護でできないと言いましたけれども、公園はだめだと言うのですよね、柴崎福祉会館はだめだと言ってやらせないわけです。では、そのえさをやっている人はどこでやっているかというと、民間の住宅の個人の敷地の中に入っているわけではないのです。みんな、公道でやるわけです。公が管理しているところでやっているわけです。公が管理しているところで迷惑行為が行われているという筋立てで、私は対策を立てられるのではないかなというふうに思うのですけれども、ぜひ夜の迷惑なえさやりは禁止できないのか、答弁をお願いしたいと思います。  それで、猫を飼っている人が、猫が飼えなくて、だれかに育ててくれということでいろいろ探して、それでも見つからないと、もうどうにもならないというときは保健所が対応してくれるのです。ところが、飼い主のいない猫を住民がつかまえて保健所に持っていくと、これは虐待になるのです。そうなのです、幾ら迷惑を受けていても。ですから、住民としては、どうにもならないというところがあるのです。  そこで、例えばですけれども、市が、基地跡地、留保地とか、住民の家から遠くて余り迷惑にならないところに、猫をぜひ連れていってもらいたい。そこで、自由にえさやりをどうぞと。そうすれば、多摩川の河川敷で、ふんだとか尿だとか、いろんな迷惑、そういうことは少し軽減されるのではないかなと思うのですけれども、そういうような、市として、住民に被害が及ばないように猫を保護していただくということはできないか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。  それから、自転車対策ですが、自転車対策のためにさまざまな取り組みをされてきたということは評価いたします。簡単には解決しない問題なので、継続して取り組むことを、これは要望いたします。  その上で、高齢化社会だとか環境問題に配慮したまちを、自転車を生かしてまちづくりを進めるという視点を市民にアピールすることが大事だというふうに思うのですけれども、この点の見解をお伺いいたします。  それから、幅の広い道路では自転車レーンでありますとか、あるいは多摩川のサイクリングロードの整備ですとか、駐輪場対策などを進めていただくことが大事だということを指摘して、重ねて駐輪対策について質問いたします。  附置義務、条例でつくりなさいというふうに設置をさせた駐輪場が12カ所で2,603台あるということはわかりました。  御答弁で、平成6年以後は台帳整備したけれども以前はないということでした。これは、私が質問をするときに、そういう台帳はあるのですかと聞いたら、ないということで、至急つくって、やっとここまでさかのぼったということなのです。  なぜそういうことになってしまったかというと、やはり部署がいろいろあいまいで、建築申請を受けて整備をお願いするところと、それを管理するところというのがはっきりしていなくて、台帳が整備されなかった。交通対策課というのはつい最近できたところですから、今の交通対策課にこの台帳がない、責任はないというふうに私は思っているのですけれども、そういうことがなかなか全体のこの民間の駐輪場を把握できていないことだというふうに思うのです。  銀行の屋上の駐輪場も、私が行って、使えるのですかと言ったら、使えません、従業員用ですみたいなことを言われて、見せてもらえるのかなと思って、見せてもらえませんでしたけれども、本来の目的と全く外れてしまっているわけです。そういうことについて指導もできていないわけです。このことについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それで、こういうような銀行に市の条例で設置してもらって、市民が利用できるようにといったところを全く使わせないというか、勝手に使っているような銀行に、立川市の指定金融機関を任せておいていいのですか。私は、変えるべきだと思うのです。答弁をお願いしたいと思います。  それから、第2次基本計画と自転車総合計画との違いについては、経過はわかりましたけれども、いずれにしても、つくったのは、これは平成17年8月なのですけれども、一緒のときにつくったのです。大霜、越川副市長も両方の委員会に出ているのですね、策定委員会に。それで9,500台のほうは返還したので、それを1,500台引いたので、こっちが8,000台だということなのですが、それでお聞かせ願いたいのですが、もともとこの整備目標というのは、第2次基本計画で現状値というのが9,274台、それを9,500台、要するに現状よりふやそうと、そういう目標だったのです。  ところが、いろいろ事情があって、自転車総合計画では8,000台に減らしたというのですけれども、こちらは現状の整備状況が8,083台と、こうなっているわけです。ですから、もう計画の時点で目標は達成してしまっていると。  少なくても、このいろいろ数字の行き違いはあっても、第2次基本計画のときにはふやそうと、200台ちょっとですけれども。けれども、こっちの総合計画のときはそれを減らして、もう計画のときに達成してしまったというのはうまくないのではないのかというふうに思うのですけれども、やはり、この自転車を整備していくということが大事だと思いますが、その点で、改めてこの北口の自転車整備の目標について、ふやしていくというお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それで、附置義務でつくった駐輪場というのはたくさんありまして、私もデパートの駐輪場を見に行きましたけれども、稼働率が非常に悪いです。半分以下、平日なんかは。私は非常にもったいないなと思いまして、警備員の方もいらっしゃるのです。  ですから、ああいうところを市の駐輪場の、先ほど答弁ありましたように、目標の数値には入れているというのです。でも、実際には使い切れないのです。何とか使えるような工夫をして、立川市がわざわざ土地を買ったり建物を建てたり、莫大なお金をかけて駐輪場を整備するよりも、今ある民間のあいている駐輪場を、たくさんあいていますから、効率的に活用するような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、この点の御答弁をお願いしたいと思います。  もう一点、鉄道事業者などについての協力を求めることですが、条例をぜひ改正して、鉄道事業者、モノレール事業者をこの条例の附置義務の中に入れてもらいたいというふうに思うのです。  先ほど部長は法律の中にあるというふうに言われましたけれども、その法律だけではなかなか市としてすぐ対応できない、すぐに動けないという問題があると思います、指導したりするのに。  例えば広報なんかで、駐輪場の整備にどれだけお金がかかっていて、それをJRの人がほとんど利用しているとか、そういうことを掲載するようなこと、指導をJRなんかにしていくようなことを条例を根拠に進めるということは、条例の中にこうした事業者を入れればできるのではないかというふうに思うのですけれども、この点について重ねて御答弁をお願いしたいと思います。  それで、市長の政治姿勢についてでありますが、市長の判断で政策が変わるということはよくわかりました。  それで、これも例えですけれども、来年度の予算編成の先ほど話しされまして、その中で、重点見直し項目の中に給食費の値上げにつながるようなことがあるのです。これはぜひ見直してもらいたいと思うのです。  では、財政をどうするのだというふうな話に当然なっていくわけですけれども、私は、基金だとか、あるいは適切な起債だとか、来年度の予算が極端に大変だというようなことにはならないとは思いますが、もし施策として何か見直すということが必要というのであれば、南口のデッキ、これを来年度延伸するという、そういう予算にするのであれば、これをとりあえずやめたらどうですか。  私たちは、あのデッキについて反対ではありませんし、できるのであれば、財政が許せばやっていいと思うのですけれども、給食費を一方で値上げするのだということを市民に迫りながらデッキもつくらせてくださいというのは、なかなか理解しがたいのではないですか。だから、こういうときだから、デッキは先へ延ばすということを市長として決断していただきたいと思います。  先ほど予算の組み方で、教育は教育、福祉は福祉、あるいはまちづくりはまちづくり、そう積み上がってきて、そこを査定するのだと言ったのです。その査定で、まちづくりをちょっと抑えて学校給食の補助をというのは、この判断は市長しかできないのです。それぞれみんな積み上げてくるわけですよ。与えられた枠の予算の中でいろいろ調整をして積み上げてくるのです。けれども、その全体をどういうふうに判断するかというのは市長しかできないのです。  南口のデッキについては、私は、あれがなければ市民生活が特に大変だということは当面ないと思うのです。そういう工夫の仕方は、南口のデッキに限らずできるのではないかなというふうに思いますが、市長の御答弁をお願いしたいと思います。  それから、私は発言が踏み込み過ぎているということについて第一小学校の例を挙げましたが、清掃工場も同じだと思うのです。私は11月9日に説明会のときに、皆さん議員もいらっしゃいましたけれども、結構市長は、もうここまで出ているのだみたいな話だったのです。 ○議長(米村弘君) あと、残り時間が7分を切りますので。
    ◆21番(浅川修一君) はい。  だから、いろいろ微妙でデリケートな問題があるというのはわかります。ですから、そういうことを話せというふうには思いません。そうであるならば、市長が何かお話しするのも慎重にしていただきたいというふうに思うのです。なかなか市長というのは最高責任者ですから、物言えば唇寒しみたいな、何も言えないみたいな感じを受けるかもしれませんけれども、最後に判断するのは市長ですから、やっぱりそういう慎重な姿勢というのは、私は必要だと思うのです。  あの11月9日の清掃工場のあの話し合いの場面で聞いていた人が今の状態を知れば、それはもう、何だったのだというふうに思うのだと思うのです。ですから、ぜひそこのところはもう少し工夫をしていただきたい。  なぜこういうふうになるのかということで、市長があちこちでいろんなお話をするときに、正確な情報が下から上がっていかないのかなと思ったのです。場合によったらば、市長がいろいろ言われて、副市長なり部長でも、ちょっとと思ったときは、これはというふうに言えるような雰囲気というのはあるのですか。私はそういうことがあってしかるべきだと思うのです。  そういうことをぜひしていただきたいというふうに思うのですけれども、幾つか質問しましたので、御答弁をお願いします。 ○議長(米村弘君) 残り時間が5分弱になっておりますので、その時間の範囲内で御答弁をお願いいたします。  市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、給食の問題であります。これは今、審議会にお願いしてございますので、見解は差し控えさせていただきます。  それから、デッキの見直しについては、今考えておりません。  以上でございます。 ○議長(米村弘君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(小野勉君) 飼い主のいない動物についていろいろ御意見が出ましたけれども、市といたしましては、地域住民と合意して、不妊・去勢手術を行い、現在生きている猫の生を全うさせて、地域猫として育てるグループをつくっていただいて、それについて支援していきたいというふうに考えております。 ○議長(米村弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村信雄君) 附置義務駐輪場につきましては、立川市まちづくり指導要綱に基づき指導してまいりましたが、独自の台帳については、今後早急に整備してまいります。平成6年度以降につきましての台帳はございますので、これに基づき現地の確認を行ってまいります。  次に、附置義務駐輪場の関係で、有効活用をとのことですが、どのような方策を講じたら最大限の効果が得られるか、関係機関と今後協議をしてまいりたいと考えております。  それと、御指摘の自転車等放置防止条例につきましては、御指摘の点も踏まえて、あらゆる視点に立って今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(米村弘君) 浅川議員。 ◆21番(浅川修一君) 中学校給食ですけれども、直接的に補助するというのは、独立会計でやっているというので難しい面はあるのですけれども、それでも三多摩の自治体の中でも幾つかやっているところがあるというふうに聞いています。  よそでは、例えば農業振興策ということで、地元野菜だとかいろんな名目、商業振興策だとか(「小学校だ」と呼ぶ者あり)小学校だとか、いろいろあるんだというふうに思うのです、給食費について。そういう工夫はできないかということなのです。  それで、デッキについていえば、2年間予算計上してきたのですけれども、ですから、2年間、契約できないでずっと流れてきているのです。2年間流れてきているものを、何も今のような経済情勢や市民の暮らしのときに、またどうしてもということにはならないと思うのですけれども、ぜひその点もよく考えていただいて、予算編成はよろしくお願いします。 ○議長(米村弘君) 以上で浅川議員の質問は終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(米村弘君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米村弘君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。  本日は、これをもって延会いたします。  大変御苦労さまでした。    〔延会 午後6時58分〕