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平成 4年  9月 定例会(第6回)-09月16日−14号
平成 4年  9月 定例会(第6回)-目次
平成 4年  9月 定例会(第6回)-09月16日−14号

立川市議会 1992-09-16
平成 4年  9月 定例会(第6回)-09月16日−14号


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  1. 立川市議会 会議録検索システム 平成 4年  9月 定例会(第6回) − 09月16日−14号 平成 4年  9月 定例会(第6回) − 09月16日−14号 平成 4年  9月 定例会(第6回)   平成四年         立川市議会会議録(第十四号)   第六回定例会 九月十六日(第一日) 出席議員(三十五名)     1番   小玉博美君     2番   上條彰一君     3番   安東 真君     4番   森 文昭君     5番   矢口昭康君     6番   中島光男君     7番   田中和夫君     8番   荒井明久君     9番   青木晃一君    10番   牛嶋 剛君    12番   宮崎 章君    13番   中村 進君    14番   鳴島勇一君    15番   豊泉喜一君    16番   笠原順二君    17番   高田好一君    18番   梅田尚裕君    19番   堤 保有君    20番   青木更造君    21番   伊豆善正君    22番   小林茂夫君    23番   浅川修一君    24番   戸井田春子君   25番   新井美智子君    26番   志沢 実君    27番   矢島重治君    28番   太田光久君    29番   長野尚文君    30番   白飯磊三君    31番   中山孝次君    32番   須崎一男君    33番   尾崎玄三君    34番   小町幹夫君    35番   岡部寛人君    36番   志村真次郎君 説明のため会議に出席した者の職氏名  市長       青木 久君  助役       中島 寛君  助役       石橋 愿君  収入役      清水庄平君  企画部長     斎藤光世君  企画課長     佐藤昌則君  財政課長     大澤祥一君  総務部長     中原 勲君  職員課長     羽生凱哉君  総務課長     森 信保君  文書課長     北岡宏邦君  市民部長     柏木 巖君  生活経済部長   関根吉雄君  福祉部長     中里冨士夫君  都市開発部長   豊田和雄君  建設部長     伊藤宗四郎君  清掃部長     石川 博君  下水道部長    宮田道男君  公営競技事業部長 田島悦郎君  水道部長     小島武彦君  教育長      小山祐三君  学校教育部長   横小路正直君  生涯学習部長   師  正君  代表監査委員   菅沼 寛君  監査委員事務局長 中根哲三君 会議に出席した事務局職員の職氏名  事務局長     野口慶次君  議事課長     石坂慶通君  議事係長     清水裕史君  調査係長     毛塚 勉君  主事       金子裕二君 議事日程    1 会期の決定    2 一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程第1及び第2。    〔開会 午前十時十二分〕 ○議長(長野尚文君) ただいまから平成四年第六回立川市議会定例会を開会いたします。  初めに、議会運営委員長より報告を願います。牛嶋委員長。 ◆10番(牛嶋剛君) おはようございます。  去る十四日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会議日程等について協議をいたしましたので、その結果について御報告を申し上げます。  初めに、今期定例会の会期でございますが、本日十六日から十月二日までの十七日間といたしたいということで意見の一致を見ました。  次に、会議日程についてでございますが、お手元の会議日程表をごらんいただきたいと思います。  まず、本日十六日と明日十七日の二日間は本会議で一般質問、十八日の本会議請願の付託、議案審議の後、決算特別委員会を設置し、平成三年度の各会計決算の御審査をお願いしたいと考えております。そして、翌週二十一日から二十五日までの四日間に決算特別委員会の開催をお願いいたし、二十八日から三十日まで常任委員会の開催を願いたいということでございます。そして、十月二日の本会議、最終日には委員会の審査意見報告、議案審議などを順次上程するということに決定いたしました。  また、各会派からの意見書、決議案の提出期限につきましては、二十八日月曜日まででございますので、あらかじめ御承知おき願います。  なお、最後に、議事の運営につきましては皆様の御協力をよろしくお願い申し上げまして、議会運営委員会からの御報告といたします。 ○議長(長野尚文君) ありがとうございました。  報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましてはよろしく御協力のほどをお願いいたします。  次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第七十九条の規定により、議長において  三十三番 尾崎議員  三十四番 小町議員 を指名いたします。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会期の決定 ○議長(長野尚文君) 日程第一 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から十月二日までの十七日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(長野尚文君) 御異議なしと認めます。よって、会期は十七日間と決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問議長(長野尚文君) 次に、日程第二 一般質問を行います。  この際、御報告いたします。  三十六番 志村議員の一般質問は取り消されましたので、御了承願います。  これより、質問順序表により順次質問を許します。  まず、一番 小玉議員質問を許します。小玉議員。    〔1番 小玉博美君登壇〕 ◆1番(小玉博美君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。  初めに、学校開放についてであります。  児童生徒の減少でふえる空き教室の活用について、文部省は、地域の会議室やギャラリーなどの社会教育施設に転用する方針を今月八日明らかにしました。  このことについて、九日付の毎日新聞では    全国の小中学校で利用されていない教室は現在二万四千室あるが、九六年度には四万室に達する見込み。計画はこれを学校の管理から切り離し、市民のための施設として再利用しようというもので、全体の三割に当たる一万二千室を来年度から順次改造、地域のコンピューターセンターや陶芸の作業所、室内遊戯場、美術館などのほか、エアロビクスのホールやアスレチッククラブなどの体育施設など、地域のニーズに応じて多様な用途に転用する学校教育社会教育の相互乗り入れを目指す方針で、閉鎖性が指摘されている学校も、子供のための施設から地域の施設への転換を迫られそうだ −−と報道しています。昨年一月に出された立川市民意向調査報告書の中でも、小中学校余裕教室を地域施設として活用できるよう改造し、市民だれもが利用できる生涯学習の拠点としていくとの市民要求が大変強いことが示されています。  また、日本共産党立川市議団は、先月京都の学校ルネッサンス事業を視察してまいりました。京都では既に八八年度から毎年二校ずつ、学校余裕教室二教室相当を改修し、多目的ホールなどを設置し、特別教室とともに地域住民の文化活動に積極的に開放しています。また、冷暖房設備や湯沸かし、流し、文書ロッカーなども設置しています。私は、古い歴史的な市である京都市において、このように学校開放では先駆的な施策を行っていることに大変興味を持って視察をしてきたわけであります。立川では、小中学校余裕教室は現在何教室あるのか、お聞かせ願いたいと思います。  あわせて、音楽教室の開放を行っているというお話も聞いていますけれども、現状学校開放ということでどのようなことを行っているのか、お聞かせください。  また、今後における学校開放の考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、学校週五日制についてであります。  学校週五日制が全国の国・公立幼稚園、小中高校、特殊学校、合計約四万七千校でスタートし、第二土曜日の十二日、初めての休日となりました。新聞などでも各地のさまざまな取り組みについて報道がされています。  例えば広島県の三和町では、縫製工場や自動車部品工場、その他町のほとんどの企業が毎月第二土曜日を休業することを申し合わせ、子供と親の触れ合いの時間をつくるようにしたとか、港区では、家族対抗のクルリンピックが区の教育委員会主催で開かれたり、荒川区では、国際ボクシングジムが少年ボクシングスクールを開いたり、三多摩でも、町田市の青少年対策鶴川第二地区委員会親子レクリエーション大会を行ったり、多摩市でも、国士館体育学部主催で、子供チャレンジランキング国士館大会が行われたり、三鷹市では、武蔵野・三鷹地区労主催の第一回地域親子の触れ合いわくわくサタデーが開かれ、模型飛行機づくりを行ったりと、各地の受け皿づくりにとどまらないユニークが行事が行われたことが紹介されています。  本市でも、市の歴史民俗資料館で、地元のお年寄りを講師に月見だんごづくりの教室が開かれ、ナイトハイクに六十人の中学生が挑み、神奈川県藤沢市の小田急六会駅前を出発して、由比ケ浜まで歩き通し、真夜中の浜辺でやみなべをつついたり、市立の若葉小学校では、都立立川養護学校の子供たちが、市内の小中学校の心身障害学級や若葉小学校の子供たちと一緒にカレーライスづくりに挑戦したりなどの取り組みがされていることも報道されています。  私は、各地の取り組みで、父母、国民の世論と運動でゆとりある教育を取り戻す契機となったと思いますし、このような取り組みを歓迎しています。学校週五日制が実施された今の段階での教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。  そして反面では、就学旅行を取りやめたり普段の授業をふやすなど、いろいろな問題点も指摘されています。立川では、こういう問題がないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  例えば五日制に伴う管理指導員の確保は学校任せになっているのではないか。中学校の部活動が勝利主義になって、土曜日の午前中から練習をするということはないのか。家庭訪問をとりやめたということはないのか。こういう問題があるのではないでしょうか。あるとすれば、これについて教育委員会としてどういう見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。  最後に、住宅建設についてであります。
     立川市での住宅マスタープランを作成するということで、現在いろいろな検討が行われている段階であるとお聞きしていますが、地価高騰の中、住宅家賃への補助ということも大変強い要求としてあります。マスタープランの中に市民要求が盛り込まれるようお願いいたしたいと思います。  ところで、現在日野市は、民間アパートを市が借り上げ、安い家賃で勤労者に提供する市民住宅制度を全国に先駆けてスタートさせ、今月七日から募集を開始しています。地価高騰の影響で市民要求の大変強い公共住宅供給を促進するものであります。この借上型公共賃貸住宅制度は、土地所有者が供給する良質な賃貸住宅を市が借り上げ、市場家賃と入居者が支払う適正な家賃の差額を国や自治体が助成することにより、市民に安い住宅を提供するもので、従来のお年寄りや母子家庭などを対象に限定した借上住宅ではなく、一般市民を対象にしているのが特徴であります。日野市市民住宅の場合、十二万一千円の家賃に対して四万三千九百円を市や国などが助成し、入居者の負担は七万七千百円−−これは初年度であります−−となります。今回募集しているのは三階建てアパート十八戸で3DK、申し込みは八百件で、大変市民の要求が強いことを示しています。この施策は、土地価格の高騰で公共住宅用地の確保が難しくなってきたのを背景に、国が昨年度自治体でも民間の賃貸住宅を借り上げて市民に貸す制度を創設し、同様の方式を以前から検討していた日野市が今回実施に踏み切ったものであります。  このような施策を行う考えはないのか、また、マスタープランの中に盛り込む考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。    〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) おはようございます。  小玉議員の一般質問にお答えいたします。  まず、学校開放と学校週五日制につきましては、教育委員会の方から答弁いたさせますが、三番目の住宅建設についてお答えいたします。  この住宅制度は、多様な住宅需要に対応するため、従来の低所得者向けの市営住宅を補完することでやっておるのだろうと思います。本市といたしましては、今お話にもございましたように、現在住宅マスタープランの策定検討委員会を設置いたしまして、これらの施策について検討が予定されております。私といたしましては、今後この策定検討委員会の方向を踏まえまして対応していきたいと、このように考えております。 ○副議長(志沢実君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 最初の学校開放に関します現状と考え方でございますが、御指摘のように、生涯学習時代を迎えまして、市民が学習をする場の確保ということは大きな課題であります。したがいまして、学校施設の開放につきましては、将来的には積極的に取り組んでいく必要のあるものでございます。  まず現状を申し上げますと、学校の休日におきます運動場それから体育館の開放でありますが、当面は学校教育に支障のない範囲内で一般開放を行っているわけでございます。学校開放に当たりましての一番の難点は、学校施設が一般社会に開放するような建物の区分なり施設が現在完全にでき上がっていないという状況があるわけでございます。したがいまして、施設管理面、それから使用についての管理の問題、それから内部の設備等につきましても今後継続的に検討していく必要があるわけでございますが、現状では校庭の開放、あるいは体育館の開放というものが主であるわけでありますけれども、休日以外に学校教育に支障ない範囲で教室等の開放も行っているわけでございます。将来的に施設の改造等を含めて、生涯学習時代に合うような学校開放をしていく必要があるわけでございます。  御指摘の余裕教室数の問題でございますが、小学校では百三十九、中学校では五十二という数字があるわけでございますが、これは教室及び特別教室ということで従前使われておったものの数で、それを引いたものでございますが、現状では児童館の部屋であるとか、あるいはランチルームであるとか、あるいは第二図工室、第二図書室というような学校教育有効な活用を図っておりますので、この数字が全部余裕教室という数字ではない実態がございます。  将来的な課題でありますけれども、今京都の例がございました。私どもも京都の状況を紹介をいたしたわけでございますが、京都市では、平成元年から毎年二校ずつ余裕教室を二教室ずつ、現実的な一般市民への開放という面で改造をして、冷暖房の施設であるとか、あるいは湯沸かし、流し等を設置をして、学校でも使う、それから地域でも使うというようなモデル事業を展開している状況でございます。京都は小学校が二百校あると聞いておりますので、まだモデル事業を継続していくという状況にあるように思っております。  本市といたしましては、第二次基本計画の中におきましても、やはり将来学校開放に当たって基本的に複合施設の整備を考えていくべきであろうという考え方がございますが、これは学校の大規模改造に伴います検討課題であります。したがいまして、当面は余裕教室等を勘案しながら一般開放に検討を進めるべきであろうという考え方でございます。  二番目の学校五日制の課題でございますが、御承知のように、明治以来の改革というべき学校五日制が九月十二日にスタートしたわけでございます。学校におきます子供の遊びの状況、あるいは社会教育的な事業の展開を試みたわけでございますが、総じまして、まず父母が働きに出ている家庭の子供の受け皿の問題でございますが、社会教育の方で、第一義的には学童保育所を朝八時半から開設をしてこの対応を図ったわけでございますが、そのほか、児童館でもやはり八時半から子供を受け入れる状況をつくったわけでございます。現在まだ細かい数字は集計中でありますが、学童保育におきましては、通常の土曜日の子供の参加率よりもちょっと減っておる状況でございます。児童館はややふえている状況でございます。それは学校の校庭あるいは体育館の開放をいたしましたり、各学校によりましては、九・一二の事業を組んだ関係で、そちらへ子供が大分流れたという実態がありますので、学童保育並びに児童館の数字というものは、今後また変動してくるのではないかというふうに見ております。  この学校五日制のねらいにつきましてはもう十分御承知かと思いますが、学校過度偏重の考え方を家庭なり地域社会が受け持つと。いわゆる三者で子供の健全な育成を図るというのが大きなねらいでございますし、子供にゆとりを与える、それから自主性を尊重し、自主性を伸ばすというのが大きなねらいであるわけでありますので、学校を離れた子供に大きくまた管理体制をつくっていくということは第一義的には考えるべきではないと。受け皿論にしましても、今後まだ継続的にこの事業は展開していくわけでございますので、子供の自主性なり積極性を十分配慮しながら受け皿も考えていく必要があるだろうというふうに考えております。  まず、学校任せというような御指摘があったわけでございますが、学校におきましても、当然社会なり家庭に帰された子供の動向にやはり十分留意をしていく必要があるわけでございますが、管理指導員の選任に当たりましても、学校の状況をやっぱり熟知し、承知をしている方が一番適切であるということで、学校に選任をお願いした経緯があるわけでございます。  それから、教育課程に関します問題でございますが、月一回の学校五日制が何年続くかということは現在明らかではありませんが、当然年間の総時間の中で月一回の土曜日の授業を清算をしなければいけないという課題があるわけでございますが、現在学校から提出されております年間の教育課程を見ますと、一番大きなもので休み前の短縮授業というものがございますけれども、この短縮授業を一部延長をして、これに授業日を充てるという問題があります。それから、学校行事の精選という問題がありまして、一部では遠足等の割愛もあった例がございます。それから、家庭訪問をカットするというようなお話があったわけでございますが、この辺も学校児童と家庭の実態を把握するために行っているものでございますが、これは授業数に直接関係はないわけでございまして、今まで短縮授業中にこの家庭訪問というものを行っておりますので、若干の影響はあるかと思っております。将来的には学校五日制が完全に施行する段階におきましては、総授業数の見直しというようなことは当然必要でありますけれども、現状では月一回の五日制におきましては支障がないと、こういう判断でおります。  以上でございます。 ○副議長(志沢実君) 小玉議員。    〔1番 小玉博美君登壇〕 ◆1番(小玉博美君) では、二回目の質問です。  まず、学校開放についてであります。  先ほど、現状でも体育館や校庭、教室の一部を開放しているということも言われましたけれども、これについてはいつから行っているのか、お聞かせください。  また、京都の学校ルネッサンス事業ですけれども、管理運営の面では、時間外の管理運営は地元の管理運営委員会に任せ、利用料は光熱水費の実費のみを徴収しています。時間内は授業など教育活動に使用していますけれども、学校と調整して、あいていれば地域住民が使用できるとのことです。私は、この問題では、立川市でも市民要望も大変強く、しかも現状でも部分的には行っており、市民から大変喜ばれているわけですから、モデル校を決めてこういった施策を行っていくという考えはないのどうか、お聞きしたいというふうに思います。  学校の週五日制の問題でありますけれども、学校教育への過度の偏重をなくし、地域に子供たちが帰るというようなことも言われましたけれども、私も土曜日の休みということで、受け皿の枠を超えて積極的な取り組みがあり、大変よいことだと感じているわけです。しかし、今は月一回の土曜日が休みということですけれども、いずれは毎週休みになるわけです。先ほどの例に出したような問題は早く解決していかなければならないと考えているわけであります。  そのほかにも、心身障害児の対応やその心身障害児の受け皿の問題、児童館建設がおくれている問題、学童保育の時間短縮の問題、児童会の立会演説会がなくなり、昼食の時間にビデオ放送で流すようになったことなど、いろいろな問題も聞いています。  私は、新学習指導要領の中身を見直さないで五日制を行うということですから、さまざまな矛盾が生まれてくるのだと思っているわけです。教育委員会としては、この新学習指導要領を見直すべきだとは思わないのかどうかお聞きしたいと思いますし、また、これを見直していかない限り、ゆとりある教育という本来の目的から外れて、児童生徒にどうしてもしわ寄せが行ってしまうというふうに考えるわけですけれども、教育委員会としてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。  最後に住宅建設についてでありますけれども、先ほど市長の答弁で、マスタープランの策定中であると。それに基づいて検討が予定されているというようなことも言われましたけれども、私はこれは要望にとどめておきますが、ぜひマスタープランの中に、こうした日野市が行っているような低所得者にとどまらない中所得者層向けの家賃の助成制度というものを盛り込むようにぜひ要望しておきたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 第一点目の学校開放をいつからやっているかという御質問でございますが、学校開放につきましては、体育課の方で、市民体育の向上に関連をさせて体育面の使用ということで、校庭並びに体育館でございますが、五十三年に規則を定めましてこの実施に踏み切っております。それから、先ほど申しました教室内の利用につきましても、これはちょっと時期は過ぎておりますけれども、その後加えたものでございます。  それから、モデル校の設定という考え方でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、将来的に生涯学習の場づくりというものは教育行政では大きな課題になっておりますので、複合的な利用という面では、改造ではなくて学校の老朽化に伴う建設にあわせて複合利用を図っていくべきであろうというのが長期的な考え方でございます。その場合には基本的な計画を定めていかなければいけないかと思っております。当面、京都方式のように改造で余裕教室等を一般開放していくという場合につきましても、施設的な管理面がございますので、可能な学校についてやはりテストケースで検討して進めていくべきであろうということでございますので、いえばモデル校の設定ということは考えていくべきであろうというふうに思います。  二つ目の学校五日制の問題でございますが、基本的な課題といたしまして、新学習指導要領の実施ということがあって、いえばゆとりのある教育というものを設定してスタートしているわけでございますが、時系列的に考えますと、学習指導要領が実施をされる状況の中からこの学校五日制という問題が後追い的に出てきた現状がありますので、将来的には学習指導要領の全面見直しがなければ、学校五日制の完全実施はできないだろうというふうな見解を持っておりまして、教育長会でも、全国的な考え方としては国に要望をしているところでございます。  現状では、月二回までの実施については現在の学習指導要領の中でも、時間配分の中で無理がないだろうという研究協力校の結果が出ておるわけでございますが、この二回の実施につきましても、将来的な課題でありますが、それらの実施の状況を見ながら新しい学習指導要領の内容の点検というものは当然必要になってくるかというふうに考えております。  なお、児童館建設、あるいは学童保育所の問題がありましたが、児童館につきましては、御承知のように、第二次基本計画の中でも残っている計画を進めていくような計画がございます。それから、学童保育につきましては、五日制に対応をするために時間を短縮するのではなくて、朝から受け入れられるような配慮をして実施に踏み切ったわけでございます。 ○副議長(志沢実君) 小玉議員。    〔1番 小玉博美君登壇〕 ◆1番(小玉博美君) それでは、最後の質問です。  学校開放についてでありますけれども、先ほど教育長の答弁で、京都方式のような問題については、施設的に可能な学校でテストケースでというようなお話もありました。これについては大変市民要求を強く、文部省も方針を出しているわけですので、至急実現を図られるよう強く要望しておきます。  学校五日制の問題ですが、私は学校五日制のこの意図は大変結構なことだと考えているわけです。同時に、いろいろな問題点があって、これを解決していく取り組みが必要なんだと考えているわけです。先ほど、将来的には全面見直しも必要だというような答弁もありましたけれども、この新学習指導要領をそのままにしておけば矛盾になると、多くの人が心配しています。父母から聞いたお話ですけれども、先ほどいろいろな例を出しましたが、現実に子供たちにしわ寄せが行っているんだというふうに思うわけです。教育委員会として、先ほどから言っているような部活の問題だとか家庭訪問の問題、児童館の選挙の問題など、こういうことはしわ寄せだとは思わないのかどうか、お聞きしておきたいと思います。  それから、新学習指導要領を現在においては今のままでというふうに言っているわけでありますが、月二回までの実施については対応できるというふうに言っているわけでありますけれども、本当に今のままで、五日制に伴う矛盾また問題点が解決できると考えているのかどうか、解決の方向性をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 学校五日制に伴います新学習指導要領の関連でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、新しい学習指導要領は幼稚園から高校までの全体の制度でございますので、順次実施をしていくとなるとやはり十年パターンの一つのめどになるわけでございますので、新しく学習指導要領がようやく小中学校でスタートをする段階で新しい学校五日制という問題が登場してきたわけでありますので、当然総時間数の中でやりくりをしていかなければいけないということで、しわ寄せという表現があったわけでございますが、全体の時間の中でやりくりをしていくという必要性がありますので、どうしても行事の精選であるとか授業指導内容の工夫をして、教育のレベルを保っていくということが必要になってまいりますので、学校の教員の研修体制の問題もかかわってまいりますし、それから五日制から出てきた家庭なり社会教育でのこれからの子供の健全育成に向けての課題ということは、十分継続的な検討をしていく必要があるだろうと。市といたしましても、学校教育の問題について検討していくべきであろうということで、学校五日制学校教育検討委員会を学校長並びに教育委員会事務局の職員と検討機関を設け、さらに社会教育面の配慮をする必要がありますので、社会教育団体等を交えた学校週五日制の対策協議会も発足させておるわけでございます。総体的な子供の健全育成に向けての検討は継続的に行っていくべきであろうという取り組みをしているわけでございます。 ○副議長(志沢実君) 小玉議員。 ◆1番(小玉博美君) 要望でありますけれども、学校五日制の問題ですが、私は新学習指導要領がそのままではやはり矛盾が出てくるというふうに考えているわけです。今の答弁で、学校教育の問題については検討委員会を設けてというお話もありましたけれども、教育委員会の努力ももちろん期待するわけでありますけれども、もっと抜本的な取り組みをしていただくよう要望しておきたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 以上で、小玉議員質問は終わりました。  次に、二十五番 新井美智子議員質問を許します。新井議員。    〔25番 新井美智子君登壇〕 ◆25番(新井美智子君) 通告に従いまして、質問をいたします。  最初に、庁舎建設問題について市長の見解を求めたいと思います。  新庁舎問題懇談会で、新庁舎は基地跡地とするという位置決定をしたということのようでありますけれども、新庁舎の建設というのは市民の大きな関心事であります。とりわけ、位置をどこにするかということは市民の中にもさまざまな意見があるところですから、市民の意向をよく聞いて、それを十分に受け入れて検討に検討を重ねた上で、民主的に決めていくことが大事なことだというふうに思います。特に現庁舎の周辺住民にとっては生活も含めて重大な変化となることもありますし、さまざまな思いや意見があるのは当然のことであります。これらに対してどういう配慮がされて決められたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  また、市民合意がなければ、懇談会が決めたからといってもやれるものではないというふうに思いますけれども、この市民合意という点について、市長はいつごろまでにどういう中身で合意を得ようということをお考えか、お聞きをしたいと思います。  新庁舎建設問題について振り返ってみますと、自民党市政が基地跡地に自衛隊飛行場滑走路を認める条件として、国に対して要望した十二項目の中で、庁舎など三点セット−−四点セットとも言われているわけですけれども、申し入れてきましたけれども、これが国が認めないというような状況の中で、市は市庁舎建設のために行ってきた基金の積み立てを中止してきました。また、六ヘクタール基地再開発地域の中の床取得で新庁舎をという計画が、これは市から明らかにされたこともありましたけれども、床取得では国からの補助金が出ないとか出るとか言って、これもあいまいになり、いつの間にか消えてしまうといった事態になっているのではないでしょうか。  いずれも市がみずから計画をし、そして提起してきたものですけれども、こういう経過の中で私ども日本共産党は、現在地で建てかえが最も現実的で実現可能なことということを主張してまいりました。これらの論議を踏まえて、市長は現在地も含めて検討すると言ったこられたわけです。七月二十八日の新庁舎問題懇談会が新庁舎の位置を決めたということですけれども、こういう経過からいって、どのような論議がされて基地跡地という決定になったんでしょうか。私は、市民にとってどうなのかという立場に立って、現在地でと、それから基地跡地への移転ということでのおおまかな比較をしてみる必要があるのではないかというふうに思いました。  仮に懇談会が決めた基地跡地ということにした場合に、まず土地取得という問題があります。その必要面積は一万五千平方メートルで、区画整理による減歩の後の面積は約一万平方メートルになります。この買収費は、三年前のモノレール車庫用地の処分価格一平方メートル六十三万七千円を参考に積算するとして、六十億円から八十億円必要だと言われています。この一方、現在地で建てかえる場合は、この土地は市有地ですから土地代は要りません。ただし、現在地の場合では、建設期間の三年間、仮庁舎として民間ビルなりを借りる費用が必要となりますけれども、その費用は最大限に見積もっても約二十五億円と言われています。そして、この建設費そのものは、どちらの場合でも同額九十九億円を見ているということであります。そういうふうに思うわけですが、これで大まかのところ間違いはないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  間違いがないとすれば、基地跡地では八十億円、現在地では二十五億円、この差五十五億円の開きというのは、市民にとってどちらが負担が軽くて新しい庁舎ができるかということは明らかであります。民間を借りながら現在地で建てかえるということをなお追求する考えはないでしょうか。この御見解をお聞きしたいと思います。  次に、JR中央線複々線立体化事業についてお尋ねをいたします。  JR中央線は、都心と多摩地域を結ぶ主要な交通幹線でありまして、利用客が年々ふえ続ける一方で輸送力は限界に達しています。そして、通勤・通学ラッシュやあかずの踏切、またそのための交通渋滞などで、私ども三多摩の住民は本当に耐えがたい苦しみを負わされております。  その原因は何なのか。政府や自民党、そして大企業の東京一極集中政策や、あるいは東京の大改造によって都心に都民が住めなくなっている。三多摩が都心のベッドタウンとなって、住宅は急増し、また都心からの工場移転などがあったり、緑を壊しながら大規模な開発をやっていく。そして、そういうことの結果、人口が急増しているところにあるわけです。この急増に交通対策政策が追いついていないというのが原因だというふうに私は思います。  この深刻な交通問題を早期に解消しようということで、中央線沿線の住民や自治体で昭和四十四年の六月に三鷹・立川間立体化複々線促進協議会−−複促協といいますけれども−−を結成して、立川市が会長市を務めてきました。そして、二十数年にわたった運動が続けられているわけであります。それにもかかわらず、いまだに三鷹−立川間の複々線立体化が進まないのはなぜなんでしょうか。本来政府やJRが、国や企業の費用負担ですべきものを地元自治体に転嫁をしてやろうとしてきたことに大きな原因があると考えますけれども、複促協の会長として市長はどのように考えておいでですか、お尋ねをいたします。  二点目は地元負担についてですけれども、昨年十一月の東京都とJRの基本合意文書では、在来線の高架で総延長十三キロメートル。事業費は現時点で約二千億円、その負担割合はJRが一〇%−−ということは二百億円、国が六〇%で千八十億円、都市部が三〇%で東京都と市の割合は七対三。東京都は七対三を譲らないということを、私は東京都や建設省に行ったときに東京都からはっきりこれは聞いたわけですけれども、議会でもそういう報告がありました。七対三でいきますと、東京都は五百四億円、沿線市分が二百十六億円ということになるわけです。これを単純に延長の十三キロで割っていくと、一キロ当たり十六億六千万円となるというふうに計算をしました。これでいって、立川市の負担はどれくらいになると見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  さらに、この事業はこれからの事業いかんによっては事業費がどれだけ膨らむかわからない、こういう心配があるわけであります。その点について市はどのように考えておられるのか。それでも仕方がないとか、よしとするのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  三点目は、連続立体高架事業促進のためにということで、沿線六市が足並をそろえて中央線沿線まちづくり調査を委託することを東京都から言われて、市は五月十二日に急遽臨時会を開いて、二千万円の補正予算を計上して調査を委託しました。私どもはこれに反対をしたわけですけれども、今この調査状況がどうなっているのかわかりませんけれども、例えば環境側道は区画整理で生み出すというような新たな地元負担が持ち込まれているという、こういうような状況があるのかないのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。  また、沿線六市が足並みをそろえてということだったんですけれども、実態としては、五月中に委託をしたところは立川市だけではないかというふうに思うわけですけれども、この沿線五市では、今日どういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、三番目の項目ですけれども、市職員が多くやめる現状についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  立川市の職員募集採用は、前年度のうちに来年度の退職者だとか、あるいは行政執行のために必要な人員を予測をして年一回募集をし、採用試験を行うのが通例だというふうに思いますけれども、ことしは五月に再募集をして、七月に大変多い中途採用がありました。四月新規採用をして、新年度が始まったばかりの一カ月後には再募集をしなければならないというようなことは大変異常なことではないかというふうに思うわけなんですけれども、なぜこういうことになったのか、その原因についてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたい。  また、他市でもこういう状況があるのかないのか、その辺もお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) 新井議員の御質問にお答えいたします。  新庁舎の問題でございますけれども、先ほどのお話にもございましたように、新庁舎問題懇談会の結論といたしまして、基地跡地を候補地にするという結論が出されまして、私の方に−−私もメンバーの一人でございますが、市長の方に連絡がございました。私としても、この意見を尊重して事を進めていきたいと、このように思っております。  ただ、市民の意見の受け入れというような御質問でございますけれども、お話にもありましたように、前に議会でやはり基地跡地という方向も出されておりますし、私としては、現在地も含めていろいろ検討してみたいと、このようなお話を申し上げ、その結果が出たわけでございますから、議会の意思としても、基地跡地を候補地にするということが再確認されたというふうに理解しております。  次に、現在地とそれから土地取得等の問題についてのいろいろな御質問がございましたけれども、この土地取得価格、あるいは現在のところで民間のところを借りた場合の比較等のお話がございましたけれども、これはあくまでもオフィスビルがその当時にあいているかどうかということが一つの大きな問題でございまして、なかなか比較の対象にはなり得ないというふうにも思いますけれども、そういうものも含めて新庁舎問題懇談会で結論が出されたというふうに私としては理解しております。  それから、中央線の問題でございますけれども、平成三年十一月に、東京都と東日本旅客鉄道株式会社との間において、中央線複々線立体化事業に係る合意がなされたわけでございまして、これを受けまして、東京都では多摩移管百年に当たる平成五年度の都市計画決定を目指し、基本計画の作成や環境影響評価等の現況調査を進める一方、本年国に対して事業採択の申請を行ったところであります。今後沿線市においては、連続立体交差事業と整合のとれた南北一体のまちづくり計画の推進や、市街地整備が進められることになると思います。  会長といたしましても、もう二十何年来の運動でございまして、三多摩地域の人口急増に対してこの事業がいまだできていないということについては、やはり運動の結果、ようやく国も東京都もまた東日本旅客鉄道株式会社も動き出したというふうに認識しておるわけでございますが、なるべくこれの実現を早くやっていきたいと、このように考えております。  今度は負担の問題でございますけれども、前々からお話し申し上げているように、単独の事業の場合に都市側といたしましては、東京都と市の間で市長会等で確認がされておりますけれども、なおこの負担問題につきましては、三鷹−立川間の高架複々線の問題は多摩全域に影響を及ぼす事業でございますけれども、この数字をなるべく地元市が少なくなるように、今後とも引き続き東京都と折衝を進めていきたいと、このように思っているわけでございます。  次に、職員の問題でございますけれども、昨年度は定年退職者が増加したことに加えまして、普通退職者の増加が顕著でありました。特に二十代後半の退職者が十一人も出ております。この原因は一様ではありませんが、一番多いのが家業を継ぐことを含めた転職のためであります。なかなかこの原因というものははっきりつかみ得ませんので、一年だけの経過では何とも考え方をお示しすることは難しいのでございますけれども、このごろの若者の転職意識の変化というものが影響しているのかどうかというものもなかなか一概には言い切れないのではないかなというように考えます。  詳細につきましてはそれぞれ担当から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(志沢実君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 二点目の中央線複々線の問題でありますが、その中で、立川市がどのぐらいの負担になるかということで数字をお示しになりましてお尋ねがあったわけですが、数字の計算ではそのようになろうかと思いますが、立川市域の距離が三・四キロメートルほどありますので、これを先ほどの単価で乗じていきますと五十七、八億円という数字が出てまいります。今後これが膨らんでいくかどうか、どう考えるかということでありますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、この負担問題につきましては、単独でなく、連続した沿線市が幾つかまたがっているという広域的な事業であるということから、この負担につきましてはできるだけ軽減していただくということで、ふえるというよりは減らす方向に努めていくべきものと考えております。  それから、側道でございますけれども、従来は連続立体事業の中で側道をつくっていくというのが基本でありましたけれども、あわせてまちづくり、面整備をやる場合にはそちらの方で側道を確保していくということも考え方として出ております。もちろん、この場合には、当然区画整理等を行うことになろうかと思いますが、その場合には、その事業に対しまして国や都の補助金が出てまいります。これは両方とも補助事業になろうかと思いますが、どちらの事業で持たせるかというような検討は、この内容によって若干変わってくるのではないか、今後の検討課題とされております。まだ結論は出ておりません。  沿線市の委託の問題でありますけれども、各市とも沿線のまちづくりについての委託を既に出しております。 ○副議長(志沢実君) 総務部長。 ◎総務部長(中原勲君) 職員の退職の現状でございますけれども、先ほど市長から基本的なお話を申し上げましたが、平成三年度で申しますと、いわゆる定年退職それから死亡あるいは傷病等で退職された以外のいわゆる普通退職でございますが、これが十六人になっております。平成二年度ではこれが十二人、元年では十七人、六十三年では十人というように、若干ふえてございます。  先ほど市長からもお話し申し上げましたように、この原因ということでありますが、最近の転職意識の変化ということによるのかどうか、この辺は現在のところはっきりした原因をつかむことがまだできておりません。そしてさらに、特にことし四月の場合、昨年度採用試験をいたしまして採用予定しておりました人で辞退された方が若干ございました。そういうこともございまして、ことしの五月に再募集したと、こういう経過になっております。  以上でございます。 ○副議長(志沢実君) 新井議員。    〔25番 新井美智子君登壇〕 ◆25番(新井美智子君) 庁舎問題について再質問いたします。  懇談会が決めたからそれでいってしまうということでなくて、市民合意がなければだめなのではないかということをお尋ねしたわけです。いつごろどういう中身で市民合意をとるのかと、そういう考え方は市長にないのかどうかということをお聞きしたんですけれども、この御答弁がちょっと漏れていたので、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。本当に懇談会が決めた基地跡地ということで市民合意がこのまま得られるのかどうなのか、これは大変心配なところであります。  それから、基地跡地ということなんですけれども、この基地跡地ということで、国の動向というか、国との交渉の現状はどうなっているのか。そして、見通しとしてはどうなのか。本当にこの基地跡地に市が考えているようにできるのかどうなのかも大変心配なところであります。この点についての現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたい。  それから、土地の買収費のことなんですけれども、これは第二次基本計画の中で、庁舎問題については建設費の九十九億円というものだけがのっているわけですけれども、土地の買収という、こういうことはのっていないんですね。そうしますと、この土地を買収する財源というものはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  仮に基地の跡地に移るという懇談会の決定を進めていくということであっても、市民合意がなければできないのではないかというふうに思います。もし行った場合については、この周辺がどういうふうに変化をしてしまうのか。そういう予測はどうなんでしょうか。今でさえ北口の開発がどんどん進んでいく。南口の方との格差がますます大きくなるのではないかと。とりわけ市役所の周辺は、市役所がなくなってしまえは活力のない町になってしまうのではないかと、こういう心配があるわけです。南口では、今まだ駅前の再開発が進んではいませんけれども、区画整理で大変苦労をして市に協力をしてきた、こういう経験を嫌というほどしているわけです。そういう中で、南口が、言ってみれば過疎の状態とかそれから活気のない町になってしまうと、こういうことで本当に南口の市民の苦労というものが救われるのでしょうか。こういう点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。ましてこの地域は国の合同庁舎も、それから東京都の合同庁舎も隣接をしていて、言ってみれば官庁街ということで、それに附属する代書屋さんだとか、いろいろそういうような職業などもここの地域に来ればできているというところでもあるわけです。そういう点で南口はまだ今救われているのではないかというふうに思うわけですけれども、こういう点については一体どういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、現在地で建てかえをということで私どもは言ってきたわけですけれども、市長もそういうことも検討した結果、議会の意志が再確認をされたんだと。オフィスビルがあいているかどうかもわからないんだというふうに、そういうことも検討した結果というふうに言われたわけですけれども、今オフィスビルというのは本当に借りられないような状況にあるのかどうなのか。  九月八日付の毎日新聞で、オフィスビル全国市場調査というものが報道をされました。これは賃貸ビルに関する民間調査機関の生駒データサービスシステムというところが全国的に調査をしたものが発表されたわけです。一九九一年の九月から一九九二年の八月までの調査だそうです。それによりますと、オフィスビルの入居率は全国的に低下をして、そして賃料水準も頭打ちになっている。景気の後退でオフィス需要が冷え込んでいる上に、今高層ビルがどんどん建っていて新規供給が大変高い水準にある。こういう状況の中で、需要と供給のバランスが急に崩れていったと。こういう報道がされているわけです。しかも、こういう市場の低迷は長期化するであろうという見通しまで予測をしていると、こういう状況にあるわけです。  立川の場合でも、南口の区画整理やこの市役所の周辺でもビルがどんどん建ちますけれども、同じような傾向があるのではないかというふうに思うんです。先の話ですから、オフィスビルが借りられるかどうかというそういう心配、それは確かにあるかというふうに思うんですけれども、今からそういう準備をすればこういう対応ができるのではないかいうふうに思いますけれども、これについての御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、中央線の複々線立体化の問題ですけれども、費用負担が障害ではないのかというふうに申しましたけれども、協定をしていると。それから、負担は広域的に及ぼす事業だからできるだけ少なく減らしていくんだというふうに言われたわけですけれども、かつての議員質問の中で、この地元負担というのはどこがやるのか、複促協に加入している全市長が持つのかということを質問したことに対する御答弁として、法律的には沿線六市が持つことになるんだというふうにお答えになっているわけです。そうしますと、今お答えになられたように、広域的な事業だから負担は減らしていく努力をしていくんだということは、本当にこれができるんですか。そして、この事業そのものがそもそもどこが責任を持つ事業なのか。これは東京都の事業ではないんですか。そうしますと、JRと国と東京都が責任を持ってやる事業であり、ですから自治体に負担をかけるということ自体がおかしなことなのではないか、そういうふうに思いますけれども、これとの関係で、本当に負担を減らしていける、そういうことになるんでしょうか。その辺をはっきりさせておいていただきたいというふうに思います。  それから、側道の問題でも、この側道は従来は買収方式でやると、こういうことだったんじゃないですか。今建設省がこの中央線の複々線化に便乗してというか、この沿線を立体化するということで面的な整備をしなければ事業認可もお金も出さない。こういうような形で今口を挟んできている。これは地元負担を認めるという、こういう複促協の総会−−これは五十九年の複促協ですか−−そこで方向転換をしましたね。この地元負担を認めていくことが事業を促進することになると。六十年度都市計画に向けてこういう方向転換をしたんだという、こういうことになったわけですけれども、そういうふうに方向転換をして一歩ずつ地元負担を認めていくという、こういう中でさらに今回建設省が面的整備が主眼と、それをやらなければ事業認可もしないんだと、こういうふうに追い打ちをかけてきたのではないかと思うわけなんです。本来輸送力の増強ということがこの複々線立体化を進めていく主目的だったわけです。それが今住民が本当に望む幹線道路じゃないわけですよね。住民が望まないような幹線道路の計画だとか、あるいは自治体が計画をしていた再開発の計画、区画整理だとかこういうものではまだ足りないと。もっと広域的な事業を計画をしろというような、そういうことまで押しつけてきているのではないか。建設省が口を出し、建設省の主導型に変わってきている。こういうところが大変な問題ではないかというふうに思うわけなんです。そういう点の事実がどうなのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。  例えば、小金井市や国立なんかでも大変な区画整理をしなければならないというようなことが言われてきていて、実際には自治体の権限というか自治体の自主性というか、そういうものが侵されているのではないかと、こういうことで困っているということを漏れ聞いているわけでありますけれども、こういうやり方については市は本当に何も言わないで、大体国主導というか、上部の言うことは素直に受けるという、ここ数年来の姿勢でありますけれども、こういう住民負担、そして住民の苦痛を取り除くということではどういうふうにやっていこうとしているのか、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、市職員の採用の問題ですけれども、定年と、それから普通退職が予定より多く出たからだというふうにお答えがありました。それから、やめる理由ですけれども、二十代後半の人が多いと。しかも家業を継ぐとか転職するんだと。こういうことですけれども、それでは、立川に応募してくる理由、それから応募の状況、こういうものはどうなんでしょうか。今、ここ数年民間が不況になってきていて、公務員志望というのは大変多くなってきているわけだというふうに思うんですけれども、立川市への応募状況、それから応募する受験者の理由、こういうものはどういうことになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
     二十代後半ということになりますと、立川市に採用されて四、五年というところでしょうか、こういう人たちがせっかく地方公務員として業務に慣れ、そしてこれから大いに力を発揮していただきたいと、こういう年代だというふうに思うんですけれども、激しい競争率をかいくぐって市に採用されてきたのに、なぜその人たちがやめていってしまうのか。ただ単に家業を継ぐというような、そういう理由ではないのではないかというふうに思うんです。  近年、市の人事政策というか、特に部課長人事などに対して大変庁内で不満の声があるというふうにも聞いているわけです。そういうことが職員の士気に影響しないはずはないんですね。幹部職員の任用についてどういう基準があって、そして任用されていくのか、この辺についてもはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。  大分前の話ですけれども、私は、任用試験というか昇進試験というものが立川市にもあったというふうに聞いているんですが、こういう点についても、市は今どういうふうにお考えになっているのか。やっぱり公正な人事というか、その人を評価するという一定の基準が、公に職員だれもが納得できるような基準が明らかになっていれば、あの人が部課長になったとか、そういうことでの基準というものははっきりするわけだというふうに思うんですけれども、こういう点について今どうなっていて、現在どういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、職員の採用というものは立川市職員採用規程というものがありますが、これでは採用は競争試験の結果、採用候補者名簿というものに登載をされると。第二条でこういうふうになっていますね。それから、試験は毎年一回、市長が定める時期に行うというふうになっているわけです。これらが守られているのかどうなのか。例えば名簿に登載されていれば、辞退者があってもそれだけの余裕を見た合格者がいるわけですから、再募集をしなくても、言ってみれば見通しのないというかそういう試験の仕方では再募集という、そういう形にはならないのではないかというふうに思うんですけれども、この職員採用規程がどうして守られていないのかなというふうに思っているんですけれども、これはこの採用規程どおりにしていくのか、あるいは採用規程を改めていくつもりなのか、そういう点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、幹部職員の問題に戻りますけれども、女性の登用というのが全体として少ないのではないかというふうに思うんです。係長さんではかなり大勢ふえてきているというふうに思うんですけれども、部課長という、そういう形での女性の能力を生かすという、そういうお考えはないでしょうか。実態として今女性の課長は二人ですね。この二人の課長さんは大変頑張ってよくやっていらっしゃると、対外的にも評判のいい課長さんで、女性職員の中にももっともっと能力を発揮すればそれなりの役を果たせるという職員がいるはずなんですよね。そういう点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) 庁舎問題でございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたように、六十年六月の議会ですが、前に一応方向づけがされております。それに加えまして、現在地と基地跡地と総合的に考えて検討していただいたのがこの間の新庁舎問題懇談会の結論でございますので、これで一応方向づけができたと私としては認識しているわけでございます。  南口あるいは庁舎周辺の問題でございますが、御指摘にもございましたけれども、確かに周辺のみならず、南口全体を見据えた活性化対策が必要であるということは十分承知しております。  それから、三鷹−立川間の立体化複々線の問題でございますが、費用負担につきましては、これはもちろん建運協定その他で負担の問題はちゃんと位置づけられておりますけれども、先ほども申し上げましたように、この中央線の問題は、三多摩全体から見ましても動脈に値する施設でございまして、事業主体はあくまでも東京都でございます。この地元市の負担につきましては、再三申し上げているように、東京都とこれからも協議いたしまして負担をなるべく軽減するという方向で私としては進んでいきたいと、このように思います。  それから、人事問題につきましては、特に幹部職員について登用に不満があるというようなお話でございますが、皆様から見てもそんなに変わった人事をやっていると私としては思いません。なるべく能力のある人に幹部職になっていただくという姿勢でやっております。女子職員につきましても、幹部職あるいは係長職に採用することは男子職員と同等に扱っていきたいと、このように思っております。今後ともその気持ちは続けてまいりたいと、このように思っております。  なお、詳細につきましてはそれぞれ担当から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(志沢実君) 企画部長。 ◎企画部長(斎藤光世君) 庁舎問題につきまして若干補足をさせていただきます。  まず、跡地への実現性あるいは現状という御質問でございますけれども、御承知のように、現在基地跡地につきましては文部省機関それから自治省一機関の省庁移転が計画されております。これらの省庁移転に関連をいたしまして、事務的に現在国の方と打ち合わせ等をしておりまして、この中におきまして、省庁移転に関連をして、庁舎がこの地域に立地をすることは大変望ましいことであるという意見等も出ておりまして、したがいまして、実現性は非常に高いというふうに考えております。  それから、土地の買収費が第二次基本計画で入っていないということでございますが、御質問のとおりであります。これは先ほど触れられましたけれども、金額的に大変不確定な要素が現在のところではあるというようなこともございますけれども、第二次基本計画を決定をいたす段階では、まだ新庁舎問題懇談会の結論等が出ておりませんで、この段階で用地費を組み入れるということはできなかったわけであります。したがいまして、本問題については、仮に基地跡地に決定した場合には留保財源をもって充てるという考え方を持っておりました。なお、国有地の買収につきましては、今までの買収におきましてほとんど十年割賦を認めていただいてきているというような経過等もありますので、十分対応できるというふうに考えております。  それから、オフィスビルの状況でありますけれども、確かに御指摘のような報道もありますし、現状もそのようなことかと思います。ただ、問題は、先ほど市長の御答弁の中でも申し上げましたけれども、市庁舎を建設しようとする時期に必要とする床があるかどうかということが大変問題であります。そういうことで、非常に困難性が高いという部分がございます。 ○副議長(志沢実君) 総務部長。 ◎総務部長(中原勲君) 職員の応募状況等についてお答えいたします。  今手元にことし五月の状況と、先般締め切りましたこれから行おうという予定の状況がございますので申し上げますが、五月の状況につきましては一般事務、土木技術それから栄養士とあったのでございますが、総計いたしまして二百二十五名の応募がありました。ただ、先般締め切りました来年度採用予定の応募状況でございますが、一般事務、各種それぞれの事務を含めまして総計で三百四十名の応募がございました。  それから、応募の理由ということでありますけれども、一番多い理由は、いわゆる直接市民のためになる仕事を目指したいということと、それから職の安定ということが理由の主なものでございます。  それからさらに、再度にお尋ねでありましたけれども、若い職員の退職の理由については、現段階でははっきりした原因をつかむことができません。  それから、これに関連いたしまして、名簿登載の件でございますけれども、採用候補者名簿に登載しますと一年間有効でございますが、これまでいわゆる登載だけでいつ採用が確定するかわからないということで、登載者の方からもいろいろ意見がございます。それで、確かにその期間不安定な身分に置いたままということもありまして、予定採用者を若干上回るかという程度で登載はしてまいりませんでした。したがって、先ほど御指摘のような結果も出たわけでありますが、今後それらの点も十分考えてまいりたいと、このように思っております。  それから、いわゆる昇任に当たっての競争試験導入の件でありますが、過去−−ちょっと年度は忘れましたけれども、いわゆる採用されてから主事になる際に主事試験というものがございましたが、その後経過がありまして、中止してございます。その際も、今御指摘のようないわゆる係長あるいは課長、部長という、そういう意味での競争試験は採用した経過はございません。ただ、現在いわゆる昇格等に当たっては選考で行っているわけでありますけれども、競争試験の方法と比較いたしまして、それぞれ一長一短ございます。ただ、御指摘のようないろいろな職員の士気に影響しまして、本来の目的であります組織の機能が低下するというようなことがあってはなりませんので、御指摘のような点も含めて、今後いろいろ検討させてもらいたい、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(志沢実君) 暫時休憩いたします。    〔休憩 午前十一時四十分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後一時二分〕 ○議長(長野尚文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  新井議員。    〔25番 新井美智子君登壇〕 ◆25番(新井美智子君) それでは、再質問をさせていただきます。  庁舎の問題ですけれども、懇談会基地に決めたということを再確認したので基地にという、そういう市長の御答弁でありますけれども、しかし、庁舎問題では、現在地で建て直すのと基地へ移転するということでは、財政的に大変大きな差があることは事実であります。それから、私どもが言っておりました、貸しビルを仮庁舎として現在地で建てると、こういうことについてもその建てかえのときに実際に借用できる事情があるかないかということは確かに予測はできませんが、しかし、そういうことも十分考慮できるということもあるわけです。  また、この周辺で一番大きな影響が出ます、もし基地に行った場合の跡地の問題についても、市長はいつごろどういう合意を求めていくのかということについての御答弁がなかったわけですけれども、しかし、現実に市民としてはいろいろな意見を持っているわけです。そういう点では、このまま懇談会が決めたからといって、基地跡地にということで市民合意するというふうには思えませんが、その点についてどうなのか。こういうことがもろもろあるわけです。  それから、基地跡地に移った場合の買収の費用についても、留保財源をもって充てれば大丈夫なんだと、こういう御答弁もあったわけですけれども、この留保財源の中には、ここの現在地を売り払って財源にすると、こういうことも考えられているのではないんですか。市民にとっては大きな財産であるこの市有地、これはその留保財源ということに充てていくのかどうなのか。そうだとすれば、市民は大変びっくりすると思うんです。市民財産を勝手に処分をしていく、そういうことで合意はできないというふうに思うわけですが、そういう点もあるわけです。まだまだいろいろ詰めなければならない条件というか、そういうものもあります。  それから、基地跡地というけれども、最初に市が国に対して申し入れをしたときの基地跡地の庁舎の位置というのは駅の近くだったはずなんですけれども、どうも今度は自治大学校の付近ということになりますと、大変不便なところ−−駅からかなりの距離を行かなければならない。そうしますと、モノレールの開通でもなければ、市内のどこから行っても大変不便なところになるんじゃないかというふうに思うわけです。そして、その周辺が本当に住宅地や町として成り立っていくようなことになるのかどうか。自治大学校と市役所、これが中心になって活気のある町をつくっていける、その中心になれるかどうかということすら私は疑問に思うわけであります。  こういうことがありますので、懇談会基地跡地にということを決めたから、しかも議会の意志を再確認したんだからこれでいくんだということではなくて、まだまだ市民との合意とか、それから基地跡地が本当に市が願うように手に入るのかとか、あるいはまちづくりがどうなのかという、こういうことではもっと市長は柔軟な姿勢で、そして弾力的な姿勢で、市民との意見の調整を十分図っていく、こういうことが必要ではないか。そういうことなしに、決めたからこの方針でいくんだという、そういうふうにお考えではないでしょうか。この点について市長にもう一度お伺いをいたします。  それから、中央線複々線のことですけれども、先ほども地元負担の問題などが論議をされて、そしてできるだけ負担を軽くしていくんだということですけれども、そういうことができるかどうかは別にして、今の在来線の高架複々線、そのことだけで先ほどの市の負担額の予測が出されたわけですけれども、この上に、まだ計画線というものがありますね、いわゆる複々線が。その負担もさらに加わってくるわけですね。そして、まちづくりが加わってきて、結論はまだ出していないというふうに言われていますけれども、先ほど御答弁がありましたけれども、実際に建設省が大きな影響力を持って、広域的な、しかも大規模なまちづくりを進めることが条件だというふうに自治体に対して圧力をかけてきている。こういう中で、本当にこの複々線が建設省主導型で進んでいくかということになれば、これは大変難しい問題だというふうに思うわけです。  先ほど、沿線各市がどうなっているかということでは、調査委託を出したんだという御答弁だけだったんですが、現状はどうなっているかということをお聞きしたかったわけです。私の聞いているところでは、小金井にしろ国立にしろ、地元負担が大変多く、先ほど立川でも計算をしていただきましたけれども、小金井、国立も地元負担が大きいという同じような悩みを持っているわけです。それと、区画整理が市の計画をした基本計画などは全く無視をされて、これではだめなんだと、新たにもっと広範囲な区画整理をしろと、こういう計画でなければだめだということで、市から何回か提出されたものに訂正を加えるようにという要求なども来ているように聞いております。そうしますと、こういう建設省が言うような形での複々線というものはできていかないのではないかと。大体複々線化というのは、あかずの踏切を解消したり、あるいは中央線の大変なラッシュを解消していくための鉄道事業です。それがまちづくりの方に変えられていく、このことでは絶対に中央線の複々線化は早期に実現するとは思えませんが、そういう点では立川市はこういう負担はさらにふえるような計画をよしとするのかどうなのか、仕方がないと思っているのかどうなのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。  そして、まちづくりということで建設省が言っているんですけれども、立川のまちづくりの場合には、立川と西立川間が高架複々線にならなければ、問題の富士見町のまちづくりは進まないわけですね。そういう点では、中央線の複々線化が三鷹−立川間ができなければ、その先の立川−西立川間はできないわけですから、今の国なりJRなりが言っている進めようとしている計画では、三鷹−立川間の複々線化も実現ははるか遠くなるし、できなくなるのではないか、そういうふうに思いますけれども、御見解をお聞かせください。  それから、人事の問題ですけれども、先ほど管理職人事についてそんなにおかしなことはやっていないという御答弁があったんですけれども、私どものところに、少なくとも複数の管理職についてどうもおかしいという意見が寄せられています。このことは、職員の客観的な評価をする基準というか、その人がきちんと客観的に評価をされていないという、市長の息のかかったというか、あるいは市長がこの人と思い込んでいるというか、市長の胸先三寸という、こういう恣意的な人事が−−幹部のことですよ−−幹部について行われているという、そういう一つのあらわれではないかというふうに思うわけです。なぜそうなるかといえば、一定の基準の試験制度がないからそういうことになるのではないかというふうに思います。  ですから、そういう点では、試験制度を実現をしていくという立場で考えていくことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  それから、先ほど、大勢の人がやめていくという原因がまだわからないというふうに言われたわけですけれども、この原因追及については進めていただきたいというふうに思いますが、立川市に就職を希望するということでは、市民に直接触れて市民に尽くしていきたいという希望を持った中で応募してくるわけで、その希望を持って応募してきた職員が三年や五年でやめていってしまうということは、こういう人事について不明朗な点があったり、職場の中の雰囲気はどうしてもそういうことに影響されますので、そういうことになるのではないかというふうに思います。  ですから、だれもが納得できる、あの人は管理職になってなるほどなという、そういう人事のあり方をしていただきたいというふうに思いますが、この点について市長の心構えというか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長野尚文君) 市長。 ◎市長(青木久君) まず、庁舎問題からお答えいたしますけれども、先ほど来申し上げているように、新庁舎問題懇談会の結論を得ましたので、その方向に沿ってこれからいろいろ庁内的にもプロジェクト等を発足させまして、積立金等も用意して、これに対応していきたいと、このように考えております。  それから、複々線の問題は、沿線市の負担の一つの例を出されておりますが、やはり沿線市としての負担というものはなかなか大変な問題でございますから、先ほど来申し上げておりますように、広域的な影響のある事業でございますから、なるべく今後東京都との折衝において地元の負担を少なくするように努力していきたいと、このように考えておりますし、また、拡幅の部分、あるいは増線の部分につきましての負担につきましても、今後とも負担のなるべく少ないように努力してまいりたいと、このように考えております。  それから、まちづくりの問題でございますが、御指摘にもありますが、このたびのいろいろな三線立交あるいは三鷹−立川間の複々線、この辺につきましては、まちづくりをあわせて面整備を含めて事業をしようという意向が国の方にございますが、それにのっとって我々を努力していきたいと、このように思う次第でございます。もちろん三線立交とともに、富士見町の区画整理事業もやっていくわけでございますが、東京都の関係になりますので、今後東京都と十分に打ち合わせして、なるべく早い時期に富士見町の問題にも取りかかるように努力してまいりたいと思います。  さらに、人事の問題でございますけれども、我々といたしましては、人事委員会等もつくりまして職員の能力を十分に発揮できるような考え方で昇進その他を配慮しているところでございまして、現在の方法においていろいろ批判があるというようなお話でございますが、なるべくそういう批判を避けるような方向で皆さんに納得のいくような人事を実施していきたいと、このように心がけるとともに、試験制度等においても、これは以前にはやっておって廃止した問題でございますので、いろいろ問題があるかと思いますが、庁内においていろいろ検討はいたしております。今後とも十分に努力して人事問題については対応していきたいと、このように考えております。 ○議長(長野尚文君) 企画部長。 ◎企画部長(斎藤光世君) 先ほど御答弁の中で、留保財源ということを申し上げましたけれども、この留保財源につきましては、計画段階で予測し得ない事業といったようなこともございますので、若干の留保を考えていたわけであります。この中には、御質問にございますような現在地の売り払いというようなことは考えておりません。庁舎懇の中で、信託というようなことも申し上げたわけでありますが、これにつきましては一つのプランとして申し上げたわけでありまして、こういう手段もあるということで御提起申し上げたということでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(長野尚文君) 新井議員。 ◆25番(新井美智子君) 庁舎問題ですけれども、市長は、あくまでも懇談会で決めて方向づけができたんだからその方向で庁内プロジェクトもつくって進めていくんだということですが、それでは本当に市民合意が得られるとは私は思いません。そして、まだまだ本当に詰めていかなければならない問題、そして特にこの周辺の地域の市民の皆さんの合意がどうしたら受けられるのか、また財政的な負担というのはこれは大変なものですね。ですから、そういうことや何かがあるので、市長としては、本当に市民の立場に立った柔軟なそして弾力的な態度でこの庁舎問題には臨んでほしいというふうに思うわけです。議会や懇談会が決めたからそれで突っ走ってしまうということではなく、ぜひ再検討してほしいというふうに思います。  それから、空きビルの関係でも、確かにその時点でどうなるかわかないかもしれないけれども、そういうつもりで検討をし当たっていけば、そういう可能性だって出てくるということはあるわけです。庁舎の問題は、そのときの財政事情によっていろいろ変わるということはあるわけですので、こういう点をよくお考えになっていただきたいということを要望しておきます。  それから、中央線の複々線化の問題ですけれども、市長は面的整備も含めて進めていくんだということで、建設省主導型のまちづくりでこの中央線の複々線化は促進できるというふうにお考えのようですけれども、沿線各市の状況を見ても、それから立川の地元負担のことについて考えてみても、こういう形では絶対に中央線の複々線化は促進できないと私は思います。やっぱりこの複促協をつくったときの本当の意味での交通体系の改善、こういうことを中心にした中央線複々線立体化の事業を進めるべきだというふうに思います。ですから、そうなれば、当然事業主体東京都ということですから、国とJRと東京都が全額費用負担をして進めるべきだというふうに思います。ですから、そういうことで、できるだけ費用負担を軽くするというような弱腰ではなくて、当然そういう上部団体が金を出すということで強く働きかけをしていただきたい。そうでなければ、この事業は進まないということを私は言っておきたいというふうに思います。  それから人事問題ですけれども、人事問題については、公平な評価ができる基準というのは、いろいろなやり方はあるかもしれないけれども、試験制度がないから不公平が出たりいろいろな疑惑が出たりするわけなので、この試験制度というものをぜひとも実施してほしいということを要求しておきます。そして、職員みんながだれもが納得できるような、公明正大な人事を進めていただきたいということを強く要望して終わります。 ○議長(長野尚文君) 以上で、新井美智子議員質問は終わりました。  次に、二十八番 太田議員質問を許します。太田議員。    〔28番 太田光久君登壇〕 ◆28番(太田光久君) 質問通告に基づきまして、私は、多摩東京移管百周年記念事業TAMAらいふ21の課題を初め、高齢者対策、ボランティア活動など、三項目にわたりまして市長の所見をお伺いするために一般質問を行いたいと思います。  まず初めに、TAMAらいふ21の課題についであります。  私たちの住む多摩地域が一八九三年−−明治二十六年、神奈川から東京に移管されてから、来年の一九九三年−−平成五年には満百年を迎えます。二十一世紀を目前に控え、多摩地域ではこれからの百年を展望するまちづくり運動として、多摩の流れをつくる、多摩の文化を楽しむ、多摩の交わりをはぐくむ、多摩の自治を考えるの四つの視点から、記念事業TAMAらいふ21が展開されようとしています。これは多摩地域三十二市町村や東京都が、多摩に住み、学び、働く三百六十五万市民とともに共同して新しい多摩づくりを目指す取り組みであると宣伝されています。そして、TAMAらいふ21の記念事業における経費は、市議会全員協議会のこれまでの報告でも、全体で二百五十五億円、これは多摩地域に住む三百六十五万人で割りますと、一人当たり七千円の負担になるのであります。また、立川市の予算は二年間で六千八百六十万円の分担金の支出が予定されており、競輪事業の均てん化四億五千万円の支出と合わせますと、五億一千八百六十万円となり、これは立川市民一人当たりの支出三万三千円に上るのであります。例えば均てん化支出を除いたとしても、市民一人当たりの支出は四千四百円の負担となるのであります。これだけの経費をかけて行われる一大記念事業が市民にとって本当に意義あることでよかったと言える事業になるのかどうか注目をしていかなければならないと思うわけであります。  そこで一点目の質問は、TAMAらいふ21の意義と目的についてお伺いをいたします。  二点目の質問は、多摩の各地域でさまざまな行事が催されるわけですが、立川では、多摩21くらしの祭典が行われることになっています。これは来年一九九三年−−平成五年七月三十一日から十一月七日までの百日間、昭和記念公園森のゾーン約二十ヘクタールを使って行い、入場者の目標を三百六十五万人と見込んでいます。大きなイベントとして位置づけ、多摩21くらしの祭典が行われるわけですが、この祭典が終わった後は何も残らないのかどうか。記念になる施設市民が利用できるといったものは残すことができないのかどうか、これが二点目の質問であります。  三点目は、百日間で三百六十五万人というと、一日平均三万六千五百人が立川に来るわけですから、道路などの整備状況やごみなどの環境問題は一体どうなるのか、これらについてもお伺いをしておきたいと思います。  二つ目の課題は、福祉行政のうち、特に高齢者に対する政策課題でありますが、現在立川の基本構想や地域総合福祉計画に基づいて福祉政策が進められているところであります。中でも、特に私は高齢者のための住宅政策の現状と今後の取り組みについてを一点目の質問といたします。  二点目は、高齢者のための住宅改造費の助成事業についてお伺いをいたします。  三点目は、老人憩いの家についてでありますが、これはいろいろと経過がありまして、これまでの議員質問でも、六十四年までに検討に入るとか、当面は他の公共施設と併設で考えていくとかの答弁があったわけであります。最近では、幸福祉会館に憩いの家の機能を持たせて取り組むことになっているようでありますが、私は、各地区にそうした機能を持った老人憩いの家をつくっていったらどうかということで、現在の福祉会館併設構想から一歩前に出て、それぞれの地区に設置することが必要だと思うわけであります。したがって、栄町地区なども比較的高齢者が多く住んでいるということで、老人憩いの家をつくるお考えはないかどうか、お伺いをしておきたいと思うのであります。  三つ目の課題は、ボランティア活動における地域活動者対策についてであります。  最近福祉行政においても、あるいは教育行政、清掃行政においても、多くの行政分野でボランティア活動が活発に行われております。例えば障害者に対する介護、老人に対する介護、スポーツ、青少年対策、子供会活動、廃品回収、自治会活動などさまざまであります。私の質問の趣旨は、これらのボランティア活動に参加している市民の事故対策などについてどのように対処しているのか、また保険対策などが十分な体制となっているのかどうかについてであります。それぞれのセクションごとにお答えをいただければと思っております。  以上で一回目の質問といたします。明快な御答弁をお願いをいたします。 ○議長(長野尚文君) 市長。 ◎市長(青木久君) 太田議員質問にお答えいたします。  まず最初に、多摩東京移管百年記念事業TAMAらいふ21についてでございます。  その意義と目的でございますが、市長会では、東京都に対しまして多摩地域東京移管百年を記念する事業を多摩地域で実施することを昭和六十三年に要望いたしまして、その後三十二市町村と東京都が中心となって検討を加えてまいりました。その結果、移管百周年の記念事業といたしまして、平成五年にTAMAらいふ21を実施することに至りました。そこで、TAMAらいふ21の意義と目的でありますが、移管百年を一つの節目といたしまして、二十一世紀の新しい多摩づくりを目指し、多摩地域のこれまでの歩みを振り返るとともに、これを契機といたしまして、多摩地域が抱える諸問題に東京都や多摩地域の市町村、住民、大学、企業等が連携して取り組んで、これからの百年を展望した多摩新時代の創造を図ろうとするものであります。  次の多摩21くらしの祭典でございますが、くらしの祭典につきましては、会場は五つのゾーンで構成され、テーマゾーン、文化交流を考えるゾーン、福祉・住まいを考えるゾーン、自然環境を考えるゾーン、食と先端技術を考えるゾーンに分かれております。  内容といたしましては、TAMAらいふ21協会が提示する展示や映像、イベントに加えまして、市民、大学、企業、三十二市町村、東京都等がそれぞれ二十一世紀の多摩の暮らし、ライフスタイルのあり方等につきまして、生活者の立場に立って、日常生活のあらゆる場面にわたり提案するものであります。また、記念事業では、多摩におけるまちづくり運動を展開することとともに、記念事業を契機として都市基盤や都市施設等の整備を促進していくことが大きな目的であります。本市といたしましては、多摩21くらしの祭典百日間の開催を通じまして、多摩における立川市の中心的な位置とその役割の重要性を認識していただき、さらには駅を中心としたまちづくりの現状を多くの人々に見ていただくことが今後の多摩及び立川市の都市基盤整備等の促進に大きな波及効果をもたらすものと信じております。  次に、道路環境整備等でございますが、道路の整備につきましては、六月議会で補正予算を計上いたしまして、既に着手している部分もありますが、現状での立川市内の道路整備状況、または立川市までのアクセス道路の整備状況からいって、万全な準備態勢が整うとは言い切れない部分も残されております。そこで、交通渋滞を極力最小限にとどめることができるよう、今後さらに関係機関に働きかけてまいりたいと思います。  また、開催期間中のごみの搬出問題につきましては、今回のテーマの一つがリサイクルでありますので、当然のことですが、協会側と再三の協議の中で、会場から出るごみを最小限にとどめるよう、リサイクルについて最大限努力することを申し入れております。開催期間中の交通渋滞やごみ問題につきましては、今後もさらに協会にも働きかけまして最大限努力してまいりますが、立川市の将来にとって、大変だったけれどもやってよかったという結果が出るように努めてまいりたいと思います。  次に、福祉行政でございます。  高齢者のための住宅対策でございますが、高齢者のための住宅対策といたしまして現在実施している事業といたしましては、民間賃貸住宅家賃等助成、高齢者住宅改造費補助住宅改造資金貸し付け、及び三年度から実施した高齢者集合住宅建設資金助成事業等がございます。また、本議会に提案させていただいておりますところの高齢者集合住宅条例では、住宅に困窮する高齢者に高齢者の特性を配慮した住宅を提供してまいります。この事業は地域福祉総合計画に基づくものでありまして、平成十一年度までに公営住宅の建てかえや民間借り上げなどを含むシルバーピアを二百五十戸、ケア型シルバーピアを二十五戸建設する予定でございます。なお、今年度末には都営柏町住宅団地の建てかえで二十五戸、民間借上高齢者集合住宅で四十四戸、計六十九戸の住宅が入居できる予定でございます。  次に、住宅改造費の助成でございますが、住みなれました地域社会で充実し、生きがいを持って暮らせるように、おおむね六十五歳以上の高齢者で、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方の居住する家屋を改造する場合、その費用の一部を助成しております。なお、所得制限がございます。助成に当たりましては、申請書を提出していただき、高齢者の身体的障害や住宅の実情に合った改良ができるよう現地調査の上決定しております。今後におきましては、本人や介助者が気軽に介添えについての相談ができるよう専門家を交えた住宅相談について研究してまいりたいと思います。  次に、栄町に憩いの家をという御質問でございますが、御提案の憩いの家につきましては、市内に四館構想として整備を進めている福祉会館がその機能を持ち、高齢者が地域で気軽にくつろげる場、社会参加と生きがい活動の場として高齢者の方に喜ばれております。栄町地区にという御提案でございますけれども、来年六月ごろの開館を予定しております仮称幸福祉会館にもこのような部屋を設けておりますし、送迎用の巡回バスも運行いたしますので、御理解いただきたいと思います。  また、市内を八エリアに分けて設置していく地域福祉サービスセンターにおきましても、在宅サービスセンター事業の中で、高齢者の生きがい活動を充実し社会参加ができる場の整備を図ってまいりたいと思います。  次に、三番目のボランティア活動における地域活動者対策についてでございますけれども、地域で社会奉仕的な活動をしている方々等が、安心してそれぞれの地域で活動できることは大事なことでございます。六月議会におきましても、地域活動者の保険加入について御質問がございましたが、これらの地域活動を行っている分野につきましては、幅広く各分野に及んでいるわけでございます。例えば個人的な形で地域活動を行っている方、任意の団体で地域会員相互の枠内での自主的な事業活動を行っている方、また幅広く広域的な社会奉仕活動等を行っている分野のボランティアの方々等がありまして、多岐にわたっての組織、事業活動でございます。このために、事業活動中の不慮の事故対策といたしまして、保険加入等による経費はその負担額が本人払いが妥当か、または一部公費支出が妥当であるか、あるいは全額公費負担か、事業内容等によりまして政策的な啓発部分もあり、検討の余地がございます。このため、今後分野別等により研究させていただきたいと考えております。  なお、それぞれの現況につきましては、各担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(長野尚文君) 福祉部長。 ◎福祉部長(中里冨士夫君) ボランティア活動に関連いたしまして福祉部の対応でございますけれども、現在社会福祉協議会を通しまして、社会福祉協議会活動を推進するためボランティアの活動支援を行っておるところでございます。このため、今年度はボランティア保険というふうなことで、ボランティア九百名に対しまして一人当たり五百円の掛け金を支出し、傷害につきましては一千万円、賠償責任の関係につきましては一億円というふうなことで加入しているところでございます。 ○議長(長野尚文君) 生涯学習部長。 ◎生涯教育部長(師正君) 社会教育面に関する保険のことについて御説明申し上げます。  地域活動にかかわる保険には、参加者が事故があって指導者に賠償請求がされたときの保険と、指揮者を含んで参加者全員を対象とした保険等がございます。公費で負担しております陪償責任保険についてでございますが、これらには子供会の活動、それからボーイ・ガールスカウト、青少健地区委員会、それからPTA、その他社会教育団体の活動の際に指導者や責任者に適用されるものですが、対人、対物それから事故賠償と、それぞれの金額が定まっております。また、体育関係でも十二地区の指導者や責任者と競技団体責任者に対しまして同様の保険に加入しております。  それから、参加者を含めまして事業実施の際の傷害保険についてでございますが、教育委員会が委嘱しております、地域で活動をお願いしています委員でございますが、青少年委員とか体育指導員につきましては、立川市の非常勤職員の公務災害補償条例が適用されますので、保険への加入は必要ございません。それ以外の人の保険につきましては、それぞれの団体が各人において自主的に参加しているのが実情でございます。  以上です。 ○議長(長野尚文君) 清掃部長。 ◎清掃部長石川博君) ボランティア活動につきまして御報告申し上げます。  清掃事業につきましても大変市民の方々にボランティア活動をしていただいておりますけれども、この件につきましては、今回廃棄物処理法また再生使用資源の法律も改正になりまして、この中で市民の責務ということが今回の大きな改正になっております。ボランティア活動と責務ということに大変大きな課題が残っておりまして、現在このリサイクル条例等も清掃協議会等で検討しております。この中でも、その責務とボランティア活動ということの範囲が大変難しいということでいろいろな問題が出ておりまして、この清掃協議会の中でもこの問題については十分検討し、この条例の中にもはっきり盛り込んでいきたいと、そのように考えております。 ○議長(長野尚文君) 企画部長。 ◎企画部長(斎藤光世君) 多摩21くらしの祭典で施設が残るかどうかということでありますが、御承知のように昭和記念公園の中が会場になっておりますので、建設をいたしました施設というものはすべて撤去をすると、こういうことになっております。したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、立川市として残るものというのは、道路整備の話がございましたけれども、道路整備が前倒し整備をできたということと、もう一つはやはり立川市の置かれている位置、そういったようなものを東京都初め多摩の方々に十分認識していただくという大きな波及効果を持つと、こういうふうに考えております。 ○議長(長野尚文君) 太田議員。    〔28番 太田光久君登壇〕
    ◆28番(太田光久君) ただいま三つの課題につきまして御答弁をいただきました。引き続き再質問を行っていきたいと思います。  初めに、TAMAらいふ21についてであります。  一点目の百周年記念事業の意義につきましては、ただいまの市長の答弁、それと各種資料に、多摩地域が抱える諸問題に東京都や多摩地域の市町村、住民、大学、企業などが連携して取り組み、これからの百年を展望したまちづくり運動を展開するとなっています。そして、そのことは多摩の市長会が東京ルネッサンス事業として提起されたことが実現されたわけであります。私としては、この記念事業を契機に、三多摩格差が名実ともになくなるための都市基盤の整備が一層展開されることを望むものであります。  しかし、私が問いたいのは、記念事業の意義ではなく移管百年の意義についであります。つまり、どのような状況下でどういう経過があって東京府になったかであります。このことの理解なしに移管百年を唱えることは、百年記念事業そのものの骨格を持ち得ないことにも通ずるのではないかと思うからであります。  では、多摩がそれまで属しておりました神奈川から東京府へ移管された理由ですが、多摩川及び玉川上水の水利権と深くかかわっていたことは各種文献によっても明らかになっているところであります。躍進せんとする東京府の水源を確保するために、多摩川及び玉川上水沿線を管轄とする多摩を必要としたと言われています。また、明治維新以降の自由民権運動の基盤となったのは、土佐高知県ともう一つ、多摩を含む神奈川県でしたし、その後の自由党の金城湯池、同時に多摩がその一つのうちの一つでした。この多摩の明治期における状況の認識は、私など多摩にとっては隣の立場にある者には興味深い課題として学ばずにはいられません。また、明治政府は、戊辰戦争で敵対した地域に対してはその報復ともいえる行為を行っていることは、会津若松などよく知られているところであります。そして、ほとんどが天領や旗本、御家人の領地でかつ新選組を生み出すなどして、徳川幕府に対して心を開いていたとするこの多摩の地域も、明治政府にとっては報復の対象であったとされています。  以上、主な理由として、多摩の東京府移管問題が浮上したわけであります。このことは、各種文献資料を調べるまでもない明白な事実であります。立川市史におきましても、その市史という性質上、遠慮がちではありますけれども、記述されているところであります。そして、この移管について多摩の在住二十五万人の人々は、江戸東京より神奈川横浜の方が歴史的にも経済的にも結びつきが深い。地方税の負担が増大するとして、決して多摩のための移管ではなく、江戸東京のための移管であるということを見抜いていました。多摩は忍従するばかりであるとして、反対の立場に立ち上がるのは当然のことでした。  私は、現在進められている多摩移管百年記念事業は、このような歴史の視点に対してどのような見解を持たれているのかをまず問いたいのであります。  歴史的なものとして、移管の理由自体は現在どうでもよいのではないかという考えもあろうかと思いますが、歴史を風化させてしまうのではなく、そのことを正確に理解することの意義の大切さは今最も必要ではないかと思われるのであります。そのことが移管百年を行政レベルだけで終わらせるのではなく、広く現在の多摩の人々の理解を得ることになると考えています。まず、市当局が記念事業にかかわるに当たって、この点をどう理解されているのかをお伺いしたいと思うのであります。  そして望むことは、その理解の上に立って事業主体であるTAMAらいふ21協会に積極的に働きかけ、この移管の歴史的経過や意義について広く多摩の人々に理解していただく方法をとることを期待するものであります。この点について市長の所見を再度お伺いをしておきたいと思います。  二点目は、多摩21くらしの祭典についてであります。  記念事業は、答弁にもありましたように、多摩地域各地で行われ、例えば八王子や秋川では、都市と調和した農業のあるまちづくりをテーマにして、市民農園市民が気軽に利用できる直売所、レストラン、広場などの機能を備えたファーマーズセンターを設置し、農業都市との共存の道を探り、多摩の農業の一つの将来像を提案するとしています。そして、それぞれの自治体では、行政当局や市民がそうした施設をそのまま残していこうという運動をしているようであります。今の答弁にもありましたけれども、立川ではイベントだけですからもちろん何も残らないようではありますけれども、せっかく莫大な資金を投入するわけですから、これでは市民の理解を得られないのではないかと思うのであります。重ねてお考えをお尋ねしておきたいと思います。  三点目の道路環境整備についてでありますが、これから多摩のまちづくりを目指して都市基盤整備を行うということですが、問題は、くらしの祭典が始まる来年の七月までに、入場者が通るであろう道路や取りつけ道路の整備が終わっていなければならないということだと思うのです。これまで以上の渋滞をどう解消するのか、市民生活に影響を及ぼさないためにはどのように道路状況を整備するのかだと思うわけであります。  また、ごみ問題などはどう処理していくのか。立川の清掃工場などで処理できるのかどうか、あるいはごみを持ち帰ってもらうのかなどについてはどのような計画になっているのか、具体的にお伺いをしておきたいと思うのであります。  次に、二つ目の課題の福祉行政についてであります。  老人が肩身の狭い思いで生活する社会は決して暮らしやすい社会ではない。我が国の老人福祉政策のバックボーンである老人福祉法はその第二条で基本的理念として、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」と、大変立派な文章がつづられています。しかし、我が国の老人の今日の姿を見ると、この基本的理念とはほど遠い状況にあるのではないかと思うのであります。  例えば老人の有病率、自殺者、ひとり暮らし老人、寝たきり老人など、いずれも大きく増加しており、多くの老人たちは生きがいを感じ、健全で安らかな生活は保障されていないと言っても過言ではありません。今後、高齢化社会になればなるほど老人を取り巻く生活環境の問題がより深刻化してくることは必至といえます。総務庁の発表によれば、六十五歳以上の高齢者が日本の総人口に占める割合は、九月十五日現在の推計で一三%の千六百二十二万人で、高齢化が一層進んでいることが明らかになっています。一方、厚生省の人口問題研究所の推計によって、今後の高齢者人口の推計で見ると、二〇〇〇年には総人口の一六・九%、二千百五十一万人と高齢化が急ピッチで進行すると予測しています。さらに、労働省の試算によると、六十五歳以上の寝たきり老人や痴呆性老人など、介護を必要とする老人数は、九〇年には九十万人と言われましたが、人口の高齢化とともに二〇〇〇年に百四十万人、二〇二〇年には二百七十万人に急増すると見込んでいます。立川でも、最近の調査で、高齢者一万五千四百四十五人、そのうちひとり暮らし老人は約一割の千六百十七人、この中で持ち家の方は五百六十八人で、六〇%以上が公営住宅、民間アパートに住んでいるとなっています。  このように急増する介護を必要とする老人に対する住宅対策、特にここでは住宅改造費の助成事業について、もう少しお尋ねをしておきたいと思うのであります。  在宅福祉の「宅」は文字どおりの住みか、障害を抱えたお年寄りや身体障害者が安全に不自由なく暮らせる家がなければ、ホームヘルプや訪問看護などのサービスも絵にかいたもちであります。まず住まいからと、数々の先進的な政策を進めている東京江戸川区では、全国初の試みとして注目を浴びているのが健やか住まい助成事業であります。車いすが自由に使え、浴室やトイレの使い勝手がよく、手すりなども完備した住まいに改造する費用を区が全額負担しようという制度があります。条件は、区民で六十歳以上、または身体障害者手帳を持つ介護を必要とする者、改造するのは持ち家といった程度であります。所得が幾ら以下でなければならないとか、助成額は幾らまでといった制限は一切ない。ちなみに、江戸川区では高齢者サービスの担当セクションを福祉部健やか熟年課と名づけており、暗いイメージを払拭してしまうというネーミングが非常によいと思ったわけであります。  立川でも、病院や家庭で介護されている六十歳以上の高齢者がたくさんおります。入浴させるのが大変とか、排せつ介助で腰痛になったなど、介護の苦労話を多く聞きます。できれば、すぐにでも家を改造したいという人は市内にも多くいると思うわけであります。手続も簡素化して、電話一本で直ちに受け付ける。それも高齢者本人や家族に限らず、隣の人や地域の民生委員、老人クラブからの連絡などでも受け付けるといった方法はどうなのか。申請があればすぐに担当が家庭訪問し、ケースによっては理学療法士も同行して、どんな障害を抱え、どんな改造が必要かの下調べを行い、これを受けて工事に当たる工務店や福祉機器業者の工事見積もりの作成、市のチェックを通れば工事が開始される。この場合も、幾らならできるではなく、必要ならやるといった福祉の視点を優先させることが必要だと思うわけであります。  現在市が行っている助成事業をさらに改善するお考えはないかどうか。または、こうした住宅政策を取り入れるお考えはないかどうか、質問をしたいと思います。  三点目の老人憩いの家についてであります。  答弁では、福祉会館と併設ということで、独自に憩いの家をというお考えはないようでありますが、栄町には現在学共施設建設中であります。来年三月には完成するわけですが、同じ地区に分館がございます。全くの試案でありますけれども、この分館を福祉会館としてあわせて憩いの家を設置するなどの方法は考えられないのでしょうか。もう一度見解を承っておきたいと思うのであります。  三つ目の課題であります。  ボランティア活動についてですが、最近こういう例がありました。自治会活動における廃品回収のときに、借りた車を破損し、それぞれ費用は各種団体自治会が負担することになりましたが、全額修理費が負担されず、運転していた人と車の所有者が解決をゆだねられ、気まずい思いをするといったケースがあったわけであります。これはボランティア活動でも、相手が車ということもあって、もちろん大きな事件になりませんでしたが、例えば人の命にかかわるような事故が起きた場合、一体その責任と補償はどうするのか。例えば水泳指導員や各種スポーツ指導員など、財政事情も余り豊かではない体育会が負担するとか自治会が負担するといっても、十分な財政事情にはありません。こうしたいわゆるボランティア活動を行政も積極的に取り入れていますけれども、今後どのように各団体指導していくのか、また、どのような補償体制を確立してお考えなのか、再度お伺いをしておきたいと思います。  以上で二回目の質問といたします。 ○議長(長野尚文君) 市長。 ◎市長(青木久君) TAMAらいふ21の問題でございますけれども、多摩地域の東京府移管の問題につきましては、御指摘のように、多摩地域が神奈川県から東京府に移管された経過につきましては、幾多の紆余曲折があったことは歴史の示す事実であります。また、三多摩格差の言葉にあらわされますように、東京都の中で三多摩地域が、都市基盤を初め多くの点で取り残されてきたことも否定できない事実でございます。そこで、記念事業の開催を通じまして、今後の多摩及び立川市の発展には都市基盤整備等の促進がぜひとも必要不可欠であることを内外に大きくアピールするとともに、これを契機といたしまして、その実現に向けて着手するよう積極的に働きかけてまいりたいと思います。  福祉行政の問題でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、高齢者のための住宅政策につきましてはかなり配慮した施策を講じているつもりでございますけれども、具体的な問題につきましてはそれぞれ担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長野尚文君) 企画部長。 ◎企画部長(斎藤光世君) 多摩21の関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、八王子とか秋川のファーマーズセンター等につきましては、施設として残るものがあるやに聞いておりますが、立川市の場合は公園の中の施設ということで、残るものがございません。繰り返すようでありますけれども、これを契機といたしまして、立川市のまちづくりの進展、あるいは活性化など波及効果というものが最大のものであろうというふうに私どもは認識をしております。  それから、道路の整備等でございますけれども、補正予算でお認めいただきました市道の中一二九号線、都市計画街路の三・二・一六号線等の整備を来年七月の開会に間に合うように図ってまいりますけれども、これだけで交通渋滞そのほかに対応できるということは大変至難の技であります。これにつきましては、協会の方に警視庁の方から出向している職員等もおられますので、こういった方々とも十分に打ち合わせをしながら、できるだけ渋滞のないように対応してまいりたいと考えております。  それから、ごみ対策等につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、リサイクルを前提といたしまして、協会側と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(長野尚文君) 福祉部長。 ◎福祉部長(中里冨士夫君) 高齢者のための住宅対策でございますけれども、基本的には先ほど市長から御答弁申し上げたようなことでございます。  議員の御質問の中にもございましたように、今後の立川市のあるべき福祉像というふうなことで、本年立川市の総合福祉計画をつくらせていただいたわけでございますけれども、この計画の基本方向の八項目があるわけでございますけれども、この中で安心して住み続けられる住宅の確保というふうなことで、高齢者の住宅確保につきましては、障害があっても地域の中で生活ができる住宅の確保、民間アパートの借り上げ、住宅改造相談の充実、住宅改造費の助成、家賃の助成というふうな点で施策を展開していこうというふうなことになっておるわけでございます。なお、住宅の改造等につきましてのお話等をちょうだいしたわけでございますけれども、ごく最近の某通信社の情報等によりますと、厚生省でも来年度から家の中の段差をなくす等、要介護老人向けの住宅改造を行う世帯に、リフォームホームヘルパーというふうなことで言っておりますけれども、こういうふうなものを制度化しようというふうなことで予算要求をしているということも聞いておるわけでございます。これにつきましては、ヘルパーは市町村が福祉、保健、医療、建築各分野の専門家で編成するチームによって、それぞれ適切な改造をしていくというふうなことでの相談事業等を実施するというふうな厚生省の考え方等も出ておりますので、その辺も十分勘案しながら対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(長野尚文君) 具体的な例で、廃品回収で自動車がぶつかっということに対する答弁はありませんか。−−清掃部長。 ◎清掃部長石川博君) 御質問がございましたように、その事実はございました。やはり先ほど申し上げましたように、責務とボランティアという問題にはついてはいろいろございまして、そのようなことで現在検討させていただいておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長(長野尚文君) 太田議員。    〔28番 太田光久君登壇〕 ◆28番(太田光久君) 引き続き質問をさせていただきます。  一つ目のTAMAらいふ21についてであります。  移管の意義につきましては、協会への提言なども含めましてぜひともこれからお願いをしたいと思います。  行政としても、各自治体で歴史的な経過や当時の状況、そしてなぜ多摩が東京府に移管されたのかということもはっきり今の多摩の人たちに知らせていくべきだと思うわけであります。そういう経過であったということは事実として歴史として残っているわけですけれども、今後の多摩移管百年でこういう事業を行うということは、それを起爆剤として、多摩が一層住みやすい、安心して住み続けられる多摩になっていくことを期待するものであります。いろいろとパンフが発行されておりますけれども、過去の経緯などを載せたパンフなどにもぜひ取り組んでいただきたいと思うのであります。  また、この事業を契機として、例えば多摩国体の基礎づくりというか、多摩国体開催の着実なステップとするとか、国体誘致のアピールを行うとか、そういう視点からのお考えについて市長に見解をお伺いをしておきたいと思います。  二つ目の高齢者のための住宅対策についてでありますが、公営住宅における高齢者用住宅の確保を初め、住宅改造費の助成事業など、今後の中でぜひとも充実させていただきたいと思います。  老人憩いの家につきましては、いろいろな角度から引き続き検討をしていただきたいと思っています。  三つ目のボランティア活動ですが、最近ではあらゆる行政の分野で地域との関係も深くなってきていますし、各種団体協力なくして行政の発展がないという状況になってきています。市民が気軽に安心してボランティア活動ができるような万全の体制やシステムづくりが早急に必要だと思っています。具体的な制度充実の検討や、保険対策などについてしっかりと確立していくよう強く要望しておきたいと思います。  TAMAらいふ21事業の関係について答弁をいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(長野尚文君) 市長。 ◎市長(青木久君) 多摩国体の実現をとのことでございますけれども、記念事業の大きな目的の一つが、多摩における都市基盤や都市施設等の整備の促進でありますので、多摩国体の実現がその大きな起爆剤になるものと考えます。したがいまして、私といたしましても、今後関係者に積極的に働きかけてまいります。できれば、この記念事業のまとめといたしまして、多摩国体実現を内外に宣言することができればと考えております。 ○議長(長野尚文君) 以上で、太田議員質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    〔休憩 午後二時八分〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔開議 午後二時二十二分〕 ○副議長(志沢実君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、六番 中島議員質問を許します。中島議員。    〔6番 中島光男君登壇〕 ◆6番(中島光男君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。  一点目に、高齢化社会に対応する施策についてであります。  立川市の六十五歳以上の高齢者人口は平成四年八月一日現在一万五千七百四十四人で、その比率は一〇・一七%と初めて一割を超え、確実に高齢化へと進んでおります。そのために、今後高齢化社会に適用できる施策についてこれまで以上にも力を入れて取り組んでいかなければならないと感ずる次第でございます。  市といたしましても、このたび地域福祉総合計画を策定し、それをもとに、今後市民が健やかに生き生きと暮らせるための福祉施策を推進していくことになっておりますが、在宅福祉の充実という観点から何点かお尋ねいたします。  初めに、高齢者在宅福祉サービスの中心的役割を果たす存在として最も大事であり、かつ難しいと言われるマンパワーの確保についてであります。  厚生省のゴールドプランでは、日常生活に支障のある高齢者等がいる家庭を訪問して、介護、家事サービスを提供するホームヘルパーを平成十一年度までに十万人を確保するという計画がありますが、立川市におけるホームヘルパーの適正人員は何人と考えておられるのか。また、現在のホームヘルパー数と適正人員の確保に向けての実現性はどうなのか、あわせて、今後の養成、確保に当たり施策はどのように計画をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、シルバー人材センターの充実についてであります。  高齢の皆様の多くは、長年にわたって蓄積された知恵や経験が豊富であり、そうした能力社会に還元できるとすれば、高齢者の生きがいはもとより、地域社会にとっても有益なものであります。そうした意味からも、高齢者が積極的に社会参加を求めていけるような環境づくりが大切であると思います。特に、健康で働く意欲のある高齢者の就業機会を求める声が高まっている今日、シルバー人材センターの果たす役割は今後ますます大きなものになってくると思われます。  立川市のシルバー人材センターについては毎年事業契約高や会員数がふえているという反面、貴重な存在である技能職会員の高齢化と減少しているという現状、あるいは女性会員が全体の二割と少ないという問題等、検討しなけれはならない課題も多くあると思います。今後、より活力と魅力のあるシルバー人材センターとするために、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。  また、会員数の増加と事業量の拡大により手狭になってきている柴崎町のセンター本部を、早い時期に建てかえをすべきではないかと考えますが、その点に対しての見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、家賃助成制度の拡充についてであります。  先ほども質問が出ておりましたが、住宅不足と高家賃につきましては、お年寄りにとって切実な問題であります。市としても、高齢者住宅建設、民間住宅の借り上げ、また住みかえを条件とした家賃の差額助成などを導入し、その問題解消に力を入れてきているところでございますが、これらの制度の枠の中に入れないで、住宅不足に悩むお年寄りはまだまだ随分いらっしゃるのが現状でございます。  特に年金生活者や所得の少ないお年寄りにとって、高い家賃に比重がかかり、ゆとりのある生活はなかなかできないのが現状でございますが、初めに、昨年度からスタートした、住みかえを条件とした家賃の差額助成制度のこれまでの利用状況とその数に対する市の見解、また高家賃で苦しむ世帯の生活を支援するために、現在の住みかえを対象にした家賃助成制度を拡充し、他の高齢者世帯にも広げていく考えは持てないかどうか、お尋ねをしたいと思います。  次に、緊急通報システムについてであります。  ひとり暮らしや高齢夫婦世帯にとって、急に病気になったときや事故が起きたときの不安と心細さは大変なものであろうと思います。こうしたお年寄りの不安をなくすとともに、生活の安全を確保し、在宅福祉の増進を図ることを目的に、ペンダント型の緊急通報システムが一九八八年九月から導入されましたが、この制度の利用資格条件と今日までの利用状況、また今後の普及対策についての考えがあればお尋ねをしたいと思います。  次に、金婚式を迎えた御夫婦にお祝いをする制度を設けたらどうかということでございます。  今、市としては最高齢の方や米寿、九十歳以上のお年寄りには市長が訪問したり記念品を贈ったりしてお祝いをしており、これはこれで大変結構なことでありますが、これに加え、今後、長年山あり谷ありの人生をお互いに支えて生きてこられた御夫婦、五十年の金婚式を迎えたこういった御夫婦にも市として何らかのお祝いをするよう提案するものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  二点目に、だれもが安心して利用できる公園についてであります。言うまでもなく、公園は子供が健全に遊べ、健康を増進させるとともに、市民が憩いの場としてくつろげることを目的として設置されておりますので、遊具、ベンチ、トイレ、植栽等、その管理については入念に行っていかなければならないと思います。しかし、市内の公園を見回してみても、比較的よく維持管理されている公園と、余り管理が行き届いていない公園が見受けられます。特に立川市で維持管理している公園に比べますと、都営住宅や公社住宅内にあるいわゆる供給公社が管理している公園の手入れの悪さが目につきます。この件につきましては、私は昨年六月の一般質問で、市と公社等の公園の管理体制に格差があるので、維持管理の統一化ができないものかと取り上げてまいりましたが、今日まで市としてはどのように取り組まれてきたのか、お伺いをいたします。  あわせて、市の公園の維持管理についての現体制と今後の取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。  次に、子供の成長期に合わせた遊具の設置ができないかということでございます。  市内のどこの公園の遊具を見ても、幼児向けばかりで児童向けは少ないように思われます。それでなくても、子供の遊び場が少ない今日、子供にとって魅力のある公園が望まれるところであります。そうした観点からも、今後身近にある公園にミニアスレチックやローラー滑り台など、児童が関心を持つような遊具を計画的に設置していくべきであると思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、公園の砂場についてでありますが、子供たちにとって貴重な遊び場である公園の砂場が、多量の生菌類や大腸菌で汚染されていると、今大きな問題になっております。日本獣医畜産大学公衆衛生学教室が、公園の砂場における生菌類及び大腸菌数の月例変動と題して調査報告を発表いたしました。それによりますと、調査した武蔵野市、三鷹市の五つの公園すべてから生菌や大腸菌群が検出され、大腸菌の汚染はイコールふん便によるもので、犬や猫などによる動物のふんによる汚染が確認されました。しかも、その大腸菌の数は、公園の砂場の砂一グラム中に二万から三万の大腸菌が検出されるという衝撃的なものでありました。特に小さな砂場では、動物の毛、羽及びふん便が集積され、子供の遊び場として極めて非衛生的な場所になっているということであります。大腸菌の害については、下痢や腹痛が起きたり、傷口の化膿や膀胱炎、尿道炎になったりいたしますので、病気に対する抵抗力の弱い幼児や低学年の児童が遊ぶ場所だけに、十分衛生的管理が行われるべきであると思います。調査をされた助教授は、この公園だけでなく都市部の公園はほぼ同じ状況が予想されるとも言われております。  こうした調査結果について、市長はどのように受けとめておられるのかをお聞きするとともに、当市におきましても、子供たちの健康を守るため、公園、保育園、幼稚園等の砂場の実態の調査を初めとし、何らかの対策を講じていくべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  それから三点目に、五歳児の個別的方式による歯科健診の実施についてであります。  現在、幼児の歯科健診は、市で行う一歳六カ月健診、また保健所で行う三歳児の健診が実施されております。しかし、歯科健診の中で最も大事な時期は、乳歯から永久歯へ生えかわる五歳半から六歳にかけて行うことが重要だと言われております。それは、永久歯の大黒柱とも言われる第一大臼歯−−一般的に言われる六歳臼歯が生えてくる時期だからであります。この六歳臼歯は永久歯で最初に生えてくるため、将来歯のかむ力や歯並びにも大変影響を与えるそうであります。実際の歯科健診事業が三歳で終わっているために、四歳、五歳になると間食や甘いものを食べる環境になり、しかも手前に乳歯があるためブラッシングもしづらく、虫歯になりやすくなるということで、この時期には特に十分な健診、指導が必要であります。保育園や幼稚園でも、毎年全園児を対象に集団健診が行われておりますが、六歳臼歯の問題につきましては、親に対しての保健指導の重要性でございます。  その意味から、歯科健診指導親子一緒に受けることのできる五歳児の個別歯科健診を市の独自事業として実施してはどうかと考えるわけでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、スポーツ振興策についてお伺いいたします。  世界一の長寿国に加え、週休二日制の導入などで余暇時間が増加するに従い、子供からお年寄りに至るまで、健康づくりの一端として、これまで以上にスポーツに対する関心が高まってきております。市としても昨年十月に、スポーツ活動における市民ニーズの高度化と多様化に対応するスポーツ施策を推進することを目的に、市民健康、スポーツに関する意識調査を実施しております。その結果、市への要望として、スポーツ施設の充実整備、スポーツ行事・大会、教室の開催、スポーツに関する広報活動の強化、こういったことを求める声が多かったようでありますが、市としては、今後だれもが気軽にスポーツが行える環境づくりをするためにどのような施策をもって取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。  以上です。 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) 中島議員の御質問にお答えいたします。  最初に、高齢化社会に対応する施策についてでございますが、マンパワーの確保についてということでございますが、人口の高齢化が急速に進んでおります。お年寄り一人一人が可能な限り自立した生活が送れることを望んでいますが、それには限界がございます。国では、御案内のとおり、高齢者保健福祉推進十カ年戦略において、ホームヘルプ事業は緊急に整備すべき在宅福祉対策の一つとして、その充実が急務であるとしておるところであります。本市といたしましては、これらの高齢者の方々の在宅介護サービスの提供を担うホームヘルプ事業につきましては、その充実を図るため、福祉部門における重要な課題であると認識しております。  本年度、地域福祉総合計画を策定いたしましたが、その中でも重要な取り組みとして人材の養成とその確保を掲げており、既にホームヘルパーの養成につきましては、本年十一月から厚生省の定めるホームヘルパー三級課程の養成研修を東京都と共催で実施する予定でございます。計画最終年次までには四百四十人の養成をと計画しております。また、これらの養成者のうちホームヘルパーとして働くことを希望する方には、今後設立を予定しておりますところの福祉公社に所属していただき、新たなホームヘルパーの派遣事業を展開していこうと考えているところでございます。  次に、シルバー人材センターの充実でございますが、第二次基本計画策定に当たって平成三年に実施いたしました市民意向調査で、高齢化社会への対応として「健康な高齢者が楽しく働ける場をふやす」が第一位を占めました。これを受けまして、地域福祉総合計画の中でも、高齢者が就労を通して社会参加し、生きがいを持って生活が送れるようシルバー人材センターの充実を計画しております。  内容といたしましては、本部の改築とシルバーワークセンター分室の設置を計画しております。事業内容といたしましては、受注件数の増加、会員の増加が図られておりますが、御指摘のように、会員の高齢化や技能系会員の不足はあります。今後技能系の講習会などを通して会員の加入促進を図るとともに、シルバーワークセンター分室の設置を図り、身近なところで働けるようにするとともに、女性会員に向く仕事なども積極的に取り入れ、加入促進を図るよう支援してまいりたいと思います。  次に家賃助成制度の拡充でございますが、家賃等助成事業といたしましては、民間賃貸住宅にお住まいの方が、住宅の取り壊し等により立ち退きを余儀なくされた場合、同程度の住宅に転居する場合、転居後の家賃との差額と、転居に要する費用の一部を助成しています。高齢者の方が新たに住宅を見つけ住みかえるということは大変なことであります。そこで、高齢者の住宅対策といたしまして、立ち退きを迫られた人など、住宅に困窮する高齢者を対象といたしまして、民間借り上げや公営住宅の建てかえなどで高齢者住宅を年次計画をもって確保してまいります。今議会に、住宅に困窮する高齢者を対象とした高齢者集合住宅条例を提案させていただいておりますが、このような施策で対応してまいります。  次に、金婚式を迎えた夫婦へのお祝い制度についてでございますが、金婚式を迎えるということは大変喜ばしいことであり、おめでたいことでございます。今年度は敬老の日に当たり、百歳と九十九歳の方全員と、市内に四施設のある特別養護老人ホームの最高齢者及び九十五歳から九十八歳の在宅の方を訪問し、多年にわたる社会の発展に御尽力をされておられることに感謝いたしまして、長寿をお祝いするとともに、在宅を支えておられる御家族の労をねぎらいました。  金婚式をお祝いする御提案でございますけれども、本市といたしましては、長寿のお祝いをさらに充実するということで御理解いただきたいと思います。  次に、砂場の問題でございますけれども、御指摘のとおり、近年公園等の砂場が、犬・猫等の排せつ物によって汚染されている事実は承知しております。都市化の進む中で土と親しむ唯一の場として砂場が幼児や児童遊び場として利用されており、子供の健全な発育に大きな役割を果たしていると考えています。現在砂場の管理につきましては、砂の入れかえ及び砂の補充等を実施しております。また、買い主に対しましてはモラルの啓蒙に努めているところでありますが、汚染の実態を調査し、より積極的に安全衛生管理に努めてまいります。  それから、保育園における砂場は日常保育の中で子供たちが最も多く利用する遊び場の一つでありまして、園児の健康管理という面からいたしまして、各保育園とも十分に注意して、砂場の衛生管理に努めております。  具体的には砂場への定期的な砂の入れかえや、砂起こしによる日光消毒、さらに閉園時には砂場をシートでカバーするなどのほか、園児への手洗いの励行やギョウ虫卵検査を実施しております。今後ともこうした対策を含めまして、園児の健康管理対策をさらに徹底していきたいと考えております。  次に、五歳児の個別的方式による歯科診療の問題でございますが、幼児期における歯科保健対策は、食生活等の変化に伴いましてますます予防対策が重要であると考えております。乳幼児の歯科健診につきましては、現在市で一歳六カ月児健診、保健所で三歳児健診を実施しております。また、市内の公立、私立保育園で、園児全員を対象に年三回の歯科健診、相談を実施しているところであります。今後は、現在実施しております歯科健診の充実をしてまいりたいと考えております。五歳児の個別的歯科健診につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
     以上でございますが、そのほかはそれぞれ担当から答弁させます。 ○副議長(志沢実君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) まず、一点目の都営住宅内の公園管理の件ですけれども、これは東京住宅局に対しまして、市が管理する公園として所管がえすべく現在協議をしているわけですが、住宅局の諸事情によりましていまだ協議が成立しておりません。しかし、今後とも機会あるごとに要請してまいりたいというふうに考えております。  それから、体制と今後の取り組みでございますけれども、現在公園管理につきましては専用業者に委託をして、点検あるいは整備に努めているところです。それからもう一つには、管理協力員を置きまして情報収集をして、最善の管理に努めているわけですけれども、今後とも管理協力員につきましてはお願いしながら、地域の公園として、整備というか管理の最善を尽くしていきたいというふうに考えております。  それから、児童向けのアスレチック−−遊具というんでしょうか、これらの設置でございますけれども、やはりこれは公園の規模や利用状況により地域でさまざまでございますので、利用状況を踏まえ、またそれぞれの地域の要望等にこたえるように、計画的にまたいろいろ設置していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○副議長(志沢実君) 福祉部長。 ◎福祉部長(中里冨士夫君) 緊急通報システムでございますけれども、現在立川市では二十三台の設置がされておるところでございます。この事業は東京都、東京消防庁そして市がそれぞれ役割を担いながら実施しているという事業でございます。対象といたしましては、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢世帯であって、慢性疾患等により、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方が対象というふうなことになっております。  設置に当たりましては、地域協力体制による迅速な援助ということを必要とするために、原則として三人以上の緊急通報協力員が必要でございます。御質問にもございましたように、三人以上の緊急通報協力員を求めるというふうなことはなかなか大変なことでございます。こういった要件緩和というふうなことを東京都の方へ働きかけるとともに、地域における協力体制でございますとか、新たなシステムについても研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  なお、ただいま申し上げましたような要件緩和等につきましては、既に東京都市福祉部長会を通じまして、東京都の方へも要請をしているという状況でございます。 ○副議長(志沢実君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 四点目のスポーツ振興策についてお答え申し上げます。  御指摘のありましたように、余暇時間の増加、あるいは生活水準の向上など、スポーツに対する関心度も高まってきておる状況、それから高齢者や女性のスポーツ参加も大変多くなってきております。生涯学習時代に対応する言葉として生涯スポーツという言葉も日常使われるような時代になっておるわけでございます。  こういう時期に、改めて立川のスポーツ振興をどうしたらいいかと、この基礎資料のために、健康スポーツに関します意識調査を実施したわけでございますが、先ほどから御指摘がありますように、各種スポーツあるいは大会なり教室の開催、屋内・屋外の体育施設やそれらに付随する施設の充実、整備、それからスポーツに関する広報活動の希望、意見等がたくさん出ております。体育振興につきましては、これらの調査に出てきた内容について十分吟味をいたしまして、年間を通じての実施すべきスポーツの振興策を考えていきたいと。とりわけ、第二次基本計画の中でハードのスケジュールをずっと並べておりますが、特に市民スポーツの場合にはみんなが参加でき、年齢に応じたスポーツ振興はどうしたらいいかという、ソフトな考え方も重要であろうかと思っております。幸い本市の体育指導員も年間ずっといろいろな研究もしてまいっておりまして、ニュースポーツの開発も進めておるところでございます。そのほか、体協も大変地域に根差した幅広いスポーツ振興に取り組んでいただいているわけでございます。体協あたりでは第二体育館−−仮称でありますが、ここができた場合に老人向けの体育振興を特に取り上げていきたいというような企画も今進めておるところでございます。これらをあわせまして、生涯スポーツにふさわしい振興策をここで樹立していく必要があるだろうと、こんなふうに考えております。 ◆6番(中島光男君) ヘルパーの適正人員と現在の数。それから家賃助成のこれまでの利用状況。それから砂場につきましては、幼稚園についてはどうなっているんですか。 ○副議長(志沢実君) 総務部長。 ◎総務部長(中原勲君) 砂場に関しての対応でありますが、先ほど市長から保育園にかかわる対応の答弁を申し上げましたけれども、先ほどの市長の答弁と同様な趣旨で、各幼稚園の経営者に対しまして、これまで以上に園児の健康管理には留意していただくように要請をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(志沢実君) 福祉部長。 ◎福祉部長(中里冨士夫君) 大変失礼しました。  ホームヘルパーでございますけれども、地域福祉総合計画にも掲載をさせていただいておるところでございますが、現況といたしましては、総人数二百七人というふうな数字でございまして、平成十一年度目標といたしましては四百六十人というふうなことで計画をさせていただいているところでございます。  それから、住みかえ家賃の助成の実績でございますけれども、平成三年度実績では八件、金額にいたしまして三百十六万六千円という状況でございます。 ○副議長(志沢実君) 中島議員。    〔6番 中島光男君登壇〕 ◆6番(中島光男君) それでは、答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。  初めのホームヘルパーの養成についてでありますが、今年度厚生省の三級課程の講習からスタートいたしまして、十一年度までに四百四十人を養成するという計画でありますが、この養成者をどう確保していくかということが、これから非常に大事だと思うんです。  地域福祉総合計画を見ましても、十一年度までにヘルパーを四百六十名にするんだと。現在二百七名というような答弁が今ありましたけれども、この二百七名という算出の仕方がよく理解できないところなんですが、現在二百七名いるといたしましても、あと二百五十三名確保しなければならないわけでありまして、この四百六十名養成したうちに、要するに半数以上確保するという、こういう大変な計画があるわけであります。他市のヘルパーの養成交互の応募理由というものを見ますと、第一番目に、家族の介護をするためにということです。二番目には、ボランティアとして協力会員になるためだと。三番目に、将来この資格を生かして何らかの仕事をするために講習を受けるんだという、こういう理由が多い状況でありますので、現状でのヘルパーとしての確保はなかなか難しいというような話も聞いているわけでありまして、こうした状況の中で、立川市のホームヘルパーとして質的また量的に確保していくためには、へルパーの待遇改善というものが非常に不可欠になってくるのではないかと思うんです。養成講座を受けまして、ヘルパーの仕事に携わっていきたいけれども、生活のためにほかの仕事につかざるを得ない、こういう人もおりますでしょうし、あるいは一日三時間なら働ける、また一日置きなら働けるという、こういった方もいらっしゃると思います。ですから、そのような方が気兼ねなく働くことのできる、そういう環境づくりということが必要ではないかと思うわけであります。  例えばこれは公社設立に当たってですけれども、ホームヘルパー登録者には非課税限度額の保障をするとか、保険、年金、退職金制度の適用を検討すべきではないかと、このように私自身は思うわけでありますが、市といたしましては、ホームヘルパーの処遇については今どのように考えられておるのか、お尋ねをしたいと思うわけであります。  それから、二点目のシルバー人材センターについてでありますが、会員数、受注件数、契約高が年々伸びているというこういう状況にもかかわらず、就業者数というのは平成三年度三百九十七名ということで、就業率は六一・七%であります。これはすぐ近くの羽村市と比べますとかなり低いわけです。羽村市では九二・六%の就業率であるという、こういう状況であります。  特に立川市においては、七十五歳以上の会員と女性会員がそれぞれ全体の二割いらっしゃいますけれども、その方々の就業意欲が強いにもかかわらず、なかなか就業に結びつかない、こういう状況があるわけでありますが、市としてはそうした理由をどのように判断していらっしゃるのか。先ほどちょっと言われていましたけれども、今後のそういったことに対する対策として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。  それから、中心拠点でありますセンター本部の改築についてでありますけれども、このシルバー人材センターが設立された昭和五十三年当初は、市の福祉会館でスタートしたということでありまして、現在の事務所へは昭和五十六年に移転をしてきたということであります。今現在会員もふえておりますし、事業量も増加をしておりますので、非常に手狭になってきているのではないかと思うんです。先ほどの答弁でも、将来は改築の計画もあるということをおっしゃっておりましたが、老朽化と手狭の現況を考えても、これは早期の改築を図るべきではないかと思うわけであります。先ほどの答弁でも、女性会員に向く仕事なども積極的に取り入れていきたいと、このように言われておりましたが、そのためにも、室内の軽作業室であるとか研修場の確保など、こういったことが必要になってくるわけであります。ですから、できればこの本部の改築につきましては、来年度改築のための調査、設計をするぐらいの意欲を持って臨んでいただきたいと思うわけでありますけれども、この点に関する御意見をお尋ねをしたいと思います。  それから、家賃の助成についてであります。  住みかえによる家賃の差額補助の利用が平成三年度八件ということでありまして、これはいいのか悪いのか、利用件数は非常に少ないと思うんです。建てかえのため立ち退きを迫られてもなかなか家が見つからない。また、大家さんや、管理している不動産屋から断られたという、こういうケースもよく聞くわけであります。ですから、例えばこうしたケースに市が親身になって相談を受けるための窓口を設けるとか、あるいは宅建協会と連携をとって住宅のあっせんをすると、こういったことは市としてはできないのかどうか、お尋ねしたいと思うんです。  それからもう一点、住みかえによる差額補助だけではなくて、例えば高い家賃で生活が圧迫されている高齢者世帯に市独自の家賃助成制度を取り入れるということにつきましての質問をいたしましたけれども、他市の例も研究するというようなことも言われておりましたが、国立市であるとか日野市等で既に実施をされているわけでありますが、この研究ということにつきましては、これは実施に向けて研究をするということで理解していいのかどうか、お伺いしたいと思います。  それから、次の緊急通報システムについてでありますが、利用者が現在二十三名ということで、これはひとり暮らしの高齢者数の一・五%しか利用されていないというのが現状であります。その原因は、利用の条件が厳しいというところにあるのではないかと思うんです。緊急通報協力員の三名も自分で探さなければならない、こういうことであるとか、例えば基本的にはひとり暮らしということでありますが、例えば子供と同居している世帯でも、昼間は子供は仕事で、ひとりでいるというそういうお年寄りもいらっしゃるわけであります。  ですから、こういったせっかくの制度をより多く利用していただくために、例えば希望者はだれでも利用できるぐらいの域で、利用条件の緩和を図っていくべきではないかと思うんですけれども、ここら辺の市の考え方はどうなんでしょうか。  それから次に、金婚式夫婦に対するお祝い制度でありますが、長寿のお祝いを今後とも充実させていくということで、それは大変結構なことでありますが、金婚式のお祝いをする制度につきましては、この近隣でも府中とか青梅とか東大和等でも記念式典を開いたり記念品を贈呈したりして実施しております。要するに、今高齢者の方にお祝いしているような個人に対するお祝いということでなくて、長い間大変助け合って生きてこられた御夫婦お二人にお祝いをすると、こういったところに意義がございますので、再度の御答弁をお願いしたいと思うわけであります。  それから、二点目の公園の管理についてでありますが、特に部長もおっしゃっておられましたけれども、公社管轄の公園の維持管理が非常によくないんです。私もベンチとか遊具が長い間壊れたままの公園が何とかならないかというような声を住民からお聞きいたしまして、その旨公社に要請いたしましたけれども、公社の考え方といいますのは、要するに自治会から話が来なければ手をつけないと、こういうことなんですね。非常に消極的な対応なんです。ですけれども、公園というものは別に市民であればだれでも−−市民以外でもそうですけれども、だれでも自由に利用できるわけでありますので、いつも整備をしていなければならないと思うんです。そういった意味で、できればこの管理がよく行き届くように市が委託を受けてできるように私はしていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁で、いろいろ協議をしているけれどもなかなかそのようになっていないということでありましたが、これは例えば何がネックとなって市がそういう管理委託ができないのか、そこら辺をお尋ねをしたいと思うんです。  それからもう一つ、市の公園管理につきましても、現在管理協力員制度で行われておりますが、これはもう場所によってはなかなか管理協力員制度がスムーズにいっていないというような公園も目につくわけでありますが、この制度を今後見直していく考えはないかどうか、お尋ねをしたいと思います。  それから次に、成長期に合わせた遊具の設置でありますが、児童遊園とか公園は、本来子供たちにとって最大の遊び場空間であるはずであります。しかし、今の児童遊園を見ましても、本当に狭い敷地の中に砂場であるとかブランコとか滑り台とか、本当に当たり前のように詰め込まれているだけでありまして、いわば児童公園というよりも幼児公園なんですね。小学生が遊べるような、そういうところではないし、また魅力もありません。ですから、児童にとっては、今の公園というものはただもう存在するだけの場に化しているわけであります。  やはり、今後子供たちにとって魅力があり、なおかつ年齢層による集団遊びができるような、そういう遊具を備えた魅力のある公園を、例えば一小学校区に一カ所ぐらいは設置していくべきであると思うんですけれども、この考えについて今どう受けとめられておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  それから、砂場の維持管理についてでありますが、公園の砂場が大腸菌で汚染されているということにつきましては、御認識は当然あると思いますけれども、大腸菌はもう食品からは一つでも検出されますと食品衛生では認められないと。またプールとか海水浴場の検査では一ccの中に十個あるともう遊泳禁止にもなるということでありますので、先ほど言いましたけれども、今回の調査では一グラム中に二万から三万も大腸菌が検出されたということは、本当に大変なことであると思うんです。  そういった意味から、私は具体的に五つの対策をお願いしたいと思います。  先ほども御答弁の中で言われておりましたが、一つ目として、市内の公園、保育園、幼稚園の砂場の実態調査を早急にしていただきたい。これは調査をするということも言われていましたが、いつから具体的にしていくのか、お尋ねしたいと思います。  二つ目に、犬・猫の飼い主に対するふんの処理と害について意識の啓発を行っていただきたい。  三つ目に、砂場の砂の入れかえを定期的に行っていただきたい。先ほども入れかえというようなお話をされましたが、私の認識では、今砂場は入れかえではなくて補充をされていると思うんですけれども、要するに入れかえを定期的にしていただきたい。  四つ目に、砂場のある公園に水飲み場ではなくて、手洗い所を設置してもらいたい。水飲み場とは別の手洗い所を設置してもらいたい。  五つ目に、犬や猫など動物に汚染されないような砂場の設計研究していただきたい。  この五つを対策として要望していきたいと思うんですが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、次の三点目の五歳児歯科健診についてであります。  歯は一生を通じて人間健康生活に欠かせないものであります。特に五歳という年齢は、乳歯から永久歯に生えかわる前の大切な時期でありますので、すべての歯が生えかわらないうちに、親と子に対しましてブラッシング指導であるとか生活指導をかかりつけの歯科医院で受けられるように、五歳児の個別健診を実施していくべきだと私は申しているわけであります。御答弁で、保育園や幼稚園でも健診をしているというふうに言われておりましたが、保育園とか幼稚園の健診は、親子のペア健診ではないわけです。また、歯の衛生週間に駅ビル等で実施している健診についても、親子のペアでの健診者数というものは平成三年度の実績でも百四組しかないです。しかも、この百四組の内訳は当然五歳児のみではありませんので、一番大事な時期に健診をしている親子というのは非常に少ないわけであります。  そういった意味から、保育園とか幼稚園でやっているからいいじゃないかということでなくて、市独自の事業として五歳児の個別健診、親子がともにかかりつけの歯科医で健診を受けることができる制度を実施するべきだと思いますけれども、いま一度この点についての御答弁をお伺いしたいと思います。  それから、最後のスポーツ振興策についてでありますが、余暇時間の増加や生活水準の向上に伴いまして、スポーツに対する関心が大変高くなっております。昨年行われました意識調査を見ましても、今後スポーツや運動をしていきたいかと、こういう問いに対しましては、八一・四%が何らかのスポーツをしていきたいという統計が出ております。しかし、実際に行っているかどうかになりますと、近くに施設がない、あるいは気軽に参加できる催し物がない、また仲間がいない。こんなような理由で、行っている人が非常に少ない状況でありますので、何とか市民がいつでも自由にスポーツが行えるように、スポーツ施設の拡充、またスポーツ行事、指導員の充実、スポーツに関する広報活動の強化、こういったことに努めていただきたいと、この点は強く要望いたしておきます。  それから、別の件でありますが、今緑町ゲートボールコートで、非常によくお年寄りがゲートボールをされておりますが、周りに何もないところでありまして、日中非常に暑い中ゲートボールをされているお年寄りに、何とか植樹等をしてちょっとした休憩の場というものを考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。  あわせまして、あのゲートボールコートを使うときに、例えば大会等で中に荷物を車で運んでいく際にも、ある一定の時間がこないと中に入れないという状況でありますので、そこら辺は何とか柔軟な対応がとれないものかどうか、お伺いしたいと思います。  それからもう一点でありますが、体育施設の申し込みの簡素化と、使用料の減免について。  これは昨年六月の一般質問でも私は要望してまいりましたが、その時点では、第二市民体育館のオープンにあわせて検討してまいりたいと、こういう答弁があったわけであります。今議会で市民体育館条例の一部改正案も出ておりますけれども、いよいよ第二市民体育館が来年の二月には一般利用するという、こういう時期に来ておりますが、使用料減免と申し込みの簡素化、このシステムを取り入れていくことについてはどのように考えておられるのか。私は、こういったときに、本来は新たなシステムを導入すべきであると思うんですけれども、教育委員会の考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) 高齢化社会に対応する施策のうちの金婚式の御提案でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、市の中では幾市か金婚式をお祝いしているようでございますが、立川市といたしましては、長寿のお祝いをさらに充実するということでやっていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  それから、砂場の問題についての御提案が五件ほどありましたが、十分検討させていただきたいと、このように思います。  あと詳細については担当からそれぞれ答弁させます。 ○副議長(志沢実君) 福祉部長。 ◎福祉部長(中里冨士夫君) 高齢化社会に対応する施策というふうなことでマンパワーの確保ということについて御質問ちょうだいしたわけでございます。お話にもございましたように、若年労働者の供給が極めて少ないというふうことがございますし、特に社会福祉関係で従事者の多い女性について見ますと、その労働力につきましては近年M字型から高原型に近づいているというふうな状況等もありますし、中長期的には相当の労働力不足というふうなことが危惧されるというわけでございます。  そういった中で、特にホームヘルパー等についてのお尋ねをちょうだいしたわけでございますけれども、この確保策というものは極めて大変な事業でございます。そういった中で、特に対応面での改善というふうなことにつきましては、同時に多様な勤務形態、これをパートタイムというふうなことでお勤めいただくということもあると思いますし、さらには一定の期間というふうなことで短時間勤務なり短期間勤務あるいは隔日勤務、さらにはフレックスタイムというふうないろいろな勤務形態というものも当然考えられるわけです。それにあわせまして、適切な処遇策というふうなことは極めて大事なことでございますので、今後十分その確保策と同時に、処遇面等につきましても、働く側の条件とあわせながら考えてまいりたいというふうに思っております。  それから、シルバー人材センターについてのお尋ねでございますけれども、特に今七十五歳以上の超高齢者、あるいは女性会員等についての就業の問題等のお尋ねをちょうだいしたわけでございます。これらの関係等につきましては、平成三年度末でございますけれども、社団法人立川市シルバー人材センターにおきまして、平成十一年度を見越しまして、人材センターの中長期事業計画というふうなものを策定しておりまして、基本的にこれによりまして計画的にその体制を整えてまいりたいというふうなことで考えておるわけでございます。具体的に御質問ございましたような事項につきましては、就業システムの関係等につきましては、グループ就業でございますとか能力開発、技能研修等の必要性でございますとか、会員研修等々を計画的に実施することによりまして、御指摘をちょうだいしたような対策とさせていただきたいというふうなことで計画立てをしているというところでございます。  それから、同じくシルバー人材センターの本部の改築の関係でのお尋ねをちょうだいしたわけでございますけれども、現在私どもといたしましては、隣接地の用地の買収につきまして、公社買収というふうなことで平成四年度事業の中にも組み込みをしていただきまして、具体的に用地課の方で権利者と折衝を続けさせていただいておるというふうな状況にあるわけでございます。私ども担当といたしましても、なるべく早期に改築をしていくというふうな方向で、庁内での論議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、家賃助成の問題でございますけれども、市独自の家賃助成というふうなことでございますけれども、お年寄りのための住宅の確保というのは極めて大切なことでございます。そういったことで、地域福祉総合計画の中でも計画立てをさせていただいておりますし、なお、それの根底になるものは平成三年三月末にまとめ上げました高齢者住宅計画というふうなものを骨子といたしまして、これを計画的に進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、基本的には現在進めております政策で整備を図ってまいりたいというふうなことでございます。  なお、せっかくの御提言をちょうだいしたわけでございますので、市独自の家賃助成というふうなことにつきましては、他市の状況等も十分に研究をさせていただきたいというふうなことで御理解をちょうだいをいたしたいというふうに思っております。  それから、緊急通報システムについてのお尋ねをちょうだいしたわけでございますけれども、議員御指摘のように、条件が厳しいというふうなことは私ども十分承知をしておるわけでございます。そこで、東京都に対する要望でございますとか、あるいは市独自といたしまして何とか新しいシステムができないだろうかというふうなことで研究しておるわけでございます。さらに条件緩和というふうなことで、よりお年寄りに利用しやすいような制度というふうなことで検討を進めてまいりたいと思いますし、東京都に対しましても、先ほど御答弁申し上げましたように、部長会等の共通事項というふうなことで要求してあるわけでございますけれども、さらに強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、五歳児の歯科健診のお話等をちょうだいしたわけでございます。  私ども福祉部所管といたしましては、保育園関係につきまして年二回それぞれ健診を行っておりますし、また一回は相談というふうなことで相談日を設定いたしまして、おおむね六月、九月、十二月というふうなところでやっておるわけでございます。さらに、この辺につきましては歯科医師会の先生方の御指導等もいただきながら、より効果のあるような形での歯科健診体制というふうなことで研究してみたいというふうに思いますし、御提案ございましたような親と子の個別健診というふうなことにつきましても、せっかくの御提言でございますので、研究をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(志沢実君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) 一点目の公社の公園の管理の件でございますけれども、どんなところがネックになっているかといいますと、やはり公園に対する考え方の違いかと思います。市側といたしましては、いつでもだれでもが自由に遊べる公園として管理していきたいということで管理委託を受けたいということで申し込んでおりますけれども、住宅局の考え方は、開発指導によって提供したもののほかは、やはり入居者を対象として設置されたものであるということで、まだこちらの考え方が十分に理解していただけないようなところがございますので、今後ともさらに要請していきたいというふうに考えております。  それから、管理協力員制度でございますけれども、やはり今後ともこの制度につきましては継続していきたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、確かにうまく運営されていないというようなところもございますので、今後はこの制度につきましても自治会と十分御相談申し上げまして、検討していきたいというふうに考えております。  それから、小学校区に一つぐらいの児童公園をというんでしょうか、児童が遊べるような遊具を備えた公園ということですけれども、やはり御指摘のように、児童公園の方ではやはり小学校区に一つあるぐらいが理想だと思っております。しかし、やはり現況の中の配置の状況ですとか、それから規模にもよるわけですけれども、これらも整備計画をしていく上で検討し、小学生でも遊べるような状況の公園も設置していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(志沢実君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(師正君) 緑町ゲートボール場の利用につきまして二点ほど御指摘をいただきました。  この九月十三日にゲートボールのオープン戦がございまして、日陰がなくて暑かったという声は私どもも聞いております。あの場所は、御案内のように暫定利用という場所でございますので、制約があろうかと思いますが、何か日陰をつくるということで工夫をさせていただきたいと思います。  それから、準備のために時間がないという御指摘でございますが、有料駐車場ということで九時からオープンということで、確かに時間等もございません。私ども申し込み等をいただきますと、できる準備は前日にしていただくと、利用者に御案内しているところでございますが、これもあわせて駐車場を管理しております担当と協議をさせていただいて工夫をさせていただきたいと思います。  それから、体育施設の利用上のことでございますが、利用者がますます増加している状況にございます。第二体育館が十一月末に完成を予定しておりますが、そこの利用だけでなくて、そのほか生涯学習に関連いたします施設の利用上につきましても手続等が簡単にできるようなサービス提供ということで、OA化についての検討を現在させていただいております。御指摘がございましたオープン時にOA化ということでございますが、ちょっとそれよりおくれるというような状況ではございます。この中で、料金体系も高齢者だとか障害のある方、市内の居住者などの区分をするほか、市民施設として十分御利用できるように具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(志沢実君) 中島議員。    〔6番 中島光男君登壇〕 ◆6番(中島光男君) 最初にホームヘルパーの確保についてでありますが、高齢化社会を迎えまして、お年寄りを抱える家族にとって介護またその看護というのは非常に大変な負担であり、深刻な問題であります。私たち公明党といたしましても、本年三月に都内全域で、安心して暮らせる高齢化社会実現のための聞き取り調査を実施いたしましたけれども、最も充実してほしい行政サービスのナンバーワンがホームヘルパー、訪問看護婦、入浴サービス等の人的支援の充実でありました。五五・二%ありました。また、この十二日に総務庁から発表されました老後の生活と介護に関する調査でも、家族以外のホームヘルパーを活用したいと、こういった声は六二・五%でありまして、前回五年前の調査より一〇・二%上昇しております。そうした意味からも、ホームヘルパーの確保は非常に大事でありまして、そのために環境整備、またホームヘルパーの処遇の改善など、英断をもって取り組んでいただきたいと、このことを強く要望しておきます。  それから、次のシルバー人材センターについてでありますが、福祉部局としても、近隣の用地の買収を今図っているというようなことで、なるべく早く改築をしたいんだというようなことで、庁内の論議をしていくようなことも言われておりましたが、高齢者の増加、地域社会への定着ということを考え合わせますと、今後もこのシルバー人材センターの会員数もかなりふえることが予想されるわけであります。それに伴ってOA機器であるとか事務量などが当然比例してふえてまいりますので、センターが本当に快適な環境のもとに会員の中心的拠点にならなければならないわけでありますので、庁内で論議をしていくというような先ほどの福祉部長の御答弁を踏まえまして、理事者としては、このセンター本部の改築についての時期についてなるべく早くできないかという質問に対するお答えはどのように今考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。  それから、家賃の助成についてでありますが、今の制度以外の点については、他市の研究もしていきたいということでありましたが、渋谷区では、今議会で、これまで立ち退きによる住みかえだけに限っていた家賃補助を賃貸住宅契約を更新して住み続ける場合にも更新料と家賃の差額を補助する、いわゆる居住継続家賃補助、こういった制度を創設したわけであります。立川市においても、現在の住みかえが条件の制度だけではお年寄りとか障害者の世帯ではなかなか引っ越し先が見つからない、これが現状であります。更新のたびに家賃の値上げに苦しむことになりますので、今後市民が安心して暮らせるように相談窓口、あるいは住宅のあっせんをするとともに、現制度をさらに拡充していただきたいと、このことを強く要望いたします。  それから、公園の管理についてでありますが、東京都の公園につきましても、市に移管できないものか、今後公社と引き続き協議をしていくということでありますので、ぜひそうしていただきたいと思います。  それから、市の公園の管理につきましては、例えば今都内の江戸川区等では、高齢者事業団が児童遊園に配置されまして、そこで子供に昔ながらの遊びを伝えたり、遊び方を指導しながら交流をしておりまして、子供の健全教育も兼ねて行っているということなんです。お年寄りに公園の維持管理の協力をしてもらい、常によい環境を保つようなそういう取り組みをしている自治体もあるわけでありますが、市としては、現在の管理協力員体制を見直しまして、江戸川区等でやっている、例えばお年寄り等をそういう児童遊園に配置して、子供の健全育成を図りながら公園を管理していただくと、こういった考えについてはどうでしょうか。  それから砂場につきましては、砂場の汚染というものは子供の健全な発育に大きな障害になりますので、今後なるべく早い時期に実態を調査しまして、先ほど言いました安全策を何とか早急に講じていただきたいと、このことを要望させていただきます。  それから、五歳児の歯科健診につきましては、保育園で行っているというようなことも再度言われているわけでありますが、私が言いたいのは、要するに親子ペアでの生活指導、ブラッシング指導が必要なんだということでありまして、そういった面では保育園で年三回行っている健診では不十分であると思うんです。この健診につきましては、保谷市でもこの八月から実施をしておりまして、かなり小さいお子さんを持つ父母の方から喜ばれているという状況もありますし、何とか子供の健やかな成長のために、非常に大事な五歳児の歯科健診というものを個別的に実施をしていただきたいと思うわけであります。  それから最後の、スポーツの振興策についてでありますが、特に使用料の減免と申し込みの簡素化についてということに対しまして、今生涯学習部長の方から、生涯学習部全体についていろいろ検討しているんだというようなことで、時期がずれるようなお話もしておりましたが、この点についてはどうも納得できないんです。なぜ生涯学習部全体として取り組んでいかなければいけないんですか。体育関係がもしそういうような施策を行える状況になったならば、その部門だけでも実施をしていくべきではないんですか。昨年の質問に対しましても、第二市民体育館がオープンするときには何とか考えていきたいと、こういうような当時の教育長の御答弁もあったわけでありますので、今市民体育館があと数カ月後に一般利用されるというこういう時期に、今言いました使用料の件とか申し込みの簡素化のシステムとかいったことに取り組む必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。市としては、今現在いつから実施しようと考えているんですか。そのことと、もう少し早くそれをできないのかどうか、この点については再度お尋ねしたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) シルバー人材センターの改築の問題でございますが、本部改築の問題につきましては、先ほど来部長からお答えを申し上げておりますように、隣接をしております用地の拡張計画がございます。これの問題がちょっと権利関係がふくそうしてございまして、その整理を行った上で敷地を拡大をしながら改築をすると、こういうことでないと私どもが意図しているような形の改築ができないのではないかと、こんなふうに思いますので、用地の関係の整理を早急に行いまして、その上で計画に従って改築を進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) 高齢者の方による遊び指導員という件ですけれども、管理協力員制度につきましては、やはりこのまま今後とも継続していきたいというふうに考えておりますけれども、御指摘の遊び指導員というものは他の部署にもいろいろ関係してくることもございますので、管理とあわせて、あるいは地域の状況等も検討して、今後の問題として検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(志沢実君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(師正君) OA化の実施の時期についてでございますが、当初体育施設だけのOA化でも切り離して実施するというふうな考えもございました。生涯学習の情報センターができて、いろいろな社会教育施設の利用や何かの申し込み等を一カ所でできるというような計画の中に体育施設も組み入れていくというようなことになりました。大がかりなシステムの構築というようなことになりまして、内部の諸手続等を得まして具体化していくことになるわけなんですが、ここで事務改善委員会等も通してございます。できるだけおくれないように、その中でも体育施設を一番先に手がけていくとかというようなことで実施を早くするよう努めていきたいと思っています。 ◆6番(中島光男君) 今の予定ではいつからとお考えですか。
    ◎生涯学習部長(師正君) 今のところ、当初の予定から一年おくれぐらいになるのかなと、そのようなことを予定しております。 ◆6番(中島光男君) 六年の四月ごろですか。 ◎生涯学習部長(師正君) はい。 ◆6番(中島光男君) それより何とか早くしていきたいということで理解してよろしいでしょうか。 ◎生涯学習部長(師正君) はい、努力はしていきたいと思います。 ○副議長(志沢実君) 歯科健診はいいんですか。 ◆6番(中島光男君) 何かありますか。 ○副議長(志沢実君) 福祉部長。 ◎福祉部長(中里冨士夫君) 五歳児の個別的方式による歯科健診の実施でございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、現在実施しております歯科健診の充実を当面してまいりたいというふうに考えております。御質問にもございましたように、保谷で実施しているというふうな状況も私ども承知しておりますけれども、さらにそれらを研究させていただきたいと思いますし、歯科医師会等の御指導等もちょうだいいたしながら研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(志沢実君) 以上で、中島議員質問は終わりました。  次に、二十二番 小林議員質問を許します。小林議員。    〔22番 小林茂夫君登壇〕 ◆22番(小林茂夫君) それでは、質問通告に従いまして一般質問を行います。  私は、今回市民保養事業の充実について大きく三点にわたって質問をいたします。  まず初めに、これは昨年の六月議会の私の一般質問でありますが、週休二日制の導入などにより余暇が増大してきているが、市民が簡単に小旅行ができるように市民保養所を建設してはどうかとの質問をいたしました。そうしましたら、保養所の設置、契約制度の導入などを検討し、保養事業の充実に努めていきたいとの御答弁が市長からあったわけでございます。当時私は立川に引っ越してきたある市民の方から、今まで住んでいた町では観光地や温泉地に保養所を持っていて随分活用してきたのに、立川にはそういう保養所もなければ契約旅館もなくておくれていますねとなじられたという、そういう悔しい経験をした思い出があったわけであります。  そういうこともあって、議会事務局にお願いをしまして、過去の保養所に関する議事録を全部見せてもらいまして、市の姿勢、見解について勉強してきたところでございます。  そのときに、ちょっとした発見をしたわけでありますが、今から六年前、ちょうど市議会の重鎮であられます岡部議員議長をなさっていたころの話でありますが、当時長野議員が保養所施設建設について一般質問をしたという経過があるわけであります。若干かいつまんで読み上げますと、「同じ税金を払うならいろいろな特典のある市に住みたいと思うのが人情だ。この際、民間企業とタイアップして市民保養所をつくり、市民の利用に供してはどうか」という質問をなさっておいででした。それに対する答弁は、今後十分検討ということでありましたが、それ以後何人もの議員が本件について質問を重ねているというのが経過があり、現在私もそのメンバーに加えさせていただいたというのが実情であります。しかしながら、市民の余暇の増大に対応するために市民保養所をつくれと何人もの議員が指摘し続けてきたにもかかわらず、いまだ実現をされておりません。とはいえ、私は市側は今日まで全く何の努力もしていなかったとは考えておりませんで、それなりの対応や計画、立案は行ってきていたと思うのであります。ただ、実現に至るまでの間に、財政面や管理、運営面での障壁があったために、結局現在まで実現を見ないでいるというのが正鵠を得た見解のように思うのであります。  その証拠といたしまして、第二次基本計画における保養所建設に関する記述が挙げられます。第四章に、幸せな生活のための福祉増進の施設の中に節を起こしまして提言がされております。その中では、「市民の価値観の多様化により、生活のゆとりや精神的な豊かさを求める傾向が顕著になっている。しかし、八が岳山荘では十分な市民利用ができない。そのため、保養所建設事業の充実が必要である」−−こういう記述になっております。ここまでの記述はよかったのですけれども、しかし私が特に指摘をしておきたい点はこの後であります。その次の八カ年主要事業計画の中では「保養事業のあり方の検討を進めるとともに、保養施設の整備を行う」という書き方になっていて、保養事業はどうあるべきかをこれから考えるんだという意味になっているわけです。今ごろ何を言っているんだと。これだけ議会で必要性を論じ、契約旅館制だとか第三セクターによる建設管理だとか名簿登録制だとか、議員の方からいろいろな手法、アイデアを提供して、市側の事業意欲を喚起してきたのに、議会のそれらの努力もむなしく、保養所はどうあるべきかを考えるなどと言われた日には、幾ら私でも非常に腹が立つわけであります。  六年前に保養所の必要性を説き、手法を含めて積極的に検討をせよと主張してこられた長野議員は、現在では議長になっておられるわけです。もっとも、保養所をつくれと言って議長になったわけではありませんけれども、その時々の政策のポイントを正確に把握し、施策に反映させようという能力が優れている方がこのような質問をかつてしていたわけでありますから、その辺を市としてはもう一度会議録を読み直して、こういう経過を重視した方がいいと思うのであります。  昨年六月の私の一般質問に対する答弁も、かつての岸中市長当時の答弁と何ら変わることなく、似たような答弁を延々と繰り返すばかりでありました。それにしても、理事者の皆さんは実に根気があると言おうか記憶力がいいと言おうか、表現が難しいところでして、継続は力なりと申しますが、しかし六年間も同じ答弁をするのは決してほめられたことではないと思います。裏を返せば、この間施策の進展が見られなかったということですから、「今後十分検討」などという答弁はもういいかげんにやめた方がいいと思うのであります。  そこでお伺いをいたしますが、保養事業の充実に努めていきたいとの御答弁をいただいたわけでありますが、そのための検討はどの程度行われたのか、まず第一にお伺いをいたします。  次に、ただいままでに必要性については、それこそしつこいほど申し上げたわけでありますが、早急に手を打ちますと明言してほしいと思いますが、明快なる意思表示をお願いをいたします。  三つ目に、大町市に保養所を建設する考え方について、市長は国内友好都市との交流を含め、総合的な見地から保養事業を充実させたいと答弁していらっしゃいましたが、それなら大町市に保養所をつくればいいのではないですか。それとも大町市につくるべきではないという理由があるのかどうか。少なくともつくるという方向性だけははっきりと打ち出していただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。  以上が第一回目の質問であります。御答弁をいただいた後、再度質問をさせていただきます。 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) それでは、小林議員質問にお答えいたします。  市民保養所事業の充実につきましては、学校利用を前提としながらも、四季を通じた利用が可能な八が岳山荘本館を昨年七月にオープンいたしまして、市民の方々に大変好評をいただいております。しかし、林間学校や移動教室など学校行事での利用が多く、市民要望に十分こたえ切れていないのが現状であります。市といたしましては、週休二日制の定着などを背景といたしました余暇型社会への対応を、第二次基本計画において新しい時代の流れに対応するための四つの課題の一つに位置づけ、その中の保養事業のあり方の検討と保養施設の整備を八カ年計画に掲げております。今年度予算において基本計画を実行に移すため、市民の意向調査を実施します。その結果を受けて保養事業のあり方の検討や保養施設の整備に着手してまいりたいと考えております。  八が岳山荘本館の利用状況を見ますと、保養所の需要は大変強く、余暇型社会を迎え、今後もますます高まっていくことが想定されます。市の保養事業の現状や社会動向からも、保養施設の整備は大変重要な課題と考えております。この十月に予定しておりますところの余暇と交流に関する市民意向調査では、契約制度も含めた保養事業のあり方や保養施設の立地、利用条件、姉妹都市との都市間交流のあり方などの設問も予定しております。この調査の中間集計が年末にはまとまりますので、この結果をもとに平成五年度には保養事業の充実に向け、具体的な進展を図っていきたいと考えております。  大町市との関係でありますが、大町市側では、立川市の保養所設置を大変強く望んでおります。ただいま申し上げましたように、市民意向調査との関係もございますので、現在のところ具体的な接触はいたしておりません。今後姉妹都市との交流を深める役割もありますので、状況の推移を見ながら現地調査をするなど、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(志沢実君) 小林議員。    〔22番 小林茂夫君登壇〕 ◆22番(小林茂夫君) 続けて、第二回目の質問をさせていただきます。  先日、私は都内豊島区の保養所あっせんサービス事業を見学するチャンスがあり、これはぜひともと知人に頼み込んでお願いをし、勉強をしてまいりました。せっかく仕入れた知識ですし、私としては大変参考になる点が多かったものですから、ぜひともきょうは皆様に御披露させていただきたいと思ってまとめてまいった次第であります。  それでは、豊島区の実態を御報告いたしますが、豊島区では、一九六三年すなわち昭和三十八年、つまり今から約三十年前ですが、学校の林間施設の二館を建設いたしましたが、その後区民の強い要望からそれを区民施設に変更すると同時に、今日の保養所あっせん事業に大きく発展をさせていったそうであります。そして、現在では熱海、山中湖、奥武蔵の三カ所には直営の保養所があり、伊東温泉箱根温泉、谷川温泉、鬼怒川温泉には計七カ所の旅館契約旅館として借り上げてあるそうです。また、豊島区は埼玉県の秩父市と姉妹都市を結んでいるそうですが、その秩父市内の十カ所の民宿と借上契約を結んでいるとのことでありました。  そこで、私は鬼怒川や伊東、箱根など温泉地としては一流でございますので、ちなみにどんな旅館契約をしているのか調べましたら、ほとんどが第一級の旅館でありまして、大手旅行代理店の推薦を幾つも取りつけている、いわゆる三星旅館ばかりなのには正直驚いたわけであります。一体どうやってこれだけの一流旅館契約をしたのだろうと不思議に思いましたので、サービスセンターの職員のお話をお伺いをしましたら、やはり当初は行政と旅館という奇妙な取り合わせがかなり警戒されたそうです。当然なかなか契約まで至らなかったとのことで、普通ならば、ではほかの旅館に頼もうということになって、この目的は実現をしなかったわけでありますが、ここの職員の方の熱意と発想は、そうした通例を打破し、手始めに地元の互助会や観光協会などの主だった人々と接触を始めたそうです。そして、顔見知りになり、お互いをよく認識し合い、最終的には、その協会の人自身が旅館に対して豊島区の紹介をしてくれるまでに至ったとのこと。あとは本制度の必要性、あるいは営業面での経済効果、事業の合理性など真摯な態度で耳を傾けてもらい、何度も何度も足を運んで協議の場を持ってきたとのことでありました。  私はこれらのお話を聞いているうちに、昔読みました新美南吉の「峠の井戸」という作品を思い出してしまいました。話が若干それて恐縮ですが、この物語を簡単に紹介をいたしますと、人々が頻繁に往来するある峠には井戸がないために、博労や通行人たちは水を飲み憩うことができず、とても不便な思いをしていた。そこで博労の一人である主人公は、峠の地主に井戸を掘ってくれるように頼むのですが、全く歯牙にもかけられない。しかし、主人公が熱心にその必要性をじゅんじゅんと説き、ついにはその頑迷固陋な地主さんの心をも動かし、ついに峠に井戸ができ、そこを通る多くの人々に豊かな水を提供することができるようになったとの物語であります。初めはどんなに困難な状況であろうとも、その熱意とそして決してあきらめない継続力があれば、明るい展望を開くことも可能であるというメッセージがそこには込められているのではないかと思いますが、行政運営についても当てはまるものが多々あるような、そんな気がいたした次第であります。  結局そういった職員のひたむきな姿勢が功を奏して、豊島区では幾つもの一流旅館契約を締結することができたわけでありますが、私はなぜ豊島区ではそんなに一流旅館にこだわったのだろうかと、その執念に若干疑問を感じたわけです。むしろ鬼怒川なら、鬼怒川温泉の中のほかの旅館から、うちが契約してあげますよという誘いの声は聞かれなかったのだろうかと疑問に思い、それを職員の方に聞きましたらば、「契約できればどこでもいいというものではありません」と、はっきり断言されてしまいました。その方が言うには、例えば高齢者が喜ぶ旅館と家族が喜ぶ旅館とは違う。また、交通の便や近くで見て回るところ、遊ぶところなど、ロケーションは重要なファクターである。さらには、弱者への配慮も忘れてはならない。そういうさまざまな観点に立って宿を調査していくと、結局一流旅館に帰着してしまう。しかし、料金の設定でなかなか妥結しないので、あとはとにかく熱心に頼み込み、本制度を受け入れてくれるよう何度も何度もお願いすることであって、安易な姿勢では決して区民が喜ぶ行政はできないとの基本姿勢を明確に示された次第でございます。  ただいま触れました料金設定の問題にしても、部屋代は区が負担しており、サービス料と食事代は本人負担という体制で、保養所では四千二百円、借上旅館で五、六千円の個人負担なのだそうです。しかも、休日などは普通特別料金で高いのですが、年末年始以外は年間を通じて同一料金と、配慮のよさにただ舌を巻くばかりでありました。  ちなみに、箱根の借上旅館の料金をお聞きしましたら、宿泊料は通常一万二千円ですが、区民が利用する場合は八千円に値引きをさせ、一人分の部屋代二千円を区が負担しているとのことでありました。しかも、これらの部屋は区が年間を通して確保しているとのことで、営利追求を目的としている民間旅館がよくこんな料金で契約したなと驚くと同時に、かかる行政マンのビジネス面でのらつ腕ぶりにはほとほと敬服いたした次第であります。  また、サービスの徹し方にも並み並みならぬものがあり、往復はがきによる申し込みの簡素化を図ったり、区役所に料金支払いの窓口をつくって、区民はそこに利用料金を納めれば、あとは区が補助金と一緒に旅館に払い込んでくれるというシステムがあります。また、キャンセルが出た場合、はがき申し込みで抽せんから漏れた人に旅館に空きがある旨の電話連絡をしてフォローすると同時に、区役所の窓口のところに大きなボードを置き、どこの旅館はいつどのくらいあきがあるというぐあいに、常に新鮮な情報を提供し続けているのだそうです。そこは窓口ですから、当然その場で予約ができるわけですが、区民の評判が余りにもよいため、常に満室という盛況ぶりだそうです。たまたまうまいぐあいに窓口に区民の方がおいでになっていたので、ちょっとお話をお伺いしましたら、昨今民宿でも六千円は取られるが、ここでは民宿並みの値段で一流旅館に泊まれる。安いけれども、契約している部屋は眺望もよく料理もうまい。会社の旅行などでほかの旅館を使ったこともあるが、それと比較しても全く遜色はないというお答えでした。  ここまで私が紹介をさせていただいた話をお聞きになられた行政担当者の皆様はどのようにお感じになられましたか。正直なところ、豊島区はいいなとうらやましく感じたのが本音ではないでしょうか。青木市長に申し上げますが、こういう市民が本当に喜ぶ行政を行って初めて、立川市に行ってみたい、立川市に住み続けたいと市民は思うのではないですか。市長が目指している理想の行政は、こういうふうに目的と誠意を持って一生懸命努力するところから始まるのではないんですか。翻って、立川市の行政担当者の答弁を思い出しますと、「昨年八月に一般開放した八が岳山荘を使って対応しております」という答弁です。「保養施設の必要性は認識しています。どういう施設が望ましいか今後十分検討してまいります」−−これが立川の答弁です。余りにも格差があるのではないでしょうか。新たに保養所をつくったり、一流旅館契約して市民がどんどん利用できるようにすれば、市民は掛け値なしに本当に喜ぶと思うのです。市民が本当に喜ぶ行政をすることによって、立川に行ってみたい、立川に住み続けたいという気持ちにさせることができるのではないですか。  ただいままで提言をしてきた保養事業というのは、生涯学習の一環というとらえ方もできますし、また市民福祉の増進というとらえ方もできます。しかしながら、仮に福祉面だけからこの事業を見ますと、利用者が高齢者ならば老人福祉施策、国保に加入されている方ならば国保からの補助を受けての福祉という、いわば限定的な使い方しかできないものなのです。中小企業にお勤めの方は、そちらの簡易制度がありますが、それさえも会費制であり、全くの個人に至っては、制度の準用規定はあるでしょうが、ほとんど行政サービスの恩恵をこうむることはできないと考えていいと思います。  しかし、中には反対にこんなことを言う人もいます。大企業の方は、会社に福利厚生施設があるじゃないか。そういう人は企業の恩恵に浴すべきであり、市の借上旅館を使うなどとはもってのほかだ。利用者は所得制限をして絞った方がいい。こんなことを平気な顔をして主張する人も中にはおりますけれども、自治法の本旨に基づく住民に対する公共的な事務、すなわち行政サービス存在理由を考えれば、今のへ理屈など雲散霧消してしまうわけでありまして、よもや市の基本理念の中には、利用者に所得制限等をかけようなどという姿勢はないものと思いますが、いかがでしょうか。  再び豊島区の実例を引用いたしますが、ここでは区民であれば何の条件も付さず、だれでも部屋代の補助を受けられることになっています。職員の方が胸を張って言っておられましたことは「いかなる理由があっても同じ区民を差別することはありません」ということでした。この言葉は、今でも強く印象に残っております。  このように公平な行政サービス基本にし、旅館の選定に当たっては、周囲の付加価値まで考慮して決して安易な妥協はせず、効果的な行政執行のためにビジネス的手腕まで発揮し、区民の方からさすが豊島区と言わせしめる事業を行っているわけであります。私は。お話を伺って、ここまで区民サービスに徹する行政の意気込みを強く感じると同時に、立川市の皆様にも早くこれと同じ喜びを味わっていただきたいものだと念願をしているところであります。よくもどかしい状態をたとえて隔靴掻痒ということわざがありますが、これはいままさに立川市民の行政に対する感情に通じるのではないかなと、最近とみに感じるわけであります。  そこでお伺いをいたしますが、市民の皆様に立川市に住んでいて本当によかった、立川市に越してきて本当によかったと言わせるサービスを重点的に行うのだという姿勢を基本に持ちながら、広く論議を起こし、市民のための施策を早急に立てる意欲青木市長におありかどうか、市民のための保養施設建設に向けてのかたい決意のほどをはっきりとお示しいただきたいと思うのであります。  二回目の質問は以上であります。 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) 行政を担当する者には大変参考になる御意見をたくさん賜りまして、ありがとうございました。十分今後の参考にさせていただきたいと思います。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、この十月に予定しておりますところの余暇と交流に関する市民意向調査で、契約制度も含めた保養事業のあり方や保養施設のいろいろなことについて設問を予定しておりますので、この集計が年末にはまとまりますので、この結果を待ちまして平成五年度には保養事業の充実に向けて具体的な進展を図っていきたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長(志沢実君) 小林議員。 ◆22番(小林茂夫君) それでは、三回目の質問をいたしますが、保養所の設置の問題に絞ってお伺いをいたします。  現在立川唯一の保養所であります八が岳第二山荘を利用しました市民の方といろいろお話をしてみたのですが、場所は非常にいいという意見が大半を占めておりました。つまり、山荘を拠点として延山の鉄道最高峰地点や清里に近いこと、牧場があり、交通についても一定の利便性を図られていること、それらが主な理由であったわけでございます。中には、八が岳がよかった理由としてアイスクリームがおいしかったとか、牛に乗って歩いたとか、子供ならではの率直な感想もあり、まことにほほ笑ましい情景が目に浮かぶようでありました。親と子がともに大自然の中で、その空気、その空、その大地を満喫し、心身ともにリフレッシュし、自然に包まれた幸福と喜びを体感する、そんなすばらしい実体験をすることができる保養所というものの価値感は今後も大いに高められていくものと思います。地理的な評価にとどまらず、八が岳第二山荘については施設的な面での評判もよく、グレードのよさをほめられたというのが結論であります。今後のますますの利用者増を期待するものであります。  しかしながら、これだけ市民が高く評価をしているというのも、保養所に対するニーズが高いことが一因であることは論を待つまでもありません。もっともっと保養所をふやし、より多くの市民が楽しめるように市は頑張っていただきたいと思うわけであります。ただ、かつて蓼科に保養所を建設する際の苦い経過を引きずっていることも事実でありますが、だからといって、誉れあるよりそしりなかれという感覚にもしなっているのだとしたら、これは一体だれのための行政なのだと、反対に市民からそしられる結果にもなりかねないと思います。決してそんなことはない、次の候補地を物色しているという御答弁をいただけるはずでございますが、ここで思い出していただきたいのは、昨年大町市と姉妹都市提携をいたしまして、向こうに招待をされて行ったとき、大町市長が、立川市の保養施設をぜひ大町市にとあいさつをされておったことを思い出してほしいのであります。姉妹都市提携とは、都市間交流を民間行政レベルで積極的に行うことを対外的にアピールするために行うものですから、大町市への保養所建設についても何はさておいても最優先候補地として検討を続けられてしかるべきでありますが、建設での方向につきまして、先ほどの御答弁の中に、まだ折衝はしていないという御答弁がありましたが、今後建設に向けての交渉、協議をますます発展をさせていってほしいと思うわけでありますが、そのように発展をさせていくお考えがあるのかどうか、最後にお伺いをいたします。  また、その実現性はどの程度強いのか、市がどのぐらい努力をすれば実現できるのか、今後十分検討ではなく、もっと前進した決意表明をお願いをいたします。  以上でございます。 ○副議長(志沢実君) 市長。 ◎市長(青木久君) 大町市との関係でございますけれども、大町市側では、立川市の保養所設置を大変強く望んでおるということは事実でございますが、先ほども申し上げましたように、市民意向調査との関係もございますので、この調査の状況の推移を見ながら現地調査をするなど対応してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(志沢実君) 小林議員。 ◆22番(小林茂夫君) それでは、自席から御要望申し上げます。  先般、私ども一回生議員で奥多摩の鶴の湯温泉を視察に行ってまいりましたが、その中で、奥多摩の行政の方とお話をいたしました中で、保養所の契約等いろいろ話し合いが出ました。奥多摩町に関しましては非常によい意見だということで我々のお話を聞いていただいたわけであります。先般森議員が一般質問で、このお話につきましては御要望をさせていただいておるはずでございます。  このように、多くの土地から契約等を結んでもいいのではないかというお話もあるわけでございますから、この契約行為に関しましては、こことここというところ、例えばの話、先ほどの例に出ました大町市を含めまして、いろいろな形で契約をしていくように御努力をお願いを申し上げまして、終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(志沢実君) 以上で、小林議員質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(志沢実君) 御異議なしと認め、よってさよう決しました。  なお、次回本会議は明日午前十時から開きますから、あらかじめ御了承願います。  本日はこれをもって延会いたします。    〔延会 午後四時十三分〕