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  1. 立川市議会 1991-06-18
    平成 3年  6月 総務委員会-06月18日−01号


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    立川市議会 会議録検索システム 平成 3年  6月 総務委員会 − 06月18日−01号 平成 3年  6月 総務委員会 − 06月18日−01号 平成 3年  6月 総務委員会   立川市議会       総務委員会記録 平成三年六月十八日(火曜日)  開議 午前十時五分  散会 午前十一時三十二分  出席委員 九名     委員長  田中和夫君   委員   高田好一君     副委員長 矢口昭康君        伊豆善正君     委員   上條彰一君        太田光久君          清水庄平君        須崎一男君          笠原順二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  出席説明員     市長       青木 久君   主幹       山下茂明君     助役       村瀬文雄君   市民部長     柏木 巖君     助役       遠藤 勝君   課税課長     小川信次君     企画部長     小山祐三君   生活経済部長   東 豊彦君     企画課長     佐藤昌則君   地域振興課長   藤本 完君     広報課長     小沢長治君   都市開発部長   豊田和雄君
        主幹       宮崎常勝君   調整課長     杉田泰教君     総務部長     斎藤光世君   都市計画課長   山口博顕君     職員課長     羽生凱哉君   公営競技事業部長 小倉 上君     総務課長     滝島茂男君   事業第一課長   中村秀樹君     文書課長     北岡宏邦君   事業第二課長   高田光男君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  議会事務局職員     事務局長     田島悦郎君   主事       武井 巖君     次長       石坂慶通君   主事       清水裕史君     議事係長     清藤文雄君   主事       田島美穂君     調査係長     毛塚 勉君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  会議に付した事件及び審査結果   請願第3号 朝・日国交正常化の早期実現を求める意見書提出に関する請願……3                                    (継続)   請願第5号 NTTのダイヤルQ2サービスに対して意見書の提出を求める請願…………………………………………………………………………………………………………4                                   (不採択)   請願第6号 拙速なる日朝正常化に反対する意見書提出に関する請願……………3                                    (継続)   報告事項    基本計画策定にかかわる基本資料集について………………………………………7    東部方面隊大規模震災対処演習の概要について……………………………………7    国等における交代制職場等の週四十時間制施行の経過と実施状況……………11    訴訟事件について……………………………………………………………………11    事務室の民間ビルへの移転について………………………………………………11    委託調査について……………………………………………………………………16 △開議    〔開議 午前十時五分〕 ○委員長(田中和夫君) ただいまより総務委員会を開会いたします。  きょうの日程はお手元に配付のとおり、請願三件、その他所管事項の報告が六件ございますので、ひとつスムーズに進むよう御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、請願第三号と請願第六号については一括提案をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)−−では、そのようにさせていただきます。 △請願・陳情の審査  請願第3号 朝・日国交正常化の早期実現を求める意見書提出に関する請願  請願第6号 拙速なる日朝正常化に反対する意見書提出に関する請願 ○委員長(田中和夫君) それでは、請願第三号 朝・日国交正常化の早期実現を求める意見書提出に関する請願、請願第六号 拙速なる日朝正常化に反対する意見書提出に関する請願を一括議題といたします。  御質疑ございますか。 ◆委員(太田光久君) 請願第三号と六号につきまして、関連をいたしまして、理事者にちょっと二点ばかりお聞きをしておきたいと思います。  一つは、懸案になっておりますいわゆる朝鮮学校の子供たちに対する助成金の問題であります。  立川の錦町に朝鮮小中学校がございますけれども、在日朝鮮人の人権あるいは生活を守るという立場から、近隣の市町村では、在住する在日朝鮮人の子弟の皆さんに助成金が出ていると。例えば日野あるいは大和、こういったところが近隣であるわけですけれども、いわゆる助成金について、立川ではいまだに実施をされていないということがありますけれども、一日も早く実施する方向、あるいは予算面での取り組み、こういったものについて今日段階の考え方といいますか、あるいは何がその障害になっているのかについてお尋ねをしておきたいと思います。  もう一点は、神奈川県の川崎市でありますけれども、川崎市で市民局が、日本人と在日韓国・朝鮮人が同じ市民として生きることの意味を考えますというパンフレットを発行しております。これは、いわゆる在日韓国・朝鮮人問題に対する市民の理解を求めていくということのために、行政としてそうした努力をしているわけであります。ここに冊子がございますけれども、これがそうです。  この中身は、戦前、戦後を通じて、在日朝鮮人に対するさまざまな差別、それから今日の在日朝鮮人、韓国人の人たちの生活実態だとか、そういうものが写真入りで出ておりまして、同じ市民として仲よく生きていこう、こういう編集になっているわけです。こういう取り組みを立川なんかでもぜひ取り上げて、理解を深めていくということが大事だというふうに思うわけでありますけれども、お考えがありましたら、以上のことについてお尋ねをしておきたいと思います。 ◎助役(村瀬文雄君) 立川市内にございます朝鮮人学校へ入学されている方々の父兄に対します助成金の問題でございますが、この件につきましては今まで何回か御質問をいただいた経過がございまして、私どもなりに他の特別区の実態なり他都市の実態等については調査もしてきた経過があるわけでございます。  現状でもまだ引き続き検討を加えているところでございますが、今何が問題かというような御指摘があったわけでございますが、相当多くの自治体から、この学校には入学されている子供さん方がいらっしゃるわけでございますので、その辺の状況等についても配慮する必要があるだろうと。立川市内からお通いになっている方々についてのみ私どもの助成の対象になるということになりますと、そういう面での問題点があるんではなかろうかというようなこともございまして、現在引き続き検討をさせていただいているところでございます。  それから二点目の、川崎の例を挙げられまして、在日朝鮮人、韓国人の皆さん方に対するPR誌の問題でございますが、私どもなりに、ことし外国人の皆さん方にも市政を御理解していただけるためのPR誌については予算化をされ、今作成を検討しているところでございますが、今御指摘になりましたような実態についてまだ承知をしておりませんので、調査をさせていただきたいと思っております。 ◆委員(太田光久君) 助成金の関係で、今検討していきたいということでありますけれども、立川では約五十名程度というふうに言われているんですけれども、それぞれ各市に二十名とか三十名とかいまして、そういう小中学校に通っていると思われる自治体で、連絡会議か何かをつくっていただくなり、あるいは協議機関をつくっていただいて、全市的に各自治体で取り組めるような方向というのをぜひ追求をしていただきたいということを要望しておきます。 ○委員長(田中和夫君) その他御質疑ございますか。−−なければ、これより取り扱いに入りたいと思いますが、本件の取り扱いについての御意見を求めます。(「継続」と呼ぶ者あり)  継続という御意見がございますので、請願第三号、第六号は継続でよろしいですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(田中和夫君) それでは、請願第三号 朝・日国交正常化の早期実現を求める意見書提出に関する請願と、請願第六号 拙速なる日朝正常化に反対する意見書提出に関する請願、二件を継続審査といたします。 △請願・陳情の審査  請願第5号 NTTのダイヤルQ2サービスに対して意見書の提出を求める請願 ○委員長(田中和夫君) 続きまして、請願第五号 NTTのダイヤルQ2サービスに対して意見書の提出を求める請願を議題といたします。  この請願に対して、請願者より発言を求められておりますが、許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(田中和夫君) それでは、これより請願者の提出に対する説明をお願いしたいと思います。  暫時休憩をいたします。 △休憩    〔休憩 午前十時十四分〕 △開議    〔開議 午前十時二十九分〕 △請願・陳情の審査 ○委員長(田中和夫君) これより会議を再開いたします。  ただいま、請願がございました内容について、請願者に対して御質疑をいたしましたけれども、皆さん方の質疑はございますか。 ◆委員(上條彰一君) 私は、このダイヤルQ2の問題では、今社会的にもかなり問題になっているわけでありまして、やっぱりこういうことについては、親御さんがそのお子さんが学校から帰ってから後の、ではちゃんとした指導ができるかというとなかなかできなくて、知らないうちに何十万というお金でかけてしまったとか、そういう事態が発生して、裁判になっているというような問題も今請願者の方から紹介もされたと思うんです。実際に、立川でも三十三件、うち五十万を超えるものについては二件も発生していると。しかも、立川の高校生が親とともに立川警察署へ駆け込まなければいけないというような事態も起こっているということでありますけれども、近隣市でやはりこういった問題で議会として請願等を採択をしているところがあるということを聞いているんですが、そこら辺、もし議会事務局の方でお調べであれば御紹介いただけないかと思います。 ◎議会事務局長(田島悦郎君) 現在のところ、私どもで各市の状況というものは把握してございません。今後把握してみたいというふうに考えております。 ◆委員(上條彰一君) 聞くところによりますと、武蔵野の市議会では、やはり担当の総務委員会でダイヤルQ2というのはどういうものかということで、我々議員が実際にためしてみようということになって、聞いてみたらしいんですよ。そうしましたら、もうとにかく聞くにたえないような卑わいな内容であるということで、意見書を採択をしたということを私も聞いております。そのほかにも、結構近隣市町村でこういったダイヤルQ2の問題点を指摘をして、その是正を求めるということで意見書を上げているということを聞いております。  それで、これは事業主体がNTTでありますし、所管庁が郵政省でありますから、余り市の行政とは関係ないわけでありますけれども、当然市内の子供たちへの影響というものもいろいろ考えざるを得ないんじゃないかと思うわけでありますが、そういう点では、きょう教育委員会の方などは見えていないわけですけれども、できれば理事者の方に、こうした問題についてはどう考えておられるのか、ちょっと見解をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎助役(村瀬文雄君) ダイヤルQ2問題で請願がされているわけでございますけれども、これはマスコミ等通じて、いろいろこのダイヤルQの中の今言われておりますような特にアダルト物、この辺が問題になっているわけで、ダイヤルQ2全体がシステムとしておかしいというふうには受けとめていないわけなんですけれども、この辺のアダルト物が大変問題であるということは、これは実は青少年問題協議会の中でも、青少年の健全育成、非行化防止と、こういう立場から、それぞれの青少年の健全育成に関係する団体等が集まりまして、これは雑誌の問題それからテレビ番組の問題、映画の問題、いろいろあるわけでございますけれども、この辺のものをどう青少年の目に触れないようにするのか、また、青少年の健全育成の施策の方に青少年の目を向けてもらうと、こういう施策も考えるべきではなかろうかとか、いろいろ御意見等をちょうだいしているわけでございまして、いずれにいたしましても、情報化時代といえども、こういうような番組が自由に利用できるというのは考えていかなければならない問題であるというふうに認識をしているわけでございます。 ○委員長(田中和夫君) いいですね。−−それでは、これをもって質疑を終結いたします。  これより取り扱いに入りたいと思います。  本件の取り扱いについての御意見を求めます。 ◆委員(清水庄平君) このQ2の現象の問題を私は、マスコミを通じて、あるいはいろいろな方からもお話を聞いているわけでありますが、まず第一は、これはいわゆるNTTという民間企業の問題であります。もう一つは、いわゆるこのダイヤルQ2サービスが、アダルト番組以外の利用者にとっては大変大きなメリットがあるということで、聞くところによると、もうNTTの回線が売り切れてしまっているというふうな状態もあるようであります。  そういう営業の問題や、あるいはまた、例えばQ2の回線を買って商売をしている人たちのいわゆる営業権のところまで介入していくのは、議会としては大変なじみにくい。ましてや、Q2サービスに電話がかからないような、いわゆる通信をブロックする方策もとられているようであります。こういう問題は、先ほど助役が若干触れられたわけでありますが、例えば青少年協議会とか、あるいは子供会連合会と、こういう組織の中で対処をしていただくのがベターな方策ではないかなと。いずれにしましても、こういう問題を意見書として、立川市議会として、NTTやあるいは郵政省に上げていくのはなじみにくいと、こういう点では大変疑義があります。  私は、この請願に対しましては不採択を主張いたします。 ◆委員(上條彰一君) 今、清水委員の方から不採択ということでありますが、私はこの請願については、採択すべきだと考えます。  といいますのは、ダイヤルQ2の中に確かにアダルト番組以外のいい番組というのはあるわけであります。しかし、興味本位のこのアダルト情報が余りにも手軽に得られるという点、そして、その内容が子供たちに悪影響を与えているということで、青少年問題協議会等でもやはり問題になっているわけであります。しかも、情報料が非常に高額ということも先ほどの請願者の指摘の中にもあるわけでありまして、聞くところによりますと、六秒十円ということでありますから、またたく間に十万、二十万というお金になっていくというのが当然のことではないかと思うわけであります。こういうことで、いろいろな事件が起こっておりますし、それから家庭内のトラブルというものも発生をして、今まさにそういう意味で、社会問題になっているんではないかと思うわけであります。  したがいまして、その企業の責任に帰せずに、結局いろいろ裁判に訴えなければいけないという親の心情もあるわけでありますし、アメリカにおいては、こういったものは申し込み制度ということで、利用をする人が加入をするという形になっているということも聞いております。電気通信事業法は最も公共性を有すわけでありますが、しかし、だからといってこうしたもうけ本位の経営姿勢が許されるわけではないんだと思うわけであります。  したがって、私は、きちんとした是正という点で、サービスを希望する人が申し込むシステムに変えるだとか、アダルト物への回線を提供しないだとか、それからやはり倫理委員会の機能そのものをもっと強化してもらうだとか、そうした当然な指摘というのは、当議会として行うべきではないかと思います。  したがって、この請願を採択すべきだと思います。 ○委員長(田中和夫君) ほかに討論はございますか。−−討論はないものと認め、採択、不採択の両意見がございますので、これより請願を採決いたします。  当請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○委員長(田中和夫君) 起立少数で、本件については不採択されました。  以上で、本委員会に提出されている請願三件についての審査を終わります。 △報告  報告事項   基本計画策定にかかわる基本資料集について   東部方面隊大規模震災対処演習の概要について ○委員長(田中和夫君) これより、所管事項の説明に入らせていただきます。  最初に、企画部より、基本計画策定にかかわる基本資料集についての御説明をお願い申し上げます。 ◎企画部長(小山祐三君) 資料として配付申し上げました基本計画策定にかかわります基礎資料集でございますが、「まちづくりデータブック」というタイトルをつけまして、これは立川市の現況を多方面から編集して、基本計画策定の用に役立たせようということであります。  内容的には、地図あるいは表、グラフ等を用いまして、わかりやすい、見やすい工夫を加えまして、五十九項目の内容を収録したものでございます。当委員会に報告した後、全議員さんにも配付し、その後、図書館あるいは学校の方へも配付をして、行政の参考に供していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(田中和夫君) ただいま、企画部長から御説明がありました基本計画策定にかかわる資料集についての御質問ございますか。−−なければ、次に、主幹より、自衛隊東部方面隊大規模震災対処演習の概要についての御説明をお願いいたします。 ◎企画部主幹(宮崎常勝君) それでは、二点目といたしまして、自衛隊東部方面隊大規模震災対処演習の概要について、お手元に概要の資料を三枚つづりでもってお渡ししてありますけれども、それについて御報告申し上げます。  今回の自衛隊東部方面隊の大規模震災対処訓練でございますけれども、目的といたしましては、災害に対応すべき総合的な災害応急対策の策定を図る必要性のあることから、今回の防災訓練は、南関東大震災という大規模な大震災を想定したもので、陸上自衛隊の東部方面隊が策定した南関東地域震災災害派遣計画の検証と、それから災害対処能力を高めるために行われたものでございます。  期日といたしましては、平成三年六月五日から六月九日の五日間行いました。訓練の場所といたしましては、各駐屯地、立川駐屯地も同じでございますが、場所といたしましては、江戸川区の河川敷、これは江戸川区の篠崎というところでございます。それから、新潟県の関山演習場、新潟県の妙高村でございます。この二カ所をもちまして訓練が行われたということでございます。参加の規模でございますけれども、お手元の三ページ目にも書いてありますけれども、規模といたしましては、自衛隊東部方面隊のおおむね全部の部隊が参加して行われたということでございます。  なお、この演習につきましては、今回の演習の中でもって特に経過といたしましては、平成三年五月八日に演習の概要説明につきまして東京防衛施設局の横田防衛施設事務所の所長からございました。その後、五月九日に新聞等のプレスの発表をいたしまして、この演習等の内容につきましては、立川の駐屯地におきましては、早朝、夜間のヘリの離発着があると、こういうようなことがありましたので、立川市といたしましても、五月三十日に、時間外の発着については事前協議の趣旨を踏まえて安全に十分配慮するよう申し入れております。  以上、六月五日からこの間に行われました自衛隊における大規模災害対策訓練の概要につきまして御報告いたします。  以上でございます。
    ○委員長(田中和夫君) 矢口委員から質問が求められております。 ◆副委員長(矢口昭康君) それでは、ただいま御説明をいただきましたので、何点かお尋ねをしたいと思います。  この東部方面隊の大規模の震災対処演習の概要について、今説明をいただいたんですけれども、これは大体いつごろから計画をされたのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。  それから、概要について御説明いただいたんですけれども、この実情と経過について、もうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。 ◎企画部主幹(宮崎常勝君) 今回の訓練でございますけれども、先ほどのお話の中にもございましたように、大規模震災対策訓練につきましては、自衛隊側で策定されております南関東地域の震災災害派遣計画というのがございまして、これに基づいて検証、それから災害の対処能力を高めるというような基本的なことがございまして、この計画につきましては、前年度の中で既に計画の立案がされております。なお、この計画に基づきまして、今回全体の計画をもとに、六月の時点で実施するというような内容が、五月の時点で発表になっております。  今回の経過でございますけれども、そういうような五月九日に全体のプレスの発表がございまして、それ以前といたしまして、立川市の方にも概要の説明に防衛庁から来られたという内容になっております。これらの内容の中身を私の方でもお聞きした上で、一番問題になってくるというようなことにつきましては、災害対策につきましては、東京都知事が自衛隊に要請し、なおかつ災害に対応するということで、既に御承知かと思いますけれども、現在島原の雲仙等につきましても、自衛隊の派遣によりましていろいろの市民の生命、財産等を守りながら、なおかつ活躍しているというような状況があろうかと思っております。そういう形の中で、今回特に立川の自衛隊の東部方面隊につきましては早朝の訓練が行われると、こういうようなことでございますので、それに対する対処の仕方についての要請を行ったということになっております。  実質的な内容といたしましては、全体で、六月五日の時点で早朝六時から八時の間に約十一機のヘリが離着陸しております。なお、これは六月五日の時点については、六月五日の午前五時に大規模な災害が発生したという想定のもとで、参集合訓練を、自衛隊の立川基地の中に隊員の参集をいたしまして、そこからヘリでもって訓練場所に行くと、こういうようなことでございます。それから六月六日につきましては、離着陸はありません。それから、六月八日につきましては、全体で八機、それから六月九日の土曜日でございますけれども、早朝の八時以前に一機飛来しております。それから、申しおくれましたけれども、六月八日につきましても同じように、早朝八時以前に二機立川から発着しております。なお、それ以外でもって、全体といたしまして三十六機のヘリが立川の自衛隊の基地から発着しているという内容になっております。  以上、実施いたしました現状につきましての御説明を終わります。 ◆副委員長(矢口昭康君) 災害はいつ来るかわからないわけでございますので、それに対処するために、今説明をいただきましたとおりに、やはり計画の実効性と検証をしということでございますので、島原の災害の状況からいたしましても、当然知事が自衛隊に対して出動の要請をし、そして自衛隊の活動というか活躍がテレビ等でも報道されておりますので、その災害の大規模演習につきましては、私は当然必要な訓練であると、こういうように認識しているわけですけれども、ただ、立川市との協定で、時間以外にこういう訓練が離発着が行われたという、その辺について、地元の方から苦情というか何かそういうものは来なかったのか、その辺についてもう一度お願いいたします。 ◎企画部主幹(宮崎常勝君) 今御指摘の早朝の件でございますけれども、今回、当初夜間というようなこともあったんですけれども、夜間は一切なく、早朝だけの立川からのヘリが発着したという内容でございますけれども、私の方といたしましては、「きょうは非常にたくさんヘリが飛ぶけれども何なんだ」という、若干のそういうことの苦情等はありましたけれども、今矢口委員さんのおっしゃったように、やはり自衛隊の島原だとかそういったことのための訓練であるというようなことの御説明も申し上げまして、それなりの理解をしていただいた市民の方もおります。特に私の方の事前の協議の中のやはり早朝、夜間の午前八時以前、それから夜八時以降の問題につきましても、防衛庁側にも極力安全面、そういったものについて配慮するように強く要請してきたところでございます。 ○委員長(田中和夫君) いいですね。(「はい」と呼ぶ者あり) ◆委員(上條彰一君) 今、経過等についての報告があったわけでありますが、私は、一つはこの問題については、防災というのはやはり自治体の仕事だと思うわけであります。しかし、今回のこの演習というのは、自衛隊が計画をして、自衛隊主導のもとで進めるという、いえば本末転倒のことが行われたわけですね。それに東京都も協力をするというようなことで行われたわけでありますが、こうした防災訓練のというか、自衛隊の演習のあり方について市長はどういう見解を持っておられるかお聞かせをいただきたいと思います。  それからもう一つ、何か主幹の意見というか、市民に対してはそれなりの理解を得たんだというようなことが言われたわけでありますが、やはりきょうは何なんだということを問い合わせをするというのは、市民からすれば不快な思いがあってしているわけだと思うわけであります。しかも、報告によれは、早朝の発着が六月八日と六月九日には八時以前に行われているという事実があるわけであります。こういう問題については明確に協定違反ということになるわけでありますが、この点については一体どういう見解を持っておられるのか、また、この点で、市としてちゃんと防衛庁に対して抗議はしたのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長(青木久君) 今回の防災訓練に際しましては、自衛隊も防災組織の一つでございますので、こういう訓練もやむを得ないというふうに考えております。 ◎企画部長(小山祐三君) 二点目の、早朝の訓練の問題でございますけれども、これは協定違反ではないかという御指摘があったわけですが、再三申し上げておりますように、協定ではなくて、これは協議事項になっておりまして、その中でも、午前八時から午後八時までを原則とするということで、訓練に当たっては極力これを避けるというのが協定の内容であります。今回の訓練にこういうことが想定されておりますので、協議に基づく基本線を守ってもらいたいということは事前に申し入れをしてございます。 ◆委員(上條彰一君) 極力避けるというのがその原則なんだということで、事前には申し入れをしたということでありますが、この原則が破られているわけですよね。これについては抗議はしなかったんですか。 ◎企画部長(小山祐三君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、最初から早朝の災害を想定しておりますので、早朝に出るということを聞いており、この訓練の内容につきまして、市としてはやむを得ないという判断がありますので、抗議ではなくて協議に基づく内容の遵守をするように申し入れをしたわけでございます。(「いや、だから、事後に抗議ないしはちゃんと協定を守れということを話をしたのかどうか」と呼ぶ者あり)−−事前に申し上げておりまして、事後にはいたしておりません。 ◆委員(上條彰一君) これはちょっと市長に見解を聞いた方がいいと思うので、今の企画部長の言い方というのは、早朝に出るということを聞いていたので、これが破られても仕方がないという容認の姿勢ですよね。ですから、まさに破られることを前提としたそういう対応を市としてはしてきたんだと言っているんじゃないんですか。市長も、いえば防衛組織の一つなんだからこういう訓練もやむを得ないんだということで、これはまさに容認の姿勢そのものですよ。だから、私はこれはいえば震災対処演習ということで、この言葉にも示されるように演習なんですよね。防災訓練じゃないわけなんですよ。軍隊の演習で軍事訓練なんですよ。だから、それを認めたことになるわけだから、全く市の対応としてはおかしいんではないかと思うんですけれども、市長はどういう見解を持っていますか。 ◎市長(青木久君) 先ほどお答えしたとおりで、これはやむを得ないというふうに考えております。 ◆委員(上條彰一君) やむを得ないという市長の姿勢というのは、やはり自治体の長の姿勢じゃないですね。やはり市民の安全なり、それからこういう騒音に対する不快感なり、そうしたものを考えれば、当然こういう訓練は中止をしろということをしっかりと言うべきですよ。それを言えないでやむを得ないということで済ましているというところが、やはり私としては納得できないということを意見として申し述べておきたいと思います。 △報告   国等における交代制職場等の週四十時間制施行の経過と実施状況   訴訟事件について   事務室の民間ビルへの移転について ○委員長(田中和夫君) 引き続きまして、総務部から三件の報告がございますので、一括して説明をお願いします。 ◎総務部長(斎藤光世君) それでは、総務部からの三件の報告事項につきまして、一括して御報告を申し上げます。  まず第一に、国等における交代制職場等の週四十時間制施行の経過と実施状況ということで、お手元に資料を差し上げてございます。この問題につきましては、実は週四十時間制、言ってみれば週休二日制の施行が大変早まってくるんではないかというような状況に市がございますので、あらかじめ議会の方にその状況を御説明申し上げておきたいとこういうことで、資料をお出しして御報告申し上げるわけであります。  まず、この問題に関しましては、国の対応と申しますか、考え方、こういったものに基本的に二つの大きな原則と申しますか、点がございます。  まず第一点は、昭和六十三年四月に、週四十時間を原則とした労働基準法改正の施行が行われた−−この「施行」が「試す」になっておりますけれども、「施す」の「施行」でございます。失礼いたしました−−ということになっておりまして、現在は経過措置で週四十四時間になっておると、こういう状況がございます。労働基準法の本文そのものは既に週四十時間に改正になっていると、こういうことが一つございます。  それからもう一つ、それを受けまして、六十三年五月二十七日に、閣議で、「世界とともに生きる日本−経済運営五カ年計画」ということで、計画期間の終期が平成四年度になっておりますけれども、計画期間中に週四十時間の実現を期し、年間総労働時間千八百時間に向けて、できる限り短縮すると、こういうような閣議決定がなされております。これは内外の状況等を踏まえての政府の決定であろうかと思いますが、そのことの達成というのが、現状平成三年度の現在のところでは、平成四年度に達成できるかどうかということがかなり微妙な状況になってきているのではないかというふうに思います。  そこで、実は特に国の動き、それから東京都の動き、これらの動きがかなり急になってきているというような状況がございます。まず週休二日制に関しましては、六十三年八月に、御存じのように、人事院勧告で月二回の土曜閉庁を勧告しております。平成元年四月に、[5]にありますけれども、東京都、二十三区、市町村等で月二回の土曜閉庁を実施いたしまして、立川市もこの際、第二、第四の土曜日を閉庁土曜日とするというようなことで決定をしたわけであります。  それから二つ飛ばしまして、[8]に平成二年三月に、閣議決定で、「国家公務員の交代制等職員の週四十時間勤務制の施行と、地方公務員もできる限り速やかに施行に入ることを求める」というような決定がなされております。さらにそれを受けまして、同じく平成二年の三月に自治省行政局長の通知によりまして、「地方公務員の交代制等職員の週四十時間勤務制の施行について」という通知がありまして、交代制等職員の週四十時間勤務制施行の検討の指示がございます。さらに、平成二年四月になりまして、国の機関におきましては、交代制等職員の週四十時間勤務制の施行が開始されたと、こういうような状況がございます。なお、東京都におきましても、一番下にありますが、平成二年十月に、都人事委員会の勧告で、交代制職員等の週四十時間勤務施行の早期実施の勧告がなされております。  次に、右側に移っていただきますが、現在における国の週四十時間勤務制の施行状況でありますけれども、対象職員二十一万六千人に対しまして、実施職員数が十六万人ということで、実施率七五%ということになっております。未実施の部分というのは、国立病院あるいは療養所等ということになっておりますが、最近のニュースでは、十月には国立病院等においても施行に入るというようなことを聞いております。それから、道府県、市町村の施行状況でありますが、道府県については二十六団体、市町村については三十九団体が施行に入っていると。それから、最近では、高齢化対策関係閣僚会議というものが一週間ぐらい前……もうちょっと前ですか、開かれまして、その席でもやはり、ゆとりのある生活を確保するためには完全週休二日ということの確保が前提条件であるというような申し合わせがなされているというような報道もあります。  次に、二十三区でありますとか多摩の市町村の動向でありますが、平成二年五月に、特別区閉庁問題検討委員会が設置をされております。それから、八月には東京都市町村土曜閉庁問題検討委員会、これが市長会の中に設置をされているというような状況でございます。現在、検討中であるということです。  立川市につきましては、ことしの五月に、職員の休暇制度研究会を発足をさせて研究に入っております。それから、七月には特別区の閉庁問題検討委員会の中間報告が予定されていると、こういうような状況にございます。  東京都におきましては、施行について現在職員団体と協議中と、こういうことでありますけれども、遅くとも十月には施行に入るというふうに見ております。  次のページに移っていただきまして、今後の動向でありますけれども、ただいま申し上げました市町村土曜閉庁問題検討委員会の中間報告の予定は、少し早めまして、ことしの八月には中間報告が出されるという予定になっております。それから、人事院勧告でも恐らくこの問題にかかわりまして、具体的な勧告の可能性があるというような状況にございます。  そういうふうなこと等を踏まえまして、立川市におきましても、早期にこの交代制職場等で週四十時間の施行に入りたいということでございます。現在の私どもの考え方では、遅くとも十月までには交代制職場等で施行に入りたいというふうに考えております。また、これらの状況の動きにつきましては、その都度議会の方に御協議申し上げながら対処をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  それから次に、訴訟事件につきましてお手元に資料を差し上げてございます。  訴訟事件につきましては、新たに発生した事件、それから終結した事件というものはございません。  係属中の事件ということで三件ありますが、一点目、二点目につきましては、それぞれ前回御報告の後も係争中であるということであります。三点目につきましては、一月三十一日に、原告の請求棄却の判決言い渡しがありましたけれども、同じ問題でさらに控訴をされたと、こういうことで、二月十三日に訴えの提起がございました。本件につきましては、一番下に書いてございますけれども、六月十日に結審をいたしまして、八月二十六日に判決の言い渡しの予定になっていると、こういうことでございますので、御承知おきいただきたいと思います。  それから最後の三点目、事務室の民間ビルへの移転でございますけれども、御承知のように、大変庁舎が手狭になっておりますので、向かいと申しますか、道路の反対側にございます新築の住友生命ビルに、建設部とそれから清掃部の二部が移転をすることになっております。総勢九十名ということでありますが、この移転の日程が、七月六日土曜日でありますが、引っ越しをいたしまして、六日一日で終わらなければ七日の日曜日もかけて引っ越しをして、八日から新しい事務所の方で事務を行うと、こういう予定で現在進めておりますので、本件についても御承知おきいただきたいということでございます。  以上、三点御報告を申し上げました。 ○委員長(田中和夫君) 以上で、総務部の説明を終わらせていただきます。  御質疑はございませんか。 ◆委員(清水庄平君) 交代制職場等の四十時間施行の経過と実施状況について御説明をいただいたわけでありますが、いただいた資料では、国や都の動向、あるいは特別区等の動向がこの中で文書化をされているわけでありますが、今の部長の御説明だと、立川市も十月から一部この施行に入ろうということでありますね。そうすると、それでは基本的な考え方としては、どういう形でこの施行を持っていくか。例えばこの一枚目の三、国の施行の内容として八点ほど挙げてあります。これは恐らく基本的な考え方を書いてあろうかと思うんです。こういう考え方の中で完全週休二日制をやっていこうということでありましょうけれども、市としてはどういう立場でこの週休二日制完全施行へ向けてやっていこうとなさっているのか、お考えをお伺いいたします。 ◎総務部長(斎藤光世君) 国の施行の、特に交代制等職員の施行に当たりまして、国は、国の施行の内容の中で六、七、八の部分、これは施行の三原則というふうに言われておりますけれども、施行は現行の予算、定員の範囲内で実施する、それから、施行は行政サービスの急激な変化を来さないようにする、施行は公務に支障のおそれがあれば中断や打ち切りをするというような三原則というようなことを国は打ち出しまして、それに立脚をしながら施行を行っていくと、こういう状況がございます。これらにつきましては、基本的には私どももそういう立場に立って実施をしていきたいと、こういう考え方は持っているわけであります。ただ、この部分につきまして、職員団体等との協議が一番問題になる部分であろうということで、双方協議を精力的に行うと、こういうような確認になっております。 ◆委員(清水庄平君) 今、この国の施行の内容に立脚をしてこれらを進めていくというお話があったんですが、確かにこの六番、七番、八番、これは大変な問題になろうかと思うんですよ。それで、国の原則の中で、例えば七番では「行政サービスの急激な変化」というふうな表現になっておりますね。別の解釈からいけば、その急激な変化とは何なんだと。例えば今まで土曜日に役所が開いていて、いろいろな証明書類だとかいろいろな手続をしにも第一、第三は来れたわけですね。それが土曜日がなくなるわけでしょう。そうなれば、考え方としては、当然もうこれは行政サービスの低下があるというのは当たり前のことになってくるんじゃないですか。そうじゃありませんか。  例えば、住民票をとる、あるいは印鑑証明をとるという場合に、本庁であれば朝八時半から五時まで窓口サービスを受けられるわけです。西砂連絡所なんかは、土曜日だと十一時半まで、あるいはウィークデーでも四時半までしか証明書類をとれないという現実もあるわけですが、これは物理的にある程度やむを得ない面もあるのかなというふうに思うわけですけれども、例えば保育園の延長保育の問題だとか、あるいは夜型保育をどうしようかなどということも恐らく検討の段階に入っていると思うんですね。すべての市の行政サービスが、いわゆる何といいますか、通常の開庁時間といいますか、朝八時半から五時までの時間を超えて、早朝でありますとか、あるいは通常の勤務時間以上に延長をして市民サービスのためにやりましょうというのが、言ってみれば大きな流れになっているところなんですね、市全体の市民サービスを考えていきますと。  そういう中で、それでは、これらをサービスの低下にならないような形ではどういうふうな形でこれを補完していこうとされているのか。職員組合と若干協議があるようでありますが、特に労働問題に対しては常々職員組合からも市民サービスの低下につながらないようにというふうな内容が、言ってみればお題目といいましょうか、まず一番最初に出てくる問題なんですけれども、ここら辺についてはどういうふうな進捗状況になっておりますか。 ◎総務部長(斎藤光世君) 行政サービスの急激な変化を来さないという部分でありますけれども、確かに完全に土曜日を閉めてしまうということになりますので、今までサービスをしていた部分が全く途切れるわけでありますから、このことをもってサービスの低下というふうにとらえれば、これは確かにそのとおりというふうなことも起こるだろうと思います。  これらは、閣議決定の問題もございますけれども、総体的な国民的なゆとりの確保ということでどれだけ市民に御理解をいただけるか、この問題は基本的に大きな問題としてあるだろうというふうに思います。ただ、そのことを、それではほかの時間帯、ただいま御質問にございましたように、夜の時間帯でありますとか、あるいは昼休みの時間帯でありますとか、こういうサービスで充実をするということは不可能ではなかろうと思います。  ただ、それらについては、それぞれ労働条件の変更ということでありますから、職員団体と協議をしなければならないわけでありますが、いずれにしても、大変大きな変革をするわけでありますから、今までと全く同じ型、同じ物の考え方、あるいは対応の仕方というふうなことで考えてまいりますと、これは労使協議というのは調わないというふうに考えておりますので、ここら辺については双方ともに柔軟な思想というのが必要ではなかろうかというふうに考えております。 ◆委員(清水庄平君) おおむねの方向性というものをお聞かせいただきましたが、いずれにしても、大変大きな問題になっていこうと認識をしているわけでありますけれども、特にいわゆる官庁の組織というのは縦割りでありますね。例えば市民課の窓口がえらい混雑をしているから、それでは総務部でちょっと手があいているから応援に行ってやろうじゃないかというふうなことは今までほとんどなかったわけですね。いわゆる庁内でのフレキシブルな対応というのは余り見られなかったわけでありますね。こういうことも民間に準じて、ときどきに応じてフレキシブルな対応ができるような組織づくりも今後していかなければならないんじゃないかと。ここにあります六番の中で「施行は、現行の予算・定員の範囲内で実施する」−−これは大変なことだと思うんですよ。どこでどうするかわかりませんが、例えばアルバイトの数をふやすとか、そういうふうな手もあるんじゃないかとは思いますけれども、いずれにしましても、組織をフレキシブルに、横の流れも使いながら対応をしていくということが、四日制実施のための大きな目玉といいましょうか、内容になっていこうと思います。ここら辺についてもぜひ十分御配慮いただきますように要望しておきます。 ○委員長(田中和夫君) 以上で、総務部の説明を終わらせていただきます。 △報告   委託調査について ○委員長(田中和夫君) 引き続きまして、都市開発部からの説明があります。  この件につきましては、さきの予算委員会の中で、四日目ですか、志沢委員の方から、市の職員が民間企業に対して営業マン的な態度をとったんじゃないかというような御質問がございまして、後ほど市長の方から調査をいたしますと。その調査結果が出たそうなので、部長から御説明がございます。よろしくお願いいたします。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 本年三月の予算特別委員会で、市内のある会社−−以下「A社」と呼ばせていただきますが、この会社の委託調査に関しまして質問がございまして、このことについて調査をいたす旨御答弁申し上げました。その結果について、御報告いたします。  なお、今、委員長の方からお話がありましたように、この質問は、土木費の項でなされたものでありますが、総務委員会へ報告するよう議会から御指示がございましたので、本日当委員会へ調査結果について御報告申し上げるものでございます。  私ども、さきの予算特別委員会の質問の件に関するデータを全く持っておりませんでしたので、調査するすべがなかったわけでありますが、質問議員のお持ちの書類の一部のコピーをいただくとともに、これに関するお話を伺いまして、調査を行いました。  立川市内のA社から、千代田区平河町に所在する株式会社日本都市総合研究所が調査を依頼され、これを受託したかどうかについて当研究所に問い合わせましたところ、それは事実であるとの回答を得ました。また、代金の受け渡し等についてでありますが、平成元年一月二十三日に三百万円でこれを受託し、その後、委託者であるA社と受託者である当研究所の話し合いにより、これを二百万円とすることで両者が合意し、同年二月に直接A社から当研究所あて代金の振り込みがなされたとのことで、これもお話のとおりでした。なお、この契約の成果物の名称は、議員からのコピーのとおり「□□事業展開プロジェクト 平成元年一月 □□株式会社」となっております。また、部数についても、御指摘のとおりとのことでした。□□と申し上げた部分には、いずれもA社の名称が使用されております。  次に、当該調査に係る経過等でありますが、委託の話が入ったときの紹介者や状況等の細かいことについての記録はありませんが、直接A社から委託の依頼について電話があったことは記憶しているとのことであります。依頼を受けた後、当研究所は依頼の趣旨に沿って調査内容の構想案を作成し、これについて当研究所の職員が直接会社と協議し、合意を得て作業を進め、成果物を納品したとのことです。  この間における当研究所の仕事を、指摘されたように立川市の職員にかわってやってもらったことはありませんし、また、そのようなことは考えられないことであるとの回答がありました。この調査は、いわゆる通常一般の委託調査であり、何ら特別な事例ではないと説明されました。したがって、議員のお話のように、市の職員が話を持ちかけたとか、営業マンのように動いたというような話はないとのことでありました。  当研究所は、委託を依頼されたA社の名称、所在についても明確に回答をされましたので、A社に事実の確認をいたしました。A社は当研究所の説明のとおりであると回答されております。A社は調査機関の選定に関し、市の職員に相談したことはあると言っておられます。ただし、この相談はA社みずからの発意によるものであり、相談をした際に当研究所の所在を知りましたので、A社が当研究所と直接交渉し、委託契約を締結したものであって、市の職員から勧誘されたとか、市の職員から当研究所の代理人的あるいは営業マン的な接触を受けたことはないとのことであります。  以上が、私どもの調査の全貌でありますが、質問議員が指摘されたような、不当とされるような職員の行為の存在は確認されませんでした。  以上でございます。 ◆委員(上條彰一君) 今、委託調査についての都市開発部からの調査結果が報告になったわけでありますが、一点聞かせていただきたいと思います。  調査の依頼の事実もあったわけでありますし、また、その成果物の確認もされているわけですね。この点ちょっと、実際にその資料のコピーをもらっていった、そのコピーの本体、それそのものもあるんだということは確認はされていますか。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 先ほど御報告申し上げましたように、議員から御指摘の事実についてはそのとおりでございました。成果物の確認につきましては、私どもが議員からいただいたコピーは、表紙とその一部でございました。その本体については確認いたしておりません。会社の方では、そういうことがあるということでございまして、そのものを私どもは提出を求める立場にありませんので、その確認はいたしておりません。 ◆委員(上條彰一君) それでは、確認はしていないけれども、成果物もあるんだということだと思います。それで、しかし、調査としては、市の職員が代理人だとか、営業マンのような活動をしたことはないというようなことでありますけれども、私は、その市の調査の範囲が、いえばA社と、それから委託をした委託会社との間のものであったというわけでありますから、志沢議員の質問にあった元職員−−この職員についてはその事実を確かめたのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 調査の範囲は、A社と研究所だけでございます。その研究所と会社が事実行為がないというふうに言っておりますので、今御指摘されたような方に調査をする必要はないと思いますし、また、そういうことでお話をすることは失礼に当たると思いましてやっておりません。 ◆委員(上條彰一君) 私は、指摘の依頼もあり、そして成果物もあったわけでありますから、市側は調査をして、事実はなかったんだと言われるわけでありますけれども、その調査の範囲そのものがやはり不十分ではなかったのかと思うわけであります。ないしは、市としていろいろな配慮をしたのかなと思うわけでありまして、そういう点で、今後こういう調査については、やはりこうした指摘がないような委託調査をしていただくことが必要ではないかと思うわけであります。その点を申し述べて、質問を終わります。 ○委員長(田中和夫君) 以上をもちまして、本日付託されました請願三件と所管の説明を終わらせていただきます。  以上をもちまして、総務委員会を終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。 △散会    〔散会 午前十一時三十二分〕                       立川市議会総務委員会                       委員長  田中和夫