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1. 江戸川区議会 2018-03-14
   平成３０年　３月　福祉健康委員会－03月14日-12号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年　３月　福祉健康委員会－03月14日-12号平成３０年　３月　福祉健康委員会 平成30年3月　福祉健康委員会会議録 ■　江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。 ●日時　平成30年3月14日（水） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時01分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　中道　貴　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　小野塚礼佳　委員 　　本西光枝　　委員 　　桝　秀行　　委員 　　佐々木勇一　委員 　　伊藤照子　　委員 　　小俣則子　　委員 　　田島　進　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部
   　　斉藤　猛　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　山川博之　　江戸川保健所長 　　　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　山沢克章 ●案件 　１　陳情審査　　第８６号（不採択に賛成で諮り、不採択【賛成6：反対2】） 　　　　　　　　　第８９号（不採択に賛成で諮り、不採択【賛成7：反対1】） 　　　　　　　　　第１００号（不採択に賛成で諮り、不採択【賛成7：反対1】） 　　　　　　　　　第８７号・第９１号・第９６号・第１０６号 　　　　　　　　　…（継続） 　　　 第８６号：甲状腺ガン検診の区議会決議を求める陳情 　　　 第８７号：要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情 　　　 第８９号：子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情 　　　 第９１号：０歳児における家庭保育の充実と１歳児認可保育園「入園予約制」の実施に関する陳情 　　　 第９６号：介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情 　　　 第１００号：国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情 　　　 第１０６号：小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　（１）特別養護老人ホーム「春江さくらの杜」の開設について 　　　（２）平成30年度ひとり親家庭学習支援事業について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○中道貴　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、本西委員、田島委員、お願いいたします。 　本日の進め方についてですが、はじめに、新たに付託されました第１０６号陳情の審査を行います。本日初めての審査となりますので、陳情文の朗読と、資料要求程度にとどめたいと思います。 　次に、前回の委員会で決定いたしましたとおり、第８６号、第８９号及び第１００号陳情について、意見開陳をしていただき、結論を出したいと思います。 　その後、第８７号、第９１号及び第９６号陳情について、順次審査していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのように進めます。 　なお、今定例会が審査期限となっております、第８６号、第８７号、第８９号及び第９１号陳情については、本日結論に至らないときは、議会運営委員会の申し合わせによりまして、議会閉会中の継続審査の申し出をしませんので、ご承知おきください。 　これより陳情の審査に入ります。はじめに、第１０６号、小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情について審査いたします。 　事務局に陳情文の朗読と署名追加の報告をさせます。 ◎区議会事務局　 　小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情（福祉健康委員会付託） 受理番号　第１０６号　　　　　　　　受理年月日　平成３０年２月　５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　平成３０年２月２３日 陳情者　・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・・・・・・・・・・・ 陳情原文　私たちは、福島第一原発の事故による放射能の影響を心配して甲状腺検診を実施している市民団体です。事故から約７年が経ち、福島県の県民健康調査では、事故当時１８歳以下の子どもたち１９４人に甲状腺がんが見つかっています（２０１７年１０月２３日現在）。通常１００万人に１人の小児甲状腺がんに対し、約３６万人に約２００人の発症であり明らかな多発です。 　　江戸川区も事故直後に金町浄水場から基準以上のヨウ素が検出され、乳幼児に対しペットボトルの水が配布されました。東京の中で足立、葛飾区を含め東部地域の放射線量が高いことが明らかになっています。小児甲状腺がんはチェルノブイリ事故後にＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関が唯一認めた事故由来の疾病です。福島県以外の地域でも本来は国が検診を実施すべきであると考えます。茨城県、千葉県では国に先駆けて、複数の自治体が検診の実施と補助を始めています。ここ江戸川区も線量が高いという事実を踏まえて、深刻な事態を避けるために、下記のとおり陳情します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　１　事故当時１８歳以下の江戸川区民に対し、甲状腺検診を実施してください。 　２　事故当時１８歳以下の江戸川区民が、自発的に甲状腺検診を受けた場合、その費用の全部または一部を補助してください。 　３　市民ボランティアによる小児甲状腺検診実施に対して、その費用の全部、または一部の補助、また検診会場の貸し出しなどの支援をしてください。 　次に、この１０６号陳情の署名の追加がありましたのでご報告いたします。 　３月１３日付で印なし４６人の追加がありました。陳情文書表の陳情者名の後ろの記載されております人数（８１人）を（１２７人）に訂正をお願いいたします。 ○中道貴　委員長　それでは資料要求がありましたら、お願いします。 ◆本西光枝　委員　ペットボトルを配布したこともあるということですので、その時期と配布対象と実際の配布数の資料いただきたいと思います。 ◎西山裕之　保健予防課長　先ほど資料要求がございましたペットボトルの配布した時期と数を精査して調べてまいりたいと思います。 ◆小俣則子　委員　この陳情原文には１０月２３日現在というふうになっているんですけれども、福島県の健康調査結果が３月５日でまた新たに出ているということで、その新たなデータができれば資料としていただきたいということと。それから、今、本西委員がお話されましたペットボトルのこともあるんですけれども、江戸川区の東部地域を中心にして、かなり放射線量が高かったということがあって、江戸川区もその年の１１月、秋ごろだったと思うんですが、学校だとか、いろいろ砂場とか、そういうところ調べて、幾つかの砂場の入れかえをやったと思うんですね。ちょっと非常に所管が違うかもしれないんだけど、そういうデータがあればいただきたいと思います。その当時の。 ◎西山裕之　保健予防課長　先ほど要求のありました３月５日の最新のデータに関しまして、確認して提出させていただきたいと思います。また先ほどの環境関連のデータかと思いますけども、確認して提出したいと思います。 ◆桝秀行　委員　あればでいいんですけど、３点お願いしたいと思います。 　一つは、ほかの自治体での実施の例があるかどうか。もしあるという場合は、いつごろからどういう人を対象にしているかというのも、わかる範囲で簡単で結構ですので、ちょっとこれをいただきたいというのと。 　二つ目が、この甲状腺検診にかかる費用というのが、一人当たりどれくらいかかるのかというのも、これもやり方とか機関によって、もしかしたら異なるかもしれないので、およそこれぐらいというのがわかれば教えてほしいです。 　それと、１８歳以下と記書きの中で限定されていますけど、当時の１８歳以下の江戸川区民が何人ぐらいいたのか。この３点をお願いしたいと思います。 ◎西山裕之　保健予防課長　先ほど要求のありました３点、確認して提出したいと思います。 ◆小野塚礼佳　委員　よろしくお願いいたします。桝委員の先ほどのお話の中で、１８歳以下の江戸川区民がその当時何人いたのかというのは、私も希望していまして、そのほかにもしわかるのであれば、事故当時妊娠中だった方、例えばお子さんがおなかの中にいた方がどれくらいいらっしゃったのかという人数ももし把握できるのであれば、よろしくお願いいたします。妊娠中だった方ということです。 ◎西山裕之　保健予防課長　要求のありましたデータに関して、また確認させていただいて提出させていただきたいと思います。 ○中道貴　委員長　他になければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　なお、ただいま審査いたしました、第１０６号陳情は、本日、継続審査となりましたので、次回審査より件名の読み上げを省略いたしますので、ご承知おきください。 　次に、第８６号、甲状腺ガン検診の区議会決議を求める陳情について、本日結論を出したいと思います。 　それでは、意見開陳に入ります。 　はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進　委員　結論から申し上げますと、不採択とさせていただきます。 　この陳情は東日本大震災当時に、中学３年生以下の子どもが甲状腺がん検診を希望した場合、その検査費用を補助するよう求めていますが、甲状腺への被ばく線量については、チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では総じて低いと考えられており、また離れている江戸川区においては、その影響はさらに少なくなるため、放射線による甲状腺の健康被害は考えにくいと思われております。影響があり健康被害が懸念されるならば、その費用については、国において主体的に行うべきものであると考え、よって本陳情には賛成できないという結論に至り、不採択とさせていただきます。 ○中道貴　委員長　次に、公明党、お願いします。 ◆佐々木勇一　委員　第８６号陳情に対しまして、区議会公明党として意見開陳をさせていただきます。 　福島県「県民健康調査」検討委員会の中間取りまとめでは、これまでに発見された甲状腺がんについては、放射線の影響とは考えにくいと評価をしており、日本学術会議や国連科学委員会等の国際的な専門家の間でも同様な科学的見解が示されております。 　本陳情のように東京電力福島第一原発事故を受け、区民の中にご不安を感じる方がいらっしゃることは十分理解するものですが、現在の科学的知見からも本陳情の願意は妥当ではないと考えます。よって我が会派としては、第８６号陳情については不採択といたします。 　なお、執行部に対しまして、区民に対してこれらの科学的知見や情報を正しく伝えていただき、福島への風評等がないようリスクコミュニケーションの強化を要望します。 ○中道貴　委員長　次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳　委員　慎重に審議を重ねた結果、第８６号陳情につきまして、区議会民進党といたしましては、不採択といたします。 　数十年という長い目で見たとき、子どもたちに対する甲状腺がん検診は重要であるという認識ですが、本陳情の趣旨に関しては、さまざまな視点で考察すべきであり、同様の陳情も付託されましたので、議論にはさらなる時間が必要と考え、今回は不採択という結論に至りました。 ○中道貴　委員長　次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子　委員　結論から申し上げて、採択ということで私たちの会派の結論です。 　私自身も昨年の１１月４日に篠崎公園の放射線測定、自主的なこの団体の皆さんと一緒に測定しました。当時、やはり多目的トイレのところがかなり放射線が高かったということで、再度、私自身も測定して、まだ依然と高い数値が出ているということがあり、やはり江戸川区においても、ここの陳情に書かれているように、江戸川区のいろいろな環境の問題という点では不安があるということはよくわかります。正確に事実をつかむということで、８カ所ある東京都のモニタリングポストの中でもきわだって、江戸川区のモニタリングポストの数値が高いということもあります。そういう意味で願意は妥当ということで、採択ということで態度表明します。 ○中道貴　委員長　次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行　委員　結論として不採択に至りました。自治体が検査料の補助等を行う場合は、やはり明確な根拠を示すことが必要であると考えるからです、本陳情の示す願意の中身はやはり科学的な根拠が不明確ということで、この結論に至りました。 ○中道貴　委員長　次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝　委員　結論から申し上げます。採択です。 　世界の潮流は脱原発、再生可能エネルギーを選択をしております。それは福島原発の事故があったからです。化石燃料と原発のイメージがある中国も２０５０年までに全電力の８割を再生エネルギーに拡大するという大目標を立てています。 　福島第一原子力発電所の事故により、放射能汚染は日本全国に広がりました。健康被害がないのかしっかりと国が責任を持ち、実態を把握すべきと考えますが、いまだそういった動きが見えません。福島県県民健康調査でさえ縮小の方向にあります。 　チェルノブイリ事故でも小児甲状腺がんが増加したのは、事故後４年目以降ですので、既に過去のこととするのではなく、江戸川区にもホットスポットがありましたので、しっかりと向き合っていくことが必要だと考えます。こういったことから、この陳情者の願意である検査料の補助は妥当だと考えます。 ○中道貴　委員長　それでは、意見が分かれておりますので、採決します。 　第８６号陳情について、不採択とすることに賛成の委員の方は、挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○中道貴　委員長　挙手多数です。したがいまして、第８６号陳情については、不採択とすべきものと決しました。 　次に、第８９号、子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情について、本日結論を出したいと思います。 　それでは、意見開陳に入ります。 　はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進　委員　結論から申し上げますと、不採択とさせていただきます。 　この陳情は一般会計からの繰り入れを増やし、保険料を引き下げることを求めていますが、国民健康保険制度を将来にわたり、持続可能な制度として存続させるため、また負担の公平性のことを考えれば、これ以上、一般会計からの繰り入れを増やすべきではないと考えております。
   　また、区独自に減免制度なども求めていますが、保険料の減免制度などについては多面的な視点で考え、区独自で行っていくものではないと考えます。よって本陳情は賛成できないという結論に至り、不採択とさせていただきます。 ○中道貴　委員長　次に、公明党、お願いします。 ◆伊藤照子　委員　結論から申し上げます。今回のこの陳情に対しましては、公明党としては不採択といたします。 　国民健康保険については、日本が長年築いてきた国民皆保険制度、これを維持していくために、この広域連合での制度がこの４月より始まります。さまざまな議論の中で、毎年、保険料は医療費の利用が多くなって上がってきておりますし、今回の保険料も最小限に抑えられるように、さまざま努力をいただいてきた結果だと思っております。 　また経過措置として、軽減措置も設けられておりますので、本当に低所得の方にはさまざまな制度が設けられておりますので、そういったところで実態にあった形で、これからも実施していただきたいと思います。日本の国民の健康を守るために大変重要な制度でありますので、この陳情については、その内容からして不採択という結論に達しました。 ○中道貴　委員長　次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳　委員　慎重に審議を重ねた結果、第８９号陳情につきまして、区議会民進党としましては、不採択といたします。保険料の引き上げは既に決定していることであり、本区としても激変緩和措置等により、できる限りの対応は進めておりますので、不採択という結論に至りました。 　執行部に求めることとしては、住民税非課税世帯等から相談などがあったときには、引き続きのサポートをお願いいたします。 ○中道貴　委員長　次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子　委員　結論は採択です。この陳情については、陳情原文に書かれている国保法の第１条に、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると書かれているとおり、私たちも社会保障であると認識しています。 　国は本来、国庫負担の割合を維持し、国民皆保険を守らなければいけないところをずっと引き下げ続けてきたことに問題があると思います。各自治体の保険料を抑えるための法定外繰り入れを廃止させるということを求めていることも問題で、広域化による保険料値上げは、収入が２００万円以下という国保に加入している方の４０％強が占めているという点で、加入者にとってはますます暮らしがきつくなってくることを考えれば、この陳情の願意は妥当と考えるということで結論を出しました。 ○中道貴　委員長　次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行　委員　結論としては不採択に至りました。ただし、記書きにあるように一般会計からの繰り入れと、それと国民保険料の引き下げという部分は、誰しもが反対するところではなく、理想であるということはみんなが会派のメンバーで一致をしたところです。 　しかし、それ以外の部分ではやはり現実と照らし合わせて、すぐにできること。それから検討の余地がある部分というのは、分けて考えていかなければいけないのかなというところで、今回は不採択という結論に至りました。 ○中道貴　委員長　次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝　委員　不採択という結論に至りました。国民健康保険制度については、今回も議案にも上がっております。本区は４年間で法定外繰り入れをなくす方向で、２３区統一保険料方式から離脱をし、独自の保険料率を設定するとしています。 　この陳情文に払える保険料にしてくださいとあり、その点は理解できますが、国民健康保険が今後も制度として成り立つことが前提であり、今回の改定は低所得者への配慮もされているところです。一般会計からの繰り入れをこれまで以上に増やすということは難しいと考えますので、不採択といたします。 ○中道貴　委員長　それでは、意見が分かれておりますので、採決します。 　第８９号陳情について、不採択とすることに賛成の委員の方は、挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○中道貴　委員長　挙手多数であります。 　したがいまして、第８９号陳情については、不採択とすべきものと決しました。 　次に、第１００号、国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情について、本日結論を出したいと思います。 　それでは、意見開陳に入ります。 　はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進　委員　結論から申し上げますと、不採択とさせていただきます。 　この陳情は今年の４月からの移管に向けて幾つか要望されていますが、既に移管に向け準備が進められ決定もしています。主な要望事項として、保険料を上げないこと。また一般財源からの繰り入れや、保険料の決定など、区における独自の権限を侵害しないことを要望されていますが、保険料を上げないことについては、第８９号陳情のときに申し上げましたが、負担の公平性のことや国民健康保険制度の将来に向けたことを考えると、ある程度保険料を上げることはやむを得ないと考えます。また保険料の決定については、区で行うことに変わりないと聞いています。よって、本陳情は賛成できないという理由に至り、不採択とさせていただきます。 ○中道貴　委員長　次に、公明党、お願いします。 ◆伊藤照子　委員　この１００号陳情に対しまして、慎重に審議を重ねてまいりましたが、結論は不採択といたします。 　先ほど、８９号のときにも申し上げましたが、既に４月から運用が決まっていることでございますし、さまざまな議論の中で低所得者対策ですとか、本当に困難な方には、その都度個別にも対応しているところですので、そういったところも考えて、この１００号陳情、根本的にこの国民皆保険制度維持するということを進めてきた議論を覆すような陳情ですので、この陳情に対しては不採択という結論に達しました。 ○中道貴　委員長　次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳　委員　慎重に審議を重ねた結果、第１００号陳情につきまして、区議会民進党としましては不採択といたします。 　第８９号と同様の趣旨も一部含まれておりますが、保険料率に関して公表もされておりますし、４月からの運用が決まっております。負担軽減については、本区としても対応を進めておりますので、不採択という結論に至りました。 ○中道貴　委員長　次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子　委員　先ほどの８９号の陳情と同じように、まさに今回の広域化という制度のもとで、区民の命と健康を守る立場で願意は妥当と判断しました。 　今議会で決定される国保料の改定は、今後４年間毎年３，５００円ずつ値上げが続くわけですが、８９号のときも指摘しましたが、加入者は年金生活者の高齢者や非正規の方、または商店などの方が多い。そして２００万円未満の方が４０％以上という点で、江戸川区の滞納についても、国保料は約２０％の方が滞納していると、３月１２日に厚生労働省が発表した国保料の滞納と差し押さえのデータが出たんですけれども、そこでは国全体でも１５．３％の滞納ということで、江戸川よりも少ないわけですね。そういう意味からして、区民の暮らしを考えれば、国がもっとやっぱり財政的措置を図るべきで、さらに滞納者が増えるのではないかと懸念し、この陳情を採択という結論に達しました。 ○中道貴　委員長　次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行　委員　不採択との結論に至りました。一つには４月からの運用が決まっていること。それから８９号でも同趣旨の内容がありましたが、やはり理想とする部分と現実との隔たりとは、少し大きいところがあるのかなと、よりこれからも検討を重ねていく余地があると考え、不採択の結論に至りました。 ○中道貴　委員長　次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝　委員　先ほどの８９号と同じく国民健康保険については、今回の議案となっております。予算特別委員会での質疑にもありましたが、激変緩和のために国も財源投入もしておりますし、区も低所得者層への配慮もなされた保険料にしております。これらのことから不採択といたします。 ○中道貴　委員長　それでは、本陳情も意見が分かれておりますので、採決します。 　第１００号陳情について、不採択とすることに賛成の委員の方は、挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○中道貴　委員長　挙手多数であります。 　したがいまして、第１００号陳情については、不採択とすべきものと決しました。 　次に、第８７号陳情について審査いたしますが、本陳情については、本日が審査期限となりますので、よろしくお願いいたします。それでは審査願います。 ◆本西光枝　委員　総合事業の担い手研修、その状況についてお聞かせいただけますでしょうか。２月、３月で４回研修が開催されるということですが、これまでの状況を一般の方からの参加状況も含めてお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　担い手研修の状況ですが、今までの２月から３月で３回が既に終了しているところでございます。１回目から３回目までの人数でいきますと、５３名の方にご参加をいただいたところであります。４回目については、再来週に予定しております。 　まだそれぞれの内容についての集計が終わっておりませんので、どの方が一般の方で、どの方が事業所ですとかという部分についてはわかりかねますけれども、お話を聞いているとかなり年代の幅広い方から来ていただいて、かなりの方がこれから何ができるんだろうかということで、そういったご趣旨で探してきていただいている方、中にはほかのところで既にほかの区で働いている方が江戸川に戻ってくるきっかけにしたいとか、そういう方もいらっしゃったようですけれども、そのような方にご受講していただいているところでございます。 ◆本西光枝　委員　わかりました。引き続き定期的に研修を来年度も行っていただくこと。そして、そのときには広報をしっかりとやっていただくことをお願いいたします。 　あと、もう一点。今回の総合事業に移ることで、熟年ふれあいセンターをご利用の方も、あと、要支援１、２を今ご利用されている方も、これまで頼んでいた事業所が総合事業やらないとなると、ほかのところに移ることになるかと思うんですが、通所についても訪問についても、今どのような状況にあるのでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今ご指摘のとおり、ふれあいセンター等につきましては、その事業所は必ずなくなりますので、新たに緩和型のサービスをほとんどのところは提供していただくということで、そちらに移行するパターンもありましょうし、状況によってはその方がもともとの予定どおりでありますが、このふれあいセンター等に通ったことで状態がよくなれば、当然、今度は地域資源というところにもおつなぎするということもあろうかと思います。逆に、結果的には残念ながら状態が悪くなった方には、要介護の申請をお勧めしてきちっとしたサービスを使っていただくと、そういう引き継ぎ方もあろうかと思います。 　また、事業所の中で今利用している人がいる要支援１、２の方が利用している方がいるけれども、廃止をする事業所というのがあった場合には、当然ケアマネジメントの中でになりますけれども、必要な事業所、緩和型であったり、国基準であったりの事業所のほうにおつなぎをしていくと、その作業を３月いっぱいかけて、各熟年相談室が行っていくというところございます。 ◆本西光枝　委員　わかりました。介護度が比較的軽い方対象のサービスの変更ではありますけども、影響受ける方への対応はきちんとしていただくようお願いをします。 　あと、本陳情この付託されて１年ということになりますので、意見をここで申し上げます。今回の介護報酬改定では、生活援助は人材確保という点から資格要件を緩和しましたが、ひとまず法定給付ではありました。要介護者への生活援助は高齢期の在宅生活を支える基礎とも言えるものです。こうしたサービスが全国どこでも受けられるようにということ。今後もこの陳情文にもありますが、法定給付の対象となり得るよう意見書を提出してほしいという願意は妥当だと考えております。この陳情文については、願意は妥当だと考えております。 ◆小俣則子　委員　私も本西委員が今この願意について妥当というお話があったんですが、そのことをずっと意見として、陳情審査の中で述べさせていただいてきたところです。 　今後、江戸川区が新たな取組みとして始まるという点では、高齢者の方がいろいろな場面で予防介護、または日常生活支援、総合事業のサービスを受けながら、安心して暮らせるという点では実現させてほしいし、それを私たちも注視していきたいと思います。意見として述べさせていただきます。 ○中道貴　委員長　それでは、第８７号陳情については、鋭意審査を重ねてまいりましたが、結論には至りませんでしたので、本陳情の審査は、この程度にとどめます。 　次に、第９１号陳情について審査いたしますが、本陳情についても、本日が審査期限となりますので、よろしくお願いいたします。それでは審査願います。 ◆小俣則子　委員　この陳情そのものについては、前回の委員会で部分採択という立場に立っているんですけども、保育をめぐる、また子育て支援をめぐるという状況もありまして、ちょっと質問というか、江戸川区の保育環境という、安心して預けられる保育環境をつくっていただきたいという立場で質問させていただきます。 　企業の企業主導型保育が予算特別委員会の場で１３カ所、３８０人ということで示されたんですが、私もいろいろ調べる中で、企業保育が３００カ所、平成１７年５月から９月に指導に入ったということはご存じだと思うんですが、その結果が江戸川区も幾つかかかわっているということがわかったんですが、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　新聞報道で私も拝見して、それで３００カ所のうち、たしか江戸川区に籍を置くというか、江戸川区内で事業を営んでいるのは３カ所あったかと思います。そのうち１カ所は特に指摘がなくて、２カ所のうち、例えば保育計画が未整備だみたいなことあったんですけども、これ確認しましたら、それは回答が誤って伝わってしまったとか、そういったことで確認したところ、保育の運営には大きな問題はなかったということで、こちらは確認しております。 ◆小俣則子　委員　企業主導型保育は行政が直接関与せず、直接預ける側と、そこの企業主導型保育事業やっている事業者との契約でなるんだけれども、江戸川区の子どもたちが保育されるという点では、しっかりとチェックしていただきたいということをずっと言ってきたんですが、具体的には区がチェックできないという中で、どうかかわっていくのかという点で、何かありますでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　区がかかわれないということはなくて、その認可外保育施設ですので、東京都に届け出が必要です。そうすると、東京都が主導検査に入りますので、その際には江戸川区も立ち会うようにしておりまして、これまでも実際に東京都と一緒に、企業主導型の保育のほうには立ち合いをしております。ですから、そこでやはり江戸川区の子どもを預かっていただいていますので、区としてもきちんと安心して預けられる環境が整っているかというのは厳しくチェックしております。 ◆小俣則子　委員　あくまでも区独自でチェックするというのではなくて、東京都と一緒にということなんでしょうか。今回の場合は、国の内閣府が企業主導型を担っているということで、児童育成協会が指導監査に入ったということなんですが、そういうところとの関係はどうなるんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　あくまでこれは国、内閣府のほうで、国のほうで受け付けているものですので、直接、江戸川区に権限があるものではないんですけども、先ほど言いましたとおり、認可外保育施設として、各都道府県に届け出が必要ですので、そういった中で、東京都と一緒に指導検査の立ち合いをしております。 　それから、保育の質ということで言えば、新年度の予算でもキャリアアップ補助で、保育士の質の確保ということと。それから第三者評価の受審について補助等予算で計上しておりますので、そこで質の確保を高めるような取組みを進めていきたいと思っております。 ◆小俣則子　委員　ぜひ保育の質の確保のために、しっかりとチェックしていただきたいと思います。 　それで企業主導型は本来、企業の人材、企業で働く人たちは５０％、それ以外は５０％、地域でもということがあったんですが、それが上限がとっぱらわれるということを聞いたんですが、その辺はどうなんでしょう。だから、全部地域の子どもを見ても構わないというふうになるって聞いたんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　もともとは事業の性格からいって、やはりワークライフバランスというか、企業がやはり責任を持って、従業員の子どもを見るというのが、まず一義的にあると思います。そういったことはありますけれども、ただやはり待機児がこれだけ多いので、それで当面は恐らく枠を柔軟にということだと思います。ただ、もともとは先ほど言いましたとおり、従業員の福利厚生というか、ワークライフバランスの推進ということもありますので、まだ私も新聞報道でしか、その枠のことについては知り得ませんので、今後その辺は注意して見ていきたいと思っております。 ◆小俣則子　委員　これで最後にさせていただきますが、確かに企業主導型でワークライフバランスと耳ざわりはいいんですけれども、やはり認可外施設ということで、これは先日９日にわかったんですが、葛飾区で亀有の認可外保育で１歳児の男の子が死亡したと、もちろん死因は不明なんですけれども、やっぱり認可外施設でした。そういう正直な話、保育施設で死亡事故が毎年毎年起きるということは、とてもやはり本当はいろいろな事故あると思うんですけれども、安心して心も体も健やかに育つという環境、しっかり整えていくということが大事で、やはりその辺を区としても責任を持って担っていただきたいと思います。 　そして、キャリアアップのことがあったんですが、総務委員会の中でもお話しましたが、法人だとか株式会社の保育園だとか、処遇改善がなかなかされないという実態もありますので、その辺もしっかりとチェックしていただきたいと思います。 ◆伊藤照子　委員　ちょっと今話が出たので確認させていただきたいことがあるんですけれども、江戸川区の保育環境の充実ということについて、ちょっとお聞きしたいことがあるんですが、今、企業型保育所の話も出ました。キャリアアップ補助金であったりとか、さまざまな今までになかったような補助金が出ていますよね。私は監査２年間経験させてもらったんですけど、援助団体で保育園とかも幼稚園とかも含めて、監査が何年かに１回回ってくると思うんですけど、園の数もとにかく膨大に増えていますし、補助金もいろいろなのが出てきているので、援助団体の数自体がすごく増えているんじゃないかなと思うんですけど、こういったことについて、やっぱり事業者さんは区の監査であったり、都の監査であったりというときには、いろいろな書類をきちんとしなきゃということで、緊張感持ってやられると思うんですよ。そういう場というのは、絶対必要だと思うんですよね。だから、それを今後保育環境を整えるという意味で、どういった形で監査というか、実態を見にいくということを、区としてどうやって考えていくのかなというのが、ちょっと補助金が余りにも増えているので思ったんですけど、その辺のお考えがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思ったんですけど。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今、委員さんからお話があった件ですけども、例えば区が認可をしている小規模保育所とかは、当然区が責任を持って、指導検査とかに入ります。例えば今認可保育園は東京都の認可ですので、東京都の認可に合わせて、区が確認等の検査に入ります。一緒に入ります。ただ、ご承知のとおり、２０２０年に児童相談所が区のほうでも設置すると、認可保育園の事務等が区のほうの権限になりますので、そこは今度区が主体となって、指導検査に入らなければなりませんので、それに向けては区のほうも体制強化とか、それから経験値を高めていきたいと思っております。 ◆伊藤照子　委員　今のお話すごく重要なところで、ちょっとあんまりよくわかってなかったんですけど、児相が開設されたら届け出自体は東京都に出すんだけど、届け出自体も江戸川区に出すんですか。届け出も江戸川区のほうに出すということは、毎年のいろいろな報告書というのが、江戸川区のほうに提出されるようになるわけですね。そうすると、大体実態というのが見えてくるかなって、今ちょっとその話は今までわからなかったことなんですけど、それはすごく重要なところで、皆さんもちゃんとやってくださっているということは大前提だけれども、やっぱりこういった補助金がある中で、税金をどう使っていくかって、きちんとした使い方がされているかというのを、双方やっぱりチェックしていく必要がとてもあると思うので、その辺、今までになかったことが、そこでまた江戸川区の仕事量がどんとまた増えてくるわけですね。やっぱり公会計制度入れましたけど、私も監査しているときに、事業所の会計報告というのが、いかにきちんとしているのかというのが、すごく事業者の実態というのを明らかにするところなので、そこはやっぱりしっかりと保育の内容もそうですけど、会計自体、経営自体がきちんとしているというのは、すごく大事なところだと思うんですね。突然、経営できなくなりました。なくなっちゃいましたということになったら、そこにいる園にいる１００人からの子どもたちがその場で困っちゃうわけですので、そういうところも含めて、やはり大変な膨大な量になりますけど、江戸川区の子どもたちの保育という部分、ニーズは増えていくばっかりですけども、すごく大事なところだなと思って、ちょっと確認をさせていただきました。 ◆本西光枝　委員　意見のみ。前回の委員会でも述べましたが、私たち生活者ネットワークは家庭保育の充実は必要と考えておりますので、趣旨採択ということに変わりはありません。 ◆桝秀行　委員　審査最後ということなので、一つ意見を言わせていただきたいんですけど、保育環境の充実という意味では、待機児童対策はこれからも進めていただきたいと思います。ただ、この対策を進めるに当たって、一番大切なところは、待機児童が今一体何人いるかというところを正確に捉えることから、全てが始まると思うんです。 　この陳情審査の中でも、資料としていただいていましたけど、２９年４月１日時点では江戸川区は４２０人というカウントの仕方をしていると、ただ育児を延長したものを含む新しい定義、この定義で数えると８５０になると、およそ倍くらいになるわけですよね。今年から受け入れ枠を大分拡大していただいて、４桁以上確か増えるんですよね。それだけ増えたとしても、多分それだけ増やしたのにもかかわらず、まだ出てきたという話になることが予想されると思うんです。幾らつくっても、待機児童が減っていかないというのは、僕は待機児童の数がスタートの時点で正確に把握できてないからだと思うんですよ。４２０じゃないと思うし、８５０でもないと思うし、１，０００でもないと思うんですよ。それを正確に把握することをちょっと研究していただきたいなと思うんです。そのやり方としては、新生児６，０００人ぐらいですから、アンケートをとっていくとか、いろいろなやり方が考えられると思うんですけど、より現実の数字をまずは把握することを努めていただきたいと思います。何かありますか、考えていらっしゃることが。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　大変難しい話だと思います。国もそうです。都道府県もそうですし、各自治体もそこのニーズ把握といったところが、非常に難しい問題だというふうに思っています。ただ言えることは、子どもにとっての保育所ですから、その観点は絶対忘れてはならない。単に受け皿だけを確保することが、この待機児童問題かといったことは、本当に真剣に議論しなきゃいけないことなんだろうというふうに思っています。 　かつては働かざるを得ない、あるいは保護者の方が病気である。預けざるを得ないお子さんを行政が面倒見させていただいていたということでありますが、今はサービスとなっています。つまり預けたい人はどうぞという形になっていますので、つまり保育所をどんどんつくって、あるいはこれからまた無償化という話も出てきますけれども、どんどんニーズの掘り起こしということがあります。このニーズの掘り起こしが一体どこまであるのかといったところは、読むのが大変難しい話であります。 　国においては、女性の就業率が全体８０％までは、伸びしろとして考えたほうがいいだろうということを言っておりますが、本区にいたっては、まだ７０％にも至っていませんから、かなりの需要がそこでは生み出されるということは危惧としてありますけれども、じゃあ果たしてそこを受け皿の確保だけで確保していっていいのか。就労環境の問題、労働政策の問題、先ほどワークライフバランスというお話がありましたけれども、そこも含めて考えないと、質の問題がややもするとおろそかになってしまう。質の問題ということは、すなわち子どもにとっての最善の保育がどうできるかといったところが、ややもすると量だけの問題になってしまうといったところが、私は担当部長として非常に危惧をするところであります。ちょっと言い過ぎてしまいましたが。 ◆桝秀行　委員　以前から部長の答弁の中で、ワークライフバランスの話もされて、全体のバランスを考えながらということで、そこはよく理解できるんですけど、一方で、ただサービスを提供するだけではないということもわかっていながら、人数はなるべく正確に把握しておいて損は絶対にないと思うんです。６，０００人掛ける４歳分だとしても２万４，０００人ですよね。最大いっても２万４，０００ですから、例えばそれのニーズは半分の１万２，０００だったとか、さらにその半分の６，０００だったとか、およその数はもうちょっと正確に把握する方法をちょっと研究していただきたいなと思うんです。大ざっぱに４２０というのは、申し込みした数ですよね。から外れている数だと思うので、これだけではちょっと余りに大ざっぱかなと思いますので、もう少し正確なところが把握できるように進めていただきたいということなんです。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　次期計画を控えて、来年度細かな詳細な計画を調査をしてまいります。その中には今、私が申し上げたような背景も含めて、無償化の影響も含めて、区民の皆様に大きくアンケート調査ということもしていって、その中からそのニーズが分析できればなというふうに思っています。ただ、それでもどこまで正確かというのは、非常に難しいのでありますけれども、なるべくそこがきちんと読めて、将来負担も含めて、どういう実態になるのかということを区民の皆さんにお示しをしていきたいというふうに思っています。 ○中道貴　委員長　それでは、第９１号陳情については、鋭意審査を重ねてまいりましたが、結論には至りませんでしたので、本陳情の審査は、この程度にとどめます。 　次に、第９６号陳情について審査願います。 ◆小俣則子　委員　前回０．５４％が若干改善されるのではないかということで、私もそれからどうなのかなと、現場の方からいろいろお話を伺ったりしたんですが、まだちょっと勉強不足なんですけれども、看取りだとか、例えば医療との連携だとか、施設の面では若干上がるかなというのが予測されるけれども、デイサービスだとか生活援助だとかというのは、かなり下がってしまうんではないかというお話を伺ったんですけども、その辺はどうでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今委員ご指摘のとおり０．５４％の増を分解した場合にというお話かと思います。これは今、看取りのお話等も出てきましたけれども、いわゆる加算で新たにとれるものが出てくるところというのが、今プラスなのかなとおっしゃったところ。それから、デイサービスや生活援助下がるというお話をされましたけれども、これについては基本報酬にかかわるところかと思います。デイサービスにしろ、生活援助にしろ、例えばやり方によって、時間が１時間、今までは２時間刻みだったものが、１時間刻みになるのでということもあるので、事業所によって下がる影響を受けるところもあれば、逆に上がる影響を受けるところもあればというところだと思います。 　また、訪問介護の部分については、生活援助も単位、若干切り下がった単位もありましたけれども、パーセンテージとしては比較的少ないパーセンテージだったところもあります。加えて先ほど来、話があったような、新たな加算を体制によってとれるかとれないか。要は加算をとれるというのは、利用者にとってよりいいサービス、よりいい介護サービスを提供できるということですので、それを事業所が実現できるかどうかにかかってきますので、一概に全体的に上がったから上がりましたよとか、そのサービスについては下がりますよということは言えないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆小俣則子　委員　私ももう少しいろいろ調べて、正直な話、今回の介護報酬の改定ということがあったので、意見書としてはちょうどタイミングがよかったんだと思うのですが、結論が出せないということなので、引き続いてこの点については、いろいろ調べながら審査進めていきたいと思います。 ○中道貴　委員長　ほかになければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 なお、本日結論が出ました第８６号、第８９号及び第１００号の各陳情については、本定例会最終日に委員長報告を行いますので、ご承知おきください。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告お願いします。 　はじめに、福祉部。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　私のほうからのペーパー置かせていただきました。特別養護老人ホーム「春江さくらの杜」の開設ということでございます。場所につきましては、春江町五丁目４番２号ということで、裏面に地図のほうをあげさせていただいております。建物としては４階建てでございまして、トータルで１４０床でございます。また、これに加えて１２床のショートステイがございます。
   　運営いたしますのは、社会福祉法人、春和会ということでございまして、既に区内でさくらの杜の特別養護老人ホーム等々、実施しているところでございます。開設は４月１日ということでございます。裏面のほうごらんいただきまして、このような場所でございます。隣に二之江中がございまして、もと金魚池の上でございます。 ○中道貴　委員長　次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎野口千佳子　児童女性課長　私のほうからひとり親家庭学習支援事業、さくら塾関係及びえどさく先生、また文化共育部でやっております１６５５勉強ｃａｆｅのご案内のチラシを机上配付させていただいております。新年度進級をいたしますので、今募集が始まるところでございまして。各お申し込みいただいた家庭の面談等を行って対象者を選んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中道貴　委員長　ありがとうございました。ただいまの報告について、何かご質問ございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。 ◆伊藤照子　委員　ちょっと一つ確認をさせていただきたいことがあります。 　平井に平成３１年１２月開設予定の児童発達支援センターのことなんですけれども、昨日も議案審査行われまして、指定管理でするということになっておりますけれども、開所日について、できたら土曜日、今働いている親御さんが多いので、土曜日開設したらご相談しやすいんじゃないかなと思うんですけど、まず１点目、今後、指定管理の中でそれができるかどうかちょっとお聞かせください。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　今ご質問いただきました土曜日開所というようなことでございますけれども、まずは月曜日から金曜日までのところでさせていただいて、ただ、委員おっしゃるように、土曜日の利用を求められるお声というのもあるかと思います。その辺はニーズのほうを把握させていただいて、今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆伊藤照子　委員　本当１０年ぐらい前から発達障害のことが論じられるようになって、我々も何回も何回もいろいろな質問を今までさせていただいた中で、いよいよ本当に総合的なワンストップのセンターができるということで、大変期待をしているところです。やはり保育園がそうやって待機児童が出るぐらいなので、働いている人がとにかく母親が増えてきているという実態もあって、その中で１人考えないで、まずは相談というのが一番大事かなと思うんですけど、グリーンパレスの相談センターは、そこがオープンしたときにはどんな形なんですか。まず、そこ１点。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　今、グリーンパレスで発達障害相談センターとしてさせていただいておりますが、こちらの機能につきましては３２年の４月に小松川のほうに移行させていただくということになりますけれども、ここにつきましては、グリーンパレスでさせていただいたことが、そのままそちらで展開するということになりますので、一番ご利用が多いと思われる発達障害につきましては、乳幼児から切れ目なくさせていただいて、成人までというところまで支援のほうさせていただくということになります。 ◆伊藤照子　委員　今まで相談していたところが、せっかくちょっと定着してきたのに、ちょっと残念かななんていう思いもするんですけれども、いろいろなところで相談はできるっていったらできるんですけど、やっぱり専門的に何か答えてもらえるところが平井だけではなくて、今後増えていくといいんじゃないかなという思いがすごくあります。育成室も今３カ所ございますけれども、そういったところも最初のまだ病院までいかない、もしかしてという親がちょっと気づいたときに、相談する場所に育成室であったりとか、子育て広場も保育士さんが今回常駐するということなので、ぜひそういう最初の取っかかりになる場所に横断的に部を超えて、ぜひそういった体制づくりをしていただいて、平井に集約して新しいところに集約して、なるべく早く必要な療育が受けられるような体制づくりを部を超えて、横断的に健康部も含めてやっていっていただけるといいかなとすごく期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　２月２７日の都政新報で、児童相談所のことが区長会の中で確認された記事がありました。一時保護所について江戸川区も今準備を進めているという報告は受けているんですけれども、一時保護所というのは、それぞれのところで協力し合わないと連れ戻しというか、そういういろいろ問題があるのかなと思うんですが、その辺ではどのように江戸川区としては考えているのかということを教えていただければと思います。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　今お話のありましたように、先の区長会の総会では各区が設置します、一時保護所、相互利用をしていくという方針を固めたということでございます。ただし、基本的なルールとしましては、自区内で保護する子どもについては、自区内の一時保護所で保護するということを基本的なルールとしております。ただし、それによりがたい場合、自区内での保護が難しい場合、例えば非行のグループ数名を一度に保護してしまったと、一つの一時保護所で保護すると混乱を招く懸念がある場合とか、あとは親が保護した子どもを強行に連れ戻しに来る懸念がある場合などにつきましては、設置した一時保護所、特別区の他区の一時保護所で相互利用していこうというような方向性でございます。詳細につきましては、今後検討していくこととしております。 ◆小俣則子　委員　本当にいろいろ虐待が毎日のニュースのように流れてきて、いろいろな問題があるなというふうに思って、江戸川区として立ち上げていくという点で子どもの命を守る。また、健全育成を育てていくという点でも、しっかりといろいろな問題、対応していただきたいと思います。私たちも気がついたらいろいろお尋ねしながら提案していきたいなと思います。 ○中道貴　委員長　それでは、今後の委員会ですが、４月は１１日（水）、午前１０時から。５月は、本日の委員長会で正式に決定いたしますが、９日（水）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分　閉会）...