足立区議会 2022-06-29
令和 ４年 ６月２９日厚生委員会−06月29日-01号
令和 ４年 ６月２９日厚生委員会−06月29日-01号令和 ４年 ６月２９日厚生委員会
午後１時２７分開会
○白石正輝 委員長 皆さんこんにちは。定刻少し前ですけれども、全員お集まりのようですので、ただいまより厚生委員会を開会いたします。
○白石正輝 委員長 本日の記録署名員２名を私より御指名申し上げます。
杉本委員、きたがわ委員、お願いいたします。
○白石正輝 委員長 それでは、まず初めに、管理職の御紹介をお願いしたいと思います。
まず、副区長から部長級職員を御紹介願います。
◎副区長 それでは私から、厚生委員会所管の部長級職員を紹介いたします。
中村明慶福祉部長です。
宮本博之高齢者施策推進室長です。高齢福祉課長及び
足立福祉事務所高齢援護担当課長の事務を取り扱います。
千
ケ崎嘉彦足立福祉事務所長です。
生活保護指導課長の事務を取り扱います。
吉田厚子足立区
社会福祉協議会事務局長です。
馬場優子衛生部長です。
絵野沢秀雄新型コロナウイルスワクチン接種担当部長です。
水口千寿足立保健所長です。
私からは以上です。
○白石正輝 委員長 次に、福祉部長から、所管の課長級職員を御紹介願います。
◎福祉部長 私からは、福祉部内及び
社会福祉協議会派遣を含む課長級職員を紹介いたします。
近藤博昭福祉管理課長です。
長谷川澄雄親子支援課長です。
松本一真生活困窮者自立支援金担当課長です。
瀬崎正人生活・
暮らし臨時給付金担当課長です。
早崎直人障がい福祉課長です。
日吉理仁障がい援護担当課長です。足立福祉事務所障がい者支援担当課長を兼務いたします。
高橋俊哉障がい
福祉センター所長です。
下河邊純子足立区
社会福祉協議会福祉事業部長です。
以上で、私からの紹介を終わります。
○白石正輝 委員長 次に、
高齢者施策推進室長から、所管の課長級職員を御紹介いただきます。
◎
高齢者施策推進室長 私からは、
高齢者施策推進室内の課長級職員を紹介いたします。
柳瀬晴夫地域包括ケア推進課長です。
小口信一介護保険課長です。
以上で、私からの紹介を終わります。
○白石正輝 委員長 続いて、
足立福祉事務所長から、所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
足立福祉事務所長 私からは、足立福祉事務所内の課長級職員を紹介いたします。
後藤英樹中部第一福祉課長です。
飯塚諭中部第二福祉課長です。
小木曽弘規千住福祉課長です。
泰英一郎東部福祉課長です。
高野龍一西部福祉課長です。
木村政雄北部福祉課長です。
山岸覚くらしとしごとの相談センター長です。
以上で、私からの紹介を終わります。
○白石正輝 委員長 続いて、衛生部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎衛生部長 私から、衛生部内の課長級職員を紹介いたします。
半
貫陽子衛生管理課長です。
データヘルス推進課長を兼務いたします。
網野孔介こころとからだの健康づくり課長です。
足立保健所感染症対策担当課長を兼務いたします。
三品貞治保健予防課長です。
以上で、私からの紹介を終わります。
○白石正輝 委員長 続いて、
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長より御紹介いただきます。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私から、
新型コロナウイルスワクチン接種担当部内の課長級職員を紹介いたします。
片岡則彰新型コロナウイルスワクチン接種担当課長です。
以上で、私からの紹介を終わります。
○白石正輝 委員長 続いて、足立保健所長から、所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎足立保健所長 私から、足立保健所内の課長級職員を紹介いたします。
境博義生活衛生課長です。
受動喫煙対策担当課長を兼務いたします。
飯嶋智広感染症対策課長です。
田口仁美中央本町地域・
保健総合支援課長です。
初鹿野学竹の塚保健センター長です。
渡邉勇江北保健センター長です。
石塚仁美千住保健センター長です。
山下広幸東部保健センター長です。
以上で、私からの紹介を終わります。
○白石正輝 委員長 次に、所管事項を議題といたします。
所管事項につきましては、御手元に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
○白石正輝 委員長 次に、議案の審査に入ります。
（１）第５０号議案 足立区
地域保健福祉推進協議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 それでは、福祉部の議案説明資料２ページをお開きください。
件名が、足立区
地域保健福祉推進協議会条例の一部を改正する条例でございます。
この改正理由でございますけれども、社会福祉法の改正を受けまして、足立区
地域保健福祉計画の策定に、今年度、来年度２か年に掛けまして進めていきたいと考えております。
この計画の策定につきましては、２の理由のとおり、足立区
地域保健福祉推進協議会に諮り、進めていきたいというふうに考えてございます。そのため条例の改正理由が２点ございまして、３の概要を御覧いただきたいと思います。
（１）の協議会の委員数でございます。現在、５０名以内となっておりますけれども、検討に必要な学識経験者を増員したいと考えておりまして、これを５２名以内とさせていただきたいと考えております。
また、（２）のとおり、協議会の所掌事項に足立区
地域保健福祉計画に関することを加えさせていただきたいと考えております。
新旧対照表は、４ページ、５ページのとおりでございます。
施行年月日は、公布の日からとさせていただきたいと考えております。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆きたがわ秀和 委員 私から、確認の意味も含めまして何点かお伺いさせていただきます。
説明資料にありますが、足立区
地域保健福祉計画の策定着手ということについては、今年４月の厚生委員会でも報告を受けていますが、そのときの報告の内容としては、これまで計画として明文化していなかった
地域保健福祉計画を改めて明文化した計画として位置付けて策定するという、そういう趣旨だったかというふうに記憶しております。そういうふうに至った経緯について、改めてお伺いしたいのですが。
◎福祉管理課長 平成２９年、
地域保健福祉計画策定がこちらの方、社会福祉法の改正に基づきまして努力義務化されております。
また、令和２年、重層的支援の整備、こちらの方も法律の改正で創設というところができておりますので、それに向けまして私どもの方も準備を進めてまいる形でございます。
◆きたがわ秀和 委員 今、社会福祉法の改正ということが触れられておりましたけれども、今回の
条例改正案そのものに反対する立場ではないのですが、ちょっと気になることが１点ありまして、社会福祉法の改正についてですが、説明資料にもありますとおり、地域共生社会の実現に向けて行われたものということで、この地域共生社会の実現というのが平成２８年に閣議決定されました、いわゆる１億総活躍プラン、この中に盛り込まれていると。介護離職ゼロに向けた取組の方向として、そういう地域共生社会を実現するのだと、そのために支え手側と受け手側に分かれるのではなくて、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら、そしてまた福祉など地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる、そういう社会の仕組みを構築するということが打ち出されています。
この間、進められてきました、いわゆる社会保障改革の中で強調されてきた自助、共助、公助という、この考え方をより一層推し進めるものかなというふうに捉えております。
この立場に立って計画を策定して、施策を推し進めていった場合に、例えば、これまで専門職の方々が担ってきた高齢者介護とか障がい福祉のそういうサービスが、地域の支え合いという名の下に、地域住民と、そういうボランティアとか、そういったものに肩代わりさせられる、そしてそのサービスの低下につながるのではないかということで、そういう
地域保健福祉計画策定は結構だと思うのですが、この策定がかえってそういう道筋を開いてしまうんじゃないかという、そういう懸念が残ります。
その点についての執行機関としての受け止め、考え方、お伺いしたいと思います。
◎福祉管理課長 支えられる方だけではなく、支える側の方の意見も取り入れて、こちらの方の計画は策定をしてまいります。ですので、お互い、支える側、支える方一緒になって推進をしていくという形ですので、一方的にそちらに押し付けるということではございません。
◆きたがわ秀和 委員 一方的に押し付けるわけではないというふうにおっしゃっていますけれども、やはり支え合いというそういう考え方のところで、そういったことをやっていったときに、これまではそういう高齢者介護とか障がい福祉とか、そういう専門的な知識、経験を持った方々が中心的にそういうサービス提供の中心に立って、そういう質の高いサービスを何とか提供していこうということでやっていたと思うのです。
この考え方そのものを１００％否定するというわけではないのですけれども、ただ、安易な形でそういう支え合いという名ばかりが先行してしまって、サービスの低下ということが、そういうところにつながっていくのではないかということをちょっと懸念しておりますので、改めてその点についてはどうでしょうか。
◎福祉部長 今、きたがわ委員御懸念の点でございますけれども、まず基本的には障がい、高齢、様々な分野の専門職が行ってきている事業をより充実させて、個別のそれぞれの施策をきちっとやっていくことが前提でございます。その上で、この
地域保健福祉計画では、それぞれの施策でどうしても間に抜け落ちてしまったりとか、これまで支援が受けられていないような方々を相談の場面から漏れないような形で体制を組むということが今回の計画の肝になるところでございますので、決してサービスを低下させるという方向で検討するつもりはございませんし、より総合的に充実するような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 そうなのです。今、福祉部長がおっしゃっていただいたとおり、これまで足立区ではそういう介護保険事業計画とか障がい者計画とか、そういうそれぞれの個別計画というのがしっかり立てられていて、そういうところでいろいろな事業が進められてきたと。今、福祉部長おっしゃっていただいたとおり、それらをつなぐ計画としてやっていただくというところで、それはそれで私たちも異論はありませんけれども、くれぐれも先ほど申し上げたような、そういう保健福祉分野におけるそういう公的な責任を後退させるとか、あるいはそういう災害のサービスを住民に肩代わりさせるというそういう計画にはくれぐれもならないように、増員する学識経験者の方々の人選というところも含めてしっかりお願いしたいというふうに思います。これは要望でございます。
◆石毛かずあき 委員 先ほど、福祉部長の方からも答弁がありましたけれども、とにかくこの足立区内の福祉計画に関しては、なかなかこれまで光が当たらなかったり、また陰に隠れて誰もが気付かなかったり、そういったところをしっかりと足立区の方で把握をして、一人も漏らすことなく支援に移りたいという、そういった誠意が感じられる計画なのだと思います。それによって、学識経験者を人選してバランスのいい対応をされていくのだと思います。
具体的に、検討に必要な学識経験者を新たに増員されるということなのですが、当然、誰もが思いますけれども、足立区の現状だったり課題をよく理解されたり、また、そういった学識経験者が望ましいというのは誰でも思うのですが、その点、区の認識をお聞かせください。
◎福祉管理課長 こちら、今現在、足立区
地域福祉推進協議会というものがございます。そちらの中で、今、部会長をしていただいている学識経験者の方がいらっしゃいますが、その方が策定部会の方に携わりたいという形で、今、意向を伺っておりますので、この推進協議会の中でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは各会派からの意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 賛成です。
◆石毛かずあき 委員 賛成です。
◆きたがわ秀和 委員 先ほどの質問で述べさせていただきました懸念も執行機関としてしっかり受け止めていただくということ、このことを前提に賛成します。
◆銀川ゆい子 委員 賛成です。
○白石正輝 委員長 それでは、本議案につきまして採決をいたします。
本議案は、可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 異議なしと認め、可決すべきものと決定をいたしました。
次に、（２）第５１号議案 足立区墓地等の経営許可等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
委員の皆さん方にお願いいたしますが、陳情・請願、また報告事項もたくさんございますので、質疑は簡明に、答弁の方も執行機関の皆さん簡明にひとつよろしくお願いいたします。
それでは執行機関の説明を求めます。
◎足立保健所長 それでは、衛生部の議案説明資料２ページを御覧ください。
件名は、足立区墓地等の経営許可等に関する条例の一部を改正する条例です。
今回、宗教法人法の一部が改正されるため、足立区の条例の根拠法令が削除された部分がございます。詳しくは、３、４ページの新旧対照表を御覧ください。
今後の方針ですが、区内に墓地などが造られた場合は必ず許可申請書が出されますので、引き続き厳正な審査を行ってまいります。
説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆きたがわ秀和 委員 これについても確認も含めて質問させていただきます。
この改正で要するに従たる事務所という、こういう記載が削除されたという、ただそれだけの内容だとは思うのですけれども、ちょっと気になるのが、説明資料の今後の方針のところで、今、足立保健所長の方からも御説明いただきましたけれども、区内に宗教法人のそういう従たる事務所で墓地等の許可を得ているところはないということで、これには区への直接影響はないということですが、将来的に例えばこういう宗教法人の事務所、主たる事務所なり従たる事務所が墓地経営の許可を申請する可能性がないというふうには言い切れないと思うのですが、その際にこの条例改正が何らかの影響を及ぼしてくるという、そういう可能性はないと考えてよろしいのですね。
◎生活衛生課長 全く影響はないと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 なぜ、こういう質問したかと言いますと、区内でも過去に実際、具体的には弘道二丁目のところで大型墓地の造成を進めようとする宗教法人と造成予定地の周辺の住民の間であつれきが生じたということで、議会も巻き込んでの反対運動へと発展したという、そういう事例があるということを知りまして、過去の会議録ではこの厚生委員会で平成２２年、平成２４年の２回、
大型墓地建設計画反対に関する請願というのが採択をされて、最終的にこの計画が不許可になったというふうに伺っています。今日いらっしゃる白石委員長も、そのときの採決に加わっていたというふうにも知りまして、この説明資料の今後の方針で、区内に墓地等を造成する際には、主たる事務所または従たる事務所の所在地が足立区にあれば保健所に経営許可申請等を行う必要があるため、墓地等造成の許可申請等が出された際には、保健所として引き続き厳正な審査に努めていくというふうに記されております。
今回の条例改正にかかわらず、将来的に区内で宗教法人等がこういう墓地経営許可の申請をしてきた場合、公衆衛生、公共の福祉の見地から問題があれば、問題があると判断されれば申請も却下しますと、そういうことも含めて区として厳しい姿勢で審査に臨んでいくという、そういう意味合いで捉えてよろしいでしょうか。
◎生活衛生課長 よろしいと思います。
◆きたがわ秀和 委員 以上です。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 賛成でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 賛成でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 賛成です。
◆銀川ゆい子 委員 賛成です。
○白石正輝 委員長 それでは、本議案につきまして採決をいたします。
本議案は、可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 御異議なしと認め、可決すべきものと決定をいたしました。
次に、（３）議員提出第２号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（令和３年提出）を単独議題といたします。前回は継続審査でございました。
今日は、委員が新しい委員でございますので、提案理由の御説明をお願いしたいと思います。
◆きたがわ秀和 委員 それでは、議員提出第２号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（令和３年提出）につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明いたします。
本条例案は、現在は１５歳に達した日以降の最初の３月３１日までとなっている子どもの医療費助成の対象を１８歳に達した日以降の最初の３月３１日まで、すなわち高校卒業する時点にまで拡大し、もって、子育て世代の方々に掛かる経済的負担を緩和し、安心して医療を受けられるようにするものです。
子育て世帯を応援する医療費助成は、少子化や人口減少の進行に歯止めを掛ける上でも重要な制度です。医療費の心配がなければ受診率の向上、病気の早期発見、早期治療につながり、重症化を防ぎ医療費を抑制する効果も生まれます。高校生までの医療費助成については、現在、東京都が通院１回当たり２００円の自己負担、所得制限有りという方針を示したのに対し、２３区が自己負担なし、所得制限なしで助成を行うことを表明したことは大いに歓迎いたしますが、それでも助成の開始は来年４月からであり、それまで１年近く待たねばなりません。長引くコロナ禍で、この間の急激な物価高騰により区民の暮らしは圧迫されており、とりわけ子育て世代にはより一層重い負担が掛かっていることは想像に難くありません。
高校生以上の子どものいる親御さんたちに寄り添う姿勢で、経済的な負担を一刻も早く緩和、軽減するためにも、来年４月を待たずに高校生までの医療費助成拡充に踏み出していただきたいと考えます。
議員各位におかれましては前向きに御審議いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○白石正輝 委員長 ありがとうございました。
なお、委員の皆様方にお願いをいたします。
本議案は、議員提出議案ですので、提出者に限って質疑を行っていただきたいと思います。執行機関に対する質疑は御遠慮いただきたいと思います。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いします。
◆渡辺ひであき 委員 医療費助成につきましては、当初、小学生、中学生というふうに拡大をした際に、記憶をたどれば、足立区が最初算定をした予算よりも随分膨らんだという経緯がございました。当時はコンビニ診療であるとか、誰かが風邪にかかると、そこで頂いた薬を近所の皆さんと分け合ったりするとか、様々な問題があったと記憶をしております。
ただ、全体的に医療費助成が拡大をして、今回は東京都が来年の４月からという考え方を示されたということでございますから、そのことについては、よくよく慎重に私どもも考えなければならないというふうに思いますが、今回の議員提出につきましては、遡及も含めた様々な条件もございますので、継続とさせていただきたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いいたします。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本議案につきまして採決をいたします。
本議案は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
それでは、ここで今後の審査、審議に関係のない執行機関の皆さん方は退席して結構です。
［執行機関一部退席］
○白石正輝 委員長 それでは、次に、請願・陳情の審査を行います。
本日は、新しい委員が選任された後の初めての委員会審査でありますので、継続審査中の内容につきましては執行機関から、また過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ御説明をお願いいたします。その後に審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、（１）元受理番号３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。
では、執行機関の説明をお願いいたします。
◎福祉部長 それでは、
福祉部陳情説明資料２ページをお開きください。
件名、元受理番号３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情でございます。
陳情の要旨は、記載のとおりでございます。
まず、１番、熱中症の患者数についてでございますが、平成３０年から令和３年までの熱中症の救急搬送者の数につきましては、５ページにある別紙のとおりでございますけれども、昨年度、令和３年度につきましては、足立区における熱中症死亡者数は１名でございまして、前年比で１６名減ということとなってございます。
続きまして、足立区の取組でございます。
２の（１）高齢者のみの世帯でございまして、こちらは令和３年度から
エアコン購入費補助を環境部の方で実施させていただいております。
令和４年度の実施の内容の変更点でございますけれども、（１）のアの（ア）対象者の中でこれまで６５歳以上のみの世帯でございましたけれども、それに加え６５歳以上の方と障がい者のみで構成される世帯も対象となります。また、最後にございますが、世帯全員が非課税であることが条件となってございます。
続きまして、３ページの（２）高齢者以外の世帯でございまして、こちらの世帯に対しましては、
応急小口資金貸付制度で対応をさせていただいているところでございます。
また、（３）生活保護世帯につきましては、今年度、夏季加算の新設を実施要領の改正意見として東京都の方に意見の提出をさせていただいていますことと、また、あわせて、ウに記載のとおり、生活扶助費から捻出または臨時給付金を活用した形で購入するよう助言をさせていただいているというところでございます。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から説明をお願いいたします。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、
気候変動適応対策エアコン購入費補助金等の経過を注視しながら、今後の対応を検討していくことが必要であることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆石毛かずあき 委員 ３ページの方にもありますけれども、受付期間で２４０件の想定件数ということなのですが、皆様も感じていらっしゃると思いますけれども、現在も既に危険な猛暑、災害級の暑さとなっております。また、令和４年度以降の実施についても熱中症によって痛ましい結果が増加しないように区は警戒感を持ってこの事業に当たることが大事で、継続的な検証も必要と思います。その点で認識をお伺いいたします。
◎環境政策課長
エアコン購入費補助につきましては、気候変動の適応策として非常に大切な事業だというふうに認識しております。
◆石毛かずあき 委員 その上でなんですが、今回、区の方で非課税世帯に対して補助事業の対象者としておりますけれども、例えば同等の世帯収入の方については、どのようにお考えになっているのかだけお聞かせいただけますか。
◎環境政策課長 今回、エアコン購入の補助金につきまして非課税世帯と制度を変更させていただきました。
理由としましては、補助額が７万円と、場合によっては１，０００円未満の自己負担でエアコンが購入できるということで、補助金というよりは給付に近いという状態であるということで、真にエアコンが必要な方に補助金を給付するために所得制限を付けさせていただきました。
◆西の原えみ子 委員 私の方からも、この件なのですが、現在、このエアコンの購入費補助の件数なのですけれど、どれだけ申請があったか教えてください。
◎環境政策課長 昨日の時点の数字ではございますが、８３件の申請をいただいております。
◆西の原えみ子 委員 ここで、申請に来られた方で対象にならなかった方、そういう方は何件いらっしゃって、その理由は何だったか分かりますか。
◎環境政策課長 申し訳ありません。申請対象外の数字というのは手元に持ってございませんが、大きいのはエアコンをお持ちである場合と、あともう一つが所得制限に掛かるという方が多いと認識しております。
◆西の原えみ子 委員 今、先ほども皆さん言っていらっしゃるように、梅雨明けも早かったですし、ここ連続して本当に熱中症に対する警戒情報、警戒しなさいということになっておりまして、クーラーがない生活は考えられないと思っております。
そういう中で、所得制限が、今回、非課税世帯ということになって、実際申請できると思って来られなかった方もたくさんいらっしゃるとは思うのです。そういう中で、「あだちから」生活応援臨時給付金、これはやはり低所得の方に対しても支給をされると、こういう形になっているのですけれども、今回、エアコンの購入設置対象者から、そういう方々、低所得であって大変な生活されている方々が外されてしまったという、そういうこともあり得ると思うのですけれども、こういう方々に対して区としてはどういう対応をされようとしているのでしょうか。
◎環境政策課長 今回、制度改正させていただいたのは、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
しかしながら、制度については常に検証して、必要性について様々な検討は加えていきたいというふうに考えています。
◆西の原えみ子 委員 是非、区としてもそういう形で低所得者に対しての対応ということでは、本当に広く対応していっていただいて、熱中症から命を守るという、そういう姿勢には立ていっていただきたいと思っておりますし、今後もこの気候変動に関してもしっかりその辺は頭に入れてやっていただきたいと、それは要望いたします。
◆渡辺ひであき 委員 制度については、多少漏れがある可能性はあるにしても、すばらしく埋められるところは埋めているのだろうというふうに思っておりますが、問題は制度があるのだけれども、またそれを知っているのだけれども、御高齢の方で面倒くさがってそれをしない、私は大丈夫だろうと思ってそれをされない方、それから制度を知らない方々、そうした方々にどういうふうに、こちらからアウトプッシュ型で何かできることがあるのかというところに心を砕くことが大切なのだろうと思うわけであります。
正に、例えば昨日も東京都で１８８人の方々が熱中症で搬送されたという事実があったり、特に今年も気温が高い状態がしばらく続くということも含めると、そこに対してどうやって対応するかということであります。
足立区は、孤立ゼロプロジェクトという大変足立区の中でも重要な施策として行っているわけでありますが、そういうところと連動して隙間に対して対応できないかというふうに思いがありますが、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 渡辺委員御発言のとおり、制度を知っていただくというのは非常に大事なことだと考えております。今の御提案を含めて、様々な手段で制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、本陳情について採決をいたします。
各党の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 今、質疑に対して周知に対して一生懸命やっていただくという御答弁がありましたので、継続でお願いいたします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いいたします。
◆西の原えみ子 委員 熱中症の警戒が出されている中で、対象者が非課税世帯というのではやはり対象が狭められてしまう、エアコン設置ができない世帯を取り残してしまうということになってしまう。この陳情にあるように、更に対象者を広げていくという必要がどうしてもあると思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
次に、（２）元受理番号１２ 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続です。
では、執行機関から御説明をお願いいたします。
◎衛生部長 件名、全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情についてですが、今年度のがん検診につきましては、特に２０代から５０代の比較的若い女性を対象に、届いたらそのまますぐ予約ができる啓発を含めたリーフレット型女性がん検診受診券を送付するなど、受診勧奨を強化してまいります。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から御説明をお願いいたします。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、がん検診の無料化の必要性について慎重に判断していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
◆石毛かずあき 委員 まず、自己負担を５００円に下げました。その当時はどの程度の効果があったのか、まず確認で教えていただけますか。
◎衛生管理課長
データヘルス推進課長を兼務しておりますので、私から答弁いたします。
令和元年度に、子宮頸がん、乳がん検診５００円にいたしました。前年度と比較しますといずれも２，０００人余り受診者数が伸びまして、それ以降、令和２年、令和３年共に受診率は向上の傾向でございます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
そして今回なのですけれども、新たな取組として、検診のしやすさといった効果はあると思うのです。ただし、送付後なのですけれども、封書を開けていないまたは忘れてしまっているとか、そういった理由によって利用されない状況があるということも聞いておりますが、送付後の取組も必要かと思いますが、新たな取組がありましたらお聞かせいただけますか。
◎
データヘルス推進課長 送付後の取組ですが、昨年度検証いたしまして、直接すぐに予約ができる受診券が手元にある方の反応率が１１．５％と、リーフレットで御案内したよりも７ポイント以上効果があるという数字が出ました。
ですので、今回、すぐに予約ができて受診できる、そして封を開けずにＺ式のはがきというのでしょうか、ピロピロとめくる形のものを、今、予定しておりますので、すぐに中身を確認いただけるような形で送付予定で進めているところです。
○白石正輝 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 区は対象者に対して、先ほどおっしゃいましたけれども、Ｚ式のはがきを送付するなど新たな対策があるとお聞きいたしました。
また、寄り添ったアプローチが今後も必要であると思いますし、女性のがん検診事業については国の動向も注視しなければなりませんから、引き続きの審議が必要と考えますので、継続でお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 昨年から繰り返し述べているところですけれども、無料化したからといって、それが即受診率の向上につながるという、そういうことではないと。
ただ、今、先ほど
データヘルス推進課長の方からも、実際にそういう無料化したことによって受診率が上がったというような、そういう実例というか、そういったところの傾向もあるのかなというふうにも思っております。
あくまでも、検診受診率向上へとつなげる施策の一つ、そして受診の動機付けにもつながる対策の一つとして無料化を是非進めていただきたい、それに向けて段階的にでも自己負担を引き下げていく。相当この資料を見させていただきますと、平成２５年当時と比べて自己負担、大分下がってきていますけれども、そこのところを更に引き続き追求していただきたいと、その立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 区も女性がん検診、子宮がん検診を２，０００円から５００円負担にしたり、今回もリーフレット型の受診券を作成するなど新たな取組も進めていただいているところですので、これからも見守っていきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、（３）元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査です。
執行機関から説明をお願いいたします。
◎福祉部長 それでは、福祉部の陳情説明資料の６ページをお開きください。
元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情でございます。
陳情の要旨は、記載のとおりでございます。
直近で、より進んだ内容につきましてポイントを説明させていただきますと、２番に記載の国の指針でございますが、令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立しまして、９月に施行されております。それに伴いまして、３の東京都の取組といたしまして、今年度中に都内に２か所、医療的ケア児支援センターが設置される予定となってございます。
また、７ページの４に記載ありますように、足立区では令和３年度に実態調査をし、９１名の医療的ケア児が足立区にいらっしゃるということでございます。
また、５の医療的ケア児ネットワーク協議会、令和元年に設置されまして、この間、医療的ケア児のオンライン相談も含めた相談体制ですとか、保育園、学校の受入体制などのいろいろな課題を議論してきたところでございます。
また、８ページ、９ページに陳情の要旨に沿った現状を記載させていただいておりますが、１点変更があった点としまして、（２）番の在宅レスパイトにつきましては、これまで年間２４回という回数の縛りがあったものが、この表の利用時間にありますように年間９６時間という時間単位で取得できるようになったというところが変更でございます。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から御説明をお願いいたします。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、国や都の動向及び医療的ケア児ネットワーク協議会の検討状況を注視し検討していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆石毛かずあき 委員 先ほど福祉部長からも説明ありましたけれども、この医療的ケア児支援センターですが、都内２か所に開設予定とのことなのですけれども、場所の特定の情報とかというのは、もう来ているのでしょうか。
◎障がい福祉課長 現在、東京都から聞いている話でありますと、まず１点、２３区内には都立大塚病院を指定するという話と、あともう１点、都下においては、府中市にあります小児総合医療センターというところにつくるという情報を聞いております。
◆西の原えみ子 委員 この医療的ケア児の問題なのですが、今、東京女子医大足立医療センターで、ＮＩＣＵの専門ドクターとの連携と言いますか、そういうことを強化すべきだと思っておりますけれども、この辺いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員おっしゃっていただいた連携については、大変大事だと思っておりますので、今後、いろいろと検討していきたいと思っております。
◆西の原えみ子 委員 医療的ケア児の保護者の方々は、本当に必死に情報収集を行って、そして我が子が成長できるように、そういうサービスを自らも組立てて努力していらっしゃるのです。
そこでなんですけれども、まず、介護保険とか障がい者のように、必要なサービスを提供する、こういうコーディネート機能を早急に整えるべきだと思っているのです。専任のコーディネーターが寄り添って、そういう寄り添い支援をするようにということを私たち求めてはきているのですけれども、その見通しはいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員おっしゃっていただいたようなコーディネート機能は、とてもこれは大事なことだと思っています。
ですが、今、足立区内にも研修を受けた方々、約１０名ほどいるのですけれども、これをどうやって活用するかというところはまだまだ課題がありますので、検討を重ねていきたいと思っております。
◆西の原えみ子 委員 是非よろしくお願いしたいと思います。
それで、足立区の医療的ケア児の情報ポータルサイト、これなのですが、更に当事者の方々の意見を聞いて改善するべきだと思うのです。また、在宅でのオンライン相談を受けられるようにということで、ここの７ページにもそういう形の御意見も出ているのですけれども、これは早急にやっていただければとは思いますが、この辺はいかがですか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員御発言いただきましたポータルサイトの見やすさにつきましては、いろいろ家族会を含め、このあたりと見やすさについて検討を重ねていきたいというふうに思っています。随時、見やすさについて配慮していきたいというふうに思っております。
また、もう１点いただいた中で、こちらの方についても、オンライン相談は今年度中にできるだけやっていきたいと。ただ、これちょっと課題があるのは、医療的問題とか、教育の問題とか、保育の問題とか様々な分野にまたがるものですから、その課題をクリアしていきたいというふうに思っております。
◆西の原えみ子 委員 本当に個々に違うのですから、そういう問題というのがきちんと対応していただけるということが重要だと思っております。
それで、世田谷区なのですが、発達が心配なお子さん、１８歳未満なのですけれども、お持ちの保護者の方を対象に、お子さんのライフステージに合う情報を書き込めるスマイルブック、こういうものを無料で配付しているのです。
足立区でもチューリップシートがありますけれども、ああいうチューリップシートを発展させて世田谷区のスマイルブックのような形の同様な取組をやるということを考えていただけないかなというふうに御提案したいのですが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員の御発言の、世田谷区でつくっている、こちらについて私ども確認をさせていただいています。やはり、ライフステージごとに、どんなサービスが受けられるのだというところは、とても大事かと思っております。
我々のもこれを参考にしながら、どういった形ができるか検討を重ねていきたいというふうに思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 医療的ケア児の方々もクオリティー・オブ・ライフを維持するため、またそのサービスを拡張するというのはすごく大事なことだと思います。
私は、災害・オウム対策調査特別委員会に長く所属をしておりまして、医療的ケア児の方々の災害時の個別マニュアルを作成するに当たって、これまで多くの方々が大変努力をしてきていて、その積み重ねの中で個々の方々のそれぞれの置かれた環境、状況は、役所側でも把握をされているでしょうし、今回、また人数が多くなった、それからまたそれに準ずる方々に対してもこちらから出向いていって、それぞれの立場をしんしゃくしてサービスの向上に努めていくという活動をされているということを伺っておりますので、継続でお願いいたします。
◆石毛かずあき 委員 同じく継続でお願いいたします。
◆西の原えみ子 委員 医療的ケア児は、本当に個々に対応が違うということ、そういう状態がありますので、そういう中でサービスも本当に幅広く様々な情報があるということでは、困ったときにすぐたどり着けるような、たどり着けないということをなくすためにも、ちゃんとたどり着くことができるような必要な情報、そしてサービスが本当に受け取れるように進めていってほしいと、そのことを切に願いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情につきまして採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査の申出をすることに決定をいたしました。
続きまして、（４）２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続です。
執行機関の説明を求めます。
◎
高齢者施策推進室長 福祉部陳情説明資料の１０ページを御覧いただきたいと存じます。
本陳情の要旨でございますが、ケアプランの有料化を行わないことを国に求める意見書を提出してほしいというものでございます。
国は、令和元年の第８９回社会保障審議会介護保険部会におきまして、第８期のケアプラン有料化を実施せず、引き続き検討することといたしました。
本年３月２４日には、第９２回社会保障審議会介護保険部会が開催されまして、次期計画となる第９期介護保険制度の改正に向けて議論が始まったところでございます。
ケアプランの相談作成費用につきましては、項番２（１）に記載のとおり、介護保険制度創設当初から利用者の自己負担はなしとされておりますが、（２）に記載しましたとおり、平成２２年に社会保障審議会介護保険部会において利用者負担に言及され、それ以降、賛否両論の議論がなされてきております。
賛否両論の内容といたしまして、（３）アに見直しに慎重な立場からの意見をまとめております。また、資料１１ページ、イに見直しに積極的な立場からの意見をまとめて記載してございます。項番３にケアプランの相談作成費用を記載しております。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長より御説明願います。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、国の動向を踏まえ、今後の介護保険事業計画の推移を注視していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 何か質疑はございますか。
◆きたがわ秀和 委員 １点だけ、今年４月のこの厚生委員会で、介護保険課長にこの陳情に関連して幾つか質問させていただきました。
制度利用の入り口であるケアプラン作成の費用を新たに利用者に課すことについて、そういうふうになれば、そういう制度利用を考えている高齢者に、そういう利用をためらわせることになるのではないかとか、有料化すればケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上につながるというこの考え方に対する所管としての考え方はどうなのだということも質問したのですけれども、残念ながら答弁は、国の審議内容を注視していくとか、様々な意見を集約していくという、そういうはっきりしない答弁だったかというふうに記憶しております。
ケアプランが、なぜ有料化されてこなかったのかというその基本的な考え方というのは、１９９６年介護保険創設前に老人保健福祉審議会で、その最終報告の中で高齢者がケアマネジメントサービスを積極的に利用できるように、利用者負担については十分に配慮する必要があるのだと、これはもうはっきり示されているのです。ケアプランの有料化というのは、介護保険サービスの抑制につながるおそれがあるということは明らかではないかというふうに思います。
ただ単に、国の動向を注視するとか意見集約に努めるだけではなくて、やはり区の介護保険事業を所管する立場としてのこの問題への動きに対しては国に意見を上げていくべきだというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
◎介護保険課長 きたがわ委員おっしゃるように、このケアプランに関する様々な課題というものは、こちらとしても認識はしております。これまでもケアプランの有料化をすることになった場合に関して、サービスを利用するのをためらってしまうといったような御意見があることも承知しております。
ただ、こちらについては、こちら記載のとおり賛否両論の議論がなされておりますので、区としてはこのケアプランの有料化に関しましても重要な課題だとは思いますが、まずは介護が必要な方が必要なときに介護サービスを受けられるような制度、この制度を継続していくことが重要だと考えておりますので、そういった立場でこちらは考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 今、正に介護保険課長が介護サービスを必要としている人がいつでも受けられるようにすべきだと、本当にそのとおりだと思います。
それをこういうケアプランの有料化によって、そういう抑制が掛けられるのではないかという、その懸念というのが非常に強いわけです。これは別に私一人が勝手に言っているわけではなくて、この陳情の説明資料の中にも賛否両論の意見の中に、そういったことがはっきりとそういう専門家の方々の意見として出されているわけです。
だから、そういうところも踏まえて、その立場で私は国に対して、この陳情は議会としての意見書を上げてくれという陳情ですけれども、議会として上げるということももちろん重要ですけれども、やはり区としても自治体としてもはっきりと言っていくという、そういったところは私は必要ではないかと思っているのですけれども、改めてどうでしょうか。
◎介護保険課長 このケアプランの有料化の問題だけではなくて、例えば特別区の課長会の中で意見交換をしながら、また、介護保険制度そのものの、このケアプランだけではなくて抜本的な見直しに関しましては、引き続き国の方に要望してまいりたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、もちろんケアプランの問題だけではなくて、今の介護保険制度のいろいろと抱えている問題、そういったこと一つ一つ区としても言うべきところは言っていくという、その立場をはっきりと示していただきたい、これは要望でございますので、是非ともその立場でよろしくお願いいたします。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 今、介護保険課長から答弁がありましたように、必要な介護サービスを必要な人に受けられるようにということであって、区としての全体を考えていく必要があるというふうにおっしゃっておりました。
そういう意味で言うと、介護プラン、ケアプランというだけではなくて、介護認定とかそういうことも含めてそれぞれ考えていかなくちゃいけないことがあるのだろうというふうに思います。
更に、今回のケアプランの有料化を行わないことに対することについて賛否があるというふうにここに御意見があるということ、ただし、国が今年の３月２４日から新たな第９期介護保険制度の在り方についてこれから議論していくということでございますので、その議論の経過を注視するということで、継続としたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 区民の生活に一番近い区としては、こうした要望を特別区長会、先ほどありました特別区長会の方や国に積極的に働き掛けていることはこれまでも行っていると私も認識しております。
そこで、現状は先ほどありましたけれども、国の方針がまだ固まっておりませんから、また社会保障審議会の介護部会でも引き続き検討が適当との段階でありますので、継続でお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 第９期介護保険制度に向けた審議が始まっているというところですけれども、既にこのケアプラン有料化の、これを求めるそういう主張というのが昨年から財務省であったりとか財政制度等審議会からそういう主張が出されているというところで、これは本当に第９期介護保険制度に向けた議論にも影響してくることは必至だというふうに思っています。本当に入り口の段階で、介護保険サービス利用を抑制することにもつながりかねないケアプラン有料化の議論に歯止めを掛けるためにも、やはり制度利用者、住民により近い地方議会から有料化中止の声を上げていくべきという、そういう立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 国の動きも見ながら、あと地域福祉計画でも議論があると思いますので、また継続でお願いをいたします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情につきまして採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査の申出をすることに決定いたしました。
次に、（５）２受理番号４ ３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願を単独議題といたします。前回は継続でございます。
執行機関の説明を求めます。
◎衛生部長 では、衛生部の請願・陳情説明資料の４ページを御覧ください。
件名、請願の要旨は、こちらにあるとおりです。
目の検査、啓発周知につきましては、今年の５月からは、３・４か月健診で保護者に目の健康チェックシートを配布して啓発を進めております。
また、３歳児健診における屈折検査機器を用いた検査につきましては、今年の１０月から各保健センターに機器を２台ずつ設置しまして、検査が導入できるよう準備を進めているところでございます。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から御説明をお願いいたします。
◎区議会事務局長 この請願につきましては、令和４年度の屈折検査機器導入の経過を注視しながら今後の対応を検討していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 今、御説明いただいたように、今年下半期の３歳児健診から屈折検査機器を用いた検査を開始の準備を進めているということで、１０月から各保健センターで検査を実施するということになっております。実施の内容も更に進めていただきたいと、そのような立場から、これは採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本請願につきまして採決をいたします。
本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査の申出をすることに決定をいたしました。
次に、（６）２受理番号１５ 保健所の機能強化に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情、（７）３受理番号１３ 厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することを求める陳情、以上２件を一括審査いたします。
執行機関の説明を求めます。
◎衛生部長 では、衛生部の請願・陳情説明資料の６ページを御覧ください。
保健所の機能強化に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情と、１１ページにございます、厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することを求める陳情、併せて６ページの資料で説明いたします。
まず、現在の体制ですけれども、今年度から保健師を更に５名増やしまして、衛生部の保健師は８６名、全庁的にはそのほか７名の保健師がいるという体制で進めてまいります。
また、この４月に国の方から保健所の体制整備について文書の方が発出されておりまして、その中身としては、ＩＣＴの活用及び外部委託の活用により保健所の体制を整備するように示されております。
区としてもこれに従いながら、特にＩＣＴの活用については患者管理システムに外部クラウドの活用をしていくこと、また、事務職も派遣を組み入れて体制を強化してまいります。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から御説明願います。
◎区議会事務局長 本２件の陳情につきましては、保健所の新型コロナウイルス感染症への対応状況等を踏まえて検討していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆きたがわ秀和 委員 これも１点だけ質問させていただきます。
常勤職員のうちの２４５名のうち保健師８６名で、前年度よりも５名増えたということで、増員されたということについては歓迎するのですけれども、今の現状と、それと将来的に第７波が来るのかどうかというところも含めて、あるいは、今後、同様のそういうパンデミックというところが起きるということをそういったことを踏まえた上で今の８６名の保健師、これを更に増やしていくということ、そういうことも考えなければならないのではないかなというふうに思うのですけれども、そのあたりの区としてのお考えの方はどうでしょうか。
◎衛生管理課長 衛生部以外にも保健師、他部にもございます。今現在も他部の保健師、衛生部と兼務ということで感染状況に応じて従事をしております。
今後の状況を見ながら、保健師の増員等については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 衛生部以外のところからも、今回、コロナの第６波のところでも、要するに全庁的な応援ということで、そういう対応をされたということで本当に大変な思いをされたということで、その点は本当に敬意を表したいと思いますけれども、そういう衛生部だけでなくて他部のところも含めて全体的にこういう対応できるような形で、是非、保健師の増員を計画的に行っていくということで進めていっていただきたいと、これは要望でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆白石正輝 委員 他に質疑ございますか。
◆渡辺ひであき 委員 保健所の機能強化ということは常に行っていただきたいというふうに思うのですけれども、その手前の段階で、この中にＩＣＴの活用及び外部委託の活用という言葉が文言がありまして、新型コロナウイルス感染症対策の際に、特に発熱に対する保健所の対応であるとか、それからワクチン接種に対する電話で受ける委託業務に対して１回線当たりの費用が随分掛かっているんじゃないかとか、そういう議論が予算特別委員会、決算特別委員会、いろいろなところであったというふうに思っているのですが、その委託費に対する評価についてまずお伺いしたいと思います。
◎衛生管理課長 区民の皆様からのお問合せに応えられないという状況がある中で、派遣等、また委託等で対応してきました。十分に区民の皆様のサービスの向上と言いますか、きちんとした対応が取れているというふうに考えております。
◆渡辺ひであき 委員 もう１回言って、最後が聞き取れませんでした。
◎衛生管理課長 失礼いたしました。
区民の皆様の電話につながらないといったようなことが、委託等を行ったことでなくなっているというふうな評価をしているところです。
◆渡辺ひであき 委員 委託費に対する評価についてはどうかということ、高いんじゃないかという議論があったことについて。
◎衛生部長 委託費に関する評価でございますけれども、多少賃金のところは支払は膨らみましたけれども、そのおかげで１日当たり１，０００件の電話相談を受けられるようになりました。どうしても、区の職員でそこまで急激に増やすことは非常に難しいので、そういった委託費、委託費も実は人件費は国から１０分の１０を頂けます。そういったところで補助金も活用しながら十分に体制を整えて、しっかり区民の不安に応えていくというのは重要な業務だと考えますので、その点は効果があったのではというふうに考えております。
◆渡辺ひであき 委員 一番最初、区がワクチンの接種に対して対応するに当たって、どこと契約したか、その名前はあえてここで言いませんけれども、そこで足立区が契約をした金額と、他区が契約した金額については、足立区は随分区民１人当たりに対しての金額が高かったんじゃないかということが現実としてあったというふうに記憶をしておりますし、それに対して効果があった否やというのは後になって対応ができたからということについては、これ認めていただきたいというふうに思うのです。それについてはいかがですか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 今回の新型コロナウイルスの対策の関係で様々なコールセンターが立ち上がった区の中の内部の中で、その中でワクチンに関しては予約を取っていただくというのは、かなり単純なコールセンターという機能にプラスして予約を取っていただくという非常に業務の中で重い業務だったのかなと思っております。コストもたしか表を御提出させていただいたと思うのですけれども、ワクチンに関しては少し高めの金額になっていたかというふうに思っております。このあたりについては予約を取っていただくような手間を考えると、ある程度やむを得ない金額であったのかなというようには私としては考えているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 金額の多寡については、これ以上詰めても、それぞれの評価があるのだというふうに思っておりますけれども、現実的に最初に請け負ったところが、２次的な業務がいろいろあったというふうに思いますけれども、そこが下請にどんどんどんどん流していく過程の中で、人件費も含め、様々高騰していったのだよという、実際それに携わる仕事をなさっている方々から聞いた意見でございますので、それを真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。
それでＩＣＴの活用及び外部委託の活用により保健所の体制を整備するように示されている。これは具体的にはどういう体制と整備の強化があるのか、お伺いしたいと思います。
◎衛生管理課長 患者管理システムといたしまして、今回、キントーンというものを導入する予定でおります。これまでは、同じデータを３回、４回繰り返し入力していたという手間、それから時間等も掛かっておりましたが、この患者管理システムを導入することで、一度の入力でそのデータをほかのところで使えるというようなメリットもございますので、効率化に向けて進めていけるというふうに考えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 いろいろ思うことはあるのですけれども、まだ議論を深めたいと思います。継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 本年４月に厚生労働省の方から、今後の保健所等の体制について発出されて、その中で先ほど話が出ましたけれども、ＩＣＴの活用や外部委託の人員の増員なども足立区でも行う予定となっておりまして、クラウドサービス、キントーンを活用して取り組んでいくということもあります。
今後、引き続き国の動向も注視しなければなりませんし、保健所体制強化に取り組んでいただきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 今回、保健所の保健師が増員されたと、これはやはり新型コロナの対応というところが目の前にそこに対応していかなきゃいけないということで、これは本当に必要であったことだというふうに思っています。
今、コロナの方も第６波のピークに比べれば、大分新規の感染者数が減ってきてはいますけれども、何かここ最近のところでまた少しちょっと増加に転じる、そういう流れが、今日も区のホームページで確認したら１８８人で、何か１か月前は１００人切っていたんじゃないかなと思うのですけれども、そういうような増加傾向があるということで、第７波への備えということもちろんなのですが、こういうコロナのような感染症の蔓延が今後も繰り返し起こるということも想定をして、それに対応できるだけの機能強化、保健所業務が逼迫しない、そういう体制強化の実現を求める、そういう立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続です。
○白石正輝 委員長 それでは、２つの陳情につきまして採決をいたします。
本陳情につきましては、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、（８）３受理番号３ 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査でございます。
執行機関の説明を求めます。
◎衛生部長 では、衛生部の請願・陳情説明資料の８ページを御覧ください。
件名、請願の要旨は記載のとおりです。
まず、医療、介護、福祉に十分な財源措置を行うことにつきましては、令和４年度は第２次までの補正予算において１７５億円の事業を計上しております。こうしたコロナ関連の予算は、かなりの部分が１０分の１０の補助を受けながら進めているところであります。
続いて、医師、看護師などを大幅に増員することにつきましては、医療機関の支援として、現在、東京都が都内において看護業務に従事しようとする看護学生については修学資金の貸与事業が実施されておりまして、そういったものを、現在、区の方でも周知に協力しているところです。
また、公衆衛生行政の拡充、検査体制の拡充というところでは、現在、医師会とも協議をしながら、東京都が指定した区内に２００か所以上の発熱相談外来の医療機関がございまして、そういったところで検査の方を進めております。
あと、社会保障に関わる国民負担軽減を図ることにつきましては、こちらに記載されているような内容を特別区長会の方に要望として提出しております。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査経過につきまして、区議会事務局長より御説明願います。
◎区議会事務局長 本請願につきましては、国や都の動向にも注視しながら今後の対応を検討していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派からの御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 今後も何度も繰り返しになります、コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療や公衆衛生、社会保障、このもろさというのが決して自然にそうなったわけではなくて、やはり政策的に進められてきたそういう結果と、そういうもろい制度の下で医療や介護の安心・安全というのが、今、本当に今もこの現場の従事者たちの献身的なそういう努力で支えられているということで、陳情が求めているのは、こういう医療や公衆衛生、社会保障制度の下で安心・安全の医療・介護の実現、そして国民の命と健康を守るために、せめてこれだけは最低限必要という、そういうものであって、誰もが本当に一致できる内容だというふうに考えております。現場のそういう医療介護従事者たちを支える立場で、地方議会としてこれは国に対してしっかり求めていくべきであるというふうに考えますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本請願について採決をいたします。
本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、（９）３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。
執行機関の説明を求めます。
◎
高齢者施策推進室長 福祉部陳情説明資料の１２ページを御覧いただきたいと存じます。
本陳情の要旨３点ございますが、記載のとおりでございます。
足立区において実施している介護保険料の負担軽減策につきましては、内容及び経過欄の項番１にまとめてございます。
（１）に、介護保険料基準額と介護給付費の第１期から第８期までの数値の推移を記載しております。（２）のアからカまでが、具体的な負担軽減策でございます。
１３ページ最下段に記載しましたとおり、２３区におきましては、陳情の１点目の趣旨である介護保険料負担軽減給付金を支給している区はございません。
次に、１４ページの項番２に、介護従事者が初任者研修や実務者研修を実施した際の必要経費の助成状況を記載しております。助成は、介護事業者に対して行っているところでございます。
研修受講中の職員に対する賃金保障は、各法人や会社の就業規則により判断されております。２３区におきましては、陳情の２点目の趣旨である介護職員への賃金を保障する制度を実施している区はございません。
最後に、項番３に介護職員の待遇改善策を記載しております。
（１）には、処遇改善策の内容を記載しておりますが、一番下に、１４ページ最下段に記載してありますとおり、加算４と５につきましては令和３年度末で廃止となっております。
１５ページの（２）には、経験と技能のある介護職員の特定処遇改善加算の内容を、（３）には、本年２月から９月まで実施されている介護職員処遇改善支援補助金の内容、また、（４）には、介護職員宿舎借り上げ支援事業の内容をまとめております。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から御説明を願います。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、国や都の動向にも注視しながら議論を進めていく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
◆西の原えみ子 委員 すみません、私の方から、介護職員の処遇改善支援補助金の関係なのですけれども、どの程度申請が上がっているか教えていただけますか。
◎介護保険課長 区内の介護事業所のうち、東京都に先日問い合わせしたところ、介護事業所の東京都へ申請している事業所数は約８割程度申請しているということを聞いております。
◆西の原えみ子 委員 実際、介護職員に引き上げられた額が渡っているのかどうかというのは把握されているのでしょうか。
◎介護保険課長 実際の書類のやり取りに関しましては、各事業所と東京都でやり取りをしております。具体的な事業所で幾ら値上げしているかというところまでは、こちらでは把握してございません。
◆西の原えみ子 委員 介護施設とか介護事業者などの意見交換というのがあるというのを聞いていたのですけれども、その場での意見交換は行われたのかどうかということと、その中での状況、意見交換の中でどれほどお給料が上がってとか、処遇がどうなったかというような形での交換の内容、あれば教えていただきたいのですが。
◎介護保険課長 定期的にといいますか、頻繁に特別養護老人ホームの施設長、また訪問介護とか個々の事業所の代表の方々と意見交換は頻繁に行っております。
その中で具体的に賃金を上げたとか、上げているところもあれば上げてないところもある、個々の事情、法人であったり会社によって様々であるというのが、聞いた内容からすると、こちらで把握しているのはそういった状況でございます。
◆西の原えみ子 委員 よく分からないというか具体的なところまでは、そういう意見交換はできていないという、事業者任せになっているということなわけですよね。
そういう中で、この米印の令和４年１０月以降は、介護職員等ベースアップ等支援加算を創設し実施するということが書かれているのですが、具体的にこれはどのような改定というか改善が行われる予定なのか教えていただけますか。
◎介護保険課長 これは介護報酬が改定されるもので、その分の報酬が改定されるというものでございます。
◆きたがわ秀和 委員 西の原委員の質問にちょっと補足する立場で質問させていただきます。
区内の介護事業所で、この補助金がどれだけ生かされて、そういう賃上げがされているのかというところで、正確な実態のところを区の方では把握し切れていないという、そういうふうに理解をしたのですけれども、これは区内で働いていらっしゃる介護従事者の方々がどういう賃金で働いているのかと、それでこの補助金がどれだけ効果をもたらしているのか、賃上げということで効果をもたらしているのかというところは、やはり区としてもきちんと把握をしていただきたいなというふうに思うのです。
東京都からそういう情報を得るのが難しいということであれば、例えばそういう区内の事業所に対して幅広くアンケートとか、そういうような形で、しかもこれは９月までは補助金で、１０月以降は要するに介護報酬の中にこれが盛り込まれるというようなことで、そういったことによる影響とかそういったところも出てくると思うのです。
そういったところで、今すぐにやるということではないのですけれども、年度を通してできれば経年的にそういうこともやっていくべきだというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎介護保険課長 介護職の賃上げに関しましては、それぞれの法人に聞きますと、やはり内容がそれぞれ会社によって賃金体系が違っていたりですとか、なかなか話しづらい内容もあるようなのです。なので、なかなか幾ら金額を上げたとか具体的な話までは聞き取ることはなかなか難しい状況ではございます。
ただ、引き続き事業者の意見は聞いてまいりたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 それは対面で個別的に話を聞いたら、それはなかなか話しにくいと思います。それはそのとおりだと思います。
私が聞いているのは、だから別にどこの事業所がということではなくて、足立区のそういう介護施設で働いている全体のそういう状況がどうなのかというのを把握する上で、例えば無記名でも何でもいいのです。そういったところをやっぱりきちんと把握をして、それを次の施策に生かす、区としての施策に生かしていくということが私は必要だというふうに思っておりますので、是非その立場で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 調査できるかどうかにつきましても、事業者とも意見交換をして進めていきたいと考えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆渡辺ひであき 委員 それぞれの立場の中で介護保険料だって、できれば増やしたい、それから従事者の方々の負担も軽減したり待遇もよくしたいと思っているのも当然のことでございますけれども、我が党で言えば、白石委員長が、介護保険料を上げたくないけれども、一生懸命やって多くの方々、全ての方々が、先ほども議論があったように、介護保険サービスを全ての方々が受けるためには、これだけの保険料を頂戴しなきゃいけないのだよということで我が党の私たちも説得をされて、こういうことなのだなと理解をしているところでございます。
そうしたことを含めて、この介護保険料については、上げたくないのはやまやまでございますけれども、全ての方々が必要な介護サービスを受けるために行われているということ、それから従事者の方々の待遇改善、負担軽減については、今、介護保険課長からも御答弁があった、大変な御苦労があるのだなと改めて実感をいたしましたので、継続とさせていただきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 丁寧な審議が引き続き必要と思いますので、継続でお願いいたします。
◆西の原えみ子 委員 介護職員の確保・増員のための処遇改善というのは、本当に待ったなしの状況だと思っております。進んできた支援策が現場でどのように生かされているかということをやっぱり区はしっかり把握して、状況もつかんで更に進めていくということがどうしても重要だと思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情につきまして採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査の申出をすることに決定をいたしました。
以下、審査に直接関係のない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○白石正輝 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）糖尿病対策に関する調査について、執行機関の説明を求めます。
あわせて、報告事項の（１８）「足立区糖尿病対策アクションプラン」に基づく令和３年度事業実施結果等の概要及び今年度の主な取り組みについての報告をお願いいたします。
◎衛生部長 では、まず、衛生部の厚生委員会資料を御覧いただきたいと思います。
こちらは、糖尿病対策に関する調査といたしまして、令和３年度の主な実施結果３点と、令和４年度の主な取組について４点記載しております。具体的な内容につきましては、報告資料の方で説明いたします。
では、衛生部の厚生委員会報告説明資料の３ページを御覧ください。
糖尿病対策アクションプランに基づく令和３年度事業実施結果等の概要及び今年度の主な取組についてでございます。
まず、野菜を食べやすい環境づくりにつきましては、現在、ベジタベライフ協力店８７５店となりました。これは職員の方でもベジタベライフ協力店を増やす努力はいたしましたが、コロナ禍の中、飲食店の閉鎖というところも多々ありまして、こうした結果となりました。
続いて、４ページを御覧ください。
区民の推定平均野菜摂取量ですけれども、男性の方は国と比べますと、今、６０ｇの差がございます。女性についてはほぼ同じというところになりまして、特に男性は２０代と５０代の男性の野菜摂取量が少ないという結果となりました。
子ども、家庭のよい生活習慣の定着というところで、一つは、一口目は野菜からという取組を行っておりますが、これは野菜から食べる習慣がそれぞれの世帯、年々増加しております。
虫歯の方につきましては、平成２９年は足立区は３歳児健診において虫歯がない子どもの割合が２３区で最下位という結果ではありましたが、令和２年は１９位に浮上するなど、徐々に成果の方が現れております。
６ページの方を御覧ください。
糖尿病の重症化予防につきましては、今、各検診で、その後に栄養指導、保健指導などを行っておりまして、その結果としてヘモグロビンＡ１Ｃ７％以上、重症化が懸念される区民割合が平成２９年は４．５８％で令和３年は５．３５％、少し上がっておりますが、国は最近調査がないので細かい数字ございませんけれども、令和１年の５．７０％と比べれば足立区の方が低く抑えられているという状況です。
今年度の主な取組といたしましては、手をかざして５段階で野菜の摂取量が図れる推定野菜摂取量を活用して、動機付けを強化しながら、先ほど話をした２０代とか５０代の男性に野菜を食べていただけるよう、スーパーや弁当販売店でのベジタベライフ協力店を拡大していきます。
引き続き、子どもによい生活習慣が身に付くように取り組むとともに、４ページになりますが、歯の健康というところでは歯科医師会と連携して就学前の子どもに対してフッ化物を活用して虫歯予防の取組について、現在、検討しているところでございます。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆杉本ゆう 委員 今回、御報告の中で、国との野菜の摂取量の差が縮まってきているという報告を受けたのですけれども、以前説明聞いたときもそうなのだなと思って聞いていたのですが、よくよく見てみたら、国の推定平均野菜摂取量の年次推移というのがここ数年ずっと減っていて、足立区はここで見てみると、４ページのところを見てみると、もともと平成２６年に２２０ｇだったのが、平成３年で２１９ｇと、ピークで２３３ｇまで上がっていますけれども、結果はスタートのときとほぼ同じか若干下がっているというところだと思うのです。
ベジタベライフの協力店とかが増えているとはいうものの、実際これを見てみると足立区民だけ見てみたら、実際野菜の摂取量が増えてないというデータに見えるのですが、その点どのように認識されていますか。
◎こころとからだの健康づくり課長 杉本委員おっしゃるとおり、数字的に推移を見てみますと、横ばいが野菜摂取量については、続いている状況でございます。
ただ、先ほども衛生部長からもありましたが、国との差は特に女性の場合、ほぼ差がないところまで縮まってきているというところでございます。
また、ベジタベライフ協力店の方なのですけれども、こちらも増えてはいるけれども、野菜が、なかなか直結して野菜摂取量の方に結びつかないのですが、これからも取組が必要と考えております。
◆杉本ゆう 委員 馬場衛生部長が、ずっとベジタベライフのことをずっと頑張ってきていらっしゃったという話はずっと先輩議員たちからも伺っていますので、この取組というのは非常にいい取組だと思っています。
ただ、どうしても外食のお店に行って、ベジタベライフ協力店で野菜たっぷりメニューというのがあるものの、それが選ばれるかというのは多分別問題だと思うのです。
そういった意味で、例えばなのですけれども、それをどうやって選んでもらうのかというところに少し今後も力点を置いていかなきゃいけないんじゃないかなと。
このベジタベライフ協力店が、この後１，０００店舗を超えましたよという花火だけ打ち上げて、一瞬多くなったと思っても、実際、野菜摂取量が増えてないというところを見ると、そういった意味でそこの対策というのを今後具体的にしていかなきゃいけないと思うのですけれども、例えば区の方と飲食店の人たちと集まって、何て言うのですか、よく野菜の食べられない子どもがいて、じゃあ、野菜をどうやってうまくごまかして食べさせるか、そういう話によくなると思うのですけれども、実際ここの数字を見ていると、大人も同じような対策を、今後、逆に行政の方が飲食店とコラボしてやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 今、杉本委員御指摘のとおり、なかなかベジタベライフ協力店、この数全てに、じゃあ野菜をたくさん使ったメニューまたは食べやすいメニュー、お店の事情もそれぞれありますので、全部は一概には言えないのですけれども、例えば６月の食育月間と一部の御協力いただける店舗と連携しまして食べやすいメニューであったりとか、もっとおいしく食べられるというお勧めのメニュー等の相談をしてやっておりますので、引き続きやってまいりたいと思います。
◎衛生部長 杉本委員が御指摘いただいた、どうやって今まで以上にたくさん食べていただくかというところですが、今、私たち２つの方式がありまして、一つは野菜たっぷりメニューです。もう一つは、本人が選ばなくても食べられるような食前のミニサラダを出していただいたり、ラーメンにも野菜を増し増しに上の方に載せていただくような、本人がそれを健康になろうと思って選んだわけではないのだけれども、頼んだら先に野菜が出てきて食べるようになったというデフォルト設定の取組も行っております。
今回、２０代とか５０代の男性に野菜を食べていただくためには、その方々の行動様式をよく調べていきますと、実はかなりお弁当を買ったり外食で、しかもレストランで食べるというよりはスーパーやコンビニのお弁当で食べている食行動が多いということも分かりましたので、そういった方々が野菜を食べられるように、お弁当の野菜を増やすというところをこれからは特に取り組んでまいります。
また、こういった方々の年代の方の意見も参考にしながら、より野菜が食べられるような仕組みを構築してまいります。
◆杉本ゆう 委員 もう１点だけ、この野菜に関してなのですけれども、子どもたちの中では、一口目は野菜からというのが定着してきたという話で、私自身も今まで、今、足立区で小学校とか中学校の栄養士の取りまとめをしている方、私の元恩師なのですけれども、前にお話を聞いたときに、一口目は野菜からと、子どもたちはもう定着してきたと。たまたまこの１年ぐらい小学校の給食の現場を見に行ったこともあるのですけれども、やっぱり校長先生も一口目は野菜からというふうにおっしゃっている。
これで分からないのが、現在、足立区の子どもは実際どれぐらい野菜を食べているのかというデータは取っていらっしゃらないのですか。
◎衛生部長 年度は少し前になります、５年ほど前になりますが、保育園児と小学４年生と中学校２年生について、全部で８００名ぐらいの野菜摂取量の方を調査しております。そうしますと、実は、小学校４年生ぐらいまではだんだんに増えていって、かなり給食の影響もあると思いますがバランスよく取れておりました。
一方で、中学校２年生になりますと途端に２０歳の男性と同じぐらいの量になりまして、つまり野菜が少なくてカロリー、塩分が高い、タンパク質はそこそこ取っているという状況でした。中学２年生ぐらいになると自分のお小遣いでいろいろ好きなものを買って食べているというところもありますので、このあたりはまたしっかりと教育委員会と連携して、バランスのよい食事が取れるような啓発をしてまいります。
◆石毛かずあき 委員 随分と、今、ベジファーストと言わないのですか、言いますよね。本当にうちの子どもたちも高校生、大学生になりましたけれども、友達から何から皆さんもう認識があって、本当に定着していると思います。
あとは、特に５０代です。私も５０代ですけれども、健診に行って初めて、まずいなと思うときがやはりあるのです。そこから、今度、重篤化しないために何が必要かということで、今、区が取り組んできたのが医師会とか歯科医師会の先生、また薬剤師の先生と連携を取って様々な取組が行われてきたと思うのです。
この度の三師会の先生方との連携で仕組みづくりというふうに報告ではあるのですけれども、具体的にはどのような取組に当たるものなのか教えていただけますか。
◎こころとからだの健康づくり課長 こちら、重症化予防の取組で三師会、皆様との連携なのですけれども、例えば、今、医科と歯科連携するために、例えば内科で糖尿病を受診された方に、糖尿病というのはやはり歯の方にも歯周病の方がきますので、歯科を御紹介していただいたり、そういう連携、また、その仕組みづくりは今年また皆様とお話して丁寧に組立てたいと思うのですが、以上、そのようなことをやっております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
そうですね。ここをうまく連携強化をしていただきながら、私のようにまずいなと思うようなときがあった場合、じゃあ、次どうしようと気軽に相談できるようなところも大事だと思いますし、また先生から、ドクターから言われれば、逆にこちらも話しやすかったりしますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。
またなのですが、これまで同様に区内の１３か所の薬局で、また再開するということなのですけれども、たしかこれ何か費用負担５００円か何かだったと思うのですけれども、変わらずですか、その辺は。
◎こころとからだの健康づくり課長 こちら薬局の方で血糖値測定していただいているものなのですけれども、費用が区内在住の方であれば５００円、区外の方であれば１，０００円となっております。
◆石毛かずあき 委員 その辺の通知も、また、分かっていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、また全般的に広げていただきたいと思いますし、また糖尿病の早期発見とか治療に向けた区のそういった取組に対しても、また、新たな進化したそういった取組も引き続き行ってもらいたいなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆銀川ゆい子 委員 馬場衛生部長も頑張っていただいて、このベジタベライフを私も区内のいろいろな飲食店で目にするようになりました。本当に、区と飲食店の方々が一丸となってやっていただいているなというのをすごい実感して、うれしく思っております。
先ほど御説明の中にもあったのですけれども、男性にもっと野菜を食べていただかないといけないということで、スーパーだとかお弁当屋にも広げていただいているということなのですけれども、男性の中でも特に一人暮らしの男性の方がやっぱり野菜をなかなか取る機会というのは少ない、どちらかというとお肉とか、そういうものに走ってしまうんじゃないかなと思うのです。ですので、お弁当屋とかスーパーとかでもそうなのですけれども、男性がよく行くお店、チェーン店とか簡単に食べられるファストフードのお店とか、そういうところにも広げていっていただきたいと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 銀川委員おっしゃるとおり、こちらコロナ禍で少し今まで飲食店を中心にベジタベライフ協力店を募ってきたのですけれども、買って、家に帰って食べることも多くなったということで、スーパーだったりお弁当屋またはチェーン店のそういうコンビニとかでも協力をいただきまして進めていきたいと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 徐々に男性も女性も野菜の摂取量は増えて、少しずつ増えてきているなという感じではあるのですけれども、まだ、特に男性の方は国の方には届かない値になっているということなのですけれども、今後もずっとこのベジタベライフの取組を続けていく中で、将来的にどのぐらいの目標値を設定しているのか、まずは国に届きたい、若しくはもっと国よりも更に野菜、国の値よりも更に足立区の方には野菜を取っていただきたいというふうに、そこまで高みを目指しているのか、どのようにお考えでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 今、目標としましては、３ページにもあるのですけれども、国が推奨する１日３５０ｇ、こちらに何とか届くようにというところで目標を持っております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、次に、（２）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。
つきましては、社会福祉法人足立社会福祉協議会の令和３年度決算につきまして、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
次に、（３）令和４年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先例事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。
なお、本調査につきましては、さきの各種委員長会におきまして、本委員会の日程は１０月３１日月曜日から１１月２日水曜日の間で行うことが示されております。調査事項・調査都市等を踏まえた上で、今後、日程を決定したいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
調査事項・調査都市につきましては、何か御希望がございましたら、７月２９日金曜日までに、文書をもって委員長まで提出くださいますようお願いいたします。
なお、相手方のこともありますので、調査事項・調査都市につきましては、決定は正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 さよう決定させていただきます。
７月の末までに、是非皆さん方、調査事項・調査都市についての御依頼を委員長までひとつよろしくお願いいたします。
○白石正輝 委員長 それでは、続きまして、報告事項に移りますけれども、報告事項は（１８）を除いて全体で２１項目ありますので、ひとつ簡明に御報告いただきたいと同時に、質疑の方も簡明にひとつよろしくお願いいたします。
それでは、（１）から（７）までを福祉部長から報告願います。
◎福祉部長 それでは、福祉部の報告説明資料２ページをお開きください。
件名は、令和４年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給についてでございます。
対象児童は、１に記載のとおり大きく２つです。児童扶養手当を受けているひとり親、またそれ以外で非課税世帯という形になります。
対象児童数は、２に記載のとおり、１万８，５００人を予定しておりまして、支給額は１児童当たり５万円でございます。処理スケジュールにつきましては３ページに記載のとおりでございます。
５の周知方法でございますけれども、基本的にはお知らせ通知を発送させていただきますが、家計急変者など申請書を送付できない方につきましては、「あだち広報」や区ホームページで周知を図ってまいります。
続きまして、４ページでございます。
令和３年度ひとり親家庭支援事業の実績報告についてでございます。
ひとり親家庭への支援につきましては、相談、交流、就労を柱として実施させていただきました。
４ページが相談事業について記載をさせていただいておりますが、豆の木相談室での相談件数、非常に伸びている状況でございます。
また、５ページ、６ページに交流事業を書かせていただいておりますけれども、毎月第１、第２、第４の土曜日に掲載しております様々な交流事業を実施させていただきました。
そして、７ページが就労支援事業でございまして、令和３年度は残念ながら、利用者の方はそれなりにいたのですけれども、正規雇用につながっている方の数がちょっと少なくなっているという状況でございます。
また、８ページから１０ページに孤立のおそれのある世帯へのアンケートをさせていただいた結果を掲載いたしました。８６世帯から回答がありました。
そこの中で分かったこととしまして、１０ページの（６）でございます。ひとり親向けの事業を実施しておりますけれども、孤立のおそれがある世帯につきましては、利用したことないという方が４割を占めているということと、また全体的に困り事が解消していないという御意見をいただいておりますので、対応策にも書かせていただいておりますが、今後、寄り添い型のひとり親家庭支援員が令和４年度から配置しておりますので、できる限り、その方々に寄り添った形で様々な必要な情報を提供していきたいというふうに考えております。
続いて、１１ページでございます。
令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給でございまして、支給対象者、１に記載させていただいておりますが、令和３年度にも非課税世帯の給付金を実施しておりますけれども、その対象にならなかった令和４年度新たに非課税になった方々への給付金です。対象世帯数は２の記載のとおり１万８，５００世帯を想定しております。支給額は１世帯当たり１０万円、処理スケジュールは記載のとおりでございます。
周知方法といたしましては、対象の方に
支給要件確認書を送付させていただきたいというふうに考えておりますし、家計急変者の方は、「あだち広報」、区ホームページで周知を図ってまいります。
１２ページでございます。
令和３年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の進捗状況でございます。
１と２に非課税世帯、また家計急変者の処理状況を記載させていただいておりまして、１にありますように、対象者に発送した件数のうち、約９割の方が受付をさせていただいている状況でございます。
３のコールセンター、それから４の申請相談支援窓口の対応実績については、御覧いただければと思います。
１４ページでございますが、今後の方針として、確認書の未提出、１割の方に対しまして、７月下旬に再勧奨をする予定になっております。
１５ページでございます。
「あだちから」生活応援臨時給付金事業の進捗状況についてでございます。
こちらは非課税世帯と同等の所得額にある２００万円という基準でございますけれども、給付金の執行状況でございます。
１番の処理状況、記載のとおりでございまして、現時点では発送した申請書に対して約６割の方からの申請をいただいているところでございます。コールセンターでの受付状況、それから１６ページの窓口での対応実績については記載のとおりでございます。
また、この給付金につきましてはアンケート調査を実施しておりまして、記載のとおりアンケート結果、こうなってございます。預貯金に回った方というのは１３％程度ということになっておりまして、それ以外の方々は生活費等で活用いただいているというところでございます。
１７ページの今後の方針でございますけれども、この「あだちから」生活応援臨時給付金については国の非課税世帯の給付金と併給ができませんので、この辺の説明を丁寧にさせていただきたいと思います。
続いて、１８ページです。
令和３年度障がい福祉センター相談事業の実績についてでございまして、２つの事業所の結果をまとめました。
一つ目が、自立生活支援室の相談件数でございまして、御覧いただくとおり、直近３年間右肩上がりで相談件数が伸びている状況でございます。
２０ページに相談者の障がい種別を書かせていただいておりまして、相談の主な方々というのは、肢体不自由の障がいの方が多くなっておりまして、そのうち半数が補装具の相談をされているという状況でございます。
また、きこえの相談、２０ページの下に書かせていただいておりますが、令和３年度、特にきこえの相談が増えております。この原因といたしましては、理由といたしましては、高齢者の補聴器購入費用の助成制度が始まりましたので、それに伴いまして、きこえの相談が非常に増えているという状況でございます。
続きまして、２３ページが雇用支援室の相談状況でございまして、表に表しているとおりでございまして、ほぼ横ばいの状況でございます。
その中で、２５ページに就労状況を記載させていただいておりますが、令和２年度ちょっと落ち込んだ状況でございましたけれども、令和３年度に向けて少し回復傾向にあるという状況でございますので、今後も利用者本人に寄り添った相談支援をしていきたいというふうに考えております。
そして、最後に２６ページ、区立大学の「発達障がい学生支援」に関する調査報告書でございます。
こちらは、区内の３大学にアンケート、インタビュー調査をいたしまして、学生支援に当たってのニーズや課題などを把握させていただきました。
結果は、２７ページから２９ページにかけまして記載させていただいております。このアンケートから見えたニーズといたしましては、４に表でまとめたとおり、居場所支援ですとか、障がい者理解、支援体制などに課題が見えてきたというものでございますので、今後については、大学との連携会議などを通じまして、調査結果を報告しつつ、ネットワークを構築して支援方法について検討していきたいというふうに考えております。
○白石正輝 委員長 次に、（８）から（１３）まで６件を
高齢者施策推進室長から説明願います。
◎
高齢者施策推進室長 報告資料３０ページを御覧いただきたいと存じます。
高齢者のフレイル予防事業「食べてフレイル予防」の実施についての報告でございます。
アスタリスクを付けました用語につきましては、３４ページで御確認いただきたいと存じます。
令和４年度から、高齢者の健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的に、食べてフレイル予防を実施いたします。
実施内容は項番１、（２）に記載のとおり、国民健康保険データベースシステムを活用し、健康課題の分析を行い、個別支援と集団支援を実施することでございます。
区内後期高齢者の健康課題といたしまして、骨折や骨粗鬆症など栄養に起因している疾病が多いこと、７５歳以上の後期高齢者で体重減少がある方は低栄養のリスクが高い方が多いと推測されること、低栄養で体重減少がある方は要介護認定を受ける割合が高いことでございます。関連データは３３ページにまとめてございますので御確認ください。
個別支援では、フレイルのリスクがある高齢者の低栄養からの脱却を目指し、集団支援では高齢者が広くフレイル予防を学び実践することを目指してまいります。
それぞれの支援の具体的な内容は、３１ページと３２ページの表にまとめましたので御確認ください。
事業のスケジュールは３２ページの記載のとおりでございます。
続きまして、報告資料３５ページを御覧いただきたいと存じます。
令和３年度介護予防事業の実施状況についての報告でございます。
初めてのフレイル予防教室をはじめ、９つの介護予防事業の実施状況は、３７ページの別紙３にまとめてございます。
令和３年度は、断続的な緊急事態宣言などによる事業の中止があり、事業実施期間は限定的でございましたが、１人でも自宅でも取り組める内容をコンセプトに、教室の定員の縮小や時間の短縮など感染防止対策を講じて実施いたしました。課題と今後の取組を３６ページにまとめてございます。
外出を自粛している高齢者などに対するオンライン活用による参加機会の創出、自主グループの育成促進、民間施設活用による会場確保、介護予防事業を複数活用する取組の推進など、それぞれ工夫して取組を進めてまいります。
続きまして、報告資料３８ページを御覧いただきたいと存じます。
地域包括支援センター新田の業務委託にかかる公募型プロポーザル方式の実施についての報告でございます。
現在の委託先である社会福祉法人愛寿会から令和４年度末までで地域包括支援センター新田の業務委託契約を終了したいとの申出がありましたので、次年度の受託法人を選定する公募型プロポーザルを実施することといたしました。
なお、同社会福祉法人が受託している地域包括支援センター西綾瀬につきましては、今後も引き続き運営を継続することを確認しております。
今後のスケジュールは項番４に記載のとおりでございます。
プロポーザル方式により事業者を選定後、来年１月から受託法人間で業務引継ぎを行い、令和５年度からの運営に支障がないよう取り組んでまいります。
続きまして、報告資料３９ページを御覧いただきたいと存じます。
高齢者・障がい者（児）施設、足立区医師会加盟医療機関等への新型コロナウイルス感染症対策事業に関するアンケート結果についての報告でございます。
これまでの区の新型ウイルス感染症対策事業について、効果検証と今後の事業展開の参考とするためアンケート調査を実施いたしました。高齢者・障がい者（児）施設に対するアンケート概要は、項番１（１）を御確認ください。
これまでに実施したＰＣＲ検査等の経費補助をはじめ、９つの事業について調査し、回答をまとめたものが（２）、アの表でございます。利用状況については事業所によってばらつきがございますが、利用した事業所のほとんどが役立ったとの評価をし、今後も継続を希望するとの結果になっております。アンケートから見えてきた課題と今後の方向性は記載のとおりでございます。
足立区医師会の医療機関に対するアンケート概要は、４０ページの項番２、（１）を御確認ください。
これまでに実施した衛生物品の配布をはじめ、７つの事業につきまして調査し、回答をまとめたものが（２）、アの表でございます。調査結果は、高齢者・障がい者（児）施設とほぼ同様の数値になってございます。
アンケートから見えてきた課題と今後の方向性につきましては、記載のとおりでございます。
アンケートの詳細は、４２ページから４８ページに添付してございますので、御確認ください。
続きまして、報告資料４９ページを御覧いただきたいと存じます。
令和３年度高齢者施設・障がい者（児）施設等に対する支援実績について（新型コロナウイルス感染症対策）の報告でございます。
項番１がＰＣＲ検査等の費用補助、５０ページの２が在宅要介護者受入体制整備事業、３が職員派遣事業、４が介護保険料の減免、５１ページの５が空気清浄機購入補助、６が従事者の危険手当支給、５２ページの７が従事者宿泊支援、８が衛生物品の配付に関する実績でございます。本年度は、空気清浄機購入補助を除いて継続実施しております。
続きまして、報告資料５３ページを御覧いただきたいと存じます。
令和３年度足立区介護保険事業実施状況（速報値）についての報告でございます。
令和３年度の事業実数値を前年度と比較いたしますと、若干の増減がございます。６５歳以上の被保険者数は前年度比８８２人減で０．５％の減、介護保険料収納率は０．３ポイント増、要支援・要介護認定者数は２３９人増で０．６％の増、保険給付費は介護保険サービス受給者数が８９０人増で３．０％の増、保険給付費が１４億７，９００万円余増で２．７％の増となってございます。全体の被保険者数は減少しておりますが、後期高齢者が前年度比１，４６２人増加していることが要因でございます。
詳細につきましては、５４ページから５５ページまでの別紙４で御確認いただきたいと思います。それぞれの実績を基に、今後、介護保険事業が安定的に運営できるよう努めてまいります。
○白石正輝 委員長 次に、報告の（１４）、（１５）、（１６）を
足立福祉事務所長から御説明願います。
◎
足立福祉事務所長 それでは報告資料５６ページをお開きください。
私からはまず、令和３年度生活保護の執行状況について御報告させていただきます。
令和３年度中の生活保護の受給者の推移、主な取組等の結果についてでございますが、５６ページの１を御覧ください。項番１を御覧ください。
中ほどのグラフにつきまして、令和２年度、令和３年度、令和４年度と保護人員数は減少し、保護の世帯数はほぼ横ばい状態でございます。コロナ禍におきまして経済状況の悪化などから保護件数の増加を見込んでおりましたが、相談件数も減少しており、想定ほどには現在の状況、至ってないという状況でございます。
５７ページ以降には、課税データとの突合調査、年金受給権の調査、医療扶助の適正化、就労支援の促進など、主な取組について記載させていただいております。
この中で、特に５８ページ、４番、医療扶助の適正化のところで、ジェネリック医薬品の使用量割合について記載がございます。ここ数年右肩上がりだったこの数値が、令和４年２月の速報値におきましては７ポイント減という状況となっています。これは国民健康保険、後期高齢者医療なども同様の傾向が見られておりまして、令和３年度中にジェネリック医薬品が品薄状態になって供給不足が続いたと言われております。現在もその状況が続いているということを現場の声、いただいております。
６０ページ以降につきましては、詳細なデータとなっておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
次に、報告資料６６ページをお開きください。
こちらは、生活保護廃止処分取り消しに伴う再発防止策及び改善策についてでございます。
まずは、本件に関しまして、多くの皆様に御心配、御迷惑をお掛けしましたことを改めておわび申し上げます。
本件は、令和２年度に発生いたしました生活保護受給者の失踪による廃止の判断が誤っていたとして、廃止を取り消した事案につきまして、いただきました御提言や御意見に基づき、足立区としての再発防止策、それから改善策に向けた取組をまとめましたので報告するものでございます。
本件の経緯につきましては、１番、事案の経緯、御覧になっていただきたいと思いますが、この中にも書いてありますとおり、御提言や御意見を受けまして、これに対しまして足立区としての方策をまとめたものが６８ページからの資料にございます提言に対する改善案になります。Ａ３の見開き３枚分になります。
こちらの改善策につきましては、７つの提言項目に対応させたものとなっておりまして、それぞれの提言に対しまして、具体的な取組を福祉事務所全体で行っていくものでございます。
今回の事案では、単に業務手順の見直しだけでなく、組織としての在り方や職員の育成、管理職の対応など様々な角度から検討させていただきました。今後は、この改善策を協議会や支援団体の皆様に御報告させていただくとともに、６７ページの３にございます今後の取組と課題にありますように、確実かつ計画的に福祉事務所全体で取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、報告資料の７２ページをお開きください。
こちらは、令和３年度生活困窮者自立支援事業の実績報告についてでございます。
所管部課名なのですが、今年度から低所得者対策を一体的に行うものとして、福祉事務所の組織に、くらしとしごとの相談センターが入りました。こちらのくらしとしごとの相談センターの事業の報告でございます。
ここでは、令和３年度に、くらしとしごとの相談センターで実施いたしました生活困窮者向けの各事業の実績を報告するものでございますが、まずは、１の自立相談支援事業でございます。令和２年度と比較いたしまして相談件数は６８０件増加、率にして１０．８％の増加となっております。
次に、２番、就労準備支援事業の実施結果についてでございますが、仕事を探している方のお手伝いとして、履歴書作成、それから面接の指導など事業者への委託により就労に向けた準備を支援する事業でございますが、ここではコロナ禍での影響と思われる求人件数の減が数字として現れております。
なお、今年度からは、これまで福祉事務所とくらしとしごとの相談センター別々で実施しておりました就労支援事業、一体的に再構築いたしまして、この４月から事業を開始したところでございます。
続きまして、７３ページ、居場所を兼ねた学習支援の実施結果でございます。
令和３年度の小学生、中学生の利用者数２０名、率にして６．２％の増となっております。この中で中学３年生９８名のうち、利用している中学生９８名のうち９６名が高校等へ進学いたしました。
次に、７４ページでございます。
こちらは、ひきこもり支援事業の実施結果でございますが、この事業では、ひきこもりの方や御家族などからの御相談に応じ伴走支援を行っており、ひきこもりの方の高齢化が進んでいる、こういった状況がこのグラフに現れているかと思います。
区といたしましては、ひきこもりに対する正しい理解を広め、地域や行政に相談しやすい状況をまずは目指してまいりたいと思います。
○白石正輝 委員長 次に、（１７）と（１９）２件を衛生部長より御報告願います。
◎衛生部長 衛生部の報告資料２ページを御覧ください。
件名、（仮称）江北健康づくりセンターの愛称名募集についてでございます。
愛称名につきましては、今年の９月頃から募集を始めてまいります。集まった案につきまして、庁内選考をして数を絞った後、区民の方に再度投票によって決めていただきます。採用者、最終候補者には記念品を贈呈する予定でございます。
なお、公表は３月を予定しております。
続きまして、９ページを御覧ください。
「健康あだち２１（第三次）行動計画」の策定についてでございます。
健康あだち２１の親計画となります国の健康日本２１が１年間の延長となりました。自治体に対しても、令和５年度中に策定し令和６年度開始を目指すという通知が来ております。
足立区においては、これから秋頃になりましたら第二次行動計画の評価をするために、区民数千人に対してアンケート調査を行い実態を把握いたします。それに基づきながら令和５年度になりましたら、国の計画を見ながら足立区でも第三次計画を立ててまいります。
なお、こちらについては、足立区
地域保健福祉推進協議会健康あだち２１専門部会において進捗状況を報告しながら、御意見をいただきながら策定してまいります。
○白石正輝 委員長 次に、（２０）を
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長より御説明願います。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 引き続き、厚生委員会報告資料衛生部の資料の１１ページを御覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況について御報告をいたします。
大きく５点ございます。
まず１点目、３回目接種と５歳から１１歳の小児接種の接種状況でございます。
毎回最新の情報をお伝えさせていただいておりますので、お伝えさせていただきます。
今朝の段階で、６５歳以上の方、書面上は８７．４％となっておりますが８７．５％、それから総計といたしましては６３．６％が６４．０％、５歳、１１歳小児接種につきましては２０．７％と記載がありますが２１．０％というふうになって、かなり伸びが少し緩やかになってきているかなというふうに思っております。
２番として、２つ目の内容でございます４回目の接種が始まっております。５月２５日から接種の方は開始しております。対象者は、６０歳以上の方、約１７万３，０００人と、基礎疾患を有する方、最大で１万５，０００人程度を想定しておりますが、その方たちが対象となります。
１２ページの方になりますが、接種間隔が少し変わりまして、３回目接種から５か月以上空いた方ということになります。逆算すると、７月と８月に４回目の対象者が一番ピークとなるようなことを想定しております。
（４）ですが、接種券の発送スケジュール、なるべく予約システムあるいは電話等が混雑しないように毎週ぐらいに分散して接種券の方を送らせていただきたいというふうに思っております。
また、基礎疾患の方については、本人の申請が必要となっております。ネットあるいは電話でも構わないのですけれども、現時点、こちらも最新の情報ですと、６月２９日の朝の時点で３，５２７人の申請をいただいているところでございます。
（６）の接種体制につきましては、各医療機関での個別接種は３回目に引き続いて実施していただいているところに、先ほど御案内したピーク、７月から増えてまいりますので、７月１２日からは庁舎ホールでの接種も再開をしたいというふうに思っております。
次のページ１３ページに移ります。
３番ということで３回目の接種間隔が変更になっております。対象者かなり３回目を打っている方もいらっしゃいますので、残りの方ということになりますが、最終的には２回目接種完了から５か月以上というのが条件になってきております。
大きな４番としまして、モデルナ社製のワクチンが一部有効期限が到来しまして、残念ながら廃棄というようなことになっております。現時点で都合６８４バイアル、ワクチンが小瓶に入っているのですけれども、その小瓶の一つを１バイアルで呼んでおりますが、それの６８４個分は残念ながら廃棄というようなことになっております。
大きな５番ということで、ワクチンの接種証明書が今後コンビニで交付されるということの情報提供でございます。４月２８日に国の方から説明会がありまして、（２）にありますが、導入時期ということで、今年の夏頃から始まるというふうに言われております。現時点では、区の方に申請をいただいて交付するということが、コンビニでも交付ができるというような中身になります。
ただ、なかなか情報が私どもの方にもまだ来ておりませんで、１４ページの方に少し書かせていただいておりますが、令和４年度は国の方が主体的に実施をするというふうにお話がありました。令和５年度からは各自治体の方で発行手続の方に関わっていくということになりますが、中身の方がまだ明確になっていないということです。（４）等の様々な事務手続の方を進めていきたいというふうに思っております。
問題点、今後の方針としましては、ワクチン接種事業全体的になのですけれども、国から新たな情報が来て、できる限り速やかに区民の方、あるいは議会の議員方の方に情報提供を行って、円滑に事業の方を進めていきたいというふうに思っております。
○白石正輝 委員長 次に、（２１）（２２）２件につきまして足立保健所長から御説明願います。
◎足立保健所長 引き続き、１５ページを御覧ください。
動物愛護相談支援窓口の拡充とＮＰＯ法人への一部委託及び地域猫活動の取り組みについてです。
１６ページの（３）の表を御覧ください。
（１）は、飼い主のいる犬と猫についてですが、高齢などで飼い続けることが困難な場合に譲渡先を探すもので、新しい事業となっています。
（２）の飼い主のいない猫については、不妊去勢手術の助成金は従来からありましたが、捕獲が困難な状況でした。今回、捕獲や病院への移送をＮＰＯ法人に委託することで、区民の負担を減らし、野良猫が増えないようにするものです。委託費などは以下のとおりです。
地域猫活動については、１７ページを御覧ください。こちらはＮＰＯ法人ではなく、区が主体となって地域での話合いの調整を行うものです。区の職員が地域にいる猫による区民の間のトラブルを解消し、地域の環境衛生の向上を目指していくものです。
続きまして、１９ページ、足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。
感染者数ですが、２２ページを御覧ください。
第６波のピークには、１週間当たり６，０００人程度でしたが、最新のデータでは、６月の２２日から２８日の感染者数になりますが、６３５人まで減少しております。
検査無料化事業の実施期間ですが、２０ページを御覧ください。
（１）の、いわゆるイベント前の検査の無料期間は８月３１日まで延長となりました。不安解消のための検査は、次の２１ページのとおり、当面の間、無料となっております。
○白石正輝 委員長 ありがとうございました。
大変と広範囲の報告でございますので、質疑については是非簡明にお願いしたいと思います。
何か質疑はございますか。
◆渡辺ひであき 委員 委員長から簡明にということでございますので、何点か簡明に質問させていただきたいと思います。
まず初めに、新型コロナ関連の各種給付金についてでございますけれども、令和２年から様々給付金がございまして、事業者の給付であったり様々あるのですけれども、各世帯に対しての給付金について、どれくらいの金額が給付されたのか、高額な世帯もあるというふうに伺っておりましたので、親子支援課長に資料についてお聞きをしましたら詳細な資料を作っていただきまして、ありがとうございました。
２００万円以上の給付を受けた世帯というのが１２件あるのだということを教えていただきました。これは、例えば令和２年の特別定額給付金は世帯の人数掛ける１０万円ということでございますので、１３人の世帯で１３０万円入ったおうちであるとか、１０人で１００万円だとかといろいろなことがあるのだというふうにこの資料を見て分かったわけでありますけれども、こうしたことは世帯が多かったりすることで御近所なんかで、あそこではあんなにもらったらしいんだよとかといろいろなうわさ話などというのはまちなかで出るんじゃないか、そのことによってそこの生活が困窮されている方には当然だとしても、不公平感なんかの広がりがあって、そうしたことが今後の地域のコミュニティに影響があったりするのではないかなんて心配も含めて、区の方ではどのような情報を把握しているかお伺いしたいと思います。
◎親子支援課長 渡辺委員御指摘のとおり、やはり高額な給付金を受給されていらっしゃる方も当然いらっしゃいました。それで、地域の中で、やはり国の給付金でございましたので一定の所得制限等々ございましたので、その間で格差が出てきてしまうのもやむを得ないところがあったのかなという認識をしてございます。できるだけ丁寧な対応を今後していきたいなと思っております。
◆渡辺ひであき 委員 これは制度ですから致し方ない部分があるにしても、こうしたことというのは私どもがどういうふうに、私どももお伺いすることもありますし、区の方にもそうした情報が入ることがあるかもしれませんので、デリケートな課題だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、福祉部の報告資料の３９ページでございます。
高齢者・障がい者（児）施設、足立区医師会加盟医療機関等への新型コロナウイルス感染症対策事業に関するアンケート結果についてというふうにありますが、これ本当に大事な重要なアンケートだというふうに考えておりますが、高齢者・障がい者施設等へのアンケート結果を見ると、介護・障がいサービス事業所約１，４００事業所で回答数が４７０件、回答率が３３．６％、それから、足立区医師会加盟医療機関へのアンケート結果の数も医療機関３８６機関に対して回答５９機関、回答率１５．３％でございます。
これ、いつやったのかと見ると、令和４年の４月１９日から５月６日であって、半分近くは連休中であるのではないかなというふうに思うわけであります。
これは、先ほどの報告の中では、評価については役立ったという数字がすごく高いというふうにあるのです。全部の医療機関が回答してくだされば、これ多分数字そんなに差はないと思います。けれども、実施した時期であったりとか回答された事業所の数については、これは区役所側は、これだけの回答率でこれが役立ったということだけが数字で踊るというのは、そういう報告はどういうものなのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 渡辺委員おっしゃるように、回答率としましては確かに低いものかもしれません。ですので、こういったアンケートを行う際には、今回、長期の休暇も含まれておりましたので、そういった調査の時期、また、調査した後の再勧奨を行うですとか、回答率を高めるような取組を今後も取ってまいりたいと考えております。
◆渡辺ひであき 委員 それぞれ当然コロナの対応で疲弊をされていて、こんなの今頃送ってくるんじゃないよという方もたくさんいらっしゃるのだというふうに思います。でも、これは今後、これを生かしていくという意味では、回答率についてはこだわる必要があるというふうに思いますので、大変だというふうには思いますけれども、是非取組についてこれからも努力をしていただきたいと思います。
次に、６６ページ福祉部の報告にある、生活保護廃止処分の取消しに伴う結果についてであります。
これは説明を受けましたら、東京都は大体７日から検討を始めるということでございますが、足立区は４日で取り消してしまったということでございまして、ただ、私どもこの報告を受ける際に、この担当者がＡさんという方と、まず、いろいろと生活保護に至る経緯等々やると思うのです。そのＡさんという方の人格であるとか、担当者のいろいろな評価ということは、ここには載ってこないわけあります。そうしたことが先入観としてあったのか、なかったのか、それで分かる範囲の中でお答えをいただきたいと思います。
◎
足立福祉事務所長 個人のことになりますので、あまり詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
報告書、それから聞き取りをした限りでは、やはり御本人様の詳細な情報まではつかんでいなかった、つかめてなかったという状況だというふうに聞いております。
◆渡辺ひであき 委員 そうしたことが、もしも判断に反映されているとすると、これは問題であるわけで、担当が１人ではなく２人、若しくは３人でそれぞれ対応するということであったり、先入観はそこでないということ、そういう意味では、判断マニュアルとか業務フローについての見直しがあるということであるというふうに思うのですが、そこを打ち消してやるということが再発防止の一番の原点だというふうに思いますので、是非そのことについて留意をいただきたいと思います。
最後に、生活困窮者自立支援事業の実績報告についてありました。
自立相談支援事業、相談件数が令和２年から令和３年にやったと、プラス６８０件になったということでございまして、仕事を探したり就職の相談がほとんどであるわけでございますけれども、これは生活困窮に至って一生懸命働こうという相談ということで増えているということの数字でありますけれども、そこに働こうとする方々が相談を受けたときに、意欲みたいなものがそこに反映されたということを現場の方々が感じたりしたのかどうか、そういうことについての感触があったかどうかについて伺いたいと思います。
◎くらしとしごとの相談センター長 お越しいただいた方に対する意欲度についてなのですけれども、今、お願いしている委託事業者のスタッフにお聞きしたところ、どの方も積極的にお仕事探しをしたいという中で、こちらにお寄せいただいている、その上でこちら支援させていただいているというような状況でございます。
◆渡辺ひであき 委員 それを聞いて、本当に意欲が伴っているかどうかということが非常に重要なことなのだなというふうに思いますので、そうしたことも相談の備考欄に、私たちに報告がどうこうということではなくて、それに携わっている方々がそうしたことが把握できるような備考欄があってもいいなというふうに思いますので、是非それについても御検討いただきたいと思います。
それから最後に進路状況、中学校３年生９８人のうち９６人が高校等に進学されたということでございまして、これは立派な数字だなというふうに思います。担当者の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
◆石毛かずあき 委員 私の方からはまず、４ページのひとり親支援事業についてなのですが、相談件数が２５０件増えたその理由について、区の見解と、非常によい取組だと思っておりますし、そこで相談をお受けし、相手が納得するような、また安心するような解決に結ぶことが大切だと思うのですが、その点含めていかがだったでしょうか。
◎親子支援課長 今回、相談事業が増えた要因の一つは、昨年度から実施いたしました養育費の確保支援事業のことがあるのかなと思っております。
離婚される際に、子どもを養育する際の経済的な不安について相談する方が今回増えたのかなというふうに考えてございます。
また、いろいろ困り事がある方がいらっしゃいますので、令和４年度からはアウトリーチをできるような訪問支援員の方を２名雇用させていただきまして、今現在、孤立する世帯に対して支援をさせていただいているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 そこで７ページの様々な参加者の声がありますけれども、その中で、企画型に載っていたのですけれども、子どもの方から豆の木イベントを応募してほしいという、そういった要望があったと書いてあったと思います。子どもから情報を知るきっかけを個々に大事にしていきたいなというふうにも思うのです。
このケースでは、お子さんがどのように情報を知ることができたのか、また、新たな取組として、こうしたことを検討してもらいたいと思う、お子さんが知るような情報のやり方、そういったものも検討してほしいと思うのですが、見解を伺わせてください。
◎親子支援課長 昨年は、なかなか情報を流し、件数が、新型コロナの関係で、急遽、中止する日がございましたけれども、その代わりにチケット方式の事業などをさせていただきまして、様々な形でできるだけ家庭の中にとどまることではなくて、表に出られるような形で情報発信をさせていただいたところでございまして、今後もそれについて実施をしていきたいなと思っております。
子どもたちに対しても、できるだけ、子ども食堂ですとか、そういうところを活用しながら事業の周知を図っていきたいなというふうに考えてございます。
◆石毛かずあき 委員 続きまして、１５ページなのですけれども、「あだちから」生活応援臨時給付金事業についてなのですけれども、私の方でも皆さんのところでもそうですけれども、電話等の問合せが大変多くあったものですから、この結果を見ますと受付件数がちょっと低いのかなというふうに感じているのですが、区の見解をお聞かせください。
◎生活・
暮らし臨時給付金担当課長 石毛委員御指摘のとおり、まだまだ申請率が低いということもありまして、７月の下旬に再勧奨させていただきながら、より多くの方に御活用していただくような働きかけを考えております。
◆石毛かずあき 委員 ７月の再勧奨についても、アンケートにもあるように、何に使ったか、医療費だったり薬代といった、やめるにやめられないような、そういったお金の使われ方もしているものですから、まだ受け取っていない方々の、今、苦しんでいる方もいらっしゃるかもしれませんし、しっかりと、この約２万８，０００件ですか、まだ未提出の方に対して広報以外にも案内する工夫というものをしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎生活・
暮らし臨時給付金担当課長 石毛委員御指摘のとおり、同じような形で申請書を御案内して、確実にお振込できるような形で分かりやすい御案内をしていきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 あと、低所得者の子育て世帯に対する支援金給付金、またはこれ本日だったのですか、６月２９日申請書の発送、また申請が必要な方は７月１日に区のホームページに申請書を掲載するというようなことで、区も一生懸命対応されています。
また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についても、今日の報告では約１万件が未申請となっていると。「あだちから」生活応援臨時給付金も含めて、どうか漏れることなく、これからも丁寧な御対応をいただきたいというふうに思っております。
続きまして、２６ページに飛ぶのですけれども、区内大学の発達障がいの学生支援についてなのですが、他の大学ではこうした取組について、報告では３大学とありますけれども、当然、全大学の方にはお話されているとは思うのですが、他の大学ではこうした取組について支援体制ができていないところというのはないと思うのですが、現状どのようになっているのかお聞かせいただけますか。
◎障がい
福祉センター所長 今回、調査に協力いただけなかった他の大学に関しましても、発達障がい学生に関することは課題は認識していると思います。
ただ、かなりプライバシーに関する情報が含まれているということで、なかなか個人情報の観点から協力はできないとか、あとは発達障がい学生のことを把握できていないとか、そういう大学もあって、今回、協力いただけたのは限られた大学になってしまったということでございます。
◆石毛かずあき 委員 この報告結果、調査結果では、発達障がいの学生支援について、居場所支援だったり、障がい者への御理解または支援体制における支援等の共通の現状、ニーズがあることが分かったという報告になっています。
ですので、調査に協力されなかった大学でも当然同じような状況があると思いますので、この辺は区の方で必要であれば、また、他３大学に対しても丁寧に説明をしながら、こうした学生の支援というものを続けていただきたいなというふうに思うのです。とにかく各大学の、今おっしゃったように考え方は違いますけれども、発達障がい学生の支援というのが学生の人間形成の基底部をつくるこういった学びの機関でなくなるというのは、私は考えづらいと思っているのです。
ですから、そういった意味ではしっかりと区の方から連携を取っていただいて、今後の支援に対しても進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
以上です。
◆西の原えみ子 委員 私は、まず初めに、３０ページの高齢者のフレイル予防事業、食べてフレイル予防の実施についてなのですが、個別支援、訪問の中でというところで、経済的な問題でという、私なんか思うのですけれども、一つの弁当を２回に分けて食べる人だとか、あとまた口腔のこと、入れ歯などで歯の具合が悪くて食べられないとか、そういう様々な問題がある中で、個別で対応していくということでは、分かっていくとは思うのです。
ただ、集団支援の方なのですが、広く一般にと言いますけれど、住区センターなどに出てこられる方はいいのです。なんですけれど、出てこられない、出てこない方をどう対応するのかということが本当に問題だと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 今、西の原委員がおっしゃられた出てこられない方につきましては、地域包括支援センターにおきましては介護予防チェックリストの結果に基づきまして支援の必要な方、個別に訪問してございます。そういった訪問の場を通じまして、個別の事情を聞きながら個別の支援をしっかり提案できるようにしていきたいと考えているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 個別支援で、是非出てきてくださいということが必要と思うのですけれども、やはりコミュニケーションが本当に重要だと思うのです。お一人で暮らしている方は、本当にコミュニケーションができないということで認知が進んでしまったり、人と接するということが本当に必要だという中では、もちろん個別支援もしながら、そういう集団支援のところにどうやって引っ張ってくるというか、そういうことが本当に重要なことかなというふうには思っていて、地域包括支援センターの中で本当に協力し合って、その辺は工夫もして引っ張り出していってほしいなという気はいたしますけれども、いかがですか。
◎地域包括ケア推進課長 西の原委員おっしゃられたように、なかなか出てこられないような方、訪問した際での支援の提案であったりですとか、様々な機会を捉えまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
◆西の原えみ子 委員 是非お願いしたいと思います。
今度、５６ページの令和３年度生活保護の執行状況についてお尋ねいたします。
なかなか生活保護の申請が増えていないというような中身ですけれども、この中で、私も代表質問しましたけれども、日本弁護士連合会の調査ではやはり５人に１人しか受けていない、なかなか受けられていないという状況の中で、知らなかったり、敷居が高かったりと、いろいろな問題があると思うのです。
そういう中で、今回、しおりの見直しであるとか、ポスターも掲示をしていただけるという回答も得て、本当にそれは評価をいたしますが、しかし家のないホームレスの方に対しての居宅保護の原則というのがあって、その居宅保護の原則というものが、実際、全然実態ができていないといいますか、私の質問に対しても区の方は、居宅保護の原則は理解していると、申請時に住居がない方に対して面接を行ってホテルや無料宿泊所、それから宿泊施設を提供、これは病院も入ったりもすると思いますけれども、こういう形で支援をして自立に向けた、そういう支援はやっているのだと、可能な限り本人の希望に寄り添った、そういう施設選びをやって速やかな居宅の転居ができるように進めていると、努めているとおっしゃったのですけれども、実際、令和３年度の資料で見ますと、本当に保護開始というか、居宅でアパートで保護を開始した方は１件もなかったという実態があるのです。もちろん、ほとんどが実は無料低額宿泊所、こういうところに行っているという実態があるのです。
要するに、この原則が分かっていながら、そういう形で無料低額宿泊所の方に安易に行かされているということ自体については、区としては私は問題だと思っていますし、本人に寄り添った支援になっていないと思っているのですが、その辺はいかがですか。
◎中部第一福祉課長 保護開始時の数字だけで見ますと、実際、無料低額宿泊所、アパートでの生活が可能な方であっても住まいがないと相談があったその日のうちにアパートに入居するというのが現実的になかなか難しいので、データとしては無料低額宿泊所の数がどうしても増えてしまうのですが、その後、早急にアパートに移るとかといった、その辺の支援を丁寧にさせていただきたいというふうに思っております。
◆西の原えみ子 委員 無料低額宿泊所に行ったら、行くと３か月は出てこられないのです。そこでは働きたくてもいろいろやったとしても、結局、探していって出てしまうと御飯の時期に間に合わないと、要するにお弁当もなくなって御飯も食べられない。ほとんどがその無料低額宿泊所の方に吸い取られるというような、そういう場所もあったりとか、あと、都の協議済みホテルというところで一旦宿泊させてくれている方も、アパートへの転居は１か月は掛かっているのです。どんなに早い方でも、１か月はそこにいらっしゃる。
つまり、結局、今、住居がないホームレスの方は、それこそいろいろ問題があるのかもしれませんが、会社を辞めたことによって住居まで失う方、今まではアパートに住んでいたのに、突然仕事がなくなって十分一人で生活できるにもかかわらず住居がなくなってしまった方、こういう方はすぐアパートを転居したとしても、そこに住んでも十分やっていけるという判断ができると思うのです。
しかし、それが実態では１件もなくて、無料低額宿泊所にそれこそ６８．８％は無料低額宿泊所です。都の方のホテルだ何だというところが残りは幾つかあったり、病院だとかいろいろありますけれど、こういう状態では、やはり自立したい、何とかやり直して頑張りたいという人たちの思いを打ち砕いてしまうというか、居宅は原則だということに対して反していることになるのではないでしょうか。
◎中部第一福祉課長 まず、相談者の方、生活保護を開始された方の御希望、お気持ちに寄り添った対応はしていると思っております。それで、現状なのですけれども、都の協議済みホテルは３０日を基本にしておりますので、その間に何とかと思っております。
ただ、まず、お住まいに、ホテルに入っていただいて、その後、ケースワーカーが訪問して状況を確認してとなりますと、どうしても何日か掛かってしまいますので、そこは早急にしたいなというふうにはまず思っております。
それから、無料低額宿泊所に入られた方なのですけれども、ホテル等を使う方はアパートで生活できる能力のある方なので早く進むのですけれども、実際、本当にアパート生活とかの経験がない方ですと時間が掛かってしまったりしますし、そういった方にとっては食事の提供があったり、管理人がいて少し支援をしてくれたり、いい意味で共同生活ができるという方もいらっしゃいますので、全ての方が無料低額宿泊所で合わないとは思っていません。
ただ、西の原委員おっしゃるとおり、御希望に沿わない方、すぐにアパートに移れないという方がいるのは事実なので、その辺は気持ちをよく酌んで何とか早急にその方の望む生活ができるように今後も丁寧に対応していきたいと思っております。
◆西の原えみ子 委員 私は、いろいろな事情があって無料低額宿泊所で本当にゆっくりできて、ちゃんとできて生活がまた戻れるという方たちのことには何も言わないのです。
ただ、そうではなくて、すぐ自立ができて、すぐやっていける方も居宅というかアパートに行かされないでほかのところに行ってしまう。つまり、安易に無料低額宿泊所に行かされてしまっている現状があるから、それは本当に変えてもらいたいのだと、そういう自立をしたいという思いにそぐわないと。
実際、本当にひどい無料低額宿泊所からは、本当にひどくて、もうあんなところは行きたくないと逃げ出している方がいて、私はそういう方の御相談を受けます。
でも、もう１回福祉事務所に行こうと、生活できないよねとなっても、またそこに戻されるぐらいだったら、そういうところには受けたくないのだという形でおっしゃっている方は本当にずたずたになってしまう方たちもいるので、その辺は本当に寄り添った対応というのは是非やっていただきたいと、これは要望したいと思います。
それともう一つなのですが、衛生部の１５ページの最後のところの質問なのですけれども、動物愛護相談支援窓口、この拡充と、ＮＰＯ法人への一部委託及び地域猫活動の取組なのですけれども、この捕獲器、これは貸出しは今やっているのでしょうか。
◎生活衛生課長 やっております。
◆西の原えみ子 委員 要するに、借りたいと言って行けば貸してくれると、どこに行けばよろしいですか。
◎生活衛生課長 保健所の私どもの窓口に来ていただければお貸しすることができます。
◆西の原えみ子 委員 あと、飼い主のいる犬猫についてですが、継続飼養困難な場合、つまり預かり譲渡先を探すということをやっていくということなのですけれども、譲渡先が見つかるまではずっと区が預かっているという理解でよろしいですか。
◎生活衛生課長 厳密には、ＮＰＯ法人が一時預かりを委託でやってくださるということになっております。
◆西の原えみ子 委員 ＮＰＯ法人が預かるといってもすごく大変なことだと思うのです。そういう中で、ＮＰＯ法人だけではなくて、預かりボランティアみたいなものも区民の方たちに応募するなり、こういうことどうでしょうかというような募集だとか組織とかするべきじゃないかとすごく思うのですが、いかがですか。
◎生活衛生課長 確かにこの事業を進めていく上で、そんなにすんなりと譲渡に結びつかない動物たちをどうするかということは大きな課題だと思っております。西の原委員が御提案してくださったことも含めて、そこは課題として取り組んでいきたいと考えております。
◆西の原えみ子 委員 あと、今度、飼い主のいない猫についてなのですが、保護した猫が妊娠していた場合、これはどうするのかなと思うのです。そのまま地域に戻してしまうと子猫が生まれてしまうわけなので、出産まで保護して、その後、生まれた子猫を譲渡へつなげると、そういうことが必要だとは思うのですが、その辺はいかがですか。
◎生活衛生課長 現実的に生まれた子猫に関しては、子猫の場合ですと譲渡に結び付く可能性があるので地域に戻さないで譲渡先を探すほうのルートに乗せるということはやっております。
◆西の原えみ子 委員 こういう活動は、本当に重要だと思いますし、地域の方々も本当に一生懸命やっていらっしゃる方がたくさんいるのですけれども、区が今度こういうことをやりますよというＰＲというか、そのこともすごく区が行うことが重要だと思っているのです。ＮＰＯ法人だけに委託したというか、それだけでは済まされないと思っておりまして、やはり区がしっかり地域のボランティアでやっている方とか、そういう地域の人たちとのコミュニケーションを取って区も進めてやっているのだよということを広く伝えながら一緒にやっていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎生活衛生課長 この事業を進めるのにＰＲとかコーディネートは正しく区の役割だというふうに認識しております。しっかりやっていきたいと思います。
◆きたがわ秀和 委員 私の方からは、生活保護廃止処分取り消しに伴う再発防止策に関連して、若干お伺いいたします。
こういう再発防止策がようやくまとめられたということは、本当によかったというふうに思っております。生活保護廃止の経緯というか、生活保護適正実施協議会からの答申の内容も読ませていただきましたけれども、本当に現場に職員が行って確認することもせずに、そうやって廃止処分を出したということは、本当にあってはならないということで、そういったことを二度と起こさないということで、そういう決意でまとめられたと思うのですけれども、それでお伺いしたいのですけれども、資料の７０ページ、提言項目、制度、法令の理解に関する改善策のところで、改善策として生活保護に携わる職員の心構え等、基本的な研修の実施というのが書いてあって、７の職員の意識に関する改善策のところにも同じように生活保護に携わる職員の心構え等、基本的な研修の実施ということで、ここの表題のところは同じなのですけれども、書かれている内容がちょっと若干違うので、これはそれぞれでこういう研修をやるという理解なのか、それとも年によって法令理解にしたいとか、年によって、そういう意識に関する研修にするのかという、そういう対応をしようとしているのか、そのあたりのところをお聞きしたいのですけれども。
◎
足立福祉事務所長 これは支援団体の皆様から言われた内容でしょうか、やはり心構えの部分で少し疑問があるということを言われました。それを受けまして、我々、福祉の現場で働く職員としてきちっと持っておかなければならない基本的な心構えというのが重要だというふうに認識しました。
ここの書き方なのですけれども、まだ全体像というのが決まっているわけではございません。今の職員のプロジェクトチームを立ち上げましたので、その中で、まずは職員全員にやっておくべきこと、あるいは新しく福祉の世界に来た人にやっておくべきこと、それから次の世代に教える人に対してやっておくべきこと、いろいろあるかと思うので、この書き方については申し訳ございません、明確に分けられているわけではないのですけれども、この後、そこら辺をきちっと定めて丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 この制度、法令の理解に関する、そういう研修という、これはこれで正しく制度の趣旨というところを捉えて、それに沿った形で職員の方の勝手な裁量とかというところではなくて、やっぱりきちんと制度がどういうことを求めているのかというところをきちんと捉えて業務をやっていただくということと、あと意識ということ、そういう生活保護を利用したいと言ってこられる方、あるいは、現在、利用されている方、そういった方に対して職員がそういうきちんとした、その方も当然自分と同じ区民であり、人間でありというところで、そういう立場に立ってやっていくという、それぞれ必要だと思いますので、そういった研修というところで、きちんと切り分けながらやっていただきたいなというふうに思います。
それと、提言のところでは、もともと４年に一度必修研修となっていたところを、年に１回というふうに改善策の方にはなっていますけれども、これは、こういうふうにしたという経緯というか、それは前進でいいのですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎
足立福祉事務所長 やはり団体の皆様からいただいた御意見からも、ここはとっても重要だなというふうに認識しました。区長も今年の年度の初めに、原点に返るようにということを言っておりまして、我々公務員、地方自治体の職員になったときには福祉という心がないと駄目だと。そういう意味では毎年毎年これは教育していっても決して多いことはないというふうに私は思っているので、毎年、どういった形になるかはちょっとまだ決まってないのですけれども、年に１回には職員にこういった研修をさせたいなというふうに思っております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、今の所長のそういう決意を込められた言葉、私どもも受け止めまして、本当に今回の生活保護廃止の事件の背景の中に、職員の方の生活保護利用者に対するそういう差別意識とか、そういったものがあったのかどうかというのは分かりませんけれども、差別意識というのは必ずしも意識しなくても、いわゆるアンコンシャス・バイアスという、そういう言葉も今ありますけれども、無差別な無意識にそういったものを抱いているというところもあろうかと思いますし、そういうことをそれは別に職員の方だけではなくて、我々普通に私自身もそういうもの、自分の中に持っているなと思うところはありますし、それぞれ一人一人がそういうことを自覚しながら生活保護業務に当たっていただきたいなというふうに思っておりますので、是非この改善策を生かしてほしいということで、これは要望でございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆銀川ゆい子 委員 私からは、まずは、介護予防事業でお伺いいたします。
オンラインを活用した介護予防事業をやっていくということなのですけれども、御高齢者の方だとパソコンとかインターネット、スマホを使わない方も多いのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 確かに、銀川委員のおっしゃるとおり、パソコンですとかスマホを使わない方というのは、多数いらっしゃるかと思います。
ですので、まずはスマホの操作をある程度できる方を対象といたしまして、実際の介護予防教室の前に説明会を開かせていただいて丁寧に、Ｚｏｏｍを想定してございますけれども、やり方等も支援する形を取った上で実施をしてまいりたいと、今、考えているところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 ありがとうございます。
コロナ禍ということでいろいろな取組をしていただくことには感謝しております。
でも、介護予防教室というか、こういう運動とかに関しては、一人でやるよりもみんなでやることがモチベーションにつながっている、だから頑張れるという高齢者の方も多いと思うのです。
私も実はお誘いをいただいて、多分パークで筋トレだったと思うのですけれども、これに参加させていただいたことがありました。７０代と８０代の方がほとんどで、多分２０人か３０人ぐらいいらっしゃったのですけれども、本当に皆さんすごく生き生きして、みんなで元気にわいわいやっている感じで雰囲気もよかったのですけれども、それだけじゃなくて本当に体力の方も皆さんすごく鍛えていらっしゃるなというのがすごく分かる内容というか体力づくり、体づくりもされていて、私もできないことが、運動の一部が７０代、８０代の方もできていて、私、すごいですねというふうに皆さんにお話しというか、させていただいたのですけれども、なので、本当に介護予防事業というのはすごくいい取組をされていると思うので、コロナ禍でいろいろ大変だと思うのですけれども、やっぱり待っている、開催を止まっちゃっているものを待っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃるし、あと、聞いた話では、コロナで中止になっていたときに、もうそれで来られなくなってしまった仲間もいるというふうにお話を悲しそうにされている方もいたので、できればコロナ禍で大変だと思いますけれども、本当にまた元の状態に戻していただけるように頑張っていただきたいなと思います。こちらは要望です。
最後なのですけれども、動物愛護、地域猫のところなのですけれども、犬猫を預かって必要に応じて不妊去勢手術をするとあるのですけれども、飼っていても不妊去勢手術をしていない犬猫とかは多いのでしょうか。
◎生活衛生課長 不妊去勢手術の助成金をやっておりますけれども、飼い猫の方の助成も受け付けているところではあります。
ですが、実際に飼い猫のうちのどのくらいが不妊去勢を受けてないかというデータは、申し訳ないですが、こちらは持ち合わせていません。
◆銀川ゆい子 委員 でも、飼い主のいない猫というのは、これもなかなか調査するのは難しいと思うのですけれども、どのくらい区内にいると思いますか。猫とかも、すぐに増えていってしまうので、できる限り１匹でも多く捕獲して、不妊去勢手術をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎生活衛生課長 飼い主のいない猫の頭数がどのくらいかというのは、学識の先生方にもいろいろと数え方とか確認の仕方とか伺ったことがあるのですけれども、明確な答えは出せていないところです。
ただ、少なくとも地域猫活動ということで地域の方が管理している猫の数が増えていけば、それだけ足立区の中できちんと不妊去勢されている猫の数は分かるというふうに考えていますので、その数を増やしていきたいというふうに私どもは考えています。
◆銀川ゆい子 委員 ありがとうございます。
不妊去勢手術を増やしていただいて、野良猫が増えていかないように今後もお願いいたします。
皆さん御存じだと思うのですけれども、野良猫というのは外で暮らしているのはすごく苛酷な状況なのです。雨風もしのがないといけないし、御飯も探さないといけないし、交通事故であったり、あと虐待とか、そういうトラブル、事件に巻き込まれてしまうこともあります。
もちろん、地域の方にとっても野良猫のふん尿の問題であったりとか、あと鳴き声だとかで不快に思う方々もたくさんいらっしゃいます。動物愛護という観点からも、昔は野良猫というのは当たり前の存在だったのですけれども、これからの時代というのですか、もう猫は室内で飼うものという認識もどんどん進んできているので、今すぐにというのは難しいのですけれども、時間を掛けてでも不妊去勢手術をした地域猫たちを地域にまた放してしまうのではなくて、いずれは野良猫がいない地域を目指していただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎生活衛生課長 銀川委員が望むイメージと私どもが望むイメージは一緒ですので、それに向かって頑張っていきたいと思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
○白石正輝 委員長 次に、その他に移ります。
何か、その他ございますか。
◆石毛かずあき 委員 ちょっと１点だけ質問させていただきますが、数日前なのですけれども、都内の公立学校、小学校なのですが、インフルエンザの学年閉鎖や学級閉鎖となる措置が行われたとＮＨＫでも報道されているのですけれども、区民の方からも心配する声がありまして、たがた副議長が、そういった声を大変多く聞かれたようなのですが、区では現在どのようになっているのか、現状をお聞かせいただきたいことと、また、２３日の都のモニタリング会議でも、日本でも今年インフルエンザが流行する可能性があり、新型コロナとの同時流行にも対応できるよう準備が重要だとしているようなのですが、これについても区の認識をお聞かせください。
◎衛生部長 都内の定点の医療機関からの報告を見ますと、現在、千葉県と埼玉県と栃木県で、それぞれ報告がございました。東京都ではその前の週にクラスターが一つ出たということですが、その後、広がりはないようです。
先週、足立区におけるその定点調査のところでは報告が来ておりません。
今後についてですけれども、今、医師会とこのことは共有しておりまして、医師会の先生方もインフルエンザとコロナの同時検査をどのように進めていくとか、あとは休日応急診療所でどのように対応するとか、今、話合いを始めたところですので、今のうちに準備をしてしっかり備えていきたいと考えております。
○白石正輝 委員長 他にございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 他になしと認めます。
大変長い時間になりましたけれども、これをもちまして本日の厚生委員会を終了させていただきます。
午後４時３２分閉会...