足立区議会 2011-06-29
平成２３年 ６月２９日厚生委員会－06月29日-01号
以上でございます。
○
白石正輝 委員長 引き続きまして、
福祉部長から所管の
課長級職員をご紹介いただきます。
◎
福祉部長 福祉部長の西野でございます。
私から、
福祉部内及び
社会福祉協議会派遣を含む
課長級職員を紹介いたします。
中川秋美福祉管理課長です。
荻原貞二親子支援課長です。
金子敬一高齢サービス課長です。なお、
金子高齢サービス課長は
老い支度推進担当課長を兼務しております。
中村明慶介護保険課長です。
浅香京子障がい
福祉課長です。
松野美幸障がい
福祉センター所長です。
高橋秀幸自立支援課長です。
山根晃路上生活者対策担当課長です。
向井功至中部福祉事務所長です。
田口仁美中部中
地区担当課長です。
佐藤佳子中部東地区担当課長です。
菊池正美千住福祉事務所長です。
瑞野尚子東部福祉事務所長です。
下
河邊純子西部福祉事務所長です。
関森良昭北部福祉事務所長です。
内田裕司社会福祉協議会在宅支援部長です。
私からは以上でございます。
○
白石正輝 委員長 次に、
衛生部長から所管の
課長級職員をご紹介いただきます。
◎
衛生部長 私からは、衛生部内の
課長級職員を紹介いたします。
山崎和弘衛生管理課長です。
渡邉勇生活衛生課長です。
井元浩平保健予防課長です。
馬場優子こころと
いのち支援担当課長です。
飯塚尚美健康づくり課長です。
町田睦子竹の塚保健総合センター長です。
平野宏和千住保健総合センター長です。
中央本町保健総合センター長を兼務いたします。
太田留奈東和保健総合センター長です。
以上で、私からの紹介を終わります。
○
白石正輝 委員長 次に、
所管事項のご説明をいただきたいと思います。
福祉部長からお願いいたします。
◎
福祉部長 福祉部の
所管事項のうち、特に課題となっております何点かについて簡単に説明させていただきます。
第１に、
高齢者施策でございます。
７５歳以上の
後期高齢者や要支援、要
介護認定者が増加する中、
介護保険施設や
地域密着型サービス施設の整備を進めてまいります。
また、
ケーブルテレビでの
介護予防番組の放映や取り組みやすい
セルフプランなど、
介護予防事業の更なる充実を図ってまいります。
次に、
独居高齢者などへの見守り活動の推進を図るため、
認知症高齢者への支援や
あんしんネットワークの機能を強化してまいります。更に、平成２４年度から２６年度を
計画期間とする
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を、
地域保健福祉推進協議会や区民の皆様方のご意見をお聴きしながら策定してまいります。
第２に、障がい者施策でございます。
障がい者の
福祉サービスの基盤を充実させるため、グループホームや
日中活動の場となる
通所施設の整備に引き続き取り組み、充実させてまいります。
また、平成２２年度の気づきの仕組みの
試行成果を生かし、発達に問題を抱える児童の
早期発見と支援の具体的な手法を構築してまいります。
更に、次期障がい者計画及び第３期障がい
福祉計画を区の実態に即した実効性のある計画として策定してまいります。
第３に、低
所得者対策でございます。
生活保護世帯が増加する中、被
保護世帯の
自立支援と保護の適正化を更に推進してまいります。特に、仕事に就けなくなって
生活保護となっている
中高年者への支援など、
就労支援の
プログラムの推進に強力に取り組んでまいります。
以上、３点につきましてご報告させていただきました。
以上で、福祉部の
所管事項についての説明を終わらせていただきます。
○
白石正輝 委員長 次に、
衛生部長からお願いいたします。
◎
衛生部長 衛生部の
所管事項のうち、特に課題となっております３点について簡単に説明させていただきます。
１点目は、
健康づくりの推進についてでございます。
健康づくり事業につきましては、区民、
民間団体等と連携して、健康あだち２１運動を進めるとともに、様々な機会を利用して誰でも身近なところで気軽に継続した
健康づくり活動ができるよう、
健康づくりスタンプラリーを引き続き実施するとともに、区民自らが行う
健康づくりを応援するための
健康づくりガイドブックの発行など、
健康づくり運動のより一層の充実を図ります。
また、
ライフステージ全般を対象とした食を通じた
健康づくりを、スーパーマーケット、
飲食店等食品企業や学校、保育園、
庁内関係所管との連携により推進してまいります。
２点目は、健診を受診しやすい
体制づくりと、受診率の向上についてでございます。
受診票の送付を行う
個別勧奨の時期や方法などを工夫し、区民の方が受診しやすい体制をつくっていきます。また、
民間企業と連携を図り、
がん検診及び特定健診の必要性及び健診体制を広く周知するための
啓発事業を行い、
受診率向上を目指してまいります。
３点目は、
育児不安解消と子どもの
成長支援についてでございます。
赤ちゃん訪問事業につきましては、生後３カ月までの乳児のいる家庭への
全戸訪問を目指し、研修等を通じた
訪問スタッフの
能力向上を含めて努めてまいります。
また、
予防接種事業といたしましては、
子宮頸がんワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの
接種費用助成を実施しており、
日本脳炎ワクチン、麻しん・
風しん混合ワクチンは、
接種対象者を拡大されたため、対象の
予防接種を可能な限り多くの方に接種していただくよう対応してまいります。
以上、３点についてご報告させていただきました。
以上で、衛生部の
所管事項の説明を終わらせていただきます。
○
白石正輝 委員長 ありがとうございます。
○
白石正輝 委員長 次に、議案の審査に入ります。
第４５号議案 足立区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎
福祉部長 厚生委員会議案説明資料（福祉部）、このつづりをご覧いただきたいと存じます。
件名は、足立区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
今回の
東日本大震災などのような場合に、国の方で、
災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、これを受けた形で足立区では、足立区
災害弔慰金の支給等に関する条例というのを制定しております。今回、その施行に関して、足立区の条例の一部を改正する必要がございましたので、議案として上げさせていただいたところでございます。
改正理由でございます。今回の
東日本大震災によりまして、東京都が
災害救助法の適用を受けたことにより、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法の施行令、そして足立区
災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、
災害援護資金貸付を実施することとなりました。
この内容につきましては、例えば全壊とか半壊の場合に１５０万円から３５０万円の間で融資をするという内容でございますけれども、今回の実施に当たりまして、平成２３年５月２日に国の方で、
東日本大震災に対処するための特別の
財政援助及び助成に関する法律及び
東日本大震災に対処するための特別の
財政援助及び助成に関する法律の
厚生労働省関係規定の施行等に関する政令、これが公布・施行されました。
内容といたしましては、今回の
東日本大震災に限って、特別の有利な条件での貸付けを行うという内容でございます。
これを踏まえまして、私どもの方でも条例の改正をする必要がございましたので、上程させていただいたわけでございますが、
改正内容といたしましては、まず
償還期間が、一般にこれまで１０年であったものが今回は１３年、
据置期間につきましても、通常は現行３年であるものが６年、それから
生活保護とか
非課税世帯の特別の場合には、
据置期間が５年から８年、それから利率でございますが、現行、要保証人で年３％のものを、保証人ありの場合には無利子、保証人なしの場合には１．５％、
償還免除事由といたしましては、従来は、借受人の死亡とか重度障がい者の場合のみでございましたが、
支払期日到来から１０年経過後においても、なお無資力、又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができる見込みがない場合にも、償還の免除がされるようになると、そういう内容でございます。
２ページの方をご覧いただきたいと思います。
今回は、こういった形での
東日本大震災に限っての特例措置でございますので、条例の改正といたしましては、付則の改正という形でやらせていただいたわけでございまして、今の内容をこの付則の２項以降のところに書かせていただきました。
なお、この議案と関連いたしますので、
厚生委員会報告資料（福祉部）の１ページをご覧いただきたいと存じます。
今ご説明いたしましたのが、国の方の法律に基づく貸付金でございます。この１ページの
報告資料は、これに合わせて都制度もございます。それから、区の取り組みについての説明をここに報告させていただいているところでございます。
１、主な根拠法令、国制度、これは今ご説明した内容でございまして、国の法律と私どもの条例でございます。
これに加えまして、都制度、都の方が、同じ
貸付対象者に対しまして、上乗せの融資をやるという制度を持っております。
２、
貸付対象者、これは国、都共通でございますけれども、（１）世帯主がおおむね１カ月以上の療養を要した世帯（２）住居が全壊又は半壊した世帯（３）家財の３分の１以上の被害があった世帯。
３、
貸付上限額でございます。国制度につきましては、様々な状況に応じまして１５０万円から３５０万円の幅を持った決定がされます。都制度につきましては、一律１５０万円の上乗せという内容でございます。
利率でございますが、国の方は、先ほどご説明させていただいたように、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合には１．５％でございますが、この１．５％につきましては、足立区としては
利子補給を行う考えでございます。
都制度につきましては、保証人ありが無利子、保証人なしが０．５％でございますが、これにつきましても、国制度と同様、区として
利子補給を行う考えでございます。
５、
償還期間でございますが、これも国、
都制度共通でございまして、今回の特例の１３年という形で、
据置期間は６年と８年でございます。
受付期間でございますが、平成３０年の３月３１日までということになっています。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○
白石正輝 委員長 それでは、第４５号議案と
報告事項の（１）につきまして、何か質疑ございますか。
◆
古性重則 委員 困っている方がいたら、何よりもスピーディーに対応していただきたいなと思いますが、この表にあります
貸付対象者は、区内にはどれぐらいの人数というか、件数となりますか。
◎
福祉管理課長 貸付けの対象者でございますが、療養を要した世帯につきましては、今把握がございません。震災の当初聞いたのは、なかったというような形で聞いてございます。
貸付対象者の２番の住宅が全壊又は半壊ということでございますが、全壊について３件、半壊について現在では１４件と聞いてございます。
◆
古性重則 委員 これは自発的に申込みが来るのをお待ちするのですか。それとも、積極的に、わかっているのであればこちらからアプローチしていくのか、どちらか。
◎
福祉管理課長 これにつきましては、条例が決まりましたら
施行規則も速やかに決め、広報７月２５日で再度行うと同時に、わかっているところには個別の通知を差し上げるという予定でございます。
◆
岡安たかし 委員 確認させていただきたいと思いますが、都制度の上乗せはあくまで東京都ということなので、例えば他県、埼玉県とか神奈川県ということではまた違うことになるのですか。
◎
福祉管理課長 震災当時に足立区に居住していた方について、東京都がこのような制度を設けましたので、足立区としてもこの都制度を活用すると区として決定したものでございます。したがいまして、震災当時足立区に住んでいた方は、都制度に上乗せを国制度と同時に利用できるように区として定めていくというものでございます。
◆
岡安たかし 委員 住んでいたというのは、住民票、住居があった、どちらですかね。
◎
福祉管理課長 住民票で、まず一義的には捕捉をしたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員 ４５
号議案説明の中の２番、
改正内容の（４）ですが、
償還免除事由の中で、１０年経過後において、なお無資力、又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができる見込みがない場合というのは、一般的に例えば裁判所に
破産手続等をすることによって免除になるんですけれども、そういう手続を経ないで免除になるということでしょうか。
◎
福祉管理課長 この
償還免除事由につきましては、その条例が決まりましたら
施行規則等定めてまいりますが、詳細につきましては、まだ国からの例示もございませんので、区としてどのように決めていくかということには、今時点では決めてございません。ただ、この趣旨から考えまして、かなり手続的にも、また使途についても緩やかに決めておるものでございますので、そういった趣旨も踏まえて、区として今後決めてまいりたいと思っております。
◆
鈴木けんいち 委員 浦安などでは、
災害救助法の半壊に当たる戸数が非常に少なかったのですが、液状化の問題を加味すると、かなり急速に増えたんですね。足立区ではそれほど、液状化はあったけれども浦安ほど出なかったのですが、住宅では全壊か半壊が対象なんですが、
災害救助法で言う半壊ほどではないんだけれども壊れたお宅がかなりあったんですよね。こういうところから、何か
補助制度はないですかという声が非常にあったんですけれども、今のところ全壊３件、半壊１４件、申請は今のところないようですけれども、ここには該当しないけれどもお金が足りないという方はいらっしゃるような気がするんですけれども、そういうところが対象にならないのか、何か方法はあるのか、そういうところは想定はされてないんですかね。
◎
福祉管理課長 貸付けということでお話させていただきますと、対象にならない方については、ほかの貸付けのご案内をさせていただいております。
それから、補助につきましては、現在のところ補助の創設ということは考えておりません。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆
古性重則 委員 ここで、世帯主がおおむね１カ月以上の療養を要した世帯というのは、なかなか審査が難しいと思いますが、住居の全壊、半壊についてははっきりしておりますから、ここはまずスピーディーにやっていただくということ、それを申し添えて賛成いたします。
◆
岡安たかし 委員 しっかり周知していただくということで賛成。
◆
鈴木けんいち 委員 貸付けしかないのかという問題はあるのですが、貸付けの部分については要件の緩和ということですので、改善になりますので、賛成です。
◆ただ太郎 委員 可決でお願いします。
○
白石正輝 委員長 それでは、お諮りいたします。
第４５号議案 足立区
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
それでは、以下の審査に直接担当でない管理職については退席しても結構でございます。
［
執行機関一部退席］
○
白石正輝 委員長 次に、
所管事務の調査に入ります。
公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
先の
議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の
常任委員会で行うことに決定いたしました。
つきましては、
社会福祉法人足立区
社会福祉協議会の平成２２年度決算については、本委員会の
調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたします。
続きまして、平成２３年度
地方都市行政調査についてを議題といたします。
本委員会の
所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときは、
地方都市行政調査を行いたいと思います。
なお、本調査を行う場合につきましては、先の
各種委員長会におきまして、本委員会の日程は１１月１４日月曜日から１６日水曜日の間で行うことが示されております。
調査事項、
調査都市等を踏まえた上で、今後日程を決定いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
調査事項、
調査都市につきましては、何かご希望等がございましたら、７月２９日金曜日までに文書をもって委員長まで提出くださいますようお願いいたします。
○
白石正輝 委員長 次に、
報告事項に入ります。
報告事項（１）から（７）までを
福祉部長から、
報告事項（８）から（１５）までを
衛生部長からご報告いただきたいと思います。
◎
福祉部長 それでは、
厚生委員会報告資料（福祉部）の２ページをご覧いただきたいと存じます。
高齢者の
熱中症対策事業の実施についてでございます。
この夏の熱中症につきましては、これは広く全ての区民の皆様にご注意していただきたいものでございますけれども、私の方からは高齢の方々に対する対策についてのご報告をさせていただきます。
今回の夏の電力不足による節電の影響から、熱中症のリスクが高まることが懸念されております。高齢者を
熱中症等から守るため、私どもの方では以下の対策をとることにいたしました。
なお、この事業につきましては、東京都の高齢者を
熱中症等から守る
緊急対策事業の活用を図るところでございます。
まず、１番目、（１）でございます。住区
センター悠々館及び
老人会館など全５０館を猛暑からの避難場所として活用いたします。
具体的な内容といたしましては、①住区
センター各館に扇風機などの備品を設置いたします。合わせて、
日中独居高齢者が参加しやすい
納涼イベント等の実施を行います。これは区民部の方での実施となります。
（２）
熱中症予防等の
普及啓発でございます。
これにつきましては、私ども、まず要支援と要介護の要
援護高齢者を中心にＰＲを図ってまいります。
熱中症等の症状や
予防方法についてわかりやすくまとめた
リーフレット３万５，０００枚を作成いたします。
お手元の方に、追加で、パンフの現物、これを作成いたしました。これを使ってのＰＲということになります。
要支援、要介護の認定を受けていらっしゃる方が約２万４，０００余いらっしゃいます。このうち約１万９，０００余につきましては、
サービスを受けていらっしゃいますので、例えばヘルパーでございますとか、そちらに伺う方々に、このＰＲ等をこの
リーフレットを使ってやっていただくと。
また、要介護、要支援の認定を受けていますけれども、
サービスを受けていらっしゃらない方が約５，０００人いらっしゃるわけですけれども、この方々につきましては、
民生委員さんにご協力願いまして、この
リーフレットを使ったＰＲという方向で、今準備を進めているところでございます。
（３）保冷剤の確保でございます。
この保冷剤につきましては、いわゆる冷蔵庫で冷やして固くして、頭とか肩とかに置くやつでございますが、今ここでは枕型のものでございますが、衛生部の方でこの確保が行われておりますので、私どもの方は、
高齢者用に約２，０００と見積りまして、必要な方にお貸しするということでございます。
こういったものにつきましては、基本的には自助努力であるかと思います。しかしながら、ご自身では購入ができない方、例えば家から外に出るのがなかなか難しいとか、そういった方に関しましては、その必要性に応じまして対応するということで進めてまいります。
なお、財源の確保でございますが、先ほど申し上げました都制度の方が補助率１０分の１０ということでございますので、この適用ということで申請をしたところでございます。
次に、３ページをご覧いただきたいと思います。
介護予防事業の実施状況についてのご報告でございます。
介護予防事業につきましては、私どもの方では、二次の予防と一次の予防と分けて考えております。
二次予防と申しますのは、要支援、要介護ほどではないですけれども
介護予防にこれからいろいろご注意を払っていただかなければいけない方、約９，０００人余いらっしゃいます。この方々につきましては、二つの方法で実施しているところでございます。
一つが、（１）の通所型でございます。通所というのは、要するに通っていただきまして、そこでいろいろ
プログラムを行っていただくものでございまして、２２年度の実績といたしましては２５カ所でございましたが、２３年度は１カ所増やして２６、参加者の数でございますが、２２年度６１８人でございました。先ほど申し上げました全体で約９，０００人余でございますので、まずは、その１割を目標としまして、２３年度はより拡充を図ってまいります。
会場につきましては、記載の表のとおりでございます。
（２）
介護予防セルフプラン、これも同じく二次予防でございますが、こういった通所に参加されない場合も、ご自身でいろいろやっていただくという方法がございます。そういった方につきましては、
地域包括支援センターの方でご本人と面談の上プランを作成し、こういうふうにやる方が良いですよというアドバイスを差し上げて、ご自身でやっていただく、この二つのやり方での二次予防の事業を、今年度も積極的に進めてまいりたいと考えております。
この二次予防以外、要するに一般の高齢者の方々でございますが、この方々につきまして、一次
予防事業ということで、記載の三つの事業を進めていくところでございます。
（１）
通所型介護予防事業、これは
地域学習センターでの実施でございますが、年度末はいろいろ震災等の影響もございまして、年度末、年度初め、いろいろと難しいところございましたが、引き続き今年度も進めてまいります。
（２）
西新井さかえ公園らくらく教室、昨年度７４回、延べ２，１４５人の参加でございました。これにつきましても、引き続き継続してまいります。
（３）が
新規事業でございます。ご自宅で
介護予防に取り組んでいただくということを目的に、
ケーブルテレビで
介護予防番組を制作して放映いたします。７月下旬の
放送開始予定でございます。
次に、４ページをご覧いただきたいと存じます。
フレール西新井第一（
まちづくり用地）における
特別養護老人ホーム事業者公募についてでございます。
ＵＲの
フレール西新井第一（
まちづくり用地）において、特別養護老人ホームの事業者公募を下記のとおり実施しておりますので、それをご報告いたします。
公募の概要といたしましては、足立区西新井一丁目３３番１、敷地は２，１０２．７３㎡でございます。建設する施設は、特別養護老人ホームユニット型でございます。また、ショートステイの併設でございます。
公募方法は、参考価格提示型入札方式、権利形態といたしましては一般的借地権契約、期間といたしましては５０年以上７０年以下の期間でございます。
独立行政法人都市再生機構東京都心支社が公募を行いまして、スケジュールは記載のとおりでございますが、今募集要領の配布も終わりまして、順調に手続が進んでいると聞いております。
次に、５ページでございます。
昨年度の介護保険の事業実施状況でございます。
記の１番、保険料賦課状況でございますが、まず、第１号被保険者数でございますが、昨年度に比べて約１，３００人の増加でございます。収納率の方は、一昨年度よりも若干上がったところでございます。
それから、認定状況でございますが、２２年度末の要支援・要
介護認定者数でございますが、約１，０００人の増でございます。
保険給付の状況でございますが、保険給付費は約２０億円の増ということで、率にいたしますと約６％の増、これは今の
介護保険事業計画の中で想定した伸びにほぼ沿った伸びでございます。
それから、介護保険課・権利擁護センターあだちの相談状況でございます。相談件数、昨年、一昨年とほぼ同じような数字でございますが、この相談につきましては、権利擁護センターあだちの方が非常に定着してまいりました。そちらへの相談の方が非常に多いという状況でございます。
５、事業者への実地指導結果でございます。これは定期的なものと不定期なものを合わせて１７３件ということで、ほぼ同じ数を行ったところでございます。
以下、６ページから８ページまで、細かい、今申し上げた数字の内訳書いてございますので、後ほどご覧いただければと思います。
９ページでございます。
ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業の指定申請について。
このユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業というのは、東京都の事業でございまして、ある一定の区域、不特定多数の方々が利用するその区域を一括して福祉のまちづくりの事業を進める場合に、東京都の方から補助が出るという内容でございまして、今西新井大師西駅から大師前の駅の間の地域について既に申請を行って採択されて、その事業の最中でございますけれども、今回は竹ノ塚駅から六町駅までの区域につきまして申請をしたと、そういうご報告でございます。
事業概要としましては、不特定多数が利用する施設を中心とする地域、ここを総合的に整備する場合に東京都が補助を実施するというものでございます。
申請地区でございますが、１０ページの地図をご覧いただきたいと存じます。薄い灰色でほぼ四角に囲っておりますけれども、この地域を申請の地域としております。
取り組みテーマといたしましては、「暮らす、集う、つながる 安全・安心・健康まちづくり」でございます。
基本方針としては、（１）に書いてございます主要施設のユニバーサルデザインのまちづくり、要するに施設の中身、設備等をユニバーサルデザインに変えていこうと。
（２）施設間ルートのユニバーサルデザインのまちづくり、要するに施設と施設を結ぶ様々な道のユニバーサルデザイン化です。
（３）は、官民協働で築くユニバーサルデザインまちづくり、この地域につきましては、これから開発がされる地域でございます。ここにつきましてユニバーサルデザインのまちを最初からつくっていこうと、そういう考え方でございます。
補助対象期間は、２３年度から２５年度までの３カ年ということで、申請金額はここに書かせていただいたとおりでございますが、もしこれが申請して採択された場合には、この２分の１の補助が東京都からおりるという内容でございます。
具体的な事業の内容は、１１ページをご覧いただきたいと思います。１の主要施設のユニバーサルデザインまちづくりにつきましては、元渕江公園、総合スポーツセンターの中身をこういった形で計画しているところでございます。
２の施設間ルートにつきましては、自転車走行環境整備でございますとか、バス停でございますとか、区道のバリアフリー化、３番は、大規模開発地域における環境エコ対策とか、公園の改修整備等でございます。
なお、こういった事業を行う場合には、まずは、障がい者の皆様を含めた区民の方々に現地を歩いていただいてご意見を伺います。また、工事を行った後にそれを見ていただいてまたご意見を伺うというフィードバックのやり方で私どもの方では進めておりますので、今回のこの事業についても同じ形を考えているところでございます。
最後に、１２ページでございます。
千住ひまわり作業所の耐震工事実施に伴う一時移転について。
千住ひまわり作業所、千住仲町２４－２にございますが、これにつきまして耐震補強工事をする必要がございました。このため、一時的な移転先を探していたところでございますが、同じく千住仲町にちょうど面積の良いのがあるということなので、そちらに一時的に移転いたします。その間に現在のところを工事をいたしまして、そちらの工事が終わればまたもとの作業所のところに戻ってくるという内容でございます。
スケジュールにつきましては、この７月までに移転先の内装を工事いたします。その後、７月中に移転した後工事を行い、平成２４年の１１月に全て工事を完了して、現在地に戻っての運営再開の予定でございます。
私から以上でございます。
○
白石正輝 委員長 次に、
衛生部長からご報告願います。
◎
衛生部長 衛生部の
厚生委員会報告資料、まず１ページをご覧ください。
東日本大震災に伴う被災地への職員派遣についてでございます。
被災地におきましては、被災者の避難所生活が長期化しておりまして、体調不良や精神不調など、健康管理が欠かせないということで、保健師等の職員派遣に至っている内容でございます。
派遣内容といたしましては、広域調整が必要なため東京都が派遣先等を調整するわけでございますが、特別区としては、１の表にありますとおり、四つの市に行くといったところでございますが、相馬市につきましては、既に保健衛生体制が整ったため終了してございます。
２番で、足立区の派遣の実績でございますが、表にありますとおり、相馬市をはじめとして、気仙沼、いわき市といったところで、７泊８日で、現在も７泊８日なんですが、特別区輪番で派遣をするといった内容でございます。
問題点・今後の方針でございますけれども、今後もこの３地区を中心に派遣を続けていくところでございますが、１年間で約９回、今後６回の追加の派遣を予定しているところでございまして、次回につきましては、一度行っていますが、いわき市の方、広野町民の健康相談でございますが、７月１８日から行く予定でございます。
派遣内容につきましては、現地の状況によりまして、保健師に限らず、栄養士等の幅広い職員で地元の要望に応えていく予定でございます。
続きまして、２ページ、東京洪誠病院についてでございます。
西新井駅の西口地区のＢ街区の方に、ＵＲ都市再生機構と東京洪誠病院が契約いたしまして開設したところでございますが、その条件として、ここにありますとおり、小児科の準夜間診療、午後５時から１０時を条件としていたところでございますが、その契約解除を伴う履行を求められる期限であります今年の４月１９日をもって小児科準夜間診療を終了したということがありましたので、足立区と東京洪誠病院と面談して継続を依頼したといった内容が主な内容でございます。
１、東京洪誠病院との面談でございます。まちづくり課と衛生部の方と、合わせて５月１６日に面談してございます。
東京洪誠病院の主な主張でございますが、小児科の準夜間診療につきましては、契約解除を伴う履行が求められる期限後の平成２３年４月２０日以降は実施していないと。
実施しない理由としましては、②でございますが、人件費が医師のところで７万円かかるといったところで、１日２、３名程度の利用者では赤字であると。その赤字ですけれども、区の協力を当てにしたと。内容としては補助金といった話でございますが、特に約束していないものでございます。
④につきましては、その継続について実施を要請したところでございますが、現状では継続は困難といったオーナーの回答が得られたところでございます。
２、区の東京洪誠病院に対する考え方でございます。補助金を前提とせず準夜間診療を条件とする募集に応じたにも関わらず、契約で定める契約解除を伴う履行を求められる期限をもって事業終了したことは、甚だ遺憾であるといったことを表明させていただきました。
②でございますけれども、ＵＲ都市再生機構が基本的には公募して契約したわけでございますが、小児科の夜間診療が継続的に履行可能な病院を選考できなかったことはまことに残念であるということもＵＲの方には表明してございます。
ただ、東京洪誠病院につきましては、事業継続の期待は持てないといったところで判断したところでございます。
③でございます。東京洪誠病院に対しては、補助金を出して小児科夜間診療実施について依頼する考えはないといったことでございます。
［委員長退席、古性副委員長着席］
今後の方針でございますが、平日夜間の小児初期救急診療につきましては、今後、医師会のこういったところで担っていくところでございますが、需要と供給のバランス等については今後検証していく予定でございます。
続きまして、３ページでございます。
足立区地域猫活動支援モデル事業の開始についてでございます。
今足立区内にも、飼い主のいない猫が多数おりまして、不適切なえさやりとか、ふん尿、鳴き声で区民の苦情の声も多いところでございまして、それをこちらの地域猫活動ということで、１、目的でございますが、地域住民やボランティアが地域猫活動といった一定のルールのもとに活動するといった内容で、２番に、地域猫活動の概要でございますが、えさやふん尿の管理、不妊去勢手術等を徹底して、しかも周辺美化という形で、地域のルールに基づいて、飼い主のいない猫を増やさず、一代限りでの生を全うさせるといったところが、猫活動の内容でございます。
支援対象といたしましては、地域活動を行う２名以上の区民のグループという対象でございます。
主な支援内容、４番でございますが、不妊去勢手術の助成ということで、一般の場合は、雄２，０００円、雌４，０００円の補助ですが、地域猫の活動の場合は、インセンティブという意味で、雄５，０００円、雌１万円のモデルの助成額をやるという内容でございます。
それに加えて、捕獲用のケージの貸出し及びその辺のボランティアとの調整、
普及啓発資料の提供に努めてまいります。
５番、実施箇所数でございますが、今現在、４月から中川一丁目地区で実施中でございますが、年度中には、あともう１、２カ所の予定で選定しているところでございますが、現在は中川一丁目の１カ所でございます。
モデル事業でございますので、今年度検証した上で、２４年度以降本格実施を目指してまいりたいといったところでございます。
今後の方針でございますが、あくまで地域での活動でございますが、地域の理解、賛同を得るといったところはなかなか難しいといった状況もありますし、えさ場等の場所の確保も問題であるといったことで、モデル事業の実証の結果を検証して、今後地域活動を進めてまいりたいと考えております。
続いて、４ページ、肉の生食による食中毒の防止対策についてでございます。
今年４月下旬に富山県等で焼肉店による腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による食中毒事件が発生しまして、死者が４名出るといった重大な事故でして、その形で、１番、焼肉店への緊急監視ということで、足立区独自に５月６日に生肉を提供している区内焼肉店に緊急監視を実施して、生肉を提供しないように口頭で行政指導を行ったところでございます。
２番、区民への注意喚起ということで、ホームページ及びあだち広報の６月１０日号で区民に向けてその辺の注意を喚起したところでございます。
それに加えまして、国の方の動きがございます。３番で、厚生労働省通知によりまして緊急監視を実施してございます。監視内容としましては、衛生基準通知の適合性を焼肉店、居酒屋店等の飲食店業に実施するといったもので、方法としましては、アンケートを実施して、そのアンケート結果に基づきまして調査をするといった内容でございまして、（４）生肉取扱い店への調査状況でございますが、ユッケ・牛刺し取扱店につきましては、衛生基準に適合して提供する店はなかったといったことが確認できております。それ以後の②、③、④については、今後実施予定でございます。
今後の方針でございますが、国の方が今秋に生食用食肉の衛生基準を食品衛生法に基づく規制とするといった改定等の予定でございますので、国の動向を注視しながら、区民及び業者への情報提供に努めてまいりたいと思っております。
続いて、５ページ、熱中症予防情報の提供等でございます。
昨年来、熱中症の予防の必要性が高まっておりまして、衛生部としての取り組みでございます。
まず、１番目、モニタリング及び区民への注意喚起でございます。
環境省のホームページで、環境省熱中症予防サイトがございまして、そちらの方で、暑さ指数による「運動は原則中止」などの警報を発していますので、そういった結果が出た場合には、それを区民に注意喚起を図るといったことで、方法としては、（１）防災行政無線及びＡ－メール、その他関係機関に連絡するといった内容で注意喚起を図る内容でございます。
２、広報等
普及啓発につきましては、あだち広報６月２５日号及びホームページの方で注意喚起をするといったところでございます。
最後が、保冷枕の備蓄についてですが、福祉部からの報告にありましたが……
○
古性重則 副委員長
衛生部長、皆さん説明を受けていることなので、簡明に説明をしてください。
◎
衛生部長 申しわけございません。保冷枕については、５，０００個備蓄しておりますので、それを活用して高齢者、子どもに対しての緊急に備えるといった内容でございます。
続いて、６ページの方をご覧ください。新型インフルエンザワクチンの
接種費用助成事業の実施結果でございます。
昨年の１０月１日から今年の３月末まで実施しまして、３、対象者、接種助成件数にありますとおりの件数を助成いたしました。助成額としては、自己負担を区民が払って、その他のものを医療機関に払うといった内容でございまして、助成総額は１億４，７００万円余、歳入財源については、国の補助等がございました。
新型インフルエンザにつきましては、今年の３月３１日をもって季節性のインフルエンザとして扱われることになったので、今後、
予防接種の取り扱いについては国等の動向を注視してまいります。
続いて、７ページでございます。
健康診査及び
がん検診等の
受診率向上に向けての
民間企業との連携ということで、がんの検診率が低いということで、今後、企業と連携してチラシの配布等に努めるところでございまして、今現在、足立成和信用金庫、アフラック、オリジン弁当、城北ヤクルト等の連携で広報をする予定でございます。
最後は、１０ページご覧ください。
がん検診の体制についてでございます。
区の
がん検診体制については、１１ページのとおりでございまして、各種
がん検診をやってございますが、その中で、大腸
がん検診の国のクーポン事業、昨年話題になりましたが、検診キットを各家庭に送って、それを郵送で検査できるといった内容であったのですが、かなりその内容も変わってきまして、検診結果を郵送できないといったことがありますし、区の方と年の起算が違いまして、昨年やった方が国の制度でまた次の年に重複するといったことがあるので、区独自の啓発にするといったことで、国の推進事業は適用しないといった内容の方法でございます。
長くなりましたが、私から以上でございます。
○
古性重則 副委員長 お疲れ様でした。
ただいまの報告につきまして、何か質問がございましたら。
◆
白石正輝 委員 古性副委員長と交代して、
報告事項のうち、東京洪誠病院についてだけ質問させていただきたい。
昔から、交通網・都市基盤整備調査特別委員会にいた方はご存じだと思うんですけれども、ＵＲがこのＢ街区について洪誠病院とオリックスグループを決定した際に、私どもは医師会さんともいろいろと話合って、当時９３ベッドでしたよね。９３ベッド程度の病院で小児夜間ができるのかと、こんなことは絶対不可能ですよという話の中で、ＵＲも洪誠病院も来ていただいて、交通網・都市基盤整備調査特別委員会の協議会を開かせていただいたんですね。その際、私も委員でしたから、足立の医師会ともいろいろと話したけれども、９３ベッド程度の病院で小児科をやること自体も大変だし、夜間だとか救急などは絶対に不可能だという話をさせていただいたわけですよ。
そのときの、協議会というのは記録がないのかな。記録はないということですが、記録があれば、当時の理事長が出席して、何言っているんだと、私たちは専門家なんだから余計な心配するなと。やり切れるんですと、こう足立区の議会で言っていったんですよ。やれるんだと、やり切れるんだと。
じゃあＵＲさんは、やれなくなったら、あなたどうするんですかと。それは契約書の中にちゃんと書きますから、という話で、その協議会はとりあえず終わったと。
そのとき、向こうの回答の③、区の協力を当てにしていた。とんでもない話で、当てにするんじゃなくて、お前ら余計なこと言うなよと、俺たちは実際にちゃんとできるんだと、こう言っていたわけですよ。足立区は、一度もこんな金を出す、補助金出すなんか、そういう話が出てないんだから。それはわかっているでしょうね。
◎衛生管理課長 白石委員おっしゃるとおり、わかっております。補助金を出す、などは言ったことはございません。
◆
白石正輝 委員 それでは、今言ったように、俺たちは絶対できるんだから心配するなと。こんな③なんか、どこから考えたら書けるのかと思いますけど、そのときにＵＲは、契約書に書いてちゃんと指導しますと言ったんですよね。本当にＵＲは指導してきたんですか、今日まで。
◎衛生管理課長 まちづくり課を通じて、私どももＵＲと交渉を一緒にさせていただいた中では、ＵＲはＵＲなりに努力はしてくれているとは感じておりましたけれども、私どもが思っている、いわゆる病院が準夜間をきちんとやってもらいたいという我々の温度とＵＲの温度というのが同一のものであったかというところについては、確認はとれていないという状況でございます。
◆
白石正輝 委員 それはおかしいじゃないの。少なくとも買戻し特約がついているんですよ。小児夜間やる、やらないということについては。買戻し特約がついているんですよ。温度差なんかあるわけはないんですよ。
買戻し特約というのは、それをやらなければ、ＵＲは、オリックス、洪誠病院グループから土地買戻せますよという特約でしょう。何で、どこに温度差があるの。
◎衛生管理課長 温度差というのは、私どもが病院を必要とする温度について、ＵＲはどこまで思ってくれているかという意味でございます。ただ、白石委員おっしゃるように特約ではきちっとありますので、オリックスも含めて、ＵＲの立場から指導はしてくれたという実績は聞いてございます。
◆
白石正輝 委員 あなた方がそういう温度差があるようなことを平気で言うから、ますますおかしくなっちゃうんです。温度差なんかないんですよ。当時ＵＲは、やりますと言ったんです。洪誠病院は、ふざけるなと、俺たちがやると言っているのに議会でぐずぐず言うなと。
私のホームページ、２回も３回も壊されたんですよ、このことで。最初はちゃんと洪誠病院の職員という名前で、抗議文が何回かホームページに入りました。そのホームページに入るたびに、私はきちっと回答していた。そのうちに、区議会議員に言ったってむだだからもう言わないという話が入って、あとはアメリカかなんかの住所が朝一番で、６ページありましたけれども、全部入る。何もないのよ、前には。で、夕方、うちの方で管理してくれる会社で消してくれるわけだ。また、次の週の朝同じものが入る。それでホームページの番号を変えた。それでもまだやられたので、もう一回変えた。そうしたら既に洪誠病院さんは仕事を始めちゃっていたから、その後は入らなくなった。３回目のホームページ、２回壊されたんです。壊されたというより邪魔が入るわけだ。１ページから６ページの最後まで同じ住所が入っている。だから、誰かが書きたくてうちのホームページを開くと、アメリカのわけわからない住所がずっと入っているわけ。それは調べれば調べられるんだから、どこから入ったかは。洪誠病院ですと言うんだもの、管理会社が。そこのホームページから入力されていますよと。そういうふざけた会社なのね。
ここの委員会では、特別委員１０何名を前にして、「私たちがやれると言うんだ、ふざけたこと言うな。あんたら黙ってろと、素人は。」こういう言い方でしたよ。
何言っても同じ感じがしますよ。日本人であんな感じは本当に持たないんじゃないかと。これは人種偏見になっちゃいけないかもしれないけど、あれは、あのときも言わせてもらったけど、兄弟げんかなんですから。ある病院を継いだ弟と洪誠病院を任された兄貴との兄弟げんかなんですよ。その被害を区民が受けちゃったわけだ。
だから、私はあのＵＲさんには、そういう心の問題があるんだから、難しいんだから、頼むということで何回も何回も言ったわけだ。ＵＲも、やりますよと。やります、やりますと言って、結果的にはやれなかった。もう５年間の契約期間過ぎたよね。ということは、買戻し特約も切れちゃったわけだ。ＵＲとしても洪誠病院に対して何も言えないわけだ、洪誠病院、オリックスグループに。何も言えないでしょう。
◎衛生管理課長 契約上は、何も言えないということでございます。
◆
白石正輝 委員 そういう意味では、本当に私たちは一生懸命やったつもりですよ。それは
執行機関側も一生懸命やってくれたことはわかるんですよ。ただ、結果的には区民をだましてしまったことになった。このことに対しては、議会も
執行機関もよく反省しなくちゃいけないなと、本当に区民だましちゃったんですから。区民の前では、やると両方とも言っていたんです。議会でもやると両方とも言っていた。結果的には全くやる意思がない。開業しましたと言ったって、小児科を設けないんだから１年間も。小児夜間だけじゃないですよ。小児科を設けないんだから。
それで、わあわあ言われて、やっと小児科やりました。夜間ちょこっとだけ、週に１回か２回やりました。それで、契約が切れたら、さっさとやめてしまうでしょう。
本当に区民をだましたことについて、私たちは、もちろん私たちもだまされた側ですから、だまされたおまえらが悪いんだと、地域の人に言われちゃうんですよ。おまえらばかだからだまされちゃうと。
このことは、しっかり反省して、今後の糧にしていただきたいなということが一つ。
ただ、問題はこれで終わらないんですよ、西條副区長。これを「わかりました、経営大変ですね。それじゃやめてもいいでしょう」ということになったら、どこに波及すると思いますか、西條副区長。
◎西條 副区長 今の報告につきましては、私ども、今回ここに書いてございますが、報告に当たりまして、経営改革委員会も行いました。その上で今回も報告しているわけでございますが、特に私ども、ＵＲ、あるいは洪誠病院との折衝、報告聞きまして、この２の①でございますが、甚だ遺憾であるという気持ちは私ども変わっておりません。
その上で、今後のことでございますが、ＵＲの開発に当たりましては、旧公団法がありまして、地元自治体と協議しなきゃならないという規定がございます。したがって、今後は、ＵＲも地元自治体との協議した結果を担保していただくということについて、今回のことについて、今後ともＵＲの開発、千住大橋だとか、花畑もございますので、そういったことにつきまして、是非ＵＲとも、今後積極的にこの在り方について協議してまいりたいと考えておるところでございます。
ちょっと長くなりましたが、夜間の小児の救急診療ということについては、私ども本当に大きな課題でございますので、これも問題点ございますが、需要と供給のバランス、それから地元医師会とも精力的にこの在り方について詰めてまいりたいと思っています。
◆
白石正輝 委員 これで終わりにしたいと思いますが、今小児の救急やっているのは博慈会だけですよ。博慈会から、小児救急やめたいという話があったんじゃないですか。赤字になってどうにもやっていかれないから、小児救急やめたいという話があったんですよ。
執行機関側とか、私たち地元の議員、医師会関係の議員が、博慈会に相当辞を低くしてお願いしたんですよ。博慈会がやめてしまえば、足立区から小児救急なくなっちゃいますよと。赤字というのはわかるけれども、博慈会全体の、何とか赤字を他の科で……他の科でカバーしてくれというのは本当に気の毒な言い方だけれども、他の診療科でカバーしていただいて、小児救急だけはやめないでくださいと頼んだんですよ。結果、博慈会小児救急は今やめてないんですよ。
でも、こんな簡単に赤字だからやめますよと言うなら、博慈会がやめるという話をとめられないじゃないですか。
私は、何に今後影響してくるかといったら、ここに影響してくるんじゃないのと。赤字ならばやめられると。どんなに区と約束をしていても、博慈会なんか別に区とは約束何もないんですよ。それでも赤字でも頑張って、区民のためにということでやってくれているわけだ。
ところが、そんなしっかりした約束がある洪誠病院でさえ、赤字ならさっさとやめられるというならば、博慈会がやめるということを抑えられないんですよ。それこそ、補助金出してくれるならやってもいいよと言われたら、どうするんですか。それでもやらなければ、足立区、この広い足立区に、小児救急やる病院はゼロになっちゃうわけだ。
このことについては、足立区はよほど腹をくくって考えないと、今度博慈会がやめたいと言ったときに、やめないでくれと言う方法がなくなっちゃう。これ勝手にやめちゃって、区はやめることを認めたわけじゃないけど、結果的には認めちゃったじゃないかと。だから、私たちだってやめますよと言われたら、どうするんですか。
このことについて、よほど腹をくくって、それこそやめられないための方策というのを考えていかないと、本当に区民の子どもたちは、夜、病気になったらどこにも頼るところがない。今博慈会さんだけなんだから、頼れるのは。
それについて、今答えなくていい、相当難しい話ですから今答えなくてもいいけれども、西條副区長、衛生部としっかり話をして、これは衛生部だけの話じゃないんだよね。福祉部との関係もあるし、足立区民全体の子どもの安全を守っていく、そのためにはどうしたらいいのかということを、これは西條副区長、しっかりと方針を固めていかないと、次に博慈会がやめたいと言ったときに、こういう方法があるんだから何とかもう少し頑張ってくれという方法を提示しなければ、これはとてもとても博慈会を思いとどまらせられないですよ。赤字なんだから、間違いなく。相当な赤字ですよ、小児科は。ただ、他の診療科目で黒字になっているからやっていかれるだけだから。
このことは、しっかり指摘しておきますので、西條副区長頼みますよ。何とか考えてください。これは医師会とも話合わなくちゃいけないし。ないんですから、ここ一つだけなんだから。答えなくていい、後で考えておいて。
ただ、あんまり時間かかるのもだめなのよ。これから２年も３年もかけて考えていたんじゃ、考えているうちに博慈会本当にやめちゃう、撤退しちゃうから。
ということを指摘だけしておきます。
◆
鈴木けんいち 委員 では、私の方から、最初に小児の準夜間診療についてお伺いしたいと思うのですが、一つは、洪誠病院が準夜間診療をやめたということで、これの受け止め、今後の区民への影響をどのように受け止めているかということと、事前にお聞きしたところでは、現在でも８時とか９時とか９時半までやっている小児夜間診療があるので、ちょっとご協力お願いしてということも含めて考えていくという話もあったのですが、だとすると、そういうところは幾つぐらいあるのか、あるいはそういうところを拡大していくということなのかという辺りを、やっぱり子どもが夜、熱を出したというときには、本当に困るので、不安もありますので、ちょっとその辺のところをお聞かせください。
［古性副委員長退席、委員長着席］
◎衛生管理課長 準夜間については、今おっしゃっていただいたところ以外にも、民間も含めて１９時以降もやってくれているところは１０カ所ぐらいございますけれども、と言いながらも、西新井で今回洪誠病院がやめるということは、ここも全然利用がゼロだったかと言うと、週に２、３回で１人か２人の利用というのがあった中では、これを利用されていた方は、同じ方ではないと思いますけれども、そういった方はどこへ行ってもらうのかという部分では、影響がないということは言えないだろうと思っております。
それから、西條副区長が答弁されてございましたけれども、バランスといいますか、需要と供給のバランスということで、西新井も含めてオール足立でバランスがとれているのかどうなのか。こういった点は考えていく必要があろうと、このように思ってございます。
◆
鈴木けんいち 委員 引き続き早急に考えていただきたいと思います。
次に、熱中症対策ですが、これは衛生部と福祉部と両方ありますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、これについては、昨年熱中症が大変問題になって、我が党も国会も含めて取上げる中で、熱中症対策シェルターも必要ではないかということも申し上げましたけれども、今回そういう対策も含まれて予算措置がとられていると思います。
これは１０分の１０都から来るということなんですけれども、金額にしてどのぐらいの予算規模なのでしょうか。
◎高齢
サービス課長 私の方で東京都の補助金の受入れ等やってございますので、都の制度そのものにつきましては、上限１自治体１，５００万円ということでの事業の組立てがなされております。
足立区につきましては、総務委員会で審議していただいたとおり７００万円余の歳入を組んだということでございます。
◆
鈴木けんいち 委員 わかりました。
それから、介護保険に関する報告が５ページ以降ありますが、この中で、伸び率は６％で予想どおりだということは報告あったのですが、例えば第１号被保険者の保険料段階別状況だと、第１段階、第２段階、第３段階の方の占める割合が増えている。若干特例第４段階は減っているんだけれども、また第４段階、第５段階、つまり中間から下、所得階層の低い方が増える傾向があるというのは、これを見るとわかるのですが、それは景気の問題もありますし、年金がちょっとずつ減っているということもあるのかと思うのですが、この辺は区としてはどのように見ているでしょうか。
◎介護保険課長 段階別で見ますと、所得の少ない方が多くなってきているということでございます。こういったところで、保険料の設定については厳しいところございますけれども、低所得者の方に関しましては、軽減の措置等ございますので、そういったものを総合的に活用して考えてまいりたいと思っております。
◆
鈴木けんいち 委員 軽減措置は大いに考えていく必要があるのですが、介護保険料が高いというのはかなり言われておりまして、ちょっと気にはなるところであります。
もう１点だけ、この点ではお伺いしたいのですが、その下の認定状況で、要介護１が東京都の２１年度末構成比が１６．３％、これに対して足立区の２１年度末構成比が１２．５％と非常に低いんですね。かなり開きがあると。
よく私聞くのは、要介護２からいきなり要支援に落ちるというか、変わって、非常に困ったという方が多いんですけど、これは東京都の比率と比べるとこれだけ低いということで、この原因は何なのかということと、私などはそういうところで困ったという声をかなり聞いているのですけれども、区としてはそういう状況は把握してないかということ、ちょっとお聞かせください。
◎介護保険課長 認定の結果、要介護から要支援に落ちるというか、言ってみればお元気になられる方もいらっしゃる事実は把握しております。
ただ、全体を見ていただきますと、実は足立区の場合は要介護２が非常に多くて、むしろ東京都平均から比べましても、どちらかと言うと介護度の重い方が多いというのが実態でございまして、給付実績を見ても、足立区は決して少ない方ではないというのが実態でございますので、むしろ重度化ということをなくすような方策、
介護予防なりということを重視しなければいけないと感じております。
◆
鈴木けんいち 委員 もう１点だけ、障がい者の関係ですが、今回、ユニバーサルデザイン、福祉のまちづくりの中で、これは障がい福祉課だけではなくていろいろ総力で行われているようですが、ただ、障がい者から見てどうなのかということだと思うんですね。
それで、２点お伺いしたいのは、一つは、今回、自転車走行環境整備が入っておりますね。場所は竹ノ塚の駅前通りなんですが、特に視力障がいの方は自転車が非常に怖いと。置いてあっても怖いし、走ってきても怖いのですが、それがちゃんと自転車道の整備が入っているのでちょっと喜んで、しかも採択されれば大変良いと思うんですけど、西新井に一応自転車道ができたのですが、今でもあるのですが、どうもはっきりしないんですね。
これ一応区の計画としては、きちっと歩行者と自転車を分けるようなことで立案されているのかどうかというのが一つと、もう一つ、今回こういう大震災があって、やっぱり震災も経験した中で、こういう福祉のまちづくりというのであれば、そういうことも考慮した計画づくりが大事なんじゃないかなと思うのですが、そういったことは、計画というか、予定されているかどうかお聞かせください。
◎まちづくり課長 施設整備に関する自転車道の関係についてお答えさせていただきます。
今回、竹ノ塚駅東口に至る駅前通りの整備につきましては、基本的な考え方としては、車道部分に１．５ｍほどの自転車レーンを設置するというような計画を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
これにつきましては、交通管理者、道路管理者と十分協議の上決定していく形になると思いますが、歩道に設置するのではなく、車道側に設置するような方向で現在考えているというところでございます。
◎障がい
福祉課長 大震災があって、福祉のまちづくりをどう考えるのかというご質問でございますが、災害があってもなくても関わらず、歩道の段差の解消であるとか、点字ブロックなどの整備を行って、本来この申請出しますようにユニバーサルデザイン、障がいあってもなくてもという、そういう考え方に基づいたまちづくりを進めてまいります。
◆あかし幸子 委員 私は、ちょっと洪誠病院、白石委員長の方でお話がるるありましたので、ただ１点、ここの病院の主な主張の②の中に、一日２、３名程度の利用者数しかなかったと書いてあるのですが、私は地元におりまして、行っても医者がいなかったというのをよく聞くんです。ですから、いたときに２、３名かもしれませんけれども、毎日いたかどうかという、その辺の調査はされているんですか。
向こうの主張がかなり記載されておりますが、はっきり言って、行ったらいなかったという現状は何度か私も聞いているわけです。これは違うなという１点と、もう１点、博慈会はたしか東京都から助成金をいただいているわけです。そういう長年の経過を見ていて、おそらくここの病院も、自分のところも区からもらえるのかと勝手に踏んだのだろうと思うんですけれども、これを見ても、余りにも区をばかにした対応だったなという気がするんです。
ですから、白石委員長が言いましたように、今後こういったことに対して区がしっかりしたものを持たないと、病院が足りない、まして今中学校３年生まで医療費無料化ということで、何かあればすぐ病院という形になったり、また、お母さん方が働いていらっしゃるので日中行けないんでしょうが、それがずれてしまって準夜間帯になってしまうこともあり得るわけで、そういったことをこちらの弱みとして相手様に引きずられないような方策というのは、しっかりとっておいていただきたいという思いがいたしておりますので、よろしくお願いします。
それと、熱中症の方で、福祉の方で出てまいりましたけれども、住区センター、避難場所と書いてあります。これ、申しわけない、どういったところで、この避難場所という考え方が出てきたのか教えていただきたいんです。
◎住区推進課長 東京都の高齢者を
熱中症等から守る
緊急対策事業のメニューの中に、いわゆる高齢者のシェルター事業といいますか、自宅でお１人、あるいはご夫婦だけで、節電のために十分な水分補給など体に対する配慮ができないような方を、ある一定の施設に集めて、そこでみんなで見守りをしながら過ごしていただくという、そういう趣旨のメニューが東京都の助成対策事業の中にございました。
まさにこれを住区センターの大広間に高齢者の方々を集めて、そこで過ごしていただきながら、冷たいお水を飲んでいただいたり、あるいはちょっとした事業で楽しんでいただくという、そういう発想のもとに実施したものでございます。
◆あかし幸子 委員 実施これからですよね。そういうものにしたいということだと思うんですが、ただ問題は、ちょっと私が懸念しているのは、この前の３．１１のときに、やはり独居で、介護を受けられた方ではあったのですが、避難場所として区民事務所に駆け込んでいったら、区民事務所では、うちはそういう方をお受けする場所ではないのでということで、お帰りくださいというふうにやられたケースもあるんです。
ですから、これからここがシェルターになりますよということを、区民事務所さんとしっかりとした話合いのもとにやっていただかなければならないことと、ただここに来たからといって水を差し上げるとかという、シェルターならシェルターなりの何かが必要だと思うんです。ある意味では、医療とかそういったものをお持ちでない方がやるのはいかがなものかなという部分もちょっと懸念されることと同時に、どちらかと言うと、こういうところに行くというのは、お家でいることを好む方にとっては、正直苦手な場所だと思っているんです。
そういう方たちが、はっきり言って介護も受けていないような方たちが、お家の中で、これだけ東北の方たちが大変な思いしているんだったら私がやれることは節電なんだからといって、我慢してしまうということもあり得るんです。これは懸念の懸念かもしれませんけれども、そういった必要な方たちをどうやってここにお連れになるのか。お連れになった段階でどのように対処されるのかというところも、しっかりとしたものを持っていないと、ただ、シェルターですよという格好を見ますと、既に熱中症で亡くなっている方もいるわけなんですよね。
ですから、もうちょっとした突っ込みが必要ではないのかなという気がするんですけれども、その辺いかがですか。
◎住区推進課長 東京都の呼び方ではシェルターと言い方をしておりますが、緊急時の避難場所という意味ではございませんで、一般的な日常的に夏の暑い時間を過ごす、集まりどころというふうに私どもは捉えております。
猛暑避難場所という言い方は、場合によっては使うときはございますけれども、確かにご自宅でこのような住区センターとか大広間とか、みんな集まるところが苦手な方はたくさんいらっしゃいます。ただ、少しでも、本来住区センターなどをご利用いただいてしかるべき方、是非ご利用していただきたいという方が、そういう方の中にいらっしゃるのではないかというふうに私ども考えておりまして、各住区センター一つ一つ、１館、１館それぞれが、初めて住区センターを利用される方のための使いやすいようなちょっとした参加型のイベントなど、あるいはのぼり旗などで、「ちょっと涼んでいきませんか」というような気軽な呼び掛けをしていくところでございますので、どうぞこの夏初めて取り組む事業としてご支援いただければと思います。
◆あかし幸子 委員 わかりました。次回の
厚生委員会のときに、これがどのように活用されたのか、またご報告いただければいいのかなと。
やっていただきたい事業であると同時に、受皿がしっかりしていないと、来たけど帰したみたいなことにならないようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、
介護予防のところでお聞きしたいのですが、二次予防は、特定高齢者というんでしょうかね。そういった方たちを中心におやりになっていて、一定のおそらく成果が出たというふうに認識はしておりますが、ただ、この
セルフプランの事業ですが、これは非常に困難なことだろうと思います。
地域包括支援センターの職員が行っても、なかなかこれ、昨年からですかね、
セルフプランを立てていらっしゃると思うんですけど、昨年の実績としてはどのぐらいありましたか。
◎高齢
サービス課長
セルフプランにつきましては、昨年から始めさせていただいた事業でございます。お手元の資料に実績としまして書いてございますが、１５２名の方にご参加をいただいて実施をしていただいたという状況でございます。
◆あかし幸子 委員 プランは、確かに１５２名立てたのかもしれないですが、私がお願いしたいのは、どのくらいやれたかということなんです。申しわけありません、言葉が足りませんでした。実施できたかということです。
◎高齢
サービス課長 基本的に３カ月程度ご自分で目標を立ててやっていただくということで、それに参加をいただいた方が１５２名ということでご報告を受けてございますが、最後まで全ての方がいったかどうかということまで、申しわけございません、今確認がとれておりませんので、後ほど確認して回答したいと思います。
◆あかし幸子 委員 こういう予防というのは、幅広くやっていただくことも大事なんですが、一つ一つ丁寧に検証していくということを積み重ねをしていかないと、
予防事業というのは非常に息の長い問題だと思いますので、しっかりやっていただいたものを広げると同時に、中身の深みを増していただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それと、あと１点、この実地のところなんです。私も現場で実地受けていましたので思うんですけれども、８ページのところ、実地指導、これ居宅が２１年度実績数で８４件あって、うち返還が５なんです。居宅介護ですからプランを立てている、ある意味では介護保険の主軸となるべきところを、５件も返還があったという、中身はどういう中身があったのですか。
◎介護保険課長 居宅に関しましては、プランについての加算の関係が、実際記録からは、言ってみれば加算がつくつかないのところで、加算がつかないというところの対応が多かったと聞いております。
◆あかし幸子 委員 確かに、介護保険いろいろ方向性が変わってきているので、しっかりしたケアマネがしっかりした情報とっていなければ、昔やっていたものが加算がなくなったり、また違う加算がついたりということが方向性としてあることはわかるのですが、この辺はケアマネジャーがしっかりしていないと、要するに居宅で
サービスを受けている人たちの生活が全然変わってくるわけですよ。
私はいつも本当に思うのは、利口なプランであればより良い生活できるんですけれども、ある意味で非常にずさんなプランの中からでは、
サービスが低下していくだけで介護度もどんどん深まっていくだろうと思うんです。
ですから、こういった根幹をなすようなところの実地調査をしっかりやっていただきながら、ケアマネジャーの研修、徹底した研修、それがないと、同じ情報を流しても、受け取れる人とできない人あるかと思いますが、この能力差によって利用者さんにとっては大きな差になってまいりますので、こういったことがないように、研修会を定期的に開いていることもよく存じ上げているんですけれども、来る人、来ない人というのがあると思うんです。来る人は毎回来ます。来ない人は１年たっても一回も来ませんというのがあると思います。そういったことを、大変なことだとは思いますけれども、もう１０年もたちました。ですから、もう一回その辺のてこ入れをしっかりやっていただいて、在宅がもっと深まっていくような形で是非お願いしたいと思いますので、これは要望です。よろしくお願いします。
◆
岡安たかし 委員 私もちょっと幾つか説明の順番に沿って質問させていただきます。
まず、熱中症対策ですけれども、先ほど
あかし委員からもありましたが、住区センター老人館は、普段利用している人は利用して行きやすいでしょうし、場所によってはイベント等でいっぱいになっていて、この②の納涼イベントがどういう形でできるのかというのは、ちょっと見守りたいとは思うんですけれども、普段利用されていない方をお呼びするということでは、このイベントというのがかなりキーポイントになるのかなと思うのですけれども、より多くの人が利用しやすいように内容を工夫していただいて、また周知もしっかりしていただきたいと思います。
私の方から、（２）で、リーフを配っていくんですが、予防に関していろいろ書いてあって、それを個人個人読んでいただいて、それを実施していくのだと思うんですけれども、本当に気分が悪くなったり、これはまずいなと思えば多分救急車呼ぶと思うのですが、中には、そこまでじゃない、だけど救急車呼んじゃうと迷惑かかるんじゃないかということでためらう方もいらっしゃるんです。去年、実際そういう例もあったんです。私も見聞きしました。
せっかく戸別訪問していただくのですから、「♯７１１９」の相談ですとか、都の医療相談の「ひまわり」ですとか、こういう状況のときどうしたらいいかというトリアージ的に相談できるような、そういう案内もしっかりと一緒にしていただけるように、
民生委員さん等にも戸別訪問の際にお伝えしていただけるようにお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎
福祉管理課長 民生委員さんの方には、うちわも持ちながら、また、やりとりができますので、どんな暮らし方をされているか辺りをよく見切った上で、
地域包括支援センターにつなぐですとか、
民生委員さんがご紹介できるような住区の今ほどのような取り組みをお知らせするとか、丁寧に行ってまいりたいと思います。
◎高齢
サービス課長 若干補足をさせていただきます。
お手元にお配りしています「熱中症に気をつけて」というところの裏面の右下でございますが、熱中症、水分補給等できなくて改善しない場合は医療機関へとなっていますが、その下に、摂取ができなくてそういう緊急の場合は迷わず救急車呼んでくださいということも、こちらにそういうことも含めて記載してございます。合わせて、訪問される方にも再度徹底をしたいと考えてございます。
◆
岡安たかし 委員 ですから、救急車以前の問題としての話を言っているんです。いきなり救急車をためらった方もいるという事例があったという話なんです。
なので、区の医療相談窓口が夜間やっているのか。やってないじゃないですか。やっぱり２４時間、例えば「ひまわり」ですと簡単な相談も乗ってくれますので、そういうところもしっかりと周知をして欲しいというお願いなんです。これはいいです。
３ページですけれども、これは我が党も、らくらく教室に関しては、最終的には区内全域に偏在なく広げていただきたいというお願いも本会議等でもしてまいりましたけれども、今２６カ所ということで、これは今後どれぐらいまで増やしていく予定なのでしょうか。
◎高齢
サービス課長 既に、今年度の予定につきましては２６カ所ということで、地域偏在等につきましても、様々な会場等々とかけ合った中で、なるべく偏在がないようにということではやってございますが、それでもやはりどうしても事業者等々の都合で、全て均一にということにはなってございません。今後、余裕等を含めて、そういった部分を踏まえて、増やせるかどうかということも検討してまいりたいと考えます。
◆
岡安たかし 委員 できれば、全中学校区に１カ所程度できればいいのかなと、こういう希望はありますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
（３）の
新規事業、これは非常にユニークな取り組みだと思いますし、注視してまいりたいと思うのですが、このＤＶＤをつくるという事前の説明聞いたのですけれども、せっかくそういうものをつくるのであれば、先ほどの
納涼イベント等でも活用していただいて、ご高齢者集まるところで、しっかりそういう体操を、足立区発のこういう体操だという、体操かどうかわかりませんけれども、そういうのをしっかりとご高齢者の皆さんがわかっているような状況にしていただきたいと思いますが、この辺どうでしょうか。
◎高齢
サービス課長 作成するＤＶＤにつきましては、特に団体等多くの方が集まるようなところでご活用いただければと我々も考えてございます。
配布先等につきましては、これから、今岡安委員おっしゃられたように、住区センター等がそういった会場になれば、そういったところも含めて検討していきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 よろしくお願いします。
フレール西新井ですけれども、これはさっきの洪誠病院にもちょっと絡むような話ですが、事業者の決定に際しては、全く区の意向、意見というのは反映されないのでしょうか。
◎高齢
サービス課長 事前にＵＲの方と、どういった形でやるかということで、最低限、ここに書いてございますように１００床、それと東京都が進めていますショート１割以上ということで、これが最低限の部分になりますので、そういったことを踏まえた上での公募になってきます。それプラスアルファについては、今回の公募の中で提示があったもの、そういったものをＵＲの方が審査をして決めていくという形になります。
◆
岡安たかし 委員 事業者というのは、先ほどの洪誠病院もそうですけれども、しっかりと吟味しなければ後々禍根を残すことにもなりかねないと思いますので、この辺は区の方も全てＵＲ任せということではなくて、事業者に関しては、情報を逐一いただいて、区の方としてもその辺を一緒になって選ぶような、それぐらいの気持ちでやっていただきたいと思いますので、これは要望です。よろしくお願いいたします。
それと、特養に関しては、区長の方も方針を具体的な数字でも打ち出しておりますので、もう一度確認ですが、今年度、また来年度、何床ぐらい整備する予定で今進めているのでしょうか。
◎高齢
サービス課長 今年プレスの予算発表時期に合わせて区長が申しました特養１，０００床、老健５００床、これについてはあくまで介護保険の第５期の計画としてやるということになってございますので、平成２４年から２６年の間にその数字が目標ということでございますので、今年度につきましては、既に４月に開所したル・ソラリオン、これが１５０床でできてございます。それと、決まっているところでは、紫磨園の増床が、２４年来年の１１月に新規を受入れるという形のところまででございます。
それ以外につきましては、１，０００床の中で、今後事業者と折衝しながら詰めていきたいと考えてございます。
◆
岡安たかし 委員 わかりました。遅滞なく進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、９ページのユニバーサルデザインのまちづくりですが、これは２３年度から３カ年ということですけれども、継続して行っていく事業なのでしょうか。
と申しますのが、ある意味このコンセプトは、私は足立区全部にやっていただきたいと思っているぐらいなんです。この選んだエリアだけやるような形でいいのかどうかと思っておりまして、是非主要な駅の周り全てをユニバーサルデザイン、こういう事業の指定にして、補助がいただけるものならどんどんやっていただきたいと思っているのですけれども、この辺はどういうスキームになっているのでしょうか。
◎障がい
福祉課長 今回は２３年度から３カ年ということですけれども、これは都が補助する事業でございますので、一応補助は今年度限りと聞いておりますので、来年度以降はちょっとまだ未定でございます。
◆
岡安たかし 委員 区内全域に、これは福祉部ではよくご存じだと思うんですけれども、障がい者の団体がそのまちを歩いて、例えば車椅子の方がバリアフリーになってない箇所とか指摘しているところいっぱいあると思います。逐一、土木等でそういうのも直しているのでしょうけれども、本当にユニバーサルデザインというコンセプトを区内全域しっかり広げて、バリアフリー、またユニバーサルデザインの、これは標識等も含めて全てそういうまちづくりをしっかりしていっていただきたいと思っていますので、これは要望ですけれども、これに限らず、補助があるないに限らず、広く区全体にこの精神を広げてまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆ただ太郎 委員 まず、
東日本大震災の被災地への職員派遣についてなんですけれども、足立区は特別区輪番制による被災地への支援を決定したということで、特別区の中で順番で行っているということであろうと思うんですけれども、みんなの党としては、足立区独自でもこの他に支援をしていただきたいなと考えております。
その中で、職員の皆さんの被災地での寝泊まりだったり、食事だったり、お風呂、こういったものはどうなっているのかということをお聞かせください。
あと、生肉の件ですけれども、アンケートを送付したお店が２，２４７店ということですけれども、これはどこから来た店舗数なのかということをお聞かせください。
それと、全国で死者が４名出ているというこの食中毒なんですけれども、アンケート回答なし７００件以上ある中で、衛生基準に適合して提供する店はなかったという現状の中、ユッケ等の生肉を提供しないように口頭で指導を行ったということは、この後同じような事態が起こってもおかしくないような状況で、非常に対応としては甘いんじゃないかなと思うのですけれども、その辺りお聞かせください。
◎衛生管理課長 被災地への職員の派遣の宿泊等の関係でございますけれども、まず、大原則といたしまして、２３区共通で宿泊場所等は決定してございます。
この考え方ですけれども、被災地に迷惑をかけないというのが大前提になります。また、被災地の近隣、近県で被災地に早目に行ける場所で宿泊場所を確保するというところもあれば、被災者と同じに、例えばいわき市でございますが、これは広野町の方々がいわき市に避難をされている旅館などを保健師が訪問して指導するというところでは、実は同居して、ハワイアンズ、ご存じかと思いますけれども、あそこに職員も、被災者もいる中で一緒にやるとか、場所によって若干異なりはありますけれども、きちっと確保し、食事もきちっととれるような形をとりながら、無理なく、行った者が逆に被災に遭ってきちゃうという形は絶対とれませんので、そういったことは考慮しながら進めてございます。
◎生活衛生課長 私からは生肉についてお答えさせていただきます。
こちらのアンケート送付件数２，２４７件につきましては、区内の焼肉店、居酒屋、韓国料理店でございます。こちらは私どもの営業許可を受けておりますので、その中から数字を出しております。
また、回答なしが７２１店ございました。こちらについては、私ども、回答ないからといってそのままではいけないと思っておりますので、電話等でその状況について催促をしたいと。
まず、やり方としては、生肉を出しているかどうかということを最初に調査をしまして、出しているところについては、それが衛生基準に適合した出し方をしているかどうかと、そういう二段構えで今のところ行っているところでございます。
その生肉を出しているかどうかということについては、今のところ８６％調査が終わっているところでございます。
◆ただ太郎 委員 私がお聞きしたかったのは、生肉を衛生基準に適合して提供する店はなかったということをわかっていながら、それに対する罰則がない。足立区としては、ユッケ等を提供しないように口頭で行政指導を行ったということなんですけれども、これでは罰則がないということで、出しちゃってもいいんじゃないのということで、出しちゃうお店も出てくると思うんですね。
またこの４名亡くなっている同じようなことが区内で起こってしまったら、これは非常に大きな問題になってしまうと思うので、しっかりやっていただきたいと思います。
◎生活衛生課長 ただ委員おっしゃるとおり、今も生肉を提供しているお店がございます。ユッケ等なんですけれども。そういったところについては、私どもとしては、出して欲しくないと、衛生基準に適合しておりませんので。ただ、しかしながら、その基準が国の通知で書かれておりまして、しかも努力目標値ということで書かれているんですね。ということですので、私どもとしては強制的にやるということは、今の時点ではできかねているところでございます。
もちろん食中毒等が起これば、これは営業停止等の行政処分はさせていただいておりますけれども、現時点では行政指導ということになります。
国の方では、それを更にもう少し強化ということで、秋頃に規制等を検討しているというふうには伺っております。
◆はたの昭彦 委員 何点かお聞きしたいのですが、まず、
フレール西新井第一ですが、特養待機者が増え続ける中、一刻も早く特養ホームの整備は進めていただきたいのですが、先ほど介護保険課長のお話もありましたように、低所得者が増えているということがあったのですが、今この
フレール西新井第一の中では、ユニット型の整備のみということですけれども、利用料の安い多床室の要望が相変わらず根強いわけなんですね。
利用料１割を負担するのがなかなか困難で、特養に入りにくいという方も多いわけですから、そういった従来型の多床室の整備も考えていくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎高齢
サービス課長 質問にもありますように、ユニット型でここは進めるということでございます。当然、利用料金も高いわけですが、東京都の整備の補助につきましては、昨年から、３割までは多床室の整備を認めるというような話が出てきてございますが、これには国が一つの施設としての届出では済まないということで、ユニット型特養と多床室型の従来型の特養の二つの施設の複合施設だというようなことでの届出をしなさいと。その中には、人員の基準もそれぞれのところで独立してやりなさいということでございます。
それと、もう一つは、建設における１ベッド当たりの補助額、これについても差が出ているということで、事業者側としては、どちらか一方であれば確かにやりやすいところではございますが、そういった中で、３０％までの多床室というのをつくりあぐねているというのが実情でございます。
おっしゃるとおり、低所得者も多い足立区では、ということは十分わかっておりますが、従来型が今でもかなり、従前つくってきたものについては多床室型でつくってございますので、振り分けができるかどうかは別にしても、そういったところの活用も考えながら、区全体で、今まである施設と合わせた中で全体でのバランスがとれていければと思っております。
◆はたの昭彦 委員 是非事業者の方に、そういう要望が強いということを伝えていただきたいなと思います。
それで、今回震災があった関係で、ちょっと関連してお聞きしたいのですが、先日、区内の特養ホームに行ってお話を聞いてきたのですけれども、３月１１日の震災のときにデイ
サービスを利用していた方が、家族が電車とかとまって帰宅困難になってしまって、その利用者が自宅に帰ることができなくなってしまったという事態が起こったということなんですが、区内全体でこういうケースどれぐらいあったのか、わかれば教えていただきたいのですが。
◎介護保険課長 震災の直後、それから翌日等、介護保険課の方で、デイ
サービス事業所の方に電話で、これは主に利用者の方と職員のけがの状況とか、それから施設がどうなっているかということの状況確認をさせていただきました。
その中で、明確に質問しなかったので全て把握できていないというところでございますが、数カ所で、やはり帰宅困難な方がいらっしゃるので、そのまま例えばショートステイを利用されたとか、デイでそのままお預かりしているということを数件聞いているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 そういう中で、１人住まいの近所の高齢者が、不安に思って震災直後に特養ホームに避難されてきた方もいたということをお聞きしたのですけれども、二次避難所に指定されていても、防災備蓄品がないですとか、区との協定も結ばれていないということもお聞きしたのですけれども、その辺の対策はどうなっているかお聞きしたいのですが。
◎介護保険課長 特養に関しましては、今災害対策課の方で二次避難所になりますような協定を進めているところでございます。
ただ、今回のケースですと、二次避難所を開設するというところまで至っていなかったので、特養の方では、利用者であれば受入れということもあったと思いますけれども、一般の介護保険の対象にならない方の受入れは、おそらくそのケースでは受けていませんというお話だったのかというふうに、今聞いた限りでは考えております。
◆はたの昭彦 委員 それと、今回の震災については日中の地震だったものですから、日中は職員が配備されているので、利用者、入居者にも対応することができたんだけれども、これが夜間の直下型の地震の場合だったら、職員が特養ホーム、職場の方に戻ることができないんじゃないのかと、その点がとても不安だということを聞かされたのですけれども、その辺は区としてはどのような対策を考えているのでしょうか。
◎介護保険課長 今のお話でございますけれども、この件に関しましては、区ももちろんそうですけれども、まず職員の方が、利用者の方のために、自分の身の安全はもちろん確保しながらも集まるということが大切でございますので、そういった点で、今回の震災を一つの材料に、いろいろ事業所の連絡会がございますので、その中で当日どう行動するのが良かったかというような意見交換をやりながら進めております。
◆はたの昭彦 委員 わかりました。
次に、職員の被災地派遣についてお聞きしたいのですけれども、既に何度か派遣をしていますけれども、行ってきた職員の方の感想ですとか、行ってきた中で今後の教訓にするようなことがあるということを聞いているようでしたら、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。
◎こころと
いのち支援担当課長 私は、４月７日から、足立区と防災協定を結んでおります相馬市に東京都の先遣隊として行ってまいりましたので、答弁させていただきます。
活動内容は、東京都の保健医療班の先遣隊として、その調査と避難所の巡回相談でした。避難所では、家族や家、仕事を失い、なぜ自分なんかが生き残ってしまったのだろうと、途方に暮れている方への支援が大変大きな課題でした。伺っているこちらも、涙がにじんでしまうような津波体験のお話がたくさんございました。
ただ、全ての方が悲しみに暮れて打ちひしがれているという状態ではなくて、同じような状況の方でも、前向きに生活の再建の立て直しを図っている方もいらっしゃいました。
そうした方々は、それまでに地域の中で町会などの役割がある方ですとか、あるいは隣に寝たきり老人がいらして、お世話が必要なので自分がやっているというような、何か役割がある方でした。
こうしたことから、普段から家族や職場以外に人に感謝されるような役割や仕事を普段から持っておくことが、大きな災害時でも、悲しみを抱えながらでも生きる意味、自分自身が生きていく意味を見出して、次への生活再建へのステップになるのではないかと感じました。
私自身、今回の経験をこれからの足立区内での様々な施策に役立ててまいりたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員 どうもありがとうございました。私も、来月被災者支援に行く予定なので、是非そういった今のお話も聞いた中で、役立てるようなことをやっていきたいなと思っています。
それと、最後ですけれども、地域猫の事業についてなんですが、私、昨年４月に足立区の総合ボランティアセンターが主催した地域猫のボランティアスクールに参加してきたんですね。
その中で、総合ボランティアセンターが、地域猫活動の中核というか、橋渡しみたいな役割をするのかなと思ったのですが、そのときはその講座だけで終わってしまって、ちょっと残念だなという気がしたのですが、こういった総合ボランティアセンターなんかも活用しながら、そういった地域の中で地域猫活動をやっているグループの橋渡しになるような活動ができたらいいんじゃないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎生活衛生課長 総合ボランティアセンターのその講座については、申しわけございません、ちょっと私ども聞いておりませんでしたけれども、私ども、こういった地域猫のモデル事業を行うに当たりまして、区内で猫に関するボランティアを行っている方々おりますので、その方たちとも話をしながら進めているところでございます。
まだモデルの枠がありますので、今後もそういった団体とお話する機会もありますので、そういった話をする。また、はたの委員おっしゃるようなことも含めて、広く検討していきたいなと考えております。
◆はたの昭彦 委員 すみません、本当に最後の最後です。地域猫活動というのは、地域の中で、地域猫ということで猫を育てることと、里親を探すことも地域猫活動の大きな柱なんですけれども、是非啓発活動という中で、区のイベントの中で、そういった里親を探すようなイベントを持つことができないかということで、是非そういう取り組みもそのボランティア団体と話しながら進めてもらえればと思うのですが、いかがでしょうか。
◎生活衛生課長 私ども会議をしているボランティアの中には、里親を中心になって活動しているところもございますので、そういった方たちとも意見交換をしながら、どういったことができるのか検討していきたいと思っております。
◆
古性重則 委員 最後、１点だけお願いいたします。
先ほど出ました特養ホームの件ですが、私どもも前々からそれは感じていまして、ユニット型だけで本当にいいのかなという議論はありました。
特に３，６００人も待機者がいるこの状況の中で、ゴージャスなものをつくれば、建築会社、設計会社さんはゴージャスなもの、将来に残るものをつくりたいというのはわかるのですが、今の状況からしたら違うと思うんですよ。そこら辺を考えて、今の状況に合わせた設計、また建築をしてもらうような指導をしていただければなと思っております。
そうしないと、先ほども触れましたけれども、国民年金受給者では入り切れない状況になってしまう。これは不公平な問題になってしまいますので、是非……ただ、これは特養ホームだけじゃないと思うんですよ。区の施設といいますか、今までつくったやつも、例えば学校なんかでも、前の学校より良いものをつくりたいというのは、これもわかるのですが、まだまだ学校はつくっていかなきゃいけない中で、１校にかける金がどんどん膨らんでくるのではいけないと思うんです。
そういう意味では、ある学校へ行ったら、廊下が徒競走ができるほど広いというのもありましたし、そういう状況は今の中ではおかしいと思いますので、是非これはこの委員会だけじゃなくて、庁内で、庁議やなんかでも提起していただいて、議論していただきたいことだと思いますので、是非西條副区長もよろしくお願いします。
◎西條 副区長 ただいまのご質問について、庁議等、いろいろな施設、ケースがございますので、ご意見について庁内で諮ってまいりたいと思っています。
○
白石正輝 委員長 以上で、
報告事項に対する質疑を終結いたします。
○
白石正輝 委員長 それでは、その他について何かありますか。
◆
岡安たかし 委員 放射能の相談窓口についてですが、これ私ども代表質問で、本会議でもさせていただきましたけれども、これだけ放射能問題、区民の皆さんいろいろな形で自主的に測られている方も含めて大騒ぎしている、そういうところもあります。
ホットスポットが葛飾、足立にあるんじゃないかという話ですとか、相談窓口という点では、今コールセンターにかければそれなりに振り分けているということですが、代表にかけますと、女性が出られて、内容を聞いてどこに振り分けるかというところでは、まだまだ迷われているところもあるというのもお聞きしています。
これ窓口一本化というのはできないものでしょうか。
◎
衛生部長 窓口一本化は望ましいところでございますが、例えば健康に関することは、保健総合センターが得意分野でございます。ただ、他のものを一切受けないということでなくて、ＦＡＱをつくって可能な限り共通化しているところでございますが、そういった窓口統一できるかという、当然今後継続するべきだとは思いますが、今の段階では、各所管を中心に共通事項についても共有化しながら答えているのが現状でございます。
◆
岡安たかし 委員 是非衛生部が、やはり健康への影響というところが大きいと思うので、音頭取って、なるべくいろいろなところに振り分けて、違う見解が出るとは思えないですけれども、しっかりと窓口一本化できるように可能な限りしていただきたいと思いますし、それと、ホームページからメールで相談するという形も、放射能のページというのをつくっているのですが、そういうのもしっかりとつくっていただきたいと思うんですね。
いろいろなところに、教育は教育の方にということじゃなくて、一本化した窓口の方でメールも受けて、それで回答もしていくと、これも要望としてお願いしたいと思います。
◆
鈴木けんいち 委員 ２点まとめてお聞きしたいと思います。
一つは、放射能の問題で、本来は子ども施策調査特別委員会でやるべきだとは思うのですが、これが７月になっちゃうので、きょうでないと間に合わないのでお聞きしたいのですが、７月１日から保育園でプールが始まる。しかし、保護者の方が保育園に昨日聞いたら、プールの放射能測定は行わないと、心配で入れられないという訴えがきょうありまして、これはどうなのか、どうにかならないのかというのが一つであります。
それから、もう一つは、介護保険で、先ほどの報告とは直接関係ないのでお聞きしなかったのですが、第５期の介護事業計画のスケジュール、以前報告はあったかと思うのですが、改めてというか、特に中間報告の時期など、大まかな進め方等お聞かせいただきたいと思います。
◎保健予防課長 プールの放射線測定についてお答えをいたします。
６月２２日のプレスリリースの資料でも、屋外プール、小、中、区営プールについては全て行うというプレスリリースをしたところでございます。
基本的には、今プールは飲料水を使っておりまして、飲料水は金町浄水場の検査データを私ども毎日チェックしております。なので、理論的には放射性物質は検出限界を下回っていると、不検出という状況だと認識をしてございます。
◎
衛生部長 補足説明でございますが、保育園に関しましては、毎日水を換えていますので、その水はもともと金町浄水場で検査したものが来ているので、毎日交換しているところには放射能の影響はないといったことで、検査対象から除いてございます。しかも、その内容は安全だといったところの話でやっているところでございます。
○
白石正輝 委員長 鈴木委員、保育園のプールについては、１日の文教委員会の方でご質疑をしていただければありがたいと、１日でございますから。
◎介護保険課長 今のご質問の第５期計画のスケジュールでございますが、来月の７月からいよいよ
地域保健福祉推進協議会と、それから介護保険・障がい福祉専門部会の方で、事業計画の策定につきましてご審議いただきます。それを経まして、９月頃中間報告の案をつくる予定でございますので、一応予定としましては、１０月頃の
厚生委員会にその中間報告の案についてはお示しできるのではないかと考えております。
○
白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
白石正輝 委員長 他に質疑なしと認めます。
それでは、本日の
厚生委員会はこれをもって閉会いたします。
午後３時２７分閉会...