「板橋区議会 2024-03-08 令和6年3月8日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月08日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2024-03-08
令和6年3月8日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月08日-01号

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最終取得日: 2024-09-09

令和6年3月8日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月08日-01号令和6年3月8日予算審査特別委員会　文教児童分科会　　　　　　　　　　　文　教　児　童　分　科　会　記　録開会年月日　　令和６年３月８日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５５分開会場所　　　第３委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　　中　村とらあき　　　　　　副主査　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　　横　川たかゆき　　　　　　委員　　　　　　　長　瀬　達　也　委員　　　　　　　井　上　温　子　　　　　　委員　　　　　　　実　正やすゆき　委員　　　　　　　くまだ　智　子　　　　　　委員　　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ説明のため出席した者　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　教育委員会事務局次長

　　　　　　　　　　水　野　博　史　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治　子ども政策課長　　丸　山　博　史　　　　　　保育運営課長　　　保　泉　正　憲　保育サービス課長　飯　嶋　登志伸　　　　　　子育て支援課長　　村　山　隆　志　支援課長　　　　　清　水　正　隆　　　　　　援助課長　　　　　鈴　木　香奈子　保護課長　　　　　須　藤　佳代子　　　　　　教育総務課長　　　諸　橋　達　昭　学務課長　　　　　金　子　和　也　　　　　　指導室長　　　　　氣　田　眞由美　新しい学校づくり課長　　　　　　　　　　　　学校配置調整担当課長　　　　　　　　　　柏　田　　　真　　　　　　　　　　　　　　　早　川　和　宏　生涯学習課長　　　太　田　弘　晃　　　　　　地域教育力推進課長高　木　翔　平　教育支援センター所長　　　　　　　　　　　　中央図書館長　　　松　崎　英　司　　　　　　　　　　石　野　良　惠事務局職員　事務局長　　　　　五十嵐　　　登　　　　　　書記　　　　　　　安　部　詩　織　　　　　　　　　　　　　　文教児童分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の予算について（３頁）５　閉会宣告 ○主査　　ただいまから文教児童分科会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　おはようございます。本日は令和６年度の当初予算の分科会となります。長時間にわたると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員をご指名いたします。　くまだ智子委員、鈴木こうすけ委員、以上お２人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、当初予算・修正動議ともに既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。また、事前に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。会議終了までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑については、規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内に収めること。分科会では表決を行わないことなどが２月27日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認お願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。横川委員、実正委員、くまだ委員、小林委員、井上委員、長瀬委員、鈴木委員、五十嵐委員の以上の順に行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は予算資料の該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。　それでは、横川委員。 ◆横川たかゆき　　おはようございます。大変多くの方が集まっていらっしゃるので、また緊張しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。まず、資料、予算の概要というところで、こちらの一般会計の歳出予算額についてちょっとお伺いさせていただきます。４ページになります。こちらのほうなんですけれども、教育費の部分ですが、給食費無償化、また小中学校の改築・改修工事ということで前年度と比べて約41億円ほど増えているということで、今回、給食費無償化と小中学校の改築、改修のところでかなりの金額が使われているのかなと思っているんですけれども、実際に例年と比べ、また昨年度と比べて、子どもの学力増進というか、そういったところで増えたところというのはございますでしょうか。お聞かせください。 ◎教育総務課長　　すみません。学校の直接的な学力増強というもので新規事業みたいなものがないものですから、この部分は粛々と前年度のものと同じものが執行される形で予算組みは行われています。やはりどうしても設備系、ハード系の予算が大きくなっておりますので、そういう意味で申し上げますと、やはりおっしゃるような給食費の無償化はそうですけれども、そのほかにも志村小・志村四中の改築経費であったり、上一中の改築経費であったり、あとは会計年度任用職員の経費というのも大きいですけれども、こういった部分がどうしても主なものになってしまいます。そうすると、間接的に、いい学校を造って学力向上であったり、学校に投入する支援人材、会計年度任用職員を含むこういった人材が投入されて、その結果として学力向上を促すと、そのような予算組みになっておるところでございます。 ◆横川たかゆき　　やっぱり学力増進というか、そういった点も含めて、人材確保も今後しっかりしていかないと、やっぱり板橋の教育ということで、学力向上につながらないと思いますので、何とぞその辺も含めて、学力を上げるためにはどうしたらいいかというところにも予算をしっかりつけていただければなと思いますので、今後またよろしくお願いいたします。　続きまして、いたばしNo.１実現プラン、こちらがまた概要の９ページの部分になるんですけれども、今回、新規事業のヤングケアラー支援体制の強化についてということで、こちらの内容なんですけれども、ある程度、アドバイザーの人数、それに対してのおおむねの費用をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎子ども政策課長　　ヤングケアラーでございます。こちら、アドバイザーということで来年度２名を想定してございます。２名なんですけれども、１名をスーパーバイザーみたいな形で、各機関を回っていただいたり講演していただいたりというところが１名と、もう１名がオンラインですとか電話での相談に応じるといった一般的な相談の受付をするというようなところでございます。費用でございますが、こちら、支援体制の強化ということで896万円と、あとチラシなどを作成するので、そちらで35万6,000円余を計上しているところでございます。 ◆横川たかゆき　　今回、動画とかチラシの作成ということで、こちらのほうが表記されているんですけれども、基本的にヤングケアラーというのがそもそも何か、なかなか学校に行きづらいのかな、学校に行けていない子どもも含めて、結構学校と離れている子が多いなというところを考えるんですけれども、実際に、ヤングケアラーとしている子どもたちというのは板橋区内にどのぐらいいるかというのは把握されているんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今年度、ヤングケアラーの実態調査というところで全校調査をさせていただいたんですけれども、その中でヤングケアラーですかという質問はしていなくて、面倒を見ている、ケアをしている方がいますかというような質問をさせていただいて、それについては一定、数は出てきております。ちょっと数字はあれなんですけれども、国の調査に比べると板橋区はちょっと高いという状況が出ておりましたので、それが全てヤングケアラーということではないんですけれども、一定数ヤングケアラーの方がいらっしゃるというふうには認識はしているところでございます。 ◆横川たかゆき　　そうしますと、ある程度の人数というのは出ているということですかね。 ◎子ども政策課長　　ヤングケアラーという人数が出てはいないというところでございます。 ◆横川たかゆき　　そうしましたら、やっぱりある程度の調査、当然必要になってくるとは思うんですね。今回のは２名ということで、いろいろ調査できるところもあるとは思いますので、その辺の調査も含めて、できる限りその子どもたちのためにぜひともやっていただければなと思います。また、動画とかチラシというのは、実際にどういう形で子どもたち、また保護者の方にお知らせをするということを考えていますでしょうか。 ◎子ども政策課長　　動画については事業者に依頼して作るんですけれども、YouTubeですとか、そういったものでまず流すというところが１点と、先ほどもありました学校ですとか、そういったところと協力して、タブレット等がありますので、そういったところにも配信できれば流していきたいなというふうには思っているところでございます。 ◆横川たかゆき　　ぜひ早急にスピード感を持って来年度しっかりと進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の質問で、これは10ページになりますね、概要の。魅力ある学校づくりの推進の中でということで、今回いろいろ話題になっています志村小・志村四中の一貫校についてちょっとお伺いをさせていただければなと思っております。今回こちらの予算づけが大体28億5,000万円ということで、これはかなりの、上一中ですとか、そういったのも含めてだとは思うんですけれども、こちらの志村小・志村第四中学校の工事が実際に始まるのかなというのが今年冬ということで、11月ぐらいを見込んでいますというお話を聞いているんですけれども、28億5,000万円のうち、今回、来年度の予算の中でどこまでの工期を幾らぐらいと見ているのか、ちょっとお知らせ願えますでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　こちら、志村小・志村第四中学校の改築に関わる予算になります。28億円の内訳としましては、志村小と志村第四中学校、こちらで14億円余りの予算を計上しております。こちらというのは、まず初年度の前払い金、こちらに関わる経費となっております。 ◆横川たかゆき　　そうしますと、今後、物価高とかももろもろ含めてなんですけれども、ある程度、何回もちょっとお聞きしているんですけれども、工事費が結構な金額になるのかなというところが予想がつくんですが、現時点、前回もちょっとお聞きしたんですけれども、再度、令和10年までおおよそどのぐらいかかるのかなというのをいま一度お願いします。 ◎新しい学校づくり課長　　こちら、前回もちょっとお断りさせていただいたんですが、この後、入札にかかる案件ということなので、詳細な金額についてはちょっと差し控えさせていただきますが、トータルの金額としまして大体100億円前後かかる見込みというふうに考えております。 ◆横川たかゆき　　そうしますと、金額的にはまださらに今後、物価高騰も含めて、ちょっと上がるのかなというところもありますので、何とぞそれに、着地地点がある程度それに近いところで何とかお願いしたいなと思っています。よろしくお願いします。それと、前々から志村小学校・志村第四中学校の敷地のところなんですけれども、うちの会派の山田議員も含めて、ちょっと私もいろいろ区長とかにもお問合せはさせていただいていたんですが、駐輪場の場所は、実際にあれは進んでいるんでしょうか。それとも、前々から何回もお聞きしているんですけれども、あの部分の駐輪場の場所というのは校庭として入ることが可能かどうかというのは、かれこれ半年ぐらいたつのかなと思っているので、その辺のちょっと状況をお知らせ願えますでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　こちら、以前もご質問いただいている駐輪場の件についてですが、我々教育委員会と、あと自転車駐車場を管理している土木部、こちらのほうで調整を行っておりまして、代替地の検討であったり、あとは代替地における駐輪台数の検討、このあたりを現在進めているというところで、我々としましても、ぜひあの一画、学校用地として使えるように最善の努力をして調整を進めていきたいと、そのように考えております。 ◆横川たかゆき　　そうしましたら、半年ぐらい前から状況は変わっていないという感じでよろしいでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　ちょっと今明確には申し上げられないんですが、代替地、めどをつけまして、そこにおける台数、大体どのくらいになるかと。それに関わる、もしそこで進めることができたらどのような工程で進められるかというところを今まさに調整しているというところになりますので、もうちょっと明確に判明したところでご報告させていただければと思っております。 ◆横川たかゆき　　そうしましたら、本当に小さな駐輪場ではあるとは思うんですけれども、形として、トラックがしっかり取れたりですとか、また倉庫が取れるぐらいのスペースがしっかりとあるとは思いますので、今後、ぜひ代替地のほうを進めていただいて、何とか志村小学校・志村第四中学校の小中一貫校の校庭の中に敷地が入るように何とかひとつよろしくお願いいたします。　次に、同じく10ページなんですけれども、学校マネジメント強化モデル事業ということで、副校長先生の補佐の継続配置ということでお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際に今こういった補佐をなさっている先生というのは、およそ何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎教育総務課長　　現在は36校に配置されております。 ◆横川たかゆき　　そうしますと、これは副校長先生のあくまでも補佐ということがメインになるとは思うんですけれども、36名ということでよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長　　そのとおりでございます。 ◆横川たかゆき　　そうしますと、こちらの小中のある程度の配分というか、中学校何名、小学校何名ということをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎教育総務課長　　すみません。ちょっと今手元にないので、後ほどの答弁の中でお話をさせていただきます。 ◆横川たかゆき　

　お願いします。今回、うちの地元のというか、私もＰＴＡ会長をやっていたところなんですが、４月の段階で先生が他区から異動してきました。５月になったらその先生が急に、もうやっていけないということで辞めちゃうという事例がありまして、その後やっぱり副校長先生が担任の代わりをするですとか、当然、学校ですと、副校長先生の役割というのはものすごく業務が多いところで、なおかつやっぱり副校長先生も、朝から本当にクラスと、また保護者との間も含めて、また教員の間も含めて、そういったところで、体力的にも精神的にも結構病んでしまっているということで、本当に来年度はちょっと休養させてもらいたいというところで、この間ＣＳ委員会のほうも出させていただいて、すごい残念な経過がありまして、今後も、そういった先生に寄り添うじゃないですけれども、特に、副校長先生だけではないんですが、やっぱり非常にどこの学校も見ていますと、副校長先生の業務というものがかなりの業務があるのかなというところがありますので、今後もしっかりと本当に、36名とは言わずとも、さらにそれ以上にバックアップをしていただける体制というのはお考えでしょうか。 ◎教育総務課長　　まず、先ほどのすみません、内訳ですけれども、小学校が24名、中学校が12名ということでございます。おっしゃいますように、副校長先生、非常に困難な事実上、業務になっております。そういった形もありまして副校長補佐制度というものができて、今、全国的に活用し、板橋区も活用しているという状況がございます。この業務の中身は、正直、事務部分の補佐にとどまるところがありますので、なかなか突っ込んだ判断が必要なものですとか先生業務については補佐することができないんですけれども、それでも電話対応ですとか来客の初期対応ですとか、いろんな調査・報告事務、そういったことを副校長補佐が担うことで、それだけでも十分副校長の手が空けば、その部分で副校長先生にしかできない業務というものがやれるので、その部分では楽になれるかなというところがありますので、そのあたりも踏まえて副校長先生で、さらには同じようなシステムがスクール・サポート・スタッフとして、先生の事務作業の負担軽減のための学校支援人材もいますので、こういう形でどんどん今、学校現場には先生以外の多くの支援人材が投入されておりますので、そういった部分で一体的に先生をサポートしながら、教育の質を上げていくということで取り組んでまいります。 ◆横川たかゆき　　そうしましたら、やっぱり本当に教員の方もものすごく今の時代、大変だなというところもありますし、学校も含めて、教育委員会が思い切った改革を進めていただいて、例えば教育支援センターの校長先生のＯＢの方ですとか、そういったところも学校によく出向いて支援をするですとか、そういったところもやられたらどうかなと思っているんですけれども、そういったところはやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　育成支援アドバイザーと申しまして、教員の管理職ＯＢの方がおりまして、そちらのほう、学校のほうに配置をしております。そういったところで若手教員の育成だったり、副校長先生の繁忙ですとか、そういったところのフォローというのをしているところです。 ◎教育総務課長　　あともう１点、副校長補佐の増員の話なんですけれども、もちろん区単独で理論上はやれるんですけれども、どうしてもやはり学校を多く抱える板橋区、その中で様々な持続可能性を考えて、また予算の制約を考えて行おうとすると、なかなか単独では難しいというところがあります。そうなると、都補助で行っている制度なところがありますから、東京都に働きかけをして、このあたりの補助の増額等、こういった形と連動する中で増員というものは考えていかなければならないことかなというふうには思っております。 ◆横川たかゆき　　そういったご答弁をいただけるとものすごく未来が見えてくるのかなと思いますし、また本当に実際のところ、学校によりけりだとは思うんですけれども、先生たちが教員をずっと長年勤めていて、別の業種に転職してしまうというケースが結構何かあるらしいんですね。ですので、やっぱり人を育てるという意味で、皆さん教員を目指してなられたと思うので、それが時代の流れの中でもまれてしまって、ちょっと志を半ば折って教員を辞めて、異業種のほうに移っていくということを今後はできるだけなくしていきたいなという僕の思いもあるんですけれども、やっぱり人を育てる意味では、しっかりとした教員の確保というのも今後大事なのかなと思いますので、その辺も含めて東京都としっかりとタッグを組んで先生たちの支援、また副校長先生も含めて、管理職も含めて支援をしたいところを何とか強く東京都のほうに希望を言っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次、ＤＸ戦略のこちらも概要の13ページ、ＧＩＧＡスクール構想の推進というところでちょっとお伺いさせていただきたいと、次に回します。すみません。 ○主査　　20分を経過いたしましたので、次に実正委員。 ◆実正やすゆき　　私は新規事業をちょっと確認をさせていただきたい、質問させていただきたいと思っております。予算の概要の18ページ、産後ドゥーラ派遣事業ということで記載していただいております。切れ目のない子育て支援ということで我が会派からもこれまでも度々要望させていただいてまいりまして、今回、産後ドゥーラ事業について予算に入れていただきましたことを高く評価させていただきたいというふうに思っております。その上で質問させていただきますけれども、子育てサポート事業の拡充ということで９ページに予算が書いてございますが、予算１億8,000万円のうち、産後ドゥーラ事業の予算額はどのくらいなのでしょうか。お示しください。 ◎支援課長　　産後ドゥーラ事業に係る令和６年度事業の予算ですけれども、約815万円を見積もっております。 ◆実正やすゆき　　ドゥーラ協会からの有資格者の派遣ということかと思いますけれども、産後ドゥーラ協会には今何名くらいの有資格者の方が在籍なさっていて、そのうち本区へはどれぐらいの、何名くらいの派遣になるような事業なんでしょうか。 ◎支援課長　　ドゥーラ協会が有している産後ドゥーラの数全体については、申し訳ありません。把握はしていないんですけれども、板橋区において派遣可能な産後ドゥーラさんについては、３名から５名程度については今現状確保しているというふうに聞いているところでございます。 ◆実正やすゆき　　大体その３名から５名の方の派遣で、いわゆる需要に対応できる、賄えるというような見解でよろしいでしょうか。 ◎支援課長　　今般、令和６年度事業から育児支援ヘルパーの見直しであったりとか、あるいはベビーシッターの利用支援事業の開始等もございますので、産後ドゥーラ事業の今後のニーズ、需要について、なかなかちょっと見極めが難しいところもございますので、ある程度、今現状の体制の中で賄えるかなというふうには見込んでいるんですけれども、そのあたりは今後も注視をしていきたいというふうに考えております。 ◆実正やすゆき　　それから、プレス発表の資料には、自己負担額が1,300円、１時間当たりというふうにございまして、通常、個人で民間の産後ドゥーラを依頼すると大体費用はどれくらい、今1,300円、１時間とありますけれども、大体どれくらいなのでしょうか。その上で、どのぐらい区のほうで今回助成していただくような形になるのでしょうか。お教えいただきたいと思います。 ◎支援課長　　１時間当たり4,000円というふうに聞いておりまして、差額の2,700円を補助金で賄うということを想定しております。 ◆実正やすゆき　　また、この利用料につきましては、非課税世帯は半額、それから生活保護世帯は免除とのことでございますけれども、実際にこういった方々がドゥーラを利用したいなというふうになったときの具体的な利用の流れですか、利用料は後日返金というような流れなんでしょうか。そういったオペレーションのイメージをお教えいただければと思います。 ◎支援課長　　現在、ドゥーラ協会と、そのあたり、子細について定めているところでございますけれども、現状については、先に負担をしていただいて後日返還ではなくて、後日、区のほうでかかった経費を補填するということを想定しております。 ◆実正やすゆき　　そうしましたら、対象者の方々は、いわゆるドゥーラの方、派遣に来ていただいて、その場で料金を支払うというような必要性はなくなりそうだということで、そういった見解でよろしいでしょうか。 ◎支援課長　　お見込みのとおりです。 ◆実正やすゆき　　それから、もう一つお聞きしたいんですが、いわゆる社会において一般的な育児休暇というふうに言われているのは、大体満１歳までが多いのかなというふうに思いますけれども、今回の産後ドゥーラ事業の対象は生後６か月までというふうになってございまして、少々短いのではないかなというふうに感じてはおります。今後、対象期間を延長していくようなお考えはございますでしょうか。見解をお示しください。 ◎支援課長　　当初、我々も１歳程度の利用というのを見込んでおりました。ドゥーラ協会さんと検討していく中で、とりわけやはり産後間もない時期の利用ニーズが非常に高いというところもございまして、もろもろ調整した上で、じゃ、半年というところで今回設定させていただきました。 ◆実正やすゆき　　新しい事業でございますので、今後、利用者の方のいろいろな声も聞いていただく中で、期間の延長も含めて、様々検討して進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　別の事業について聞かせていただきたいと思います。予算の概要の20ページ、ヤングケアラー支援ということで、先ほど横川委員からも質問がございましたが、もう少し細かいところを聞かせていただきたいと思います。ヤングケアラーのアドバイザー、今回２名の配置ということですけれども、その２名の配置の予算が先ほど896万円というふうにお聞きいたしましたが、この896万円というのは、アドバイザーさんの給与、報酬、そういったものが主な内容でしょうか。この概算の内訳をお教えいただければと思います。 ◎子ども政策課長　　先ほどヤングケアラーの支援体制強化ということで896万円余というふうにお伝えいたしました。この内訳としましては、ヤングケアラーのアドバイザーの業務委託というところで一応731万円程度で、ヤングケアラーの先ほどの撮った動画のほうを165万円程度で予算を組んでいますので、ヤングケアラーのアドバイザーということに特化しますと731万円程度という形になろうかと思います。 ◆実正やすゆき　　731万円がヤングケアラー・アドバイザーさんの予算ということで、この731万円は、主に用途としては給与や報酬ということでよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　　そのとおりでございます。 ◆実正やすゆき　　ヤングケアラー・アドバイザーさんは、資格の保持者ですとか、教育現場の経験者ですとか、どういった方が採用される予定でしょうか。 ◎子ども政策課長　　ヤングケアラーのアドバイザーの資格でございますけれども、基本的にはヤングケアラーに造詣がある方というところにはなろうかと思いますけれども、社会福祉士ですとか、そういった資格も一応その中の要件になってございます。社会福祉士ですとか精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師などの資格をお持ちの方というところと、やはり冒頭申し上げた元ヤングケアラーですとか、ヤングケアラーの支援をしてきた方というところを資格の要件にしたいというふうに考えてございます。 ◆実正やすゆき　　それから、動画とチラシの作成の予算で165万円ですか、おっしゃっていただきましたが、この165万円で今回配付される対象ですとか範囲を改めてお教えください。 ◎子ども政策課長　　まず、165万円は動画でございまして、チラシのほうはまた別に35万円程度予算を取っております。ヤングケアラーの動画につきましては、一応お子様向けということで、小学生向けと中高生向けという形で作成したいと思ってございます。また、チラシについても、小中高ということでそれぞれ、その辺はアドバイザーさんのご意見を頂きながらということですが、今のところは小中高ということで配付していきたいというふうに考えてございます。 ◆実正やすゆき　　子どもだけではなくて、学校関係者などの中でもヤングケアラーに対しての認識が低いという実態調査の結果もあったかとは思いますので、生徒・児童さん以外にも、子どもを取り巻く周囲の関係者などにも配付をぜひ進めていただくのが大事なのではないかなというふうに思っているんですが、見解をお示しください。 ◎子ども政策課長　　チラシについては今、お子様用ということで作ろうと思っていますが、それとは別にガイドラインということで、関係機関向けにヤングケアラーに向けての支援の在り方ですとか連携の在り方みたいなものを作ろうと。こちらもアドバイザーさんの意見をもらっていきますけれども、そういった意味で関係機関の方向けの発行物を作っていくという予定でございます。 ◆実正やすゆき　　ヤングケアラーにつきましては、今現在、国としても問題提起されている中におきまして、本区における今回の予算が931万円というのは、新規事業については少々少額なのではないかなという実感がございまして、さらなる支援拡充のために予算の確保をしていっていただきたいというのが思いとしてございますが、今後のことも含めて見解をお示しいただければと思います。 ◎子ども政策課長　　今回、アドバイザーですとか啓発に特化したような形の予算組みになってございますので、今後、具体的な支援などにつなげていくのに当たり、私どももそうですし、区一丸となってやっていくべきことかなと思いますので、そういったものを来年度以降、検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆実正やすゆき　　よろしくお願いいたします。では、別の事業についてお聞かせいただきたいと思います。予算の概要の18ページ、新規事業かと思いますが、多様な他者との関わりの機会の創出事業というふうに新たな事業として計上されておりますけれども、これはどのような事業でしょうか。保育所を利用していない未就学児童の定期利用保育ということかと思いますけれども、予算額１億3,000万円計上されております。事業概要をお教えいただければと思います。 ◎保育サービス課長　　多様な他者でございますけれども、こちらに限りましては１億円ではなくて、もう少し少ない1,000万円ほどになります。こちら、定期的にある一定期間、どこにも就園していないお子さんを預かって、その中で多様な他者との関わりの中で様々な経験を通して非認知能力の向上、また子どもの健やかな成長を図るというものでございまして、まずは保育所関係では、現在、定期利用をやっている１施設をこちらの多様な他者の施設のほうに事業転換して始めるというところでございます。 ◆実正やすゆき　　今回は区立幼稚園１園で実施する予算ということでよろしいでしょうか。改めてお聞かせください。 ◎保育サービス課長　　こちらは、すみません。保育事業のほうでございますので、今の説明、多様な他者、保育事業に限らせてお答えさせていただきまして、保育事業に関しましては１園ということでございます。 ◆実正やすゆき　　今回の１園での事業は、これは子どもを預けられる時間帯ですとか、土日・祝日の利用についてお教えいただければと思います。 ◎保育サービス課長　　こちら、土日・祝日の場合は、基本的に今やっている施設の転換になりますので、基本は月曜から土曜までというところになります。時間帯も、施設が開いている時間帯ということで調整しているところでございます。 ◆実正やすゆき　　今後、また日曜日の利用ですとか夜間の利用ですとか、定期利用保育の需要にはそういった需要も多いのかと思いますが、今後の事業の拡大のお考えなどをお示しいただければと思います。 ◎保育サービス課長　　事業の拡大に関しましては、類似の事業で令和８年度から国がこども誰でも通園制度というものを始めますので、こちらは同じような形で都の制度でやるものでございますけれども、そちらも見据えまして、今後、区として、対象施設が保育所だけではなく、幼稚園とか児童館とか、あと子育て支援をしている居場所的なところ、いろいろなところでできるというような事業になっておりますので、区としてどのような形で区内で展開していくか、今後検討することになるというふうに認識しているところでございます。 ◆実正やすゆき　　あと１点だけ確認させていただきたいんですが、多様な他者との関わりということですけれども、子どもが保育士以外の方々に関わるような機会を得られるという事業なのでしょうか。ちょっと多様な他者というのがあまりイメージが湧かないのですが、お教えいただければと思います。 ◎保育サービス課長　　こちらは、ふだん未就園の方というのは、ご家族のみとの接点になります。それ以外ということで、保育士も含めまして、保育士とか、あと保育園に通っている在園児とか、そういった方たちというふうに解釈しているところでございます。 ◆実正やすゆき　　今現在、少子化で、保育園も民営化という話も上がっている中で、保護者の就業の状況などに関わらない保育の必要性というのも増えてきているというふうに認識をしております。今後の保育の方向性、本区として方向性、どのようにお考えなのかというのを現時点でお示しいただける範囲もあるかとは思いますけれども、改めてお教えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今般、文教児童委員会のほうでも保育施策のあり方というところでご報告させていただきまして、今後２年間かけて板橋区の保育の質の向上というところとか、公立保育所の役割などを検討しながら進めていきたいと思っていますので、まずは公立保育所の在り方、役割はあると感じておりますので、どの程度の役割が担えるのかというのを今後検討していきたいなというふうに思ってございます。 ◆実正やすゆき　　では、別の事業について質問させていただきたいと思います。予算の概要の９ページ、区立小中学校、幼稚園、保育園、あいキッズにおける医療的ケア児の受入れというふうにございます。予算の概要の22ページでは、区立保育園での医療的ケア児の受入れ、５園に拡大ということでございますけれども、現時点での医療的ケア児の受入れ園が２園から今回３園増えて、合計で５園になるということでよろしいでしょうか。また、その場合、各園１名、最低３名の看護師の増員が必要かと思いますけれども、看護師の増員数も含めてお教えいただければと思います。 ◎保育運営課長　　まず、３園が拡大して合計で５園になるというところでございまして、増える園としては、中板橋保育園、坂下三丁目保育園、ゆりの木保育園というところを考えているところでございます。それから、看護師の配置ですけれども、今回新たに配置する、配置というか、考えている３園につきましては、一般社団法人さんのほうに委託をしまして、巡回でやる方式を考えております。そのため、今申し上げた３園に関して看護師を張りつけるということは、現時点では考えていないというところでございます。 ◆実正やすゆき　　医療的ケア児を受け入れられる保育施設にという部分で、今、巡回というお話でしたけれども、常時いるというような状況は必要ないというお考えでよろしいんでしょうか。 ◎保育運営課長　　すみません。ちょっと言葉が足りずに失礼いたしました。今、中板橋、坂下三丁目、ゆりの木の３園につきましては、ゼロ歳児保育をやっておりまして、看護師自体は常駐しております。ただ、今までの上板橋保育園ですとか高島平あやめ保育園ですとか、既存の園につきましては、常駐する保育士に加えまして、医ケア児専用の看護師というものを置いておりました。今回新たに導入する３園につきましては、医ケア児専用の看護師の配置に代えまして、巡回の保育士で対応するということで考えております。 ◆実正やすゆき　

　そうしましたら、ゼロ歳児の今までの従来の看護師さんは基本的にいていただく中で、さらに追加でというお考えでよろしいでしょうか。 ◎保育運営課長　　そのとおりでございます。 ◆実正やすゆき　　それから、あいキッズでの医療的ケア児の受入れというふうに今回記載がございますけれども、今後、あいキッズ、いわゆる放課後事業でも医療的ケア児を受け入れるということでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　既にあいキッズでの医療的ケア児の受入れは令和５年度から実施しておりまして、令和６年度以降も継続して行う予定でございます。 ◆実正やすゆき　　あいキッズの中での医療的ケア児というのが、ちょっと私が不勉強でイメージがし切れていないんですけれども、元気に小学生のお子さんたちが走り回っているような中で看護師の方が医療的ケアをやっていらっしゃるというのが、これ、例えば別室でとかという感じでやっていらっしゃるんでしょうか。お教えいただければと思います。 ◎地域教育力推進課長　　あいキッズについては、遊びだったり、いろんな活動がされている中で、そういった別室であるとか、少し落ち着いたスペースであるとか、そういったところで医療的ケアのほうを看護師の巡回をさせていただいてやっているというところでございます。 ◆実正やすゆき　　医療的ケア児のニーズ、高まっているかというふうに認識しておりますけれども、受入れ園の拡大に向けて、看護師不足ですとか、現状の課題などがあればお教えいただきたいと思います。 ◎保育運営課長　　確かに今、看護師さんの人材が不足しているということがありまして、人材派遣会社さんのほうにもいろいろ確認したことがあるんですけれども、確かに看護師を安定的に配置することは困難であるということは確認しております。今回、一般社団法人のＭＥＰＬさんというところにお願いしましたけれども、こちらのほうは医療と保育の専門的な知識が必要でありまして、そういったところでたけているですとか、安定的に看護師のほうも確保できるようなことも伺っておりまして、他自治体においても実績があるということでおりました。看護師不足、全体的な人手不足という課題はありながらも、こういったできるところを見つけて課題に対応していきたいというふうに考えております。 ◆くまだ智子　　初めに、予算の概要の28ページの50、コミュニティ・スクール委員会についてお聞かせください。こちらの資料ですと、コミュニティ・スクール委員会全体で458万2,000円という形になっていますが、73校ありますので、１校当たり、単純に73で割ればいいのか。それとも、学校規模とか小学校、中学校とか、委員の数とかで異なってくるのか、そのあたりを教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　基本的には、こちらの予算のほとんどがコミュニティ・スクール委員会の委員の報酬になってございます。基本的に、コミュニティ・スクール委員会の委員の人数というのは、報酬が支払える想定の人数というのは10人程度になっているんですね。なので、予算の規模ということに関しては、73校で割っていただくと、大体その程度ということになります。 ◆くまだ智子　　コミュニティ・スクールの報酬が発生しますというところで、１回当たりの報酬というのは幾らになりますか。 ◎地域教育力推進課長　　１回当たりの報酬は１人当たり1,000円ということになります。 ◆くまだ智子　　完全に全部報酬なのか、それとも各学校のコミュニティ・スクールで、報酬以外にもコミュニティ・スクールで決めたことに対してお金を使えるという、その分の予算があるのかどうかというのをお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長　　コミュニティ・スクール委員会に係る予算としては、そういった報酬であるとかに基本的にはなります。コミュニティ・スクール委員会に消耗品として各学校の予算で令達というところもあります。コミュニティ・スクール委員会で決めたことを実行するための予算ということなんですけれども、基本的にコミュニティ・スクール委員会は、決めたことを実行する部隊というよりかは、決めたことを例えば学校支援地域本部にやっていただくとか、そういった形態を取っていますので、学校支援地域本部のほうの地域コーディネーター、そういったところに予算がついているといったところです。 ◆くまだ智子　　引き続いて、今、学校地域本部というお話が出ましたが、そのことをお聞かせいただきたいんですが、28ページの51に学校支援地域本部というのがあると思います。これは2,000万円超の予算がついていると思うんですが、先ほどのコミュニティ・スクールのほうは委員に報酬が発生すると思うんですが、学校支援地域本部のほうは、実際に活動されている方は報酬は発生しない。ただ、コーディネーターの方の人件費は発生するのかなと思っています。この人件費が予算の中に入っているのか。活動費も多分入っていると思うんですね。例えば、お花を植えたりとか図書の整理をしたりという活動をしていますので、予算の内訳、人件費なのか活動費なのか、そのあたりを教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　学校支援地域本部の予算の中の報酬につきましては、基本的には地域コーディネーターの活動の謝礼になります。 ◆くまだ智子　　そうしますと、お花を購入したりとか、そういった活動に必要なお金というのは学校運営費のほうから出ているのかという、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ◎地域教育力推進課長　　学校支援地域本部のほうで花を買ったりとか、そういったことに関しましては、消耗品費が学校支援地域本部としてついております。 ◆くまだ智子　　その消耗品費というのは、各学校、どれぐらいついているのかということをお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長　　予算規模に関しましては、１校当たり４万4,000円余というふうになっております。 ◆くまだ智子　　引き続きまして、23ページの４、スクールガードについて教えてください。登校時の児童の安全を確保するために、通学路とか脇道などの防犯パトロールを行っているというのがスクールガードの役割だと思っています。こちらは、文科省のほうの登下校見守り活動ハンドブックなども参考にしてくださいという形で板橋区のホームページにはあるんですけれども、そちらを見ると、保険にできれば入りましょうというような形の記載がありました。市町村によっては保険の補助が出たりするところもあるみたいなんですが、板橋区としてはどのようになっているんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　すみません。先ほどの学校支援地域本部の関係で、印刷製本に係るお金、事業のチラシ、そういったことにも予算はついております。　スクールガードの保険の関係でお答えいたします。いたばし子ども見守り隊・スクールガードに関しましては、ボランティア保険のほうを区のほうで加入しております。 ◆くまだ智子　　次に予算の概要の25ページ、学校の運営に係るようなお金全般についてお聞かせください。一般に、正しいところは分かりませんけれども、学校にはお金がない、お金がないという話を結構よく聞きます。教員の自己負担も発生しているというようなお話も、板橋区に限った話ではないんですけれども、お伺いすることがあります。一方で、補正予算のほうとかを見ますと、全体としては学校の運営費というのは足りているような形にはなっているのかなと思っているんです。そこの現場との意見の違いみたいなところがすごく気になっています。学校の予算ってどういう形で使えるのかなというところで、例えば何か、こういうものを買うときは学校の予算からはなかなか買いにくいみたいなところがあるのかなと思っているんですけれども、そういった購入のタイミングであったり、指定の業者からでしか購入できないとかということが恐らくあると思うんですが、そのあたり、予算を使う上でのやりにくさ、やりやすさみたいなところ、どういうご認識でいらっしゃるかというのを教えてください。 ◎教育総務課長　　このあたり、なかなか申し上げ方が難しいんですけれども、難しいというのは、現場によってそれぞれ違いますし、単純に金額の制約ということと支出事務の制約ということと、そういうことがあろうかとは思います。基本的に、そういった教員が私的に払うとかということはないと考えていて、もしありましたら、それは是正しなければいけないことになりますので、翻って、いわゆるよく言われる学校のお金を使うに当たって自由度が高いものというものでは、学校裁量予算というものがあって、これについては予算がありますと。この内訳というのは、交際費とか食糧費とか消耗品とか印刷製本とか修繕とか役務とか備品購入も含めて、そういった部分になりますので、そういう中で例えば食糧費を使って入学式、卒業式の来客接待みたいなもの、周年行事みたいなこともやりますし、消耗品費を使って教材とか事務用機器購入みたいなこともしますし、この中には緑のカーテンの費用も入っていたりしますし、周年で記念品があれば、そういうことも使うでしょうし、というものがあります。あとは、印刷製本などでいろんな、例えば通知表の印刷なんかもここから出てきますし、学校要覧とか、そういったものもあります。修繕料からは、様々な設備で小破があれば直していくということ、あとは役務を使ってピアノの調律をしてみたりカーテン関係をやってみたり、給食の白衣のクリーニングをしてみたりというふうに、あとはテントを何か行事で短期間でレンタルするようなこともこの中から、裁量予算から行いますしというような形で、一定程度、自由度はあります。予算の制約はあります。あとは、契約で契約先が縛られるということは公契約上あり得ないので、そこは粛々ときちんと条例、規則に基づいて支出が行われているという状況と認識しています。 ◆くまだ智子　　指定の業者からでないと購入できないのかなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　どんなものをというのがありますけれども、少なくとも公費で学校関係のものを買うときに、指定があるとかということはないです。契約事務に基づいて競争入札をしなければいけないものだったり、見積合わせ、競争しなきゃいけないものもあったり、小さな企業だと、区内企業とか、そういう部分ですと、零細企業ですと、単独で指定して買うこともできたりということはありますけれども、何か指定されていて、そこからしか買わなきゃいけないとかということはないはずです。 ◆くまだ智子　　次に教えてください。学校の運営費と関わるとは思うんですけれども、ちょっと離れてしまうかもしれませんが、来年度からだと思うんですが、学校のスクールゾーンのところに置いているいわゆる馬出し、Ａ型バリケードと呼ばれるものを廃止する方針というふうに伺っているんですが、今後も続けたいという意見もお伺いしています。新しいＡ型バリケードを区の予算でつくることはできないということになるようなんですが、このような方針になった経緯を教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　Ａ型バリケードを原則として廃止するようになった経緯ということなんですけれども、もともとこちら、スクールゾーンにおけるＡ型バリケードにつきましては、土木部のほうでＡ型バリケードを購入いたしまして、警察署を通して、警察署のほうから管理に関する説明をした上で、設置したいという方に配ってきたという経緯がございます。そうした中で、Ａ型バリケードの管理の部分で、道路の脇に置かれたＡ型バリケードが風に飛ばされて道路上に出てしまったりして事故が起きた際に、設置の賠償責任が、そういった事故に関しての賠償責任が設置された方に生じてしまうということがありまして、設置管理者の方に賠償責任が生じてしまうというようなことがありますので、そういったことを区としてはできれば避けたいということがありまして、こういった判断に至っているというところでございます。 ◆くまだ智子　　引き続いてＡ型バリケードの関係なんですけれども、例えばコミュニティ・スクールで話合いを行って、うちの学校ではやっぱり必要だよねと、地域によっていろいろ事情というのは違うと思うんですね。交通状況もあれば、担当してくださる方も違ってくると思うので。区としては、ターポリンのもので表示をしていくという方針であれば、区の予算でどうやらできるのかなというふうに思っているんですが、ルール違反をする車というのはやっぱりそれでは防げないというところで、うちのエリアに関しては、馬出しをしてくれる人もいるから今後も続けたい、今までどおり区の予算で出してもらえないかというようなお話も伺っています。今までやってきた事業であって、子どもたちの安全を守る活動ですので、また板橋区としては、地域と連携して学校を支えていこうという形になっていると思います。今までやってきたものを急に一律廃止でというお話になってしまうと、なかなか難しいと思いますし、個別にやっていくといったところでも、個人の資質でそれを担っていくとなると、なかなか継続も難しいのかなと思っています。もし続けたいという意見がある場合は、先ほどスクールガードのほうは区のほうで保険に入れるというお話でもありましたし、そういった対応をどんな形でやっていけるのかということを費用の面も含めて一緒に検討していっていただきたいなと思っているんですが、ご意見をお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長　　こちらのものにつきましては、土木部と連携して対応を検討しているところなんですけれども、廃止する場合の代替措置として、先ほど委員がおっしゃられたとおり、ターポリンの設置であるとかスクールゾーンの路面表示、あるいは警察のパトロール強化をお願いするといったような取組をご提案させていただいているところでございます。なかなか、継続したいといったお話もあることはあるんですけれども、継続する場合につきましては、設置管理者のほうに賠償の責任が生じてしまうということについては変わりませんので、責任の所在を明らかにしていただいたり、適切な管理を行っていただくようにお願いしているところでございます。賠償に関する例えば保険とか、そういったことにつきましては、我々としては原則廃止ということで方針を打ち出しておりますので、そういったことについての保険の加入を区として行うようなことについては検討を行っていないというところでございます。 ◆くまだ智子　　ぜひ、せっかく今まで継続してくださった方たちがいらっしゃいますので、そのあたりは丁寧に対応していっていただければなと思います。　次に、学校のお金というところで、学校への寄附について教えてください。学校とか自治体というのは寄附を受けられることになっていると思うんですが、その寄附、学校に対しての寄附というのは一体どれぐらい発生しているのか。いきなり言われてもなかなか難しいとは思うんですけれども、こんな項目でこれぐらい寄附を受けているところがあるようです、ぐらいの把握している範囲でも構いませんので、教えていただきたいと思います。 ◎教育総務課長　　金額はちょっと申し上げられません。お金というよりは、物のことが多いですね、現実、年間を通じると。こういうものを寄附しますという、事務手続があるんですけれども、こういうものを学校に寄附したいということで、それを受け取って学校が使うという処理を手続上、教育総務課が絡むものですから、日々見ますけれども、そういう形が多いです。例えばテントをＰＴＡさんが最終的に頂いたり、何か古い楽器みたいなものを持っていた方がぜひ使ってくれと頂いたり、あとは撮影とかに使ってくださいという感じでカメラ機材があったり、そういったことが日々、物として手続の下、学校に寄附されているという現状がございます。 ◆くまだ智子　　例えば、コロナのときに消毒薬とかをＰＴＡから寄附を頂いたというようなお話も伺います。寄附を受けること自体は全く問題ないとは思うんですけれども、それが本来は学校で購入するべきものだったんじゃないのか、学校で買えたものなんじゃないかということは、やっぱり予算とかのところにも大きく、来年度の予算とかにも大きく反映してくるのかなと思います。学校運営費で購入できなかった例えば消毒薬とか、通常買っているものだと思いますので、なぜ寄附で賄ったのかというあたりを教えていただきたいなと思うんですが。 ◎教育総務課長　　これはあくまで学校側がお金が足りないからくださいと言って要請して受け取っているということではないので、粛々と、コロナ禍でのああいった消毒関係は、助成、補助とかも都・国等がありましたから、そういう中で予算措置はしっかりされて、補正予算等も立てながら対処してきたと思うので、足りるというか、必要な部分についてはしっかりそういう予算化もされ、執行されてきました。その上で、あのときは例えばお金的な話よりも、物が欠けて手に入らなかったとか、入手が難しかったとかという状況があったと思うんですけれども、そういう中で、予算はあるが、購入先を確保できないような中で、ＰＴＡさんだったのか、ＰＴＡＯＢ会さんだったのか、ちょっとそのあたりはしっかり確認しないとあれですけれども、そういったいろんなところから善意で物として届けられたという状況がありますので、お金の足りる、足りないよりは、物資を確保できるか、できないかがコロナ禍では重要で、それに対してご助力をいただいたという認識であります。 ◆くまだ智子　　先ほど寄附を受けるときには事務手続がありますというお話だったかと思うんですが、恐らく寄附採納の手続ということなのかなと思っているんですが、学校が寄附を受けるとき、学校だけじゃないかと思うんですけれども、寄附採納の手続が物であっても少額なお金であっても必要なのかなと思っているんですが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長　　ちょっと今、額とか物とかでどれ以上が手続が要る、要らないというのは、ちょっとそらんじられないんですけれども、一定のそういったルールの下に必要な手続が決まっていて、それにのっとって粛々とそういった書類を交わす、処理していくという状況でございます。 ◆くまだ智子　　そうしますと、その手続が取られているのであれば、各学校がどれだけ寄附を受けたのか、どんなところから寄附を受けたのかというのは、資料を下さいと言えば出てくるのかなと理解しているんですが、よろしいでしょうか。 ◎教育総務課長　　書類を追いながら数字をはからなきゃいけないかもしれないので、ちょっとどのレベルでどういうふうに提供できるかというのはご相談させていただきますけれども、そういったデータに基づいて出せるだけの資料をお出ししたいと思います。 ◆くまだ智子　　何でこんな話を聞いているのかといいますと、本来は公費で賄うべきものが寄附を受け取ることで、寄附というか、物品も含めてなんですけれども、賄っている部分があるんじゃないかということを懸念しています。何年か前に埼玉県のほうで、かなり多額の寄附をＰＴＡから受け取っていたのにもかかわらず、それが全く手続として行われていなかった。１年間には5,000万円とか6,000万円とか、そういった多額の寄附を受けていたという話もあります。最近、昨日だったかな、名古屋市か何かでも数年間で１億円を超えるような、本来は学校で賄わなければいけないようなものがＰＴＡの寄附で行われていたという経緯もあります。恐らく東京都内ではそういうことが大々的に、後にします。ありがとうございます。 ○主査　　20分を経過いたしましたので、次に小林委員。 ◆小林おとみ　　概要の20ページの私立保育所の運営について少し１巡目でお聞きしたいと思います。この４月から国のほうで保育士の配置基準を改正するということが行われました。経過措置はあるとは言いますけれども、４、５歳児で30対１を25対１にする、あるいは１歳児でも６対１を５対１にするなど、３歳児も20対１を15対１にするなどの保育士配置基準の変更をしていこうという方向が出されたということなんですけれども、これはこの４月から板橋の私立保育園ではどれぐらい実際に進むことになるのか、その辺の状況は分かりますでしょうか。 ◎保育サービス課長　　私立園の保育士の採用に関しましては、園が独自で行っておりますので、４月の配置基準の変更に向けてどの程度人を就けるか、就けないかというところは把握していないところでございます。 ◆小林おとみ　　それは、区としてそれが把握できるのは、どういう段階で分かるようになるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　毎月、運営費を支払っているところでございますので、運営費の中には何人保育士が今月はいますよという、そういったものを基にやっているところもございますので、その時点で増えた場合は明らかになるというふうに認識しているところでございます。 ◆小林おとみ　　そうしますと、運営費は毎月と今おっしゃったようなので、毎月の運営費の支払いの申請確認の中で区のほうで把握するということで、区のほうとしては、それは把握していこうということになっていますでしょうか。年度途中ということがあるのかどうか分かりませんけれども。 ◎保育サービス課長　　人員の把握というより、その配置に見合った運営費をお支払いするのが役割でございますので、配置が変われば運営費にそれが反映されてきますので、そういったところで人数というのは必要でございますけれども、こちらから配置基準が変わったから早めに人を就けなさいとか、そういったことをするものではございませんので、どちらかというとお金を払うために必要というところで、こちらは把握するというところでございます。 ◆小林おとみ　　もうちょっと聞きますけれども、じゃ、今年の令和６年４月スタートということでいけば、４月の運営費を支払うときにどうなったかが区としては把握できるということだと思いますが、それはいつの段階になるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　その月の運営費はその月中に払うということが原則ですので、大体、月の下旬までにこちらはお支払いしないといけませんので、中旬くらいまでには報告というか、これだけ人がおりますという、園児が何人います、保育士が何人いますというところが上がってきますので、その時点で把握できるかというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　よく分かりました。ちょっとその先の私立保育園のお金の動きを知りたいんですけれども、今お話があったように、毎月、児童が何人いて、保育士が何人いてというふうにして運営費を出していくということなんですけれども、子ども・子育て支援の新制度になって、お金の仕組みが変わりましたよね。それで、子ども１人について幾らということで計算をして、積み上げて運営費を支払っていくということになっていると思うんですけれども、公定価格と言われているものの中身にはどんなものが入っているのか。その辺はまず、いいでしょうか。 ◎保育サービス課長　

　まず人件費と、あと、それに関わる事務費、そういったものを含めて今、公定価格ということになっているところでございます。 ◆小林おとみ　　公定価格で、人件費なり事務費なり管理費とかを入れて１人当たり幾らが出ていて、１か月で区が支払う運営費は、その月にいた子どもの数ということになるわけですよね。しかし、保育園のほうとしては、園の規模を維持するという点では、今、実際に来ている子どもの人数で支払われる運営費で、実際に園の規模を維持するということができるだけの運営費になっているのかどうか。そこはどうなんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　保育園の運営費に関しましては、国の公定価格、それプラス以前は東京都で出していた補助金、それを今、区で出しているところですけれども、そちらの補助金、あと区独自の補助、そういったものを足し上げまして運営費というのをお支払いすることになっておりますので、現状、一応どの園も、今の保育園の定員ではなくて、在籍数で払っているというところで賄えているものというふうに認識はしているところでございます。 ◆小林おとみ　　それで、実際には、実人員ということは、１人当たりの子どもの金額は、１人当たりの金額ではなく、定員に見合うだけのお金になっているんだという認識なんでしょうか。園を維持するためのお金を、今の実際に入っている子どもの数の運営費を払うことで園の維持ができているというふうに考えるのは、根拠は何かありますか。どうしてできるのかというところの根拠というんですかね、すみません。 ◎保育サービス課長　　言い方は悪いんですけれども、赤字になって閉園せずに園が続いているというところでは、不足はないのかなというふうに思っているところでございます。毎月の運営費に関しましては、特段、園からここが不足しているというお話は聞いていないところでございますけれども、ただ、今、運営費、公定価格の中で単価が高いゼロ歳児というものがあるんですけれども、ゼロ歳児に関しましては、今、非常に定員に満たない状況が去年ぐらいから続いているところでございまして、ただ、ゼロ歳児というのは、その後４月以降に大体、途中入園で解消していく。解消させるためには、ある一定の保育士さんを就けておかないと受入れができないというところがございますので、そういった待機児対策のためとして、ゼロ歳児に関しては少し人件費も厳しいだろうというところで、未充足対策として半年間、一定の額をお支払いしているところでございます。そういった対応もしているところですので、現状は私どもでは足りているというふうに認識しているところでございます。 ◆小林おとみ　　つまり、公定価格で決まっている人件費、実際に来ている子どもの数でお金が出ていくという仕組みの中で、やはり足りない部分については何かしらの手だてをしないといけないということはあるということなんだろうと思うんですね。その手だてについて、実人員でやるということと実際に園を運営していくということの実際の仕組みの矛盾があって、その矛盾を埋めているということについて、いろんな手だてが必要になってくるんだろうというふうに考えますが、今のお話ですと、ゼロ歳については国の手当てが若干行われているということですけれども、区としての手だてというのは何かあるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　今のゼロ歳児は、国ではなくて、区としての取組でございます。これは本当に補助金がございませんので、区の持ち出しとしてさせていただいているところでございます。 ◆小林おとみ　　今の区の取組ということで、仕組みが持っている困難さというかな、ぶつかるものが見えてきたような気がしますけれども、人数、職員配置については、今現在でも配置基準より上回った人を置いているのは、ほぼどこでも園はそうなっていると思うんですね。配置基準プラス加算の分、それからもう１人、２人は正規を置かないと、実際、保育園の安全は守れないというあたりが多くのコンサルタント会社でも、保育園を経営するにはそれぐらいの人数が必要ですよというようなことがアドバイスされている。国のほうの厚生労働省の調査でも、基準上は大体11.4人、でも実際は15.7人というような数字が出ていて、適切な保育をするためには1.5倍は必要だというような数字が出ていますよね。そういうふうに考えますと、その辺の実際に来ている子どもの数で公定価格が払われることと、やっぱり実際に必要な人数はそれよりも1.5倍だというような間にあって、保育園の経営者は何をしなきゃいけないかといえば、当然ながら人件費の部分で公定価格を下回る人件費にしなければ、人の数は雇えないということになっていくのではないかと、事の流れからいえば。そういうことに実際なっているのかどうか、そこはどうでしょうか。 ◎保育サービス課長　　人件費が払えない状態にはなっているとは思っておりませんところでございます。ただし、おっしゃったように、本当に定員じゃなくて在籍児数ということで、ここは本当に悩ましいところだと思っております。ただ、これは国でそのような仕組みが決まっているものですので、区のほうでできるというものではございませんので、区としては、そういったものの支援としましては、例えば先ほど申し上げましたけれども、区独自の加算とか、昔東京都でやっていた旧都加算というものがございますので、そちらも人件費、例えば要支援児さんがいると幾ら払いますよというのがあるんですけれども、そういった単価を少し上げていくとか、そういったところで支援させていただいているところでございます。 ◆小林おとみ　　これから配置基準を改善していこうというような流れにある中で、しかし、実際にいろいろ区の今の手だてもあるかもしれないけれども、賃金についていえば、やはり入ってくるお金で、それよりも多くの人数を雇わなければならないとなれば、当然ながら保育士の賃金が低いものになってしまったり、あるいは非正規の人でなるべく賃金の低い形で回していくしかなくなってくるというようなことが起きざるを得ないんだと思うんですね。そういうときに、それでも配置基準を広げていこうというふうになったときに、保育園がぶつかる困難というんですか、なかなか手が挙がらないとか、なかなかできないとかという課題というのはどんなところから生まれてくるというふうに考えますでしょうか。もし課題があるとすれば。 ◎保育運営課長　　委員がおっしゃるというところでありますと、賃金が低くなって保育士が集まらないのではないか。その結果、保育園の運営が困難になるのではないかという仮説だというふうに受け止めましたけれども、我々、保育園の民営化をこれから推進するという立場では、賃金がきちんと支払われているかとか、離職率がどのぐらいかというところも見るようにしています。保護者の方も保育士さんの働き方というところを非常に今気にするようになっておられますので、区というだけではなくて、在園児の保護者の方からしても、そういったところには一定の配慮といいますか、少し気になさるようなところがございます。公定価格のお話は、国のほうで一定の役職といいますか、そういうものに基づいて額が決まっているというふうに認識しておりますので、区のほうでその額の多寡についてどうこうという立場にはないと思いますけれども、少なくとも民営化をしていくという点でありますれば、きちんとした賃金の支払いですとか働きやすさ、きちんと人が集められるのか、そういったところは確実に確認しているというところでございます。 ◎保育サービス課長　　賃金のことに関しましては、一応、国のほうで今年発足したこども家庭庁が、2025年度からになるんですけれども、保育所などに職員の給与実態の報告を義務づけるというふうになっております。それで、データベースをつくって公表するということで、保育士の方々の処遇改善の取組を検証していくということをうたっておりますので、そこのところも注視しながら、それによって例えば公定価格がちょっと不足しているんじゃないかとか、例えば定員のほうがいいんじゃないかとか、そういった分析が多分これから出てくるものと思いますので、そちらのほうも注視してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　なので、もともとはこういう公定価格というやり方に変えたこと自体が問題の一番の根底にあるんだと思うんですね、介護保険のように。子ども１人に幾らというやり方でやっていく、保険みたいにしていくみたいな制度そのものが矛盾があるんだと思うんですけれども、そんな中で、保育士が集まらないという根底にはそこが、保育士不足と言うけれども、実際には制度のほうの問題があって保育士さんの賃金が上がらないということになっていくという、その矛盾を私は解決しなきゃいけないと思っているんです。なので、ぜひ国にも意見も上げてもらいたいし、区としてできることはやっていただきたい。もう一つ、公立保育園のほうは、逆に言えば、そういう矛盾がないんだと思うんですが、公立保育園については、保育士の配置基準について、園の運営を公定価格によって実人員しかお金が来ないみたいなところ、そういう矛盾はないんだと思うんですけれども、公立保育園ではすぐに足を踏み出すべきじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎保育運営課長　　まず、公立保育園の運営につきましては、基本的に国のほうからはお金が出てこないということになりますので、全て一般財源からの持ち出しということになります。その上で、公立保育園につきましては、認可定員を配置基準で割ることによって、その数が出てくるということになります。その結果、今回４月１日から配置基準が変更するということについて、公立保育園のほうは人が増えるということを見立てておりますので、現在まだ人事異動等のあれですけれども、人事課さんのほうとも今最終的な調整をしているというところでございます。 ◆小林おとみ　　ということは、公立保育園は今度、国の配置基準の改正を基本的には４月からスタートしていくというふうに認識してよろしいでしょうか。 ◎保育運営課長　　そのとおり認識していただければと思います。 ◆小林おとみ　　分かりました。次に、あと何分ありますか。３分ぐらい。３分で申し訳ないけれども、高島幼稚園のほうの人数、配置を知りたいんですけれども、ページ数はいいですね。27ページかな。高島幼稚園の、予算書で見ますと人数、高島幼稚園は本当は先生の数が６人というふうになっているんですけれども、今まで６クラスあったんじゃないかと。６学級で６人の先生なのかと思って、高島幼稚園については３歳児に広げて、各学年に２クラスずつ、６クラスというふうに思っているんですが、６人しか先生がついていないというのは、園長先生は数に入っていないのか、ちょっとその数が知りたいんですけれども。 ◎学務課長　　まず、職員配置でございますけれども、高島幼稚園につきましては、職員定数は６名でございます。現在、加員措置がされまして７名の職員体制でございます。学級担任としては５名ということで、現状は３歳児から、３、４、５を含めて５学級というような状況でございます。 ◆小林おとみ　　区立幼稚園のあり方検討という、新河岸幼稚園を廃園にしますということを決めた最終報告の中では、高島幼稚園については各学年２クラスずつで、学年の園児数が一時的に下回った場合でも、原則としてはこのクラス数を維持するというふうに書いてあるんですけれども、６クラスが５クラスになったのはなぜなんですか。 ◎学務課長　　まず、高島幼稚園の５歳児につきましては現時点で20名ということでございますので、あり方の検討会の中での１学級20名というような基準を現時点で満たしておりますので、５歳児につきましては１学級というような状況でございます。 ◆小林おとみ　　すみません。教育要覧ですと、３歳児が18人、４歳児20人、５歳児が18人となっていて、これでいっても２クラスずつにしていくということになるんだと思うんですけれども、そうじゃなくて、いつからそれはどういうことで、５歳児が今20人ですか。10人ですか。 ◎学務課長　　５歳児につきましては、現時点で20名というような状況でございます。 ◆小林おとみ　　なので、なぜクラスが５クラスになったのかというのが分からない。６クラスじゃないんですか。 ○主査　　20分たちましたので、次の質問者に移ります。 ◆井上温子　　最初に、24ページのいじめ問題対策と25ページの教育相談事業に関連してちょっと質問をさせていただきます。文部科学省から令和６年度に向けて、行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業の募集が現在行われていると思いますが、区としての検討状況についてお伺いいたします。 ◎教育総務課長　　国・都の新しい補助関係のお話だと思うんですけれども、あれ単体で取り出して、今利用する、しないという検討の形ではなくて、昨年度から引き続き内部では検討しておりますけれども、いじめですとか不登校ですとか、そういったこと、また学校支援、様々な困難事例もあります。そういう中で、どういう形でそういった現在進行形かつ今重要な教育関係のことを組織の中で対処していくかということを考えているところがございます。新年度も引き続き検討して、一定の形、結論を得たいなと思っておりますので、その中で、そういった直接的に我々が組織として対応する部分、またさらにはそういった助成制度を使って外部人材を使って対処する部分、こういったものの絵をしっかりと描くための検討をしていきたいなという状況でございます。 ◆井上温子　　最近、またいじめについても私のところに相談が入ってきていて、なかなか結構重たい問題が入っています。あと、以前にも学校と保護者で対立してしまっている案件とか、私が把握しているだけでも本当、数多くの深刻な問題が学校現場で起きているなというふうに思っています。そのような中で、教員がメンタルの不調で病気になってしまったりとか、そういったのも多々聞きます。校長も副校長も大きな案件を一つでも抱えてしまうと、ある意味、時間が幾らあっても足りなくなるみたいな状況がきっとあるんだと思われます。また、指導室長も電話をかけても不在がかなり多くて、対応に追われているのかなというふうに懸念しています。全体的に教育行政には余裕がないのかなと思うんですけれども、根本的な解決をしていかないと、現場がどんどん疲弊していって、今でも教員不足というのがありますけれども、本当に難しいんじゃないかなと思っていまして、このモデル事業って、すごくチャレンジする価値はあるなというふうに私自身は思っていたんですけれども、それじゃなかったとしても、根本的な解決というのを来年度きちんと取り組んでいくようなことを考えていらっしゃるのかというのが大変気になるので、もう一度その計画についてお伺いいたします。 ◎教育総務課長　　個別の問題事についての根本的解決というのは、そう簡単にいくものではないので、その問題の解決ということでいうと、根本というのはちょっと難しいと思っています。そうではなくて、それに対処する仕組みを根本的にということであれば、現行は、学校が対処する部分、できればそれでいいんですけれども、難しいところについては教育委員会が様々な支援を行っています。指導室等が積極的に関わり、教育支援センターも積極的に関わりながら、指導主事等の教育公務員の専門家が学校現場に知見、経験も提供しますし、また体といいますか、いろんな対応の部分でも助力をするということ、さらには、それでもやはりなかなか難しい、足りないという部分は確かにございますので、そういう部分については、例えば現在は教育総務課が、私が直接様々な形で支援をさらにプラスアルファで行うこともありますし、また過去には教育委員会の事務職員も総出で対処するということもありますので、今はそういう形で様々な困難事例、学校が疲弊したり学校現場が非常に大変なことになる状況においては、教育委員会が支援をするという形で行っております。ただ、これについても限界もありますし、様々な大きなトラブルごとがこれ以上増えてくると難しいところがありますので、先ほど答弁申し上げた根本的な対応の仕組みというものを昨年度からずっと検討しているというところがありますので、それによって得られたものをどこまで実行できるかというのはありますけれども、そのあたり、しっかりと対応していきたいという考えでございます。 ◆井上温子　　ちょっと何かよく分からなかったんですけれども、まず何が問題、課題なのかというのをやっぱり絞って対処していくという必要があるのかなと思います。私自身が最近いろいろご相談を受ける中で思うのは、やっぱり学校の先生たちの対処がうまくいかなくて教育委員会に行って、教育委員会でも難しいから私とかとなっていく、大体そのステップで来るんですよね。それで課題をおっしゃるという話で、いろいろ整理していくと、学校関係の相談を受けて、やっぱり学校側は問題を小さく見せたいとか大ごとにしたくないとか、これ、よく教育委員会の方は否定されるんですけれども、でも、先生とか学校側は思うものだと思うんですよ、人間として。どなたでもなるべく問題が起きたら小さく見せたいとか、なるべく大ごとにしないで解決したいということは、人としてそういうのってあるものだというところがまずあるんですよね。それ自体が悪いとか、いいとかじゃなくて、そういう特徴があるということを理解しなきゃいけないですし、都合がいいやり方をやっぱり学校側はしがちだというところなんですよ。これはいじめの案件のことじゃないですけれども、学校と保護者が対立したときのケースなんですけれども、保護者側がどんどん孤立してしまう。学校と親が対立すると、保護者は孤立なんですよ。誰も味方がいない状況になっていく。親も困っている。本当は医療とかにかかったほうがいいんじゃないかとか、カウンセラーさんに相談に乗ってもらったほうがいいんじゃないかとかと思うようなケースでも、やっぱり学校からも教育委員会からもモンスターみたいに扱われていくので孤立するし、虐待ではないから、子どもも保護もしてあげられないんですよね。その家庭環境で育つお子さんって本当に大変なものがあるなという、本当にそこに関してはすごく課題だと思っていて、でも、虐待じゃないから子どもは保護できない。だから、その２点がすごくいつも思っていて、子どもたち、保護者の孤立と、学校の先生が問題を小さく見せようとする。そこら辺って課題をやっぱり絞ってあげないと、解決策って出てこないと思うので、そういった根本的な解決を目指しているというのであれば、そういったところは考えていただきたいなというふうに思っています。保護者との、学校側が問題解決できないと、子どもってどんどんその中で成長していくので、将来への影響も大きくなっていくというのがすごく懸念されると思います。学校も教育委員会も本当は歩み寄りたいけれども、できないみたいな、そういったときに今回のモデル事業への応募というのは、私はすごく価値があることだと思ったんですね。アメリカのサンフランシスコとかだとスクールメディエーションみたいなことが言われていて、別にどちら側の味方になるわけでもなくて、どちらのことも味方になってあげる、理解者になっていってあげるみたいなことで解決していこうという手法なんですけれども、教育委員会がやるんだとか先生たちがやるんだじゃなくて、やっぱりそこの仲裁役というのが私は必要だと思っているんです。親御さんの味方に、どんなに親の主張が違うと思ったとしても、それを否定せずに味方でい続けてあげられる人がいないと解決にはいかないのかなと思うんですけれども、そういったスクールメディエーションに関する見解についてお伺いしたいと思います。 ◎教育総務課長　　今いろいろ頂きましたそういったことをしっかりと注意しながら、体制づくりというものを検討したいと思っております。 ◆井上温子　　ぜひ令和６年度に取り組んでいっていただきたいのが、やっぱりいじめの問題でもそうですし、子ども同士のトラブルもそうですし、先生と保護者のトラブルもそうなんですけれども、自分たちで対話を重ねながらきちんと解決するとか、子ども同士っていじめとかが、大きいいじめはちょっと別にしても、何か問題が起きたときに先生が裁判みたいに、こっちが悪いとか、あっちが悪いとなりがちなんですけれども、やっぱり自分たちで問題解決能力を育んでいくみたいな時間、ゆとりがないというのがすごく大きな問題になっていると思います。なので、そういったことも含めて、ぜひ今後やっていっていただけたらと思います。間に合うなら、ぜひモデル事業、応募して、教育現場がすごく疲弊していて、皆さん頑張っていらっしゃるんでしょうけれども、何か本当に１個でも案件を抱えると終わりという感じの、学校全体が滞るみたいなところがあるので、ちょっと頑張ってもらいたいなというふうに思っています。　次にいきますけれども、産後ドゥーラについてお伺いしたいと思います。東京都のとうきょうママパパ応援事業の補助金を活用しているので、一般の方は都の補助額2,700円を引いた1,300円を自己負担として利用者に求めるということで、非課税世帯は半額で、生活保護受給世帯は免除となっているんですが、私の認識でいうと、生活保護受給世帯よりも、非課税世帯のほうがすごく大変な状況にある場合もあると思うんです。生活保護以下の生活をしていても生活保護は申請されていないケースもあったりとか、様々あると思うんですけれども、非課税世帯を半額にした理由についてお伺いします。 ◎支援課長　　受益者負担というところで、従来、現状の育児支援ヘルパーについては、有償ボランティアによる支援というところで、ファミリーサポートもそうなんですけれども、減免規定というのを設けておりませんでした。今般、事業者派遣型に切り替えるに当たって少しでも負担軽減を図ろうというところで、非課税世帯については半額減免、生活保護世帯については全額減免というのをさせていただきました。非課税世帯の減免というところの適切であるかどうかというところについては、様々ご意見はあるところだとは思うんですけれども、これまでもショートステイ等についても、そのような形でこれまで減免規定というのをやらせていただいておりました。今後も様々なサービスを拡充する中で、利用者の方々のそういった負担であったりとかについては、状況をよく見ながら、頂いた課題については検討していきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　何か私、こういう産前産後の事業とかを聞いていて思うのが、受益者負担と言われるとすごく違和感があるんですよ。例えばですけれども、パートナーが育休を取れないとか、里帰り出産をしたいけれども、帰る里がないとか、近くに見てくれる親がいないとか、親が高齢で見られないとか、それって、その環境は自分が悪いんですかという。多分、里帰りする方とか、近くに親がいるとか同居しているとか、そういうのは産後ドゥーラとかを利用しなくても周りに手がいっぱいあって、支援の手があるので、親御さんは休めたりとか、産後、充実した支援体制の中でやれるという話がありますけれども、そうじゃない方に関しては、受益者と言われると、何かすごくいらいらしてきちゃうんですけれども、その辺は受益者というんですか。 ◎支援課長　　ご負担いただく皆様に受益者という表現を使うかどうかというのは別にして、行政を担う者としては受益者という表現を用いるということはあるというところをご理解いただければと思います。児童福祉に限らず、介護保険あるいは医療もそうですし、様々な障がい福祉もそうですね。本人の望む、望まぬに限らず、何らかのハンディを負う中で公的なサービスを必要とする者においても、現状３割負担であったりと、一定のご負担をいただきながらサービスの提供を行っているというところがございます。なので、児童福祉においても一定のご負担をいただくというところは、一定必要なのかなというふうに理解しているところではございます。ただ、委員おっしゃるとおり、子育て環境については近年目まぐるしく変わっているというところもございますので、先ほども申し上げたとおり、そういった負担の軽減等については今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　受益者負担、受益者は誰なのかという意味での受益者というのはいいんですけれども、受益者に負担を求めるというのが何か私は違うなと思っていて、受益者負担、別にゼロでいいじゃないかという話です。誰のためにやっているのかといったら、そういった方のためですよという意味での受益というんだったらいいですよ。でも、何かそこに対して負担を求めなければいけないんだという考え方がちょっと納得できなくて、さらにちょっと全体的な構造として、どういうふうに政策を考えているのかなというところがあって、私は産後ドゥーラは１歳までとかじゃなくて、６か月までに限定するという方向でいいと思うんですけれども、生活が変わって、母親も体が回復していなくて一番大変な時期という意味では、期間限定、産後ドゥーラに関しては、育児支援ヘルパーとかヘルパー派遣とか、そういうのはちょっと別として、それはいいと思うんですけれども、里帰りをしていなかったりパートナーが育休を取れていないとか、独りで休みなく育児が続くという、一日も休みなくみたいなことを想定したときに、独りでの育児になると分かった場合に関しては、ほかの条件に関係なく、産後３か月までは無料で、週１回でもいいので、１回例えば６時間程度、昼寝ができる時間を確保してあげるような政策を取るとか、これは産後ドゥーラでもいいんですけれども、育児支援ヘルパーでもいいと思うんですけれども、何かそういった供給量を私は見込んでほしいなと思っていて、需要見込み人数と書いてあるんですけれども、何かどういうふうに算出したのかがちょっと分からなくて、私、前から言っているじゃないですか。里帰りしない人は何人いるんですか。パートナーが育休を取れなかったのは何人いるんですか。実家の親に頼れない人はどれぐらいいるんですか。そこを母数を出していって、その人たちってずっと寝られないんですよ、二、三か月は特に。そのときに１週間に１回は休みをあげようよみたいな政策をきちんと体系的に考えてほしいなみたいなところがありまして、ご見解を伺います。 ◎支援課長　　父親の育児参加というのも言われながら、まだまだ母親のほうにかかる負担が大きい。とりわけ、特にひとり親世帯等で支援者がいない中で育児をするというご負担、委員おっしゃるとおり、非常に厳しいものがあるというところは認識しているところでおります。そういった背景を受けて、今般こういった子育て支援事業についても拡充をしていって、より広く使えるようにしていくものだというふうに考えております。そういう中で、ご利用の方に一定ご負担いただくところについては一定ご理解をいただきながら、今後も重要な課題として検討していきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　要支援利用がすごい狭過ぎるんだと思うんですよ。今言ったような一日も休みがない方に関しては、私は支援対象者だと思うので、そういった人数が何人いるのかというのをきちんと割り出してというのは前から言っているんですけれども、体系立てて支援をしていただきたいので、ぜひ今後ご検討いただけたらと思います。　次に、20ページのヤングケアラーのところなんですけれども、先ほど別の方から質問があったので重ねては質問しないんですけれども、ヤングケアラーの人数は出ていないというところが気になっていて、以前の委員会で、例えばやりたいことができないのとケアが重なっているとか、あと、精神的につらいとか、そういったこととケアが重なっているみたいな、そこの人数をきちんと抽出する必要があるみたいな話を私はしていたと思うんですよね。ちょっと兄弟の面倒を見ているというケアと、自分のやりたいことができなくなっていたり、日常生活で体力が消耗していたり、朝寝坊しちゃうとか、そういう生活環境に影響を与えるケアって全然違うと思うので、そこをまだ割り出してもいないということなのかをお聞かせください。 ◎子ども政策課長　　その辺の細かい分析はまだ至っていないというところでございます。来年度はアドバイザーも来ますし、我々、その方々とも相談しながら、そういったところも、あと教育現場もありますので、そういったところと連携しながら、数ですとか支援の在り方を検討していく予定でございます。 ◆井上温子　　せっかく貴重なアンケートを行ったんだと思うので、そこをきちんと、そこから支援が必要なヤングケアラーはどれぐらいいるのかというのを数として、想定人数となると思うんですけれども、出していただきたいと思います。　次に、19ページの里親支援・普及啓発事業について伺いたいんですけれども、里親を育てる親御さんで結構大変な思いをされている方って、すごく数多くいらっしゃるなというふうに認識をしていまして、里親が広がったらいいなと思う反面、支援体制がどうなっているのかというのがすごく気になるところです。現状をお聞かせください。 ◎援助課長　　里親の支援につきましては、現在、子ども家庭総合支援センターのほうに里親係がおります。そのほかにフォスタリング機関として委託の事業をしておりまして、ある意味でこちらの里親さんについてお子さんが受諾された場合には、委託当初の訪問とかご相談体制とかといったところには、すぐに相談に応じられる形にはしております。 ◆長瀬達也　　まず初めに、以前ちょっと質問をさせていただいたところから、すみません、質問させていただきますけれども、確認であります。外国人児童・生徒への日本語学習初期支援ということで、前にちょっと私のほうで質問もさせていただいたんですが、来年度からまたちょっと状況も変わるんじゃないかというところです。まず、令和４年度、令和５年度と、外国人の児童・生徒数、これについてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎学務課長　　まず、外国籍の児童・生徒数につきましては、令和４年度が935人、令和５年度につきましては1,014人で、増加傾向というところでございます。その中で中国籍が約８割、その他、英語圏もおりまして、またベトナムですとかネパール、そういったところも多いというところが本区の特徴となってございます。 ◆長瀬達也　　特に中国人の方も非常に多くなっていると。今後、あとベトナムは、やっぱり今おっしゃられたとおりで、やはり多くなってくるんだと思います。こうした児童・生徒の増加という傾向だということなんですけれども、これに伴ってやはり予算も増加をしないといけないというふうに思うんですね。その点については今どうなっているんでしょうか。 ◎学務課長　　外国籍の児童・生徒数が増加傾向であることを踏まえまして、支援対象の児童・生徒数を増やすなどによりまして事業規模を拡大しているというところでございます。昨年度と比較しまして、令和６年度は232万円余の増というところでございます。 ◆長瀬達也　　予算もしっかりと増加をされているというところなんですけれども、最後に、外国人の定住というのは促進をやっぱりしていくべきだと思いますし、これを図る上で日本語教育に関してのさらなる支援、これも必要かというふうに考えております。今後の取組、区としての取組について、その内容が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎学務課長　　まず、外国にルーツを持つ児童・生徒数が増加傾向であることを踏まえまして、これまでも日本語の効果的な指導ですとか支援が図れるよう検討してきたところでございます。このような動きの中で、これから都議会での予算が可決することが前提ではありますけれども、令和６年度から２年間、東京都が実施をいたします日本語指導の推進に向けた外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型のアセスメントＤＬＡのモデル地区に指定される見通しでございます。対象となる児童・生徒一人ひとりの日本語能力や学力といった実態を把握するための測定を行いまして、測定結果に基づく個別指導計画の作成などによりまして、その後の指導ですとか支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　東京都の支援がつけばという話もありましたけれども、ぜひ今おっしゃられた事業についても実施をしていただいて、外国人の定住についての促進、ぜひ前進をさせていただきたいというふうに思います。　続きましては、これもまた質問させていただいたところなんですけれども、学校給食の無償化についてです。今年度の９月から、これも我が会派としても予算要望させていただいて、実施もされましたけれども、先日の私がやった補正予算総括質問に関連して、アレルギー対応の弁当持参者と、そして特別支援学校に通う児童・生徒について、これは令和５年９月から遡って補助をしていただけるというふうになったということを確認はしております。令和６年２月29日までが、先日までが補助申請期限と聞いておりましたけれども、申請状況、どうなったのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎学務課長　　まず、アレルギー等によります対応による弁当持参者及び特別支援学校に通う児童・生徒につきましては、委員おっしゃるとおり、令和５年９月から遡って給食費相当額の補助を行っていくというところでございますが、現時点での申請状況につきましては、アレルギー対応によります弁当持参者につきましては、対象者44人全員が申請済みというところでございます。一方、特別支援学校に通う児童・生徒につきましては134人が申請済みでございます。対象人数の約５割というような申込状況でございますが、残りの５割につきましては、世帯収入の関係から東京都の就学奨励費から全額補助を受けるというものでございまして、支給対象と考えられる世帯への支援につきましては行き届いているのかなと考えているところでございます。 ◆長瀬達也　

　対象者全員、支援が届いているということで、ちょっと安堵いたしました。ありがとうございます。そして、次に東京都が学校給食の無償化経費を一部負担するということで聞いています。これは来年度に関して半額ということでしょうか。令和６年度のアレルギー対応による弁当持参者、あとは特別支援学校に通う児童・生徒に対する支援、これに関してはどうなるんでしょうか。 ◎学務課長　　東京都のほうで、都内の全ての公立小中学校の給食費につきまして、令和６年度より区が保護者に対して支援する額の２分の１を補助するということになってございますが、現時点では制度の詳細は未定というところでございます。令和６年度の当初予算の編成過程におきまして東京都の取組が明らかになったものでございまして、現時点では歳入面におきまして財政措置はされていないというところでございます。今後、制度の詳細な内容が確認でき次第、必要な手続を取ってまいりたいと考えているところでございます。また、都立の特別支援学校につきましては、世帯収入にかかわらず東京都が全額負担をして、給食費を無償化するというような方針でございます。区におきましては、こちらも令和６年度の当初予算におきまして、特別支援学校に関わる給食費補助金を経費として計上しておりますので、今後、不用となる額につきましては適切な財務処理を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　今後も必要な部分は区が出すということではあるとは思います。それは安心はしたんですけれども、国の状況なんですけれども、本来これについては国も支援を、子育て環境の充実ですとか、あとは子育て世代の方の負担軽減という意味も込めて、国も負担をすべきところではないかなというふうには思うんですが、現在、国の動向というのはどうなんでしょうか。 ◎学務課長　　国のほうでも実際、各自治体の給食費無償化の取組などを調査しているというところでございます。今後、国の調査結果等に基づきまして、国としても何らかの対応をされるというところを期待しているところでございます。 ◆長瀬達也　　給食費無償化の最後の質問なんですけれども、これもこの間の補正でやったので状況の変化はないと思いますが、あえてお伺いいたしますけれども、今はまだ私立学校に通う児童・生徒に関しては出ていないというような状況で、他の自治体では既に出ているというところもあります。今、変化はまだないのかもしれませんけれども、今後の方向性等、分かっているところがあれば教えていただければと思います。 ◎学務課長　　私立等の学校に通う児童・生徒に対する給食費相当額の支援につきましては、まずは現状の把握に努めつつ、必要な検討は行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、認定こども園、これの保育枠の拡大というのがありました。これは予算の概要の27ページです。こちらに関してなんですけれども、私立幼稚園に通う保護者に対する経済的負担の軽減、これが必要であるというふうに考えます。私立幼稚園協会からも要望があったものでありますけれども、認定こども園の保育園枠の拡大、支援の拡大について、概要と新たな予算額、対象人数、これを教えていただきたいというふうに思います。 ◎学務課長　　現在、認定こども園の幼稚園枠に対しましては、各園が設定する特定負担額と言われる上乗せの徴収に対しまして、所得額ですとか世帯状況に応じて月額8,800円から１万3,200円までを補助するということで、基本の保育料も含めまして、実質的な無料化を図っているところでございます。幼稚園枠と保育園枠の不平等是正の観点から、令和６年度より本制度を保育園枠にも拡大いたしまして、保護者の経済的な負担の軽減を図っていくというものでございます。区内には私立の認定こども園が３園ございまして、対象となる延べ人数につきましては約1,400人を見込んでおりまして、必要となる新たな予算額としましては994万円余を計上しているところでございます。 ◆長瀬達也　　支援ができるということで、よかったなというふうに思います。今後もぜひ様々な形での支援、必要かと思いますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。　こちらの項目は以上にさせていただきますけれども、続きましては、部活動指導員の関係についてご質問させていただきます。プレスの16ページになります。これは４月から開始するというふうに思いますけれども、もちろん段階はありますけれども、基本は４月からということになるかと思いますが、部活動指導員の募集をしているというところかと思いますが、今の状況はいかがでしょうか。 ◎指導室長　　来年度から今現在いる３名を44名にということで、各校２名でということで今進めているところですが、随時いろいろ募集を図りながら、いろいろ面接等もしながら進めているところで、まだ完全に全員というわけではないんですが、大分、良好な状況で今進んでいるところでございます。 ◆長瀬達也　　まだ募集をしている最中ということなんですけれども、人数が充足するまでにはまだ時間がかかるという、そういう意味なんでしょうか。 ◎教育総務課長　　今後のめどのところということになると思いますけれども、44名を何とか埋めなければというところがありますので、いろいろなルートを使って声かけをしながら最終的には埋めていきたいなと思っています。一義的に期待したところは、現在既に各学校にはボランティアとか地域の方が善意等その他で、既に先生に交じって手伝ってくれていたり、部活動補助員の人もいたりします。こういった方々をまずは主要なところ、対象と捉えて声かけをして、応募を促したというところがありますので、それで44名が埋まればよかったんですけれども、なかなかそれでは、来年度の考え方でいろんな個々人にはお考えがある中では、それだけでは埋められなかったところがありますから、今後については、不足する種目とか、そういったところを、これこそまさに体育協会さんとか、いろんな各種団体さんをちょっと回ったりしながらお声かけをして、埋めていくという作業をしていかなきゃなというところでございます。 ◆長瀬達也　　この44名、人数を充足させたときに、気になったのが、まず１点目は、今の段階で特に問題がないわけじゃないですか。今後44人充足させるというのがいつかの時点で来ると思うんですけれども、そうなると、今の状況から、今後、将来的な新たな段階に、部活動指導員が完全配置されたときの状態になったときと比べてどのような変化があるんでしょうか。それは今、区としてはどのように考えていらっしゃるんでしょう。 ◎教育総務課長　　学校が希望する部分についてメインに部活動指導員を公募して、あてがわれて、実際に先生に代わって指導が始まるわけですので、その部分でいうと、もしかするとこれの制度を取らなければ、その部活が指導者がいないという状態もあり得たわけで、そういった部分が起きずにしっかりと子どもたちが参加する先ができるというのもありますし、そもそも専門的な人たちにお願いをするわけですから、先生も十分その種目の専門家もいたりするので、決して先生の指導が劣るという意味ではありませんけれども、より専門的な指導というものももちろん受けられる可能性が高いですので、そういった部分でも結果として、より学校部活動の質が上がっていくという、かつ先生の負担は減っていくというような利点があるというふうに思っています。 ◆長瀬達也　　もう１点、これに関連してなんですけれども、部活動指導員の方が配置をされて、より質が上がっていくというのが分かりました。このときの管理運営方法というのは、これからだと思うんですけれども、部活動指導員の管理をしたりですとか、あとは指導員の方と先生方との打合せだとかってもろもろあると思うんですけれども、これに関しては部屋だとか、あとは様々な備品だとか、もろもろ必要になってくると思うんですね。そうしたものについての方向性とかというのは区としてどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育総務課長　　この制度は、先行してモデル事業として３人の方が部活動指導員に入って行われておりましたので、その各校でノウハウが蓄積されつつあります。それを横展開する形で行っていけば、しっかりと機能するかなと思っています。居場所などは、例えば職員室に机が置かれれば、そこにいられるような状態にもなりますので、そうすると非常に打合せもしやすいでしょうし、仮に職員室が満杯だとしても、それに近いところでの席、いる場所、着替え場所等が用意されて、さらに顧問の先生との打合せ、協議みたいなものは行えますし、さらには大会運営みたいなものについても、そのあたり、しっかりと先生に代わって機能するように引継ぎのほうをお願いしますという話は学校のほうにもしておりますので、そういう形でしっかりと引継ぎというか、スムーズにこの仕組みが浸透していくという流れになると思っています。 ◆長瀬達也　　学校の先生方、顧問の先生との連携というのが非常に密にならないといけないというところになると思いますので、今後も、今までのノウハウがあるということなので、そんなに心配はしていないんですが、ぜひ今後、もろもろ進めていっていただきたいなというふうに思います。　続きましては、地域移行に関してのシンポジウムについてです。これもプレスの16ページなんですけれども、地域移行シンポジウムを今年度は９回開催を予定しています。このシンポジウムの趣旨について、もう一度これを確認させてください。 ◎教育総務課長　　部活動地域移行、部活動改革というものをこれまで何年もかけてこのビジョンまでたどり着きましたが、やはり当初、部活動改革のお話をするときに、どうしても初めての形ですので、イメージが人それぞれ異なったり、新しい価値を提供しますといっても、その価値観が異なったりしておりました。例えば、先生に代わる指導が……。 ○主査　　20分を経過しましたので、以上といたします。　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。休憩時刻　午後零時０４分再開時刻　午後１時０２分 ○主査　　休憩前に引き続き、文教児童分科会を再開いたします。　それでは質問を続けます。 ◆鈴木こうすけ　　先ほど、長瀬委員からありました板橋区立中学校の部活動移行というところの推進ビジョン、ちょっとお聞きをしていきたいと思います。予算の概要の25ページ、先ほどの長瀬委員とかぶらないように、お話をさせていただければというふうに思うんですが、部活動支援ということで、部活動指導員の配置拡充ということで、予算的には３名から44名というふうなお話がございます。お聞きしていたところによりますと、かなりこの部活動指導員の方が、いろんな形で手を挙げていただいたというふうな形で、先ほど少し課長の答弁で、人数が44名に達していないみたいなお話がちらっとあったんですけれども、逆に言うと予算取りをしている中での、例えば今何人なのかというところも含めて、今後どういう取組をしていくのか、それをまずちょっとお聞きをさせていただければというふうに思います。 ◎教育総務課長　　今、募集して事務を進めているところなので、まだ現在進行形の話ではあるんですけれども、一定程度の面接をこなして、確保数としては38人からのものは既に確保されているんですけれども、種目の重複ですとか、学校のニーズのそのあたりで、実際に具体的に張りつけるプロセスにおいては、少しまだこれからいろいろと調整しなきゃいけない、場合によってはさらなる人材確保もしなきゃいけないという状況がありますので、そういったことをしっかりとやっていくという意味で、先ほどの答弁をさせていただいたものです。 ◆鈴木こうすけ　　令和６年度の予算で、文教児童の分科会ですので、部活動支援ということで教育活動、全体のグロスで言いますと21億6,300万円ということで、この部活動の指導員の配置拡充というのは、ちょっとここでまずお聞きをしたいんですが、大体予算的には幾らぐらいをお見込みになっているのか、教えていただければというふうに思います。 ◎教育総務課長　　部活動指導員としましては、１億162万円の予算になっております。 ◆鈴木こうすけ　　１億162万円ですよね。もし、内訳が分かればなんですけれども、ちょっとすみません、私も不勉強で恐縮なんですが、１億円余の予算を確保しているという中の部活動指導員44名の人件費プラスアルファというイメージでよろしいのか、お答えいただければというふうに思います。 ◎教育総務課長　　今の数字は、44人の人件費そのものでございます。 ◆鈴木こうすけ　　了解です。ちょっとしつこくて大変恐縮なんですけれども、やはりこういった形で予算取りをして、44名ということなので、これは部活動指導員、これ文化系も科学的な、いろんな多分野に関わる部活動指導員の方の採用というふうな形になると思いますので、今44名までいっていないよというふうな答弁がありましたけれども、先ほど課長の中で、いろんな形でというふうなお話がありましたけれども、具体的にちゃんと１億円余の予算を組んでいるので、今後しっかりと44名確保しなきゃいけないのかなというふうには思うんですけれども、そこについては意見というか、ありますかね。 ◎教育総務課長　　４月１日以降、順次学校が始まってから、部活動も４月の仮入部とかが始まって、本格実施はゴールデンウィーク明けになると思いますけれども、その中でしっかりと44人は確保して、先生に代わる部活動の指導者、部活動改革で言うと、地域連携というものを具現化、これをしっかりと図っていく所存でございます。 ◆鈴木こうすけ　　この44名の振り分けということで、区内の全中学校２名ずつというふうなイメージだと思うんですけれども、これはいろんな、例えば文化系があれば、運動系もあるとは思うんですけれども、そういった振り分けなんかも、しっかりと考えながら、今後そういった形での採用をしていくということでよろしいのか、そこだけお聞かせください。 ◎教育総務課長　　これは、今回は運動部系を想定しています。事前に学校に、運動種目の中でどのような種目を要望するかという事前アンケートから始まって、確保を図ろうとしておりますので、運動部系の各種目について、希望する形で44人を確保し、理想は１校に２人で全校。そして、目的としましては、もちろん一義的には先生に代わるということでありますけれども、同時に、各学校で部活動を先生によらずにやるという形を具現化して、それを見てもらうことで、様々にこの部活動の地域移行、イメージを学校現場にも持ってもらいたいなというところがありますので、その形で実行できるかどうか、そういうところになると思います。 ◆鈴木こうすけ　　今課長から運動系44名ということで、予算を組んでいるというふうなお話がありました。これは当然2030年までのビジョンですから、今後、文化系の方面というふうな形があると思うんですけれども、来年以降は文化系の方も、大体１校で２名ぐらいの、そういった指導員の配置を予定されているとか、そういうふうな具体的なスケジュール感って、結局2030年までのビジョンを掲げていますから、そういった具体的な予定とかというのは当然お持ちだと思うんですけれども、今の時点でお示しいただいてもよろしいですか。 ◎教育総務課長　　今回の予算では、まず大きく３つの分野、ビジョンでお示ししました地域移行という形ではいたばし地域クラブ、ここの拡充ということになりますから、このクラブ数の増という形で、地域連携の分野では、学校部活動を先生によらない形の典型である部活動指導員の増強を図りました。さらには、第三極としての各民間のクラブに中学生を受け入れるという形がありますので、これをバランスよくといいますか、この３つの分野に資する形で予算組みを今後も取っていこうと思いますので、また今度新年度、新年度といいますか令和６年度の次の年に向けて、３分野の中でどこに重点的に予算を配分してやっていくかということは、これから考えることになると思います。部活動指導員をさらに増やしていくのか、それとも直接的に地域移行を進めるためにいたばし地域クラブの数を増やしていくのか、それとも民間のクラブに生徒さんが入っていきやすい環境のためにお金を使うのか。この辺は、また１年後の予算のための検討過程で考えていきたいというものでございます。 ◆鈴木こうすけ　　そういった形で、ちょっとこの前の質問でもお話をさせていただきましたけれども、すごく大きな大改革、変革というふうな形で、我々も感じているし、今後どういうふうになっていくのかなというふうなところも、本当に気になるところで、このような形でご質問させていただいていますけれども、この改革に当たった取組についてのやはり課題というのが、かなり大きな課題があるとは思うんですけれども、ちょっとそこについて何点かご質問させていただいて、今、現時点で分かる範囲で構いませんので、ご答弁いただければというふうに思うんですが、例えば、部活動改革の取組に当たっての課題という中で、まずはやはり44名の部活動指導員の方に関しましては、当然、専門性を有して資質能力の高い方というふうなところがあると思うんですけれども、今、44名までマックス運動系の方が来ていないとはいえ、面接の中でそういった資質とか能力とか、そういったものをしっかりと区側でもジャッジメントしながら、この人は採用だねとか、そういうふうなところの何かポイントというか、そういったもの。ごめんなさい、ちょっと分かりづらくて恐縮なんですけれども、何となくやはりこういった大きな改革であるので、そういった専門性を持った方、特化された方、能力のある方というのを、やはり優先的には採用していくんじゃないかなというふうには感じるんですけれども、そこだけちょっとお示しいただければというふうに思います。 ◎指導室長　　当然、やっぱり指導員さんの資質・能力というところが問われるところだと思うんですが、ある一定、部活動指導員をやるときの検定試験というのがございまして、そちらのほうが３級から上級まであるんでございますが、その中の一応３級試験というところを通った方をというところで、そこを面接時のときには確認をさせていただいておるところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　検定３級、２級、１級というふうな形であるとは思うんですけれども、そういった中で、しっかりと区側も、教育委員会側も、今後本当に生徒さんに対して部活、体育会系もそうですし、文化系もそうでしょうし、しっかりと特化した形で資質・能力の高い方、そういった方を、やはり優先的にというのは、本当にこれは必須条件になってくるのかなというふうに思います。ただ、今現在では、やはり人手不足ですとか、教員不足にもつながっているのかなというふうに思うんですけれども、そういった中で、なかなか能力が高い方、専門性が豊かな方を採用していくというのは難しいと思うんですけれども、区側の中で、今足りない部活動指導員の方を、例えば、じゃ、どこから、応募しますよといって手を挙げて来ていただくのか、それか、逆に言うとこちらからいろんなところの場所に行ってリサーチをして、そういった部活動指導員の方を確保するのか。多分、逆にそちらのほうが何かいろんな部分が見えていいような気がするんですけれども、そこについてちょっとお示しいただければ。 ◎教育総務課長　　その前にすみません、部活動指導員で募集要項上は文化系の数種目、吹奏楽とか茶道とか美術とか家庭科なども募集はしておりましたので、この部分については、数名の合格者も出しておりますので、今後、それをどういうふうに張るかというのはあるんですけれども、すみません、その文化部系分野も、少し数人だけいる状況でございます。その上で、おっしゃるように募集において、建前上はといいますか、会計年度任用職員ですので、公募によらなければなりませんので、公募という仕組みはこれは堅持をいたします。ただ、そこに至る過程で、おっしゃるような声かけというのはひとつやっていかないと、部活動指導に限らず、ほかの学校支援人材を公募するときもそうなんですけれども、この少子化においては、非常に募集に苦慮するということはありますので、そういった形でしっかりとつながっていって、公募に手を挙げてもらうということは重要だなと思っていますので、現在も声かけみたいなことは行っていますけれども、引き続き、そういったこともしっかりと行っていきたいと思います。 ◆鈴木こうすけ　　ちょっと推進ビジョン2030を見させていただきますと、部活動指導員、会計年度任用職員ということで、学校教育法の施行規則に書いてありますけれども、やはり技術的な指導に従事する、全部は読まないんですけれども、その職務の中で、やはり次の質問に移りますけれども、学校外での活動の引率、例えば大会ですとか練習試合等、こういったものも今後は部活動指導員の方が行っていくのか。また、用具施設の点検管理、それと部活動の管理運営、保護者への連絡等とあるんですけれども、こちらは職務としては部活動指導員、先ほど課長がお話しいただきました会計年度の任用職員という方が全てこの職務を担っていくのか、そこだけちょっとお示しいただければ。 ◎教育総務課長　　中心は、やはり実技指導にはなると思いますけれども、目的が先生の働き方改革に資するという部分もございますので、そこに照らし合わせますと、もちろん大会運営なども行っていただいて、可能な限り、先生といいますか、顧問といいますかがそのクラブの現場に立たなくても、部活動指導員に指導してもらうという状況をつくれることがいいと思いますので、そうしますと、スムーズな引継ぎと大会運営等などは、先生が集まってやっていますから、そこにいきなり先生でない人が部活動指導員だからといって入っていって、うまくやれるかというと難しいところもありますから、その部分は、当初はしっかりと先生がつなぐ形でやっていただきたいということは要請しておりますので、そういうことをしてもらいたいと思います。また、用具管理とか、そういう部分についても、可能な限りは部活動指導員に任せるという体制をつくってもらいたいなと思っています。ただ、いろいろなトラブルごとであったり、最終的な、そういったことへの対処というのは、もちろん部活動である以上、学校、先生がやらなければなりませんし、子どもたちとの連絡１つとっても、しっかりと、例えばＳＮＳ等でやり取りするのであれば、そこにはルールがないと、子どもと外部の指導者だけでのやり取りの状況をつくるというのは、一定程度課題も出てきますから、その部分は現在既にルールはありますけれども、その中にのっとって、問題が起きないような形でやっていただく。そういうことを仕組みをしっかりとつくりながら、リスク管理をしながら、先生に代わる形で部活動を率いていただきたいと考えるものです。 ◆鈴木こうすけ　　今、課長からいただきましたけれども、基本的に、大会ですとか練習試合に、例えば別の場所で引率をするのが部活動の指導員の先生ですけれども、そこで例えば、生徒さんが大会中にけがをされた場合ですとか、そういった場合の現場対応等というのも、部活動指導員の方の職務の中に入っていると思うんですけれども、これは、今後シフトチェンジしていくという段階なんですかね。要は、イメージがまだまだちょっと私のほうでついていないんですけれども、いきなり部活動指導員の先生だけで引率させるわけじゃなくて、顧問の先生も一緒に引率というか、一緒に行かれて、その先生はやらないんだけれども、部活動指導員の先生が中心となって行っていくというイメージなんですか。ちょっとそこだけ教えてください。 ◎教育総務課長　　最終形といいますか、理想の形としては、先生が一緒に部活動についていると、部活動指導員を充てた意味が薄れてしまいますので、そこは先生によらない形をつくり出すのが新たな増員の目的の一つでもありますから、そういう形をつくりたい。ただ、いきなり４月からは難しいですから、そこは過渡期として、しっかりと引継ぎや整理、また学校や種目によってもどこまでが先生の、また、どこまでが部活動指導員のマターかというのは、多少臨機応変なところもありますから、そこは明確に定めてもらった上で、でも現場に２人が立って、結局、ただただ先生にプラスして部活動指導員が増えただけということでは、ちょっと目的を達成し切れませんから、そこは最後は置き換わるという中で、当初はしっかりと引継ぎ体制を組んでもらいたいという考え方です。 ◆鈴木こうすけ　　すみませんね、しつこくて申し訳ないんですけども、活用例の１と２で、今課長が言っていただいたスタイルが、多分部活動指導員が顧問というふうなところで、逆に言うと、この活用２がまだ初期段階の形で、顧問の先生と、あと部活動指導員の方が協力連携をしながら、生徒さんを両面で引率をさせていくというふうな形なのかなというふうに思います。部活動指導員の方がしっかりと顧問の先生が引率しなくても、こういった大会ですとか、練習試合等に行けるような時代がやはり我々も来ていただきたいなというところが、顧問の先生方の本当に負担軽減につながってくることなんじゃないかなというふうに思いますので、今課長が言っていただいた、部活動の指導員の先生が試合ですとか、練習試合、大会に引率を１人で行けるようになるには、大体何年ぐらいかかるとか、そういうふうな見込みとかというのは、今、ビジョンとして掲げていらっしゃったりするんですか。 ◎指導室長　　現在のところ、部活動の指導員のほうをちょっと指導室のほうで担当していっているところなんですが、今現在３名おる指導員さんも、現在も部活の大会の引率等はしていただいています。教育総務課長のほうから話があったのは、多分この来年度、今度全校22校掛ける２人ということで、44名、ここを目指して今進めているところなんですが、当然、入ったときに当初のところはなかなかまず引継ぎをしながらというところがございますので、そのあたりのところで、最初のところは管理顧問と一緒に、教員とともにってところも、いっときはあるかもしれませんが、基本的にはこの方々に、部活動指導員さんに、職務内容の中にも、学校外での活動、大会、練習試合の引率ということは入れてございますし、事故が起きたときの現場の対応についても、そこもお示しさせていただいた中で募集を図っておりますので、最初のところはもちろん教員との連携が必要かと思いますが、ご本人だけでそういったことをやっていただく予定になっております。 ◆鈴木こうすけ　　すみません。本当に、先ほども何回も言いますけれども、大きな改革ですので、なかなかちょっとやっぱり厳しい状況が続くと、すみません。ありがとうございます。 ○主査　　20分たちましたので、次の質問者に移ります。 ◆五十嵐やす子　　今日は３月８日です。国際女性デーです。私も今日はミモザの柄の洋服を着てきました。で、区役所の正面玄関にもミモザを飾ってくださっていて、ボローニャと縁も深い板橋区ですので、しっかりと取り組んでくださってよかったなというふうに思っています。予算書の中にはないんですけれども、板橋区も昨年度からですかね、混合名簿。中学校は混合名簿になりました。小学校のほうは早くから混合名簿にしていましたけれども、いろいろと研究をしなければということで、中学校の場合は混合名簿にするのがちょっと時間がかかりましたけれども、混合名簿にしてから何か変わったところとか、あとはいろいろ学校ごとに工夫しているところとか、あとはやっぱりこういうことがあったから、新しい年度では改善していこうとか、そういうことがあったら教えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎指導室長　　混合名簿につきましては、小学校では以前からかなり当たり前のようにやってきたところがありますけれども、中学校は、どうしてもいろんな式のところでも、男子・女子に分かれて最後の合唱の部分とかがあったりする関係で、どうしてもいろんな場面、場面で男子・女子に分かれていた部分がございました。でも、こちらも委員おっしゃったとおりで、混合名簿ということを当たり前ということでやっているところですが、そこに特段何か変化というか、もちろん名簿だけによってではないんですけれども、男女のそういった性差の意識とか、そういったところのジェンダー平等というようなところの部分では、学校の中に、より子どもたち以上に教員のほうが意識を改革して、そこは浸透していけるのではないかというふうに感じております。 ◆五十嵐やす子　　小学校では当たり前だったことが、中学校になったら何かあれ変わったぞって、かえって子どもたちのほうが何でかなというふうに思っていた部分もあったかもしれないので、それをずっと続けて、それでまた教員の皆様のジェンダー平等の意識が変わってきているということは、すごくありがたいなというふうに思います。

　それで、もう一つなんですけれども、デートＤＶについて、これは男女社会参画課のほうの予算なのであれなんですけれども、ただ、行われているのが区立の中学校の中で、ただほかの区よりも、例えば豊島区や北区は、１年間で全部の中学校に対してデートＤＶの研修というか、講習会を行うのを、板橋区はそれができていない状況の中で、予算が５万円しかついていないのでできないんですけれども、それでも先ほどもほかの委員さんの質問の中で、学校の裁量で使えるお金というのがありましたけれども、多分お金を使ってだと思うんですけれども、デートＤＶについて、学校独自で講習会を行っている学校もあるんですね。私１回それを見に行ったこともあるんです。すごくいい授業というのかな、講演、講習会をなさっていて、お子さんたちの反応もとてもよくて、それで、そのときにちゃんと子どもたちもアンケートも書いて、出しているんですね。それで、随分すばらしい取組をしている学校があるものだなというふうに思いました。ただ、それでもやはりデートＤＶに対して、講師に対してとか、やっぱりなかなか理解ができていらっしゃらない先生方も中にはいらっしゃるというような声も聞くんですね。なので、混合名簿から教員の皆さんの意識が変わってきたというお話でしたけれども、でも、やっぱりまだ足りないところがある。子どもたちは、これから社会に出ていく中で、デートＤＶというのを学ぶことというのは、やっぱり若い頃に学ぶと、全てがその先のことがきちんとできるようになっていくので、とても大事なことだと思うんです。その辺の教師の皆さんへのデートＤＶですとか、ＤＶについての研修というのは、学校の中ではどういうふうになさっているんでしょうか。 ◎指導室長　　教員の研修会ということで、今取り立てて何かをやっているってことではございませんが、令和５年度、今年度、文部科学省の生命の安全教育という、そういった事業がございまして、志村第一中学校がそういったところに指定をされております。こちらの学校がモデル実施というような形で、デートＤＶを中心とした、それだけではないんですけれども、それを中心とした授業プランも作成をしておるところでございます。このモデル実施を全校に広げていきたいというふうに、本区では、指導室としては考えておりますので、そういった中で、こちらの学校が例えば授業をするときに、区内の中学校の教員がそこに見に行って、協議会の中で意見を交流したりとか、そこに講師も来たときに、指導していただくとかというようなことを、今ちょっと進めているところで、これまた来年度も引き続きというところになっておりますので、そういったあたりで意識化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　ぜひその取組をしっかりとやっていただけたらというふうに思います。ただ、このデートＤＶのことを、誰が講師でお話しするかということで、やっぱり受ける側の子どもたちの気持ちというか、受け止め方というのも違って、板橋区の場合は多くは弁護士さんがどうも講師として派遣されているようなんですけれども、ある学校では、生徒さんが気持ち悪くなってしまって、その講師の話を、デートＤＶのことを聞いていてというようなことも耳に入ってきているんですね。だから、誰がどういうふうに話すのか、例えば、たとえを使って話すのかとか、いろいろあると思うんです。だから、やっぱり多感な中学生に対してのデートＤＶの取組、その講習の取組については、よりいろんなことを配慮して行ってほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　やっぱりどんな研修会とか、そういった勉強会でも講師の選定ってとても重要なところだと考えてございますので、こちらの先ほど申しました安全教育については、国のところからの指定を受けて、東京都とともに一緒に開発している部分もございます。そういったところでは、国や東京都からのいろんな情報提供もございますので、そういったところを配慮しながら、そこに活用できる講師をしっかり選定していきたいというふうに考えます。 ◆五十嵐やす子　　選定するのは、教育委員会が選定するんですか。それとも男女社会参画課が講師を選定するんですか。何か今のだと、教育委員会のほうでも選定できるようにもちょっと今受け取れたので、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。 ◎指導室長　　大変申し訳ございません。私が今選定と申し上げましたのは、先ほどお伝えした文科省の志村第一中学校の生命の安全教育のところの指導室の所管でやっている部分のところでございます。 ◆五十嵐やす子　　ほかの学校でも取り組んでいるところ、それはとてもいい取組だと思うので、ぜひ教育委員会のほうで把握して、お互いに生かせるところは学校ごとでも情報交換するなどして、よりモデル校だけじゃなくて、ほかでも実はやっているところがあったりとかするので、深めていただきたいなというふうに思います。　それから、この概要の中の26ページの24番です。小中学校の施設の改修というところです。私、この間、補正予算総括質問のときにも断熱について取り上げました。やっぱり去年なんかも本当に暑くて、学校の中でエアコンをつけても、なかなか効かないとか、特に上のほうの階に行けば行くほど、エアコンがちょっと効きづらくなるとか、その中でもやっぱり子どもたちは勉強しないといけないわけですよね。一生懸命やろうと思っても、やっぱり暑くて身が入らないとか、いろいろあると思うんですけれども、世界的な基準でも、18度から28度というような基準があるというふうに聞いております。そして、学校の中でも、私もいろいろ本を読んだりしたら、実は月に１度、学校の中の室温が何度かというのを計測をしているというような話を伺いました。それは、どういう方が学校のどこで計測をしているのかなと、その数字というのはどういうふうに生かされているのかなというふうに思ったので、そこを教えていただけないでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　すみません。ちょっと反問権になってしまうかもしれないんですけれども、どちらの学校で計測されているかとか、情報はありますでしょうか。 ◆五十嵐やす子　　それは、法律で決まっていて、どこの学校もそれをやっているというふうに聞いたんですけれども、何か担当の方がいて、それで教室の中の気温、教室に限らず、学校の中のどこかの気温を毎月測っているというようなことを聞いたんですけれども。 ◎学務課長　　小中学校の環境衛生管理ということで、日々の検査ではありませんけれども、定期的にですけれども、例えば、空気環境の測定業務ですとか、あとは水質の管理業務ですとか、そういったところは、委託をして確認をしているというところでございます。数値によりましては、その後、学校に対して改善を求めるですとか、そういったところも学務課のほうが行っているという実態がございます。 ◎教育総務課長　　そのほかとして職場の安全衛生管理の部分がありますので、そういった中で温度、室温を測っているという状況はあるかと思います。 ◆五十嵐やす子　　杉並とかで、やはりこの件について調べた方とかがいらっしゃるみたいで、そのお話をちょっと伺いましたら、多くの学校では保健室とかで測っているんだという話を聞いたんですね。ただ、保健室というのはあんまり人の出入りも多くなくて、一番静かで、一番環境が整っているような場所で測っているんだなというのが、そのときには分かったみたいなんですけれども、ただ、やっぱり子どもたちが学ぶ環境というのは、教室の中で、暑いときには上の階に行けば行くほどやっぱり気温も高くなるというところで、今までだったら大丈夫かもしれないけれども、環境がどんどん変わっている中で、子どもたちが学ぶ環境を、やっぱりもうこんなに暑く、酷暑酷暑って言われている中では、考えていく必要があるんじゃないかというふうに思ったんです。それで、大規模修繕のときには、断熱も板橋の場合は取り入れていきますよというようなお答えをこの間頂いたと思うんですけれども、ただ、建て直したりとか、大規模修繕だとか、そうじゃない学校のほうが圧倒的に多いわけじゃないですか。その中で、いかに子どもたちが一日の大半をそこで過ごす学校の環境をよりよくしていくというんでしょうか、守っていくための対策を考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思ったので、ちょっとその辺のことがこの予算の中で反映されているのか、反映されていなければ、何かの形でやっていただけるとありがたいなと思ったものですから、ちょっと確認と思って伺わせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　委員今ご紹介いただいたとおり、板橋区の場合、改築については必須で断熱化、長寿命化改修においては可能な範囲で断熱化を行うという形で進めているところです。それ以外にも、学校からの修繕の要望等がありました場合、これも一から作り直すものではないので、完全な効果が現れるかどうかというのはありますが、遮熱の塗料を使ったり、あとプールにおいては、建築基準法が許す範囲で、子どもたちが休めるようなひさしをつくったり、そのような形でハード的な点について、対応はさせていただいているところになります。 ◆五十嵐やす子　　例えば、埼玉では、やっぱり上のほうの階がとても暑くて、本当にクーラーが効かないということで、そこは教育委員会がというわけではなくて、そこの学校関係者ですとかが中心となって、寄附とかも集めたりとか、地域のいろんな方のご尽力を得て、それで天井に断熱材を張ったりとか、あとは長野県なんかは高校で、やっぱりそれは高校生も一緒になって、窓枠を木に替えて、サッシは外との熱の出入りがすごく大きいので、それを木製に変えたりとか、いろいろやることで明らかにほかのクラスと室温が違っていて、より勉強しやすくなったというような報告があちこちからなされているんですね。ここまでやっぱり環境が変わってきている中で、やはり板橋の中でも、子どもたちのことを考えるんだったら、今度はそっちの方向にも、予算づけのときに目を向けていただきたいなというふうに思っています。新しくするときだけじゃなく、そうじゃない学校が大多数なので、ぜひ、そちらのほうにもちょっと目を向けて、今年の夏がどうなるかっていうのも見極めながらだと思うんですけれども、考えていただけたらというふうに思います。　それから、同じ26ページの⑤のところは、今度、今の同じ24番の⑤のところに校庭というふうにありますよね。去年、やはりニュースになったのが、校庭の中に運動会とかで使ったいろいろくぎですとか、そういうものがあって、それに引っかかってお子さんが転んでけがをしたとか、いろんな自治体の学校でもどうかというふうに調査をしたら、板橋でも結構な数があったというような報告がニュースの中でなされているのを見ました。その後、板橋区の教育委員会は、どういうふうにこれに対して対応してきているのかとか、あとは、各学校ごとでそれに対応するために、やっぱりさっき言った自分の学校での予算を、裁量で使える予算を使ってやっているのか、それとも教育委員会として何かそれをきちんと対策をしてくださいということで、何か別に予算をつけて、子どもたちの安全に対して確認しているのか、ちょっとそのあたり、あとは、新しい年もまだし切れていないときには、それに対しての対策をまだ続けていくのか。それを教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　この件につきましては、ニュース等で明らかになったときに、まず直ちに全校に緊急の調査をしてもらった結果、板橋区でも一定の発見がありました。これらは直ちに抜いてもらうとともに、その後、校長会とか代表校長会とか、そういう場を通じて、様々な学校でのそういった安全確保の取組や器具、また我々も専門の業者さんからサンプルを借りてきてお示ししたりして、こういったものを使うと、くぎじゃなくて安全だよということをお示ししました。で、それらについて対処してもらうということで、ただ一律に教育委員会で予算を取って工事をするとかということではなくて、午前中に出ました裁量予算の消耗品等で実施をしてもらうという形です。ただ、もう既に実施しているようなところもありましたので、そういう形で線を引きたければそういう形でやってもらう。不要なものであれば抜いてもらうということで、対処してもらっているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　それでは、まだ線を引くために残してあるものもあるということなんですか。 ◎教育総務課長　　くぎについてはありません。金属探知機を使ったわけではないんですけれども、確認できたものは全部抜いてもらった上で、そうではない形で、違う専用商品等もありますし、また、学校現場で既に安全なものをやっていて、紹介してくれた学校もありましたので、そういったものをそれぞれの学校で選択して、線を引きたければそれを使ってやってもらうという形です。 ◆五十嵐やす子　　やっぱりすごくよかれと思ってというんでしょうかね、行事のときに、使ったものがそのまま残っていて、じゃ、後にします。 ○主査　　ただいまの五十嵐委員の質問で、質問者が一巡いたしました。　再質問のある方は挙手願います。横川委員、実正委員、くまだ委員、小林委員、井上委員、長瀬委員、鈴木委員、五十嵐委員、以上の順に行います。再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ◆横川たかゆき　　２周目に入らせていただきます。予算書の307ページの部分で、項番４番、生涯学習推進経費ということで、今回、板橋グリーンカレッジさんのほう、大分、大きな改革をされているなというところを実感しているんですけれども、コロナ後の板橋グリーンカレッジの運営状況を教えていただければと思うんですが。 ◎生涯学習課長　　グリーンカレッジの関係のご質問でございます。グリーンカレッジでございますけれども、コロナ禍におきましては、定員の数を減らさせていただいて、運営のほうをさせていただいてございまして、80名ずつといった形で、午前・午後といったコースで設けていたところでございます。今回、令和６年度から年齢制限の撤廃のほうを図りまして、多世代化を図ってまいりますので、定員を300名に増やして行っていくという形でございます。 ◆横川たかゆき　　特にどういったものが増えてきたのかなと、事業なり講座なりということで、ちょっとお知らせ願えますでしょうか。 ◎生涯学習課長　　グリーンカレッジの講座の関係でございますけれども、これまでにつきましては、決められた形の講座、18種類の科目という形になってございましたけれども、今回から、23の科目のほうをご用意して、運営のほうをしていくという形になってございます。大きい分類で申し上げますと、文学、芸術系ですとか歴史文化系、それから健康系、地域と暮らし系、あと社会関係と情報科学といったようなものになってございますけれども、板橋区独自の事業といったものも考えてございまして、例えば区のゆかりのある櫻井徳太郎先生でありますとか、植村直己さんとか、そういった形の事業のほうも取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆横川たかゆき　　そうしましたら、やはり来年度以降というか、さらに講座を増やすというのもなかなか難しいところも、選択するというところの意味合いで、難しいとは思うんですけれども、やっぱり小さいお子様から、高齢者の方も一緒に、できるだけ幅広い感じで受けられるというような講座をちょっといろいろ考えていただいて、しっかりと事業のほうを進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これはもう要望で。　次に、これがやはり同じく予算書のほうで、215ページの一時保護所運営経費という児童相談所のほうなんですけれども、一時保護所における現状をちょっとお聞きできればなと思うんですが。 ◎保護課長　　一時保護所の現状につきましては、これまで何度かお話をさせていただいている部分、ちょっと重複しますが、学齢の男子が12名、学齢の女子が12名、幼児が６名ということで、定員合計で30名の運営をしております。本日朝の時点では、学齢の女子が11名、学齢の男子が８名、幼児が６名ということで、合計25名、入所をしているような状況でございます。 ◆横川たかゆき　　そうしましたら、いろいろなケースがあると思うんですけれども、重篤なケースとか、そんなようなところの、今までこんな対応をしましたというところの報告みたいのがあれば教えていただきたいんですが。 ◎保護課長　　重篤、それぞれ様々な背景を抱えたお子さんをお預かりをしておりますので、ケースにつきましては個別の案件にはなりますが、なかなか集団に慣れないお子さんだったりとか、やはり保護に納得ができていないお子さん等々もおりましたので、都度都度、保護所の職員、ローテーション職員と、それから援助課と協力をしまして、お子さんに最適な対応ができるようなことを検討しながら、様々な対応をしてきたところでございます。 ◆横川たかゆき　　やはり、いろいろな理由で入っていらっしゃるお子様というのがいらっしゃると思いますので、今後、やっぱり何が一番大事かって、子どもの不安を取り除くというのが一番大事なことだと思いますので、本当今後、周りの援助課も含めてしっかりと見ていただいて、子どもたちがスムーズに元に戻れるようなイメージで、進めていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　次に、ちょっと児童館のほうの質問をさせていただきたいんですけれども、予算の概要の14ページ、これは新規事業ということで、児童館におけるアーティストバンクいたばしということで、予算づけが42万3,000円という金額なんですね。新規事業で42万3,000円、これ一体どういうところにお金を使うのかなと思いまして、ちょっとそれをお聞かせ願えますか。 ◎子育て支援課長　　アーティストバンクいたばしにつきまして、日頃ご存じのとおり、児童館におきましては乳幼児子育て支援事業としまして、年齢別に、運動とかリズム、工作等の遊びに関するプログラムを日々実施しているところでございます。今回、アーティストバンクいたばしを活用しまして、音楽、工作等を専門とするアーティストによる様々なプログラムを実施して、児童館の魅力の向上をさらに図ってまいりたいと思っているところでございます。横川委員おっしゃるとおり、来年度の予算としましては42万3,000円でございます。こちらの算出根拠としましては、１回当たり9,400円、それが３時間、そして、児童館が５館、それを３回という計算で42万3,000円、そのような計算となってございます。 ◆横川たかゆき　　やはり予算も大事だとは思うんですけれども、やっぱりいかに参加者を増やして、皆さんに参加していただけるかというのが大事だと思いますので、今後とも有意義に使っていただければなと思います。ありがとうございます。　同じく、児童館の事業運営についてなんですけれども、概要の22ページのところに、児童館事業運営というところで、臨床心理士巡回指導と育児相談支援ということで、⑤のところに書いてあるんですけれども、実際にこれどのぐらいの頻度で来ていただく、回っていらっしゃるのか。巡回という形にはしていると思うんですけれども、どんな相談を受けて、どんな効果が今まであったかというのをちょっとお知らせ願えますか。 ◎子育て支援課長　　こちらの児童館のほっと館とかエール館と言われるところでございますけれども、大体月１回程度、それぞれ来ていただきまして、ほっと館というところにつきましては、発達に何か気がかりなところ、そういったものを、まず児童館のほうで相談をしていただいて、必要に応じてしかるべきところにつなげる、そういう形で運営をしているところでございます。 ◆横川たかゆき　　これによって、簡単な実例でもいいんですけれども、こんなことがあって、こんな効果がありましたよというのがあれば、お知らせ願えますでしょうか。 ◎子育て支援課長　　先ほども申し上げました発達にということで、しかるべき病院あるいは発達に関係するところに足を運んでもらって、さらなる支援につないでいただいたということがございます。 ◆横川たかゆき　　続けてなんですけれども、出前児童館についてなんですけれども、こちらも22ページの41番の②のところなんですけれども、地域交流事業ということで、出前児童館ということで書いてあるんですけれども、これは各地域センターとかの児童館でやっているのか、そんなイメージで捉えているんですが、内容とかもしあれば、教えていただけますか。 ◎子育て支援課長　　まさしく横川委員おっしゃったとおりでございまして、各地域センターと児童館が連携して、いろいろ事業を展開してございまして、児童館が外に出向いていって、交流をさせていただいているところでございます。ちょうどこの時期、桜まつりですとか、いろいろなお祭りがございます。そういったところに地域センターと連携をさせていただいて、児童館がコーナーを持たせていただいて、工作ですとか遊び、そういったものをやらせていただいて、さらに児童館に足を運んでもらうような仕掛けづくりをしているところでございます。 ◆横川たかゆき　　今後も、私も青少年健全育成地区委員会のほうに携わっておりますので、今後ともいろいろとお力添えをいただきたいのと、やっぱりいろいろな地域センターでも、なかなか皆さん集まって何かをするというのが、地域センターでできないものですから、事業を増やしていただいて、しっかりと地域の皆様とマッチングできるような形で進めていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　また質問のほう変わるんですけれども、ちょっとしつこくなっちゃうのであれなんですけれども、部活についてなんですけれども、今回、来年度からサイエンスクラブという、４つ目のクラブを地域クラブのほうでつくるということで、こちらでどんなことをやるのかというのを、ちょっと１つ、内容をお知らせ願えますでしょうか。 ◎教育総務課長　　こちらは、まさに文化系クラブの受皿のイメージで、設立を目指しているものでございます。基本的には自然科学系のことについて、いわゆるよく学校である科学クラブとか、物理クラブとか、化学クラブとか、あと宇宙クラブみたいのもあるんでしょうかね。そういった部分について、研究をしたい子どもたちを教育科学館で、一くくりのサイエンスクラブという形ではあるんですけれども、ですので、同時にみんなで集まって、一般的なそういった講義、勉強するというようなシーンもありますけれども、同時に、個々の子どもがそういった自然科学について研究したいことがきっとあると思います、好きな分野のことが。そういった個人研究をできる土壌を整えて、それに助言を与えられるような仕組みも同時にやることで、協学と個別の研究みたいなものをやれるような環境をつくりたいと思っています。実験をやってみたり、イベントをやってみたり、科学館を舞台にやるんですけれども、また全区から集まれるように、もう一つ拠点を三田線側にも作れたら作る形で、そうすると、東武東上線側の子どもたち、三田線側の子どもたちができるなと思っていますけれども、場所はそういう形でやるイメージで、また科学館では、夏休みに様々なイベント事もやったりしますから、そういった科学イベントを子どもたちに託すというか、やってもらうような形も考えていたり、そういったことを科学の専門家の組織といいますか、団体といいますか、企業といいますか、に受託してもらう形で進めていくような中身のものでございます。 ◆横川たかゆき　　何かお話を聞いているだけで、結構楽しみなクラブになるのかなというイメージがありました。先ほど言われたとおり、やっぱり東上線側、三田線側というのも必要になってくると思いますので、その旨の設置も含めて、今後よろしくお願いします。また、今回うちの会派のほうで、クラーク記念国際高校のほうのｅスポーツの部活をちょっと見学させて、勉強というか見学をさせていただいたんですけれども、本当に子どもたちが、端は高島平のほうから、本当に板橋一中、二中、三中みたいな形で、本当に板橋区の幅広く網羅した、中学生がもう目の色を変えて本当にクラブ活動しているのを見たんですけれども、さらに、来年度というのが説明会の段階で、今何か30名ぐらいいらっしゃるということで、さらに、新しく説明会をやったら、今度また30組ぐらい、親子で説明会を聞きに来たということだったので、来年度は人数のほうも増えていくんじゃないかというのも含めて、やっぱり予算づけなり何なり、お手伝いも含めて、やっぱり板橋区のほうもしっかり見ていかなければいけないのかな。需要があるのかなというのも含めて、その辺の例えば人数オーバーとか、そういったものに関しては、どういう対応をしていくというようなイメージはありますか。 ◎教育総務課長　　一定、このクラブはクラークさんにお願いしているところがあるので、そういう意味で言うと、現時点での受皿としてはクラークさんの設備を超えることができない状態ではありますが、機材でいうと50組とか60組とか、そういう部分でありますので、今、現行その30組で、またプラスアルファで30組というところで言うと、今年度はオーバーしませんでしたし、来年度はさらにというところがありますが、もちろんオーバーしたところについては考えなきゃいけないので、会場を別途探すとか、機材のほうの何か助成みたいなのをするのかとか、そのあたりはちょっとしっかり考えていかなきゃいけないかなとは思っておりますが、現時点で新年度は今、クラークさんでお持ちの機材、この範囲の中で子どもたちを受け入れるという体制で、まずは４月は始まる形にはなります。 ◆横川たかゆき　　ここでやっぱり地域移行になりますと、偏りが当然出てくると思うので、それも含めて、教育委員会、板橋区が何らかの判断、決断をしなくちゃいけないなというところがあるとは思いますので、僕はここでやりたかった、私はここでやりたかったのに、何でここで私、僕できないのみたいなことがないような形で、部活動に関しても進めていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、続けて別の質問をさせていただきます。同じく概要の24ページ、こちらの15番ですね。学力向上支援事業についてというところで、中川教育長も言われています基礎的な読む力を測るテストをなさったという、これからやるということも含めて、これはどんなことを検証して、どんな効果を望んでいるのかなというのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎指導室長　　リーディングスキルテストと申しまして、ＲＳＴと呼ばれているものでございます。そちら基礎的読解力ということで、６つのいろんな能力を測る指標があるんですが、そちらのほうをこのＲＳＴというリーディングスキルテストで測っていくものでございます。ただ、そちらの能力を上げるためにだけこれをやるのではなくて、実際のところは、ふだんの授業の中で教科書に書いてあるものをしっかり読み解いていく。文章だけではなく、図や表とか、そういったところも比べながら、比較しながらというところでやっていくというところを測るものでございますので、この能力をただただ上げることを目的とはしていないんですが、一つの指標にしているものでございます。 ◆横川たかゆき　　ずっとやっぱり中川教育長も、読み解く力、読み解く力というので、僕もＰＴＡ関係でいろいろお話しさせていただいたときも、やっぱりそういったお話を伺っていますので、尺度として、子どもがどこまで理解しているのかというところも含めて、反復だと思いますので、それをベースにしていただいて、各小学校なり中学校なりで、読み解く力のほうの強化を深めてもらえればなと思いますので、このテストに関しては、本当に今後ともよろしくお願いいたします。　次に、同じ24ページなんですけれども、小学校教科担任制等推進校事業についてなんですけれども、これはどんな内容で、この予算をつけているのかというのを、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎指導室長　　教科担任制というものを、中学校とのつなぎを図るために、本区では、基本的には全校で、できる限りできるところで交換授業をしながら、教科の専門性を生かして、例えば６年生で３学級ありましたら、それぞれの担任が国語、社会、理科というような形で、１組の担任が国語、２組が社会、３組の担任が理科というような形で、自分の持つ教科を決めて、それを１組にも、２組にも、３組でも、１人の教員が自分の教科を授業をするというようなことで、一応全校には呼びかけて、できるだけそういった形でやっていこうというふうにはしているんですが、ただ、なかなかやはりここは教員が、いろんな負担感、負担というか、やっぱり別な人がいるわけではないですので、小学校の中で教科担任制を進めるというのは、やはりまだまだ課題がございます。そういう中で、都の事業としまして、教科担任制の中でいわゆる教員が１人加配されるというような形になっていまして、今現在は桜川小学校がやっているところではあるんですが、来年度はその指定の校数を少し増やしまして、そちらのほうで教員が加配されて、その中で教科担任制というところを推進していくものでございます。 ◆横川たかゆき　　そうしますと、小学校もやっぱり教科担任制というのを、板橋区としては求めていくという思いでよろしいでしょうか。 ◎指導室長　　そのとおりでございます。小中一貫教育ということを推進するに当たっての一つの側面としまして、やはり五、六年生、高学年において、中学校へのつなぎも含めまして、よりその教科の専門性を生かしたというところで、できる可能な範囲で進めていくというところでやっておるところでございます。 ◆横川たかゆき　　分かりました。やっぱり中学校自体も、やっぱり教科担任制みたいな形になってきているというイメージも、すみません、ありがとうございます。

○主査　　20分たちましたので、それでは次の質問者に移ります。 ◆実正やすゆき　　午前中、産後ドゥーラの質問を幾つかさせていただいたんですが、ちょっともう一つだけ確認だけさせていただきたいんですけれども、今回の新事業で、ドゥーラの援助を受けられるのは生後６か月未満の方であれば、どなたでもということでよろしいでしょうか。いわゆるハイリスク出産ですとか、社会的ハイリスク妊産婦と言われているような条件のある方々とかではなくて、誰でも関係なくということでよろしいかどうかだけ、確認をお願いします。 ◎支援課長　　どなたでもご利用できるものとなります。 ◆実正やすゆき　　それから、先ほどアーティストバンクいたばしの連携事業、児童館のお話が出ましたので、私からも少し質問させていただきたいんですが、予算の概要で言いますと、22ページですね。今回、児童館とアーティストバンクいたばしの連携ということなんですけれども、これはアーティストバンクの所管のほうじゃないと分からないかもしれないんですけれども、これまでも、アーティストバンクに登録されているアーティストの方が、いわゆる教育現場ですとか、育児の現場、子どもの居場所に出張して出演などをされていた実績ですとか、そういった中での保護者の方からの声など、そういったことを掌握されておりましたら、教えていただきたいんですが。 ◎子育て支援課長　　所管が違うので、詳しくは申し訳ございません、分からないところがございますが、児童館に関しましては、今年度、３つの児童館でアーティストバンクの方に音楽、工作、読み聞かせを実施していただきまして、来館者等からは、生のアーティストに触れるよい機会であって、臨場感があったかなと認識しているところでございます。 ◆実正やすゆき　　今現在、児童館の新たな展開ということで、今後、i-youthとの連携ですとか、民間活用ですとか、文教児童委員会でも話題に上がっているかと思いますけれども、今回のこのアーティストバンクとの連携事業というのは、今後、児童館に小学生がまた来るようになってからも、こういった事業をやっていくようなお考えなのでしょうか。 ◎子育て支援課長　　こちらのアーティストバンクいたばし連携事業につきましては、いわゆるサマカン事業でございますので、今後３年間実施をさせていただいて、事業について検証をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆実正やすゆき　　それから、また別の事業なんですけれども、部活動の地域移行について私も何点か確認させていただきたいんですが、予算の概要で言いますと、23ページですかね。いたばし地域クラブの話が先ほどございましたが、令和５年度から、３つのクラブ、女子サッカーとｅスポーツと科学技術ですか。これ今現在の、それぞれ参加されている生徒さんの数ですとか実績、当初見込んでいた人数と比べて、今現状どうなっているのか、少ないのか多いのか。また、参加している数は、クラブ活動を実施するのに十分な人数になっているのか、そういったことを教えていただきたいんですが。 ◎教育総務課長　　いたばし地域クラブの現在の状況でございます。女子サッカークラブにつきましては、今、13名の生徒さんが参加をされて活動しております。ｅスポーツについては24名、ちょっとどの時点で最新データ等があるので、一、二名前後しますけれども24名、そして科学技術クラブは16名という状況で活動しております。いずれも定員には余裕がある状態ではありますので、随時募集はしておりまして、この１年間の中で新たに加わっていただいた生徒さんも何名かいらっしゃるという状況でございます。なお、科学技術クラブについては、先ほどのサイエンスクラブとちょっと名前がかぶっちゃったりするんですが、中身は先ほどのほうは申し上げたとおり、この科学技術クラブはロボットを使ってプログラミングということで、こちらのほうは、新年度以降はロボット数学クラブということで、サイエンスクラブとの名称で違いは際立たせたいなとは思っております。 ◆実正やすゆき　　ということは、まだ人数に余裕があるというお話でしたけれども、さらに募集をかけていって、これは人数が増えてきたら、またさらに別の場所でさらに増やしていくというようなイメージでよろしいんですかね。 ◎教育総務課長　　おっしゃるようにいたばし地域クラブ、部活動地域移行のコンセプトはＳＤＧｓを掲げておりますので、誰一人取り残さないというところでいきますと、参加できない子というのをつくらないというのは非常に大事ですし、もともと、部活動でそういったような状況がある中で、立ち上げているところもありますので、瞬間瞬間では定員を超えるとかがあるとは思うんですけれども、都度都度しっかり対応して、例えばスポーツ系であれば２チーム目を速やかに検討しなければいけませんし、先ほどのｅスポーツのところについても、直ちに場所とか機材とかというのに対応しながら、かなり臨機応変かつスピーディーに、参加できる状態をつくりながら前に進みたいというふうには考えております。 ◆実正やすゆき　　その上で、令和６年度からサイエンスクラブ、新たに追加ということなんですけれども、こういった種目は、どういった流れで選定をされているんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎教育総務課長　　現時点では、まだまだ部活動の総数、生徒総数等に対してごくごく僅かですので、基本的には、まず今回実証実験モデル事業として立ち上げた地域クラブ３種目については、スピーディーに、直ちに立ち上げることが重要であると考えておりましたので、その点で、学校の部活動にはない新しいものを、また学校のクラブではできないものを、要はプラスアルファのものですと調整等がそんなに必要なくスムーズに立ち上げられましたので、まずそういう立ち上げをしました。次のステージでは、真に地域移行して、例えば先生の長時間労働を是正するとか、そういう部分もありますので、そういう意味で、現行部活動の種目にある文化系クラブの受皿となれる、このサイエンスクラブを立ち上げたところでございます。今後も、しばらくは子どもたちのニーズというのも大事なんですけれども、少なくとも、今現行部活動にある種目は、子どもたちのニーズのある種目だと思いますので、こういったものをいたばし地域クラブ化することを中心にまず考えて、直接的に先生の手を離れて、地域クラブとして立ち上がれる状態をつくり、それで短期的なターゲットである第一次目標であるところの、土日に先生に頼らない体制づくりというのを掲げようと思っています。ただ、当初はそういう形で進みますけれども、最終的に300クラブ全てについて、地域クラブなり、地域連携を活用する形を取る上においては、同時に、子どもたちの声を形にするシステムというのも必要だと思いますので、また後ほど答弁させてもらうと思いますけれども、シンポジウムというもの、大人向けのものを予算を取ってやっておりますけれども、同時に、子どもたちの声を聞く、シンポジウムと呼ぶかどうかは別として、そんな仕組みも速やかに立ち上げたいなと。これについては恐らく予算は必要なくできると思いますので、そういう声を聞く形もつくりながら、そういう声を踏まえて、新しいクラブの種目というのの選定をしていきたいという考え方でございます。 ◆実正やすゆき　　引き続きお願いしたいと思います。今、シンポジウムというキーワードが出ましたので、これシンポジウムの参加予定者というのは、保護者の方ですとか、地域の青少年健全育成に関わる方々ですとか、学校関係者の方ですとか、多岐にわたるかと思うんですけれども、そのシンポジウムの開催の周知の方法ですとか、本当にこの方に、この地域移行について理解を得ていただきたいと思っている参加対象者をしっかり募って理解をしていただく方法ですとか、今現在イメージされている流れというか、ありましたら教えていただきたいんですが。 ◎教育総務課長　　詳細の企画はこれからではあるんですけれども、興味のある方、あらゆる方に、当初、計画時点では細かくセグメントを分けて、かつ一方的な説明の場ではなくて対話、熟議、お互いの理解を深めたいと思っていましたので、９回という回数を設定した上で、そのときにはセグメントを分けて、３セグメントぐらいを分けて、例えば保護者の方とか、協力いただけそうなスポーツ、文化芸術関係者とか、それ以外とかという形で、そこに対して年間３回ぐらいのイメージで９回という回数は設定しておりますけれども、そういう中で分けてやるのか、一緒くたにやったほうがいいのか。その辺はちょっとこの後、走りながら考えはいたしますが、その中で、様々本質的な部分、説明をしたいというよりは、このビジョンの説明会をしたいというよりは、今後、部活動地域移行を真に進めていくためには、本質的な部分の共通理解が必要になると思いますので、例えば、本当に学校に部活動は必要ないのかどうかとか、スポーツと体育というものの違いというのはどういうものなんだろうとか、あとはスポーツ系で言うと勝利至上主義みたいなものについてどうなんだろうとか、結論とか、いい悪いではないんですけれども、そういったことを突き詰めて、このシンポジウムの場でいろいろ話していくと、この地域移行の本質が見えてくるかなと。そうすると、単純にこの改革が先生から違う人に指導者が代わるだけのものではなくて、大事にしなきゃいけない価値とか、進むべき方向性が見えてくるかなと、そんなことを意図して、何年にもわたってしばらくやりたいという企画のシンポジウムでございます。 ◆実正やすゆき　　引き続き進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、別の事業を質問させていただきたいんですが、予算の概要の24ページ、新事業として計上されておりますけれども、いたばしインクルーシブ教育システムの充実というふうにございます。障がいのある方とない方が共に学べる仕組みということかと思いますけれども、予算の具体的な事業内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎指導室長　　いたばしインクルーシブ教育システムでございますけれども、こちらのほうは本区としましては、障がいのある者とない者ができる限り共に学ぶということと、もう一方で、個別の教育的なニーズに応えるために、多様な学びの場を用意するというような仕組み、そういったことを目指していきたいというふうに考えておるところでございますが、基本的には、やはり障がいのある者、ない者関わらず、同じ場でやっぱり学んでいくというところが基本ということで捉えておりまして、そうするには、やはりそこで指導する教員の指導力であったり、専門性が高くないと、なかなか今後そういったところが求められるというふうに考えておりまして、３点のところをこの中で盛り込んでおります。１点目が、特別支援アドバイザーということで、今現在６名いるんですが、こちらを９名に増員しまして、学校現場に行って、教員たちのそういったところに心理士の資格を持った者でございますので、助言をする。２点目が発達心理検査の拡充ということで、やはりどうしてもアセスメントのところは大変重要になりますので、今、WISCという知能検査で、WISC-IVというものをやっているんですけれども、それはWISC-Vという、より少し精度の上がったものに変えたり、あとは読み書きというところで、ＬＤと言われるお子さんに対するアセスメントが、ちょっとその部分がなかなか不十分なところがありましたので、Ｋ－ＡＢＣという、そういったアセスメントを取り入れていくということです。３点目が、専門家相談ということで、今現在、小学校には一応入っていたところなんですけれども、中学校の知的障がいの特別支援学級には、そちらの部分がちょっとなかったものですから、新設をしまして、小学校のほうは拡充をするような形で、やはりそういった特別支援学級におけるお子さんの専門的な指導の教員の指導力を上げていくというようなところで、３点を考えてございます。大変失礼いたしました。すみません、今の予算書24ページのところは、Ｋ－ＡＢＣのところになってございます。大変失礼いたしました。 ◆実正やすゆき　　教員の先生方への指導・助言に当たる特別支援アドバイザーですか、今回人数を拡充されるというお話なんですけれども、臨床心理士ですとか、そういった資格を持ったアドバイザーの方、専門性が高い指導が大変重要であるなというふうには認識をしているんですけれども、今回９名に拡充ということなんですけれども、このアドバイザーの方がどれぐらいの頻度ですとか回数、学校の教員の方に指導に当たられているのか、実績を教えていただきたいんですが。 ◎指導室長　　今現在６名おりまして、そちらのほうでは、これまでだと学校が申請をしてきて、ぜひ見に来てほしいとか、そういったところで、応募というか要請があったところで派遣をしておる形になっております。でも、来年度からは、インクルーシブ教育システムにおいては、そういった求めに応じてではなくて、月に１回程度は、こちらのアドバイザーのほうから積極的に学校を回りまして、アウトリーチ型で、しっかり学校のほうに助言をしていくというような形を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆実正やすゆき　　アドバイザーの方、今月１回、９名でということですけれども、今後、さらなる拡充ですとか、将来的にどれぐらい拡充を板橋区として目指しているのか。ビジョンなどございましたら、重要なことだと思うので、教えていただきたいんですけれども。 ◎指導室長　　現在のところ、まずは６名から９名に増員しまして、そちらで効果をしっかり検証しながらということになっておりますので、もちろんこういった方、専門的なところの力を借りていくというのは将来的には充実させていきたいというふうに考えておりますが、今現在は、システムとして構築していく形を、まず充実させていきたいというふうに思ってございます。 ◆実正やすゆき　　それから、先ほど個別的知能検査員ですかね。検査回数を拡充するお話もあったかと思いますけれども、現時点での検査の回数と、それをどれぐらい拡充されるのか、お示しいただきたいんですが。 ◎指導室長　　今現在ですが、WISC-Vのほうでございますけれども、そちらのほうが実績としましては、これまだ５年度は終わっていませんので、４年度のところでは464件という、そういった形で検査をしておるところでございます。Ｋ－ＡＢＣにおいては、まだちょっと、これからの取組を始めるところでございますので、そちらのほうも提供していく形で、よりＬＤのところというのはなかなか今まで不十分だったところがありますので、そちらのほうは充実させたいというふうには考えてございます。 ◆実正やすゆき　　それから、検査ツールもさらに高性能なものをって先ほどあったと思うんですけれども、それは一体どういうツールで、どういう新しい効果が期待できるツールなんでしょう。 ◎指導室長　　先ほど申し上げました、これまでの今主にやっているＩＶというところにおいては、なかなか視覚情報、ちょっと専門的になってしまいますけれども、視覚情報の処理というところと、それを基に推論する能力というようなところの部分を測るというところが、そこがない部分がありました。また、それから聴覚のワーキング、耳から聞こえてくる記憶が、どれぐらいできるかというようなところを測るものではなかったんですが、このⅤに変わることによって、そういった部分のところも指標として、そういうところが見てとれていくような検査になってございます。 ◆実正やすゆき　　それから、特別支援学級のほうのお話なんですけれども、作業療法士の方ですか、言語聴覚士の方から相談を受けられる機会、教員の方が。そういった機会を拡充するというお話なんですけれども、それもどのくらいの拡充になるのかというのを教えていただきたいんですが。 ◎指導室長　　今現在ですけれども、先ほどもちょっと申し上げたんですが、中学校は今まだやっていなかったところがございますので、それを新設で全15回というふうに考えてございます。小学校のほうの特別支援学級においては、増設ということで、15回また追加というような形で考えてございます。 ◆実正やすゆき　　承知いたしました。では、進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。それから、まだ少し時間がありますので、予算の概要の29ページ、新しい事業で、図書資料返却ポストの増設というところで、お話を聞かせていただきたいというふうに思います。今回の増設の２か所、坂下の志村三丁目、それから中丸町と伺っておりますけれども、この場所の選定理由について教えていただきたいと思います。 ◎中央図書館長　　図書資料返却ポストの増設２か所についてでございます。まず設置場所でございます。１つ目は、志村ふれあい館の正面入口横といったところでございます。２か所目は、南町にございます無印良品板橋南町22、こちらに設置をする予定になっております。選定をした理由でございますけれども、基本的には事前に現地などを確認した上で、区の施設で使える場所がないかというところを最初に検討したところでございます。その上で、南町地域については、熊野地域センターであったり、中丸のふれあい館であったり見たんですけれども、なかなかちょっと設置をするにはスペースが難しいというところがございまして、今、連携事業で連携を取っている南町店さんと調整をした上で置かせていただけるというお話になりましたので、こちらに選定をしたところでございます。 ◆実正やすゆき　　今後、さらに利便性を向上していくために、増設はしていく必要があるのかなというふうに考えてはいるんですけれども、区民の方からの声として、ポストの増設についてお聞きになっている、ご認識なさっていることなどあれば、併せてお聞かせいただきたいんですが。 ◎中央図書館長　　こちらを設置するに当たって、区民モニター様など近隣の住民のアンケートなどを取りました。やはり、南町地域につきましては、氷川図書館が直近にはなるんですけれども、なかなかそこまで交通の便として難しいといったお声があったりもしました。また、志村につきましても、志村の図書館は坂の上のほうにございまして、蓮根の図書館については、西台と蓮根の間ぐらいにあるというところで、なかなかちょっと坂下の地域のほうが手薄な部分ではあるといったことが聞かれたところでございます。 ◆くまだ智子　　午前中の質問に続きまして、予算の概要の25ページ、教育活動に関連した質問をさせていただきたいと思います。本当に続きなので、少し戻るんですけれども、ＰＴＡから学校への寄附というものが少額であってもあると思います。今、さいたま市や名古屋市の中では、本来は公費で購入するものがＰＴＡからの寄附で行われていたということもあって、問題視されているところではあります。一方で、東京については、それほど大きな額がＰＴＡから学校に寄附されているとは、私自身も把握はしていませんし、思ってもいないところではあるんですが、少額であっても寄附は寄附としてあると思うんですね。そこをきちんと把握していく必要もあると思いますし、寄附が本当に自発的なものであったかということも、確認していく必要があるんじゃないかと思っています。板橋の少なくないＰＴＡでは、ＰＴＡ会費を保護者の方の口座、給食費とか教材費を引き落とすための口座から、一緒に一括して引き落としているというふうに伺っています。その手続は、学校の事務職員が、公務員である事務職員が手続をしているというふうに伺っていますが、現状を把握したいんですけれども、お願いします。 ◎教育総務課長　　学校によると思いますけれども、今おっしゃっていただいたような形で、引き落とし事務を代行しているという学校はあるかと思います。 ◆くまだ智子　　引き落とし事務を学校の事務職員が対応しているという場合には、契約を結んでくださいというような形の通知が、数年前に恐らく教育委員会のほうから出されたと思います。その通知の中には、入会の意思確認が前提ですよという記載もあったかと思います。その通知を出されてから、契約をきちんと結んでいるのかどうか、それから入会の意思確認を保護者に対してしているのかどうかということは、現状どのようになっているのか、教育委員会のほうで把握していらっしゃるでしょうか。 ◎教育総務課長　　１個１個、確認調査ということはしておりません。その手続の下、個人情報を扱う部分もありますので、逆に言うと、それをしなければできませんよという形で行われていますから、そこをしっかりと各学校現場が踏まえて実行した上で、この処理が行われているいうふうに認識しております。 ◆くまだ智子　　この件はすごく私は重要だと思っていて、入会の意思確認がなかったのにもかかわらず、学校の事務職員が会費を引き落としてしまったら大変なことだと思いますし、少額であっても、ＰＴＡから寄附を受けるということがあった場合に、入会の意思確認がされていなかったら、割当的寄附という、地方財政法で禁止されているものに該当してしまう可能性もあると思うんですね。なので、通知を出したから実行されているということにはならないと思うので、通知を出しました、じゃ、きちんと実行されていますかというところは、ここはお金の部分もあるので、寄附も受け取ったりもしていますので、ぜひ確認をお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　お金とのリンクという部分が、少しだけちょっと意味が分からないところはあるんですけれども、お金とは切り離して考えますと、そのような事務処理をするときに、通達どおりの手順をやれということをしておりますので、特段、ＰＴＡ入会意思確認等の手続を取り出して、確認作業をするということは現時点では考えてはおりません。 ◆くまだ智子　　入会の意思確認と、お金の関係というところだと思うんですけれども、入会をしていない人から徴収したお金で、その徴収をしているのは、実際には学校の職員が徴収をしているという形になってしまうと思います。学校の事務職員がやっていますから。そのお金は、結局はＰＴＡのほうにもちろん行くわけなんですけれども、ＰＴＡ会費なので、そこから寄附が行われたということになると、自発的な寄附と言えるのかどうかという問題が発生すると思うんですね。その部分で、お金というふうに申し上げたんですが、もう一度、その部分を共通認識を得たところでご答弁いただきたいんですが。 ◎教育総務課長　　ＰＴＡの入会の話については、ここ数年、個別にもご相談をいただいたり、いろんなご指摘を受けたりして、対処をしてきたところであります。その中においては、今現在、入会の意思がないのにＰＴＡ会員にさせられて、お金を取られているという状況はないものというふうに、その過程の中では認識しておりますので、その状態のものを、またさらにゼロベースで調査をするということは、今のところは考えていないところであります。 ◆くまだ智子　　入会の意思確認をしていない状態で、入会をする状態になっていたということは、入らなければいけないものだと誤認して入っている場合もありますので、そこはぜひ、通常何かの会に入るというときは、意思確認というのをするものだと私は思っているんですね。そういう過程を経ないで入会するということはあり得ないと思っていますので、そういった面からも、先ほど言ったお金の面からも関わってきますので、ぜひ、そういった方がいらっしゃった場合も含めて、そうじゃない場合も入会の意思確認をしてくださいねというような、指導ではないのかもしれないんですけれども、そういうことを各学校にぜひ伝えていっていただきたいと思います。　引き続き、ちょっとその点とは違う面で質問させていただきたいんですけれども、またＰＴＡの関係になってしまうんですが、学校の卒業式のお祝い品なんかで、ＰＴＡが購入したものを配布したりとか、卒業対策委員会でＰＴＡが補助を出していたりというところもあると伺っています。その際に、ＰＴＡに入会していない家庭のお子さんには配布しないという判断をＰＴＡがしたり、入会していない保護者に実費を請求するということもどうやらあるようです。学校外で行われるんでしたら任意団体ですし、学校とは別の団体なので、それでもいいのかなとはちょっと思ったりもするんですが、でも、ＰＴＡの予算であっても、学校の教育活動の時間の中で行われる学校行事です。保護者の所属団体によって子どもたちへの対応が教育時間の中で異なってしまうというのは、あってはいけないことだなと私自身は思っています。本来は、公費や教材費で購入できるものもあるんじゃないのかなという点も心配しています。例えば、以前、板橋区内の中学校で受験セットというものをＰＴＡ会費から購入していたというふうに聞いています。ＰＴＡに入会していない方は実費を払ってくださいという形で、副校長先生のほうで対応していたということなんですけれども、そもそも全員に買ってもらうものなので、どうしてＰＴＡ会費から出すのかなと、教材費で買ってもいいんじゃないのかなというところで、最終的には教材費で購入することになったようなんですけれども、そんなことも一つの例なのかなと思っています。学校の周りにいろんな団体があると思うんですね。学校はもちろんですし、ＰＴＡもあります。冒頭でいろいろ質問させていただいたＩＣＳもありますし、学校支援地域本部もあります。予算の額は随分違いますけれども、それぞれが予算を持っていますと、そのときに、先ほどの受験セットのような形で、本来は教材費で買うものとか、本来は公費で払うものというのがＰＴＡの予算から出ているんじゃないかと思うと、ちょっと私はすごく心配しています。どこの予算で、何を費用負担をするのかということの整理がそろそろ必要なんじゃないのかなというふうに感じているんですが、そのあたりのご見解をお聞かせください。 ◎教育総務課長　　まず、少し混乱しているかなというところがあるので、ちょっとそこを整理したいんですけれども、一般にニュースの中で、いわゆるＰＴＡ活動で問題となっているというお話と、今板橋区で行われていることというのが、ちょっとごっちゃになっているかなと思います。先ほど、その前段階の入会の仕組み等についてもそうなんですけれども、数年前に、やはりそういうことが課題になったときに、板橋区は、ＰＴＡさんは連合会という組織を持っていて、非常にその部分で、いろんな検討を加えていただくことがしっかりしている組織があります。そのＰＴＡ連合会と、この件についてはお話をかなり突っ込んでしました。入会手続の話についても、今ニュースでこう取り上げられている、こういうことをするとこういう課題がある。そういう中で、もし今こういう形でやっているのであれば、そこはしっかりと是正できないだろうかといったような話をして、連合会さんは、非常にそこの部分についても真摯に受け止めてもらって、かなり突っ込んでしっかりと対応してもらっているという経緯があります。そういう中で、しっかりと板橋区の横の単位ＰＴＡさんのところも、そういった情報を共有しながら前に進んでいるというところでは、非常に改革の姿勢はある、現在進行形の区なのかなというふうに思っています。その上で、そういった任意活動の団体であるＰＴＡさんが、任意の活動として、様々なそういった物の提供も含めてやるという中において、少なくとも板橋区では、区が公費で賄わなければいけないものを、経常的にＰＴＡさんの負担を使って実施し、かつそこは半事実上、強制的に全員が加入させられていることによって、お金が何か吸い上げられるといった、そういう形というものは起きてはいない状況ですので、そこはしっかりと活動されていると思っています。その上で、一般論として、例えば任意加入でありますから、全員が加入でない状態で物が配布されるのが全員がいいとか、全員じゃなくていいのかとか、そういう部分については、そこについてもしっかりと議論を実は交わしていて、考え方としては、任意団体なので基本的には何をしてもいい状態です。ですので、会員だけに配布物を配ってもいい状態があります。ただ、同時にそういうことをすると、現在提供されているような、ＰＴＡとしての特別なもの、活動が公共的な活動になるところで、例えば教室が無料で借りられるとか、そういう部分の権利については、なくなっちゃいますよと。広くひとしく社会教育団体として公益を実行する部分において、そういった無償の提供は受けられますよ、この部分がまず影響しますよって話も、しっかり確認をし合っておりますし、同時に、また学校であげる子とあげない子がいることの子どもの気持ちの問題とか、そういうことも勘案して、例えばどういうふうに卒業式の記念品を配るのかということも、しっかり考えてほしいという話もしましたし、考えてもらっています。そういう中で、本来であれば、会員外の子どもの費用負担も、ＰＴＡがした上でみんなに配るというのは、費用負担の面からいうと矛盾があると思いますけれども、それでもみんなに配るということをする単Ｐさんもいるでしょうし、そういったことを考えながら活動されているという状況を事例として知っておりますので、板橋区において、今お話いただいたようなひどい状態になっているかというと、ちょっとそこは違うのかなというふうに思っていますので、考え方としてはそういうこと、考え方が成り立つ、その中で板橋区としてはそういう活動がなされているという状況だと認識しています。 ◆くまだ智子　　加入届について言えば、学校とＰＴＡというのはあくまで別の団体なので、学校が関わらずＰＴＡだけがという活動というのはないとは思うんですけれども、もしそういうふうにするのであれば、加入届がなくてももしかしたらいいのかもしれません。ただ、現実ベースとしては、やはりまだ加入届を取っていない学校はありますと。そういう状態でも、会費の引き落としが学校の事務員によって行われているところはありますということは、申し上げておきたいなと思います。で、公費と教材費とＰＴＡ会費とか、その他いろんな団体のお金が発生して、学校が運営されているとか、学校運営費は学校で出しているんですけれども、いろんなお金が学校周りにあると思うんですね。やはりどの費用負担をどこのお金が出すというのは、やっぱり重要なことかなと思っています。例えば、ＰＴＡ会費というのは、就学援助の対象とかにも任意団体なのでなっていないはずです。公費であれば、別に保護者は負担しないんですけれども、教材費というのは、保護者の私費ではありますが、就学援助なんかの対象にはなっているはずです。もちろん生活保護の家庭も、教材費等は免除されているんじゃないのかなと思います。そういう意味で、私費であってもＰＴＡ会費から出してもらう、もしくは教材費から出すという形では、結局的に変わってきてしまうんですね。余裕のない家庭ほど、そうすると負担が大きくなってしまうということも考えられますので、公費なのか、教材費なのか、それともどうするのかというところは、いろいろ考えていく必要があるんじゃないかと思います。私自身の考えとしては、学校の教育活動に関わるものに関しては、公費もしくは教材費、ＰＴＡとか地域本部からのものに関しては、あくまでもプラスアルファの部分、あったらよりいいよねという部分にかけるお金で、対象は学校内であるんだったら会員の子だけでもなく全員という形になるのかなというふうに思っています。　これでちょっと最後の質問にしたいと思うんですけれども、学校の運営費が、全部ではないにしても使いにくい部分というのがあるんじゃないのかなというふうに思っています。午前中の答弁でもありましたけれども、コロナのときの消毒液、緊急だったから在庫がないところとかもあって、買えなかった場合があると思うんですね、各学校で。でも、一方ではＰＴＡのほうでは購入することができた。そういった形で、緊急のときとかというときに、学校の運営費がどうしても使いにくいとか、あとは、午前中話しましたけれども、Ａ型バリケードの話であっても、もともとは土木部のほうからということで出してきていただいていたものが今後出せなくなる。じゃ、ＰＴＡ会費だったら出せるんじゃないかとか、そういった学校の運営として使いにくい部分が、ＰＴＡの予算で賄われているところもあるんじゃないのかなと思って、ちょっと不安を感じています。私のほうからお伝えしたいのは、ぜひ現場の意見を確認していただきたいなと思うところです。実際は、こういうのが買えなくて困っているというところがあるかもしれません。なので、現場の意見、ぜひ参考にしてもらいたいと思いますし、あとは学校への寄附、主にＰＴＡになるかもしれませんが、寄附の金額、内容を把握してもらいたいなと思います。本来は、教材費にするもの、公費にするもの、もしかしたらあるかもしれません。任意団体なので、もちろん寄附をしてもらって、それを受け取ることには問題はないんですが、果たしてそれでいいのかということを考える材料になりますので、そのあたりをぜひお願いしたいと思っているんですが、最後にご見解をお聞かせください。 ◎教育総務課長　　まず、基本的に物の寄附は受領可なんですけれども、お金については、それは駄目ですよというお話はしてありますので、経常的にお金が寄附されて、それが学校予算の第２のポケットのような形で使われているということはないと思っています。また、先ほど来お話いただいていますけれども、これ過去にもあったんですけれども、ＰＴＡ会費による寄附、もしそれを学校が受領すると、入会の意思がない人ももし入らされていると、その人の会費から賄われる部分もあるのでよくないというような、そういう指摘があったんですけれども、例えばこれも突き詰めて調べてみると、ＰＴＡの寄附ではなくて、ＰＴＡのＯＢ会の寄附だったりしたんですね。そうすると、それはＰＴＡ会費ではなくて、ＯＢ会の大人の中での任意団体のお金からの寄附だったりしますので、こういったあたりもよくごっちゃにされて誤解をされて、そのときもご指摘を受けたことがありますので、一つひとつ個別のケースをしっかりと確認して、妥当性を考えなきゃいけないと思います。それで、そういう声が上がれば、我々はこれまでもしっかりと一つひとつ検証して確認をして、教育委員会として、立場として是正を求めるべき案件であれば出します。そういうことをしていますし、ただ任意団体の例えば活動の仕方についての声とか、手続について介入しろとかということについては、それはできませんというお答えをしていますし、そういう整理の中でしっかり行っているという認識でございます。 ◆くまだ智子　　引き続いて、別の質問に移らせていただきたいと思います。予算の概要の18ページの12、病児・病後児保育についてです。板橋区の中では、病児・病後児保育、両方行っている施設は現在３施設になっていると思います。この３か所の利用は、どこも１日1,500円だったと認識しています。利用時間もおおむね、多少の差はありますけれども、８時から18時前後という形になっています。ただ、その利用方法は結構大きく異なっているんじゃないのかなと思います。利用された方たちからのご意見を伺いますと、基本的には、どこの施設もまずは病院だったりするところで受診をしてから、お子さんを預けるということになるんですけれども、例えば、病児保育を利用する方は、少し前から受付を開始して、８時40分ぐらいから受付を開始するので、すぐに預けられますよというところもあれば、予約を入れるような形にできないので、そこから、当日の朝来たところで受診の受付をするということで、少なくとも10時以降にならないと、受診自体ができないというようなところもあるようです。そうなってしまうと、結局は午前中は仕事に行けなかったという状況も見受けられます。いろいろ聞いているんですね。病児保育としては、これでは利用がしにくいので、民間の病児保育を使っていますよという方もいらっしゃるので、利用の方法、同じお金を払っているんですけれども、やっぱり使い勝手が全然３施設の中で違ってきてしまっているという現状があるかと思います。この３施設というのは、そもそも同じ契約でやっているのか、それともこういうルールでやっているので、契約の内容自体も、金額も例えば違うんですよとか、そういった状況があるのでしたら、教えていただけないでしょうか。 ◎保育サービス課長　　病児保育の件でございますけれども、３施設、契約自体は同じような内容になりますけれども、実際には実施するとなると、やはり各病院の都合というか、やり方というのがございますので、そちらのほうでやっていただいているというのが現状でございます。ただいま頂きました施設によって中身が少し変わってくるのは、ちょっとあまりよろしくないんじゃないかというところも、ご意見を承りましたので、ここのところは、なるべく差がないように検討してまいりたいと考えております。 ◆小林おとみ　　区立幼稚園のことを少しお聞かせいただきたいと思います。予算の概要の27ページに区立幼稚園の運営というのがあります。１園定員110名で、３歳児保育、預かり保育、医療的ケア児の支援などをやっている。今年からは多様な他者との関わりの機会の創出事業も始めるということで、たった一つの幼稚園で、大きな、区民にとっては期待のある幼稚園だと思っておりますが、今現在のクラスの定員数と実数、クラスの数を教えてください。 ◎学務課長　　まず高島幼稚園につきましては、まず３歳児が定員が30名、４歳児が40名、５歳児が40名というところでございます。現時点では、３歳児が園児数としては20名、４歳児が24名、５歳児が20名というような状況でございます。 ◆小林おとみ　　そうしますと、各クラス２クラスずつ、６クラスあるということでよろしいんでしょうか。 ◎学務課長　

　学級数としては、５学級というところでございます。３歳児クラスが２学級、４歳児クラスが２学級、５歳児クラスが１学級というような状況でございます。 ◆小林おとみ　　今５クラスと言いましたよね、５クラスって言った。もともとの区立幼稚園のあり方検討のところでは、２クラスずつになっておりまして６クラス、６人の先生がいないといけないんだろうなと思ったんですけれども、予算のほうでは６人としか書いていないので、園長先生が定数に入っていないのかなとか心配になったんですが、これは今現在、何人の先生で、何クラスなんですか。今６クラスって言ったっけ。５歳児クラスが今１クラスって言ったんですけれども、20人ということは２クラスじゃないんですかということです。私の質問は。 ◎学務課長　　５歳児クラスにつきましては、20人を超える場合に２学級の編成をするような状況でございます。 ◆小林おとみ　　それはあり方検討会が新河岸保育園の廃園のときに出したものでは、各クラスは10名を超えると、10名で１つで２クラスですから、一時的に１クラス定員を下回った場合でも、原則としては学級数を維持するというふうに書いてあるので、実際には２クラスずつ、６クラスなければいけないんじゃないかなと思っているんですけれども、５歳児が20人で２クラスにしなかった理由は何なんでしょうか。 ◎学務課長　　５歳児、20名ということで、現時点ではございます。あり方検討の最終報告が令和２年10月に出されたものでございます。令和５年度が現時点で20名というような園児数でございますが、令和６年度につきましても、現時点の４歳児を考慮しますと、令和６年度の５歳児につきましては、20名を超えてくる可能性は考えられますけれども、令和６年度になって初めて、５歳児が20名を超えるような状況が発生いたしますので、今後の５歳児の園児数の状況を見据えながら、新たな教員の確保ですとか、その辺につきましては、区長部局ともしっかりと調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　来年、今４歳の24人が５歳に上がってくると、20人を超えて24人になっていくので、そうすると、１クラスのままではやはり大変なことになると思いますので、来年５歳児が１クラスということではなくて、２クラスにできるように、中にいる子どもたちはいろいろ障がいを持った子たちもたくさんいますので、ぜひ、５歳児の24人、２クラスということについては、ぜひ維持をしていただきたいということをお願いしたいと思います。要求です。　それから、あともう一つ、インクルーシブ教育の話が出たので、インクルーシブ教育の資料を見ますと、学校関係なんだけれども、この中に高島幼稚園というのは位置づけられて入っているんでしょうか。 ◎学務課長　　予算上は、高島幼稚園につきましても、医療的ケア児の看護師配置の予算のほうは計上してございます。ただ、現時点では、高島幼稚園のほうで医療的ケア児を受け入れる、実際の園児というものは発生していないというところでございます。あくまで、予算上の中での話でございます。 ◆小林おとみ　　じゃ、幼稚園についてはぜひ、というのは、区全体のインクルーシブ教育の仕組みの中に、幼稚園をちゃんと位置づけて取り組んでいただきたいということを強く思います。　では、次に、不登校対策なんですけれども、予算の概要の24ページにスクールカウンセラーの配置というのがあります。東京都の配置と区の配置とが行われているということなんですけれども、配置状況、東京都の全校配置というのは、全校にみんな１名いるってことなんでしょうかということと、区で合わせて週に二、三回派遣するように追加されたということですけれども、これは、全校に配置されているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎指導室長　　都のカウンセラーにつきましては、各１から２名が全ての小中学校に配置をされております。それから区のカウンセラーにつきましては、こちらは増員を図った部分でございまして、中学校に各１名というような形での配置となってございます。 ◆小林おとみ　　中学校に各１名で、週二、三回ということじゃない。一応22校の中学校に全て１人ずついるってことですか。 ◎指導室長　　若干の違いはあるんですけれども、一応常時、週の中で都費のスクールカウンセラー１名と、それから、区費のスクールカウンセラーの１から２名が曜日を変えて、週のうちの大体２から３回ぐらいはカウンセラーとして、中学校のほうにはいるという形になってございます。 ◆小林おとみ　　それで、スクールカウンセラーさんの役割なんですけれども、様々な課題が学校の中にはあるんですけれども、特にその不登校対策でスクールカウンセラーさんが関わるってことは、どれぐらい関わりができているのでしょうか。 ◎指導室長　　スクールカウンセラーにおきましては、やはり特に区のカウンセラーにおいては、アウトリーチ型でいろんな学校の校内を回っていますので、不登校まではいかなくても、居場所ということで、各学校のほうでその居場所のところに、そういったお子さんが登校しているという部分もありますので、そういうところに声をかけたりというようなところでまず１つ果たしていますし、あと校内で不登校対策の委員会を開いておりまして、その校内委員会の中にスクールカウンセラーもそういった専門職として加わりながら、そういった対応について検討しているというような状況で活用しているところでございます。 ◆小林おとみ　　学校の中での活動だなということが今分かりましたけれども、不登校対応ガイドライン、去年出されましたあれを見ますと、不登校になったお子さんやご家庭との信頼関係というか、そういうのを築くとか、それからやはり疎外感を味わわないように常に連絡をよく取るとかということも書いてありますけれども、学校の先生が、何か報告書も書くようになっていて、休みの連絡が入ったら最後、帰りにはもう一回電話を入れるとか、そういうことも書いてありましたけれども、そういうようなきめ細かな対応を、先生がやり切れないようなことがあるんではないかなという思いがありまして、スクールカウンセラーさんがその部分を担っているという場合もあるんでしょうか。 ◎指導室長　　スクールカウンセラーがオンラインなどを使いながら、そういった不登校のお子さんと面談に取り組んでいる学校もありますので、そういった意味では、スクールカウンセラーが不登校のお子さんに支援という形で、教員だけではなくて、一緒に連携しながらやっている事例がございます。 ◎教育支援センター所長　　先ほど委員のおっしゃった役割のところで、スクールカウンセラーがそういった教員の代わりをしているのかというお話があったかと思うんですけれども、そこの部分につきましては、スクールソーシャルワーカーも入りまして、担任の先生と一緒に訪問をしたりですとか、登校支援をしたりとか、そういったところを行っております。 ◆小林おとみ　　今訪問という言葉が出たので、実際そういう訪問活動までやって、つないでいるところがどれほどあるのかというのはどうなんでしょうか。不登校対応ガイドラインで、例えば出席扱いにするという基準があるんですね。その中には、訪問をして、連携していくところについては出席扱いになるガイドラインがあるんですよね。で、ケースワーカーやソーシャルワーカーが訪問したり、対面支援をしているってことで、あとは校長が判断して出席扱いにするというようなことも書いてあるので、そういうようなことまでできているのは、どれぐらいあるんでしょうかって思うんですけれども。 ◎教育支援センター所長　　スクールソーシャルワーカー全体が取り扱っている件数というか、その中の約半数は不登校に関するところで関わっております。そういった中で言うと、すみません、８月までのデータでございますが、訪問につきましては、訪問回数が小中合わせまして1,553回ほど、スクールソーシャルワーカーが行っております。今年度11人に増えましたので、そういった数になっているところです。 ◆小林おとみ　　スクールソーシャルワーカーのことに話を進めたいと思いますが、スクールソーシャルワーカーさんの、令和５年度で11名か、令和６年度で支援員を２名増やすというふうになっていて、これ家庭と子どもの支援員というようなことと同じことでしょうか、別かな。支援員２名ってことなんですけれども、スクールソーシャルワーカーさんの任用状況という資料を頂きました。これ見ますと、11名に増えているところで、一気に人が入れ替わっているのかな、新しく増えた方々の７名のところがそうなのか。かつて任用されていた社会福祉士さんなどはかなりもう入れ替わってしまって、新しい方になっているようで、中には、社会福祉士というよりは保育士さんとかというような人が増えているようになっているんですが、この任用、スクールソーシャルワーカーさんの人材育成といいますか、そういうあたりはどのように取り組まれているんでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　スクールソーシャルワーカーにつきましてはそちらの資料に提示しているとおりでして、今回、１年間というところが多いのが、６名から11名に５人増員しているというところもありますので、少し１年だけというところが、ちょっと増えて見えているところではございます。人材育成につきましては、人数が増えたというところにより、定例会、月に一度行っているんですけれども、現場での配置ですので、やはり１人で専門職で行っておりますと、支援方法について悩んだりというところがございます。そういったところも含めて、エリアミーティングを開くなど相談しやすいような、そういった仕組みを今、取り組んでおります。また、そういったところも含めまして、来年度スクールソーシャルワーカー支援員を２名配置いたします。こちらの支援員２名につきましては、そういったスクールソーシャルワーカーの困難ケースへの対応ですとか、指導、助言というところを行っているところでございます。 ◆小林おとみ　　ということは、新しい２名という方はスーパーバイザー的な力なんですか。何か助言ってことは、もっと上の人というか、力のある方という意味なんですか。 ◎教育支援センター所長　　スクールソーシャルワーカーの要件にプラスしまして、実務経験３年以上ということで、経験者を採用するということになります。 ◆小林おとみ　　取組が強まっていることは歓迎したいんですけれども、実際に1,000名を超えるというような状況になっている中で、本当に何とか体制をさらに強化していただきたいと思うのと、私、文教児童委員会で、今年は不登校対策で視察に行ったんです、京都にね。そこでは例の不登校特例校のところを見てまいりまして、特例校が今年は国のほうで、学びの多様化学校という名前で、新たに始まるということになっていて、これがどんな動きになっていくのか。東京都は、その辺についてはどんな動きになっているか、分かりますでしょうか。 ◎指導室長　　いろんな室課長会とかでも、そういった情報が東京都のほうから提供がございまして、東京都のほうも、そういった多様化学校のところについては、いろいろモデル実施をするなどして、募集をかけたりしながら進めているというところで、学校まではいかなくても、多様化学校の分室、分教室みたいなところでの実践を少しずつ広げていくような方向であると聞いてございます。本区も、まだちょっと教育委員会、事務局全体で様々な支援を、今不登校支援ということでいろいろやっているところではございますけれども、そういったところの学校のところも視野に入れながら、今後進めてまいりたいというふうに今現在のところは考えてございます。 ◆小林おとみ　　それで、京都の行ってきたところともう一回ずっと比べてみても、スクールソーシャルワーカーとか、あるいはケースワーカーとか、それから学生ボランティアとか、いろんな活用はそんなに遜色ないほどやっていると思うんです。板橋区も、入れるものは入れている。学校がないのはまだないですけれども、もうちょっと打ち出し方といいますか、不登校対策、ホームページばかりを言いたくはないですけれども、まず親がちょっと心配だったら入る、例えば板橋区、不登校といって検索したら何が出てくるかとかってなってくると、やはり、私は不登校の総合相談窓口みたいなものがばんと出てきてもらいたいなと思うんですよ。今のところは不登校、中途退学についてのご相談ってなっていて、その下の相談を開くと、あそこのフレンドセンターが出てくるって感じで、フレンドセンターが何なのか、ちょっとその場じゃすぐ分からないような状況になっているので、私は、不登校対策総合相談窓口をちゃんと打ち出して、そして、その中にそういうメニューを入れていくというような、不登校とつながる話、こんなふうに板橋は取り組んでいますってことを、もっと前面に出すような打ち出し方をやっていただけたら、やっていることがもっと区民に見えるんじゃないかなというふうに思うんですね。そこをぜひ、ちょっとご提案したいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　委員のおっしゃるとおりかと思います。ホームページのほうを見やすいように、そういった不登校の案内、様々取り組んでいる内容、そういったところが分かりやすいように、改正していきたいと思っております。 ◆小林おとみ　　その点で、教育委員会の考え方みたいな、教育行政的なものではなくて、もっと不登校の親や子どもに寄り添った言葉で、板橋は本当に頑張っていますよってことが伝わるような打ち出し方をお願いしたいと思っています。あともう一つ、生涯学習課のほうで、中高生勉強会というのをやっていらっしゃいます。これは、あくまで各種講座の一つみたいな位置づけになっているんですけれども、実際にはそういう子どもたちがお金も心配なく、自由に勉強に行けるという場所になっているんだと思うんですね。ここも、不登校対策としての役割があるんじゃないかなって気もしているんですが、実際やっているところとしては、どんなふうに考えていらっしゃいますでしょう。 ◎生涯学習課長　　中高生勉強会学びｉプレイスの関係でございますけれども、委員ご指摘のとおり、不登校の子が実際に来ていただいているという例もございます。今現在、火曜日から金曜日まで５か所でやっておりますけれども、全部の会場には保護者の方が連れてきていただいているというような子も来ているというような状況でございます。 ◆小林おとみ　　それで、京都のときも各特例校に、学生ボランティアさんがやはり同じような、年代の近い人たちが教え合うというので、子どもたちがすごく来て楽しんで、勉強していく。それから、ちょっといろんな悩みも言えるような関係ができる場所というので喜ばれていて、子どもたちが来ていますって話もあったので、何かそういう不登校対策の中にもちゃんと位置づけてもらえたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、それはどんなふうにできますでしょうか。 ◎生涯学習課長　　あくまでも、不登校対策という形ではなくて、自由にお子さんたちに勉強に来てもらうという場でやってございますけれども、不登校の子も、今現在は来ていただいているというような状況でございます。中高生勉強会につきましては、来年度より土曜日も拡大して行う形になってございますので、学校に行っている子も、不登校の子も、多くの子に来ていただけるような形になるといいなというふうに思ってございます。 ◆小林おとみ　　あと、重点校３校で、別室のお部屋をつくって、民間の業者にというのがありますけれども、これは拡大する方向があるんでしょうか。 ◎指導室長　　モデル実施ということで今年度、そして来年度、３校で委託業者に委託をした形での事業展開をしております。こちらのほうを２年間かけてモデル実施した後に、その後のところは、今現在のところ、すぐにもう拡充するとかというところで、今結論が出ているところではございませんけれども、やっぱりいろんな方法での不登校の対応というところでは、考えていかなくてはいけないところではございますので、ぜひこの２年間の３校での実施、いろんないい報告も、成果が上がっている報告も聞いてございますので、そちらのところはしっかり検証して、次につなげるような、どういった形でつなげていくかということを考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○主査　　所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時35分といたします。休憩時刻　午後３時０４分再開時刻　午後３時３１分 ○主査　　休憩前に引き続き文教児童分科会を再開いたします。　それでは、質問を続けます。 ◆井上温子　　午前に続き、19ページの里親支援・普及啓発事業について伺います。里親支援・普及啓発事業の予算の内訳を聞けたらありがたいです。フォスタリング機関として、民間に委託してという資料は頂いているんですけれども、何か令和６年度に向けて変更した点ですとか、充実した点などありましたら教えてください。 ◎援助課長　　令和６年度に向けて、内容的には大きな変更はございません。 ◆井上温子　　里親を倍増していこうみたいな形で、意欲的に取り組んでいることについては、大変評価が高いなというふうに思っているんですけれども、里親を委託など板橋区の中でやっていくに当たって、何が課題となっているのかといったことを教えていただきたいです。また、委託件数と、また委託解除するってこともあると思うんですよね。１年以内の解除というのが結構多いというふうに聞くんですけれども、そういった委託件数と解除数というのを教えてください。 ◎援助課長　　すみません。先に普及啓発の課題といったところですが、まだ区内での啓発は始めたばかりのところですので、これから地道に活動して、そこの効果が出てくるのは、ちょっともう少し先のところかなとは思います。ただ、一応確実に東京都でやっていたときよりも新規の登録数というのは増えてございまして、令和５年度、本年度については、新規の養育家庭の登録数９件、新しく登録になっております。一応、委託と解除というお話なんですが、今年、区内の里親さんに新しく委託をしたお子さんというのは５件ございました。解除も、たしか２件程度ですが、ございます。解除については、やはり年齢が高いお子さんだと、当然、お子さんの生活環境とご家庭の生活環境がちょっと異なったところといったところと、あとはやはり、当然まだまだ新しく受けるというんですかね、新しくお子さんを受ける里親さんなので、慣れていないところもございまして、幾つか、やはり里親さんの中で、ここが課題、不安だといったところが出てきた場合には、こちらもそれを当然ご相談もし、フォローもしていくところですが、やはり大きな問題にならないところで、またこちらも対応していくといったところで、今やっているところでございます。 ◆井上温子　　実親の元に戻るとか、やむを得ない事情というのも、もちろん解除の中には含まれてくると思うんですけれども、慣れない中で、最初に試し行為とか、いろんなことが起きやすいみたいなことが言われている中で、最初の半年、１年を乗り越えることがすごく大変になってきたりすると思いますので、そこら辺の支援というのは、委託でやっているってことだと思うんですけれども、どのように連携して取り組まれているのかとか、家庭訪問とか、相談支援はしていますよというのは見ているんですけれども、ちょっと具体的にもう少し、例えば、育児・家事援助者派遣みたいなのも、あるというふうには書いてあるんですけれども、里親になった方の何割ぐらいの方が使われているのかですとか、状況について教えてください。 ◎援助課長　　家事援助といったところとか、レスパイト、お子さんを場合によって預けることができるという制度もございまして、確かにそれを使っている方、使っているところもいらっしゃいますが、数としてはそれほど多い数ではございません。新しく委託されたご家庭が大変なのは、やっぱりそのお子さんに、それぞれお子さんの特質がありますので、どんな対応をすればいいかっていったところが一番お悩みのところで、そこについては、一応、親御さんのある意味でお話を聞く、親担当の児童福祉司、それから、当然子どもにつく子ども担当の児童福祉司、そのほかに、ある意味で児童相談所とはまた別の立場で親御さんの話を聞いたり、相談したりというのがフォスタリング機関になりますので、フォスタリング機関が、日々の子どもにこんな対応、こんなことをやっているんだけれども、こんな対応をすればいいんじゃないかというアドバイスみたいなところは、フォスタリング機関がしています。場合によっては、児童心理司とか児童福祉司がお子さんと親御さんを呼んで、一緒に通所のことをやったり、対応の仕方を一緒に考えたりといったようなことをしております。 ◆井上温子　　民間に委託しているというのはあれなんですけれども、板橋区の中で、里親に関わる方というのは専任の担当職員がいるという状況になるのか、それともほかと兼任しているという状況なのか、教えてください。 ◎援助課長　　板橋区の中で、里親専任でスタッフが４名おります。 ◆井上温子　　専任で里親のことを第一優先で考えられる環境というのが大変重要かなと思うので、それが足りているのか、足りていないのかというのはちょっと分からないんですけれども、そういったところに課題があるのか、ないのか、教えていただけますでしょうか。 ◎援助課長　　数的なところを言えば、フォスタリング機関もついていますので、ある意味で数は十分かなとは思っております。ただし、先ほど言ったように、どのようにお子さんに対応していくのか、里親さんは24時間やっぱりお子さんに当たっているといって、かなりご苦労いただいているところも、十分承知しております。そこにどういった形で、ある意味で里親さんのお悩みに応えていくか、子どもの特質を一緒に考えていけるか、そこの質というんですかね。アドバイスの質の問題かなと思っておりますので、そこはやっぱり職員と里親さんと一緒に学んでいかないといけないところかと考えております。 ◆井上温子　　分かりました。十分だということで、よかったなというふうに思うんですけれども、これから倍増していきますよみたいな形で、どんどんケース数が増えていくということになってくると、また手が足りなくなってきたりとかするのかなというのと、あと、解除の件数がやむを得ない理由を除いて、なるべくないように、子どもが同じ大人と愛着関係を育めるといいのかなというふうに思っているんですけれども、結構障がい者、大人の支援をしている中で、やっぱり子ども時代に、すごく壮絶な環境で暮らされていたという背景が結構聞かれたりとかするんですけれども、障がいを持つお子さんですとかの里親、委託というのも、一番小さいときは分からないかもしれないですけれども、だんだん大きくなるにつれてそれが見えてきたりってこともあると思うんですけれども、障がいをお持ちのお子さんの委託というケースも、現在ではあるんでしょうか。専門的なほうの里親になるのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。 ◎援助課長　　障がい、いわゆる愛の手帳をお持ちのお子さんを委託しているということはございます。あと、やっぱりお子さんにより、やはりちょっと発達に偏りがあるとか、特質があるというお子さんもお願いをしておりまして、それぞれちょっとかなりご苦労というか、やっぱり里親さんなりに随分、それぞれの子どもに応じた対応はしていただいているというふうに思っております。 ◆井上温子　　次の質問に移りたいと思います。次は、育児支援ヘルパーについてお聞きしたいんですけれども、今年度からパソナライフケアへの委託が始まったというふうに聞いていまして、この事業者さんがベビーシッターの訪問を担当されているのかなというふうに見受けられるんですけれども、委託金額とか、ベビーシッターとの兼ね合いでの一括委託になっているのかだとか、その辺の金額と手法についてお聞かせください。 ◎支援課長　

　まず、今年度実施しているベビーシッターの利用派遣事業ですけれども、こちらのプロポーザルで公募のほうをさせていただきまして、その中で複数応募があった事業者の中から選定をさせていただいた結果、パソナライフケアさんが選定されたというところでございます。育児支援ヘルパーの事業者派遣型につきましては、来年度の４月１日から開始をするというところで、現在準備を進めているところでございます。こちらにつきましても同様に、プロポーザルで事業者のほうの募集を行いました。応募は１者のみだったんですけれども、結果、パソナライフケアさんと契約させていただいているというところになります。それで具体的な契約の金額なんですけれども、すみません、ちょっと今具体的な金額について手元に資料がないので、それはちょっと後日、資料等で回答させていただければと思います。 ◆井上温子　　分かりました。育児支援ヘルパーを担当されていた今までの職員さんというのは、どうされることになるのかというのを教えてください。 ◎支援課長　　現在、育児支援ヘルパーで活躍いただいている方々につきましては、先日も２回説明会のほうを行わせていただきまして、希望者につきましては、引き続きパソナライフケアさんが契約を結んで、引き続き、同じように支援を入っていただけるという体制をつくっております。 ◆井上温子　　職員さんのほうですね。板橋区の職員が今までやっていたんじゃないんでしたっけ。育児支援ヘルパーは、板橋区が窓口になって派遣していたのかなと記憶しているんですけれども、それを委託で外出しをすることによって、その職員さんの仕事というのがなくなるんじゃないのかなと思うんですけれども、その方が来年度どういうふうな形に変わるのかというのを教えてください。 ◎支援課長　　失礼しました。派遣につきましては、令和４年度から、育児支援ヘルパーの派遣の調整等の事務についても委託をしておりまして、有償ボランティアである区民の方がいて、委託事業者のほうが区民とのマッチング、調整等を図っているというところで実施をしておりました。今回、令和６年度からは、今までの事業者、窓口から、また新たに別で育児支援ヘルパーのみの事業者の調整等を行うところで、事業者さんのほうにお願いをするという形になります。 ◆井上温子　　令和４年度から区がやっていなかったってことなんですね。ちょっとすみません、勘違いしていました。次なんですけれども、ちょっともう一回児童相談所に戻っちゃって、聞き逃したことがあったので聞きたいんですけれども、区民の方といろいろ話している中で、児童相談所から虐待に関して、各施設とかあいキッズさんとか、保育所とか、そういったところとか様々なところに、研修という形でいろんな文書が配られるみたいなんですけれども、その中で、あいキッズの職員さんも何か指導してくださいみたいな、たたかないように指導してくださいとか、虐待が起こらないように指導してくださいみたいな文言が結構あったようなんですね。あいキッズの職員さんとかのお話を聞いていると、日常の関係性を育むために、あまり強く指導とかいろんなことをできない環境にあるみたいな話をされていて、現在、児童相談所から研修という形で、区内の施設とか子ども関係のところにいろんな文書とかを出すんだと思うんですけれども、どういったものが出されているのかというのが私もちょっとまだ把握できていないので、それが資料であれば頂きたいですし、どういった連携体制を取っていかれようとしているのかというのを教えてください。 ◎支援課長　　いわゆる児童福祉法で定める児童虐待については、保護者から児童に対する身体的虐待等を指しているというところで、あいキッズであったりとか、そういった事業者の従業員等から児童に対する暴力というふうになると、またちょっと児童福祉法の範疇ではないところの課題になってくるというところがございます。我々、子ども家庭総合支援センター等の機関から、各関係機関に発出する場合には、児童虐待防止対応ガイドラインというところで、例えばそういったけがをして学校に来た、あるいはあいキッズに来たお子さんを発見した際に、どのような流れで、我々のところに通告をしていただくのかであったりとか、けががひどい場合については、写真撮影をお願いしたりする場合がありますので、どのように写真を撮ると望ましいのかであったり、そういった流れについて定めたガイドラインというのがございまして、こちらのほう、今２年に１回更新をしながら配布をするとともに、要保護児童対策地域協議会の専門の職員が今、アウトリーチということで、各機関を回っておりますので、そこでそういったガイドラインの説明を行ったりして、早期発見であったりとか、未然防止のための周知というところは行わせていただいております。そういった意味合いでのガイドラインのご提供であれば、資料としてお出しすることは可能です。 ◆井上温子　　お願いします。未然防止のために、委託先の職員さんにどういうふうに対応をしてほしいみたいなものが、何か伝達されているみたいで、それに課題があるかないかは資料をもらわないと、全然私の中でも判断がつかないので、ただその職員、あいキッズの方は、何かちょっと違和感を覚えていたということがあったので、そこをきっかけにちょっと見させてもらえたらなというふうに思っています。さらに、保護されたケースで、そういう委託先の事業所さんが要対協とかにも入れないというケースがあるみたいで、私にとっては保育所とかあいキッズとかだったら、結構優先的に、一緒に要対協とかに入って、考えていくものなんじゃないのかなというふうな認識なんですけれども、その辺の認識が違かったのであれば教えていただきたいですというのと、あと、もう一つ、一時保護所がいっぱいなのか、一時保護所自体ではないような気がしているんですけれども、一時預かりなのか分からないんですが、そこがいっぱいで、何か民間の子ども食堂が１泊、２泊預かったみたいなケースがあるみたいで、現状、そういったケースが発生しているか、ショートステイでも、一時保護所でも、今文教児童委員会の関係各所で、何かしらのショートステイなのか、定員がいっぱいでお断りするようなケースが児童相談所案件だけじゃなくても、あるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎支援課長　　まず、関係機関との連携というところなんですけれども、基本的に、あいキッズさんであったりとか、学校さんであったり、保育所さんであったりというところについては、そこに所属をするお子さんについて、何らかの虐待であったりとか心配な事柄があって、関係機関で役割分担等を見直すときには、関係者会議等を行って、情報共有、また役割分担というのを行っているというところがございます。あとは、恐らく私人として何か関わっている場合に、その方にどこまで参加をしていただくのかといったところは、課題になる場合というのはあるのかなというふうに考えております。 ◎援助課長　　一時保護のことについてなんですが、ちょっと子ども食堂って話が出るのは、それは個別の案件なので、ただそれはちょっとそういうことはないと思います。話の成り行き上、ある意味でいろんなお話の中で保護に至らなかったといったところはあるかと思いますが、必要なもの、必要な場合においては一時保護はいたしております。あと、すみません、ちょっと前の質問に戻るんですが、あいキッズさんとか関係機関のご対応についてなんですが、それぞれの関係機関、保育園とかあいキッズとか、保護者との関係があるので、それはそれを尊重しつつ、ただ、ある意味で児童に関わる施設の方には、ぜひやっぱり児童虐待の対応についてはご理解をいただいて、やはり体罰は禁止だといったところに法律も変わっておりますので、そこのご理解をいただいて、そういったところを、ぜひそれぞれの職場でやっていただきたいといったところを要対協の実務者会議とか、そういうところを通じてお願いをしているところはございます。 ◆井上温子　　ちょっと何か民間の施設で宿泊というのは、どうなのかなというのがちょっとあったので気になって、区のショートステイとか、そちら側は大丈夫なんですか。何か一時保護とかショートステイというと、いろんな事業があるなと思ったので、満員で受け入れられないという、定員をオーバーしてしまうようなケースが、子ども家庭総合支援センター系じゃなくてもあるんだと思うんですよ。だから、どこのことを言っているのかがちょっと私には分からなくて、そこら辺で何かあれば、教えていただきたいんですけれども。 ◎支援課長　　ショートステイについては、利用の枠に限りがありますので、どうしても利用いただいても枠がいっぱいですとお断りするケースがあるというところがございます。一時保護につきましては、当然保護所には定員がありますので、それを超えての入所というのは限度があるところはありますけれども、特別区で児相設置区あるいは東京都とも連携をしながら、相互に一時保護の委託をしたりとかすることで、一時保護が必要なお子さんを、いっぱいだからしないという判断はないというふうに思っております。ちょっと個別の、今例に挙げられていたケースについては、非常にちょっと具体的な個別の事案になりますので、子細を申し上げるとちょっと個人情報のところに触れるところもありますので、具体的な説明はできないんですけれども、我々としては一時保護ができる環境ではありましたが、ご本人の意思であったりとか、その状況から一時保護には至っていなかったのかなというふうに、恐らく、今伺っていて想定しているお子さんについては、そういったところなのかなというふうには思っております。 ◆井上温子　　個別の話をしたいわけではないので、あれなんですけれども、板橋区の定員がある程度いっぱいになってしまうということは、断りやすさを生むとは思うんですね。自分たちに余裕があれば、どちらか迷ったときにうちで受けられますよってことが言えると思うんですけれども、９割方いっぱいな状況が続いてしまうと、必要なケースか、必要じゃないかってなったときに、お帰りいただこうという選択肢を取りやすくなってしまうという事実はあると思うので、そういった課題はないという認識でよろしいのか、教えてください。 ◎援助課長　　かなり一時保護所、ほぼ100％に近い状況にはなっていますので、やはり少なくとも去年よりも、今年の保護人数は増えておりますので、そこは今後やっぱり考えていかないといけない課題かなと思っておりますが、ただ、保護が必要な場合には、申し訳ないんですけれども、本当に部屋を子どもたちにちょっと我慢してもらって、お泊まりはいただいている状況ではありますので、今後、ほぼ対応すべき案件には対応しているというふうに、考えております。 ○主査　　長瀬委員の質疑を始める前に、先ほどの答弁を教育総務課長からお願いいたします。 ◎教育総務課長　　先ほど頂きましたシンポジウムのご質問でございます。シンポジウムは、例えばビジョンの中で、30ページあたりから部活動改革の学校部活動における課題というものを記載してございます。こういう中で、例えば教員の長時間労働という課題１つを取っても、いろんな方とこの改革をお話しする中で、先生が大変だからぜひ進めてくださいという方から、いや部活動というのは先生の本丸、一番大事なところなのでこれを手放してはいけないよという方から、いろんな方がいらっしゃいます。それらはどれも正論で、正解で、答えはないんですけれども、こういった様々な見解が、この部活動改革を進めると課題の中で答えのないものにぶつかっていきます。こういったものを、ぜひこのシンポジウムの中で扱って、たくさん議論をしていきたいなと、そうすると、一つの答えには至りませんし、マルかバツかということではないんですけれども、シンポジウムを経た後には理解が深まって、考え方の違う方々も含めて、板橋区の部活動の地域移行の方向性とか、３つの戦略でやろうとしていることについて、一定の共通理解、共通認識ができるなと思って、そういうことを具現化したくて、シンポジウムという形で開催していきたいというものでございます。 ◆長瀬達也　　シンポジウムなんですけれども、前の議論とかも聞いていて、セグメントに分けてみたいな話もありましたので、大体の概要は分かったんですが、これは同じ場所で開催するんですか。別の場所ですか。 ◎教育総務課長　　もちろん、いろんなところに出張っていったほうが参加率は高いかなと思いますけれども、会場設定とかの関係もありますので、今のイメージでは、やはり一番板橋区内の両電車のライン、東上線、三田線沿線の方々が来られると、やはりどうしてもこの本庁舎近辺が１番アクセスとしてはいいので、また、我々も場所を確保しやすいので、今一義的には場所はまだ決めていないですけれども、こういった本庁舎を中心に、開催会場を確保して行いたいなというイメージはございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。といいますのが、９回開催するということで、シンポジウム自体が区民の皆さんに広く周知するためのシンポジウムなのかなという理解があったので、各中学校区でやらないのかなというふうには思っていたんですけれども、そういう趣旨ではないということですね、要は。 ◎教育総務課長　　ビジョンの説明というよりは、さらに一歩踏み込んでの深い理解のための熟議、対話の場というイメージでございます。 ◆長瀬達也　　対話ということで、熟議ということでしたので、非常にそれはそれでやっぱり必要なことだと思います。ただ、とはいえ保護者の方ですとか、今後の地域の皆さんに対しての様々な説明というか、結構かなり関心を持っていらっしゃる方もいるようなので、ぜひそうした機会もつくっていただいたほうがよろしいのかなというふうに思います。また、ぜひご検討いただければというふうに思います。　シンポジウムに関しては、ちょっと以上なんですけれども、続きましてはケアリーバー支援事業ということで、プレスの20ページですね。この事業は昨年からもやっていますけれども、昨年度は経済的支援と相談支援で1,420万円と、今年は950万円ということで書いてあったので、金額的には何か縮小に見えるんですけれども、これは恐らく何か理由があって違うんだろうなと思うんですが、その点の金額的、予算的なところでの違いというのは何なのかをちょっとご説明いただきたいです。 ◎子ども政策課長　　こちら、相談支援に特化して金額が出ておりますので、総額で言うと2,600万円弱ですので、拡充してございます。今回、相談につきまして、これまではオンラインですとか、対面でやっていましたけれども、同行支援ということで、手続の同行支援をやっていただくですとか、あと、自立を前にしたお子様に向けた施設訪問というのもしていたんですけれども、それを月２回から月４回に増やす。あと、居場所事業につきましても、毎月１回だったものを月４回に増やしていくというところで、かなり拡充をして来年度やっていこうかなと思っているので、相談というところだけだと900万円なんですけれども、全ての事業としては2,600万円弱というところでございます。 ◆長瀬達也　　そういう意味では拡充しているということなので、安心をいたしました。　次に、このケアリーバー支援事業については、区の予算と寄附で賄っている部分もあるということですけれども、これについてはふるさとチョイスって書いてあったんですね。これって寄附とふるさと納税の仕組みを一緒に使っているんだと思うんですけれども、これ自体は、ふるさとチョイスだけを使っているという意味合いなんですか。それとも、ふるさとチョイスや何かほかのポータルサイトにもつながっていて、いろんなところのポータルサイトから入れるみたいなものなんですかね。といいますのは、中身がいいものなので、幅広く周知ができれば、寄附というか、ふるさと納税も集まるんじゃないかなというふうな認識を持っているので、窓口が狭いよりは広いほうがいいと、そういう認識なんですけれども、その点どうでしょうか。 ◎子ども政策課長　　こちら板橋区の基金で、いたばし応援基金というところで、社会的養護の経験者応援プロジェクトで寄附を募っているというところでございます。ちょっと入口についてなんですけれども、基本的にはふるさとチョイスを活用しているところなんですが、来年度につきましては、年度途中なんですが、クラウドファンディングをまた改めて再開しようというところで、６月から12月ぐらいですかね。クラウドファンディングで、一定程度さらにもう一度啓発も含めて、クラウドファンディングを実施しようということで、幅広く集められるように、寄附も同時で並行でやっていきますけれども、そういった形で考えてございます。 ◆長瀬達也　　このクラウドファンディングでやっていくということになるとすると、やっぱり目標の設定というのも重要かと思うんですよね。なので、この目標の設定についてはどのように考えているのかということと、今年度集めた金額、それで来年度はどのくらい集められるのかというところの見込みというのは、考えていますでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今年度なんですけれども、今年度、寄附としては３月時点で523万円余を寄附で頂いているところでございます。来年度、クラウドファンディングの目標金額でございますが、確定的ではないんですけれども、1,000万円以上のところを目標にやっていこうかなと思ってございます。寄附なり、クラウドファンディングは重要でございますけれども、仮に集まらなくても、私ども区の費用で必ず実施はしてまいりますけれども、より多くの方から支援の輪を広げたいというところで、クラウドファンディングのほうは目標設定をしていこうかなと思っています。 ◆長瀬達也　　趣旨をやはり皆さんに理解をしていただくということも必要だと思うので、区がお金を出すというのは、最後はそれは重要ではあるんですが、ぜひ、区はこういうことをやっているんだということを周知するためにも、いろいろな窓口を使っていってもらいたいということと、あとは、寄附は、たしか金額が多いんでしたっけ。だから寄附がすごく金額が多かったようなイメージがあったんですけれども、これは違うんでしたっけ。 ◎子ども政策課長　　寄附につきましては、今申し上げたように523万円ということで頂いてございます。ただ、残のほうも、700万円程度まだ残っている部分もありますので、かなり資金は残ってございますので、これを使いながら、また拡充のほうも検討していきたいなと思っています。 ◆長瀬達也　　ぜひ、来年度はいい数字が出るように、またお願いをしたいというふうに思います。　続きましては、ちょっと別の項目に移らせていただきます。別の項目がこちら、ちょっと戻るんですけれども、概要の19ページに、養育費確保支援ということで、これは今年度からのものになるかと思うんですけれども、養育費保証料助成というところです。こちらの概要と予算額について教えてください。 ○主査　　所管外です、福祉部。 ◆長瀬達也　　すみません、これ福祉部でしたっけ。そうだ、福祉部でした。すみません。失礼しました。　次が、あいキッズの入退室について、概要が28ページでして、あいキッズの入退室のシステムの運用について、これが令和５年12月からシステムを入れ替えて本格稼働したということを聞いています。これは、従前には別のシステムが入っていたんではないかなというふうに思うんですけれども、これの運用の状況等々、まずはご説明願えませんか。 ◎地域教育力推進課長　　あいキッズの入退室のシステムに関しては、令和５年度の９月から順次導入を始めまして、12月に全ての51あいキッズに導入を完了したところでございます。これまで紙のやり取りで、保護者が利用状況を出していたりしたものを、アプリでのそういった保護者からの予定連絡であったり、あいキッズからの連絡もそうなんですけれども、アプリで、プッシュ通知のような形でできるようになっております。児童がカードを持って、リーダーのほうにタッチをすると、入退室のほうが記録されまして、それが保護者のほうにアプリのほうで記録が飛んでいくというような状況になっておりまして、６年度も継続的にそれを運用していくというところでございます。 ◆長瀬達也　　こちらは、従前と変わった部分というのはどのあたりになるんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　これまでは、入退室のところはメールでの連絡になっておりましたので、プッシュ通知のような形では送られておりませんで、保護者のほうが自分でメールのほうを確認しに行くというような形になっておりました。あとは、先ほど申し上げたとおり、紙であいキッズカードというものを用いて、利用予定を保護者のほうがあいキッズのほうに出したりということがあったんですけれども、そういったことをアプリのほうで保護者のほうができるようになったというところがございます。それによって、電話連絡のほうがあいキッズと保護者の間でかなり減ったというようなことがありまして、事務改善のほうにつながっているところでございます。 ◆長瀬達也　　保護者とあいキッズとの間の連絡で使われているというのも、私も確認はいたしまして、これ非常にいいというような話も聞いているんですけれども、実際、現場ではもう既に事務がかなり簡素化できたとかいう、あとは記録もすぐに認識できるようなスタイルになっているそうなので、これは非常に使いやすいということなんですけれども、その現場での声というのは何かありましたでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　現場での事業者のほうにアンケートを取っておりまして、平均で1.23時間、事務が削減されたというような結果も出ております。まだまだこれから運用を、かなりうまくいっているところでは、もう５時間ぐらい、日によって時間が削減されたというような報告も受けておりますので、横展開をしていって、効率的な時間の使い方というのを、あいキッズのほうで進められたらなというふうに考えております。 ◆長瀬達也　　これも区のＤＸの推進の中の具体策の一つというふうに聞いていますので、ぜひ今後も、労力を削減するというところと、あとは利用者の皆さんに、簡単にアクセスできる仕組みとして、ぜひ、今後もこれを伸ばしていっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。　続きましては、もう一つ別のところに移らせていただきます。こちらは、概要の25ページになるんですけれども、こちら小学校の教員用教科書等の購入ということで、これも今回からということかと思うんですけれども、ＩＣＴを効果的に活用した授業につなげるための教員用のデジタル教科書を用意するということでありますが、こちらについては、効果測定というのは、以前もＩＣＴを活用するというところでも質問していますけれども、こちらに関しても、各先生方の扱いについての効果測定、これは現場ではどういうふうに把握をするんでしょうか。 ◎指導室長　　まず、指導者用のデジタル教科書ということで、全教科入っているところなんですけれども、そちらのほうにつきまして効果測定、なかなかいろいろ電子黒板等も含めながら、やっぱり指導主事が学校訪問したときに、その状況等について確認をしていくというような形で、何かアセスメント的なことをやって、それに効果があるかどうかといったところでは、特段の測定とか、そういうことはございません。やはり、学校訪問したときに様子を確認していくというような形になってございます。 ◆長瀬達也　　これは若い先生方と、ある程度ちょっとお年の方と、あとはＩＣＴを使い慣れている、使い慣れていないというところでちょっと差が出ると思うんですけれども、私も現場はよく分からないんですが、その点、教育委員会からどの程度使いこなせば、一定程度の要件をクリアしていますよというようなところというのは、そういうレベル感というのはあるんでしょうか。そして、それを大体皆さん、先生方は使いこなせているという理解でいいんでしょうか。 ◎指導室長　　大変失礼いたしました。レベルの何か段階表があって、ここまでだったらこうでっていうことは、特段は示していないところではございますけれども、もちろん、子どもたちが端末を使うというところにおいては、そこをどういうふうに端末を活用させているかというところで、センターのほうのＩＣＴ支援員さんのほうから、そういったところの活用状況を一定程度アンケート調査をしたりしながら、月ごとに状況を把握しております。教員のほうの状況としまして、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、何のレベルができたから使っているとかってことじゃなく、今現在のところはやっぱり頻度というようなところで、見てとっているかなというところになってございます。 ◆長瀬達也　　頻度ということなんでしょうけれども、ぜひ、子どもの学びに資するように、教育委員会も指導をして差し上げてください。よろしくお願いいたします。　次はちょっと別のところにいかせていただきますけれども、先ほどからのちょっと議論の中で、私も気になったところがありますので、質問いたします。概要の９ページのヤングケアラーについてなんですけれども、これも、各委員の皆さんからお話のあったとおりで、アンケートをやって、ケアを現在しているという方は、ある程度把握をされたということなんでしょうけれども、正確な人数がちょっと出てこなかったので、その人数が何人だったのかなというのは、教えていただければ教えていただきたいなというふうなところです。いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　先ほどもちょっとご答弁申し上げたんですけれども、ヤングケアラーは何人というところまでの分析ができていないという状況で、「お世話をしている方はいますか」という問いに対して、小学生だと、国が6.5％に対して9.9％、中学生が5.7％に対して5.6％、高校生が4.1％に対して5.3％という形で、高いないし同じぐらいの割合だったというところでございます。なので、ちょっといろんな項目がございますので、先ほどの答弁と重なりますけれども、来年度以降、アドバイザーもいらっしゃいますので、そういった方々と、ちょっと実態調査の研究というか、精査をさせていただいて、来年度の施策に結びつけていきたいと思ってございます。 ◆長瀬達也　　人数は、割と多いほうというところなのかと思うんですけれども、じゃ、これからの対応はもちろんそうなんですけれども、現時点で、そうした子どもに対する対応というのができているかどうかというのがちょっと気になるところでして、その方々、ヤングケアラーかどうかは別として、何かしらのケア、お手伝いをしていますという方は把握ができたと思うんですけれども、その方々の名前が把握できていたりだとか、どこの誰だか、親は誰かとかというのは、そういうのまで含めて、各学校で把握はできているという、そういうことなんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回の調査なんですけれども、名前等は全て伏せた形で行っています。このＡ君、Ｂ君という調査というよりかは、傾向をつかむという意味での調査ですので、そういった意味では、誰の、どこのお母さん、お父さんだって話までは、この調査の中では把握できておりません。ただ、具体的に支援をする中で、例えば子ども家庭総合支援センターで、学校のスクールカウンセラーさんが、スクールソーシャルワーカーさんが把握しているというケースはあるかもしれませんけれども、これについての調査からは、そういったものが見えてこないというものでございます。 ◆長瀬達也　　そうすると、実際今、把握がまだできていなくて、ただ、ヤングケアラーかもしれない方々というのは、別の形で支援をもう既に受けている可能性もあるというところだと思います。今後、そうした方々を実際に把握をしていくということになると思うんですけれども、その把握の方法というのは、現時点ではどのように考えているでしょうか。 ◎子ども政策課長　　こちら来年度、ガイドラインを作成したいというところでご答弁申し上げましたけれども、そういった中で、関係機関の方々がそういう視点を持って見つけていただくということがまず最初かなと思います。その中で、仮に誰か見つけたらどこにつなぐ、どのようにつないでいくとか、またどのように会議をしていくみたいなものも、併せて検討していきますので、そういったものを来年度つくりながら、関係機関にも周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆鈴木こうすけ　　先ほどの続き、ちょっと部活動だけ少しやって終わりたいと思います。先ほど言いましたけれども、部活動地域移行推進ビジョン2030ということで、先ほど部活動指導員のお話をさせていただきました。るる地域クラブ活動で、最終的には地域展開の環境整備ということで、やはり区が求めている展望といいますか、そのような形は具体的にはビジョンは示されていると思うんですけれども、ちょっと前にも質問した内容とかぶるんですけれども、ビジョンの位置づけというところで、あと一、二点質問させていただきたいんですけれども、今後2030年に向けて、やはり、国、東京都から補助金ですとか、そういったいろんなお金が入ってこないと、なかなかこの大改革に向けて、区単独では、一自治体では、なかなかちょっと先が見通せないのかなというふうな状況下の下で、令和８年度以降については、何か明確な定めが出ていないというふうなところは示されていると思うんですけれども、この点について、まず、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、このビジョン、2030年まで掲げて、今2024年ですからあと６年ですけれども、国や東京都の方向性が定まっていないというふうなことも加味するとは思うんですけれども、区の方向性としては、2030年までには何かしらの形づけというか、そういった気概を持っていくというふうなお考えでよろしいのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎教育総務課長　

　東京都の計画は、この２年間の計画になっています。しかも、題名が地域連携・地域移行ということで、手段についても併記する形で、まだ明確でないという状況があります。そんな中で、板橋区は2030年のビジョンを掲げました。これ全国的に見ても、この２年を超えて、この長さでビジョン、計画を示している自治体は、今のところ私は知りませんので、板橋区が最初かなと、後に続く自治体もちょっと定かでないので分かりません。で、この思いは、やはり持続可能性を失うと、子どもたちが文化、スポーツ、そういったことを経験して成長する機会を失う。これを何としても防ぎたいという強い思いの中で、国がそれ以降示さなくても、都が示さなくても、板橋区として重大事と捉え、30年までに、何とかしたいという、そこを据えて計画をしたものです。しかし同時に、思いだけでは前に進めませんから、そのような２年後の計画の見直しもうたってはいるんですけれども、同時に、そういったお金がなかなか難しいなら、ないなりにやる手段はもちろんあると思っています。その一つの形が、先日３月２日に行った陸上競技の走り方教室みたいなものを、区内の子どもたちを対象に行って、150人を超えますかね。そんなような多くの参加をいただきました。これは、なぜ開催できたかというと、民間の企業さんの協力を得て、区はそういった資金的には提供しないで、民間のそういった企業さんの資金を得て、実行できたものです。これはもちろん、この日単発のものではありましたけれども、こういう形で、行政の予算以外にもすべはありますし、そういうことも見据えて考えろというのが国の提言にもあります。そういう中では、やり方は恐らく幾らでもありますので、この2030年ビジョン、ここに掲げました推進方針10個のもの、さらには、もちろんビジョン、将来像も含めて、板橋区としては、これを何とかやり切りたいという思いで前に進んでいくという、そういう考え方でございます。 ◆鈴木こうすけ　　今、課長の答弁で、すばらしい、前向きで、本当に全国に先立って、財源の確保がまだ見通せない中、しっかりと2030年までの方向づけということで、お話をいただきました。私が大事だなと思うのは、特に民間企業との連携というのが、今後やはり自治体の中では本当に積極的に行っていくことは大事なんじゃないかな。官民連携というところで、特に、板橋区でも大きな、やっぱり世界に先駆けたメーカーもございますし、そういったところともタイアップしながら、例えば、区内にある大学ですとか、いろいろなところとタイアップをしながら、ぜひとも2030年までに、なかなかハードルは高いと思うんですけれども、しっかりとした、このビジョンを掲げていっていただきたいなというふうに思います。最後だけ、ちょっと具体的に、例えば今後官民連携というところのお話だけ聞かせていただいて、この話は終わりたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎教育総務課長　　今、事例として申し上げました３月２日のような形は、今後、この企業さんともこの先もいろんな話ができると思いますし、それ以外にも、おっしゃるように区内企業さん、いろんな思いを共有していただけそうな先がありますので、そういう方々としっかりと連携をして、この部分についても協力を得られると、ビジョンの将来像がより早く、いい形でできるかなと思いますので、しっかりと行っていきたいと思います。 ◆鈴木こうすけ　　ちょっと話を別のところといいますか、予算の概要の23ページです。４番の学校管理業務、これ前も何度か、ちょっとお聞きをさせていただいているんですけれども、今回、学校管理業務、教育委員会全体で16億5,000万円余というふうな予算を令和６年度で見ています。11番に、通学路防犯カメラ維持管理、カメラ機器の更新とありますけれども、ちょっとまずこの詳細だけお示しいただければというふうに思います。 ◎地域教育力推進課長　　通学路の防犯カメラの維持管理の更新ですけれども、こちらは、平成28年度末に通学路の防犯カメラを206台分、購入した分の耐用年数等に関わる部分についての更新ということで、通学路の防犯カメラを更新をするというところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　28年度から206台の耐用年数というか、換えなきゃいけないカメラの機器の更新というのは理解できているんですけれども、これは全小学校、区内にある小学校が正門に１か所、メインの通学路４か所というふうな理解をしていますけれども、詳細は、206台というのは今言われた台数でよろしいのか、ちょっともう一度だけよろしいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　こちら、今回更新に係るものについては、通学路の部分になります。先ほど委員おっしゃっていただいた学校の正門のところにつきましては、令和４年度に別途、更新を行っておりまして、そちらは既に一応更新が済んでいるというところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　前から、これは多分なんですけれども、やっぱり４台じゃ僕は足りないと思うんですよ。予算的な問題もあるので、中学校のメインの通学路にもつけてほしいという要望は、前からしていました。ただ、区側は中学校はやりませんと、はっきりと駄目ですよというふうに言われている中で、やはり小学校に関しては、特に今報道で言いますと、高学年の女児が、下校途中に何か事件に遭ってしまった。未遂が多いのかもしれないんですけれども、そういった事件を鑑みると、やはり区内の51校の通学路、メインの４台だけではちょっと足りないような気がするんですけれども、区として予算を組んでいるものですから、今後また令和７年度、８年度と、そういったサマカンでまた要求をしていただくというような形になると思うんですけれども、増やすというふうな、我々が言っている内容は、区側としてはどういうふうに感じていますか。 ◎地域教育力推進課長　　委員ご指摘の４台というと、基本的には４台というようなことで、通学路の部分については設置をしているところでございますけれども、こちらについては、一定、防犯カメラにつきましては、通学路の事故あるいは事件の発生の防止に対する補完的役割を担っているというふうに認識しております。警察から、一定そういった事件、事故に関しての照会が年間100件以上来ているというような状況もございます。そういった状況も鑑みて、今後そういった増設等については、状況を見て判断していくというふうに考えています。 ◆鈴木こうすけ　　今、課長が答弁していただいた内容は、本当に私も理解をさせていただきます。特に、町会・自治会の方が通学路で、例えば事件、事故、少し見えづらいところでの例えば自転車ですとか、自動車ですとか、そういった事故が起きたときの、防犯カメラの記録をというふうなところもすごく利用されているんだろうなというふうには感じます。このカメラの機器の更新ですけれども、カメラに関しては、当然平成28年度よりも、今、令和６年度ですから、精度もかなり上がっているのかなというふうに思うんですけれども、金額的に、平成28年度につけた金額と令和６年度の今回の更新というのは、かなり精度が違うと思うんですけれども、そういったところまで内容というのはご承知でしょうか。ちょっとお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長　　平成28年度につけた金額については今手元にすみません、はっきり金額はないんですけれども、確かにおっしゃるとおり精度等は上がっておりますので、金額的には多少の増加というか、そういったこともあるのかなというふうに思っています。 ◆鈴木こうすけ　　防犯カメラは、そういった事件、事故が起きた場合には、地元の警察等にもそういった形で情報提供するというのは、理解が一定程度できるんですけれども、各小学校の通学路に今ある４台のカメラについての防犯カメラのデータというのは、各学校が見られるという認識でよろしいんですか。 ◎地域教育力推進課長　　そちらのほうは、各学校での視聴というか、確認については用いられていません。 ◆鈴木こうすけ　　ごめんなさい、ちょっと分からない。ちょっともう一回いいですか。 ◎地域教育力推進課長　　見ることができないということになっています。 ◆鈴木こうすけ　　これ、見ることができないということになると、じゃ、教育委員会で見ることができるという理解ですか。ちょっとごめんなさい、私分からなくてすみません。そこだけ詳細を教えていただきたいんですけれども。 ◎地域教育力推進課長　　警察のほうで照会があった際に、警察のほうで確認をするといった内容になっています。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひとも令和６年度は幾らというふうなところ、ちょっと私16億5,000万円余のうちの更新の金額が幾らというのを、ちょっと聞いていないのであれなんですけれども、ぜひこれは増やす方向で、やっぱり今後検討していただきたいなというふうに思います。防犯カメラの中に、先ほど言いました、あいキッズのこういった入退室のシステム管理にプラス、例えばタグづけも、防犯カメラの中にタグをつけて、小学校のランドセルにもタグが感知できるようなものというのは、今全国各地で展開をしています。結構安価なものなんですよ。ですから、そういった部分、やっぱり小学生を守ってあげるという意味でも、しっかりとやっぱり予算づけで、防犯カメラ、これだけだよじゃなくて、しっかりとそういうふうな展開を見据えて、今後予算取りをしていただきたいなと思うんですけれども、見解をお示しいただければというふうに思います。 ◎地域教育力推進課長　　防犯カメラの今回の更新に係る金額については、契約前の入札に係るものですので、詳細についてはちょっと申し上げられないんですけれども、かなり高額な金額になっております。そういったところもありますので、そういった利用の状況というか、警察からの照会の状況とか、そういった状況を鑑みながら、しっかりと増設とか、そういったことについては検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆鈴木こうすけ　　続きましては、予算の概要の24ページです。15番の学力向上支援事業、５億4,470万円余というところで、すみません、ちょっとこれ分からないので、教えていただきたいんですけれども、前回の閉会中ですかね。文教児童委員会でもいろんな話になって、プールの話も出たので、お聞きしたいなと思ったんですけれども、６番、学校水泳授業の区内プール活用事業、ちょっとまず詳細を教えていただきたいのと、あと、金額が分かればお願いします。 ◎指導室長　　２校を実施しておりまして、区立プールの活用をしてございます。１校当たり、小学校のほうが617万880円という形です。中学校のほうが365万5,000円というような形になってございまして、全体で977万5,880円というような形になっております。現在の状況としては、コストの面からいくと、そういった形になっております。運営の面からいきますと、小学校も中学校のほうも区立プール、そちらのほうを利用しまして、各学年、小学校のほうは１年から６年生、中学校のほうは７年から９年生、そして、特別支援学級も、併設の学校が中学校のほうがございますので、指導員さんが子どもたちを少人数に分けて指導してくださっているというような形で、水泳授業をしているような状況になってございます。 ◆鈴木こうすけ　　すみません、室長。もうちょっと細かくお聞きしたい、ごめんなさい。区立のプール活用事業なので、区立のプールは何か所ぐらいとかというのも、もし分かればちょっとお示しいただければと思います。 ◎指導室長　　小学校のほうは赤塚小学校なんですが、こちらが区立の赤塚体育館のプールを利用してございます。中学校のほうが高島第一中学校でございまして、こちらが向かいにございます高島平の温水プールのほう、こちらのほうの利用となってございます。大変失礼いたしました。 ◆鈴木こうすけ　　なぜ聞いたかといいますと、やはり、当然今後は、この区内のプールの在り方というのはかなり議論も深まっていくんじゃないかなというふうに感じたので、ちょっとご質問させていただいたんですけれども、今後、令和６年度は今この２つ、赤塚体育館と熱帯植物館の前にある高島平の温水プールという形ですけれども、まだ区内には区立のプールって何か所かあると思うので、今後、例えばそういうふうな展開も考えられるのか。今の現状のまま、例えば７年、８年と続くのか、ちょっとそこだけ分かれば、お示しいただければというふうに思います。 ◎教育総務課長　　その部分を、まさに経営革新計画の中の２年間で検討していくということになります。以前にもお答えしましたように、なかなか簡単にやれるかどうかというのが分からなくて、区民プールの利用率の高さとか、移動の仕方であったり、そういった部分をしっかり捉えて、検討して結論を得たいなというふうに思っております。 ◆鈴木こうすけ　　大変失礼しました。そのとおりだと思います。やはりそういった方向もあるので、当然、学校のプールの維持管理経費というのが、やはりかなりランニングコストといいますか、かなり区の予算を圧迫しているんじゃないかなというふうにもすごく私も感じるので、今後、そういった部分はしっかりと、どういうふうにしていくかというところは我々も議論していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。大変失礼しました。以上でございます。　あと、最後にちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これも前回、少し質問でやらせていただきました。予算の概要の18ページ、ファミリーサポートです。これは私もご相談をいただきました。これはファミリーサポート事業ということで、子家総のほうで担当していただいている事業であると認識はしています。対象の利用が、生後43日から12歳までのお子様というふうな中でやっているというところなんですけれども、やはりこういった中でも、なかなか児童が病気の場合ですとか、そういった急病ですとか、安全の確保ができない場合とか、こういった場合には援助がなかなか厳しいよというところは、一定程度理解はできるんですけれども、すみません。 ○主査　　20分たちましたので、次の質問者に移ります。 ◆五十嵐やす子　　私も、ちょっと先ほどの質問、学校の教室内の環境とか、室温のことに質問が戻ります。先ほど、ちょっと聞かれたときに法律としてありますというふうに申し上げたんですけれども、的確ではなかったので、そこの部分をもう一度、お話をしたいと思います。まず、ＷＨＯで住まいと健康に関するガイドラインがありまして、最低室温が18度以上としています。これを受けて、学校の中での学校環境衛生基準というものを、文部科学省が定めるものなんですけれども、教室などの温度基準です。これは努力義務ですけれども、それでも18度以上28度以下が望ましいというふうに、基準として決めているんですね、文科省が。そのことを言っています。やはり、文科省がきちんとこういう基準を決めているのですから、やはり学ぶ子どもたちの権利として、なるべくその基準に近づけなければいけないというふうに思いますし、やはり最近の酷暑は、本当にもう尋常じゃないので、またガンガンに、例えばエアコンを効かせればそれだけ電気料もかかりますし、板橋区としては、ＣＯ２の排出を減らしていくというような方針も持っているわけですから、それは勉強する環境の中でも、やはり一定の方向に、同じ目標を持って進んでいかなければいけないというふうに思っています。まず１つ、法律というところが、こういうものがあるんだよというところを、ちょっと発言を訂正すると同時に、先ほど、あまり教育委員会の皆様もよくご存じなかったというか、把握していらっしゃらなかったようにお見受けいたしました。ですので、まずこういう基準があって、努力義務ともなっていると、文科省が定めているということもありますので、2024年度は各学校で、それも環境が一番暑くなると思われるような一番上の階の教室で、平日の一番暑い時間帯に室温を測ってみると、実際、子どもたちがどんな環境の中で勉強しているのか、学んでいるのかというのをしっかりと確認することが必要になるんじゃないかと思うんです。そうじゃないと、どれだけ迅速に対応しないといけないのかとかが、やっぱり分からないと思うんですね。ぜひ、そのデータを2024年度には、ちょっと全部の学校が無理だったらピックアップするですとか、それで教育委員会として取り組んでほしいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎学務課長　　先ほどもご答弁した内容なんですけれども、繰り返しになりますけれども、日々の温度等につきましては、確認しているところではございませんが、夏と冬１回ずつ、そういった室温に関する検査ということで、委託をして確認をしているということがございます。その中で、適切な温度ではないというようなことが確認が取れれば、当然施設的な課題があるのか、換気の問題なのか、その辺をしっかり確認をして、対応していくということが必要だと認識しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　夏と冬１回ずつとおっしゃいましたが、どうもそれだけじゃなく測定しているというような、そういう担当の方がいるというようにも聞いているので、ちょっとその辺も一緒にご確認いただけたらというふうに思います。何か資格を持っている方がいらして、測定しているというようなお話も聞くんですね。なので、ちょっとすみません、私もはっきりしませんけれども、ただ、そういうお話も伺いますので、ぜひここは１回きちんと確認をして、共通認識の上に立っていったほうがいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次ですけれども、26ページの29番、給食調理業務委託についてです。これについては、先日の代表質問の中で、我が会派の幹事長も取り上げて、直営が４校のみ、小学校２校、中学校２校のみになったというところで、やっぱり直営を守っていくことも大事じゃないかというような質問をなさいました。今４校だけれども、やっぱり少なくとも５校以上はというような、そういうようなご発言もあったと思うんですけれども、私も給食調理の業務委託については、やっぱりちょっと心配をしているんですね。以前、この文教児童委員会の中でも、どなたかお話しなさっていたと思うんですけれども、広島での事業者の倒産というところがあって、すごく今物価高騰ということもありますし、とてもそのことは心配です。そのために、事業者が担当していた学校では、結構長い期間給食が出せなくなったというふうに聞いています。直営がなくなるということは、板橋区の給食の直営のノウハウがなくなるってことなんですね。よく委託すると、民間事業者のノウハウを活用してっておっしゃって、だから、民間が持っているノウハウを活用したり、新しく入れていくというのはすごく大事ではある一方で、例えば、板橋は教育委員会というか、教育長とかは、板橋のスタンダードとよくおっしゃるじゃないですか。やっぱり基本があるべきなんですね。標準校、標準というものは、やはり板橋の給食はこうなんだというものがあってしかるべきで、それをしっかりと守っていくのが直営だと思うんです。それが、どんどん民間に委託してしまうということは、それだけ、それこそ給食のスタンダードが何かおぼろげになっていくんじゃないかというふうにも感じられます。委託をするときの金額なんですけれども、入札でやっているわけですけれども、委託契約をするときには、相手の事業者のことは、多分仕様でのチェックをしていると思うので、その相手の業者がどういう経営状況なのかどうかというのは。だけれども、それだけで本当にいいのか。指定管理の場合は社会保険労務士とかが入って、多分相手のものをチェックしていると思うんですね。安いところが落札するというふうにだけなっているというのは怖いなと思って、なぜかというと、この間、やっぱりＮＨＫとか見ていると、広島での給食の事業者の倒産のときの話をしていると、発注する側の責任もやっぱりあると、発注した側の学校の担当者の方がおっしゃっていたんですよ。やっぱり自分たちの発注の仕方も考えないといけないと、これからはきちんと見直していかないといけないというふうにおっしゃっていたんですね。片や、板橋区の給食の委託契約のほうも、毎回、入札の金額が下がっているというような指摘があるんですね。だから、やっぱり低ければいいじゃなくて、どうやって子どもたちの給食を安全で、それで安心して食べられる給食を守っていくか。それもやっぱり直営で、スタンダード、標準校を守っていくかというところが大事だと思うんですけれども、そのことについて、やはりずっと委託を続けていくのか、どこまで委託を進めるのかというところを、ちょっとお答えいただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　委託化の件でございますけれども、現在は、繰り返しになりますけれども、経費の適正化及び効率的な運営を図る観点から、順次、規模や学校事情を考慮に入れながら、民間委託を実施する方針を取っているというところは変わらない考えでございます。先ほどの、事業者の選定でございますけれども、板橋区の場合は、入札の価格だけに関わらず、総合評価方式を採用しておりますので、事業者の取組内容ですとか、そういったところもしっかりと評価した上で、事業者を選定しております。そういった中で、業務の質というものも図っているというところがございます。あと、広島の例とは、ちょっと板橋区の場合は異なっておりまして、基本的に、板橋区の調理事業者につきましては、学校が作成する献立表に基づきまして、学校が提供する食材を使用して調理を行うというところがございますので、現時点では、板橋区の調理事業者につきましては、物価高騰、食材に関するところは、全く関係がないというところでございます。 ◆五十嵐やす子　　今お答えいただいたんですけれども、でも、やはり総合評価方式をしているとはいえ、やっぱり安いところが落札していくと思うんですよね。いろいろ安いというところで点数が入っていくわけですから、やはり、そういうところで発注する側の責任って広島のほうでおっしゃっていましたけれども、ただただ民間のノウハウというだけじゃなくて、板橋としてのやっぱり子どもたちは、本当に給食を食べることで体をつくっていて、困窮の家庭とかは給食が頼みだというような、そういう話まで聞こえてくるわけです。それだけ子どもたちの成長に大事な給食なので、やっぱり大事にしてほしいですし、板橋は板橋でだしにこだわったりとか、いろんなこだわりがあって、私はそういうところはすばらしいなと思っているんです。それが、それだけじゃなく、民間からもノウハウを頂くけれども、でも、やはり板橋として、これまでずっと培っていたものは大事にしてほしい。ただただ新しいものを取り入れるだけじゃなくて、譲れない大事なものはあると思うんです。例えば、そういうものを板橋のこれまで培ってきたノウハウを、例えば委託の業者の方たちにも共有していくというような、そういう場はあるんでしょうか。献立表は、板橋のほうからやって、こういうものにしてくださいとやったとしても、作り方とか、いろいろやっぱり給食を作るということは、いろんな手間もかかりますし、あると思うんですけれども、そういう場というのはあるんでしょうか。 ◎学務課長　　板橋区の学校給食につきましては、各校に学校の栄養士もございますので、民間委託事業者としっかりと連携をしながら、日々の調理業務は行っているところでございます。そういった中で、栄養士を含めた学校全体として、情報共有しながら日々の調理業務については質の向上を高めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　栄養士さんがいて、献立表があって、ただ学校の裁量もあると思うんですね。やっぱり栄養士さんとかが変わると、給食ががらっと変わるとか、いろんなお話をいろんな方から、子どもたちは正直にいろいろ教えてくれたりもしますので、そういう話も聞きますので、やっぱりそこが質だと思いますし、板橋区の大事な視点、大事なことをどうやって守っていくかに関わってくると思うんです。それで、例えば、熊本地震のときの話なんですけれども、これは学校防災にもちょっとつながっていくんですけれども、熊本地震のときに、当該の町の危機管理だったという方が、後から議員になられた方がいて、その方に直接お話を伺ったことがあるんですけれども、その方が避難したところは、学校に避難して、板橋みたいな防災釜はなかったので、給食室で、そこに避難してきた方々の食事を作ったと、そのときに、お１人給食の調理員さんがいたので、大きな調理器具を使って作ることができたけれども、１人そういう調理の方がいるかいないかで全然違ったということなんですね。板橋の場合は、災害時には調理室は使えないけれども、学校に防災釜があって、普通の家のお鍋とは全然違う、大きいお鍋じゃないですか。自分たちで、それも最初の１日目とか、２日目とかできないかもしれないけれども、それで、そこに避難している人たちが自分たちで炊き出しをしていくというようなことになると思うんですけれども、そのときに、一般の人はそれをすぐに使おうと思っても、なかなか難しいと思うんです。やっぱり、そこに給食の調理員さんがいるかいないかって、すごく大事だと思うんですね。例えば、直営の方だったら職員さんなので、そういう対応もできると思うんですけれども、委託の方というのは、例えばそういうときに行って、そういうお手伝いをしますよとかいう契約とかはなっていないと思うんですけれども、今、板橋区の給食関係の方というのは、委託の場合、そういう場合の契約とか、仕様書の中、そういうものの中にあるんでしょうか。 ◎学務課長　　災害時の対応でございますけれども、既に非常、災害時の炊き出し等に関する協定を締結しておりますので、そういった場合には柔軟に対応できる、そういった体制は整えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　協定を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうすると、例えば、正規の職員さんだったら労災とかあると思うんですけれども、委託の方の場合も、労災とかはどうなるんでしょうか。 ◎学務課長　　労災につきましては、各事業者が民間の手続の中で行っていくものと認識しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　民間の中で労災がどのくらいなっているかとか、災害時にどうするかというのがどこまでというのは、ちゃんと板橋区の中でチェックして、仕様書とか契約書とかお持ちなんでしょうか。あとは、いろんなところに委託しているわけですけれども、全ての委託業者が、きちんとそうやって災害時のときには、給食の調理員さんもお手伝いしてくれたりとか、そのときには労災が使えるとか、そういうのも全部確認されているんでしょうか。 ◎学務課長　　まず、委託に当たりましては、事業者の責任と区の責任ということで、しっかりと明確に区分けをしてございます。例えば、調理業務に当たって事業者が用意するものですとか、区が用意するもの、その辺もしっかりと定めておりますので、そういった定めにのっとって、対応していくというところでございます。 ◆五十嵐やす子　　給食のことだけではなくて、例えば、23ページの４番に用務の方のことも載っていますけれども、用務の方のことについても、直営というか、正規の職員さんとそうじゃない方がいらっしゃると思うんですけれども、例えば3.11のときは帰れないお子さんがいて、ある学校では、校長先生が学校のさっきおっしゃった自由に使える、その裁量で使えるお金で、それでおにぎりを買ってきてとか、何か子どもたちに食べ物を買ってきてって渡して、それを用務さんが持って、近所のコンビニとかでいろいろ買ってきて、それを子どもたちに食べてもらったというようなお話がありました。ただ、これは本来用務さんがやることなのか、それも正規の方だったらできるかもしれないけれども、それ以外の方はどこまでできるのかとか、あると思います。また、避難所になった場合に、何がどこにあるかというのが一番ちゃんと分かっているのは用務さんとかだと思うんですね。そういう方がいざというときに、正規でいらっしゃらなくてってなってしまうと、一番本当はいてほしくて、学校のことがよく分かる人がそこにいないということになってしまうと思うので、私はやっぱり、ここはしっかりと正規でやってほしいなというふうに思います。すみません、時間ですね。 ○主査　　再質問者が一巡いたしました。　再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。それでは再々質問のある方は挙手願います。　１人当たりの質問時間が確保できませんので、３巡目の質問は行わないことといたします。　以上で本日の調査を終了いたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2024-03-08 令和6年3月8日予算審査特別委員会 文教児童分科会－03月08日-01号

板橋区議会 2024-03-08
令和6年3月8日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月08日-01号