「板橋区議会 2024-01-24 令和6年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号」の議事録内容

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令和6年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号

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令和6年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号令和6年1月24日健康福祉委員会　健　康　福　祉　委　員　会　記　録開会年月日　　令和６年１月２４日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　２時５５分開会場所　　　第４委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　委員長　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　副委員長　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　委員　　　　　　　一　島　ひろし　委員　　　　　　　わたなべ一　美　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　委員　　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　長寿社会推進課長　杉　山　達　史　後期高齢医療制度課長　　　　　　　　　　　　健康推進課長　　　折　原　　　孝

　　　　　　　　　　花　井　一　郎　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　志村健康福祉センター所長　　　　　　　　　　土　井　香帆里　　　　　　　　　　　　　　　小　松　貴代美　生活支援課長　　　渡　辺　五　樹　　　　　　障がい政策課長　　小　田　健　司　障がいサービス課長國　枝　　　豊　　　　　　板橋福祉事務所長　木　内　俊　直　赤塚福祉事務所長　鈴　木　　　豪　　　　　　志村福祉事務所長　久保田　智恵子事務局職員　事務局長　　　　　五十嵐　　　登　　　　　　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　陳情審査　　＜福祉部関係＞　　　陳情第　２号　高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情（36頁）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分　５．６．７受理）　　＜健康生きがい部関係＞　　　陳情第　５号　高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情（42頁）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分　５．６．７受理）５　所管事項調査　（１）包括的支援体制構築に向けた福祉事務所の今後の展開について（最終報告）（３頁）　（２）包括的支援体制構築に向けた健康福祉センターの今後の展開について（最終報告）（25頁）　（３）後期高齢者医療保険料の滞納繰越分調定額の乖離について（47頁）　（４）令和６・７年度　後期高齢者医療保険料率について（55頁）６　閉会宣告 ○委員長　　ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　　おはようございます。年改まって最初の健康福祉委員会となります。おかげさまをもちまして、私、健康福祉委員会の担当理事９年目になりました。本日の会議は、陳情審査が２件、所管事項調査が４件となっております。よろしくご審議お願い申し上げます。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員をご指名いたします。　わたなべ一美委員、中妻じょうた委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。　所管事項調査１の包括的支援体制構築に向けた福祉事務所の今後の展開について（最終報告）及び所管事項調査２の包括的支援体制構築に向けた健康福祉センターの今後の展開について（最終報告）は、陳情第２号に関連する内容でございますので、当該陳情審査に先立ちご報告をいただきたいと存じます。なお、理事者の皆様におかれましては、報告事項の背景、意図、狙いなど、ポイントを絞って簡潔にご説明くださいますようお願い申し上げます。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、陳情第２号の審査の前に、関連する所管事項調査１、包括的支援体制構築に向けた福祉事務所の今後の展開について（最終報告）を議題といたします。　本件について、理事者より簡潔に説明願います。 ◎生活支援課長　　それでは、報告事項の１、包括的支援体制構築に向けた福祉事務所の今後の展開について、最終報告をいたします。資料１をご覧ください。参考資料として概要版をつけてございますので、概要版のほうでご説明をさせていただいた後に、本編の４ページ目以降の図を使いまして今回の改正内容の流れをご説明したいと思います。それでは、参考資料、概要版になりますが、今回の福祉事務所の今後の展開につきましては、大きく柱を３つに分けまして検討してきているものでございます。左側になりますが、柱の１、区として一つの福祉事務所への転換、柱２、幅広い相談支援を行うための機能強化、こちらにつきましては前回報告した11月の報告内容から特に変更点はございません。それぞれ図の一番下にあります、一つの福祉事務所の展開につきましては条例上の所管区域の整理を行いまして、３所を一つの福祉事務所とした後、３所はそれぞれ窓口機能として維持することなどの内容について、簡単に概略を記載しているものでございます。また、柱２につきましては、幅広い相談支援機能を行うために、既に実施しておりますいたばし暮らしのサポートセンターなどでの窓口の拡大、地域福祉コーディネーターの活用など、そういったものを記載するものでございます。今回、変更等がございましたのが、右側の柱３の障がい者への一貫した支援を行うことができる体制の整備につきまして、前回の11月以降、さらに検討を加えたものを報告するものでございます。ポイントとしましては、課題は記載のとおりでございます。改善に向けたポイントとしましては、一番下の記載になりますが、窓口の一体化、障がい児支援機能の強化、そのほか本編のほうですと５ページになりますが、そちらのほうには連携の強化でありますとか、業務体制の整理、そういったポイントを挙げて、今回改正のほうのまとめをしているものでございます。　概要版の説明につきましては以上になりまして、続きまして本編のほうの４ページ目をお開きください。今回の改正内容につきまして、実際の窓口の流れを今回図として示しましたので、そちらの流れについてご説明をいたします。まず、障がい分野の説明に入る前に、４枚目のところでございますが、生活保護についての流れを記載したものでございます。別紙と書いてあるものの生活保護についての部分でございます。こちら、先ほども申し上げましたとおり独立した３所を見直しまして、区内全域を所管する新たな福祉事務所に一本化しまして、一つの福祉事務所として住所地にかかわらず困り事を抱える区民相談、申請を受け付け、適切な支援を行っていく。また、３所どこでも相談受付可能となり、その後の支援は今までどおり住所地による担当職員が行うことをポイントとしてまとめてございます。図の流れでございますが、左から生活相談・申請受付のフェーズ、生活保護の受給決定、ケースワーク支援、最後に業務の効率化という流れで書いてございます。そこに示している図としましては、例としまして板橋地区に住んでいる方が、今までですと板橋地区にしか相談できませんでしたが、今回の改正に伴いまして赤塚地区で相談受付を行いまして、そういう図を一番下に描いてございまして、そこで今度受給決定した場合につきましては、住所地である板橋地区担当のケースワーカーがその後の支援を行っていくということを図で示しているものでございます。一番右側になりますが、業務集約の考え方を図としてまとめてございます。業務の効率化の欄の下をご覧ください。管理係・援護係におきまして、今まで３所独立していましたので、それぞれの福祉事務所がそれぞれ別で行っていたものを今回一つの福祉事務所にすることで、板橋地区のこの図でいいますと、課のほうに業務を集約します。その分赤塚・志村地区で浮いた人員等につきましては、ケースワークの充実に充てていく、そういったことで今回の業務効率化を考えているものでございます。右側に区民サービスの向上点を３点記載してございますので、ご覧いただければと思います。　次のページにいきまして、障がい分野の説明を行います。こちら、障がい部門における相談イメージ（現状）と書いているものにつきましては、現在の障がい部門の相談のイメージをしたものでございます。右側に現状、懸念点等を記載してございます。懸念点としては、５つまとめてございます。一つは、複合的な悩みに関する相談先が分かりづらいなど、５点記載してございますので、ご確認いただければと思います。図につきましては、現在障がい等のある区民の方の相談につきましては、各福祉事務所と各健康福祉センターがそれぞれ分任をして、相談支援を行っていることを図で示しているものでございます。次のページから、今回の改正に伴いまして相談のイメージをまとめたものになります。障がいごとにまとめているものでございます。一番初めに、精神障がい部門における相談のイメージ（再編後）でございます。増え続ける精神に不調を抱える人から精神障がいのある人までを一貫して支える体制を整備するために、福祉事務所の障がいサービス部門を赤塚・志村の健康福祉センター内に移設するものでございます。相談のイメージでございますが、精神障がいのある方につきましては、手帳の申請やサービスと生活全般に関する相談につきましては、板橋・赤塚・志村の健康福祉センターのほうで、今後手続、相談等を行っていただく形になります。ただ、板橋につきましては、既に福祉事務所ではなく本庁舎のほうに分かれてございますので、そちらのほうの変更はございません。板橋につきましては、保健所の建物と本庁の建物で支援をしていく形になります。そういった形で、健康福祉センターのほうに精神障がいに係るものを集約しまして、合同ケース会議の開催や情報連携シートなどを活用しまして、区民のサービスの向上を図っていくものでございます。区民のサービスへの向上としまして３点、右側に窓口の一体化などを記載してございますので、ご確認いただければと思います。次のページをお開きください。次のページは、障がい児に関する相談のイメージの再編後をまとめたものになります。福祉事務所の事業を本庁舎に集約をしまして、障がい児とその家族への相談支援機能を強化するため、障がい児に関する窓口を明確化します。また、本庁舎に設置することによりまして、成長過程に合わせた各部門との連携を強化しまして、相談支援機能の強化を図るものでございます。図のイメージでございますが、障がいのある子どもさんまたはその家族の方が、今後手帳や手当の申請や子どもの成長に関する相談をする場につきましては、本庁舎に専用の相談窓口を設けますので、そちらにご相談、申請をしていただく形になります。また、成長に関する相談の部門では、その成長過程に合わせまして、健康生きがい部、子ども家庭部、教育委員会などが一体となりまして、今後成長に応じた支援を行っていくことを図のほうで示しているものになります。同じく区民サービスの向上点を３点記載してございます。右側の欄をご確認いただければと思います。最後になりますが、次のページでございます。身体・知的障がいにおける相談のイメージになります。複合的な障がいのある方への支援を強化するために、福祉事務所の障がい者支援機能を健康福祉センター内に設置するものでございます。手帳や手当の申請については、窓口へ来所をする頻度が低いことから、本庁に人員、経験、知識等を集約しまして、待ち時間の解消や手厚い相談の支援体制をつくりまして、サービスの向上を図るものでございます。下のイメージ図でございますが、身体障がい、知的障がいのある方の手帳等の申請につきましては、今後本庁舎で一括して業務の集約をしてまいります。そして、手帳の交付につなげてまいります。一方、地域生活におけるサービスの利用に関する相談は地域で受けますので、各板橋・赤塚・志村の健康福祉センター、先ほど言いましたように板橋につきましては現状の本庁舎のほうになりますが、そちらで相談等していただきまして、サービス利用につなげていきます。そういった体制を整えまして、区民サービスの向上点も同じく右側に３点記載しているものでございます。こういった形で、福祉事務所の再編、検討、あり方のほうを最終報告をさせていただきまして、組織改正につなげるものでございます。 ○委員長　　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　　こちらの最終報告ということですので、今までも質問はしてきましたので、今回最終報告に当たっては１点だけお伺いしたいんですけれども、やはりこうした福祉事務所の集約、健福センターとの機能統合というところに当たって、施設がどうなるかということが結局一番の関心事なんですけれども、まず福祉事務所については、施設については特段現行のとおりやるということなのかということをちょっと確認したいと思いますが。 ◎板橋福祉事務所長　　施設というか、箱というか、物については、現状と変わらないような形で、それぞれに窓口として置きながら、どの窓口でも相談を受けていくというような形で行う形で考えております。 ◆中妻じょうた　　本事業といいますか、集約は来年度から行うんだと思いますけれども、施設に特段大きな変更なくこうした統合を行っていくということで、本庁舎のスペースですとかあるいは健康福祉センターのスペースがどうかというのは、そんなに余裕があるわけじゃないような印象もあるんですが、現状見通しは大丈夫でしょうか。 ◎障がいサービス課長　　今回、組織として動くのが障がい分野が多いため、私のほうから簡単に説明させていただきます。まず、現状の障がい者支援係が移設移転することになります志村と赤塚の両健康福祉センターですが、それぞれ所属長の了解を取った上で、福祉事務所と私も含めた福祉部の人間が現地に行って、このスペースなら大丈夫であろうということの確認を取った上で、今回の体制を進めているので、問題なく進んでいると考えていただいて結構です。それから、本庁舎に一部集約する機能もありますが、そこも庁舎管理部門と連携を取った上で、スペースの確保に問題がないことを確認しておりますので、年度末の移転作業等に向けてスケジュール固まってきておりますので、そちらの点も問題なく進んでおります。 ◆中妻じょうた　　最後ですけれども、やはり私としては特に板橋福祉事務所が今のままでいいとは思えないですし、グリーンホールもグリーンホール自体の改修も視野に入ってくると思うんですよね。こういったことも含めて、政策企画課のほうとどういうふうに今話をしているかを教えてください。 ◎福祉部長　　現行の具体的な話は出ておりませんが、これから先、旧保健所の跡地のあり方というのが出てきております。それに関連して、福祉サービスの拠点、相談の拠点をどうしていくかという検討が入っています。向こう５年ぐらいのスパンでグリーンホールの施設そのものも含めた検討になっていくのではないかと、所管では考えております。 ◆わたなべ一美　　窓口が一本化するということで、様々な利便性が期待されるところなんですが、４ページの幅広い相談支援を行うための機能強化というところで、前回も少し話題になりましたけれども、地域福祉コーディネーターに関してちょっとご質問させていただきたいと思います。令和５年度からの実施ということでありますけれども、このモデルが志村坂上・蓮根・舟渡地域ということで、このコーディネーターの皆様は、基本志村福祉事務所に常駐をされるという形でよろしいんでしょうか。 ◎生活支援課長　　地域福祉コーディネーターは、こちらの幅広い相談支援体制を行う機能強化の一環として記載をしてございますが、基本的には福祉事務所の中にいるのではなく、地域の訪問等を重ねながら地域の課題等を見つけて、それを解決につなげていくそういった機能でございますので、特段志村福祉事務所の中に事務所を構えるとか、そういったことは考えているものでございません。 ◆わたなべ一美　　そうしますと、福祉事務所のほうからの依頼でコーディネーターの方がいろいろ活動をするという形の認識でよろしいですか。 ◎生活支援課長　　福祉分野の向上を図る点では同じ目的なんですけれども、こちら全く事業としては別の事業で行っているものでございますので、地域福祉コーディネーターの役割としまして地域の課題の解決に向けたネットワークづくりであるとか、地域に入っていって課題を見つけて、その困っている方についてアプローチをするとかという形ですので、福祉事務所の依頼を受けてというわけではなく、地域福祉コーディネーターが独自に今回モデルの３地区のほうを回りまして、生活に困っている方もしくは行政にまだ相談としてつながっていない方などを発見した場合には、そちらのほうに相談をしていくということで、逆に地域福祉コーディネーターの方が困っている方の相談を受けて、その相談解決するために福祉事務所にお願いをして解決に、要は解決の機関としてつなぐということはありますけども、福祉事務所のほうから、何かこういった形でお願いするということは基本的には想定しているものではございません。 ◆わたなべ一美　　そうしますと、これまでコーディネーターの方が行われる働きというか役割が、これまでどなたかがやっていたということではなく、今回初めてそのコーディネーターが誕生することで行われるという認識でよろしいですか。 ◎生活支援課長　　地域福祉コーディネーターは今年度の新規事業として始めているもので、福祉事務所のあり方の件とは別に、社会福祉協議会に委託をしてやっている事業でございますので、基本的には事業の成り立ちとしては別々、それぞれ別個でやってきたものが今地域福祉の向上とか、そういった面で一緒に連携をしてやっていくという形で今回記載しているものでございます。 ◆わたなべ一美　　あともう１点お聞きしたいと思いますが、精神障がいの部門における相談のイメージのということで、今回新しい取組としてこの合同ケース会議の開催等々ありますが、これ具体的にもう少し教えていただければと思います。 ◎障がいサービス課長　　合同ケース会議の中身ということで、これまでも個別の困難な事例、困難な世帯に対してどういうふうに支援していこうかというところを打合せして、連携していたというところではあるんですが、一つ屋根の下で働くことになって、何かなくても週１回か、その頻度も含めて今調整中ではありますけども、問題が起きる前から日頃お互いが持っている世帯の状況とかを共有していくことで、いざというときに迅速に動けるようにしていこうというところですので。ただ、なかなか詳細まではまだこれからというところでありますが、定期的に同じ屋根の下で１週間に１回程度の頻度で打合せしていくことで、いざというときに機動的に支援できる体制をつくっていこうというふうに考えて準備を進めているところです。 ◆わたなべ一美　　そうしますと、より細かく手が入るようになるということでよろしいんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　お見込みのとおりでいけばいいと考えております。 ◆しいなひろみ　　今、わたなべ委員からご質問が出た地域福祉コーディネーターについて、もう少しだけ掘り下げさせてください。地域の中で気軽に相談支援ができと書いてあるんですが、この気軽ってとても重要だと思うんですが、普段はこの地域福祉コーディネーターさんはどこにいらっしゃるんですか。 ◎生活支援課長　　まず、一つ相談場所として、常駐ではないんですけれども、火曜日と木曜日につきましてはモデル地区の一つであります蓮根にあります仲蓮根会館に事務所を借りまして、そちらのほうに時間は10時から15時って形になりますけども、そちらの地域福祉コーディネーターの方がいらっしゃいますので、お訪ねしていただくにはそこにいるって形になりますし、そのほかの活動につきましては例えば地域のイベントであったりとか、地域の会議があったときに地域福祉コーディネーターがそちらのほうにお邪魔をして、その会議の内容とかで地域の困り事とかそういったものを見つけたりとかするというような形になりますので、必ずどこかの場所にいるというわけではなく、基本的には地域の中を歩き回りまして、課題を見つけてくるもしくは町会長さんとかを訪問しまして何か最近課題ないですかとかというような、そういうような活動の形態を取っているものでございます。 ◆しいなひろみ　　そうすると、地域福祉コーディネーターの方が町会や地域を回る中で困っている区民の方を発見した場合に、そこから地域福祉コーディネーターさんが生活保護の申請の補助とか、そういった形につなぐということなんですか。 ◎生活支援課長　　例えば生活に困窮しているような相談であれば、福祉事務所のご紹介をしまして、そちらの相談窓口のほうで相談をしていただいて、その後の手続とかにつきまして、サポートが必要であればサポートはいたしますが、基本的にはそういった支援機関のほうにつないでいく、もしくは地域の皆様で解決するような課題であれば地域の方の力を借りて解決する、そちらのほうに導くためのネットワークづくりとかそういったものも行っていますので、委員おっしゃっていただいたように分野によってつなぐ行政機関であったりとか相談機関とは違うと思いますが、支援機関とかにつなぐ役割もこの地域福祉コーディネーターの一つの大きな役割だというふうに思ってございます。 ◆しいなひろみ　　どうしてもモデル地区というところで、志村坂上・蓮根・舟渡とこの３地区が書いてあるんですが、にもかかわらず火曜と木曜は蓮根にいると。それ以外、この志村坂上と舟渡の地区に腰を据えているということはないわけですか。

◎生活支援課長　　委員おっしゃるとおりでございます。舟渡・志村坂上については、拠点というかそういう場所というものは確保しているわけではございません。基本的に先ほど申し上げたとおり、地域の中を回りながらそういった課題を解決するということを基本的なことにしております。蓮根の会館を借りてきたのも、町会さんに今回こういった事業をやるんだというご相談の中から協力するという旨のお話もありましたので、こういった形で曜日は限定になりますけれども、場所を確保できたというところで、窓口をつくっているものになります。 ◆しいなひろみ　　困り事がある区民の人にとって、どこに相談に行けば解決の整理、手だて、支援をしてくれるのかってとても重要なことだと思います。この火曜と木曜、蓮根に10時から15時に地域福祉コーディネーターさんがいる、相談に乗ってくれる。こういった周知というのは社協が中心となってされるわけだと思うんですが、やっぱりこの地域の福祉力の向上という視点で見たときに、この地域だけ限定してこういった地域福祉コーディネーターさんが配置をされると、恐らくいい結果に結びついていけばもっともっと増やして、区内全地域というのもお考えになっているのかと思うんですが、そのあたりはどのように評価するんでしょうか、地域力の向上、地域の福祉力の向上の評価って。 ◎生活支援課長　　まず、地域福祉コーディネーターにつきましては、困っている方がどこに相談したらいいのか分からないというときとかに活用していただく一つのツールだというふうに思ってございます。基本的には、それぞれの相談機関がちゃんと周知をして、こういう困り事があればうちに相談してくださいねというのが基本だと思ってございますが、なかなかそういったものが分からなかったりとか、どこに行ったらいいのかそもそも分かっていないとか、そういった形のもので地域にこういった福祉コーディネーターの方がいらっしゃるので、まずはそこに相談してみてとかという形で、今回一つの地域からの課題を吸い上げる一つのツールとしてつくっているものでございます。全地域の課題をこのコーディネーターが吸い上げて、機関につなぐというわけではなく、どうしても行政機関ですと待ちの姿勢になりますので、待ちの姿勢ではなく、地域福祉のことはこちらから課題を見つけに行くというスタンスのものでこの事業を展開するものでございますので、そういった方を発見していく。そういったものに関しまして、このツールとしては有効なのではないかということで、ただなかなか実績のあるものではございませんので、今回モデル地域という形になってございます。また、委員おっしゃるとおり、今後の展開につきましては、こういったものが地域福祉、要は今回でいいますと地域の困り事をちゃんと行政機関とか支援機関につなげて解決できることに一定の効果があれば、そういった全地区展開といいますか、拡大の方向というものは探っていくものだというふうに思ってございます。まさに今回モデル事業でいろんなことを検証しまして、そういった方向性について今後検討していくものでございます。 ◆しいなひろみ　　最後に、個人情報保護についてお伺いしたいんですけれども、相談支援が入ったときに当然個人情報、とてもナーバスな部分までお受けすることが私は多々あります。どこかにつなぐときに、私のほうからその個人情報をお伝えしてもいいのかどうかとか、そういったご本人の確認も取らなければいけない部分がたくさんあります。紙ベースで落としたら、その記録をなくさないようにものすごく移動のときには配慮したりします。区内のケアマネさんたちが個人情報を紛失したりする事件も事故も何件かあると思うんですが、この地域福祉コーディネーターさんがご相談を受けた方を専門的な行政機関につなぐときに、そのご本人に言ってくださいというところで終わらせるのか、あらかじめつなぐ先のほうにこの相談した人の個人情報も情報提供したりするのか、その場合はどのような方法でするのか、そのあたりというのはもう既に把握されていらっしゃるんでしょうか。 ◎生活支援課長　　まず、今回につきましては委託契約でございますので、個人情報の保護とかについては契約条項に入ってございますので、そういったものの漏えいがないようにしています。具体的にその相談先につなぐときにも基本的には同行してつなぐことを基本としてございます。ただ、やはり地域福祉コーディネーターの方もどこにつないでいるか分からないときも確かにありますので、そういった場合については基本的には、まず個人情報の基本的には明かさないような形だと思ってございますけれども、こういった相談についてそちらで受けられるのかというそういう確認もあると思うんですけれども、基本的に具体的なご相談になるときはご本人様とか、同行するとか、そういった形のものが多いというふうには考えているものでございます。 ◆しいなひろみ　　今の同行相談をしてくださるという言葉を初めて聞いたので、とても安心しました。やはり、専門の人が同行してくれることで具体的に行動に移すことができると、解決につながる道も早くなるのではないかなと思いますので、この点はとても期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆いわい桐子　　今回、最終報告ということですので、基本的なところから確認をさせていただきたいと思います。福祉事務所が１か所に一本化されるということで、福祉事務所長が３か所にいらしたんですけれども、それは今度お一人になるということなんですけども、それは福祉部長が担うことになるのか、その辺の組織がどうなるのかということと、そうすると１か所の福祉事務所長が担う任務と今まで３か所の福祉事務所長が担ってきた任務は一定分けていかないと相当に負担が大きくなるんじゃないかなと思うんですけども、その辺の業務の変更はどういうふうな考え方があるのかということを教えていただきたいということと、それから各３所は、前住所に組織としては存在していくってことなんだけども、名称はどういうふうになるのか教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　　まずは、板橋区福祉事務所長ということで、今想定では福祉部長が兼ねるというようなところで考えております。一方で、そのまま今でいう３所はその場所に存続をいたしますので、そこの所長は課組織として、それぞれ今と同じように副参事を置いてということで考えております。担っていく事務処理等については、改めて事務処理規程を改正いたしまして、担うべき業務については定めていきたいというふうには考えております。あと名称については、今後組織改正のところで、１定のほうでお示しをしていきたいというふうには考えております。 ◆いわい桐子　　最終報告ということなんで、今の段階で人員まで答えられなくても、名称ぐらいは最終報告なのに分かんないって困るなと思っています。この後２月のときにはその名称も含めてお答えいただけるということなんですけども、非常に心配しているのは、今でさえ人数が足りないという現状の中で、本当に機能の変更で賄えるのかということを非常に心配しております。そういう意味では、この間の委員会の議事録も改めて読み返して、心配なのはケースワーカー数の増員がないままいくのかというところなんです。そこについては、どのような検討がされたのかということと、それから担当エリアについては今回の再編で少し見直すと、東山町の遠いところは近くなるというところも含めて、東山町以外も一定変更するというふうに聞いていましたけれども、その辺はいつどのように示されるんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　まず、ケースワーカー等々のことについてですが、今回の改正というところの中では、一定の業務をこれまでいろいろと法律等々の縛りがありまして、各独立した実施機関というところだったんですが、それを一つにすることによって業務集約ができます。そこの余力をもって、ケースワーク等に振り分けていきたいと思っておりますので、実際にケースワーカー数というところは、これからの被保護者の人数等々を、その見込みを出しまして割り当てていきたいと思っておりますが、少なくともこれまでよりも世帯数をケースワーカーが担わないで済むような形に持っていきたいというふうには考えているところでございます。それと、担当エリアにつきましては、今回お示ししたように東山町が赤塚福祉事務所の管内であったということで、直線距離でも4.7キロということで、かなり来所や訪問に課題があったということなので、それについては現在の板橋福祉事務所の担当にしていきたいというふうには考えております。まず、そこのエリアの変更というところでは、そこの１か所というところで考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　エリアの変更は東山町のみということですね。分かりました。あと、この間の答弁ではケースワークに増やせるのは４人というふうにお答えいただいたんだけども、どこを目指しているのかということを聞きたいんです。実際の配置人数はきっとこれからでしょうから、今まで板橋区は87対１という考え方でやってきたんだけども、その目標をどこに設定するのかということの考え方はどう検討されたのかということと、その目標に向かうためには集約だけではなくて、集約した上でさらに増員が必要なんじゃないかと私は思うんだけれども、そこについてはどういう検討がされたんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　委員のほうからケースワーカー４名というようなお話がありましたが、これまで説明してきた中では、相談員も含めた現業員ということで４名を確保していきたいというようなところでございます。そのときの数字でございましたので、今後それも第１回定例会のほうで、定数や組織改正についてもお示ししていきたいとは思っておりますが、今後私どもが目指していきたいというふうに考えているところは、社会福祉法でもうたわれております標準数、１人の現業員について80世帯というようなところは目指していきたいなというふうには、現在考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　目標が80世帯ということでいうと、今回集約した数では80世帯に、例えば今年度の数字で見ても80世帯にならないんじゃないかというふうに思うんだけども、それは増員がなくても80世帯になるという見通しでの検討なのかということを聞きたいんです。要するに、増員の検討はしたのかというところを確認したいんです。 ◎板橋福祉事務所長　　実際に生活保護世帯がどのぐらいになるのかというようなところからの数字で導いていきますので、基準として１人の現業員が賄う世帯数というところは80世帯というようなところで検討をいたしまして、それを進めていければというふうに現在考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　じゃ、続いて障がいサービスのほうに伺いたいと思います。今回、障がい者ごとに図が示されているんですけれども、結果ビフォーアフターがどうなるのかというのを確認させてください。一つは、まず精神障がい部門における部分なんですけれども、これでいうと手帳の申請は板橋・赤塚・志村健康福祉センターになるということで、上板橋・高島平健康福祉センターには障がいサービス部門は置かないということで、手帳の申請は精神障がいの方は区役所・赤塚・志村に行くと。要するに、高島平健康福祉センターと上板橋健康福祉センターで手帳を申請していた方々は、今後はそこでは取れませんよということでよろしいですか。 ◎障がいサービス課長　　まず、精神障害者手帳の受付窓口ですが、従来から健康福祉センターの窓口になっています。それが身体障害者手帳などと異なるとご存じかと思うんですが、今回の組織改正で、受付が変わるのはあくまで手帳ではなく障がいサービスの受付窓口ですので、ご質問に関しては現在上板橋と高島平で精神障害者手帳等の申請をされている方がどう変わるのかということですよね。それに関しては、来年度からもそこは変わらずです。精神障害者手帳を受け付けている健康福祉センター、健康生きがい部の組織ですので、今回の福祉部の組織改正とは関係なく、そこは今後も変わることはないですので、今現在住所でいうと上板橋、桜川、常盤台などになりますが、精神障害者手帳を申請している方は来年度もそこは上板橋に行くのは変わらず。ただ、障がいサービスですね。区分を１から６の区分を受けてとか、そういった相談をする場合の相談先が、これまでは上板の管内ですとおおむね赤塚福祉事務所に行っていたところが、赤塚健康福祉センターの建物に行っていただくというそういう変化になります。高島平に関しては、新河岸、高島平、三園の３か所となっていて、ここは精神障害者手帳の受付に関しては高島平健康福祉センター、今年も来年も変わらず。ただ、障がいサービスの相談というと、今までは志村福祉事務所に来ていただいたところが志村健康福祉センター内に来ていただくというそういう変化になります。 ◆いわい桐子　　そこがこの図では分からないんです、手帳の申請がどう変わるのかというのがね。なので、このビフォーアフターがよく分からないなと繰り返し言っているんですけども、例えば自立支援医療の申請とか、そういう手続は今までどおり高島平と上板の健康福祉センターできるということでいいのかということと、難病の人というのは手続がどこになるのかということを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　まず、自立支援からなんですが、自立支援医療に関しても精神手帳と同様の、お見込みのとおり、従来の健康福祉センターの窓口で変更ございません。難病に関して、ごめんなさい、ちょっと所管外になります。 ◆いわい桐子　　難病については健康福祉センターのほうで確認します。手帳は変わらないってこと、精神障がいの部分について、要するに周知するのにこの図だと、上板橋・高島平の健福に行くという方が、何の手続でどこに行くのかということが分かるような周知が必要になるということなんじゃないかと思うんですけども、そこについては、高島平と上板橋の健康福祉センターを利用している精神障がいの方については、区が言っている一貫して支える体制という枠組みには入らないということでよろしいですか。 ◎障がいサービス課長　　あくまで、一体的に支援できるというのが志村・赤塚・板橋という形になっていますんで、上板・高島平に障がいサービス部門が行くわけではないですので、当然今後の課題としては受け止めておりますが、現状はお見込みのとおりです。 ◆いわい桐子　　そうすると、今回取りあえずできるところからという説明がこれまでもありましたけれども、高島平と上板橋のところが精神障がいの方のサービスとその手続が一体化できるのは、いつ頃を目指しているんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　若干議論したことはありますが、やはり２つの健康福祉センターの建物の問題であったり、あとはこちらの人員を３分割するか５分割するかでは、１か所の人数が全然違ってくるんで、課題というふうに申し上げましたが、将来的に残る２健福にいつうちの職員を移転させて一体的にやっていくかというところの予定が立っている状況ではございません。 ◆いわい桐子　　ということは、当然ながらこの一体化する精神障がいの方々があっちにこっちに行かなくて済むようにするためにこれをやりましたというふうに今まで聞いてきたんだけども、そもそも健康福祉センターが５か所あって、福祉事務所が３か所という問題がそういう状況をつくっていると思うんですよ。どっちに合わせるかなんだけども、５か所に合わせた場合どういうことが必要かという検討はされたんでしょうか。 ◎福祉部長　　前提としては、当然数目のものというのが長年議論の対象になっていまして、じゃ福祉事務所を４か所に増やすのかとか、あとは健福センターとの整合をしていくというのはもう大分前から話が出ていますけれども、業務の違いというのがありまして、具体的な結論に至るところじゃありません。今回、やっとそこら辺で整合してきたところをまずできるところから始めていく。委員お見込みのとおり、上板橋につきましては、施設そのものが狭隘であること、それから老朽化していること、もともとこれはもう建て替えというのを考えていかなきゃならない。あともう一つ高島平につきましては、10年ほど前に耐震性能が著しく低いことが判明しまして、急遽造って、これはあくまでも臨時の建物ですというふうにお約束をした経緯がございます。そういったところの見直しは、地域のまちづくりも含めて総体的に考えていく中で発生してくることだと思いますので、そこら辺の推移を見守りながら、内部では一応方針としては行く行くはというところもありますけれども、もっといい方法がないかというところも含めて検討を進めていきたいと思っております。 ◆いわい桐子　　私は、組織の再編というのを検討する際に、ゴールとどこが望ましいのかということをまず検討すべきなんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、今の話だと５か所をベースに考えるとゴールは決められないと。でも、取りあえずできる３か所に合わせようというふうにすると、ちぐはぐになっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですよ。だから、その検討の方向性の前提が私は違ったんじゃないかなと思うんです。今のお話だと上板橋、それから建て替えが今後必要になる、もう本当に遅いよというぐらいの、建て替えはもっと早くやるべきだと私は思いますけども、高島平でいったらまちづくり、私も本当に臨時だったという認識なんだけども、健康福祉センターをもっと早く正式なものを造るべきだということを繰り返し言ってきたんだけども、結果まちづくりがあるからと言って、ずっと後ろ、後回しにしてきたわけですよ。その結果が、今回５か所に合わせられないという実情を生んできたと私は思います。検討として、本来区内57万区民に合わせれば、５か所に健康福祉センター、その５か所の健康福祉センターをベースに障がい者支援をつくっていくというふうに考えていたら、こういう結果にならなかったんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。 ◎障がいサービス課長　　一つの考え方だとは思いますが、５か所というゴールを設定して、それにたどり着くために何ができるかと考え始めると、もうできることが少なくなってしまって、何も結局組織を変えられないじゃないかという議論もありまして、結果できるところからというところで、中途半端と言えば中途半端ですし、ちぐはぐと言えばちぐはぐですが、今までてんでばらばらにやっていたところが限定的とはいえ一つ屋根の下で連携してやっていくというところは第一歩だと思っていますので、これで終わらせるんではなくて、よりよい組織の在り方というのは、５か所にするかどうかも踏まえながら検討、いい支援の在り方、区民の安心・安全のためにどういう組織、どういう支援ができるかというのは考えていきたいなとは思っておりますので、組織改正に関してはこれでいかせていただきたいと思っております。 ◆いわい桐子　　じゃ、続いて障がい児の部分について伺います。本庁舎にまとめるというふうに伺っていますが、今まで18歳までのお子さんの手帳とか手当の申請というのはそれぞれどこで受けていて、それぞれ大体年間何件ぐらい受けているのかということを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　障がいを持つお子様の手当とか、手帳の申請窓口についてですが、現状手当の種類にもよりますが、本庁舎であったり、福祉事務所であったり、先ほどの繰り返しになりますが、精神手帳とかそういうことになれば、健康福祉センターに親御さんが赴いてという形でいろいろ分かれていたというところはございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、精神の18歳までのお子さんの手帳とか、そういう申請も本庁舎でまとめてやりますよということになるんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　そこがちょっと申し訳ないんですが、精神障害者手帳は基本的には健康福祉センターでご案内することになりますので、精神障害者手帳の申請に関しては、住所地に基づいた健康福祉センターで申請していただく流れになります。ただ、そういった手続も含めて、本庁舎の新しくできる障がい児の部門にいただければ、行ってくださいで終わりじゃなくて、ちゃんとその場でしかるべき所管に申し送りして、手続がスムーズにいくようサポートしていきたいと考えております。それで、対象者数なんですが、失礼しました。個別の手帳、子どものというところで手帳の申請等の切り出しはまだできていないんですが、身体障害者手帳全体で言えば年間2,800件ほど、それが愛の手帳ということになりますとこれが700件ほど、大人も含めているので大分ちょっとあれなんですが、これが令和４年度の実績になっています。 ◆いわい桐子　　資料で要求したいんですけれども、要するに18歳までのお子さんは皆さん一本化するということを非常に強調されているんだけども、何がどう一本化されるのか、その件数はどれぐらいあるのかということを確認したいんです。なので、18歳までのお子さん、大体年間ベースでいうとどういう手続にどこで何件扱っているのかということを資料で頂きたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　お子さんの手続の件数と一覧を資料で出させていただきます。 ○委員長　　いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　　中間報告のところで、私が聞き漏らしてしまったかもしれないんですけれども、地域福祉コーディネーターについて、先ほどからほかの委員からも質問が出ているんですが、この地域福祉コーディネーターの果たすべき役割というのはこれから、令和５年度本年度から新しく設置されて、これからのこの活躍というのは非常に今後のこの福祉行政に対して大きいのかなというふうに私は考えております。特に柱２、幅広い相談支援を行うというところで、地域福祉コーディネーターの役割は非常にまた重要になってくるのかなとは思うんですが、すごく何かブラックボックス的で何かよく分からないんですね。実際問題、この地域福祉コーディネーターって何人いらっしゃって、どのような身分で、所属は社会福祉協議会というようなことなんですけれども、社会福祉協議会の機関で本当に足り得るものなのか。しっかりと専門性を担保して、資格等々を有した方がこのコーディネーターに当たるのかなというふうに私は考えるんですけども、そこら辺をちょっと教えてください。 ◎生活支援課長　　まず、今回のまとめの中で、地域福祉コーディネーターのことを記載させていただきましたのは、ほかの相談支援機関、相談機関も含めまして、幅広い相談支援体制を構築していきます。その一つの中のツールとして、地域福祉コーディネーターさんの相談機能として令和５年度からやっておりますということで記載させていただいてございますので、地域福祉コーディネーターが幅広く全部の相談を受けるというわけではございません。記載のほうは、そういうふうにご理解いただければと思います。また、地域福祉コーディネーターさんの人数とかにつきましては、現在２名の方で行っていただいてございます。資格につきましては、社会福祉士または精神保健福祉の資格を有する方もしくはこれに準ずる方を、またはそのほかの要件としまして地域ネットワークづくりの従事経験を５年以上有する者、そういった一定程度の資格、経験を求めた形でそういうコーディネーター役をやっていただいているというものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　後ほど、地域福祉コーディネーターの資料、概要の資料をください。それは今ご答弁いただいたんですけれども、であるとしたならば、なおさら何か今想定している地域福祉コーディネーターの方の役割とか、仕事の業務量とかというのを試験的に実験的にやられているとは思うんですけれども、今後実験的とか試験的な期間を経て、どのように展開を考えているのかお聞かせください。 ◎生活支援課長　　今年度から始まりまして、今は実績を積み重ねている状況でございます。相談件数とか、その効果を見まして、体制もしくは地域の拡大というものを来年度以降、検証等を行いまして、その先にどういった拡大の方向、所管としましては拡大していきたいというふうに思ってございますが、拡大していく効果があるのかどうかというものにつきましては、来年度以降の検証の中でその辺を確かめながらその方向性を決めていきたいというふうに思ってございます。現在のところは、拡大する方向で決まっているとかそういうものではございません。あくまでも、今後の検証に基づきまして、その方向性を所管としても検討していきたいというふうに考えているものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　拡大していく方向で考えないと、何かこれから先のせっかく新しい福祉行政を一本化して、ここに記していただいていますよね、生活困窮、ひきこもり、ひとり親の家計改善。今までの福祉事務所が果たすべき役割の生活保護の受給者の方に対することからさらにまた踏み込んで、この地域福祉コーディネーターの方が地域に入っていただくことによって、今ここに記していただいているような方々もしっかりとすくい上げて自立していただこうという、そういう方向性に持っていくわけですよね。だとしたならば、もうどんどんこの実験的なことをちゃんと積み重ねながら、板橋区全域に増やしていくような形で計画って考えていかないと。もちろん、それも含めてご検討いただいているとは思うんですけれども、今課長がはっきりと言えないのは、これからのことでもあるし、その実施に向けてどういうこれから分析して検討していくかというところがあるので、軽々しく言えないというお気持ちは分かるんですけれども、基本こうやって大きく事業のかじを切ったとしたならば、その先、５年先、10年先ってどういう計画を立てるのかというのは、もちろん立てていただいていると思うんですよ。それが、その先の政策経営部でも考えていただいている、さっき部長もおっしゃっていただきましたけれども、旧板橋保健所で拠点をつくっていかなければいけないというところにつながっていくと思うんですね。だとしたならば、もちろんそれは増加の方向で考えていただくでしょうし、そうした場合に民生委員さんとの関係をどうしていくのか。それから、地域包括とどういうふうに連携していくのかということをちゃんと考えていかないと、政策としてやっと一本化して、これからいろんな方向に向けて集約をしながら、これから抱えていく課題、令和の課題に対してしっかりと向き合おうという、多分第一歩だと思っているんですよ。だとしたならば、しっかりとそこの部分まで将来を見据えて計画を立てていただいていると思うんですけれども、その部分ではいかがですか。 ◎生活支援課長　　まさに拡大を考えていくときに、民生委員さんであるとか、またほかの分野ではコーディネーターと名のつく方とかもいらっしゃいますので、そういったところとの整理はやっていかなければいけないというふうに思ってございますし、今後拡大を考えていく上ではそういったものを一つひとつクリアしていかなければいけないと思ってございます。また、拡大するに当たってもどんな人員体制であるか、また人の確保も含めてそういったもろもろの拡大とかにつきましては、いろんな課題を今後整理をしながら、それについて解決できる方法等も探しながら方向性を決めていくべきものだと思ってございますので、当然地域保健福祉計画などのものもありますので、そういったものも含めまして、こちらの地域福祉コーディネーターの拡大につきましては引き続き検討を重ねていきまして、所管としましては拡大して、これが有効なツールとなるように進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　最後に、今お答えいただいたことって、これからとても重要なことになっていくと思うんですけれども、このサービスを誰が利用するかと言ったら区民の方なんですよ。区民の方が分かりやすい内容でしっかりと周知をしていただきたいのは、もうもちろんなんですけれども、それによって地域の方々がこういうサービスが行政としてはちゃんとやってくれていて、こういうところに相談すれば最終的なセーフティーネットワークとなって、生活困窮に陥る前のその一歩踏みとどまれるというところで、自立をしていただくための政策だというふうに思っているんですよ。ですから、とても重要で、何よりもここの柱２に書いていただいているように自立支援を促すというところで、自立に向けて力をかけていただく、注いでいただくということなので、何よりも区民の皆さんに分かりやすいサービスであってほしいし、そういう周知をしていただきたいということ。それから、福祉事務所と健康福祉センター等とかといって、また区民の皆さんが利用するときに、どこに行けばどういうサービスが受けられるのというのがすごく分かりづらいんですよ。こうやって委員会に参加させていただいて、行政の方から事細かく説明していただくと、このお話は福祉事務所に行けばいいんだ、ここのお話は健康福祉センターに行けばいいんだというのは分かるんですけれども、それを利用する区民の方ってそこまで理解をして、調べてそこにたどり着くわけではないんですよ。ですので、それをもっと分かりやすい言葉で、せっかくいろんなものを集約して一本化していただくのであれば、そういう名称もちゃんと考えてください。生活支援センターで一本化するとか、そういうことも含めて考えていただきたいんですけどもいかがですか。 ◎生活支援課長　　まず、地域福祉コーディネーターにつきまして、周知の拡大等は必要だと思ってございます。既に行政に相談いただいている方の支援体制というものは構築できていると思っているんですけれども、まだつながっていない方、どこにつながればいいのか分からない方、そういった方たちをすくい上げるためにこの地域福祉コーディネーターはいると思ってございますので、こういったツールがあるということにつきましては、周知に努めていきたいというふうに思ってございます。また、各施設のサービス内容について、区民に分かりやすい言葉でぜひ周知をやってくださいということにつきましては、今回特に福祉事務所につきましては窓口等の変更がございますので、その辺は今周知に関しましても既に検討のほうを始めてございます。区民目線で見て分かりやすい言葉、行政で考えた言葉ですとどうしてもこっちよがりの言葉になりますので、今副委員長におっしゃっていただいたような区民に分かりやすい言葉遣いというものは、気をつけて周知のほうを行っていきたい、既に検討を始めているものでございます。今後、その辺にも努めていきたいというふうに思ってございます。 ◆いわい桐子　　先ほどの障がい児のところなんですけれども、結局精神障がいの場合は、お子さんであっても各健康福祉センターで手帳や手当の申請をするということが、この障がい児に関する相談のイメージ（再編後）を幾ら読んでも分からないんです。そこは、一体なぜそうなっているのか。要するに、分かるようにする必要があると思うんですけども、それは結局一本化と言えるのかというところも私もよく分からないんですよ。なぜそういうふうにしたのかということ。それから、一本化とおっしゃる部分は、あくまで区役所に来ていただければ、何をどこへ手続すればいいですよという紹介をしますよという一本化なのかというところを、ちょっと教えてください。 ◎障がいサービス課長　　すみません、精神の手帳等々の申請について一本化に含まれていないというので、ちょっと分かりづらいという指摘はおっしゃるとおりかと思いますので。なかなかどこまで情報を入れるかというところで難しい部分もあったので、その点はおわびさせていただきます。本庁舎に来れば全てというお話で、単純にどこどこの窓口ですよと紹介して終わりじゃなくて、ここに障がい児支援の部門に特化した専門職も含めた職員体制にしておりますので、単につないで終わりではなくて、基本的には相談を承った後は、何ならほかの所管にも一緒に相談、一緒にご案内するなどしてアフターケアもしっかりしながら、子ども家庭部、健康生きがい部、教育委員会といった関係所管と連携して子どもの成長を支えていくという意味合いでここに記させていただいています。 ◎福祉部長　　若干の補足をいたします。例えば、南館の本庁舎の６階に来て、就学相談をする方がいらっしゃいます。そのときに、お子さんはちょっと発達とかの障がいの傾向がありますので、その相談をと言ったときに、就学相談の係から私どもの所管の子どもの障がいの担当のほうに電話が来ます。その担当職員が上の階に上がって、実際の手続等の相談に乗る、もしくは下の階までご案内をして下の３階の窓口でお話をする。それが、例えば保育園の入園相談でも同じです。今、窓口が並んでいますので、そのお客さんのいらっしゃる窓口のほうに私どもの職員が行って、お話を一緒に聞いてどういった方法をやるのか。また、児童扶養手当等の手当の関係の手続につきましても関係のところにつないでいくという形で、なるべく手間のかからない形でのサービス提供をしていかれればということで、今の形をつくっております。 ◆いわい桐子　　障がい部門がそれぞれの連携先に出向いていくところは、ちょっと今までと違うところなのかなという感じはするんですけども、逆に障がい部門から教育委員会とか、ほかのところにつなぐつなぎ方はどういうふうに変わるんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　同様に、最初に障がい部門に来ていただいて、学校とか保育園のことで相談があると言っていただければ、その場でご案内して一緒に行ってと、逆なので。同じようにつないで終わりではなくて、一緒に相談しに行ったりとか、アドバイスしたりとか、そういった形になるかとは思います。 ◆いわい桐子　　その辺のイメージがよく分からないというか、例えば就学相談一つとっても、教育委員会にこういうお子さんがどこにどう就学するか悩んでいるんですけどもと言うと、まず第一義的には今行っている学校に相談してくださいと言われるんですよ。教育委員会に一緒に同行したところで、一番必要な相談はそこではできないだろうなというふうに考えられるわけです。だから、どういう連携を子どもの成長に関する、成長に応じた対応をするというふうに書かれているんだけども、そこがどういう連携になるのか、今までとどう違うのかという部分では、単純に窓口で一緒に行って相談しますってだけでは解決しないんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがですか。 ◎障がいサービス課長　　簡単に示させていただいていますが、矢印のところ、ケース検討会議とか、合同面接相談等を、形式と詳細は固まっていないところではございますが、面接して一緒にして終わりではなくて、子どもがどういうふうに学校に行けばちゃんと成長できるかというところを、担当員１人レベルではなくて組織は組織で検討会議を開くなりして、区として一体的にお子さんとその親御さんを支援していくという体制をつくっていきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　そうすると、精神の方々は手帳や手当の申請は今までどおり健康福祉センターでやるんだけれども、そうした成長に応じた相談というのは本庁舎になりますよということになるんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　はい。ご指摘のとおりです。

◆いわい桐子　　その成長に応じた相談は、今まで健康福祉センターでやってきた作業は全部本庁舎になりますよということなんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　健康福祉センターが全て関係がなくなるというわけではなくて、この新しい障がい部門には保健師も配置する予定ですので、健康福祉センターの保健師とも連携しながら、地域も含めた成長を支援していくという形になるかと考えています。 ◆いわい桐子　　そうすると、本庁舎のこの障がい児の窓口のところに保健師さん等も配置して、精神障がいのお子さんの対応もできるようにするということでよろしいということですね。障がい児のところは分かりました。そうすると、次に身体と知的のところを伺いたいんですけれども、サービスの利用の相談というのがこれも３か所ということになるんですけれども、なぜ３か所になるのか、５か所に広げられないのかということ。それから、手帳等の申請は今まで福祉事務所でやっていたかと思うんですけども、本庁舎に行かないとできないということになるのか教えてください。 ◎障がいサービス課長　　なぜ５か所でなく３か所なのかというところは、先ほどの精神のところでもお話ししたかと思いますが、基本的に今現状の３か所を維持するというところで、５か所まで広げると人員と施設の問題で対応できなくなりますので、３か所とさせていただいたというところでございます。それから、手帳の集約に関しては、おっしゃるとおり、今まで各福祉事務所で手帳等の新規更新等の申請を受け付けていたのは、本庁舎に集約させていただく形になります。これは、手帳等の申請の件数が膨大になっていて、各事務所三分割していると、これに関して少ない人数で対応していて負担が大きくなっているという現状がありますし、交付までの時間が３所でばらばらになっていっているというところで、区民の方にも一定不利益が目立っていたという点が長年の課題として挙げられていましたので、検討を重ねた結果、１か所というところで不便になる部分はありますけども、それを押しても人員集約して業務の水準、効率を上げて、交付までの期間を短くするということがあれば、全体で見て区民のメリットにつながるという結論に達したので、本庁舎のほうの組織に集約するということで結論に至ったものでございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、身体障がいの方、例えば足の悪い方、車椅子の方、そういう方々、今まで赤塚でできていた手続も全て本庁舎に行かなければできなくなるということなんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　ご指摘のとおりでございます。 ◆いわい桐子　　手帳は本庁舎だけども、サービスの利用については３か所の健康福祉センターでしか受けられないということでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　手帳は１か所ですけども、障がい者サービスの利用に関する相談は、これまでどおり３か所で受けられるということでございます。 ◆いわい桐子　　これまでどおりではないですよね。箇所数は同じだけども、赤塚、上板橋……３か所、要するに福祉事務所から健康福祉センターに変わるということですよね。今までと同じとはなりませんよね。ここまで聞いて改めて思うんですけども、障がい者の人にとってみれば、一体何が一本化されて、何がよくなるのかということが正直分からない。むしろ不便になるところが非常に多くあるなというふうに感じているんです。そのことについてどのように検討されてきたのか、メリットになるという部分はこの間大分おっしゃっていただいたけれども、そういうふうに私は感じられません。それで、実際にこの変更によって不便感が生まれるところについて、どういう検討をされてきたのか教えてください。 ◎障がいサービス課長　　ご指摘いただいたように、１か所にまとめることで不便が生じるからやめたほうがいいんじゃないかという議論も確かにございましたが、それを押しても集約して業務の水準、効率を上げていくことが、最終的には全体で見て、区民全体の利益の向上につながるという判断をしましたので、この決定に至ったというところでございます。そうは言っても分かりづらい部分があるのは確かですので、今後正式に決定した後は、区民に向けて分かりやすい案内をホームページ、チラシ等を作成して、周知していくほか、当面何らかの経過措置ができないかということも含めて、福祉事務所と障がい２課で検討を進めているところではございます。 ◆いわい桐子　　不便になることを押しても、こういう結果を導き出したという点の理由が分からないんですよ。それは、前提として職員を増やさない、箇所数を増やさない、それが前提になっているから、こういうことになるんじゃありませんか。 ◎障がいサービス課長　　人員増とか箇所数の問題ですが、今回は業務分担の見直し、組織の再編というので、かなり大幅なものになるのは確かなんですが、新年度から新たな事業を始めるという類いのものではなくて、障がい児の部門についてもこれまで３所でやっていたのを１か所に集約というところですので、そういう点で考えて、人員の増員等は今回は見送ったところでございます。今後、新しい組織の中での体制とか状況を見ながら、人員増については検討していくことになるかと思います。 ◆いわい桐子　　ぜひ障がいを持っている人たちを、まちで、地域で暮らせる社会にというふうに、国も、板橋区も言ってきたはずです。だとしたら、より身近なところで手続や相談ができるという状況をどうつくっていくのかというのが、本来組織を検討していく上で大前提だと思うんですよ。そこを、私はすっ飛ばして区の都合でこの結果をつくったんじゃないかなというふうに思えてなりません。もう一つ確認したいのが、この間当事者の意見をどう聞いてきたのかというところについて、これまでの委員会では３団体の障がい者団体に話を聞きましたということだったんですけれども、その３団体の方々にはいつ、どういう形で説明をされたのか。今回、最終報告で出てきて、初めてどこの窓口がどこでということが具体的に示されたんですけども、こういう中身をもって説明をしてきたのか、変更点を具体的に障がい者別に示して説明をしてきたのか、そのあたりを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　関係団体の説明ですが、基本的にはこちらで話したことと同じ内容、具体的な相談場所の変更ですとか、申請内容の集約等も含めて報告させていただいた上で意見を承っております。その上で、いろいろ課題はあるのは分かるけども、いい組織改正とは思うのでぜひ進めてほしいという言葉もいただいているところです。 ◆いわい桐子　　そのいつどのようにというのは、ペーパーとか、どういう形で示してきたのかということを伺いたいのは、既に幾つかのところから立ち話程度の話は聞いていませんよというふうに私は苦情を受けています。なので、どういう説明をされたのか、団体名すら明らかになっていませんので、具体的にいつどのようにどれぐらいの時間をかけて示してきたのか教えてください。 ◎障がいサービス課長　　正直、７月に私が着任する前から何年もかけて検討していた中で、話をしながら相談をしていたという経緯がありますので、具体的な場所、時間等をお答えできるものではない点はご了承いただきたいです。 ◆いわい桐子　　そうすると、今回変更する点を具体的に示して、意見を伺ったのはいつですか。 ◎障がいサービス課長　　そういう記録が残っているわけではございませんのであれですが、今年度のしかるべき時期に話していたと思っております。 ◆いわい桐子　　何月頃ですか。 ◎障がいサービス課長　　それ答えて何かあるんですかね。いや、正直覚えていないです。 ◆いわい桐子　　この検討過程に当事者が私は存在しないと感じているんです。当事者の皆さんにこういう話がありますけども、聞いていますかと聞いても知りませんと多くの皆さんから聞いています。だから、聞いているんです。これほどの変更点があるのに、それぞれの障がい種別の団体や関わっている皆さんに意見を聴取してこなかったのはなぜですか。それを伺いたいんです。 ◎志村福祉事務所長　　当事者の方々ということで、当然団体の方だけではないというふうに考えております。志村福祉事務所にいらっしゃるお客様全員が当事者というふうに考えております。福祉事務所55年の中、またその中で障がいの数々法改正がなされる中で、今回とても大きな改正というふうに考えて、これまで職員はもちろん、お客様の様々な、例えばＣＲＭですとか、福祉事務所に寄せられる意見なども当然考えて、今回の改正までにこぎ着けたというふうに認識しております。なので、今後当事者の方たちにはより詳しい説明をしていくことになっておりますけれども、私どもは精神障がい部門に関しましては、身体、知的、精神、これらのことについて、今までよりもメリットのあるというような体制をつくるために、私は着任して以降ずっと、それまででもずっとそれぞれの所管の課長はじめ、職員がしておりました。確かに不便になってしまう部分というのは目立つかもしれません。委員がおっしゃったように目立つかもしれませんけれども、手帳を申請するそのために本庁舎に来るという頻度に比べまして、それぞれの地域でサービスをより丁寧に密接してやっていくというほうを選択するというのが今回最善の判断でございます。また、これまでの様々な障がいの中でも、知的ですとか、身体とかというところについては一定の考え方というのはあり、サービスについてもよりよいサービスというのは職員が熟練してくれば当然できるものでありましたけれども、精神障がいに関してはまだまだの分野でございます。これに関しては、専門職である健康福祉センターの保健師の力を借りて解決していかなければならない、区で本当に大きな課題だというふうに考えておりますので、組織に関してメリット、デメリット、改正に関してありますけれども、より区民によりよいサービスを届けられるように考えた結果ということをまずご了解いただきたいものと、あとは当事者というところでは、各団体にいつ説明したということは私のほうでも記録はないですけれども、これまで信頼関係の中で伝えてこれたというふうに思っております。また、具体的に福祉事務所の方面から一つお伝えさせていただきますと、障がい者支援係定数15名おりますが、身体、知的に関しては４名の職員しかおりません。この４名で１日中かかってくる電話ですとか、来所するお客様に答えております。新規のお客様に関しては２時間半から３時間の説明が必要となっております。これをたった４人でやることによって大変な時間外ですとか、時には土日の出勤ということもございます。これらを全て加味しまして、本庁に集約してお客様を待たせることのないサービスというふうに考えての結果でございます。 ◆いわい桐子　　だから、今の障がい者支援係の現場の皆さんからは、人数が足りないという話ばかりですよ。より丁寧に相談に対応しようと思ったら、人数が足りないって話が多かったです。だから、人員増をなぜ考えなかったのかってことなんですよ。本庁舎に寄せて、遠くから障がい者自身に来ていただいて、そうすることでサービスが上がるというふうに私は考えるのは、むしろ逆の考え方じゃないかなというふうに思っています。寄り添った対応をするというふうに考えるならば、区内５か所に相談窓口、手続ができるところつくっていくという方向で、むしろ一つひとつのエリアを小さく身近なところで対応するということを、私は目指す必要があったんじゃないかというふうに考えます。だからこそ、その検討の中に当事者がどう存在してきたのか、私はこれまでの信頼関係とかということを聞いているわけではありません。私が確認したいのは、今日質疑しても精神障がいの人がどういう対応になるのか、障がい児の人たちがどういう対応になるのか、この図を見ただけでは分からないことが山ほどあります。なので、今回の結果を示して説明したのはいつですか、意見を聞いたのはいつですかということを聞いているんです。それは答えられませんか。 ◎障がいサービス課長　　日頃から情報共有、信頼関係に基づいて情報提供して意見をいただいているんで、いつ言ったかというところを答えられる類いのものではございません。 ○委員長　　いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆しいなひろみ　　障がい児に関するところで、もう少し掘り下げて教えてください。相談と支援というのは別物だと考えています。これから障がいのある子どもとそのご家族さんたちが、本庁舎に様々なものを集約することによって、行動としてはすごく便利になるということだと思うんですけれども、この来所、電話、あと専門相談となったときに、専門の人がいる日じゃないと対応できないことがあったケースがあるんですけれども、いつ誰が本庁舎に来てもこの障がい児を抱えている親御さんはその日のうちにサービスの説明や案内は受けられる、そして成長に応じた相談支援って専門職じゃないと厳しいのではないかというのがあるのと、お子さんを見ていないと判断できないことが多々あると思うんですが、やっぱり改めて予約をし直して、もう１回出向かなければいけないということになるのか。ちょっとそのあたり確認のために教えてください。 ◎障がいサービス課長　　まず、専門の職員がいないと対応できない日があるんじゃないかとか、そういったところなんですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、保健師も定数に含めて配置しますので、基本的には出張等がない限りは保健師はいますので、どうしても最初の相談は予約が必要になるかとは思いますが、いつ来ても相談できる職員がいないという状況はないように努めています。もちろん、全員専門職というわけにもいかず、事務職も少なからずというところなんですが、基本的には組織改正、再編ですので、今、現に福祉事務所の現場で、障がいの現場でサービス等提供に携わっている職員を集める予定ですので、一定程度のスキルは備えている前提で４月から係を始めます。それで、一つのところで集まって何が変わるかというと、今までは３つの行政機関に分かれて個別にやっていたので、連携がないわけではないんですが、どうしても難しい部分があったところを、同じ空間で先ほどの健福の下というわけではないですけども、同じ机に並べてケース会議、世間話からでもそういった情報交換を始めて助け合っていく中で、事務職も含めて職員のレベルが上がっていくということになりますので、専門職に限らず支援の水準は上がっていくというふうに考えていますので、一定程度相談には答えられる体制ができるかなというふうには考えております。それから、お子さんも一緒のほうがというのは、ケース・バイ・ケースかと思います。最初の相談は親御さんのみということもありますし、子どもも一緒に来ることも十分というか、当然あると考えておりますので、面接室のほうも幾つか用意して対応する方向で考えていますので、一定程度保護者の需要、集約というハードルを置いたとしても対応できる、よい環境が用意できるというふうに考えております。 ◆しいなひろみ　　お子様のご相談というのは、年齢に応じて様々なサービスがとても多いので、それを整理しながら分かりやすく説明するというのは、専門以外にもやっぱり経験値というのがとても大切だと思いますので、そういった壁にぶつかっているお母様たちが何度も何度も足を運んでいただかないと解決しないということがないようにしていただきたいと思います。 ◆いわい桐子　　あと少しにしますけれども、私は意見聴取は足りていないと思っているんです。最後にその部分で伺いたいのは、今回議会に示した最終報告の書類をもって、障がい者団体や関わる方々に意見を聞いたことは今の段階ではないということでよろしいですか。 ◎障がいサービス課長　　基本的に議会に真っ先に見せるべき書類ですので、これをいきなり外部の人に幾ら信頼関係があるといっても見せるわけではなくて、基本的には口頭になりますが、分かりにくい点には答えてというのを毎月というか何度も繰り返した結果、内容は理解していただいて、しっかりやっていただきたいという支援の言葉をいただいたという状況でございます。 ◆いわい桐子　　ないということが分かったので、結構です。私は十分ではないと思っています。今後の周知についてどういうふうに考えているのか、各障がい者ごとにお答えください。 ◎志村福祉事務所長　　今後の周知ですけれども、年度末までには当然に組織改正に関して必要な方に、あと公に届けていく考えですけれども、特に障がい者の方々については、それぞれの障がい別ということで、今現在サービスを利用されている方を特に入念に一人ひとりにお知らせをつくって届ける予定です。 ◆いわい桐子　　特にひとり暮らしの知的障がいの方々へのご案内はどのようにやる予定ですか。 ◎志村福祉事務所長　　ひとり暮らしの知的障がいの方へのご案内ということでありますけれども、今、ひとり暮らしによらず、知的障がいの方に関してお届けする内容のものを今つくっております。もしひとり暮らしで知的障がいでなかなか難しいということであれば、それは個別に職員であったり、周りの支援者であったりということで、確実に届くように考えていきたいと思っております。 ◆いわい桐子　　ぜひそこを丁寧に検討していただきたいのは、私、今知的障がいの軽度の方を４人対応しているんですけども、今まで繰り返し言っても、名前を示しても、手紙がこの人は漢字は読めませんと言っても、漢字の難しい文書が区から届いています。届いたときに、封を開けるのが怖いと言っています、皆さん。区から来る文書は、読めないけどもどうぞ言われるようで怖いと。そういう方々にどういうふうに説明していくのか、区はその対策をこれまでもやってきていないんです。今回、大きな利用場所の変更になります。今まで１人で福祉事務所に行って手続してきた方々が違うところに行けということになるわけですから、そこをどういうふうに一人ひとりに説明していくのかということを具体的に今後議会にも示していただきたいんですけども、いかがですか。 ◎志村福祉事務所長　　これまでも知的の方４名と関わってくださって本当にありがとうございます。おっしゃるとおりで、これまでやってこなかった部分についてはこの組織改正という大きな機会のこの機会に、そういったことがないようにまず知らせていくべきだというふうに思っております。今後、そういった方に対してどうやっていくかということはっきり決まって、また実際に実行していく際には報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆いわい桐子　　最後要望ですけども、私は今回の改正がどうなのかということは、いま一度当事者の意見を聞いていただいて、これはむしろ大変なことになるなという状況のときには基本的には見直していただきたいし、本来であれば示して意見を聞いた上で議論をして、さらに次の検討をするというふうにしていただきたいと思っています。今回、すぐにその決定を進めるんじゃなくて、改めて丁寧に議論し直すことを求めて、質問を終わります。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　次の議題に入る前に、理事者の入退室を行いますので、しばらくお待ちください。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、包括的支援体制構築に向けた健康福祉センターの今後の展開について（最終報告）を議題といたします。　本件について、理事者より簡潔に説明願います。 ◎健康推進課長　　資料２をご覧ください。こちらにつきましては、今回大きなポンチ絵、可視化資料を作成いたしまして、追加している点が大きな変更でございますが、これまで報告した内容の流れについては、大きな変更等はございません。支援の流れであったり、新規の取組、こういった情報を可視化させていただきました。資料は、概要版の大きなＡ３判の資料、こちらを用いてご説明いたします。健康福祉センターにつきましては、これまで大きく２本の柱で検討を進めてまいりました。まず、１つ目が左側にございます切れ目のない子育て支援のさらなる充実でございます。タイトル下に課題ございますけれども、こちらに関しては子ども家庭総合支援センターの児童相談所業務、こういったものが開始したことに伴いまして、複雑困難ケース、一体的に支援することが可能となっております。併せて、これまでも母子保健と児童福祉、それぞれの側面からの連携支援を行ってきたところであるんですけれども、新しい概念、こども家庭センター、この設置の動向を踏まえまして、より一体的な支援体制の構築、こういったものが必要となっております。こうした課題を解決すべくが、下の大きな図面に示した内容になります。まず、一番左側、虐待リスクのレベルをローリスクからハイリスクまで段階的にお示ししております。図全体、係をグラデーションで表現しておりますが、図の上の部分、人の形をしたピクトグラムございますが、これが支援の入口になっておりまして下方へと流れていきます。人数の規模感、これをピクトグラムの数で表現しました。区民の特性も大きく２つございまして、黒色で示しているピクトグラムが自発的に来所される区民になります。薄い網かけが、呼びかけに応じご来所いただける区民の方となっております。図の下のほう、白抜きになっているところに凡例がございますが、これは各支援の場面で登場する専門職、これを表しております。再び図の上の部分ご覧いただきまして、入口につきましては、支援の入口は大きく４つございます。図の左側から児童館、健福センター、子家相の支援課・援助課・保護課と続いていきます。今回、ポイントとなりますのが、中央の２つです。健康福祉センターと子家相の支援課、この両者がしっかりタッグを組んで国が示すこども家庭センター機能、これを担ってまいります。まず、一番左上の児童館になりますが、こちら自発的に多くの区民がいらっしゃいます。いわゆるポピュレーションの部分になります。今後、健福保健師が児童館をフィールドに事業を行って連携強化を図ります。また、児童館の間口が広いポピュレーション機能ではあるんですけれども、長い矢印が伸びておりますけれども、こちらもケースに応じては児童相談所案件、通告へとつながるハイリスクを発見する場にもなり得るというところを示しております。続いての健康福祉センターになりますが、右隣の支援課とタッグを組み、こども家庭センター機能を実現します。両部分の新しい結束の強まり、これが重要な要素となります。健福入口をご覧いただきますと、妊婦面接や母子保健事業などを行っておりますので、呼びかけに応じて来庁する区民が多いのが特徴です。健福、そこのNewと書かれた新事業ご覧いただきたいんですけれども、健福が行う事業の現場に支援課の職員が実際出向いて出張相談を行う、こういった新規事業を予定しております。健福の動きに戻りますが、さらに２つ目の真ん中のところのNewをご覧いただきますが、この早いタイミングで子家相の支援課と合同ケース会議を開きまして、情報連携を図ります。以降、さらに継続支援が進みますと、３つ目のNewがございますけれども、こちらも新事業サポートプラン、これを用いた情報連携がスタートいたします。以上、整理を一番下の段の対応概要で行っておりますけれども、板橋区版のこども家庭センターでは、相談体制の充実と専門体制の強化、情報連携強化、この３つの視点で子育ての支援体制を強化してまいります。　続きまして、２つ目の柱、精神保健分野における連携の充実です。先ほどの福祉部の報告、柱の３と重複しますのでポイントのみの説明とさせていただきます。図でご説明しますが、左側のBeforeをご覧いただくと、現状では各種サービス給付の関係、こちらは福祉事務所の障がい者支援係。一方で、手帳、自立支援医療、精神保健相談、こういったものは健福センターに出向いていただいています。この課題を解決するのは、右側のAfterの枠をご覧いただきたいんですが、健福センターの中に福祉事務所の障がい者支援機能、こちらを移転することで一貫した支援体制を実現します。一番下の段で対応概要を整理しましたが、窓口の一本化と連携強化、そして精神保健に係る統括機能の整理、こういった視点で課題解決を図ります。３つ目の機能整理の説明になりますけれども、現在精神保健の調整機能が健康業務の予防対策課と健康推進課に分かれているところがございますので、これを健康推進課に一本化する形で対応の強化を図っていくという形となります。 ○委員長　　本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆一島ひろし　　切れ目のない子育て支援のところについてご質問いたします。真ん中のこども家庭センター、新しくできる機能ですけれども、これを中心に入口を児童館から児童相談所機能までつなげていくというイメージは分かりました。それで、質問は児童館の連携というか機能強化のところなんですけれども、まず児童館のお子さん、すごく小さな乳児の方が基本的にはいらっしゃると思います。それから、まずはそこの乳児の方に対してどういう支援というか、事業をされていて、それが次のレイヤーというか必要な支援を行っていくかという、どういうふうにつなげていくかというところについて、詳しく教えてください。 ◎健康推進課長　　現在も児童館に健康福祉センターの保健師が出向いて、連携した事業というのを実施しているところではございますけれども、それをさらに今後充実させていきたい、質的にも回数なども含めて連携の強化というのも、そういった部分で図っていきたいと考えております。具体に関しては、今児童館のあり方検討というもの進んでいるところでございますので、そういった場の中で、検討のさらなるブラッシュアップというのをしていく形になると思います。 ◆一島ひろし　　児童館に関しては、利用率についても多分これからもっと広げていかないと、このイメージどおりの支援というのが難しいかなと思っておりますので、そこら辺の周知のほうぜひお願いしたいと思います。それからもう１個、児童館は、割と年齢の高い、高校生とかの利用も考えていらっしゃると思うんですけれども、そういった方々の支援については、今現状でやられている事業の中で支援ができるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。それとも、何かまた新しい形があるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　児童館のあり方検討という部分につきましては、子ども家庭部で検討を進めているところでございますので、本委員会での回答というのが大変申し訳ないんですけども、よろしくお願いします。 ◆一島ひろし　　あともう１点、障がい児の件なんですけれども、障がいのあるお子さんの早期発見や早期の支援が重要というところで、やはりこの児童館の機能がすごく重要になってくると思います。その障がい児に対する早期発見とか支援とかというこの、特にこの発見された場合の支援体制についてお考えをお聞かせください。 ◎健康推進課長　　先ほどと少し重なる部分ございますけれども、現状も知識を持つ保健師が児童館に出張して、連携事業というのは実施しているところでございますけれども、そこでやはり母子の方との接触する機会というのがございます。そういった機会をさらに充実させることによって、児童館ベースでお越しいただいた方からそういったリスクをお持ちの方をしっかりキャッチいたしまして、健福との連携というのを深めていければと考えております。そういった支援の重層化という形を考えているところでございます。 ◎板橋健康福祉センター所長　　障がい児支援の部分について、補足をさせていただきます。お子さんの障がいには様々なものがございまして、年齢が大きくなってから分かるもの、あと生まれたときに既に障がいを抱えて入院をして、長期の入院を経て退院をされるというような方がいらっしゃいますので、その中身に応じても入口が変わってくるというふうに考えております。本区健康福祉センターは、出生時に未熟児であったりとか、医療的ケアが必要なお子さんで、退院の連絡をいただくことで把握することが健康福祉センターとしての入口の部分になります。そこの部分については、早期の本当にもう生まれたときから、退院の段階から関わることができているというところです。ただ、児童館等に通う中で、例えばお子さんの発達のところで言葉の遅れであったりとか、集団になかなかなじめないというようなご相談が出てくるのも事実です。そこの部分については、児童館という身近な遊びの場で拾い上げていただいて、そこから健康福祉センターの専門相談につないでいただくというような役割を担っていただけるものと考えております。

◆わたなべ一美　　今回、この新しい取組が何点かありまして、それに関して具体的なイメージをもって教えていただきたいというふうに思っております。まず、この１点目のこの出張相談の実施というところでございます。これは、いわゆるこの健康福祉センター内にご相談に行った方が、その内容によって支援課から出向いて、出張して相談に乗っていただけるっていうところでしょうか。具体的なシステムを教えていただければと思います。 ◎健康推進課長　　出張相談のイメージになりますけれども、健康福祉センターで実施する、その場でも行うような事業に向けて、子ども家庭総合支援センターの支援課の職員がそちらに出向く形で連携事業を実施するというところでございます。まだ検討中のところではあるんですけども、イメージとしてなんですけども、健診の場に支援課の子家相の職員の方が出向いていただいて、その場で連携で事業を何かやったりだとか、そういった視点を含めて今ワーキングを開いて、何ができるかというところを精査しているところでございます。 ◆わたなべ一美　　ということは、何かこの健診とか様々なときに、基本的に出張していただいて、そこで相談を乗っていただけるような窓口があるという認識でよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　　おっしゃるとおりでございまして、健康福祉センターで行う事業の場に子家相の支援課が出向きまして、そこで子家相でやっているサービスを情報展開、共有できるような場をつくったりだとか、そういったものを想定しているところでございます。 ◆わたなべ一美　　あともう１点なんですけれども、この新しい取組で、合同ケース会議というのと情報連携の強化というところがあります。これ、様々情報共有をする場かと思うんですけれども、合同ケース会議と情報連携強化の違いについて教えていただければと思います。 ◎健康推進課長　　合同ケース会議につきましては、この表でいうところの、タイミングとしてはリスク発見後動き出して、健康福祉センター内で事例検討会議というのがございますけれども、この早いタイミングで子ども家庭総合支援センターの支援課と情報連携を行う、両者の職員が対応、出席する会議を開きまして、対応について考えていくという場でございます。こちらが新しく設定されるものになります。併せて、情報連携というところですけれども、この情報連携をするツールとして、今国のほうでこども家庭センターのいろいろガイドラインが出てきたりとあるんですけれども、その要件の中に連携ツールとしてサポートプランをつくることというのがございまして、そのサポートプラン、いろいろ様式も今現在ワーキンググループでどういった項目を設定するかだとか、検討を進めているところなんでございますが、その連携ツールについてこのサポートプランという形でお示ししているところでございます。 ◆わたなべ一美　　ちょっとまだイメージが湧かないんですけれども、この合同ケース会議においては、まずはこの早期は発見の早期対応をしていくということで、またその情報連携強化に関しましては、またその継続支援に対してそのツールを使いながら、サポートプランの導入で様々支援を行っていくというようなことでよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　　おっしゃるとおりの趣旨、目的でございます。 ◆しいなひろみ　　児童館のことについて教えていただきたいんですが、まずこの相談って親が相談するケースと児童館を利用している子ども自身が相談したいケース、大きく２つに分かれると思うんです。まず、親のほうなんですが、小さいお子さんがいて、児童館を利用している親子さんというのはある程度特定されるような気がするんです。例えば休職中だったり、未就労の方だったり、この現在やっている保健師による相談というのは日曜日もやっているんですか。 ◎板橋健康福祉センター所長　　児童館で行う保健師等の相談については、児童館との日程調整の上で行っているもので、毎日行っているとかというものではございません。また、土日についても閉庁日でございますので、開庁日に設定をしているところです。 ◆しいなひろみ　　そうすると、ほぼ就労中のお母さんが児童館でのこの仕組みを利用して相談に訪れるには、会社を休むなりしなければいけないけども、実際そういうケースってあるんですか。 ◎板橋健康福祉センター所長　　働いている方のご相談については、やはり限られた時間であったりとかの中でのご相談になってしまっているのが事実です。私どものほうから、健康福祉センターのほうからアプローチをする場合にも、お昼休みであったりとか、ご都合のいい時間を聞いて平日にはなってしまうのですが、ご案内をしておるところです。 ◆しいなひろみ　　そうすると、この就労中の親御さんが児童館でのこの保健師さんの相談をご利用されるときには、現実的には会社を休んでご相談をしなければいけないということですね。今後、もっと裾野、間口を広げていくということなんですけれども、日曜日、閉庁時であるけれども児童館は日曜日で開所していると思うんですけれども、そういった日曜日も含めて住民サービスとしてやっていくというご予定はあるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　そちらの相談の具体的な日程などは、今後の検討には実際なるんですけれども、ニーズ等をしっかり確認をして、どういったところまで対応が可能なのか含めて検討していきたいと思います。今、委員のおっしゃられたご提案を含めて、検討を進めさせていただきたいと思います。 ◆しいなひろみ　　やっぱり就労率って高いですし、子育て中のお母さんはその環境によって相談事が大分変わってくると思うので、平日しか相談ができないとなると、なかなか実際相談するには仕事を休まなければいけないとなると、ハードルが上がってしまうんです。特に子どもさんを抱えて保育園に預けているお母さんたちにとっては、お熱があったりすると保育園は預かってくれないので、会社を休まなければいけなくて、実は有休がもう足りないとか、そういったケースもありますので。ぜひいろいろな立ち位置の方たちがサービスを利用しやすいような相談の体制も整えていただきたいと思います。それともう一つなんですけれども、子ども自身の相談ってあると思うんですよ。高学年の子だったら、今LINEで相談とか、電話で相談とか、実際困っている子どもがいたらここに相談してねと学校でも周知していると思うんですが、低学年の子どもで児童館をすごく利用している子どもたちって、意外と様々な背景があるような気がするんですね。そういった子どもたちが児童館の職員に何らかのＳＯＳを出したりしたときってどのようにつなぐのか。具体的には今までもあったのか、そのあたり教えてください、低学年の子どもの相談に関して。 ◎健康推進課長　　児童館のそういった現状の部分については、健康推進課のほうで答えるのが難しい部分あるんですけども、確かにおっしゃられるような子どものＳＯＳの出し方という部分は、出し方を受ける場というのは非常に重要な視点だと思いますので、そういった課題に対する対応なども含めて、子ども部門と課題共有をして、何ができるのかというところを考えていきたいと思っております。 ◆しいなひろみ　　今ご質問したのは、具体的にそういったこともあったのかというのも含めて伺ったんですけども、その把握は健康推進課のほうではできていないということですか。 ◎板橋健康福祉センター所長　　現場のほうからお答えをさせていただきます。なかなかお子さん自身からのご相談が健康福祉センターにつながるという例は少ないという事実です。児童館で、例えばお子さん自身が相談をした場合には、どうしても学齢期でありますので、子ども家庭総合支援センターの支援課であったりとか、学校のスクールカウンセラーであったりとかという、しかるべき相談につないでいただいているものと思われますので、お子さん自身から直接の相談が入ることは少ないです。その上で、例えば関係機関として、保護者の例えば健康上に課題があるのではないかとか、そういうような事例というふうになってくると、私どものほうにも関係機関として情報の共有がされ、支援の役割を考えていくというようなことがあります。 ◆しいなひろみ　　お子さんのネグレクトって、保護者の方の健康状態がすごく影響しているかと思いますので、とにかく受入れ先、相談先というのは、広く取っていただいてほしいなと思います。これは要望です。 ◆いわい桐子　　これまでも伺ってきたので、再度確認が必要なところだけ伺いますけれども、この最終報告書の５ページに書いてある、こども家庭センター長は、今回子ども家庭総合支援センターの支援課長が担うということと統括支援員を配置するということなんですけども、統括支援員というのはどこに配置されるのかということと、新たに配置されるのか、どういう形で配置されるのかということを教えていただきたいということと、同じページの将来的な体制強化の方向性というところなんですけれども、５つ、現在これまで支援課１か所だった相談窓口を５つの健康福祉センターでも相談できるように拡充していくと書かれているんですけども、これは将来的なという部分に書かれているので、今度、新年度は始まらないということなのか、将来的というのはいつ頃のことを目指しているのかということを教えてください。 ◎健康推進課長　　１つ目の統括支援員につきましては、今回新たに配置されるポストでございます。こども家庭センター設置の要件の一つにもなっておりまして、児童部門、そして母子部門、そこを総合調整できる保健師という形で統括保健師が新たに設置される形となります。もう１点、（２）に記載された子ども家庭相談機能の整備の５つの健康福祉センターでの相談、こちらに関しましては、将来的な部分というところでございまして、その前段の部分については令和６年の４月からスタートなんですけれども、こちらの将来的な部分に関しましてはまずこの令和６年４月のスタートを切って、状況を見極めながら、ニーズだとかもちゃんと把握しながら、こういった将来的な体制というものを検討していきたいと考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　それから、この概要というのかな、この図で書いてある部分に、予防対策課が担う精神保健業務を健康推進課に移行するというふうになっているんですけども、具体的にはどういう業務が移行になるのか教えてください。 ◎健康推進課長　　現在、予防対策課では、各種学識経験者を集めて協議会であったり、あと相談支援であったり、そういったものを実施しておるところなんですけども、一方で健康推進課では全庁的な関わりを必要とする自殺対策、精神の大きな予防の取組になりますけれども、そういったものを対応しております。そのような形で、同じ精神保健という分野において部署が分かれた対応となっております。これから、全庁への整理、全庁との調整であったりだとか、一方で福祉部でやっている精神保健福祉の分野もございますが、そういった部分とのつながりというのも重要になってまいりますので、しっかり連携窓口をつくるという意味で健康推進課に一本化するという考えでございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、予防対策課のほうはその精神保健の業務は一切なくなるというふうに考えていいのか、そこら辺確認したいんですけども。 ◎健康推進課長　　具体のそういった対応については、組織改正等を含めてお示ししていく形になるんですけれども、一応考え方としては、委員おっしゃるような形を想定しているところでございます。 ◆いわい桐子　　ぜひ組織改正でお示しいただくときに、具体的な業務がどこの部署からどう変わるのかというのをぜひお示しいただきたいというふうに思っています。お願いします。それから、今回障がい部門の大きな変遷があるんですけども、健康福祉センターに関わるところでいうと難病の方の手続等に変更があるのかないのかと、窓口が変わることがあるのかどうかということを教えていただきたいということと、それから児童の相談などは本庁舎に一本化されるということなんですけども、子どもの発達支援は健康福祉センター等で対応してきたかと思うんです。その辺との関わりで何か変更点があるのか、今後はどういうふうになっていくのか、教えてください。 ◎健康推進課長　　まず、難病に関しましては、医療費の助成の関係は従前どおり５つの健康福祉センターのほうで実施してまいります。障がいのサービスの関係につきましては、先ほどの福祉のほうとの話もありますが、本庁と赤健福あと志村健福、こちらの３つで対応していくような形となります。 ◎板橋健康福祉センター所長　　子どもの発達支援に関しては、健診等で把握をするという業務については母子保健の業務になっておりますので、これまでどおり健診の場面でご相談に応じ、心理相談等をご案内したり、子ども発達支援センターをご紹介したりというような業務を継続をしていく予定です。ただ、その上で児童発達支援の事業所を使いたい、療育を使いたいという場合については、これまで３福祉事務所の障がい者支援係をご案内していたところではございますので、そこが本庁に集約をするというふうに聞いておりますので、そちらをご案内することになるかと認識しております。 ◆いわい桐子　　そうすると、子ども発達支援センターとの関係も健康の分野でやっていたかと思うんですけども、その辺とのやり取りはどこになるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　子ども発達支援センターの所掌についても、具体については今後組織改正を含めたタイミングでのお話になるんですけれども、しかるべき部署での対応という形に、所管という形になっていく予定でございます。 ◆いわい桐子　　変わりがあるってことですかね。その辺が変わるのか、変わらないのかだけでも分かりたいということと、それから１個だけ、最初のこの図で確認したかったんですけども、先ほどNewで合同ケース会議、サポートプラン導入と書かれているんだけども、この合同ケース会議が必要だねとなるこの条件というか、どういう場合に合同ケース会議の対象になるのか。それから、サポートプランまでいく場合というのは、どういう条件がこういうケースだったらサポートプランだよねというふうになるのか。その辺の考え方を伺いたいのと、その合同ケースやサポートプランの件数がどういうふうになるのかという見込みをどういうふうに考えているか教えてください。 ◎健康推進課長　　まず、１つ目の子ども発達支援センターの所掌については現在検討中でございます。続いて、合同ケース会議の対応する案件については、こちらも今ワーキングを開いて、詳細を今詰めているところではあるんですけれども、方向性としては対象になる母子の部分と児童福祉、そちらが重複するような案件、課題として対応がかぶるような部分について、会議として扱っていく予定でおります。そういった流れを踏まえて、その合同ケース会議の中でサポートプランを作成するべき案件なのかどうなのかというところを検討する、その段階でサポートプランの作成に進んでいくという形になります。サポートプランの件数です。件数の見込みとしては、過去の事例等から判断して、おおむね年間50件程度という形を想定しているところでございます。 ◆いわい桐子　　最後になりますけども、この新たな仕組みでこども家庭センター機能も増やしてということで、その役割も非常に重要になってくるかと思うんですけども、人員増というのは考えているんでしょうか。検討はされたんでしょうか。 ◎健康推進課長　　こども家庭センター設置、機能設置に併せて、求められる役割等々もございますので、そこに関しましても、人員に関してのご説明も次の組織のタイミングではあるんですけれども、対応できる形での、新ポストも含めて対応できる体制というものを実施、検討しているところでございます。 ◆成島ゆかり　　切れ目のない子育て支援の部分でお聞きをします。先ほどの５ページにありましたこども家庭センターの設置という部分でお聞きしたいんですけれども、今回板橋区はこのこども家庭センターというのは、これ箱物はなくて、母子分野と児童福祉分野の連携を強化して、こども家庭センターの意義をなすというふうに理解をしているんですけれども、それで先ほど来からあったようにセンター長と組織的なところの部分の体制というのは理解をしたんですけれども、これ箱物がないので、例えば区民の方、私たちもいろいろなご相談をいただいて、これまでは子家相であったり、教育委員会であったりと、子どもに係ることはそれぞれ相談窓口をお伝えしていたんですけれども、今回この体制になったときに、例えば私たちがこういう相談を受けたとき、これ箱物がないのでどこをご案内するべきなのか、また区民の方、ここにもあった自発的に来所する区民という方も今この例で挙げてくださっていますけれども、こういった方たちはこれはどこに出向いて、どこが窓口になるのかというのを教えていただければと思います。 ◎健康推進課長　　今回のこども家庭センターの設置に関して、機能としての設置を想定しております。区民の方に対して新しい施設、箱ができる形ではございません。区民の方のその要望に対する手続であったり、出向きたい施設に関してはこれまでどおり変わりません。ただ、どこのどういった入口から相談がされても、しっかり連携が中に入るとそれぞれの部門での連携が強化されますので、さらにその漏れのない支援というのが充実される形となる形態でございます。ですので、そういった安心感につなげられるようなＰＲ、周知というものを実施、区民の方向けにはできればなと考えておるところでございます。 ◆成島ゆかり　　今までどおり、どこの窓口に行っても、体制が強化されるので今まで以上の支援体制が整うということの認識でよろしいですかね。区民の方にとってはすごく分かりづらいと思うんです。私たちこういう資料も頂いていますし、今までどおりでいいんだなということは分かりますけれども、またさらに強化をされるものですので、ぜひ区民の方に分かりやすい形で周知をしていただければなというふうに思います。あともう一つが先ほど精神の部分で、予防対策課の精神保健業務が健康推進課に移管されるというところでありますけれども、先ほどいわい委員からあったとおり今後組織改正が行われ、報告いただけるということだったんですけれども、ちょっと懸念しているのが、多分単純にこの予防対策課の方々、精神保健に関わっていた方たちが健康推進課に移管されて増員されるというのだったら大丈夫なのかなというふうに思うんですけども、危惧しているのがそうではなくて、健康推進課って本当にいろいろな事業を担っていただいています。特にがん検診とか、いろいろ大切な事業になっていただいているので、ここやっぱり増員というか、今までの方たちでやるというのはやっぱり大変なのかなというか、そういった今までのがん検診みたいな事業に影響が出ることのないように、ぜひ組織改正をお願いしたいと思うんですけどもいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　おっしゃられたご心配にしっかり対応できるように、現状の予防対策課にいる専門的な知識を持った職員であったりだとか、そういった方をしっかり健康推進課で引き継げるような体制の充実、体制という形で現状の健推のメンバーのみでという形では想定しておりませんので、ご安心いただければと思います。 ◆田中しゅんすけ　　すみません、ちょっと確認だけさせてください。これの切れ目のない子育て支援ということで、母子を対象に先ほどからご説明をいただいているというふうに受け取っているんですけれども、じゃこの子どもの部分って児童館も入っているので、どう考えても小学生までも対象なのかなというところではありますが、基本この対象年齢というのは未就学児とそれから小学生までというようなお考えなんでしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらに関しては、その対象に関しては国のほうからガイドラインが示されたところでございまして、母子保健の分野では、ゼロ歳から３歳、乳幼児、今健康福祉センターで対応しているような対象になりますけれども、それらがターゲットになります。併せて、児童福祉の部分については18歳まで、これまでも子ども家庭総合支援センターで対応している年齢になりますけれども、そこがターゲットに設定される形となりますので、ここで示した連携を強化することで、全てのターゲットに対して切れ目のない支援を実現していく、年齢にかかわりなくこの２つが連携がさらなる充実を図ることで、全ての対象に対して対応が充実するという考え方でございます。 ◆田中しゅんすけ　　先ほどの福祉分野は一生懸命集約しようとしている、でもこの健康福祉センターは一生懸命また今度広げていっちゃうわけですね。何となくそんな感覚を受けるのが、児童館まで入って、でも児童館との連携強化というのをうたっていただいているんですけれども、ポピュレーションアプローチ、要は身体的に関わる子どもたちの部門だけはこちらで受け取りますけれども、教育に関して教育委員会とか、その子どもの悩みとかというのは教育委員会ですよ。子ども総合家庭支援センターがあって、そこで基本いろんな課題を抱えている子どもたちの受入れはするけれども、それ以外にもまた窓口が広がってというところになると、何となく逆行しているような感じが、印象として受けてしまうんですね。先ほどの成島委員の質問に、ちょっと何言っているか分かんないというような答弁だったので、私からしてみれば、えって、じゃどういうふうに整理しているのというところで。課題で連携充実と書いていただいているんですけれども、広げてどうやって集約して、今度課題としてここにも書いてありますけれども、手続の内容に応じ窓口の使い分けが必要であったりとか、窓口が不明確であったりとか、利便性の向上が求められると、もう課題でちゃんと提示していただいているので、さらにまた輪をかけて広げていっている今回の計画のような気がするんですけども、そこはいかがですか。 ◎健康推進課長　　おっしゃられる視点で、今回相談の受皿となる窓口は広がる形になります。その中で、どこの窓口でそういった方と接触を持ったとしてもしっかり対応が必要な部署同士が連携する、これまでも連携はしてきましたが、その連携をさらに強くするという部分について、今回お示ししている３つの手段を使って、出張相談、そして合同ケース会議、あとサポートプラン、こういったハブ的な新事業を使って、間口が広がるんですけれども、そこをしっかりつくるという形での改革になっておるところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ期待したいところですが、それを本当一緒に事業として進めていくにはかなりの連携強化が必要で、今まで別にこの分野ではなく再三再四お願いをしてきた区の行政の役割はみんな縦割りだから連携しなかったじゃないですかとずっとお話をしてきました。それが一生懸命連携していただくのであるとしたならば、これもう本当に教育の分野、教育委員会として独立した機関ともこれ連携していくべきまたお話だというふうに、この資料を見ると見てとれますので、身体的な体の不調だけではなくて、18歳までの年齢層というのは心の疾患を抱えながら、いろんな課題に向き合っていかなければいけないので、大変期待をしたいところではあるんですが、何となく手を広げている今の状況の中で、しっかりとイニシアチブを取って、健康生きがい部がこの事業に対してしっかりと主導権を取って、事業を進めていくというような考え方なのか。でも、あくまでも政策的な分野は政策経営部が責任を持ってこの事業が進んでいくのか、それはどちらなんですか。 ◎健康生きがい部長　　我々のイメージとしては、相談の窓口を広げることによって適切な部署までちゃんとご本人がたどり着くような仕組みをしっかりつくっていこうというのが、まず趣旨でございます。そういった意味では、お子さんを最終的にサポートできるのは、我々が担える部分もありますけれども、当然我々では担えなくて、子ども家庭総合支援センターに最終的にはお願いはしなくちゃ、あるいは学校にお願いしなくちゃいけない部分もあるけれども、取りあえず声を聞く部分を広げていって、聞いた後にそこで放置しないで、あるいは自分のところだけで解決しようとしないで、最終的な肝腎の部署まできちんとつないでいきましょう、そういうことが趣旨でございます。健康生きがい部もその広い役割の中を、一部を担う部分をさらに広げて、聞く耳を持つと言うんですか、そしてきちんとつないでいくと。その部分を強化しようというのが恐らく今うちの課長たちが、諸課長たちが説明していったことだと思いますので、そういうご理解いただけるとありがたいかなと思います。 ◆田中しゅんすけ　　理解はできます。ですので、ぜひ他部署との連携を強化して、どこからでもしっかりと相談に対してアプローチができるというのは大変取組としては期待ができる取組ですので、お願いをしたいんですが、それがしっかりと板橋区として、行政として受け止めて、それぞれのサービスに必ずつなげていただきたいということを本当にお願いをさせていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　確かにご心配されているとおり、今まで縦割りでいろんな事業あるいは施策に関して横でつながってこなかったじゃないかということで、厳しいご意見をいただいているんだと思います。これに対しまして、我々考えたところは、今専門職であります福祉職あるいは保健師という職種を自分たちの部の中でとどめるんではなくて、ほかの部にも派遣して、今であれば例えば保健師が実際には福祉事務所に出向いていますし、そういった関係をつくって、保健師あるいは福祉職がいろんな部署に行って、そこで吸収したものをまた自分の本来のベースの部署に持って帰ることによって、きちんとつながっていけるような仕組みをつくろうということで。今までは職種の壁みたいなものがあってつながらなかった部分を、職種をいろんなところに配置することによってつながれるものをつくっていこうということで、全庁的に考えているところでございますので、最初なかなか思うように進まない部分もあるかと思いますけれども、温かく見守っていただいて、我々もできるだけ横につながるように頑張っていきますので、サポートのほうもどうぞよろしくお願いいたします。 ◆田中しゅんすけ　　最後に、やはり区民の皆さんが利用しやすいサービスに向けて取り組んでください。期待しております。 ◆中妻じょうた　　申し訳ありません、昼過ぎというところに。ちょっと一つだけ、あれっと思ったことが今頭をよぎりましたんでお伺いします。予防対策課がこれまで担ってきました自殺対策、これはどういう体制になるでしょうか。 ◎健康推進課長　　自殺対策につきましては、令和４年度から健康推進課に事務移管されておりまして、こちらに関しましては引き続き健康推進課のほうで対応していく考えでございます。 ◆中妻じょうた　　こちらについては、それこそもう多岐にわたる分野ですので、独立性の高い部門が必要だということを前から申し上げておりますので、引き続きしっかり検討していただきたいと思います。

○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時15分といたします。休憩時刻　午後零時１７分再開時刻　午後１時１２分 ○委員長　　休憩前に引き続き、健康福祉委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、陳情審査を行います。　福祉部関係の陳情第２号　高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情を議題といたします。　その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。 ◎障がい政策課長　　昨年の６月に健康福祉委員会で説明させていただいたとおり、区のほうでは、個別のコーディネーターをそれぞれ配置するというよりは、全体的な対応力を上げていく、向上できるような体制の構築を目指すということで、この間検討してまいりました。午前中にご議論いただいたあり方検討会のところでもあったかと思うんですけれども、施設間の連携強化を図ることとともに、職員の知識を深めて、経験を重ねられる体制の構築というのを今回のあり方では目指したものでもありますので、今後施設間のさらなる連携の強化ですとか、あとは職員の知識を深めていきたいというふうに考えているというところでございます。 ○委員長　　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　今回、あり方の検討が最終報告ということで、高次脳機能障がいに係る方々のところがどういうふうに影響しているのかっていうところだけ確認したいんですけれども、一番最初にこの陳情が出てきた６月のときに区のほうの説明は、高次脳機能部会は障がい政策課が担当し、サービスについては障がい者支援係、そして障がい者福祉センターの役割、それで障がい者福祉センターが当事者への個別相談、ピアカウンセリング、通所リハビリをやっていると、福祉事務所が様々な、麻痺とか言語とか、そういう相談、身体手帳の案内についてはこことか、精神の部分に関わってる方は健康福祉センターというふうに、とにかく高次脳機能障がいは一人ひとりで型が変わってくるので、様々な場所にご案内をしているという状況だっていうふうに説明がされていて、今回こういう検討をしていくんだという説明があって、ここまで継続審査が続いてきたわけですけれども、改めて今回最終報告が出た時点で、高次脳機能障がいに関わる部分でいうとどういう変更点があったのかっていうことを教えてください。 ◎障がい政策課長　　高次脳機能障がいに関しまして、一義的にまず相談とかしていただきたいのは障がい者福祉センターということで、そちらについては変わりはないというところでございます。今回のあり方検討で大きく変わったというところは、やはり先ほども説明があったとおり、健康福祉センターの建物のところに障がい者支援係が入るという形になりますので、先ほど委員おっしゃられたように、高次脳機能障がいですと本当に症状の現れ方が、皆さん、全然違うという形になりますので、例えば身体のほうの麻痺であるとかもありますし、精神のほうの症状が出る場合もあろうかと思います。それが、赤塚と志村のところでいえば、同じところでできるということで、職員の連携の事例とかの積み重ねで経験が増えていったりとか連携をしやすくなってるというところが一番大きく変わってるところだというふうに思っております。 ◆いわい桐子　　分かりました。要するに、精神の部分の窓口が、板橋・赤塚・志村で対応は行うっていう部分がプラスの部分で変更になっただけで、あとの問題は、状況としては、物理的な部分でいうと変化はないということでいいのかっていうことと、第一義的には障がい者福祉センターだというふうにこれまでも言ってきたんですけども、今回こういう陳情が出た段階で、障がい者福祉センターとはどういう協議を行ってきたのかということを教えてください。 ◎障がい政策課長　　組織の改正は今後２月に多分出る形になろうかと思うので、どういう形になるかというところはそのときまでに検討してっていう形になるかと思うんですけれども、物理的に変わったというところで、やはり連携が取りやすくなるとかっていうところ、あとは情報、経験の蓄積を積めるようなところを考えてますので、そういったところが変わることだと思います。障がい者福祉センターに関しましては、今回の陳情、昨年６月に出てきましたけども、その前に、２月ですか、第１回定例会のときでも同じ意図の陳情をいただいているかと思います、私はいなかったときですけれども。そういったところから、どういうふうに支援体制を組んでいけばいいか、連携とか経験を積んだり、職員の能力を上げてくにはどうすればいいかっていうのは、障がい者福祉センターはほかのときでも、普段、私どもと関わりがありますので、そういったところでやっていくところ、まず障がい者福祉センターに連絡してほしいというのがもうちょっと分かりやすいようにするっていうところであったりとか、あとは障がい者福祉センターだけじゃなくて、東京都の心身障害者福祉センターとの連携を図ってくとか、そういったところも含めてどういうふうにやっていくかっていうのを検討しながら、こういう体制にしたほうがいいんじゃないかっていう話をしておりました。 ◆いわい桐子　　障がい者福祉センターにおける経験をどう積んでいくのかとか、そういう協議はされてきたっていうこと、障がい者福祉センターと、今回こういう陳情が出たんだけども、高次脳機能障がいに係る方への支援について、今後どういうことを発展させていくかっていう点でどんな協議になったのかって、もうちょっと具体的に教えていただきたいということが一つと、それからこれまで、結局陳情の文章にもあるんだけども、抱えたときにどこへ行って、どのように相談したらいいかが分からないっていう部分では、一番、多分つながるのは医療機関からっていうのが多いんじゃないかと思うんだけども、医療機関には今後も案内をしていくっていうことをこれまで答弁されてきたんだけども、この陳情が出てからの６月以降で、医療機関との協議っていうのはどういう場面でどのようにやってきたのかってことを教えてください。 ◎障がい政策課長　　今後、職員の能力とか経験とかを上げてくためにということで障がい者福祉センターと話してたことというのは、やはりまず研修して、新しい知識とか基礎的な知識をどんどん増やしていくことが必要だというふうには思ってます。この間の土曜日にも支援者向けの研修を障がい者福祉センターと行わせていただいておりますし、一般向けには来月、また研修という形でやらせていただきたいというふうに思ってます。そういったものの積み重ねをしていくのが、やはり大切かなと。なかなか一朝一夕で職員も知識等、累積していくものではないので、そういったものを積み重ねと経験を増やしていって、どんどんレベルを上げていければと思います。医療機関との情報のやり取りなんですけれども、高次脳機能部会っていうのが地域自立支援協議会の部会の中でございまして、そこは参加される方が医療機関の方であったり、理学療法士とか、そういった資格を持ってる方だったりとか、そこに障がい者福祉センターも当然入っておりますので、そういったところで情報のやり取りをしているところです。その部会についても今月行って、そこでも事例研究とかをさせていただいたりもしますし、また３月に行って、そういったところでも高次脳機能障がいについてということで、どういうふうに取り組んでいけばいいかとかっていうところについては、情報の共有だったりとかしていくようなことになっております。 ◆いわい桐子　　それから、前回の11月の議論のときに、あり方の検討の中で、障がい者福祉センターの問題についてはどういうふうに位置づけていくのかということは検討の俎上に上がっていないっていうことだったんだけども、この11月以降の中で障がい者福祉センターが、今回のあり方の変更を検討する中で、どういうふうな検討に上がったのか、それも11月同様、障がい者福祉センターについては検討の中に入らなかったのか、その辺を教えてください。 ◎障がいサービス課長　　ご質問は、福祉事務所の組織のあり方の中で、障がい者福祉センターのあり方を含めて検討したかということかと思うんですけども、前回、私、答弁させていただいた内容と同じで、今回の改正に関しては、障がい者福祉センターの役割の見直し等は一定切り離して進めているというところでございます。 ◆いわい桐子　　最後に、陳情項目の３番目に、障がい者福祉センター、各福祉事務所、それから各健康福祉センターで相談内容の共有及び相談、回答が可能になる体制を強化してもらいたいって書かれてるんですけども、今回のあり方の変更によって、それが可能になりますか。 ◎障がい政策課長　　今回のところ、あり方検討で、少しでもそういったことに近づけるように頑張っていくことを目指してるものでございます。やはり先ほどちょっと申し上げたように、一朝一夕で職員のレベルが本当に高いレベルまで上がるっていうことは難しいかとは思ってますが、少しずつの積み重ねが重要だというふうに考えております。 ◆いわい桐子　　そこの部分で、入口がまず大事かなと思ってるのは、以前も言ったように、ご案内が、ただ羅列ということではなくて、まず一番、どこに行ったらいいかっていうのを職員間で共有するっていうことも含めて資料の作り方を考える必要があると思うんですけども、そこについては、いつどのようにやっていくつもりかを、最後教えてください。 ◎障がい政策課長　　今、多分おっしゃられてたパンフレットとかっていうの、そちら、区で作ってるっていうものでもないので、相手方との調整になるかと思います。それ以外の周知に関しまして、今回組織のあり方のほうも変わってますし、それに合わせてできるだけ連携を取れるようにという形で組織のほうも考えてるところでございます。それで、連携を取っていけるようにやっていきます。そこは頑張っていきたいと思います。 ○委員長　　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆一島ひろし　　前回同様、不採択を主張いたします。本陳情は、高次脳機能障がいに対する専門的な支援コーディネーターの配置を求めるものでありますが、これについてはなかなか難しい状況だと考えます。ただし、当事者やご家族などが多くの困難に直面していることについては深く理解いたしまして、少しでも負担の軽減が図られるような施策が必要だとも考えます。そうした点において、健康福祉センターと福祉事務所の再編は、高次脳機能障がいだけではなく、障がい者全般において利便性を高める内容だと評価しています。区におかれましては、運営していく中でさらにブラッシュアップを行って、専門的な知識の積み上げ等、当事者の皆様に寄り添った支援の提供を実現していただけるよう希望いたしまして、本件については不採択を主張いたします。 ◆成島ゆかり　　この陳情に関しましては、先ほどこの陳情の審査に先駆けて、福祉事務所、そして健康福祉センターのあり方ということで最終報告をいただきました。陳情の理由等々を見てみると、この中には、どこへ行って、どのように相談したらよいのか全く分からない中、不安になりながら大変苦慮、苦労しましたっていうところと、あと課題ごとに取扱いの窓口が別々だということで、窓口の一本化が必要ではないですかという内容の理由での、今回陳情が出されています。その部分においては、先ほどご報告があったように、窓口も一本化、明確化されますし、利便性の向上にはつながるのかなというところで期待もしていますし、ぜひこれは本当に進めていただきたいというふうに思っております。しかしながら、今回のこの陳情につきましては、高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置ということで、高次脳機能障がいに特化した支援コーディネーターを配置してほしいという要旨だというふうに、こちらは、私ども、理解をしております。ただ、そういったところを鑑みたときに、私どもとしましては、やっぱりＳＤＧｓの観点からも、誰一人取り残さないという観点からも、高次脳機能障がいの方だけでなく、どのような障がいをお持ちの方でもひとしく、どの窓口に行ってもきちんと対応ができるっていう、先ほど課長もあった、全体感の対応力を上げていただきたいというふうに私どもも思っておりますし、今後そのように進んでいくというふうに理解をしておりますので、本陳情に対しましては、今回不採択を主張させていただきます。 ◆しいなひろみ　　結論から申し上げますと、不採択を主張させていただきます。今回、福祉事務所の障がい者支援機能を健康福祉センターに移設して、ワンストップサービスをできる体制へと整備が進むということです。本陳情では高次脳機能障がいに限定されているようですが、やはり多種多様化した障がいの中でそれぞれの分野のスペシャリスト配置というには、ある程度の、やはり臨床経験、こういったものが必要だと思いますし、時間をかけて、丁寧に経験値を積んでいかなければいけない部分も多いと思います。しかしながら、ケース会議だけで納得するのではなくて、やっぱり外から見えにくい障がいを抱えている方の生活苦慮、こういったことを理解するには、やっぱり現場に出向いていって、直接対話をして、経験値を重ねるっていうことがとても重要だと思いますので、このあたりは要望させていただきたいと思います。ですので、相談体制を強化して、合同ケース会議などを通じて、記憶障がいや注意障がいなどを抱える高次脳機能障がいをお持ちの方にとっても、ここに相談に来て、やっぱりよかった、納得できた、前とは違うなっていうことをより感じていただけるような体制強化を要望します。 ◆中妻じょうた　　高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情でございます。こちらも長らく継続審査ということで様々な議論をしてまいりましたけれども、今回福祉事務所と健康福祉センターの今後の展開、最終報告をいただきました。この中には、例えば地域福祉コーディネーターの設置といったことが書かれておりまして、この陳情の一番根っこの部分、できる限り障がい者の方に寄り添った、たらい回しじゃないサービスを実現してほしいと、そういう意図は非常に酌み取れる部分があって、今回の最終報告の中でもそこに何とか寄り添っていこうと、まだまだ自分たち自身、不十分じゃないと思っているという答弁もありました。そこはそのとおりなんだと思いますが、議論の中で、手のないときは端歩を突けという話もしましたけれども、できることをやって、少しでも改善につなげていく。当然、これはまだ途中経過だという認識は所管の皆さんも十分お持ちだと思いますので、私としては引き続きそれを応援しながら、障がい者の方々に寄り添ったサービスの実現を求めていきたいと思っております。本陳情については、やはり文字どおりに解釈しなければいけないのが陳情審査というものでございまして、高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターといった特化型の支援コーディネーターを配置するということは、やはり難しいと判断せざるを得ないという、陳情についてはそういった結論を出さざるを得ないんですけれども、思いとしては非常に分かるということを申し添えた上で、本陳情につきましては、大変恐縮ながら、不採択を主張いたします。 ◆いわい桐子　　結論から言うと、採択を主張いたします。この間、ずっと議論をしてきているんですけれど、本当に障がい者にとって、どんな障がいがあっても、必要なサービスを利便的に受けられるっていう状況が目指されているとは、私は感じられないです、申し訳ないけども。そういう中において、今回高次脳機能障がいに係るコーディネーターを配置してほしいというのは、当然発生する要求なんじゃないかっていうふうに思っていますし、高次脳機能障がいそのものがそういう特性を持っているんだろうというふうに思うんです。そうした場合に、例えば障がい者福祉センターにつながるまでの経過さえも今難しくて、こういう声が出てるんだろうと。区のどこの窓口につながっても、高次脳機能障がいであれば障がい者福祉センターが全て分かりますよという案内がされるのかっていうと、そうでもないっていう中で、このコーディネーターの配置が求められてるんじゃないかと私は感じています。高次脳機能障がいに特化するコーディネーターっていうのは難しいっていう話があるんだけれど、高次脳機能障がいのことが分かれば、私は、多くの障がいのことを理解したコーディネーターになるんじゃないかというふうに思っています。何も、配置したコーディネーターに、高次脳機能障がい以外のことはやるなっていうふうにはならないと思うんです。そういうことから考えて、私は今回のコーディネーターの配置は、区として、将来、本当に障がい者に対するワンストップサービスを構築していく上でも、こういうコーディネーターがいることがプラスにつながるというふうに考えますので、配置を求めていきたいというふうに思っています。同時に、ここで求められているのは、現在の職員のスキルをどう高めていくかっていう部分については、区のほうにも努力を求めていきたいという立場で採択を主張いたします。３つ目の共有という部分では、今回のあり方の変更がどこまで、どこの部署でも、障がい者の持つ、特に今回は高次脳機能障がいの状況を共有しながら、回答したり、答えたり、対応したりっていうことができるようになることを求めてるんだと思うんです。それは最低限やるべき部分だなっていうふうに思いますので、直ちにそういう対応ができるように、少なくとも高次脳機能障がいという障がい、こういうことでこういうサービスが必要ですよっていうことは職員の皆さんに徹底していただきたいというふうに思っています。こういう陳情が出てくる背景に、障がい者のサービスが非常に複雑だし、それぞれにどうやってやっていくかっていうことが問われる中で出てきてると思うんです。どんな障がいでも、その障がいの特性に合わせて対応していくというのが、障害者差別解消法で位置づけられた合理的配慮だと思うんですよ。そこをぜひ前提に今後の対応を行っていただきたいというふうに思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　陳情第２号　高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（１－７） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第２号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆いわい桐子　　少数意見留保します。 ○委員長　　少数意見の留保を認めます。　次の議題に入る前に理事者の入退室を行いますので、しばらくお待ちください。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、健康生きがい部関係の陳情第５号　高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情を議題といたします。　その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。 ◎長寿社会推進課長　　昨年６月に本陳情が提出されました以降、令和６年度に向けまして高齢者補聴器購入助成事業の在り方について検討してまいりました。その検討結果といたしまして、第１項の助成金の増額に関しましては、他区の現状や低所得者である非課税世帯を踏まえ、現行の補助上限額２万円を５万円に引き上げさせていただきます。続きまして、第２項、本人非課税への対象拡大でございます。本課の日常生活用具、理美容サービスなどの給付事業におきましても世帯単位での課税非課税を所得要件としてございます。他事業との整合や対象者が大幅に増加することを踏まえまして、本人非課税への対象拡大を行う考えはないところでございます。続きまして、第３項の両耳から片耳への対象拡大でございます。板橋区医師会からの意見や他区の状況などを参考に、現行の両耳の補助要件のほかに新たに、一側耳が40デシベル以上70デシベル未満の中等度難聴以上で、他側耳が軽度難聴から正常範囲の40デシベル未満を加えまして、片耳のみの難聴者も助成対象に加えることといたします。以上の考え方で、令和６年度の高齢者補聴器購入費助成事業の助成額の引上げ、片耳難聴者を対象に加える内容を反映いたしまして、令和６年度当初予算を計上する予定でございます。この間、委員会での審議におきまして、皆様から様々なご意見をいただきまして、感謝申し上げるところでございます。 ○委員長　　陳情第５号に追加署名が３名あり、合計237名となりましたので、ご報告いたします。　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆一島ひろし　　両耳から片耳に拡大というところで、具体的にどれぐらいの件数が増えるのかというところを教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　今現在、令和６年度当初予算におきまして件数の考え方でございますけれども、令和５年度の当初予算約130件を見込んでございます。経年変化で増加する要因もございます。それから、今回片耳の対象拡大を図るということで、他区の状況を確認いたしまして、約40件ほどのプラス、170件程度を見込んでいるところでございます。 ◆一島ひろし　　それから、本人非課税には拡大しないんですけれども、もしした場合に、それはどれぐらいに増えてしまうのかについて教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　令和５年度５月時点の数字で申し上げますと、住民税非課税世帯が約３万5,000世帯でございます。住民税非課税者という分類でいきますと約６万6,300名ほどの対象となるというところで、本人非課税に拡大をいたしますと３万5,000世帯から６万6,000名に対象が拡大するということで、そうなりますと補聴器の希望者も一定程度増えてくるのかなとは想定はできるところでございます。 ◆一島ひろし　　今のは本人非課税の数であって、そのうちの、今回片耳も含めてですけども、補聴器が必要な高齢者の数ではないと思うんですけども、本人非課税の中でこの事業の対象になりそうな人はどれぐらいいるんですか。 ◎長寿社会推進課長　　住民税非課税者のうちで補聴器が必要な方の数って、なかなか私ども把握しかねるところでございます。ただ、現状、例えば今年度の予算130名ほど見込んでおりますけれども、それよりは一定程度、対象が増えてくる可能性は相当あるのかなと思っております。 ◆一島ひろし　　最後に、今後、助成額が２万円から５万円になる予定ですけれども、それによって予算がどれぐらい増えるか教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　令和６年度予算につきましては、今後プレス発表後に具体的な数値をお示しする形になりますけれども、大体、令和５年度が264万円の予算を組んでございます。令和６年度につきましては約860万円ほどになるのかなと考えてございます。 ◆いわい桐子　　今ので何となく数字は分かったんですけれど、３万円の増額っていうことで、非常に頑張っていただいたなと思ってるんですけども、実際の補聴器の金額からすると、なかなか購入者からするとまだまだ厳しいなっていう状況はあるかなと思ってるんですけども、５万円にしたっていう考え方というか、その辺はどういうのがあるのか教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　今回の引上げの考え方といたしましては、まず他区の状況を確認をさせていただきました。以前にも申し上げましたが、一番高い港区が13万7,000円という形になっております。その次に５万円という形になっておりまして、こちら、11月から制度を始めております目黒区を含めて４区ございます。その次が、杉並区の４万5,700円というところが、一つの判断材料といたしましてございました。直近、豊島区、足立区も２万円、２万5,000円から５万円に、令和４年度、引上げをしてございます。そういった観点からすると、やはり５万円が適切なのかなという判断で、今回５万円という補助上限を設定させていただきました。 ◆いわい桐子　　それから、今回、助成額の増額なんですけども、これに対する入りも増額とともに増えていくのか、その辺を教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　現行の制度の都の補助金がございますけれども、これについては、当然、対象事業費が増えればその２分の１という形になりますので、３万円引上げした部分についても補助金が交付されるという形になろうかと考えております。

◆いわい桐子　　そうすると、令和５年度でいけば、当初予算が264万円でしたっけ、て言ったうちの半分は東京都からお金が入ってきてるって考えると、264万円の半額が板橋区の持ち出しって、それは令和６年度も変わらないっていうことですね。そうすると、さっき単純に、860万円だけども、本人非課税ってどれぐらいいるか、先ほど分からないなっていうのはあるんですけども、単純に今、片耳がプラスになって、住民税非課税世帯の場合に170件なんだけども、対象世帯が６万6,000世帯になるから単純に２倍って考えても、860万円が２倍になったところで、区が持てばいいだけっていうふうになるんだったら、もっと対象は２倍に広がっても、そんなに予算的には問題ないんじゃないかなっていうふうに思うんですけども、いかがですか。 ◎長寿社会推進課長　　歳出額から基本的には２分の１、都の補助金が交付されるというのは事実でございますので、ただ、全体的な財政の影響度っていうのはなかなか私のほうからお話しできるところではないんですが、ただ、私どもの本課の様々な事業が世帯単位で非課税世帯、課税世帯で、例えば自己負担金をそれぞれ違う形で負担をいただいてるという考えからすると、この部分だけ非課税者って入れたときになかなか説明しづらい部分も相当出てきますので、そういった観点からいうと、私どもは一定、本人非課税の拡大はなかなか難しいと今般は判断させていただいたところでございます。 ◆いわい桐子　　高齢者福祉の予算って、そんなに大きくないなって私は思ってるんですけども、だから、むしろ高齢者福祉で本人非課税の事業をもっともっと増やしてったほうがいいんじゃないかって思ってるんだけども、だから、むしろ補聴器の部分で突破口を開いて、本人非課税の事業を、むしろ区で増やしていこうという転換をしていったらどうかなって思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　こちら、今のお話になりますと、なかなか私一個人の長寿社会推進課長としての立場として、それを率先してやるって、なかなかその辺について見解を述べるのは難しい部分ございます。ただ、私ども、やっぱり高齢福祉費がそれほど予算の中で大きくないんではないかっていう議論につきましては、今後高齢者人口が増えてく中で、介護保険への繰出金、それから後期高齢者の負担、様々な負担増が増加してくという中で、高齢福祉費がどうあるべきかについては大きな課題と捉えております。そういった中で、本人非課税者の拡大というのは区全体の中でよりよい形を取っていくべきと考えますので、軽々にこの場で、率先してやってくっていう話には多分ならないのかなと考えております。 ◆いわい桐子　　ぜひ、そんな状況だということは、高齢者福祉の立場は分かりましたけれども、高齢者福祉の側から区全体の事業について、本人非課税も検討の俎上に上げようじゃないかという提案をぜひしていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、これ、やはり健康生きがい部として、高齢者福祉部門を担う部といたしまして、どう考えていくかについては今後の大きな研究課題になろうかと考えております。 ◆元山芳行　　具体的数字を挙げていただいて、説明いただいて、この間、当委員会でも継続して議論してきてよかったなというふうに思います。そうすると、令和６年度予算ですから、この予算の審査結果によるかというふうに思いますが、仮に通ったとして、実施は４月１日の募集、要は申請分から実施するのでよろしいのか、まず聞きます。 ◎長寿社会推進課長　　助成額の引上げ等々を来年度の予算に反映してございますので、これがプレス発表されまして、一定、議会のほうに告示をされた以降、４月１日からこういった助成金の引上げになりますよということについての周知は、やらせていただきたいなと思っております。どうしても３月中にご申請いただいて、来年度になれば５万円になる状況をお知らせするっていうのは、その必要があろうかと思いますので、その辺は柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆元山芳行　　まさに、そこを指摘したかったんですね。実施を決定して、実施後、こうなりますよってなっても、例えば３月に買おうかなと思ってる方が、ええってなっちゃうので、それを追加して５万円にしてあげるってことはできないですから、プレス発表で大きくうたったらどうですかね。事前に、検討していますってお知らせすることが、１か月ぐらいなら５万円になってからにしようって普通思うので、お知らせの仕方を少し、金額がこれだけ上がりますから丁寧にやったほうがいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◎長寿社会推進課長　　委員のご指摘の点、ごもっともでございますので、２月６日、議案が上程される日以降、周知を開始したいと思っておりますので、その周知方法等も含め工夫をさせていただければと存じます。 ○委員長　　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆一島ひろし　　第１項目及び第３項目については採択、第２項目については不採択を主張いたします。今回、補聴器購入について、片耳の難聴と助成額の増額が示されました。特に高齢者の聞こえの衰えについては、認知症の予防や社会参画の促進などの側面においても重要だと考えます。このため、補聴器購入の支援が拡大したことについて評価いたします。第２項目の本人非課税に対する点につきましては、ほかの高齢福祉サービスとの均衡を図る観点から拡大は難しいというところについて理解いたしました。したがいまして、第１項目及び第３項目については採択、第２項目については不採択を主張いたします。 ◆成島ゆかり　　私どもも、第１、第３項目は採択、第２項目は不採択を主張させていただきます。第１、第３項目については、今お示しいただいたとおりに、本当に希望どおりの増額と、あと、また両耳から片耳まで対象を拡大していただけたということで、本当にありがたいなというふうに思ってますし、認知予防のヒアリングフレイル予防にもつながる、本当に大事な事業だと思ってますので、評価をいたしております。第２項目めについては、現時点でということを申し添えたいと思います。実は、私どもというか、本来は本人非課税まで拡大をしてほしいという気持ちではあります。ただ、先ほど来からあるように、ほかの高齢者福祉サービスとの均衡であったりとかっていう部分においては、現時点では、やっぱり本人非課税は難しいのかなという判断で、現時点では不採択を主張させていただきますが、今後は全体的な観点からも見て、やはり本人非課税というのも必要になってくるんだろうなというふうに思っておりますので、検討は進めていただきたいということを申し添えさせていただきます。 ◆中妻じょうた　　陳情第５号についてですけれども、ただいまご報告いただきましたとおり、陳情項目１と３については見事対応していただいたということで、大変評価をしております。陳情項目２についてですけれども、こちらも、今、成島委員おっしゃったとおりで、全体のサービスの中での整合性ある議論が必要な部分になってくると思います。本人が住民税非課税であったとしても、その配偶者が年収、千差万別、どの年収であってもオーケーという議論で本当にいいのかどうかっていうのは、これ、全体の中で、あるいは現在の板橋区にお住まいの高齢者の現状、リアルな部分を考えながらやっていかないと、すぐには答えが出ないものだと思っておりますので、そうした検討をぜひ、引き続き行っていただきたいということを申し添えて、本陳情については第１、第３項目を採択とすべきもの、そして第２項目については不採択を主張いたしたいと思います。 ◆しいなひろみ　　項目１と３については、採択を主張させていただきます。助成金も現在の２万円から５万円に変更となることで、今以上に購入をしやすくなる後押しになると評価しております。片耳対象者にも購入補助ということで、さらに利用拡大につながることは、自立支援や社会参加の後押しにもなると考えております。２項目めについては住民税非課税世帯から本人非課税とのことですが、ほかの高齢者福祉サービスとの、やっぱり基準要件との公平性からも拡大は厳しいと考えますが、やはり私もほかの委員と同じように、今後については本人非課税も検討していただきたいと申し添えたいと思います。 ◆いわい桐子　　私は、全項目採択を主張いたします。金額の増額、それから片耳と拡大を非常に丁寧に検討していただいたっていう過程も、よく、この間伝わってきて、そこは本当に感謝したいなというふうに思ってるんですけども、さらなる拡大もぜひ、今後需要を見ながら検討していただきたいなっていうふうに思っているところです。同時に、２つ目の本人非課税っていう部分でいうと、一つは、私は先ほど聞いた予算額から考えても、２分の１が東京都から出るっていう段階で、事業費としてはそんなに規模が大きくならないなというふうに考えれば、本人非課税までぜひ拡大していただきたいというふうに思っています。引っかかってるネックな部分が他の事業との均衡ということなんだけども、他の事業と均衡を取る必要、私は全くないと思っていて、むしろ本人非課税にサービスを拡大していく、ほかの事業についてもそういう姿勢で検討がこれから必要だというふうに思っています。何よりも、補聴器の購入費用が高いじゃないですか。そういうことで、特に夫婦の場合と違って、今、私が一番、本人非課税まで広げてほしいと言われるのは、お子さんとかと同居している方々が、お子さんの生活費を食うことに対する遠慮がすごく大きいんですよ。だから、子どもに迷惑かけたくないっていって補聴器を買わないっていうことがすごく多いので、だからこそ本人非課税まで対象を広げて、安心して高齢者の皆さんが補聴器購入できる、ほかのサービスも含めてどんどん利用していく、社会参加が広がれば、現役世代の負担はむしろ小さくなると思うんです。そういうことを考えて、私はより高齢者が安心して生活していかれる、外に出ていかれる、そういうことを広げていくためにも、本人非課税まで拡大していくことをむしろ先行してやっていく必要があるというふうに思いますので、採択を主張いたします。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　本陳情については、項目ごとに意見が分かれていますので、項目別に表決を行います。　初めに、陳情第５号　高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情、第１項、第３項を採択することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議がないものと認めます。　よって、陳情第５号、第１項、第３項は、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第５号、第２項を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（１－７） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第５号、第２項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆いわい桐子　　少数意見留保します。 ○委員長　　少数意見の留保を認めます。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、所管事項調査を行います。　後期高齢者医療保険料の滞納繰越分調定額の乖離についてを議題といたします。　本件について、理事者より簡潔に説明願います。 ◎健康生きがい部長　　まず初めに、私のほうからでございますけれども、今般判明しました滞納繰越分調定額の乖離によります収入未済額の差異、資料で後ほど出ますけども、全収入額の僅か0.23％ではございましたが、委員会において報告するという事態に至ったこと、誠におわび申し上げます。判明した事実を踏まえまして、今年度の滞納繰越調定額を早急に修正するとともに、再発防止策を徹底し、二度とこのような事態を起こさないよう、事務処理の改善を行ってまいります。説明については、担当の課長のほうからさせていただきます。 ◎後期高齢医療制度課長　　後期高齢者医療保険料の滞納繰越分調定額の乖離についてご報告申し上げます。まず、本件につきまして、区民の皆様、区議会の皆様におわびを申し上げます。再発防止に努めてまいりますことを最初に申し上げまして、本件の報告をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。それでは、資料のほうにまいります。資料の項番１と２をまとめてご説明申し上げます。概要と判明の経緯でございます。２か月前、令和５年11月、納税課のほうにおきまして、特別区民税の滞納繰越分調定額と実際の滞納額に乖離が生じてることが判明いたしました。これを受けまして、後期高齢者医療保険料につきましても確認したところ、後期高齢医療制度課におきましても納税課と同様の事象が認められました。これによりまして、令和４年度の決算書の収入未済額に差異があったことが判明したものでございます。具体的な金額は記載の表のとおりでございますけれども、令和５年６月１日現在の乖離状況につきまして、そちらの表に出ております①実態値でございますけれども、こちらは収納管理システムで各被保険者の滞納額を合計した金額になってございます。9,061万円ほどになります。②の報告値でございます。こちらは、財務会計システムの滞納繰越調定分が7,578万円ほどございました。これらの乖離額が1,482万円ほどでございました。これは、全収入額の0.23％に当たるものでございます。ここで、今２つのシステムが出てまいりましたので、簡単にそちらの、どう違うかっていうのを申し上げますと、①の実態値の収納管理システムにつきましては、所管課、私ども後期高齢医療制度課が独自で扱ってるシステムでございまして、実際の保険料の収入の数字を管理しているシステムでございます。②の財務会計システムのほうなんですけれども、こちらは全庁的なシステムでございまして、区全体の収入や支出等の会計事務を処理するシステムでございます。決算等で報告する数字は、こちらのシステムから引っ張ってきてるものでございます。今般の事象は、これら２つのシステムの間におけます滞納繰越分の額の乖離という形になってございます。項番３でございます。乖離の原因でございます。表の②の報告値でございます。財務会計システムの滞納繰越分調定額、つまり収入未済額ですけれども、これが前年度の賦課額のうち滞納となった保険料の総額でございまして、そちらの四角の枠にございますけれども、計算式がございますけれども、調定額引く収納額引く不納欠損プラス還付未済額という計算式で算出されるところが、還付未済額のところ、アンダーラインを引いてございますけれども、そちらの還付未済額の部分が実態値よりも少額で計上されていたというものになります。項番４でございます。過誤納処理における対象データの計上漏れでございます。還付未済額が実態よりも少額で計上されていた具体的なところでございます。まず、還付未済額と申しますのは、保険料の減額や二重納付により多く納められまして、それは過誤納というふうに申し上げておりますけれども、過誤納となった保険料につきましては納付者に還付することになります。過誤納処理の調査過程におきまして、他の月に充当するのか、また還付するにしてもどのように還付するのか、そうした還付決定がまだ行われていない金額がございます。本来、こうした還付決定に至らない調査中のデータにつきましても財務会計上の過誤納通知を行うことが必要でございまして、財務会計システムにおいても処理しないといけないところでございましたが、しかしながら収納管理システムでそうした未決定のデータにつきまして抽出する際の条件につきまして、職員の誤認もありましたけれども、正しく抽出されずにデータの計上漏れとなりました。このことから、過誤納通知を過少に行ったことが判明いたしまして、このために収入未済額が過少に算出されたといったところでございます。資料の裏面になります。上段の図は、今申し上げた事象をイメージ化したものでございます。項番の５です。これまでの経緯と今後の対策でございます。後期高齢医療制度課は、令和３年１月に収納管理システムのリプレースを行いまして、納税課と同じシステムを採用いたしました。主に納税課の運用をそのまま取り入れまして、稼働いたしました。こうしたことから、今回納税課と同様の過誤納処理の誤りにおいて乖離が生じたと判明いたしました。今後の対策でございますけれども、まず今般の乖離につきまして、財務会計上の滞納繰越分の調定額につきましては、実際の滞納額である実態値に合わせるために増額の更正調定を行いまして、修正を行います。併せまして、令和６年度の滞納繰越分の調定額において再び乖離が生じないよう、今年度中に過誤納処理の運用全般を見直しをいたします。運用全般の中には、システム改修も含めまして、事務フローも見直しを考えてございます。なお、具体的には納税課が、今般収納管理システムの改修を行いますので、それに併せまして私どものシステムも修正をいたします。また、毎年度、出納閉鎖期間に収納管理システムの集計額と財務会計システムの滞納繰越調定額の比較をいたしまして、乖離が生じていないか確認を行った上で、滞納繰越分の調定を行いたいというふうに考えております。以上で、簡単でございますけれども、報告でございます。大変申し訳ございませんでした。 ○委員長　　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆一島ひろし　　１点確認なんですけれども、これは決算書に対して計上漏れがあったということで、実際の事務処理、還付していくものについては影響はないんでしょうか。つまり、一般の区民の方々に対しての影響はなくて、数字だけの問題なんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　区民の皆様、被保険者の皆様につきましては、影響はございませんでした。損害はございませんでした。今、委員がおっしゃったとおり、数字上の表記の問題という形になってございます。 ◆わたなべ一美　　２番目の判明の経緯でありますけれども、そもそも納税課のほうでまず乖離が判明をして、これを受けて確認したところ、こちらのほうでも判明したというような経緯になっておりますけれども、実際これ、納税課のほうで分からなければ、こちらの後期高齢医療制度課のほうでも分からなかったというような状態になったんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　委員がおっしゃったとおりでございまして、今般納税課のほうでありまして、改めて私どものほうで調査した結果、判明したものでございます。 ◆わたなべ一美　　ということは、今回も気づかずに、もしかしたらあったかもしれないということでよろしいんでしょうか。ということは、これまでも同じような経緯があったということはなかったんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　委員がおっしゃったとおりでございまして、ただ、以前にも数字の誤差っていうのはございました。それについては、その都度、調定を修正してございまして、その間に解明しきれない部分もあったかと思うんです。ただ、それについては、数字上はしっかり修正はしてまいりました。 ◆わたなべ一美　　これまでの経緯と今後の対策の中で、納税課と同じシステムを使っていたということだったんですけれども、例えば国保年金課ですとか介護保険課も同様のシステムというふうにありましたが、国保年金課、また介護保険課に関しては、このような乖離はなかったということなんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　今般、乖離の件につきまして、納税課からこの事象を受けまして、国保年金課と介護保険課も同様に内部調査を行いました結果、この両課におきましては今般の事象は発生していないということで確認をしております。 ◆わたなべ一美　　ということは、入力的なところの納税課の同じようなシステムのミスというか、そういうようなことが、同じことが起こったということですか。 ◎後期高齢医療制度課長　　主に、人為的なデータの引っ張り出し方の問題が大きいかと思います。 ◆中妻じょうた　　原因について、一応、ある程度ちゃんと把握したいと思いますので少しお伺いしますけれども、この資料によるところの滞納繰越分調定額（収入未済額）の算定式の中の還付未済額が、実態よりも少なかったと。１ページ目の下のほうによりますと、過誤納調定の対象データを収納管理システムで抽出する際の条件に誤認があり、正しく抽出されずに過誤納額が過少となっていたと。条件が何かっていうのが、この資料そのまま読むと、２ページ目に書いてありますが、後期高齢医療制度課の中では、調査が必要ため還付決定を保留となっているデータの抽出が例月処理では困難であったため、年度末に別途抽出作業を行い、過誤納調定を行っていたことが確認できたとありますが、要は決算額が確定した後に抽出しているからずれるというように読めるんですけども、この考え方で合ってますか。 ◎後期高齢医療制度課長　　過誤納の還付するお金につきまして、結局ほかの月に充当するのか、またはどのように返すかっていう決定がなされてないデータがそのまま宙に浮いちゃったような状態と申し上げましょうか、そういったものが計上漏れっていう形になってございます。 ◆中妻じょうた　　それを、要は宙に浮いているデータをいつ確定させて、決算に反映させるかっていうタイミングの話かなっていうように考えてる、受け取ってるんですけれども、それを年度末にやっていて、要は決算処理と、決算報告として議会にも上がってきますけれども、そこでやっていることと別に過誤納調定をやっているから実態とずれるっていうふうに、これ、素直に読んで解釈したんですが、その考え方で合ってますかという話なんですけども。 ◎後期高齢医療制度課長　　年度途中にも還付の手続をしておりまして、具体的には、最終的には決まってないデータがそのまま収納管理システムと財務会計システムに差が生じてたっていうのは、確かに出納閉鎖期間の５月31日までのところでの差がそこで、ただ、処理については、具体的には、年度中にいろいろやってる途中で宙ぶらりんになってるものがございました。 ◆中妻じょうた　　恐らく逐次処理になってると思うんですよね。宙ぶらりんになってるデータが、確認が取れたからオーケーってなって処理をしているっていうタイミングが、多分１か月じゃ済まないんだろうなと。だから、判明した時点で入れているっていうことをやってる中で、決算ですが、締めなきゃいけないので、締めなきゃいけないタイミングの中に入ってないものが出てしまったっていうように理解しました。違ってたら教えていただきたいんですけれども、ということは、つまりここでシステムとして収納管理システムと財務会計システム、２つあって、収納管理システムが実際のお金の出入りとリンクしているというか、一致している。ほかに財務会計システムというのが、これ、令和３年からですか、これ違うか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「逆です」と言う人あり） ◆中妻じょうた　　財務会計システムが別途あって、これが決算に使われてるんだと思うんですけども、この２つのシステムがあって、財務会計システムのほうが実態と離れているっていうことが今後も起こるんだとすると、システムはこれでいいのかっていう議論にもなってきかねないと思うんですけれども、この点は、現場としては問題ないと考えてるんでしょうかね、いかがですか。 ◎後期高齢医療制度課長　　リプレースしたのは令和３年１月で、こちら、各所管に、私どもも置いております収納管理システムでございまして、財務会計システムは区全般の全庁的な収入、支出の出納管理を行ってるシステムでございます。ですので、本来であれば、収納管理システムが財務会計システムのほうに合わせなきゃいけない。実際の出納、収入、支出を行ってるのは財務会計システムでございますので、そちらのほうにしっかりした数字を送らなきゃいけないものを送られていなかったっていうのが今回の原因でございます。 ◆中妻じょうた　　この場であまり財務会計システムを掘り下げるわけにはいかないので、現場としてどう考えるかというとこだけ確認したいんですけれども、現在の収納管理システムと財務会計システムというのが分かれた状態で運用しているということについて、その不都合を感じているかどうか、これはまずいんじゃないかと思っているかどうか、率直なところをもしお伺いできればと思うんですが、いかがですか。 ◎後期高齢医療制度課長　　実際、財務会計システム、区全般の収入、支出でございますので、確定値をそこに放り込むためのサブ的なシステムとして、やはりどうしても計算するシステムがないと、収納管理というのは、やっぱり管理しにくいというところがございます。

◆中妻じょうた　　収納管理システムから財務会計システムへのデータの入力というのは、手入力なんですか。 ◎後期高齢医療制度課長　　基本的に人の手で行います。 ◆中妻じょうた　　そこら辺にいろいろシステムとしての課題もありそうだということで、この件について、この場の話についてはこれぐらいにしておきたいと思いますけれども、引き続きシステム面からの検討も議論していかなきゃなと、今、感じたということと、手続上の問題につきましては、そこはしっかり再発防止を図っていただいて、こうした事態が今後起こらないようにということを改めて要望いたしまして、質問を終わります。 ◆しいなひろみ　　先ほど、質問しようとしたことがほかの委員から出てしまったんですけれども、区民には影響がなかったということを聞きまして、安心しました。今後このようなことがないように、一層襟を正していただきたいと思います。 ◆いわい桐子　　幾つか確認したいんですけれども、これは令和３年１月にシステムの入替えをした以降のことなのか、乖離の部分は何年分になるのかってことを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　リプレースは令和３年１月ですけれども、その後に、令和４年６月に一旦数字をきれいにしてございます。ですので１年半ぐらいっていう形になります。 ◆いわい桐子　　そうすると、令和４年に一回きれいにして、令和２年度と令和３年度分、何年度分なのかなっていうのが一つと、納税課の資料を見ると、乖離額に達するまでは、逆算するとおおよそ21年分っていうふうになってるので、今回後期高齢医療制度課のほうは、同じ課題なんだけども、リプレースしたあたりからっていう、その辺の違いがよく分からないなと思って、一体何年分なのか、納税との違いは何なのかってことを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　まず、納税課との違い、年数的な話で申し上げますと、私ども、平成20年度からの制度でございますので、20年という長期ではないということはまず言えるところではございますけれども、基本的にリプレース前については確認が、実際のところは取れないところもございまして、基本的には漏れがなかったというふうには認識をしているところでございます。それで、令和４年６月以降から誤差が生じまして、ですので令和４年度の数値におきまして乖離が生じてたというふうなことで認識してございます。 ◆いわい桐子　　じゃあ、リプレース、入替え前は乖離が発生したかどうかの確認が取れないというだけで、その制度始まった当初から乖離が発生していた可能性もあるということでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　委員おっしゃるとおりでございまして、確認が取れないという意味では、そういう形になります。 ◎健康生きがい部長　　２ページ目の５の（１）の一番最後のところに書いてございますけれども、前のシステムにおきましては、やはり例月処理では困難であったため、年度末に別途抽出作業を行って、過誤納調定を行って、正せていたところでございます。ただ、過去のデータを今もう一度振り返って確認できるかというと、その都度その都度の瞬間の切取りがされていなかったので、現時点でもう一回再確認しろと言われると厳しいところではございますけれども、前のシステムの中ではきちんと確認できたというふうに主管課としては認識してございます。一方、先ほどうちの課長のほうから説明がありましたけれども、令和３年１月にリプレースを行いまして、令和４年度分につきましては、実際に出納閉鎖を行った後に、システム入れ替えた後にきちんとできてるはずだけれども、実際には乖離が生じたっていうことがあって、何で乖離が生じたのかは、そのときは分からなかったと。ただ、５月31日で出納閉鎖でございますけれども、６月27日の時点で一旦その乖離分は更正して調定し直しているとこでございます。今般、納税課のほうから、こんな事情があったんだけれどもということで、健康生きがい部、３保険料について、システムの運用をきちんと見直したところ、介護保険課と国保年金課のほうは運用がきちんとできていたので、引き抜かなければいけないものをきちんと財務会計システムのほうから引き抜けるように、自分のところの個別のシステムができていたと。ただ、納税課と同じ運用のやり方をしてシステムを組んでいた後期高齢医療制度課については、実際には引き抜かなくちゃいけない保留になってる状態のものを引き抜き切れていなかった。それによって、全体の収入未済を把握しなくちゃいけない財務会計システム上に数値が残ってしまっていたっていうことなんですね。我々としては、令和４年度分につきましては、令和４年度の出納閉鎖後ではありましたけれども、一旦乖離額は調定によって引き抜くことができました。ただ、今回はシステムによって、今回のことが事象が発生したということなので、今年度分、令和５年度分についてはシステムの改修を行って、出納閉鎖後に調整をしなくてもきちんと引き抜けるような形に改修したいというふうに思ってるとこでございます。 ◆いわい桐子　　何となく、よく分からないんですけども、要するに私は対策をどうするかって考える前に、原因がどこなのかっていう点で、先ほど、人為的な運用の部分で、数字を引っこ抜いたりっていう部分で乖離が発生していたっていうことであるとすると、システムの入替えが原因、入替えのときのタイミングで発生したのかっていうのが、よく分からないのが、納税課のほうはおよそ21年分と見られるっていうふうに言っているとおり、納税課のほうも遡れない、直近の数字しか実態分からないけれど、乖離の総額から逆算すればそれぐらいの分量になっちゃうなっていう中身で報告されているんですね。だから、そうするとシステムの入替えが課題になったのか、そもそも、もともとの運用の部分に課題があったのかが整理されないと、その次の、二度と起こさない対策にいかないんじゃないかなっていうところで、なぜかなっていうところを確認したかったんですね。だから、そこがどうなってるのかっていうことによるんじゃないかなっていうのが一つと、システムの入替えのタイミングで運用が変更になるから起きたっていうことであれば、システムの入替えのときにはこういうことが起こり得るぞっていう問題は、担当の所管だけではなくて、どんなシステムにも発展する可能性があるのかなと思うので、もっと全庁的に共有したほうがいいんじゃないかなっていうふうに思ったりもするので、問題は、何が原因だったのか、運用がうまくいかなかったっていう場合に、人為的なミスだろうが、なぜそのタイミングでそういうことが発生したのかっていうことを示していただきたいなというふうに思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　今、委員のおっしゃるとおり、基本的には運用の点で間違いが生じていたって形になります。理解しないまま、そのまま引き継がれてたっていうところがずっとございまして。 ◆いわい桐子　　システムの入替えっていうのが今回資料に示されているんですけども、システムの入替えがあろうがなかろうが、運用のところにミスがあったのか、システムが入れ替わったから運用でミスが発生したのか、どちらなんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　システムのリプレースの段階で、それがどっちかっていうのが確認が取れないところでございまして、ただ、現状は私ども、今回納税課からの判明したことによりまして、私ども調査したところ、具体的には運用も間違えてたなというのが確認されたというところでございます。 ◆いわい桐子　　同じタイミングで、システムの入替えじゃないかもしれないっていうことなのかなって思うと、国保や介護は乖離が発生してないっていうことからすると、なぜ同じ自治体の中で運用が違うシステム、違う仕組みで運用されるってことが起こるのかっていうのは、どうしてなんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　若干ずつでございますけれども、制度上の違いがございまして、それによって、システムの動きが変わってくるっていうところがございます。それに伴いまして、運用もやり方が変わってきてたところが実際でございまして、納税課の運用を私どもが採用しましたのは、やはり実績ですね、件数とか実績の大きなところを私どもは信用して、そのまま使ってきた経緯がございます。 ◆いわい桐子　　ぜひ、今後これについては今年度いっぱい中に運用全般見直しするっていうことなので、システムの入替えが原因だったのか、入替え関係なく運用が原因だったのかっていうこともきちんと分析していただいて、今後同じことが、どんな変更があってもこういうことが起きないように、どう点検していくのかっていうことも含めて、ぜひ総括と対策を行っていただきたいというふうに思います。もう一つは、今回こういうことが起きたことによって、後期高齢の保険料の収納率とか、そういう部分に影響があるのかどうか、その辺の過去に遡った変更点があれば教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　今、委員がおっしゃった収納率については、令和４年度の収納率には影響はございません。ただし、今年度、令和５年度になりますけれども、滞納繰越分の保険料の収納率につきましては、乖離の分だけ分母が増えますので、収納率が下がる要因にはなってきます。 ◆いわい桐子　　じゃあ、令和４年より前の分の収納率の変更はないっていうことでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　委員のおっしゃるとおり、それまでにつきましては変更はございません。 ◆いわい桐子　　本当にシステムとかいろいろあると思うんですけども、最終的には、やっぱり人がどう対応していくかっていう部分がどんなシステムも大事になってくると思うので、全体的にどうしてこうなったのかということの分析と併せて、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、令和６・７年度後期高齢者医療保険料率についてを議題といたします。　本件について、理事者より簡潔に説明願います。 ◎後期高齢医療制度課長　　それでは、令和６・７年度後期高齢者医療保険料率についてご説明申し上げます。令和６年１月31日に開催されます東京都後期高齢者医療広域連合議会におきまして議案として上程予定でございます令和６・７年度の後期高齢者医療保険料率の最終案について、ご報告を申し上げるところでございます。後期高齢者医療の保険料につきましては、２年を１期といたしまして、広域連合はこれを算定いたしまして、広域連合議会において決定されるものでございます。この最終案の資料につきまして、広域連合議会の議案説明会、今月の17日、18日において示されたものでございます。それに基づいて作成した資料がこちらになってございます。項番の１でございます。保険料の表をご覧ください。表の太枠の部分、２行目と３行目に当たりますけれども、今回の保険料率及び現在と比較した数字でございます。均等割は900円増の４万7,300円、所得割率は0.18ポイント増の9.67％となります。なお、所得割率につきましては、令和６年度のみ、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の被保険者につきまして、所得割率が8.78％に軽減されているところでございます。これは、現行と比較いたしますと0.71ポイント減という形になってございます。１人当たりの保険料が11万1,356円となりまして、現在と比べまして6,514円の増というふうになります。また、表の４行目になりますけれども、項番２でご説明申し上げます特別対策を講じない場合でして、政令どおりに計算した際の保険料を参考として記載してございます。なお、特別対策を講じない場合は11万6,798円、今年度と比較いたしまして１万1,956円の増という形になります。なお、今回の保険料の大きな上昇につきましては、昨年５月、国会のほうで可決成立いたしました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、出産、育児支援を目的とする新たな負担の追加や現役世代の負担上昇を抑制するため後期高齢者負担率の見直しを行うこととされた、医療保険制度改革による影響でございます。項番２でございます。保険料抑制のための特別対策でございます。令和６・７年度におきましても、都内全62市区町村の負担によります保険料軽減のための特別対策が継続される予定でございます。これは、本来、被保険者の保険料で賄うべき費用の項目でございます。それは、葬祭事業、審査支払手数料、保険料未収金の補填及び東京都広域連合独自の所得割軽減を特別対策として行うものでございまして、これに対する費用につきましては２年間で219億円、これを全市区町村が負担いたしまして、保険料を抑制するものでございます。この219億円の効果につきましては、項番１の保険料の表の４行目、政令どおりに計算した場合に１人当たり11万6,798円と、特別体制の実施によりまして、こちらにつきましては5,442円の引下げという形になります。なお、特別対策の分の負担につきましては、62市区町村の同意が必要な広域連合規約の改正を伴いますことから、１月31日の広域連合議会で議決されれば、板橋区議会の第１回定例会におきましても議案として上程させていただく予定でございます。項番３です。保険料率算定の基礎数値等につきましては、今回保険料算定の基礎となる数字でございます。（１）ですけれども、被保険者数については、都が公表する１月１日現在の数値を基に75歳以上の人口を推計いたしまして、令和６年度は176万人、令和７年度は179万3,000人と見込んでおります。２年間で合計いたしますと355万3,000人になります。同じく（１）の医療給付費についてですけれども、過去の医療給付費の実績から、医療給付費の前年度比の増加率を算出して推計しておりますけれども、令和６・７年度の推計におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響があることを踏まえまして、平成29年度から令和元年度の増加率の0.78％を採用して推計しているところというふうになってございます。（２）です。医療保険制度改革で受ける影響でございますけれども、１つ目は、医療保険制度改革によりまして、出産育児一時金の支給引上げの費用の一部を後期高齢医療制度からの支援が決まりまして、支援に係る経費が保険料に転嫁されるという形になりました。東京都の広域連合では、支援に係る経費を２年間で22億8,000万円と見込んでおりまして、これは被保険者１人当たり年641円という計算になります。２つ目は、後期高齢者の負担率でございます。後期高齢者医療保険制度の財政の総収入に占める被保険者から徴収する保険料の割合について、被保険者数の増に伴いまして医療給付費の増が見込まれるため、後期高齢者負担率につきまして、従前と比べますと大きな伸びという形になります。これによりまして、保険料で賄うべき賦課総額が増となりまして、保険料の上昇に大きな影響を及ぼしているところでございます。なお、厚生労働省の通知に基づきまして、一定の所得以下の方を対象に令和６年度のみ、制度改正による保険料増額の影響を受けないよう激変緩和措置が取られておりまして、（３）のその他に変更点がございますけれども、賦課限度額、つまり保険料の上限額が、令和４・５年度におきますと66万円でしたけれども、そこから令和６年度につきましては73万円、令和７年度につきましては80万円に引き上げられます。激変緩和のために、この２年間で大段階的に引き上げるという形になってございます。項番４、今後のスケジュールですけれども、保険料改定の必要な手続につきまして、今後の予定と内容を記載してございます。保険料の最終案は１月31日の広域連合の議会で審議されます。その結果につきまして、板橋区議会第１回定例会で報告を予定してございます。また、この案が広域連合で議決された場合ですと、特別対策に伴いまして、板橋区議会に改正議案を上程いたします。新たな保険料率が被保険者の方に適用されるのは、本年７月の令和６年度の保険料算定からという形になります。資料の裏面につきましては参考でまとめたものでございますけれども、上の表につきましては、収入別の保険料の比較でございます。下の表につきましては、保険料の年度別の推移でございます。 ○委員長　　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆元山芳行　　同じ特別会計の中で、国民健康保険事業については、保険料の算定から決定の途中で運営協議会が大きな役割を果たしております。広域連合の中にも東京都後期高齢者医療広域連合運営協議会というものが存在しますが、広域連合の組織の図を見ると、どこに位置しているのかなと、明確にここっていう記載がないので、運営協議会の位置づけについてお伺いしたいんですが。 ◎後期高齢医療制度課長　　大変申し訳ございません。今、手元に資料がございませんで、その辺の確認が取れません。 ◆元山芳行　　組織図を見ると、協議会っていうのはあるんですよ。ただ、そこの構成員見ると、区長会、市長会、町村会からそれぞれ６名、６名、２名、連合長が１名、副連合長が３名、こういう構成なんですが、運営協議会の名簿を見ると、全くメンバーが違うんですね。協議会の流れというところを見ると、ここに示されてる区長会とか市長会とか、その会から出てきた皆さんで意見集約を行うという形になっているんですが、国民健康保険事業ですと、算定を行って、区長さんから運営協議会に答申を行ってくださいという、案を出して、そこで議論がなされて、今度、答申返して、それに基づいて議案化され、議会に上程されていくという流れですね。先ほどの説明によりますと、１月31日に広域連合議会に上程されるということなんですが、そこには、この運営協議会はどのように関わっているのか分かりますか。 ◎後期高齢医療制度課長　　ごめんなさい、把握をしてございません。大変失礼いたしました。 ◆元山芳行　　推測ですけども、同じような形でなってるんじゃないかなと思うんですが、その辺をどうしようかなと。困っちゃうんだけども。あとそれと今度、市・区・町村部課長会がありますね。ここに、特別区からは７名出してるんですよ。これ、板橋区は入ってないんですか。 ◎後期高齢医療制度課長　　板橋区は入ってございません。 ◆元山芳行　　どこの区がやってるんでしょう。 ◎後期高齢医療制度課長　　こちらにつきまして、各区の幹事長区が入ってございまして、部長会と課長会で多少のずれがございまして、ごめんなさい、手持ち資料がございません。失礼いたしました。 ◆元山芳行　　それ、答えられない部分は後で報告いただきたいと思いますが、あと課長会はそもそも保険料の算定に関わっているのか、これもお聞きしたいと思います。 ◎後期高齢医療制度課長　　課長会はほとんど報告を受ける形でございまして、具体的には算定、意見を申し述べる場合はございますけれども、具体的な算定に関わることはありません。 ◆元山芳行　　算定は、組織内に示されてる協議会で算定しているんでしょうか。各区長会とか市長会とかから出てきてる構成メンバーでやってるのか。 ◎後期高齢医療制度課長　　具体的には、協議会、幹事会、運営会議とかってございますけども、そちらの場を踏んで上がってくる形になってございます。 ◆元山芳行　　また運営協議会のほうに戻って、運営協議会から意見が出てるんですね。それは、保険料は増加の一途であると、特別対策や所得割軽減の存廃については、令和８年・９年の保険料改定に反映できるよう、東京都後期高齢者医療広域連合保険算定特別対策検討会議において検討を行い、報告を受けたいという意見が出てるんですが、これは報告、要求されたものに対してきちっと対応しているのか、分かりますか。 ◎後期高齢医療制度課長　　そちらにつきましては、現在、今年度から持たれた会議体でございまして、10月に開催されまして、この１月にも開催予定っていうのは聞いてございまして、その後については、特段、報告、連絡等はございません。 ◆元山芳行　　では、運営協議会にそれが報告されていたら、その内容を後で報告してください。それは、恐らく国民健康保険事業と同じような形でやってると思うので、いろんな情報が運営協議会に示されて、それを根拠に判断しているというふうに思いますので、そこを調べてもらいたい。それから、広域連合においても、もう一つ運営協議会から発言があって、広域連合においても適切な保険料負担の在り方について考究するよう努力することということを付け加えて発言されているんですね。それを受けて、そういう研究機関だとか会議体、そのようなものを設置をしたのか、既に存在して、広域連合としての独自の何か、今後の方向性等々研究がなされているのか、その辺分かりますか。 ◎後期高齢医療制度課長　　広域連合の保険料率の算定と特別対策を検討する会議体というのは持たれております。こちらについてはメンバーが全部で22名という形で、特別区高齢者医療保険制度担当部課長会と、あと東京都市町村後期高齢者医療制度協議会ですね、こちらのほうの後期高齢者の医療保険制度協議会、それと広域連合の部課長級で構成されてございます。 ◆元山芳行　　運営協議会から言ってるように、独自の研究をする必要が本当にあるなというふうに思っていて、それを基に各陳情活動につなげていかなきゃいけないわけでありまして、まさにこの運営協議会で出された意見をしっかりと履行するように、課長会を通して上げていただきたいということを要望して終わります。 ◆中妻じょうた　　後期高齢者医療保険制度、令和６・７年度ですが、参考資料を見ても、過去15年ほどの中では最大の、平均で、保険料増額、大変厳しい現状ではあります。板橋区をはじめとして、東京都が非常に努力をしてこの値段になってるということは分かるんですが、やはりここでの問題が全世代型医療保険制度改革にあるということを、やっぱり指摘せざるを得ないんですね。出産一時金の増額は、これは必要なことだと思いますけれども、それを後期高齢者医療保険から出すっていう、それはあっちゃいけないことですよ、これは。こういう、ここ10年ほどの国の財政の考え方のでたらめさというのは、これはあらゆる場所で言わなきゃいけないことだと私は思うんですけれども、これ、広域連合ですとか、今お話がありました部課長会などで、これは駄目だということは言わなきゃいけないと思うんですけども、こうしたことはされていますか。 ◎後期高齢医療制度課長　　課長会におきましてはそういった意見が出てございまして、それは適宜、広域連合の事務局には伝えてるとこでございます。 ◆中妻じょうた　　本当でしたら広域連合一体となって、意見を言わなきゃ駄目なとこです。ですから、ここは、我々もできることはやっていきますけれども、ぜひあらゆる機会を捉えて、こういう財政民主主義をぶち壊すようなことはあってはならないということは強く言っていっていただきたいということを要望いたしまして、終わります。 ◆いわい桐子　　確認させてください。特別対策のところなんですけども、これ、都内全区市町村で約219億円なんですけども、これ、２年分なのか、１年分にならすとどれぐらいなのか、それから特別対策は市区町村で負担しているんですけども、東京都はこういう軽減策で何か出してるのか、出してるとすると幾ら出してるのかっていうことを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　219億円は、２年間の予算になります。東京都につきましては、出しておりません。 ◆いわい桐子　　要するに東京都は何も、後期高齢の保険料等を軽減する策としては、これ以外に何も対策は出してない、お金を出してないっていうことなのか教えてもらいたいということが一つと、それから裏面の保険料比較を見ると、211万円以下の方々は、令和６年度は若干下がりますけども、令和７年度は下がった額以上に上がるっていう状況になってるんじゃないかなっていうふうに思ってるんですけども、例えば211万円の方は、令和６年度は3,400円下がるけども、それを超えて、1,800円だから、5,200円、劇的に上がるっていうことになっちゃうんじゃないかなって思うと、激変緩和のためっていうふうにいろいろやってても、特に一番、所得が211万円以下のところが、皆さん、下がった以上に上がる、令和７年度がすごく上がるってことになっちゃうんじゃないかなって思うんです。これは、どうしてこういうふうになるのかっていうことと、激変緩和っていいながら、むしろ急激な増額になるよっていうことについて、どう考えてるのか教えてください。

◎後期高齢医療制度課長　　今、委員のおっしゃった点につきましては特別区の部課長会でもいろいろ議論になりまして、基本的には厚労省のほうから通知がございまして、所得割を２年間かけて段階的に引き上げるといったところが趣旨でございまして、計算のルールにのっとりますと、こういった計算式にどうしてもならざるを得ないというのが、広域連合からの説明でございました。 ◆いわい桐子　　なので、段階的に引き上げるって言いながら、221万円以上の人たちの上がり幅は前年から同じ額上がっていくので、激変緩和なんだなっていうのは分かるんだけども、211万円以下の方々が、むしろ激変をつくるぞっていう状況になっちゃってるんじゃないかと思うんですけども、そこについては厚労省の試算おかしいぞと思うんですけども、それは国のほうには意見してこなかったのかってことを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　厚労省から示されたもので広域連合でも計算してございまして、そのルールにのっとりますと、どうしてもこうせざるを得ないというのが、私どもの部課長会の中で説明が何度もございまして、やっぱりおかしいんじゃないのって話はしていますけれども、なかなかその辺は、ただ、広域連合から厚労省には、それについては意見は上げてない様子でございました。 ◆いわい桐子　　状況は分かりました。この間、後期高齢も滞納者数が徐々に増えてきてるなって感じがするんですけども、令和４年で、以前頂いた資料を見ても、211万円以下で779人が滞納されているんですけども、令和５年度の状況で、もし今分かる数字があれば、増えてるのか減ってるのか、そのあたりが分かりますか。 ◎後期高齢医療制度課長　　現在、その辺は集計中でございまして、数字は持ってございません。 ◆いわい桐子　　そしたら、直近までの数字で構いませんので、滞納者数が収入段階に応じてどういうふうに発生してるのかということと、差押えももし行われてれば、その件数も資料で頂きたいというふうに思います。本当に保険料がこんなに上がっていくと、高齢者をなぜわざわざ75歳で切り分けたのかなっていう部分でいうと、先ほどの出産育児一時金の費用まで出すってなった場合に、何のために年齢で切り分けたのかなというのは非常にますます疑問になってきちゃうなと思うんですね。出産育児一時金を今後費用を出していくってなった場合に、出産状況が増えていくと、後期高齢のほうで見ていく金額っていうのは増えていくということになるのか、その辺の今後の見通しと、先ほど219億円の話を伺ったんですけども、板橋区でならした場合に、板橋区は２年分でいうとどれぐらいになるのか教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　板橋区の持ち出しでいきますと、大体１年間で４億円から５億円近くになるというふうに見込んでございます。出産育児一時金のほうの見通しですけども、それについては、私ども、まだ確認が取れてない状況でございます。 ◆いわい桐子　　ほかの委員からもありましたけども、やっぱり後期高齢の制度そのものが今問われてるかなっていうふうに思うので、いろんな場面で私たちも意見を上げていく必要があると思うし、一致できるところで議会からも声が上げられたらいいのかなというふうに思っています。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2024-01-24 令和6年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号

板橋区議会 2024-01-24
令和6年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号