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1. 板橋区議会 2023-11-29
   令和5年11月29日企画総務委員会−11月29日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和5年11月29日企画総務委員会−11月29日-01号令和5年11月29日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和５年１１月２９日（水） 開会時刻　　　午後　３時３２分 閉会時刻　　　午後　４時３２分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　副委員長　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　小　柳　しげる 　委員　　　　　　　大　森　　　大　　　　　　委員　　　　　　　山　田たかゆき 　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか 　委員　　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　委員　　　　　　　おなだか　　勝 委員外議員 　議員　　　　　　　岩　永　きりん 説明のため出席した者
   　総務部長　　　　　田　中　光　輝　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 　人事課長　　　　　小　林　　　惣 事務局職員 　事務局次長　　　　森　　　康　琢　　　　　　書記　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第８４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（３項） 　　　議案第８６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３項） 　　　議案第８５号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９項） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いをいたします。 ◎総務部長　 　本日は職員の給与に関する条例を含む一部改正条例３件、こちらのご審査のために委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　さかまき常行委員、おなだか勝委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の運営について申し上げます。 　本日審査いたします議案につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けております。よって、直ちに質疑並びに委員間討論に入りたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　初めに、議案第84号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第86号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。 　本件について質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆山田たかゆき　 　それでは、少し伺いたいと思いますけれども、まず特別区人事委員会の給与勧告があったということでありますけれども、勧告並びに給与に関する報告というのもあって、それも一緒につけられていると認識をしています。報告というのは、勧告に対してどういう意味合いがあるのかというのをちょっと教えていただければと思います。 ◎人事課長　 　人事委員会のほうで、報告並びに勧告という形になってございます。報告というところでは、様々特別区が今後進めていくべき方向性というようなところで、ＤＸの取組でありましたり、そういったところの新たな取組等を人事委員会のほうで示していただいているというようなところでございます。また、勧告というようなところでは、まさに給与に係る部分等を今後改定をすべきというようなところで、人事委員会のほうで出していただいているというようなところではございます。 ◆山田たかゆき　 　勧告を行うに当たって、現状の職員の給与に関する報告ですとか、あるいは人事・給与制度に関する意見とかということが付されていて、その中ではかなり詳細に現状の分析がなされている、調査がされている。その上で勧告を頂いているというふうに考えています。勧告の意味するところというのをちょっと教えていただきたいんですけれども、勧告というのは従うべきものというふうな認識でよいのか、区の見解を教えていただければと思います。 ◎人事課長　 　まさに今委員におっしゃっていただいたように、勧告に向けていろいろ人事委員会のほうでも詳細な調査について、報告が前段で付されているところでございます。勧告につきましては、人事委員会ということでは、地方公務員法の第７条で規定されて設置するものとされてございます。人事委員会の権限といたしまして、給与等についても報告、勧告することができるという形になってございます。そういった中で、市場の調査等を進めていただいた勧告というようなところでございますので、最大限尊重していくべきものというふうに考えてございます。 ◆山田たかゆき　 　最後にしますけれども、特別区人事委員会の給与勧告制度というのは、公務員がいわゆる憲法第28条に定められている団結権とか団体交渉権とか、団体行動権という一定の制約を受けているというところで人事委員会制度があるという認識でいますけれども、区の認識も教えてください。 ◎人事課長　 　まさに今委員におっしゃっていただきましたとおり、公務員というところでは民間企業の労働者とは異なりまして、地方公務員法には労働法上の団体交渉等による給与などの勤務条件の決定が認められていないというところがございます。そういったところで、労働基本権の制約の代償措置の１つといたしまして、人事委員会勧告制度が設けられているという認識でございます。地方公務員の勤務条件を守るものであるため、勧告内容は、先ほども申しましたとおり最大限尊重する必要があるものというふうに考えてございます。 ◆小柳しげる　 　今回、月例給で平均0.98％の引上げということになっていますが、それぞれの職で示していただきたいんですけれども、議案（２）の２ページの表で職務の級とありますが、この級ごとに平均して何％上がったのかというのを教えていただけますか。 ◎人事課長　 　各級のいわゆる上げ幅と給与改定率ということになります。こちらにつきましては、まず単純平均というところで、その級の初号から末の号までの単純な平均改定率というようなところになりますと、すみません、１つずつお話しさせていただきますと、１級でいきますと1.4％、２級でいきますと0.9％、３級ですと0.6％、４級で0.5％、５級で0.5％、６級で0.4％という形になってございます。今のがいわゆる単純平均という形になってございまして、また加重平均ということで、各級に実際に在職している職員の平均改定率というところになりますと、１級が2.4％、２級が0.7％、３級が0.4％、以降４級から６級までが0.3％というような状況になってございます。これは板橋区のみということではなく、特別区全体でというような給与の改定率になってございます。 ◆小柳しげる　 　会計年度任用職員に勤勉手当が新しく支給されることになりますが、この勤勉手当を支給する算出基準というのはどういったことで計算されるんですか。どういったことを考慮して支給されるということになりますか。 ◎人事課長　 　会計年度任用職員のいわゆる特別給のうちの期末手当の部分で、0.10月今回引上げという形になってございます。こちらにつきましては一般職員と同様にということで、一般職員でいきますと今回勤勉手当のほうが引上げということになっているんですけれども、会計年度職員につきましては、今年度はまだ勤勉手当の支給ができないということで、期末手当のほうへということで、特例的な措置が取られているところでございます。 ◆小柳しげる　 　期末手当でなく勤勉手当となると、恐らく何か職務上いろいろと働き方とかそういうことを見て支給されることになるかと思うんですが、そういった評価というのは行われるんですか。 ◎人事課長　 　特別給のうち、期末・勤勉手当とありまして、勤勉手当のほうがいわゆる成績に応じてというようなところになります。今年度につきましては、会計年度任用職員はいわゆる勤勉手当は支給できないということで、令和６年度から勤勉手当も支給できるという形になりますので、今年度につきましてはいわゆる通常の期末で、特に成績で増減するとかというものではなく、通常の部分に0.10月引上げを行うという、あくまでも特例措置を取っている形にはなります。勤勉手当ということで、令和６年度から支給が可能となります。そういった中では、いわゆる成績率というところも加味しながらの支給という形にはなってまいりますので、そのあたりは評価制度も踏まえまして、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小柳しげる　 　この会計年度任用職員に対する人事評価を人材育成に活用してきたのが８区ということになるんですが、今まで板橋区はこの８区に入っていたというか、活用してきたということになりますか。 ◎人事課長　 　板橋区におきましても、会計年度任用職員のいわゆる人事評価というようなところは行ってきているところではございます。ただ、これまで勤勉手当が支給されるものではないというようなところがありまして、そういったところでは、評価制度は人材の効果的な配置でありましたり、育成等に活用することを目的といたしまして進めていたというようなところがありますので、そういったところではしっかりと活用はさせていただいたところではございます。今後、勤勉手当の支給に伴って、またこのあたりは見直しを進めていくというようなところではございます。 ◆小柳しげる　 　勤勉手当を支給するに当たって、どのように見直していくかをお示しいただけますか。 ◎人事課長　 　現在ですと、会計年度任用職員の人事評価につきましては、例えばその基準日というところでは在職する会計年度任用職員ごとに定めているというようなところで、いろいろ職によって分かれているようなところがございます。一定の統一した基準日とかも定めながら、今後勤勉手当の支給に合わせて、詳細については詰めていければというふうに考えてございます。 ◆小柳しげる　 　人事評価なのですが、例えば非常に客観的に行わなければならないものだと思うんですよ。そういったことで、適正にやっていけるということでよいですよね。 ◎人事課長　 　会計年度職員に限らず、通常の職員の部分につきましても管理職のほうで毎年度評価を行っているところではございます。そういったところで、評価が各管理職によってぶれないようにというところで、一定程度研修も進めているところではございますので、そういったところでいわゆる評価の差が生じないような形で取り組んでいるところではございます。 ◆小柳しげる　 　今回のこの手当なんですけれども、一般職員に関して言えば勤勉手当だけ引上げがあって、管理職員は期末と勤勉と引上げの月数を分けているんですが、これは民間でこういうことが行われているということだと思うんですけれども、これについて区として人事委員会のほうに何か意見等を上げられたということありますか。 ◎人事課長　 　こちらにつきましては、人事委員会のほうでまさに民間企業の状況を調査いただいた結果というようなことでございます。そういったところでは、冒頭で申し上げましたとおり最大限尊重するべきものというふうには考えてございますので、この件について特に人事委員会のほうに何か区のほうで申立てを行っているということはございません。 ◆小柳しげる　 　定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員なんですが、こちらの方々の引上げは0.05月となっていて、一般職の管理職員の半分となっていますよね。ほかのところでこの支給日数はどうなっていますか。引上げが半分ですが、支給月数自体がどのようになっているかお示しいただけますか。 ◎人事課長　 　先ほどお話しいただいた定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員というようなところでは、議案説明資料（２）の２ページ以降というようなところで、それぞれの表の下段のところに括弧書きで再任用職員のところは示させていただいている部分でございます。一般職員の部分と再任用の部分でも管理職の者がおりますので、そこで差が出ておりますけれども、例えば管理職の部分でいきますと（２）のところでございます。改正後というところで、上段の令和５年度の合計欄見ていただきますと勤勉手当のところが1.275月というような形で、いわゆる割り振りがされているというようなところにはなってございます。 ◆小柳しげる　 　そうすると、大体やはりこちらのほうも半分ということになりますよね。やはり給与とか待遇に、こういった職員の中で格差があるということはあまりよくないかと思うんですが、この点についてはいかがお考えですか。 ◎人事課長　 　いわゆる再任用職員というようなことで、一定程度それまでの職員の給与体系とは変わっているところではございます。通常の本給部分についても、通常のそれまでの給与の体系とは少し下がっている部分ではございます。そういったところを勘案して、このあたりの特別給というようなところでも勧告がなされているものとは思っておりますので、ここにつきましては、現段階では尊重すべきものというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　すみません、先ほど月例給の改定率について、職務の級ごとに数字を頂いたんですけれども、今回の改定率が平均0.98％の引上げということなんですが、先ほどお示しいただいた単純に算定した数字、それから加重、実際に特別区で在籍している職員の割合から算出をした引上げ率、いずれの数字を入れ込んでも0.7％ちょっとぐらいにしか引上げ率が出てこないんですね。平均0.71から0.73％。どういう計算をしたら平均で0.98％という数字になるのか教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　先ほどの級別の改定率でございますけれども、ちょっと示されているものが小数点以下第１位までというようなところがありまして、基本的には加重平均のほうが全級で1.0％ということで、0.98％の部分に当たるものというふうに捉えてございます。 ◆竹内愛　 　先ほど、加重平均の数字で１級だと2.4％という数字をお示しいただいたかと思うんですけれども、これを足して、単純にですよ、割り返すと0.73％になると思うんですよ。平均0.98％というのがどこから出て、どういう計算をして平均0.98％と出てくるのか、それとも0.98％というのは考え方で、実際の数字とは違うということなのか教えていただきたいんです。 ◎人事課長　 　すみません、級ごとに在籍している職員数が異なるというようなところがありまして、その人数を掛け合わせていくと0.98％というようなところの数字になるというようなところではございます。 ◆竹内愛　 　先ほど、加重で特別区全体の平均でという数字だったんですけれども、板橋にすると、さっきの加重平均で出しても平均0.98％にはならないんですよ。だから、人数を掛け合わせて2.4％と出しているんですよね。でも、さっき加重平均というのは実際に在籍している特別区の職員の人数、１級職の人数を足し込んで2.4％というのを出しているというお話でしたよね。そうすると、この2.4％、0.7％云々というのも全部そうだとすると、それを足し合わせて平均すれば0.98％になるのかなと思うんですけれども、そうじゃない計算ということですか。
   ◎人事課長　 　こちらは人事委員会のほうから示されている資料というようなところではあるんですけれども、それぞれ加重平均というところで、先ほどの級のところで示させていただいた改定率というようなところで、すみません、ちょっとそれぞれの級の職員数というところまでは把握していなくて、今計算をすることができないんですけれども、全体というようなところでは資料的には１％ということになっていますので、0.98％という計算が成り立っているというふうには理解しているところでございますけれども、ちょっと詳細についてはご説明できなくて申し訳ございません。 ◆竹内愛　 　平均0.98％に引上げというふうに言うと、何となく0.98％みんな上がるのかなと。もちろん平均なのでそうじゃないのは分かるんですけれども、実際に中堅以上の職の方になると1,000円ちょっとぐらいしか上がらないというふうになると思うんですよ。なので、やはり平均0.98％の引上げというのが、実際にすごい引き上がっているみたいなふうには見れないんじゃないかなと思ったので、実際の数字というのがどうなのかというのをお伺いしたかったということです。もう一点、東京都と東京都労働組合連合会の交渉についての結果は先に出ていると思うんですけれども、東京都のほうは特別給については勧告どおりということで、会計年度任用職員については前倒しをしないというふうになったと思うんですね。そうなると、東京都採用の会計年度さんと区が採用する会計年度さんが同じ職場で働いているところがあると思うんですよ。例えば学校事務さんとかですかね、そういうところで処遇に大きく差が出てしまうというのはいかがなものかなと思っているんですけれども、そうした状況については区としてどういうふうに考えているのか教えてください。 ◎人事課長　 　委員おっしゃるとおり、東京都につきましては、会計年度の部分についてはいわゆる引上げは行わないという形の対応を取っているというようなところで、今回特別区につきましては、期末手当に乗せてというようなところで引上げということで、おっしゃるとおり差が出ているというようなところではございます。ただ、こちらにつきましては、どうしても東京都の職員と特別区の職員というようなところで、東京都の職員に対して東京都に支給をするようにということも区側から発信するというところは難しいものと思ってございますので、おっしゃるとおり同一職場というようなところで若干差が出てしまうというようなところでは、非常に遺憾であると思ってございます。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆山田たかゆき　 　議案第84号と議案第86号についてでありますけれども、特別区人事委員会の給与勧告制度は公務員の労働基本権の制約の代償措置として、社会情勢を反映した適切な給与を確保するために長く機能しています。特別区人事委員会の判断は職員及び民間従業員の給与、国やほかの地方公共団体の動向、物価、生計費等、広く客観的な調査によって行われています。それは、先ほど言われたように報告とか意見として付されています。職員の給与等に関する報告及び勧告は84ページからなるものでありますけれども、慎重に内容を検討するべきものであり、労使間の統一交渉の結果も踏まえて板橋区は議案を提出しており、我が会派としては内容については尊重するべきであると考えます。妥当であると考えていますので、よって議案第84号、第86号については賛意を表します。 ◆さかまき常行　 　我が会派におきましても、議案第84号及び第86号について、賛意を表します。特別区人事委員会におきます報告並びに勧告、そして統一交渉に基づいた今回の条例改正の内容でございます。また、内容については、既に先日の閉会中委員会でも、概要ではありますがご報告もあったとおりでございます。今回の公民較差解消のため、初任給及び若年層に重点を置いた今回の改正について、賛意を表したいと思います。 ◆おなだか勝　 　私ども民主クラブも、第84号、第86号ともに賛意を表します。公民較差ということで勧告を受け、そして統一交渉を経てこの数字ということであります。ただ、民間でいえば3.2％平均賃金が上昇していて、それでもまだ物価高騰に追いついていかない状況ですので、0.98％、特に少ない方たちもいてという、ちょっと差がある部分があるので、もっともっとというところはありますけれども、先ほど申し上げたように勧告と統一交渉を経てのこの数字ですので、賛意を表します。 ◆小柳しげる　 　私どもに関しても、議案84号、第86号について意見を述べさせていただきます。我が党は、原則労使で決定したことは尊重する立場であるということをまず申し上げておきます。その上で、やはり今回の議案に関しましては、民間との格差を是正するためといっても、やはりそこに追いついているのかなというところもありますし、また同時に上げ幅に関しては物価の高騰に見合っていないと、先ほど来申し上げてきたような問題があります。また、会計年度任用職員に勤勉手当が支給されるわけですが、こちらのほうで人事的な評価などを反映することは問題だなと思っています。職員団体などが求めているように、期末手当に合算して支給されることが望ましいのではないかという意見を述べさせていただきます。また、定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員の手当の支給日数なんですが、ほかの職員との格差があることも問題だと思います。原則として、同一労働同一賃金、均等待遇ということが求められるんですが、そういった立場から是正されることが必要と思います。こういった正規・非正規間の格差の是正を進めていくことも必要なのではないかと思っています。今回の議案第84号、第86号に関しましてはやはり労使で決定したことであり、また職員の皆さんの給料・手当の額を上げるものでありますので、賛成するものであります。最後に、全ての職の月例給の引上げと会計年度の手当を勧告をもって、そして前倒しで支給するということに関して、また賛意を表します。以上です。賛成です。 ◆大森大　 　我が会派は反対とさせていただきます。冒頭に申しますが、我が会派は公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っておりません。しかし、人事委員会勧告に基づく一斉の見直しには疑問があります。魅力ある人材に選ばれるよう、能力主義・成果主義による抜本的な制度の見直しがまず必要であると思います。その上で、勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法が、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模50人以上の事業所の割合は全国で3.3％とされています。つまり、人事委員会勧告はごく一部の上澄みともいえる民間との給与比較であり、公民格差に正当性があるとは到底評価できません。ですので、反対とさせていただきます。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。これより一括して表決を行います。 　議案第84号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第86号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　賛成多数（８−１） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、議案第84号及び議案第86号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第85号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆小柳しげる　 　特別職の給与につきましては、平成７年に改定され、現在まで据え置かれているということですが、今回このタイミングで引上げになったのはどういったことなんでしょうか。 ◎総務課長　 　今回上程させていただいた一部改正の内容につきましては、特別職報酬等審議会におきましての答申を受けての内容でございます。委員からご質問のありました、今回このタイミングというものに対する答弁といたしましては、この報酬等審議会は区長の諮問に応じて審議し、答申するもので、報酬等の額の適否について答申するものでございます。その審議の判断要素としては、職員給与との関連、また特別職等の職責の内容、重要性、また他の自治体との均衡、社会情勢の動向、また板橋区の財政状況、そのようなものを勘案し、公正な立場から審議し、答申していただくものであります。その審議の中で、今回の特別区人事委員会勧告、こちらが職員の給料については平均で0.98％という引上げの勧告、それから勤勉手当等につきましても、特別給につきましては0.10月ということで答申がございました。こちらにつきまして、ただいま審議の判断要素として入ってございますので、その内容を参考として審議いただいたものです。 ◆小柳しげる　 　平成10年に3,000円以上ベースアップされたときは引上げはなかったんですが、それはどういうことなんでしょうか。 ◎総務課長　 　平成７年を基準として、今回初めて1005.79％という、5.8ポイント一般職員の給料指数が上昇して、昨年はまだ996％と低かったんですが、初めて上がってございます。その間、一般職員につきましては、人事委員会勧告に基づきまして上がったところもございます。今委員におっしゃっていただいた平成10年のときには給与勧告も上がっておりますが、この際には社会情勢・経済情勢が非常に厳しく、区財政においても厳しい財政状況でございまして、このとき特別職については本則の条例は改正せずに、５％自主的に減額措置を取ってございました。そういったことで、報酬審にもその状況を審議いただきまして、自主的に特別職等が減額措置の中で本俸を上げるということは好ましくないという答申を受けて、減額措置についても審議の上こういった形になっておりますので、一般職員が上がっているとしても、区の財政状況等・社会情勢等を勘案して、そのまま特別職については据置きとなっているものでございます。 ◆小柳しげる　 　そうすると、今回はこの給料指数以外にも、例えば社会情勢とか区の財政とかそういうものに鑑みて上げることにしたということでよいんですか。 ◎総務課長　 　報酬等審議会には、板橋区の財政状況等について、また他区の報酬等の状況の一覧表などについても資料としてお示しし、説明を申し上げてございます。そういった資料を基にご審議いただき、こういった答申となったものでございます。 ◆小柳しげる　 　そうすると、他区も板橋区よりちょっと高い水準にあるということでよろしいのでしょうか。 ◎総務課長　 　他区につきましては、それぞれの報酬等審議会、また独自で決定している各区事項でございますので、条例で規定しているという状況になります。ただいまこちらの状況調査で判明しているものについては、月例給の引上げが11区、特別給の引上げが13区という状況になっております。まだ決まっていないところもございます。 ◆小柳しげる　 　一般の職員の方はともかく、特別職というところの給与に関してはやはり区民感情というのが伴うと思うんですが、このあたりの考慮は行われたんでしょうか。 ◎総務課長　 　一委員のほうから、特別職については慎重に内容を答申すべきというご意見がございました。しかしながら、今回0.36％の引上げということにつきましては、先ほどもご審議いただきましたけれども、一般職員の行政職給料表（１）の６級の単純な平均は0.4％と人事課長がご紹介しましたが、0.36％、そこまで計算をいたしまして、特別職につきましては一般職員を牽引する区政を引っ張っていく立場であり、また現在、その職責は大変重い、多様化する住民ニーズに応えて区民福祉の向上、未来を見据えた区政運営を牽引する立場であることから、今回の人事委員会勧告0.98％、また初任給に重きを置いたものとは、全く立場・職責の重要性が異なる、社会的責任もあるということで、先ほども報酬審では職責に見合った報酬額であるかということも審議の１つの要素というふうに申し上げましたけれども、そういったことで、一般職の部長級、最上位の0.36％、これで引き上げるということの答申になったものですので、ここについてはこれで、審議会の中では0.36％引上げが妥当という結論になったものでございます。 ◆竹内愛　 　報酬等審議会なんですけれども非公開になっているんですが、非公開の理由を教えてください。 ◎総務課長　 　報酬等審議会の位置づけは、区の公共的団体等の代表者、そのほか区民のうち区長が委嘱する委員10名以内で構成される区長の付属機関となっております。報酬額の適否について審議するものでございまして、自由闊達な意見、また公平な意見を出していただくもので、非公開といいますか、傍聴人は入らないと。ただし、会議録については、終了後全て公開しているというものになっておりますので、昨年度の状況はつぶさにご覧いただけるかと思います。 ◆竹内愛　 　そういう状況でしたので、令和４年度以前の報酬審の資料については確認させていただきました。公開しても問題ないんじゃないと思うんですけれども、条例の規定には非公開とすると書いてなくて、誰が非公開にするというふうに決めているのかなという、運営のあり方については是正が必要じゃないかなと思うんですけれども、過去の令和４年の審議の内容をちょっと振り返ったところ、今回0.36％、実際に６級職の部長級クラスの改定率を横引きするという内容になっているんですけれども、そもそも人事委員会勧告の内容を見ると、平成７年から改定していないのでここが起点になっているんですけれども、ここから増えたり減ったりという勧告になっているんですね。平成７年は0.99％、それから平成８年は1.02％、一方でマイナス改定のときもありました。これを平成７年から令和４年までプラスマイナスで計算していくと、この25年間でマイナス0.35％なんですよ。勧告のトータルがね。そうすると、今回0.98％平均でそれを上乗せしますってことなんですけれども、平均でいうと0.63％、令和５年度実施すると、この26年間で見ると0.63％プラスになりますよ、平均でという数字になるんですが、今回の0.36％というのは部長級なんですけれども、実はプラス改定のときに、去年ですか、若年層しかプラスになっていないんですよ。だから、マイナス0.35％のままなんです、部長クラスは。今回0.36％実数でプラスになっても、この26年間でいうとプラスマイナスゼロになるんじゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎総務課長　 　数字の指標の取り方なのかなというふうに思いますけれども、今回答申でなされたものについては、今年度の公民格差、こちらを勘案した数字になってございます。昨年は初任給が中心でしたので、部長級も上がっていないということは事実でございます。しかしながら、先ほど来もご案内したように、平成７年から28年ぶりに、平成７年から何％ということで乗じていくと、平成７年の数値からは確かに初めて上がっている、それなので上げる必要があると。また、一般職員につきましても、部長級も含めて上げるということでしたので、今年度の状況で勘案したときにはその数値が一番最適な数値ではないかという審議会での判断だというふうに認識してございます。 ◆竹内愛　 　勧告をトータルするとマイナスになるということについて、認識されているかどうかという確認と、それからマイナス勧告のときには、月例給については私たちマイナスしていないと思うんですね。マイナスのときには月例給は下げてこなかったと思うんですけれども、確認をお願いします。 ◎総務課長　 　こちらにつきましても、特別職報酬等審議会に答申を毎年行っておりますので、そこでの判断を尊重した上で条例改正、また改正せずにそのまま金額を存置または自主的に25％減額ということもありましたので、そういった判断、その時々の判断であったというふうに認識しております。 ◆竹内愛　 　すみません、トータルするとマイナス勧告になるかどうかという確認はしていないということでよいですか。平成７年から昨年までの勧告を確認するとマイナス勧告になるということは確認していないのかということと、それから今まで人事委員会勧告がマイナスだったときに、少なくとも区議会議員はマイナスをしていないということについても確認ができるかどうか、お願いします。 ◎総務課長　 　先ほど来ご案内しているように全く給与は変わっていませんので、一般職員がマイナスで勧告されたときにもマイナスはしていないということが事実でございます。 ◆竹内愛　 　非常勤の行政委員についてなんですけれども、これまでの審議会の内容を見ると、審議会の提言の中に、平成23年の審議会答申で、特別区の平均額を上回るものについては平成25年度までに引下げを行うよう提言が出されていましたと。実際、平成25年の４月に改定されているんですよ。このことはどうなっちゃったのかなと思うんですけれども、昨年の令和４年の審議会の中では、このことを引用して、現状も積極的に改定する必要性は認められないと書いてあるんですよ。そうなると、今回は何で改定したのかな、考え方が変わったのかなというふうになるんですけれども、今の板橋の非常勤行政委員の23区比較でいうと、もちろん農業委員とかは全部のところにあるわけではありませんので、比較の対象は少なくはなるんですけれども、これ見ると板橋が高くなっているんですよ。今回農業委員は対象になっていないんですけれども、農業委員以外の行政委員はみんな23区平均よりも高いですね。これまでの答申からすると、そういうところは下げましょうねと答申が出ているのに、それについては何の議論もされてなかったのかなということ。今までの答申とはちょっと違うということがあれば、その内容を教えていただきたいんですが、いかがでしょう。 ◎総務課長　 　平成23年度の報酬等審議会で、特別区の行政委員会があるところの平均額を上回るものについては、平均額程度に平成25年度までに引き下げるようにという答申がありまして、25年度から実施しております。それから額は据置きとなっております。その後、他区の状況ですとか社会状況を注視して、ほとんどの区で変更がありませんので、その後変更はしていないところであります。昨年度につきましては、その内容で変更がありませんので、特別職の引上げもございませんので、議論としては変更する必要はないということで引上げは行っていないところです。今年度につきましては、額につきましては確認をいたしましたが、若干上回るところはあったとしても平均額を大幅に超えているところもありませんので、そういったことから、今回の社会情勢、また公民格差を勘案した人事委員会勧告と特別職、特別職の中には教育委員会ですとか監査委員もございます。そういったところの委員との兼ね合いも考えまして、審議会の中では同様に0.36％になったものでございます。行政委員会は、それぞれ独立した立場で高い専門性を持って、高い識見を持って負っていくものですので、報酬や勤務日数ですとかそういうもので勘案できない、そういうことについても考慮すべきということもあります。そういったことから、毎回報酬審でも非常勤行政職員についての活動日数、内容、またそれの平均額などについても資料を出して説明をさせていただきまして、昨年度についてもそれを勘案して引き上げないと。今年につきましては、それも勘案をしまして引き上げるという結論になったものでございます。 ◆竹内愛　 　いや、私は引上げがけしからんと単純に言っているんじゃなくて、今までの答申と変わっているわけですから、23区平均を上回るというのは見直しましょうよという方針はもう持たないということなのか、そのことについて議論したのか教えていただきたいんですけれども、いかがでしょう。 ◎総務課長　 　一覧表で提示させていただきまして、行政委員についても審議していただいたものというふうに認識しております。 ◆竹内愛　 　議論はしていないということなんですかね。これまでは平均を上回るものは見直しましょうという方針で、今までは上回ってはいたけれども、上回っているので引上げの緊急性はない、積極的に引き上げるべきではないという判断だったんだけれども、今年は違ったということなんですね。 ◎総務課長　 　今までご説明した内容についても、答申に盛り込まれてございます。平成25年度から、高いものについては平均額に合わせる。平均額といいましても千円単位になりますので、イコールということはなかなかならないので、そこも踏まえて今回は引上げということの結論になったので、方針は変わっていないということで認識しております。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆山田たかゆき　 　議案第85号で対象となっている特別職等の給料月額及び報酬月額は、先ほど説明いただいたとおり、平成７年に改定されて以後、長い年数据え置かれた状態でありました。一方で、期末手当については、これまでも特別区人事委員会勧告における一般職員の特別給の支給月数の増減率に応じて改善を行ってきた経緯があります。板橋区特別職報酬等審議会は、特別職報酬等審議会条例に基づき給料の増減額等の適否について審議を行う板橋区の付属機関です。特別職等の給料月額及び非常勤行政職員の報酬月額の増減についての議論は、下がることもあれば増えることもあると考えますけれども、受給側である区議会議員が内容の議論に加わることは本制度の本旨を踏まえるとなじまないというふうに考えます。よって、我が会派としては、条例に基づき行われた特別職報酬等審議会の答申を尊重するべきと考え、報酬審議会の答申のとおり、議案第85号に賛意を表します。 ◆しば佳代子　 　先ほど来、総務課長のほうから詳しい説明が説明がありましたとおり、特別職報酬等審議会を尊重して、私どもの会派といたしましても、第85号に賛意を表したいと思います。 ◆おなだか勝　 　私どもも議案第85号につきましては賛意を表します。国のほうでは、今回こういったことがありまして相当たたかれておりますけれども、国の財政状況と板橋区の財政状況は全く違うものだというふうに私は理解をしております。そして、平成７年のときに１回上がった28年前の件、この委員会の中で知っているのは３人だけでありますけれども、あのとき以来上がって、しかもこの上がり幅が僅か2,000円です。何万円も上がってというような意味合いではありませんし、さっき山田委員のほうから話がありましたように、ボーナスというか、あれのときは下がったりということもありましたので、今回上げていただくというのは大変ありがたいことであります。そして、堂々と私は自分の支持者なり自分の地域の方々に私どもはこういうふうになりましたと説明をして、批判を受けるとこは批判されても仕方ないと思いますけれども、批判をされない議員としてやれるように民主クラブは頑張っていきたいと思います。ということで、第85号には賛意を表します。 ◆竹内愛　 　議案第85号については反対したいと思います。先ほど質疑で確認しましたけれども、人事委員会の勧告を背景に報酬等審議会で審議を経て、答申を受けて今回の議案に至ったということなんですけれども、その議論の内容について、給料指数が一つ基準として示されていますけれども、先ほど質疑でもありましたように、過去にも大幅に給料指数が上がっているときにも上げてこなかったっていうことを考えると、給料指数が1005.79％ですか、上がったということは参考にすぎないというふうに思います。それから、先ほどもちょっと私が、数字の認識の違いというふうになるのか分かりませんけれども、起点が平成７年になっているので、そこから算出するとマイナス勧告になるんですね。こういう中で、部長級、行政職６級、一番少ない引上げ率0.36％を適用するというふうにいっても、これまでの職員のマイナス勧告の影響を踏まえると、今回の改定で特別職のほうが増加率が高くなってしまう。こういう可能性があるということを指摘しておきたいというふうに思います。それから、特別給の引上げなんですけれども、管理職については勤勉手当と期末手当に配分されるんですが、一般職員は勤勉手当のみに上乗せをされると。特別職は勤勉手当がないにもかかわらず、期末手当に0.10月配分されるということについては、公正公平とはいえないんではないかなというふうに思います。加えて、先ほどちょっと質疑しましたけれども、非常勤行政職員についてなんですが、平成23年の審議会答申で平均を上回るものについては是正すると言って、改定をしていることが引き継がれてきたにもかかわらず、それを今回、しかも昨年度の答申でも積極的に改定する必要性は認められないというふうにして据え置かれているにもかかわらず、今回引き上げるということは、これまでの考え方との矛盾が生じるのではないかというふうに思います。問題なのは、そうした議論がどういう議論をされて結論に至ったのかということが見えないということなんですね。先ほど課長さんからいろいろご説明いただきましたけれども、実際には終わってみないと分からないと、これでは私は適正な判断というのはできないのではないかなというふうに思います。そもそも区の職員の賃金引上げというのは重要だというふうに思っていますけれども、社会全体でいうと実質賃金というのは全然上がっていなくて、物価高も加わってますます厳しくなっている中で、私たちは特別職の給料月額を引き上げるということは今の段階では理解は得られないというふうに思いますし、まず区の職員含めて、区民の方々の生活がもっともっと上がったときに考えるべきなんじゃないかなというふうに思っていますので、本議案については反対いたします。 ◆大森大　 　我が会派も、議案第85号につきましては反対とさせていただきます。まず、身を切る改革が我が党の党是でもありますので、物価が高騰しているのに賃金が上がらなくて生活が苦しいという相談は、もう区民の方からたくさん伺っている中で、民間の方より先に私たち区議や区長の給料を真っ先に上げるというのはとても賛成できませんので、反対とさせていただきます。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。これより表決を行います。 　議案第85号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　賛成多数（６−３） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、議案第85号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ◆竹内愛　 　少数意見を留保します。
   ◆小柳しげる　 　少数意見を留保します。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...