「板橋区議会 2023-03-08 令和5年3月8日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月08日-01号」の議事録内容

前
"訪問型サービスＢ"(1/3)
次

板橋区議会 2023-03-08
令和5年3月8日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月08日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和5年3月8日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月08日-01号令和5年3月8日予算審査特別委員会　健康福祉分科会　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録開会年月日　　令和５年３月８日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５４分開会場所　　　第４委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　副主査　　　　　内田けんいちろう　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一説明のため出席した者　健康生きがい部長　　篠　田　　　聡　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　志村健康福祉センター所長事務取扱　　　　　　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸　健康生きがい部参事

　　　　　　　　　　　五十嵐　葉　子　長寿社会推進課長　　織　原　真理子　　　　　介護保険課長　　　　澤　邉　　　涼　国保年金課長　　　　浅　賀　俊　之　　　　　後期高齢医療制度課長石　橋　千　広　健康推進課長　　　　折　原　　　孝　　　　　生活衛生課長　　　　佐　藤　芳　幸　予防対策課長　　　　國　枝　　　豊　　　　　感染症対策課長　　　渡　邊　愛　可　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　上板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　赤塚健康福祉センター所長　　　　　　　　　　高島平健康福祉センター所長　　　　　　　　　　　小　池　喜美子　　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子　おとしより保健福祉センター所長　　　　　　　生活支援課長　　　　代　田　　　治　　　　　　　　　　　星　野　邦　彦　障がい政策課長（生活支援臨時給付金担当課長）障がいサービス課長　家　田　彩　子　　　　　　　　　　　長谷川　聖　司　板橋福祉事務所長　　木　内　俊　直　　　　　赤塚福祉事務所長　　鈴　木　　　豪　志村福祉事務所長　　久保田　智恵子事務局職員　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の予算について（５頁）５　閉会宣告 ○主査　　ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。　本日も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にてお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎健康生きがい部長　　おはようございます。本日は、令和５年度の予算を審議いただきます健康福祉分科会でございます。所管に係る分野につきまして、くらし応援予算となるよう工夫を凝らしてまいりました。簡潔明瞭な答弁に努めてまいりますので、どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員をご指名いたします。　内田けんいちろう委員、いわい桐子委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、当初予算・修正動議ともに既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。会議終了までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑につきましては、規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内に収めること。分科会では表決は行わないなどが、２月27日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題としいたします。　質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。間中委員、なんば委員、いわい委員、おばた委員、井上委員、佐々木委員、かなざき委員、内田委員、以上の順に行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問する際は予算資料における該当ページを伝えていただくなど、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、間中委員、お願いいたします。 ◆間中りんぺい　　おはようございます。よろしくお願いします。時々、保護猫とかの質問をしているんですけれども、ちょうど昨日、間中委員も現場１回見てくださいって言われて、区内のいわゆる多頭飼育崩壊の現場に行ってきたので、先に猫のことから聞かせてください。まず、予算の概要の55ページのところ、狂犬病予防及び動物の愛護・管理、26番ですね。健康生きがい部さんの中で、飼い主のいない猫対策事業というのがありますけれども、これは猫ボランティア制度とはまたちょっと別だと思うんですが、飼い主のいない猫対策事業、あまり成果が上がっていないのかなと思うんですが、これを続けていかれるのかということと、それとは別に猫ボランティア事業があると思うんですが、それについても継続をしていかれると思うので、来年度の展開について、どのように展開をしていくかということを伺いたいと思います。 ◎生活衛生課長　　猫に関しましてのご質問を２件頂きました。まず、１点目の事業につきましては、今後も継続して行っていく予定でございます。また、２点目の事業、登録猫ボランティア活動につきましては、今年度より新しく始めた事業でございます。今までボランティアの方に補助金をお出しするだけで、先ほど申しました１点目の事業について展開してきたわけですけれども、今回、登録猫ボランティア事業を始めたきっかけとなりましたのが、ボランティアの方だけで活動するのも一つ重要なんですけれども、それと併せて、行政と地域のボランティアの方が協力し合いながら、飼い主のいない猫に対する活動を行っていくという部分に視点を合わせまして、今回この事業を始めたわけでございます。今年度から始めたというふうに申し上げましたが、実質的に、登録していただくボランティアを募集したりですとか、そういった少々の事務的な手続等がございましたので、実態的に活動が始まりましたのは昨年の秋からという形でございます。現在、板橋区内では４地域、三園、それから中台、志村、赤塚の４地域で登録猫ボランティアの活動が今動き始めてるところでございます。まだ、猫を捕獲して、最終的には保護した猫を引き取ってくださる区民の方にお渡しするという形で、最終的にそれで終了という形ではございますけれども、現在保護した猫の数につきましては31匹おります。今度は引取り手を今ちょうど探している最中でございますので、それが決定次第、実際の実績という形でご報告できるのかなというふうに考えております。先ほど申しましたように、１点目の事業につきましても今後も継続して行ってまいりますし、今ご説明いたしました今年度から始めた事業自体も今年から始まりましたので、地域の猫ボランティアの方と我々行政側が手に手を取り合って、飼い主のいない猫を少しでも減らそうという形で事業展開を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ◆間中りんぺい　　飼い主のいない猫対策事業は区の予算で、登録猫のほうは全額東京都の予算という理解で合ってましたか。 ◎生活衛生課長　　今年度から始まりました登録猫ボランティア事業につきましては、東京都の10分の10の補助の事業でございます。 ◆間中りんぺい　　それが、じゃ今後ずっとあるかどうかは分からないと思うんですけれども、東京都がもし10分の10の補助をやめるっていうふうになった場合には、区のほうでまた引き続いてやっていくっていうことでいいのかということと、それから飼い主のいない猫対策事業、区の予算でやっているものと東京都の予算でやってる登録猫ボランティア事業を一緒に組み合わせてやるほうが効果があるんじゃないのかなと思ったんですけれども、そういったお考えというのはありますか。 ◎生活衛生課長　　今、委員のご指摘のとおり、２つの事業、猫に関しまして、あまりご存じのない方に関しましては、なかなか分かりづらいということもございます。２つ目の今年度から始めた事業に関しましては、東京都の10分の10という補助ではございますけれども、一般的には期限が定められてるものでございますので、今回始めた事業と従前のものと合わせて、いい形が取れるような可能性があるのかどうかを今後検討しながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　　分かりました。もうちょっと続けますね。多頭飼育崩壊っていうのが区で定期的に起こっていて、僕も昨日行って、やっぱり近隣の方々にも大変な状況だなと思ったんですけれども、区として多頭飼育崩壊っていうのを把握したときに、どんなふうに対応されるのか、その流れについて教えてください。 ◎生活衛生課長　　多頭飼育崩壊、過去の例を見ますと、ご高齢になったご家庭で、猫の繁殖力は非常に高いもんですから、特に猫の場合ですね、非常にご家庭内で増えてしまって、手に余ってしまって、ご近所の方から通報があってというケースが多うございます。そして、今、委員からご質問のありました直近のものに関しましてはちょっとケースが異なっておりまして、以前ブリーダーをやられた方だそうでして、その方がちょっと生活に困ってしまって、飼育の管理ができない状況に至ってしまったということで、分けて考えなきゃいけないのかなというふうには思っております。一般的にといいますか、都内で発生し得る多頭飼育崩壊のケースとしては、前段で申し上げました、例えば飼い主の方が高齢になってしまって、なかなか飼育に手が回らなくなってしまって、どんどん繁殖してしまったというケースが多うございます。よくあるケースとしては、ご近所の方からのご通報があって、それを受けて、まず私ども職員が現地に出向きまして、現状を把握するのが、まず前提でございます。私ども、保健所でございますので、猫の飼育に関しましての観点でまず見るわけですけれども、極力ご本人の、飼育されている方の意向を伺いながら、そうはいいましても管理しきれない、飼育の仕方に関しましてご助言をしながら、もし必要であれば、飼育されている方のご了解を得ながら、例えば当保健所で行っておりますワンニャンバンクのほうに登録をさせていただいて、そちらで引き取ってくださる方を募ったりというような形で進んでいくのが一般的な例だというふうに認識しております。 ◆間中りんぺい　　昨日行ったところも高齢独居の方で、猫30匹いて大変だなと思って、何とかしなきゃいけないんでしょうけれども、区としてワンニャンバンクに登録するときにも、動ける資源を持ってないじゃないですか、予算もついてないし、人もいないし。そこが、やっぱり課題だなと思っているので、多頭飼育崩壊があったときに、それを行政としてワンニャンバンクに登録をするときに動いてくれる人だったり、仕組みだったり、予算だったり、そういったものはあるべきなんじゃないのかなというふうに昨日思ったんですが、その点についてはいかがでしょう。 ◎生活衛生課長　　先ほど述べましたように、今回の元ブリーダーの方の件に関しましては非常にレアなケースだというふうに認識しております。一軒家の中に30匹近い猫が住んでるというケースは、過去の事例、板橋区内で発生した多頭飼育の事例を見ましても、そこまで至ったケースというのは見当たりませんでございました。したがいまして、先ほど前段で触れましたように、せいぜい10匹程度増えてしまって、餌もうまくやれずにというようなケースが多うございますので、そういった部分に関しましては、先ほど申しましたような対応の仕方で十分、今までも処理しきれてきたという部分もございますので、いつそういった事例が発生するかというのも予測しかねる中で予算を計上するというのは非常に厳しいというふうに思われますので、今後、今回の直近の30匹のケースのような多頭飼育崩壊が頻発するようであれば、それは別途、予算要求するなりなんなり対応するという形は考える必要があろうかと思いますが、現段階におきましては現状のままで対応していきたいというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　　前にも少し、一般質問でも言及したことありますけれども、動物のためだったらお金を使いたいとか出せるっていう区民さんは割とたくさんいるんですよね。傾向としては、僕の周りだと、犬なら少額で幅広く出してくれる人がたくさんいるし、猫だと少人数だけれども高額で出してくれる人が結構いるなというふうに思ってるので、そういう動物のためだったらお金を出してくれるっていう区民さんの意向を酌んで、予算ができるような仕組みっていうのを、やっぱりつくってもらいたいなと思うんですが、それはいかがでしょう。区民の中でも、そういうことにお金を使えるよ、出せるよって言ってる人たちがいるんだったら、行政としてそれを活用していいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎生活衛生課長　　今、委員のおっしゃいました、恐らく、例えばクラウドファンディング的な手だてとか、そういったものも考えられるかと思いますけれども、現段階におきましては、先ほど申しました、今年度から始まりました登録猫ボランティア制度、区民の方は手を挙げてくださった方が23名おられます。また、単年度の登録制度でございまして、来年度の、今募集をしているところでございますけれども、その23名プラス、今問合せも含めまして20名前後の方のお声が上がっております。まずは、私ども少ないスタッフで業務に携わってるわけでございますけれども、まず今回始めた登録猫ボランティアをしっかり進めていくのが先決だろうと。併せて、今、委員がおっしゃいました、ボランティア活動まではなかなか手が出せないけれども、例えば金銭面で協力するとか、ほかの形で協力できるというような方がもしおられるような、その受皿づくりがもしできるようであれば、その辺のところは研究してまいりたいと思いますが、現段階におきましては、先ほど申しましたような形で、まずは今年度始めた登録猫ボランティア活動をしっかり定着させていきたいというふうに考えております。一方で、特にコロナ禍においてペットを飼われる方が非常に増えてる中で、非常に残念なお問合せがございます。どういったことかといいますと、もう飼えなくなったんで保健所で処分してほしいという問合せが、１件、２件ではなくて、結構な件数で参ってまいります。これは報道等でもお目にされている方もおられるかもしれませんけれども、ちゃんと生き物を最後まで責任持って飼うという、そういう方ばかりではないという状況の中で、私ども保健所としましても、そういった部分に関しましても対応していかなきゃいけない中で、先ほどご質問のありました部分も併せて検討していきたいというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　　ペットショップも結構安易に売ってしまうところも問題になってるので、そういう方が、やっぱり増えていくんだと思うんですよね。今回のように高齢独居で障がいを持ってる方とかメンタルをちょっと病んじゃってる方とか、あと、いわゆるごみ屋敷って言われるようなところとの猫との相性がすごくよかったりするので、知り合いも、そういう高齢独居でごみ屋敷で亡くなった後の猫の対応、警察からお願いされるっていうパターンもすごく多いんですけれども、そういう中で、そういう個人のペットの問題について税金を一々使うわけにもいかないので、民間の中でやっぱりやってほしくて、特定の企業の、会社の商品になっちゃうので難しいところがあるんですけれども、保険も今結構出てるんですよね。ＯＳＤ問題って、親が死んだらどうするってありますけれども、それのペット版みたいな、飼い主が亡くなった場合に保険金が出て、ペットの対応ができるみたいな、そういう商品も幾つか出てきているので、行政としてそういうような周知は一つできるのかなと思うんですけれども、そういった工夫っていうのは今されていたり、検討したりされているところありますか。 ◎生活衛生課長　　先ほど述べましたように、責任を持って、生涯を全うするまでペットを飼うという、ちゃんと気構えを持って飼われる方ばかりではないというのを申し上げました。そういった部分も含めまして、今ご提案のありました保険ですとか、そういったものも聞いてはおりますけれども、まずは私ども行政としてできるのは、個人の好みでペットを飼う飼わないっていうのは決めてるわけでして、例えば犬だったら15年ぐらいの間、一緒に生活するわけです。それが、例えば飼い始める年齢の方が、70代、80代の方がこれから飼い始めますという形というのはあまり好ましいことではないと、それを引き継いでくださる方がちゃんといらっしゃれば別ですけれども、そういったものも含めまして行政の立場としてできるのは、区民の方に、最後命を引き取るまで責任を持って飼うという、そういう部分の啓蒙ですとか周知ですとか、その辺のところを常日頃の業務の中で区民の方に広めていきたいなというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　　あと猫の餌やり問題でお願いをされることが時々あって、増えてきてて、猫の無責任な餌やり問題ですね。所管がまたがるところもあるかもしれませんけれども、猫の無責任な餌やりの問題に対しては、あまり行政として打つ手だてが難しいし、少ないなとは思うんですけれども、これについて、今、区としてはどのように対応されていますか。 ◎生活衛生課長　　今、委員がおっしゃいました無責任な餌やりという部分ですが、餌をやってる方は無責任にやってるという意識がないっていうのが一番大きな問題でございまして、そういった通報等がありますと、私ども職員が現場に出向いて、なかなか餌をやってる時間帯にぴったり合うケースっていうのはほとんどないんですけれども、周りの方にお聞きして、大体この時間帯に餌をやってるみたいだということがあれば、その時間に合わせて行くようにはするんですけれども、お会いしたときには、例えば餌をやるにしても、飼い主のいない猫というのは１か所だけで生活しているわけではなくて、餌をくれるところを一日３か所、４か所回って、それで生き延びてるというケースもございます。餌のやり方も、一度出したら食べた後必ず回収してもらったりとかって、そういったことを餌をやってる方に周知していくということで、お願いしながら対応していきたいと。あと、一方で、餌をやることによって、ご近所の方にふんですとか尿の害が発生しているということも併せてお伝えして、去勢手術ですとか、そういった手だても、そういった方法でご近所のそういった苦情が減っていくということも併せてお伝えしながら、今対応しているところでございます。 ◆間中りんぺい　　まずは、やはり悩んでる方っていろいろ調べているので、他区の条例なんかを見て、餌やりの防止条例なんかを見て、板橋区でもつくってくれって、やっぱり声は多くて、佐々木区議も議会で質問をされていますけれども、そういう、やっぱり条例、猫だったり鳩だったり、動物に対する条例なり、区の取組っていうのは分かりやすい形でまずは出してもらいたいなと思うんですが、保健所としては今以上の、本当に悩んでる方が、程度がすごく重いんですよね、困っている方の程度が重いので、もっと具体的な施策が必要になると思うんですが、この点については今後少し考えていただけないでしょうか。 ◎生活衛生課長　　今、鳩の餌やりというお声がありましたけれども、鳩に関しましては所管外でございますので、この場ではご答弁差し控えさせていただきますけれども、猫に関しましては、現在、他区でそういった餌やりの防止のための条例があるというのは承知しているところでございます。ただ、現段階におきましては条例などをつくる予定はございません。なぜかといいますと、先ほど来触れております、今年度から区民の方と協働しながら、登録猫ボランティア制度を始めたところでございます。それは、目的としては地域で飼い主がいない猫と、人間が環境問題を極力減らしていこうということで、その対策を進めてるわけでございますので、その目的に合わせて活動することによって、実はほかの区でも同じような活動をして、飼い主のいない猫が減少しているという結果が出ておりますので、それを見まして、私どもも今年度の新規事業をより積極的に進めることによって、飼い主のいない猫をより減らしていくという方向で考えておりますので、先ほど触れましたように現段階で条例化は考えていないところでございます。 ◆なんば英一　　よろしくお願いします。それでは、私は地域福祉コーディネーターモデル配置事業について、この予算の概要だと32ページなんですが、当初予算のプレス発表の中からお聞きしたいと思います。これが、要は地域福祉コーディネーターモデルということで、３地区ですね。将来的に拡大をしていくということで、現状のこのモデルからいくと残り15地区、全部で18地区なので、最終的には12人ぐらいになるのかなとは思うんですが、その辺の考え方について、まずお聞きしたいと思います。 ◎生活支援課長　　地域福祉コーディネーターモデル事業につきまして、今回３地区ということで、試行ということで、人員配置として２人ということで想定しているところでございます。将来的に18地域のエリアをどのような形でカバーしていくのかというのは、今回のモデル事業、そういったものの効果、そういったものを検証して、最終的な配置のほうは考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆なんば英一　　それで、このコーディネーターは常駐じゃないと。要するにそちらの地域担当でその地域の中を巡回するっていうか、いろんなところにお伺いをして、お話を聞いたり、それから課題解決の方法を提案したりというような役割っていうふうに聞いてます。具体的にどんな相談が多いのか、それでコーディネーターが必要なんだということで、具体例を一つご紹介いただければありがたいです。 ◎生活支援課長　　まず、これから実際どのような形のご質問があるのかっていうことはかなり複雑多岐にわたるのかなというふうに思ってございますが、例えば健康上のご心配、どういった健康の心配なのかって分からないような状況、そういったところで適切な相談機関が分からない、そういったところのご質問が多いのかなというふうに思ってございます。また、緩やかな地域の見守りが必要とされるようなご心配の方、そういったご相談もあるのかなというふうに想定しているところでございます。

◆なんば英一　　それで、区議会議員の我々の仕事っていうのは、地域福祉コーディネーターの仕事とかなりかぶるところがあるんですよ。本当に何でもなんですよ。変な話、福祉じゃない、ちょっと道路に穴が開いて危険だよ、危ないよとか、街灯が切れてるよというのもある。それから、そんな福祉の相談もあるし、それからあと、あそこの木、何とかしてくれないかとか、民間のところまで来るわけですよ。だから、相当コーディネーターのスキルがあって、柔軟性があって、対応していかないと、結構きついと思う。その辺どう考えてるのかお聞かせいただきたいです。 ◎生活支援課長　　地域福祉コーディネーターモデル事業につきましては、社会福祉協議会のほうに委託事業ということで考えてるところでございます。既に社会福祉協議会で現場に入って、そういった地域住民の意見・ご要望というのをお聞きして、既に執行しているところでございます。そういった実績を踏まえて、よりスキルアップに努めていきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆なんば英一　　ですので、そういう、結構、だから知ってる方は知ってるんですよ区民でも。これはこうだよ、ああだよって、それは区役所じゃないよと、区役所の中でも、それは所管が違うよとか、でもそんな人は一握りですから、ほとんどの人が、全部区のことだと思ってます。国道だとか都道だとか、そんなことも含めて全部区の、だから我々が今やってる仕事っていうのは区の出張機関みたいな、この方もそういうことを求められると思う。そこで適切につないでいくということなので、くれぐれもその辺をよく、研修になるのか、それともそういう懇談になるのか、対応できるようにぜひしていただきたいなということでございます。それから、相談窓口、３か所に６人、18人、生活の自立の相談と、あとひきこもりの相談という、ひきこもりのほうの相談がそのうちの２名ですか、あと４名がいろんな生活相談に当たるという、そういう考えでよろしいですか。 ◎生活支援課長　　今回、生活困窮の分室を設置するということで、赤塚と志村のほうにも生活困窮者窓口の職員のスタッフを配置するということになります。そして、板橋、赤塚、志村ということで、そのスタッフは６人を想定しているところでございます。これとは別に、今、グリーンホールにありますいたばし生活仕事サポートセンター、本部というふうになるんですけれども、そちらのほうにひきこもり専門の支援コーディネーターを２名配置するということで考えてるところでございます。 ◆なんば英一　　それで、地域福祉コーディネーターと、それからここの相談窓口との関係性ですよね。何か相関関係みたいなものがあって、今回こういう形で一括で配置したという、それともたまさかこれがこういうタイミングになったということなのか、その辺の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎生活支援課長　　今回、地域福祉コーディネーターのモデル事業ということで開始する際には、その人員、果たしてそれが業務量に見合うかどうかということを考えてまいったところでございます。そうした中で、相談機関につなぐということでだけですと、なかなか、結構業務的に厳しいということもございましたので、今度は相談機関側のほうにアウトリーチ機能を設けることによりまして、地域福祉コーディネーターとの相乗効果という形で支援体制を強化していくということで、今回、体制を組み替えたものでございます。 ◆なんば英一　　それで、ちょっと紛らわしいので、今回、議事録でしっかりしておきたいと思うんですけれども、豊島区も地域福祉コーディネーターって言ってるんですよね。それは、要は高齢者支援なんですよ。板橋区の地域福祉コーディネーターというのは、豊島区の、地域ソーシャルワーカーというんですか、ＣＳＷっていうんですかね、そういうことになってて、言葉がよく、いろんなところで似たような言葉があるので、なかなか聞いたときに、何で同じ言葉、言葉で誤解されやすいというか、そういうことがあるので、その辺、区の見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎生活支援課長　　先の豊島区の事例でございますが、それにつきまして、確か生活支援コーディネーターということで、高齢者に特化した支援ということで行ってるかと思います。生活支援コーディネーターにつきましては、介護保険事業ということで取り組んでいるところでございます。今回、こちらの地域福祉コーディネーターにつきましては、福祉部の所管として、包括的な支援体制、そういったところの支援を担うという形で配置しているものでございまして、豊島区でいうところのコミュニティソーシャルワーカーに当たるものでございます。 ◆なんば英一　　それでちょっと関連して、生活支援コーディネーターということで、豊島区は、要は遊撃手みたいなのが生活支援コーディネーターで回って、入ってってるわけですよ。それを、要するに板橋区はそういう形じゃないのね。板橋区は、おとしより保健福祉センターを中心に介護のいろんな事業がきめ細かくできてるのかということをやってるわけなんですけれども、その辺、豊島区と同じようなことをやってるんだったら、ご紹介いただきたいなと。それと、板橋区はそうじゃなしにこういう方針でやってるんですよというのがあれば、ご紹介いただければと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　おとしより保健福祉センターでは、高齢者福祉の立てつけといたしましては、まず身近な相談窓口といたしましておとしより相談センター、地域包括支援センターをフルに活用しております。こちらから、場合によってはご訪問も含めて、きめ細かい対応をしてくという形を取っております。また、生活支援コーディネーターにつきましては、生活支援体制整備事業の中で、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続していくために支え合いの地域づくりというのを行っておりまして、そちらで各18地域におきまして生活支援コーディネーターを配置して、協議体等を設けまして、地域の様々な活動をつなげ、組み合わせる調整役としております。 ◆なんば英一　　じゃ、板橋区も同じようなことをやってるということでよろしいですね。分かりました。それで、次は子ども食堂の立ち上げ支援についてお聞きしたいと思います。プレス発表の資料でお聞きしますね。51か所、これ、かなりハードルが高いと思うんですよ、51か所。現状から、あと空白地域、それからあと補助金の申請もすごい複雑なんですよ。私もそれを自分でやってみたんだけれども、なかなか理解、自分でもできない。それなので、本当にハードルが高いので、これ、どういうふうにアプローチされるのかお聞きしたいと思います。 ◎生活支援課長　　子ども食堂の現状といたしましては、現在24地区、34食堂という形になってございまして、小学校区域は51地区ございますので、空白区域は27地区ということで理解しているところでございます。こちらにつきましては、ここの３年間で９か所ずつということで、この空白地域を解消していきたいというふうに思っているところでございます。具体的には、我々、空白地域ということを掌握してございますので、相談があった場合は、こういったところが空白ですという情報提供のほか、場合によっては近隣にあります区の施設の活用というような形で事業の執行をしていただくとか、そういった機運の醸成に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。補助金につきましては、都の補助事業ということで申請の書式が決まってるところでございますが、申請者の方につきましては、記入の仕方等につきまして、我々の職員のほうでいろいろとご相談に応じていきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆なんば英一　　空白地域に誘導するって、やっぱりハードルが高いと思うんだよね。全然、質は違うんだけれども、保育園も空白地域に保育園を誘致するということで、物件探しとかが始まるわけ。この場合は物件の補助はないし、自分で探してくださいでしょ、場所については。その地域、特定をしていくんでハードルはすごい高いと思うね。やっぱり、もしそういうくまなくということを考えるんであれば、そこの地域のやっぱり物件に対する補助みたいなものも考えたほうがスムーズにいくんじゃないのかなと思いますけれども、今そんな考えないと思いますけれども、というふうに思います。それで、子ども食堂を展開してて、行政として課題と思われることは何かありますか。そこを聞いておきたいと思います、行政が感じる課題。 ◎生活支援課長　　課題としましては、今ご指摘もありましたとおり、やはり設置箇所について、若干偏りがあるということでございます。やはり、子どものセーフティネットということに資する事業でございますので、なるべく小学校区域全域に広がるような形で展開していきたいということで、課題として認識しているところでございます。あと、やはり事業の継続性ということも一つの課題なのかなというふうに思ってございます。ただ、一方でコロナ禍がありまして、ちょっと停滞した時期もあったんですが、最近、やはり活動も再開してくというとこもありますので、行政としてもしっかり支援していきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆なんば英一　　毎日やってるところと１週間に一遍やってるところと１か月に一遍やってるところと、いろいろ、開設日違いますよね。１か月に一遍でも相当、私も４年間地域に携わってやってるけれども、立ち上げから携わってやらさせてもらってるんだけれども、１か月に１回、議会もあれば、何もある。その中でそこを死守してやるっていうのはすごい大変、それが１週間に一遍、毎日になるとすごい大変なんだけれども、そういうものも含めて51か所全部展開するっていうのはどうなのかな、本当に大丈夫なのかなと思うんですけれども、そこについてはどう思いますか。 ◎生活支援課長　　子ども食堂運営をされていらっしゃる方につきましては、日頃、かなりご尽力頂いているということは認識しているところでございます。あと、51か所につきましてはかなりハードルが高いというご意見もございましたが、年間計画、９か所ずつ３か年ということでありますので、着実に推進してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ◆なんば英一　　私が感じてる課題、子ども食堂のは、来てる方たちが中にはすごい元気でそんなに貧困じゃないよと、１か月に１回お得だねっていうことで来てらっしゃるような方もいらっしゃるんですよね。もちろん貧困ですごく大変で困ってらっしゃるという方もいるんですけれども、そういう方を一緒にボランティア、要するにやる側になるにはどうしたらいいのかっていう、それが今の子ども食堂の課題なんじゃないのかなというふうに自分で思ってるんですけれども、その辺について行政としてどう思われますか。 ◎生活支援課長　　子ども食堂の運営につきましては、子どもの居場所連絡会ということで関係者の団体を構成して、情報共有のほうは努めてるところでございます。また、そのほかにボランティアセンターとのコラボレーションということで、ボランティアのマッチングとか、そういったところも試みてございますが、広く皆様のご意見等を今後集約していく中で、また情報発信ができていければなというふうに思ってございます。 ◆なんば英一　　コミュニティフリッジについてお聞きします。これは、どれぐらいの容量を備蓄できるんですかね。それで、何人ぐらいの人を対象に提供できる、一応計画というか見立てをしていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎生活支援課長　　こちらにつきましては、今、場所のほうの設計をしているところでございまして、大体１日に30人ほどの利用ということで、月20日600人ぐらいということを想定しているような形でございます。 ◆なんば英一　　それで、まずスタートは母子家庭の方の対象というふうに聞いてます。それから、寄贈する人も登録するんですか、そこを確認でお聞きしたいと思います。 ◎生活支援課長　　対象は主に児童扶養手当受給者ということで考えてるところでございますが、そのほか生活にお困りの方につきましても、ある程度こちらのほうでは支援の対象というふうに考えてるところでございます。 ◆なんば英一　　寄贈者の登録は。 ◎生活支援課長　　あと、寄贈者につきましては、これまでフードドライブ事業という形で執り行ってきた民間の協力の方、それと、あと今回フードドライブ事業を展開してございますＮＰＯ団体と合意書を取り交わして、安定的な供給のほう、そういった形で考えてるところでございます。あと、また今回の新聞報道等によりまして、民間の企業さんから協力したいというお声もありますので、そういったところも取り込みながら、手厚く支援ができればというふうに考えてございます。 ◆なんば英一　　じゃ、広く受ける体制を整えるということで、安心しました。それで、板橋区の役割としては、欠品情報ですよね、今こういうものが足りませんよって、皆さん、ぜひご協力をって、そういう情報発信を区民が聞いて、じゃそれだったら、うちにあるこういうものをぜひ使ってもらおうというような、そういうあれができればいいですよね、共有ができればね。 ◆いわい桐子　　よろしくお願いします。ホームレスサポート事業について伺いたいんですけれども、事前に予算資料で頂いて、スクラップ＆ビルドを行った事業ということでホームレスサポート事業というのを伺っています。そもそもホームレスサポート事業を今回廃止して、いたばし生活仕事サポートセンターと集約していくってことなんですけれども、もともとやっていたホームレスサポート事業がどういう事業を行っていて、そのうち何をなくして何を残していくのかということを教えてください。 ◎生活支援課長　　ホームレスサポート事業については、区の見解としては、廃止ということではなくて、事業の委託の範囲を縮小したという形で捉えてるところでございます。ホームレスサポート事業につきましては、住所が今までなかった方について安定的に生活を支援していくっていう事業で、一括した委託を行っていたところでございます。それを、今回、自立相談支援窓口のほう、赤塚、志村にも設置することによりまして、今まで板橋福祉事務所だけが相談があった方を継続的に支援していたものを、これから３所の方の住居の相談、施設の入所、そういったところを支援していくということで考えてるところでございます。そして、なくなった事業としましては、今まで一括して事業を委託していたということもありましたので、日常の生活の見守り支援とか、そういったところにつきましてが、今回この委託事業者じゃなくなって、変わるような形になりまして、既存の自立支援事業、例えば健康管理支援事業だとか、そういったとこにつなげていくっていうことで、制度を改めさせていただいたところでございます。 ◆いわい桐子　　見守り支援を健康管理にと、それ以外は従来と同様の事業が行われるのかということと、見守り支援っていうのは、具体的にどういうことが１年間通じて行われていたのか教えてください。 ◎生活支援課長　　こちらの事業スキームにつきましては、これまでの既存の事業と組み合わせることによって継続的な支援ができるというふうに考えてるところでございます。あと、現行の見守り支援につきましては、既に居宅生活で安定された方の訪問、お話し相手になる、あと場合によったら、いろいろとイベントみたいなところでの参加の勧誘、そういったものがあったものでございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、要するにどういうことがあって、縮小した部分がどこなのかよく分からなくて、確認したかったんですけれども、訪問していたっていうことと、あとイベントがあったってことなんですけれども、訪問とイベントとどちらもなくなるのか、その辺教えてください。 ◎生活支援課長　　訪問につきましては、自立支援事業の高齢者等の見守り支援費というものを支給するということで、継続して行われるものでございます。ただ、イベントにつきましては今の委託事業者の自主事業的な部分もございましたので、そういった部分につきましては、なくなるとか、違う形での見守り支援になろうかなというふうに考えてるところでございます。 ◆いわい桐子　　実際に利用している方々の話を聞くと、路上生活からアパートに移られた後が非常に孤独で、一つひとつのイベントなどの事業に参加することで何とか保ってきた気持ちが、そういう単なる健康管理とか、話を聞いてくれるっていうだけではなくて、同じような仲間と時々出会うっていうことが支えになっていたってことなんだけれども、そういうことをイベントも含めて今後の取組の中で、孤独感になって、要するに安定して生活してくって、路上からアパートに移った方って、相当長い時間のケアが必要だと私は思ってるんですけれども、その辺のケアが今後どういうふうにやられていくのか教えてください。 ◎生活支援課長　　ケアについては、安定するまでは居住安定化支援事業というのは既存のものでございましたので、そちらのほうで対応させていただこうかと思ってございます。そして、安定化されてから健康管理支援事業、あと場合によっては孤独感、そういったことにつきましては高齢者の生きがい推進の事業とか、そういったところでご活用いただければというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　区が考える、この人は安定したなと思う基準っていうのはどこなんでしょうか。 ◎生活支援課長　　こちらはご本人さんとご相談させていただいて、それで終結の時期っていうのは考えさせていただこうと思ってございます。 ◆いわい桐子　　なので、私はこの間、路上からアパートにっていう方の相談、大分受けてきたんですけれども、10年、15年経ってもぶり返すことがあるんですね。だから、そのときに、やっぱり頑張っていこうよっていう環境をつくっていくことがすごく大事だというふうに思ってるんです。路上に戻さないためにどうやって支えていくのかっていうことは長期にわたってやっていく必要があるし、そこには、やっぱりレクリエーション的事業も私は必要だと思うんですね。それを新しいところに自分で、それこそ健康生きがい部の事業とかに行ってやってくださいっていうのは無理だから、こういう状況になったっていうことをきちんと考えて、私は事業を継続していく必要があると思うんです。事業者が替わるということを非常にショックを受けているので、その点についても、新たな事業者になってもそういう丁寧なケアが行われるように、またイベントも含めてレクリエーション事業も改めて検討することをお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　各対象者につきましては、こちらのほう、生活保護受給されていらっしゃる方でございますので、ケースワーカーから、今後の支援のことにつきましては各個人の方には説明をさせていただこうと思ってるところでございます。また、イベントということにつきましては、やはり公金でやってる事業でございますので、適正な支援の在り方ということにつきましては、やはり問われるところかと思いますので、ほかの、生活保護を受けていらっしゃらない方と含めて均衡があるような制度にしていきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆いわい桐子　　そう言われると言えなくなっちゃうんですけれども、なぜこの事業があったかっていうことだと思うんです。そこを考えると、なくしてしまっていいのかと、路上生活の方を路上に戻さないためにやってきた事業だと思ってるんですけれども、そこは区はどのように考えてるんですか。 ◎生活支援課長　　もし、生活に不安があったりとか、あと住居に関して喪失のおそれがある、そういった方々につきましては居住安定化事業というところでまた対象とさせていただきますので、そういった将来的な不安がないような形でフォローはさせていただければと思ってございます。 ◆いわい桐子　　本来なら、事業者が替わったり、支援者が替わったりっていうことなく支援が続くことが、私は望ましいと思ってるんです。今回のことで、非常に、路上だった方々の精神的な不安が起きてますので、ぜひ対応をお願いしたいと思っています。それでは、続いて生活仕事サポートセンターのことについて伺いたいんですけれども、新たに始まるところと従前からやっている事業とありますけれども、非常に幅広い仕事だなと思うんですけれども、この部分をなぜ委託でやる必要があるのかということと、それから今回新たに福祉事務所の窓口の受付も含めて委託をするということになってるんですけれども、手続がどのようになるのか教えてください。 ◎生活支援課長　　まず、今回の委託化に当たりましては窓口のワンストップを実現するということで、今まで広く相談を受けておりました生活困窮の自立支援窓口、そういったものをほかの２所にも展開することによって、サービスを拡充するものでございます。また、受付につきましては、今、福祉事務所の再任用短時間職員が対応しているものにつきましては退職不補充ということもございますので、委託のほうを拡大することによって、受付を同じ事業者でやっていただくと、そういうようなスキームで考えてるところでございます。 ◆いわい桐子　　退職不補充という考えで、もともと再任用の方がやっていた受付は、再任用の方が働く期限が終わったら委託するという計画だったんでしょうか。 ◎生活支援課長　　今回、計画というより福祉事務所の体制、そういったところを検討する際に今回の自立相談支援窓口の拡大ということがございましたので、そういったところでどのようにしていくのかということの検討結果の帰結でございます。 ◆いわい桐子　　手続について伺いたいんですけれども、福祉事務所に例えば生活について窓口に行くときに、用紙に記入して、名前、住所、電話番号、相談に来た理由っていう紙を書いて、受付に持ってくんですけれども、その仕組みはこれからも同じ仕組みなのか、それを見て委託した民間の人がどうやって対応してくのかということを教えてください。 ◎生活支援課長　　まず、窓口にお越しになるお客様に声がけして、大半がケースワーカーの呼出しってこともございますので、そこにつきまして、すぐにスムーズにおつなぎするような形にしてございます。あと相談につきましては、自立相談支援機関の相談なのか、もしくは福祉事務所の相談なのかということを聞き取った上で振り分けして、その用紙に記入していただくってことを考えてございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、例えば生活について自分が生活保護かどうか分かんないっていう方も多いと思うんです。生活についてっていうふうに相談に来たら、生活サポートセンターのほうの分室に通されていろいろ説明をします。結構な聞き取りがあるんだと思うんですけれども、そこでこの人は生活保護だなっていった場合に、また総合相談に行って同じ話をすることになるんでしょうか。 ◎生活支援課長　　広く生活の相談ということでございましたら、その段階でまだ生活保護ということは分かりませんので、ヒアリングの結果、生活保護が必要ということになれば総合相談を案内するような形になろうかと思います。 ◆いわい桐子　　だから、同じ話をサポートセンターと総合相談と２回しなきゃいけない仕組みなんですかっていうことを聞きたいんです。 ◎生活支援課長　　情報は共有させていただきますが、一部分、同じ話をしていただくことはあろうかなと思いますが、なるべくご負担は少ないような形で取り組みさせていただきたいと考えてございます。 ◆いわい桐子　　情報の共有が、民間事業者と区の職員でやることになるんだと思うんです。その仕組みについては一定のルールが必要になるかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

◎生活支援課長　　既にいたばし生活仕事サポートセンターということで、生活困窮者自立支援法の法定に基づいた形で業務を執り行ってるところでございます。これまでも生活困窮と生活保護ということで情報連携しながら取り組んでやってるところでございますので、一定のルールの下で今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　職員と従事している方とのやり取りが直接やられてしまえば、それは相談っていう話になれば、当然偽装請負の可能性が出てくるわけですよ。そういう問題についてどのように考えてるんですか。 ◎生活支援課長　　基本的には仕様に基づいた、ルールに基づいてやっていただくという形になってございますが、今回の３所ともに委託業者の業務責任者というものを配置してございますので、そういった意味で偽装請負にならないような体制を構築していきたいと考えてございます。 ◆いわい桐子　　それから、そういう幅広い相談の入口の大事な相談を受けることになると思うんですけれども、そこで働く皆さんの賃金が、これから委託を受けるところが公募している方の賃金を見ると、相談支援員、就労支援員、それからひきこもり支援コーディネーター、ひとり親相談支援員、どの方も月給23万1,000円、一時金はありません、年間277万円っていう賃金で公募がされているんです。それは、これだけの専門的な相談を対応しなきゃいけない方々が非常に低い賃金で働くことになると思うんですけれども、このことについて、区はどのように考えてますか。 ◎生活支援課長　　我々、雇用関係について言及するのは難しいかなと思ってございますが、ただ、今回対象を整備するに当たりまして、新たな求人によらず、これまでの経験者、そういったものを配置するような形で要望してございますので、ある程度しっかりした人材が投入されるのではないかなというふうに思ってございます。 ◆いわい桐子　　公募を見ると、これから始まる相談支援の仕事で、グリーンホールもしくは板橋区の公共施設内っていうので公募されているんです。明らかに、新たに配置される方々に対する公募なんですね。私は、それこそ就労支援も含めて、仕事、働き方を援助していく方が低賃金で働いてるということになるわけですよ。大変なことだなと思ってるんです。このことについては、やっぱり委託をするということが、こういう結果を招くと思うんです。ここについて改善する必要があると思いますがいかがですか。 ◎生活支援課長　　今回の公募につきましては、会社さんの考えもあるのかと思うんですけれども、ある程度人材の育成期間というのを恐らく考えていらっしゃるのかなというふうに思ってございます。我々としては、ある程度の経験、そして経験則に裏づけられた賃金体系をされているって話も聞いてございますので、この辺につきましてはご心配のないような形で取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆いわい桐子　　低賃金だから仕事ができないって言ってるわけじゃないんですよ。専門的な能力やそういう経験のある人が低賃金で働くという構造になってるんじゃないかということです。主任相談支援員ですら月給27万1,000円ですから、区の側と現場でつなぐ主任の方さえもそういう状況で働くという構造になるっていうことは、私は、やっぱり区の施設で区の職員が働いていたら、区の職員として雇用していたら、そういう知識のある、経験のある方をきちんとした賃金形態で雇用することができるんじゃなかったんだろうかというふうに思うんです。そもそも委託でやる業務ではないって私は思いますので、そこはきちんと検討していただきたいし、委託の在り方についても見直していただきたいというふうに思っています。続いて、福祉園の民営化について伺いたいと思います。この間、コロナが理由で説明会が延期されてきたかと思うんですけれども、国のほうがコロナの状況を検討していくっていう中において、今後の説明会等はどのようになっていくのか、新年度のスケジュール等ありましたら教えてください。 ◎障がいサービス課長　　福祉園民営化に関する説明会はコロナを理由として中止にはしていましたけれども、その後、板橋キャンパスの件であるとか、いろいろ世の中にも動きがあったという関係も受けて、福祉園民営化に関する説明会については、そのことも含めて、福祉園等の親の会の説明会などを活用して、説明の機会を設ける方向で今調整はしているところです。 ◆いわい桐子　　令和３年11月に発表された民営化に関する考え方を見ると、民営化の導入のスケジュール感については、指定管理者の指定期間の令和８年度に向けて、段階的な説明を踏まえて取り組んでくっていうふうに書かれているんです。そうすると、今どういう段階なのかということを知りたいんですけれどもいかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　そちらに書かれてるとおり、段階的というところで間違いはないんですけれども、今の現状としては、今年度は皆さんご存じのように板橋キャンパスのことを中心にこちらも動かせていただいたので、民営化については、より具体的に区内の福祉園さん、事業者さん等と個別に相談をしながら具体的な検討を進めて、調整も図っていきたいというふうに考えています。 ◆いわい桐子　　段階的な説明というふうにあるので、まず当初の説明会がいろいろ延期してきてるっていうことからすると、全体的なスケジュールがずれてくるんじゃないかなっていうふうに思ってるんですけれども、例えば指定管理期間っていうのが動かないんだけれど、この間の板橋キャンパスの問題等含めて計画が遅れてる部分があるので、その分、この説明も含めて、計画の検討も後ろにずれていくことはないのかということを確認したいんですけれども。 ◎障がいサービス課長　　スケジュールが遅れるかどうかということも含めて、現在、調整・検討中ですので、今の段階では遅れるということも言えませんし、そのとおりということで、一応予定はしています。 ◆おばた健太郎　　まず、コロナの関係を少しお伺いしたいなと思ったんですが、１年前の予算審査の分科会を見ると、コロナのワクチンの件と、あとＰＣＲセンターを廃止しますよといったようなことが、かなり話題として取り上げられておりました。１年経って、来週からマスクについてもというところですとか、５類に移行するというようなスケジュールも出ている中での、まず今、補正予算のこともあるかもしれないんですけれども、今現状でどのような状況になっているのかというのを、まずお聞かせいただけたらと思います。 ◎予防対策課長　　コロナワクチン接種の現状について、簡単に説明させていただきます。２月末時点の最新の集計になりますが、オミクロン株接種をした区民の方の人数が約９万5,500人で、高齢者の人数ですが、高齢者に限っていうとオミクロン株の接種率72.2％、ここがちょっと言い方あれですけれどもメインの対象となってくるんですが、大分予約のほうも集団・個別と伸びなくなってきているので、希望する方は一定、接種は打ち終わって落ち着いてきた状況かなと言える状況にはなっています。来年度も、正直、ここの予算書に書いてあります数字っていうのは、今年度末での終了を前提とした、後精算のみの数字であったのであれなんですが、また年明けの１月の下旬頃に、来年度、令和５年度も継続しますというところが出てきたところなので、補正予算の編成も含めて、今検討を進めているというのが現状です。 ◆おばた健太郎　　現状では、かなり落ち着きを見せているというようなことかなというふうに思います。それで、現状の新規感染者の状況を見ますと、30代、40代が結構、新規感染が多いのかなというふうな、東京都の統計ですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎感染症対策課長　　これまでと異なりまして、従来は感染されて診断された方が全て把握できるようになっていたのですけれども、去年の９月26日を越えてからは４類型に絞った発生届になっていて、保健所が把握できる情報がかなり少なくなってきている状況です。ただ、届出はしなくなったんですけれども、全数のカウントは続けていますので、年代別の発生者数というのは東京都で把握可能となっています。いろいろ変更も生じまして、数の取り方、発生届の出方が異なっておりますので、今お伝えできるのはそういった状況です。 ◆おばた健太郎　　東京都の統計を見ますと、第何波だったかで、今、非常に低減している状況で、昨日の情報ですと新規陽性者が790人と非常に少ない状況なのかなというふうに思っております。このまま低減していただければいいんですけれども、今後、仮にまた、これまでのずっと波を見てますと、下がったと思うと、また上がってくるということですから、今後、例えば６月とか５月とかに再び第何波というものが来る可能性があるといったときに、これまで保健所の体制が非常に厳しいということで、いろいろなところから応援体制も組んでいたということだと思うんですが、今後、仮にその次の波が来たときへの備えについては、今どのような体制になっていますでしょうか。 ◎感染症対策課長　　国は５類移行について、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけについて、これまでは新型インフルエンザ等感染症で２類相当の位置づけにしていました。かつては全数の届出だったわけなんですけれども、先ほど申し上げたように９月26日から４類型に絞った発生届となりまして、ついに今年の５月８日からは位置づけを２類相当でなく５類相当に移行して、さらに定点把握疾患とするというふうに現在聞いております。つまり、全数のカウントもなくなり、定点医療機関からの週別の数だけが上がってくる、年齢別の数だけが上がってくる、要するにサーベイランスとしてもトレンドを見るっていう形で、インフルエンザと同じような感染症の扱いになります。具体的に、じゃ５類になれば、どのようにコロナの対応は変わってくるのかというところですけれども、２類相当から５類に変わったことで、これまであった感染症法に基づく措置、例えば隔離のための入院ですとか隔離のための移送ですとか、そういった位置づけが変わることで、必要な対処が変わってきます。国は、今月の上旬なので、そろそろだと思うんですが、何らかの５類移行の諸課題に対する方針を自治体向けに説明するということで、私どもも情報共有を待ってるところではあるんですが、５類移行で保健所にどういった役割が求められるのか等につきましては、そういった国の説明会で方針を聞いて、検討していくというふうなことで考えています。 ◆おばた健太郎　　２類から５類になれば変わるんだろうなという、何となくそういう印象は持っていたんですが、かなり取扱いが変わってくるんだなということが、今、理解できました。ただ、高齢者の方ですとかは、本当に今、コロナというものに対しての対応をすごくやってらっしゃるんですよね。この間、私がお会いした方でも、本当にかからないように、人には本当に会わないようにしていると、これまで月に１回やっていた会合も全部なくして、久々に、高島平だったんですけれども、会ったら、何年ぶりだねと、これまでは月一で会っていた方が数年間顔を見せなかったと、それぐらい高齢者の方っていうのは気をつけてらっしゃる。それを、今、５類になりました、じゃどうぞ、皆さん交流して構いませんよというふうに行政側がそうして、本当に逆に区民の方々の意識がついてこないと思うんですよね。移行に関して広報するということだけでは、なかなか難しい部分というのが出てくるのかなと思うんですけれども、ごめんなさい、ちょっとざっくりなんですが、今、お年寄りの方々の持っていらっしゃる意識をどのように区として捉えてらっしゃるのか、どう変えていかれるのかっていうところ、もしご所見ありましたら教えてください。 ◎感染症対策課長　　高齢者の方、高齢であるという理由だけでも、これまでの新型コロナウイルス感染症の経緯を見てみますと、重症化しやすい方々の対象になると思います。よって、位置づけが変わったからとて、コロナがいなくなるわけでも、活動性が変わるわけでもないので、そういったリスクの高い方々の持つ不安については、引き続き持ち続けることになると思いますし、その状況についても把握は必要かなと思います。東京都は方針としまして、リスクが高い高齢者の方とか妊婦の方とか透析をされている方とか、そういった方への支援っていうのは引き続き継続していくというような方針を示しておりますので、区におきましてもそういった都の方針に基づいて、そういったハイリスクの方についての対応は引き続き行ってまいりたいと考えています。 ◆おばた健太郎　　この項の最後なんですが、これからコロナワクチンについての取扱いは、説明というか、来年度についてというところが決まってくるということなんですが、５類ということになってきますと、当然ながらワクチンについても完全無料ではなくて、一部個人負担というところになってくるのかなという予想がつくんですけれども、仮にそういった個人負担が国の制度としてなった場合に、なかなか難しいとは思うんですが、区として何らかの対策を取るということは、今可能性があるかというか、どのようにご検討なさっているでしょうか。 ◎予防対策課長　　まず、来年度のコロナワクチン接種の在り方なんですが、基本的に区民の方の自己負担は発生しない方向で進めると、これは板橋区に限らず全国統一ということで国が明言しているので、そこはご心配なくてよいかと思います。基本的には５月８日から始まる春の接種と９月から始まる秋接種の２段階で、しかるべき時期に情報はしっかりと提供させていただく予定なのであれですけれども、ただ、その先の令和６年度に関しては、いわゆる定期接種化、恐らくインフルエンザ等々と同じ扱いになることを想定していると国が大っぴらに検討を始めてますんで、どっかの時点で自己負担が発生するということも可能性としてはあるかと思います。じゃ、自己負担が発生する層に対しての支援がどうこうという話かと、区としてどう支援していくかっていうお話かと思いますが、まだ何とも制度の全貌が見えないところでありますし、この事業２年ほどやってますけれども、直前になってころころ変わるのがなかなか日常茶飯事になってきますんで、国の動向を注視しながら、必要な支援があればってところですけれども、現時点では、自己負担が発生する方に対する支援というのは来年度も再来年度も検討しているわけではございません。 ◆おばた健太郎　　未知のウイルスというところで、方針が変わるというのは致し方ない部分もあろうかなとは思うんですけれども、また一方で継続的な支援というか、安心して暮らすために、区がもしくは国が継続的に支援すると、それがやっぱり安心感につながるのかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。それで、続きまして予算の概要の17ページの出産・子育てのところについてお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども、先ほど申したとおり、出産・子育てに関して、継続性っていうのが、やはり重要かなというふうに思っております。つい先日も、出生者が80万人を割ったというのが大きな話題になって、子育て・出産というところが非常に取り上げられているのかなと思うんですけれども、まず17ページの、様々な妊娠・出産に対してのサポートというのが今されていて、私の子どもが生まれたとき、今、上の子が高１なんですが、その頃よりもかなり充実してきたなというふうに私も実感はしているところなんですけれども、ちょっとざっくりした話になっちゃいますけれども、現状の出産・子育ての中で、今ここが足りていないなとか、ここをもうちょっと拡充できたらいいなという部分がもしありましたらお示しいただけたらなと思うんですが。 ◎健康推進課長　　母子の支援という、子育ての支援という部分におきましては、区のみの課題ではなくて、国全体としての課題となっております。そうした中で課題、特に必要かなと考えられる部分につきましては、やはり母子に寄り添いながら伴走型の支援という、よく言い方いたしますけれども、複数回、現状区でも行っておりますけれども、面接での対応であったりだとか、そういった中からリスクを吸い上げて、支援へとつなげていくっていう、その機会を拡充、質を高めていくというのが重要ではないかなと考えております。 ◆おばた健太郎　　今、伴走型というような言葉があったんですけれども、平成27年に中野区が産後ドゥーラを始められたというのを、議事録を拝見していたら書いてありまして、公明党さんが継続的にいつも提案されているんですけれども、私も妻に、そういえば当時何が一番嫌だったっていうか、何が大変だったと聞いたところ、やはり買物だとか、そういう家事ですとか、そういったものがやはりなかなか大変だったというのは本人も申しておりまして、それ、旦那がやれよって、うちの妻は言ってたんですけれども、おっしゃるとおりなんですが、そこに関してやはり家事育児支援ヘルパーというものの必要性、まさに伴走型というところが必要なのかなというふうに私も認識をいたしました。それで、最新で調べますと、今23区で12区が、まさに家事育児支援ヘルパー、産後ドゥーラというような形でやっている区が、近年どんどん増えてる状況なんですね。そのことについて、現時点ではというのはもちろん認識はしているんですけれども、その必要性と可能性、認識についてお伺いいたします。 ◎健康推進課長　　今頂きました産後・子育ての支援という部分について、より幅広く展開していく必要があるというのは承知しております。それで、区においては、所管が分かれてしまって恐縮なんですが、すくすくカードという形で、子ども家庭部の部門になるんですけれども、様々な子育て支援を応援ができるようなコンテンツを用意したサービスを設けております。一方で、健康推進課、健康生きがい部のほうでも出産・子育て応援事業という新たなものがスタートしております。今後に関しましては、今12区で実施されているという動きもございましたけれども、そういった真に喜ばれる、そして自治体として本当に必要なサービスというものもしっかり勉強して、これからの子育て支援に充てていきたいなと考えております。 ◆おばた健太郎　　ぜひ検討していただきたいなということがまず１点なんですが、あとベビーシッターの、今ほどおっしゃったとおり、子ども家庭部の所管になっているということなんですね。私が分からないのは、出産までが健康生きがい部で、一体となってやはりやらなきゃいけないのかなと。妊娠があって、出産があって、そしてお子様を育てるというときになると、生まれてすぐのところでは健康生きがい部だけれども、少し、子育てというふうに入ってくると子ども家庭部のほうになってくると。やはり、委員会も違うというところもあって、なかなか一気通貫で子育てという、こども家庭庁もできましたけれども、そういった議論をぜひするためにこの垣根を、やはり取っ払っていただきたいなというのを思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　お話しいただいた課題というのは、やはり直面しているところでございまして、国のほうでも今度の４月、間もなくですが、こども家庭庁が発足します。そして、その中で一つの提案として、こども家庭センターという概念のものを各自治体で設置しましょうという動きがあります。内容としては、母子部門と子育て部門、そういったものの機能を一体化してっていう話が下りてきておりますので、今言った垣根を取り払うという意味でも、そうした体制づくりに向けても検討を進めていく必要があると考えております。 ◆おばた健太郎　　ぜひご検討いただきたいなと、これはなかなか簡単にはできないのかもしれないですけれども、お願いしたいと思います。あともう少しなんですが、子育てということでいうと、子育てするなら流山って結構言われているわけなんですね。やっぱり、そういったイメージが浸透してきてるのかなと思います。板橋区もそれに匹敵するぐらいやってはいるとは思うんですけれども、その中で、やはり子育て世代の意見を聞いてますよというのを、結構、流山市言ってるんですよね。そういったことをぜひ、板橋、流山の場合ですと子育てを実際されている方々の審議会っていうのをつくって、次でまた。 ◆井上温子　　まず最初に、プレス発表の資料で20ページなんですけれども、いたばしコミュニティフリッジについてご質問させていただきます。まず、まだこれ仮称ということなんですけれども、コミュニティフリッジって聞いて、フードドライブを常設でやっているって、あまり思う方は少ないんじゃないかなって思っていて、私、最初読んだとき、いたばしコミュニティブリッジって最初読んだんですけれども、板橋だし、橋だからブリッジのほうがいいんじゃないかなっていうのと、コミュニティよりもフードブリッジのほうがいいんじゃないのって、食を橋渡しするみたいな、何か名称についてご見解を下さい。 ◎生活支援課長　　こちら、仮称という形で、コミュニティフリッジ事業ということでご提案させていただいてございます。コミュニティフリッジにつきましては、岡山県のほうがそういったシステムのほうを開発したということで、全国的に広がりがあるということで、今回そういった名称を仮称としてさせていただいたところでございます。今後の事業展開を考える上で、今の委員の意見も含めた上で名称等につきましては検討させていただければと思ってございます。 ◆井上温子　　こういう事業やるとき、一番分かりやすくっていうのが大事なんで、いたばしフードブリッジをお勧めします。すみません、最初ちょっと面白い質問からでしたが、対象者が限定されているっていうことで、私、ここはちょっと気になるところで、自立相談支援機関の相談を受ける者っていうのが一番幅広いところなのかもしれないんですけれども、ほかは児童扶養手当受給者とか、子育て世帯に関してはその他課題を抱えた子育て世帯っていうことで、子育て世帯に関しては幅広く書かれているのかなと思うんですが、それ以外の方が幅広い感じがしなくて、せっかく常設のフードドライブができて、いらっしゃったのに何も持たずに帰したってことを絶対になくしてほしいです。受け入れてもらえなかったっていうことがないようにしてほしいし、寄付で集まったものなので、多少緩くお渡しする、何かお困りでいらっしゃってるんでしょうから、何もなく手ぶらで帰ってしまったということがないようにしていただきたいんですがいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　今回のスキームとしましては自立相談機関、こちらのほうをご利用した上でおつなぎしていくということもございます。相談に来られる方につきましては、やはり生活に対する不安や悩みというものをお持ちかと思いますので、なるべく厳格な審査というよりかは支援していくという側面、その観点から寄り添った形でおつなぎできればというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　誰一人取り残さないっていう視点だと、自立相談を受けたからっていうことではなくて、食品提供のほうが幅広く捉えるべきだと思うんですよ。相談のきっかけにもなると思うし、食の配付は、私も結構ずっとやってきてますけれども、ホームレスの方とかにもお弁当をお渡ししたりしますけれども、やっぱりお弁当とかを渡しながら会話が始まるんですよね。だから、逆だと思うんですよ。自立相談を受けてる方に食品を配付、もちろんしていいですけれども、食材を取りに来た方に、そこでたわいもない会話をしながら相談につなげていくっていうほうが現実的なんじゃないかなと思うし、誰一人取り残さないに近づくんじゃないかなって思うんですがいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　今回想定している児童扶養手当の方につきましては、こういった食の支援がありますというような形での周知になろうかなと思ってございまして、その目的とするところは、やはり最終的に相談につなげていくというところでございます。今回のこの事業につきまして、食の支援はあくまでもツールの一つとして、相談体制の強化、そういったところを今回目的としてございます。 ◆井上温子　　制度から抜け落ちてしまう方ってすごく多いですし、何かの手当をもらえてない方とか対象じゃない方でお困りの方ってすごく多いんですね。せっかく常設のフードドライブをやるのに、限定していたら本当にもったいないと思うんですよ。お困りの方全てにっていうことで、やっぱ相談に行ったけれども、何も得られなかったという方も多いと思うんです。生活保護も受給しないっていう決断をしたとか、児童扶養手当も対象から、働いてるから外れてる、でも児童扶養手当が外れるときが一番怖いって、ひとり親の方からもご相談頂いたことがあって、今までは何となく福祉のお世話になりながら公的なサポートを得られて、安心感があったけれども、これから正社員で働くんだと、でも全てのサポートがなくなる怖さ、ここから全部、自分が子どもも育ててかなきゃいけないし、やりくりしてかなきゃいけない、時間的な余裕もなくなるみたいな、そういうときにどうしようっていう不安を抱えてたり、その時点ではお金がない方もいらっしゃるわけですよ。順調にお金がたまってったらいいですよ。でも、最初、お金ないじゃないですか。いっぱいいっぱいでやってきて、就職して、就職したらお金もいっぱいかかるわけですよ。今までとは違う日常ですからね。そういうときに、もうちょっと寛大に支援の対象者を広げてあげられたらと思うので、ぜひ実施まで時間ありますから、ご検討をぜひお願いしたいと思います。あと、あれですよ、親御さんがお金持ちだけれども、子どもには一切お金を使ってくれなくて、奨学金も借りられなくて、自分で学費ためているお子さんとかもいらっしゃるんですよ、例えばね。だから、書面上の対象者か対象者じゃないかって、ごくそこだけにとらわれちゃうと、本当に取り残される方たちがいらっしゃるっていう現実がありますから、やっぱりある程度、もともとフードドライブとかそういった市民活動って、ちょっと緩さが重要だったわけですから、行政がかちっとやるわけではないところが、そこは少し考えていただきたいと思います。あと、これもあれですよね、社会福祉協議会に委託するっていうことだったと思いますけれども、なぜ民間と連携しないのかなっていうことが一つの質問と、あともう一つは、地域センターとか前になぜやらなかったのかなと。せっかくフードパントリーを地域センター前でやってらっしゃるじゃないですか。地産地消じゃないですけれども、地域の食材とか食品集めて地域で受け取ってもらうとか、そういった地域センターをこれから勝手に核にしていこうと私が思っててもしようがないですけれども、地域センターの在り方が変わっていって、地域センターが重層的な活動とか共生社会に向けた活動をしていくとするとですよ、そこにフードドライブが常設であったらすごく画期的だし、今回も新聞報道出ましたけれども、もう少しさらにすごくいい事業になったんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　社会福祉協議会の委託事業ということで考えてございますが、今まで社会福祉協議会は、区と共催ということで食品配付会等を実施してございます。そういった過去の実績関係からということで考えたところと、あと、割と事業展開するに当たりまして、場所の問題と、常設ということもございましたので、そういったところを含めて、社会福祉協議会に今回、安定的にまず行っていただきたいということで委託先とさせていただいたものでございます。また、ご懸念の地域センターとの関係でございますが、やはり今回１か所ということでやってございますが、今後、多分いろいろなご意見が出てくるかと思います。そういった中で、地域の拠点としてどうしていくのかということは今後の検討課題かなというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　子どもの居場所づくり活動支援事業でしたっけ、とか協議体、部署は違いますけれども、生活体制整備事業だっけ、事業名があれですけれども、支え合い会議の協議体だとかも、公募せずに社協ってなっているじゃないですか。やっぱり、これはそこしかないって、この間ちょっと前の質問でやったとき、協議体に関しては公平にやれる団体は社協しかないって回答があったんですけれども、その姿勢ってすごく悲しいなと思っていて、今子ども食堂をはじめ、高齢者の居場所はじめ、いろんな団体と行政が連携していってるわけですよ。フードバンクみたいな事業って、本当に社協じゃなきゃできないんですかって、社協さんも大変ですよ。私、最初いろいろ言ってましたけれども、最近、社協さんのことも大変だなって思うようになってきて、やりすぎちゃってて、いろんな事業が降ってきて、そろそろちゃんと民間を育てて協働でしていきましょうよって思うんですけれどもいかがですか。 ◎生活支援課長　　社会福祉協議会につきましては、社会福祉法に位置づけられております公益団体でございます。その目的とするところは、やはり地域福祉社会に対しての推進ということでございますので、その活動力にも期待しているところではございます。ただ、一方で委員のご指摘のとおり、民間活力の導入ということも大切かと思ってございます。今後、我々も子ども食堂はじめ、民間の方たちの力を借りる、そしてまた育成、そしてまた連絡・共有できればというふうに考えてございますので、今後の検討課題とさせていただければと思ってございます。 ◆井上温子　　ぜひお願いしたいと思います。それで、17ページの地域福祉コーディネーターに関しても社協にお願いをして、先ほど常勤ではないですよみたいな話がありましたが、私、全然、地域福祉コーディネーターのイメージができてなくて、私がどうやるって聞かれたらこうやるって答えられますけれども、板橋区がどうやってやるんだろうというのが全然分かんなくて、まずどこにいるんですか、地域福祉コーディネーターは。 ◎生活支援課長　　基本的には社会福祉協議会を拠点として、そして現場のほうに出向いていくという、そういうような形を取ってございます。 ◆井上温子　　それ、本当にやめてほしいパターンで、地域にずっといない人が地域のコーディネートなんてできるわけないじゃないですかって。だから、地域センターでも取りあえずはしようがないと思いますよ、社協さんだったとしたらね。社協さんだったとしたら、いきなり拠点をどこかに構えるって難しいでしょうから、それだったら地域センターでもいいと思いますけれども、社会福祉協議会の事務所にずっといて、もちろん訪問されるんでしょうけれども、でも帰る場所は社会福祉協議会なわけでしょ。帰る場所は地域であってほしいですよね。そこの地域にいて、そこに行けば、こんな困った人がいるんですけれどもって言いに行ける人であってほしいじゃないですか。例えば、子ども食堂を運営している人が、こんな大変なケースがあって、お電話したら、５分、10分で行きますよって言ってくれるようなほうが理想じゃないですか。例えば、子ども食堂もこのまちにもうちょっと増やしたいんだってなったら、地域福祉コーディネーターも地域の人と一緒につくっていこうってやれることが理想なんじゃないですか。見解を伺います。 ◎生活支援課長　　地域福祉コーディネーターは、例えば地域センターの集会所を活用しながら、講座だとか研修会とか、いろいろな事業展開をしていくということで想定してございます。そして、一方、連絡先につきましては、携帯電話等所有してございますので、そちらのほうは直接公表してございますので、地域の現場にいる地域福祉コーディネーターが直接受信して、対応を行うということで考えてございます。 ◆井上温子　　正直、講座とか研修会とかどうなんですかって思いませんか。講座とか研修会とか会議とか、すごいいっぱい地域であるんですよ。そういうことじゃないんじゃないですかね。地域づくりを一緒にやるとか、一緒に動くとか、一緒に日常を共にする、日常を共にしていてこそ、伴走型の支援ができたり、気軽に相談できたり、コーディネート機能が果たせるんだと思うんです。これも、私は社協に委託とかじゃなくて、地域で活動している団体に地域福祉コーディネーターの機能を担ってってもらえばいいと思うんですよね。だって、日々活動されている方たちがいらっしゃるんですもん。それは、障がい者団体でも、高齢者団体でも、子育て系の団体でもどこでも、そういった自分たちがやっている事業以外の抜け落ちた課題に関心がある団体じゃなきゃいけないと思いますけれども、自分たちは、例えば高齢者の事業やってるけれども、どうしてもその家族のことが気になるんですだとか、それぞれ地域福祉を担ってたり、地域で事業をやってらっしゃる方たちって、自分たちでは対応できなかったっていう、ぽろぽろ落ちていく課題って見えてらっしゃいますよね。だから、そういった地域の事業者に地域福祉コーディネーターのような、地域福祉コーディネーターで、自分たちの事業とは別のものの課題解決の窓口をつくって、そこで本当に一緒に食事を取るとか、一緒に過ごすってことですよね。そういった活動をしながらつなげていったりとかしていかないと、社会福祉協議会にいたら、生活支援コーディネーターがあんまり機能しないのと一緒で、第１層とか第２層とか、あれもそんなになかなか、予算があれだけついたのに何だかなっていう話になっちゃってるんですけれども、実体のあるものをやってほしいんですけれどもいかがですか。 ◎生活支援課長　　先ほど例示いたしました講座とか研修につきましては、地域づくりの一環として捉えてるところでございまして、その手法だけっていうことでは考えてないものでございます。あくまでも、今後、地域をバックボーンとしながら、そこの地域で地域福祉コーディネーターが活動していくってことを考えているものでございます。あと、社会福祉協議会に一極集中という、そういったご意見もあるかと思いますが、今回、あくまでモデル事業としてやってございます。今回の実績を評価・分析した上で、今後の適切な支援の在り方、事業者の選定も含めて考えさせていただければと思ってございます。 ◆井上温子　　モデルでちゃんとした事業ができなかったら、いい事業は進まないじゃないですか。だから、まずは社会福祉協議会に事務所を構えるんじゃなくて、地域の中に事務所を構えていただくってことと、あとどういった立場で伴走支援とかしていこうとされているのかなっていうのも重要で、どちらかというと悩まれている方の家族的な役割とか、親しい仲間としての役割で問題解決を図っていくっていう理解でよろしいですか。 ◎生活支援課長　　地域福祉拠点の役割としては、地域と行政機関の相談窓口をつなぐ間の役という形で考えてございまして、どちらかといいますと地域の団体さん、そういったところと協働しながら、理解を促進していくっていう形で考えてございますので、割と地域住民に溶け込んだ形での位置づけかなというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　お困りの方の相談というのはすごく重要だと思うんですよね、地域福祉コーディネーターって。その方にどういうスタンスで関わっていくのかという、今、質問なんです。地域と行政をつなぐとか、そういうのはどうでもよくて、困ってる人にどういうスタンスで向き合うんですかって。私は、多分伴走型支援とかつなぐ人たちっていうのは、家族になった、気分ですよ、家族にはなれないけれども、その人の家族となった気分で親身に相談して、もちろん専門的な見地も交えながら、どういうふうな道を選んでったらいいかねとか、どういったところがいいかねっていうのを、時間をかけて解決するまで寄り添っていくってことじゃないですか。具体的なイメージを持って、やってもらえたらいいなって思うんですよね。地域福祉コーディネーターにこれからなる方たちにも、どういう立場でお仕事するんだって説明のときにも、分かりやすい言葉を出してほしいんです。行政と地域をつなぐ人になってくださいと言われても、何だってつないでるじゃないですか。日々何かあったことを行政に言ったら、つないでることになるんですよね。どういうスタンスでやるんですかっていう、私は答えが知りたいんですけれども。 ◎生活支援課長　　お困りの方に寄り添うような形でのスタンスで対応させていただくというような考えでございます。ただ、一方で、やはり個々の状況におかれまして、やはりそれぞれ複雑な課題等がございますので、それに応じて、福祉事務所に設置してございます自立支援委員、そういったところ、アウトリーチ機能を持ってございますので、そこと連携しながら対応していくことになるのかなと思ってございます。

◆井上温子　　そこでつないだら終わりだっていう話ですか。 ◎生活支援課長　　それぞれどういった形で支援をしていくのかということでございますので、それはその方々の特徴に応じて決めるものなのかなと思ってございます。 ◆井上温子　　扱ったケースをつないだら、つないだ結果どうなったのかっていうのは見るってことですよね。だって、家族とか大事な人だったらそうしますよね。だから、結局、社会から取り残されたり、社会から孤立してしまったりしている人って、その方のことを真剣に寄り添って長くサポートする人がいない場合が多いんですよ。一人暮らしだったら、お子さんがいなかったり、親戚がいなかったり、引っ越してきて仲間がいなかったりとか、そのときに長期的に親身になってもらえるような活動をしていただきたいなと思います。最後に、子ども食堂の立ち上げ支援というのは、空白地域に関しては何か特別なメリットがあるような形で支援をするのかお聞かせください。 ◎生活支援課長　　子ども食堂につきましては、空白地域、そういったところについて、情報提供を積極的に行うということで考えてございまして、特段、助成金等のメリットはございません。 ◆佐々木としたか　　お疲れさまです。それでは、予算書の217ページ、生活保護法施行扶助費に関連して、少し伺っていきたいと思います。この資料を見ますと、生活保護受給者の扶助費の中で医療費の現状について、適正医療なのかどうか、また医療費の抑制についてチェックが可能なのか、これに関連していきたいんですが、予算書によりますと、令和５年度の一般会計当初予算では、生活保護法施行扶助費は346億8,850万円でありますが、そしてその中の医療費が151億7,000万円強となっております。これが、受給者の世帯数が１万5,334世帯であり、その人数が１万7,900人ということになっておりますので、果たしてこの医療費が、いわゆる妥当なものか検証する必要があるんじゃないかなということを考えまして質問するわけですが、生活保護費の中の扶助費は様々な項目があります。生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、生業・葬祭・出産扶助費、保護施設入所委託事務費、それから就労自立・進学準備給付金など８つの内容になっておりますが、その中でも、先ほど申し上げました医療費は群を抜いて大きな金額であります。総生活保護法施行扶助費に占める医療費は43.7％、約44％を占めておりますので、これだけの医療費が扱われている医療行為が健全なのか、また適正なのか、私は疑問を少し考えてる一人でありますけれども、やっぱりちょっとチェックする必要があるのではないかなということも感じております。私、令和元年の決算特別委員会で、この問題を一度取り上げたことがあります。そのときの取組を求めてきましたので、その後、どのような取組・対策を講じて、令和５年度の予算につながっているのか、まず初めにお伺いしたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　　これまで医療扶助費については、本当に委員おっしゃったように、高い割合での扶助費となっております。一般的に、私どもとしても、病気にならないための予防というところも非常に大切だというふうには考えているところでございます。特に、健康管理支援事業というのを、平成30年の生活保護法改正によって創設されたところでございまして、実際には令和３年１月から福祉事務所の必須事業として施行をされているところでございます。特に、私たち板橋区では、現在、区民健診の受診勧奨であったり、生活習慣病に関する保健指導、こういったものを行いながら、予防というところに重点を置きながら、しっかりと取組を進めているところでございます。 ◆佐々木としたか　　いろいろ対策は講じてきたようでありますけれども、先ほど申し上げました、私が令和元年に質問したときの生活保護者の医療費の月額最高医療費は、その当時、月額802万7,610円でありました、最高額がね。それで、薬剤費の最高額が月額305万9,730円です。今回、質問に当たって、この金額が、令和５年度では医療費の最高額、薬剤費の最高額はどのようになっているのでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　令和４年度の予算からの支出ということで見てみますと、令和４年３月の診療分というのを令和５年の５月に支払いをしているところでございます。そこから、直近ですと令和４年12月診療分というところまでの診療報酬明細書、こちらから見てみますと、医療費につきましては、月額で最高だったのが568万7,646円でございます。こちらにつきましては、大動脈弁の狭窄症によるカテーテルの手術を行った入院医療費でございます。カテーテルの人工生体弁セットというのが１セットで451万円かかるというようなところでございまして、この568万円余の月額となっております。また、薬剤費につきましては、一番高かったのが311万8,120円でございます。こちらのほうは肝硬変の原因となるＣ型肝炎ウイルスを体内から排除することを目的として開発された薬の服薬ということで、１日１回１錠を12週間にわたって毎日服用するというものでございます。この薬の１錠当たりが５万5,490円かかるということで、また月の初めに28日分処方されて、また末日に28日分処方されたという、二月分のが重なった部分がありますが、そういった意味合いで311万円余となっているところでございます。 ◆佐々木としたか　　かなり金額が高いなっていう感じはいたします。我々が、例えば区政報告とか区民との会話で生活保護の医療費を話ししたら、自分たちは絶対受けられない医療費ですねって言われるんですよね。本当に国民健康保険、それから社会保険でも、この金額で私たちも受けたいねって言われるわけですよ。だけれども、それはそれとしてシステムですから、批判は批判として受けてくるだけですけれども、本当にこれが適正受診・適正な調剤なのか、それをチェックして区民に説明できれば、それはそれでいいわけですよ。ところが、適正受診・適正薬剤が本当に適正で妥当なもので、本当に区民に説明できるものなのかどうかっていうことをどうやってチェック、またこの医療が必要だという決定をする責任者がいるわけですね。これはどのようなシステムになっているんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　適正受診・適正調剤等のチェックということでございますが、基本的に生活保護受給者の方が医療機関にかかる場合は、医療券というのを福祉事務所のほうで発券いたします。こちらのほうを発券する際には、当然にして生活保護受給者の方からの申請があってということで、その際に担当するのはケースワーカーでございますが、同一診療科への重複受診であったり、複数の医療機関への受診状況、こちらについては分かりますので、その時点で確認を取らせていただきながら、そういったことのないような形で行わせていただいているところでございます。また、先ほど高額の医療費であったり、薬剤費であったりでございますけれども、このうち、一般的に国民健康保険とか入っている方については高額療養費の制度もございますので、一定程度の自己負担で済んでいるかなというふうには考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　　先ほど、私は、適正受診か適正医療かチェックして、最終的判断、つまり今あなたが言われた医療券を発行する権限があるわけですね、その人は誰かということで。それともう一つは、今説明ありました重複受診とか医療機関のたらい回しですよね、それから重複の処方、いろんな病院に行って同じ薬をもらったり、必要のない薬をもらったりっていうこともあるわけですね、そういうチェックをする人とは違うと思うんですよ。だから、今言った適正医療の、配付をする責任者、チェックして、それと重複受診や重複調剤、そういうのを点検する人はまた別に、私は要るんじゃないかと思います。このシステムを分けて説明してもらわないと全体像が見えないので、その辺はどうなってるんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　大変失礼いたしました。重複受診の医療機関とか、あとは、そうですね、調査点検につきまして、処方の内容とかにつきましては、診療報酬明細書が出てきた情報から、頻回受診であったり、重複処方等の点検というところも実際に行っているところでございます。こちらのほうは、嘱託医を福祉事務所のほうに配置をしておりまして、嘱託医と協議の上、適正な指導を行っているところでございます。特に、診療報酬明細書については、委託により全件点検をさせていただいているところです。薬剤の投与量であったり、多剤投与、こういったものについて疑義が見られるものについては、実際に審査を行っております社会保険診療報酬支払基金に対して再審査の請求を行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　　嘱託医の非常に役割とか責任って重大だなということはよく分かりました。これからも嘱託医とよく調整・検討・チェックしながら、やっぱり健全で、やっぱ必要な治療は当然必要なわけですから、それは進めてもらいたいと思いますが、先ほど課長が触れました、次の質問ですけれども、やっぱり健康を維持して安心した生活を送るということは一番大事なことなわけですよ。そのためには、もちろん高額医療、こういう医療も必要ですけれども、ふだんの生活保護者の健康状態とか聞き取り調査とか、こういうことは非常に重要になると思います。やっぱり早期発見・早期治療、そして早期治療するということが一番大事なわけですので、いわゆる早期発見・早期治療、こういうことはいわゆる福祉事務所中でどういうシステムでどういう指導し、それに対応して事前にそういうような体制を取っているのか、その実態についてご説明いただきたい。 ◎板橋福祉事務所長　　先ほど申し上げました被保護者健康管理支援事業というのを行っておりまして、その中では区民健診への受診勧奨、あるいは生活習慣病等に関する保健指導というのを行っております。特に、区民健診への受診勧奨については、前年度に一般健康診査未受診者であり、生活習慣病とかの治療を受けていない方に対して、そういった方を抽出した中でケースワーカーが受診勧奨を行っているものでございます。また、生活習慣病等に関する保健指導というところでは、糖尿病の治療中断者であったり、生活習慣病未治療者を抽出いたしまして、看護師による保健指導というものを行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　　多分、福祉事務所には健康管理支援員っていると思うんですね。健康管理支援員の今ご説明だと思うんですね。それと同時に、やっぱり直接生活保護者と接して、いろんな情報だとか話し合いだとか健康状態聞いてるのはケースワーカーだと思うんですね。したがって、ケースワーカーがふだんそういう方々と会って、いろんな体調の変化とか、それと健康管理支援員、私は別だと思うんですよね。だから、健康管理支援が本当にそこまでの役割、いわゆる生保者と接触して、そこまでをきちっと理解した上で、あなた早く行きなさいよとか言ってるのか、ただ名前だけの健康管理支援では意味がないわけですよ。したがって、健康管理支援員と本来のケースワーカーとの関連性は、今福祉事務所の中ではどういうふうになってるんですか。 ◎板橋福祉事務所長　　健康管理支援員の役割というところでございますけれども、在宅で精神障がい者や、あとは生活上、課題を抱えている方に対しまして、安定した居宅生活を営むことが困難であったりと、そういった方々に対しまして、例えばケースワーカーの訪問に一緒に同行したりとか、あるいはそういった方が実際に通院する際に同行をしたりとかということで、必要な支援というようなところを一緒に、直接携わりながら行っているところではございます。 ◆佐々木としたか　　健康管理支援員というのは、ある意味では、特定とは言いませんけれども、一定の健康管理が必要な人がいるわけですよ、当然、生保の中でも。そういう人たちを対象にして、ある程度役割を果たしてるんじゃないかと思うんですね。ところが、今、先ほど申し上げた１万7,000人の人がいるわけですから、そういう方々の健康管理、やっぱりケースワーカーがやるしかないんですよね。そういう意味では、健康管理支援員がやってますって言われても、なかなか、そうですかって、やっぱりケースワーカーの役割が大きいということだと私は思うんですね。そこで、じゃ今の福祉事務所中でケースワーカーの体制が本当に十分なのかどうか、例えば現在の配置の体制はどうなのか、それから本当に嘱託医とか健康管理支援員とのいわゆる情報の交換とか、日常的な仕事の中でまだまだやることいっぱいある中で、こういう仕事を兼務するってことは、今のケースワーカーにとっては負担になっていないかどうかちょっと心配するんですが、その辺はどういう見解ですか。 ◎板橋福祉事務所長　　板橋区では、福祉事務所で現業員と言われているケースワーカーの配置については、生活保護受給者87世帯につき１名のケースワーカーというようなことで配置をさせていただいております。そういった中で、しっかりと各生活保護受給世帯に対して家庭訪問であったり、面談等を通じて丁寧な聞き取りというところは行っているところでございます。ここに併せて、健康管理支援事業も通じながら、予防への取組というところはしっかりと進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　　最後に、今の質疑の中で、じゃ現状の体制でいいと考えてるんでしょうか。それとも、やっぱりこういう検討とかこういう改革はしたいという思いがあるのかどうか、今福祉事務所の中でどういう見解がありますか。 ◎板橋福祉事務所長　　一定程度、今の人員でしっかりとサポートはできているのかなというふうには考えているところでございます。しかしながら、そうですね、アドヒアランスという言葉がありますように、こちらのほうは、医療現場では患者が治療方針の決定にしっかりと賛同して、積極的に治療を受けるということが大切だというふうに考えているところでございまして、そういう意味で、ケースワーカーは丁寧な聞き取りをしていく中でしっかりと信頼関係を構築して、ソフト面でのサポート、こういったものも進めていくことが必要なのかなとは考えております。そういう中で早期に治療に結びつけて、被保護者の健康にもつなげていくということが重要なのかなというふうには考えているところでございます。 ○主査　　所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。休憩時刻　午後零時０４分再開時刻　午後１時０２分 ○主査　　休憩前に引き続き健康福祉分科会を再開いたします。　所管の予算について審査を続けます。　それでは、かなざき委員、よろしくお願いします。 ◆かなざき文子　　まず、共産党の資料要求の46番、長寿社会推進課が作ってくださいました資料ですけれども、健康生きがい部関係のほうをちょっと質問させてください。令和５年度の縮小・廃止及び拡充事業の一覧というのを頂いたんですけれども、ちょっと確認をしたいのが衛生費です。まず１つが、縮小になっているのが新型コロナウイルスワクチン接種事業経費ですけれども、これは報道によれば、５類になっても65歳以上の高齢者また基礎疾患等重篤になることが考えられる方については、ワクチン接種は行い続けるというような報道が、確かされていたかなというふうに思うんですけれども、ここに書いてあるように、「指針等が変更となった場合には予算措置を講ずる」というふうにあるんですが、これは補正等で出されるっていう理解でいいのかっていうのが１つ。それから、次の自宅療養者向けの食品配送委託、これ完全に廃止で、うちさぽ東京のほうで担うので区としてはもうやらないという、うちさぽ東京は５類になっても行い続けるのかどうなのかも含めてちょっと聞きたいのと、それから陰圧車両の雇い上げなんですけれども、これは、もう今現在使っていないという理解でいいのかっていうことも含めて教えてください。 ◎予防対策課長　　コロナワクチンについてから説明いたします。午前中もお話ししたとおり、当初予算編成や、恐らくその資料作成時については、コロナワクチン接種は令和４年度末で終了という情報しかなかった状態での予算編成ですので、それに応じた少額の予算のみの計上となっておりますが、年明けから、国の説明会や通知等によって、徐々に令和５年度以降も継続っていうことが明らかになってまいりますので、補正予算も含めた調整を今進めているところでございます。高齢者と基礎疾患を持つリスクが高い方の接種については、直近では、令和５年の春接種として５月８日から開始される見込みですが、この時期になっても、明日の説明会等を待たないとなかなか事業の詳細なスキーム・補助金構造等がクリアになってまいりませんので、なかなかまだ報告できる段階ではないんですが、まとまり次第、しかるべき形で皆様や区民の皆様に周知して準備を進めていきたいと考えております。 ◎感染症対策課長　　ご質問頂いた２件につきまして、まず配食のほうからご説明させていただきます。自宅療養者向け食品配送委託事業というものが廃止ということなんですけれども、ちょっと詳細申し上げますと、東京都が行っている、うちさぽ東京で行っている食品配送事業は、令和４年１月31日からうちさぽ東京が開設されているんですけれども、開設当初は対象者が限定されていて、その対象外に当たる、例えば入院待機者、自宅で入院を待機する方などに対して、区が配食を行おうということで立ち上がった事業でございます。その後、うちさぽ東京が配食の対象を全員に広げましたので、希望する全員に広げましたので、区として、そういった事業が不要になってきたため、廃止ということになりました。続きまして、陰圧車両の雇い上げ、借り上げにつきましては、主に新型コロナウイルスの重症化予防のために、抗体カクテル療法が推進されていた頃に検討して立ち上げた事業でして、デルタ株は、確かに抗体カクテル療法を重症化予防のために使うために、例えば外来投与だとか日帰り入院の投与、点滴なので、そういった医療機関に患者様を移送するために、そういう目的に想定されていて立ち上げた事業なんですけれども、オミクロン株に変わりまして、抗体カクテル療法等を点滴で重症化予防するための薬剤投与に関しましては、あまり有効ではないというようなエビデンスが生まれましたので、結果的に、そういった目的で陰圧車両を借り上げて稼働することがなかったということで、廃止ということになりました。 ◆かなざき文子　　５月８日以降は、その５類のほうに移行するっていうことで、確認だけさせていただきたいんですけれども、体制的には、定数的に見させていただきましたけれども、大きく減にはなっていないということは確認したんですけれども、感染症のほうはそれで大丈夫っていうことなのかということと、それから予防対策のほうは、ワクチン接種等がまた出てくるということで、そのあたりの体制っていうのは、現状維持で何も、定数も何も変わってはいないんですけれども、それで大丈夫だという、その判断でよろしいんでしょうか。 ◎感染症対策課長　　５類移行の話が５月８日からということで出ておりますが、かなざき議員がおっしゃるとおり、体制に関しましては来年度も同様の体制で維持しています。５類の移行後に保健所にどのような役割が求められるかというところは、まだ国からは示されておらず、そろそろ３月上旬までに示すということなので、そろそろ示される時期かなとは考えておりますが、そういった国の方針やそれを受けて考える都の方針に基づいて、今後の保健所の体制について柔軟に検討してまいりたいと考えています。 ◎予防対策課長　　ワクチン接種体制の人員については、定数３で、人員は実人数で四、五名程度、今現在張りついて受けてもらっているわけなんですけれども、基本的には今年度と同じ体制で来年度も事業を進めていく予定で、なかなか先の見えない事業とかでありますが、これまでのようにどんどん拡大して打って打ってというフェーズはもう過ぎていると考えておりますので、この人数で何とかなる範囲で進めていければと考えております。 ◆かなざき文子　　ただ感染症については、いつ何どき、また違う感染症が流行してくるのか、拡大してくるのかっていうのが分からない状況で、言ってみれば保健所っていうのは命の救急場所でもあって、職員の体制は、いかなるときにもきちっと対応できる、そういうやっぱり体制を日常的に維持していくってことがやはり必要だというふうに考えるので、ぜひ減らすことなく、頑張って保健師、特にお医者さんですよね、なかなか確保が難しいというふうに言われているので、そのあたりについては、ぜひ声を上げ続けていただきたいってことはお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。それから、介護保険のほうへいかせていただきたいんですけれども、まず介護保険のほうのページが、全体が始まるのが392ページから始まるわけなんですけれども、まず冒頭に確認したいのが、この2023の事業計画、この３年目になるわけですよね第８期の。この３年目のこの計画値が、この新年度の予算に全てイコールで反映されているのかどうなのかっていうところを教えていただけますでしょうか。 ◎介護保険課長　　令和５年度、第８期の介護保険事業計画の最終年度になっております。期間中の最後を踏まえまして、今回の当初予算も編成したところでございます。 ◆かなざき文子　　要するに、この計画値が予算化されているという受け止めでいいのか、それともこの間の１年、２年とやってきて、一定の変化があって、３年目になる新年度については若干変えたところもあるのかどうなのか、そこを確認したいんですけれども。 ◎介護保険課長　　一部、地域支援事業などに若干の修正といいますか、この達成できなかったところを踏まえて入れているといったところがございます。 ◆かなざき文子　　その違うところについて、後ほど資料で結構なので、事業名とそれからなぜっていうところも含めて資料で頂きたいので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。 ◎介護保険課長　　ではまた、事務局経由でお出しできればと思います。 ◆かなざき文子　　それから、次に介護保険なんですが、69番の資料を作っていただいたんですけれども、これに関わってちょっとお聞きしたいんですけれども、第１期から第８期までの介護保険給付費準備基金、これはいわゆるその取崩しのところは予算も決算も同じ額なんですけれども、積立額っていうのは全く予算と決算とでは違っている。まず聞きたいのは、予算と決算とで積み立てる額が、見込みが大きく違っているわけですよね。なぜこれほど見込みが違ってくるのか、そこのところの理由を教えてください。 ◎介護保険課長　　まず、当初予算の時点では、被保険者全員が介護サービスを上限まで使ったというような想定で組んでおります。財政として耐えられるようにこういった予算措置をしているところで、最大限のサービス見込みで。しかし実際は、いずれの年度においても、被保険者の皆様が上限まで利用するといったことはなく、必然的に余剰分が生じてしまいます。その結果として、当初予算で見込んだ基金の残高よりも、決算の基金残高のほうが高くなるという現象が生じているところでございます。 ◆かなざき文子　　私も、議会図書のところで全部数字を見ていったんですけれども、例えば第６期の１番最後、平成29年度かな、そのときに予算では4,132万１千円の積立ての予算額だったのが、何と17億9,080万３千円の積立額になっているわけですよね。さらに、次の第７期のほうへいって、第７期の１番最後、これコロナの影響が出ているから、令和２年度は仕方がないのかなと思うんですけれども、それにしても大きな見込み違いっていうのがかなり大きく影響して、なぜこれを指摘をしたいかっていったら、やはり次期の介護保険料に大きくやっぱり影響していく数字なだけに、どこまでその次期の介護保険料に基金から投じることができるのかっていうところに直結していくだけに、そこの見込みをどういうふうに見るのかっていうところが非常に大事になるのかなというふうに思うんですね。この間、利用料が２割だ３割だとか、それから補足給付の基準の見直しだとか、高額のほうの基準も見直しだとか、様々な改定が行われてくる中で、介護給付費そのものが下がっているところがやはり出てきている。コロナの影響ではなくて、確実にそこの影響はやっぱり出ている。やっぱり介護の抑制が出ているなというふうに見たときに、その抑制に対して、自治体として、それはそのままにしていくのか、それとも保険料の軽減にしっかりと力を注ぎ、同時に家族介護、老老介護、大変な状況になっているところに、自治体独自の何らかの事業を行っていくのかっていうところが大きく問われているというふうに思うんですよね。だから、その辺を新年度の状況の中で、急遽決めていくというふうに思うんですけれども、物価高騰、それから様々な負担増になっている高齢者の方々に対してこれ以上の負担を課さないっていう、そこの決意をぜひ聞かせていただきたいんですがいかがですか。 ◎介護保険課長　　まず保険料の設定につきましては、社会の情勢でしたりコロナの終えんといったものを踏まえまして、なおかつ人口動態、今後のサービスの受給といったものを踏まえ、分析の上、次期９期計画で考えていきたいというところでございます。またこの利用抑制といったご指摘もございましたが、応能負担で頂いているところでございます。ここを踏まえまして、どうしてもこの生活が苦しい方であったり利用が困難な方につきましては、既存の減免制度というものもご用意されておりますので、こういったものの利用によって受けていただけるように周知を図っていく考えでございます。 ◆かなざき文子　　それでお聞きしたいんですけれども、共産党の資料要求66番、ショートステイの利用者の状況について。令和３年８月から、補足給付のところの食費ですよね、そこのところが変わっていったというふうに記憶していますけれども、令和３年７月、第３段階の方で95人、ショートステイの利用をされていたのが、令和３年８月、翌月になると、72名と減っていた。その後もずっと見ていくんですが、かつて94名だとか95名だとか、そういう利用があったところにまでは、いまだに回復できていない、そういう状況がショートステイの利用のところで見られるんですけれども、これはなぜなのかっていうところの理由について、どう考えていらっしゃるか教えてください。 ◎介護保険課長　　まず、こちら資料によりますと、制度の改正前後で約40人程度の利用者の減があったというところでございます。やはり、そういったところでサービスの利用に一定の影響はあったものと考えております。しかし、この制度改正の内容は、低所得者の中でも一定の年金収入がある方などが対象となっているところでございます。応能負担に応じた法改正でもございまして、これに対し区独自の軽減策というのは、現段階では考えていないところでございます。今後につきましては、国や都、他の自治体、そういったものの動向も注視しつつ、既存の制度の周知に改めて努めていく考えでございます。 ◆かなざき文子　　実際に私たち自身の相談の中では、負担が引き上がったことによって、ショートステイの利用を何とか月１回利用してきたけれども、３か月に１回に減らすしかない、そういった声が届いているんですよね。低所得者に対する対策って、その対策そのものが引き上げられてしまったから、非常に厳しい実態が広がっている。なかなか、特養ホームも1,000人以上、1,024人の待機者がいる中で、特養ホームにもなかなか入れない状況の中で、家族介護、老老介護、その負担をどう軽減していくのかというところでは、レスパイト、ショートステイってすごく大事なんですよね。そのショートステイをなかなか利用しにくい状況をつくってしまっているっていうのは、やはり何らかの改善をせざるを得ないと思う。自治体として、ぜひそこを検討していただきたい。研究か検討かってよく言いますけれども、是非検討はお願いしておきたいというふうに思います。もし答弁があればよろしくお願いします。 ◎介護保険課長　　家族介護手当といったものなどもあろうかと思いますが、金銭支援があるかどうかということを、令和３年度東京都が調査したところによりますと、実施されている特別区は９区と伺っております。実施区は、全て平成13年から実施しておりますが、要介護４以上で、１年間利用していない方が対象といった介護保険制度の補完といったものと考えているところです。平成28年度時点では、手当の実施が11区ありましたが、その後２区減少していることも踏まえますと、既存の介護サービスの体制が整備されているということで、事業廃止が行われた可能性も考えられます。必要なサービスが利用できる環境が整ってきている現在、区として金銭的な支給というものは考えていないところで、既存のサービスの提供体制をより充実させていただきたいと考えているところです。 ◆内田けんいちろう　　よろしくお願いします。概要17ページ、予算書229ページからです。子育て支援とかそういったところについて質問をさせていただきます。国を挙げての少子化対策を行うことが示されていて、板橋区においても出産・子育て応援事業や育児支援が記されており、切れ目のない支援ということを目指して事業が計画されているものだと思います。新たに、出産・子育て応援ギフト配付、バースデーサポート事業が新規事業になっていますが、これまでの事業にこれらが加わったことでどのような効果が出ると想定されていますか。 ◎健康推進課長　　応援ギフト、バースデー事業を加えたことで影響を受けましての動きでございますが、この中で提供されるサービスというのが、子育ての応援に関わる、例えばグッズであったりだとかサービスといったものが含まれてまいりますので、経済的部分での支援というのがまず１つ考えられると思います。また、併せまして、こういったサービスの提供は、今現在も行っております面接、母子各種タイミングで面接を行っているんですが、その実施終了後にこういったギフトが提供されるという形になりますので、経済的支援と併せて、伴走型の部分での寄り添いというものを実現できるツールになるのではないかなと考えられます。 ◆内田けんいちろう　　この切れ目のない支援というところの切れ目のスタートってどこなんだろうというところを考えたときに、厚労省によると2021年度の公的病院の出産費用の全国平均っていうのは約45万円と出ていて、東京都の出産費用の平均が56万円と出ていた。出産育児一時金が2023年度から50万円に増額されるんですけれども、やっぱりこれも東京都で産む場合は６万円不足することになると。出産費用が高額になっていくことと負担感が生じることというのも、区民の方にはあるかと思うんですけれども、出産費用の支援について、区のお考えをお聞かせください。 ◎健康推進課長　　子育ての応援、出産の支援という部分に関しましては、健康生きがい部のみではなく、子ども家庭部でも実施をしておりまして、今のお話の部分となりますと、当部ではない所管で実施しているものとなりますので、ご理解いただければなと思います。 ◆内田けんいちろう　　すみません、出産のところは所管ではないっていうところですか。 ◎健康推進課長　

　出産育児一時金の部分に関しましては、当課では実施しているものではないものとなります。 ◆内田けんいちろう　　確認なんですけれども、一時金の話は例に取りましたが、出産をするというところは、こちらの課では所管外なんでしょうか。 ◎健康推進課長　　失礼いたしました。出産応援という広い定義がなかなか難しいところありますが、部分に関しての応援事業は、当課でも実施しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　では改めて、出産費用の高額になって、負担感が出ているという実情がある中で、出産費用の支援について、区のお考えをお聞かせください。 ◎健康推進課長　　現状の出産・子育て応援事業という中におきましては、来年度行う部分については、こうした子育ての支援に係る、例えば多くのグッズであったりという部分にはなっているんですけれども、今後、この応援事業に関しては、利用者等のご意見も聞きながら、サービスが拡充されることも考えられますので、そういったニーズに合わせながら、検討のほうも、区としても進めていければと思っております。 ◆内田けんいちろう　　もう一つ、別の角度からお尋ねするんですが、妊娠を望む方への支援というところなんですけれども、2022年４月から不妊治療が保険適用となりましたが、それでも治療費は高額となっている現状があって、回数の制限だとかあるわけですけれども、少子化に歯止めをかけるため、妊娠を望んだときから出産までの支援策っていうのが必要なのではないかと考えているんですけれども、区のお考えをお示しください。 ◎健康推進課長　　区におきましては、女性健康支援センターという施設を設置しておりまして、ここで女性の不妊に対する悩みであったりだとか、現在保険適用となっておりますけれども、こうした最新の事業に関する保険適用になる治療であったりだとか、そういった部分の情報発信というのに努めているところでございます。今後もこういった事業を実施している強みを生かして、様々なツールで、例えば現在やっているのが、関心が特に強い方が登録するTwitter、ＳＮＳを活用して、そういった悩みを抱える方への情報発信なども行っておりますので、様々なツールを使って、不妊に悩む方への支援というものを実施していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　　情報提供というところで、そういった支援をされるのかなと受け止めましたけれども、午前中の他の委員の質疑の中でも、満遍なく支援体制は組めていますかというところ、どこか苦手な部分・弱い部分があるのではないですかという質問があったかと思うんですけれども、私自身が、出産を望む方から出産をされるところの支援というところが少し、もう少し支援していただいてもいいんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、この点について、今のお話だと情報の提供という話だけだったと思うんですけれども、もっと寄り添うであったり、金銭的な・経済的な支援ということも検討されるべきではないかなと考えていますがいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　現在、国としても大きな課題となっている少子化対策という観点から申し上げますと、こうした不妊という部分への力を注力していくというものは重要な課題であると思いますので、今後は状況も踏まえながら新しい展開についても検討していきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　ぜひ、引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。続いて、概要29ページ、予算書201ページです。高齢者の方の見守りネットワークについてお尋ねしたいと思います。初めに、高齢者見守り調査という項目がございますが、これはどんな調査で、どのような調査目的を持って行っているのか、またこれまでの実施状況を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　高齢者の見守り調査についてでございます。こちらにつきましては、毎年、民生委員のご協力を頂きながら、75歳以上の高齢者を全戸訪問いたしまして、必要な個別相談や援護につなげているものでございます。実施状況につきましては、基本的に高齢者全員ということで、75歳以上の高齢者全戸ということになります。 ◆内田けんいちろう　　すみません、追加でなんですけれども、その過去の実施状況とかも教えていただけますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　件数について、今確認をいたしまして、後ほどご回答いたしたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　見守りっていうこと、一人暮らしの高齢者の方が増えている状況で、非常に重要なものだと思うんですけれども、見守るってどういうことを目的に見守りを行うのか、この点について、原則といいますか、教えていただけますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ご高齢になりますと、やはり地域とのコミュニケーションが希薄になったり、それからお困り事は様々あるんですが、どこに相談してよいのやらというようなこともございます。そういうことから、特にこの高齢者見守り調査につきましては全戸訪問ということで、件数先ほどお待たせいたしましたが、令和３年度が７万3,000件強、令和２年度は７万8,000件強と、それから令和元年度は８万2,000件ということで、約８万件から７万件の全戸訪問をしているところでございます。また、そのほかにも安全のために見守りネットワークということで、ひとりぐらし高齢者見守り対象名簿にご登録いただいた70歳以上のご高齢の方を対象にして、おとしより相談センターと民生委員が連携し見守りの活動を行うなどの取組を行っているところでございます。こちらにつきましては、件数で言いますと、令和３年度4,875件、令和２年度が5,227件、令和元年度が5,550件となっています。 ◆内田けんいちろう　　今お話しいただきましたひとりぐらし高齢者見守りネットワーク、70歳以上の方が対象ということだったと思うんですけれども、これ登録されている方が令和３年度で4,875件ということで、高齢者さんの数からすると、少し少ないのではないかなと思っていまして、見守りの目的について私も考えていたんですが、やはり突然病気でばたんと倒れてしまったりとか、災害の際にその人がちゃんと安否確認取れるかっていうことが必要なことだと思うんですけれども、高齢者の方の考え方っていうのもいろいろ変わってきているんじゃないかなと思っていて、近隣との関わりが減っているという状況、例えば東京都の１世帯当たりの人員が2020年で1.95人であったと、一人暮らしにある方が増えている、さらに横のつながりが減っているっていうところ、今後もさらに進むと言われていて、高齢者見守りネットワークの目的と、カバーできている登録者数に乖離があるんだとすれば、見直さなければいけないのではないかなと思うんですけれども、来年度の事業の進め方についてどうお考えでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ご指摘の点は、大変大きい課題だと思っております。自宅内で暮らしていらっしゃって、周りとの関係性が希薄な方に対して、私どもがどういうふうな関わり方が持てるかというところで、やはり個人の生活の場である家庭に踏み込むということが一方的にはできませんので、先ほどのような、高齢者見守り調査の全戸訪問、ここでしっかりと民生委員さんとの関係性をつくれるというのが１番のチャンスかと思っています。その上で、今後様々な取組のアイデアは必要と思っておりますが、現状はそこにとどまっているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　私も、その点いろいろ調べていたんですが、高齢化が進んでいるにもかかわらず、老人クラブの加入率が年々減少しており、現在8.2％程度、老人クラブに入らない人が９割いるという状況で、理由としては、「人間関係が煩わしい」「社交的な人じゃないと老人クラブに入らない」「自分のことを高齢者と思っていない」などなど、そんなご意見があったわけなんですけれども、人生100年時代において、70歳でまだまだ現役って考える人って本当に多くいると思うんですね。それでも、万が一に備えて、１人だともうどうしようもない状況ってあると思うんです、万が一ですから。そういったときに見守りが必要だと思うんですけれども、これらの状況を踏まえて、どのように事業を行っていくかっていうのが大切だと思っていまして、見守っていくことの重要性だったり、それを行うことの事業の必要性っていうのをちゃんと高齢者の、高齢者というとまた、私は高齢者じゃないって言われてしまうかもしれないんですが、年齢的に70歳を超える方々に分かってもらう必要があるのではないか、表現やデザインを変えていくことが必要だと思うんですけれども、見解をお示しください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　角度を変えて考えますと、やはりコミュニケーションを取らない方のほうがフレイルになりやすいというような統計もございます。私どもとしては、長生きしていただく、元気で過ごしていただくという目的からしますと、一人暮らしの方にかかわらず、ご高齢の方に社会参加を積極的に促していきたいと考えているところです。 ◆内田けんいちろう　　社会参加をというお話が出ましたけれども、この今回調査をすることで対象となる方が見えてきたと思うんですけれども、その後の具体的な見守りの方法であったり行われている事業について、幾つかご紹介いただけますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今、私ども体力づくりも含めて様々な事業を行っているところですが、特に10の筋トレという、集まっていただいて、日常生活を強化するための、比較的時間をかけた緩い筋トレなんですが、こういったものを行っています。これなどは、集まる場には女性が多いと聞いていますが、オンライン10の筋トレというのもこのコロナ禍で開発いたしまして、そちらは男性が多いというふうに聞いていますので、そういったいろいろなツールを使いながら、活動につなげていくということが重要と思っています。 ◆内田けんいちろう　　社会参加するための場を提供していくということも、これまでも既にやられてきたことかなというふうに思っておりますし、引き続きそういった取組は続けていただきたいなと思います。ここで１つちょっとご紹介したいのが、高齢者ＩｏＴ見守りサービスなど、デジタル技術を活用した見守りサービスというのは、取り組まれている自治体さんがあったんですけれども、例えばセンサーが室内の温度や湿度、照度や運動量、動きといった情報から、高齢者の状況・状態を判断して、異常時にはメールやアプリによるプッシュ通知でお知らせするというものなんですけれども、こういったサービスの導入支援についてどうお考えでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ＩｏＴやＩＣＴ技術の進歩につきましては、私どもも関心を持って見ているところです。一方、まだ技術的に成熟していない点やコストの問題もございまして、今のところはまだ研究にとどまっているところです。今後も引き続き情報収集に当たりながら、対応を研究していきたいと思っています。 ◆内田けんいちろう　　コストのことが出てくるなと思ったので、別の視点でも調べてきたんですけれども、お金がかからない方法も実施されているところがありまして、福井県の黄色いハンカチ運動というのがその１つでして、住民は朝起きて健康面などに問題がなければ、玄関先に黄色いハンカチを掲げます。ハンカチは夕方になったら片づけます。老人会の役員が見守り隊となって、ハンカチの状態を毎日チェックすると。さらに、周囲の人たちは、ハンカチが掲げられているかどうかで、朝夕２回の安否確認が自然にできる仕組みということで、地域で見守るアイデアとしてとてもいいなと思うんですけれども、こういうのはどうでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　地域に根差した一つの大きいアイデアなのかなと思いました。一方、都内におきましては、今様々犯罪等もございますので、その辺との兼ね合いなどもいろいろ研究しながら、見守りの１番難しいところは、ご家庭に踏み込めないというところですので、ご本人の意思確認ができるというのは非常に重要な要素と思います。研究を続けてまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　　ご家庭に踏み込まないというお話だったと思うんですけれども、今挙げた２つは、多分自主的にできることであって、こういう運動する場を設けたので来てくださいというよりも、よほどハードルが低いのではないかなと私としては考えていて、伝え方として、孤独・孤立してしまうことが危ないんですよということを理解してもらった上でこういった提案をすると、すんなりと受入れやすいのではないかなと。会に出てきてもらうより、受入れやすいのではないかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。今お話ししました黄色いハンカチ運動は、戸建てを想定したものになっています。当然今マンション住まいの方、アパート住まいの方って多くいるかなと思うんですけれども、ちょっともしかしたら所管をまたいだお話になってしまうんですけれども、板橋区で行っているマンション管理認定制度を進める上で、例えばお年寄りを１人にさせない項目、災害時に声をかけるなどのルールを入れ込むことも非常に効果的だと思っているんですが、そういったことは所管での連携についていかがでしょうか。実施されているとか、そういったところがあれば教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　私たちＡＩＰを推進する立場で、住宅政策課等とも連携はしているところです。一方、施策として、この住宅の借り上げについてどういうふうにするというところについては、すみません、所管外になってしまいますのでお答えしづらいんですが、私どもの所管に影響するところでお話をいたしますと、今大家さんが、こちら高齢者電話訪問事業というのを私ども行っているんですが、そういうところと連携をして、高齢者に安全に住宅を貸すというような取組を行っている大家さんもございます。 ◆内田けんいちろう　　借り上げについてということよりも、今挙げさせていただいたのは、マンション管理の仕組みづくりについて認定をされている制度についてだったんですけれども、管理組合に関しましては、管理組合自体が高齢化している、当然住んでいる方も高齢化しているということもございますので、そこに踏み込んで、管理組合の規約の時点で、命を守るような仕組みづくりをしていただけたら、それこそ長くマンションに住み続けていただくということにつながるのではないかなと私考えて質問させていただいたんですけれども、その上でいかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ご指摘の点については、住宅政策部門とも共有しながら、研究・検討していきたいと思います。 ○主査　　ただいまの内田委員の質問で、質問者が一巡いたしました。　再質問のある方は挙手願います。全員でよろしいですね。それでは、順番をまた申し上げますが、間中委員、なんば委員、いわい委員、おばた委員、井上委員、佐々木委員、かなざき委員、内田委員の順番で行ってまいりたいというふうに思います。　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、間中委員、お願いいたします。 ◆間中りんぺい　　午前中から話が出ている地域福祉コーディネーター、モデル配置について、少し聞きたいと思います。蓮根とか舟渡、志村坂上地区で実施をされるということで、たまたま私、志村坂上に住んでいるので、地域の方にもお話をしているんですが、午前中の話を聞いていても、地域とのつながりがあまりよく分からなかったので、そこの確認をさせてください。社協の方が、それ専属ではなくて、社協にいて携帯電話で連絡を受けると。適切なところにつなぎますよというところであれば、僕は志村坂上に住んでいますけれども、この地域の人たちじゃなくても、電話すれば受けてくれるってことだと思うんですよね。隣の蓮沼とか前野とかありますけれども、前野地区の方がその携帯電話にかけても断られるわけじゃないと思うので、適切な連絡をしてくれると思うんですけれども。これはエリアを分けて、エリアとコーディネーターをひもづけた意味があまりちょっと分からなくて、そこを改めて聞かせていただけますか。 ◎生活支援課長　　今回モデル事業ということで、特定の地域を対象として事業の効果等を検証していきたいという、そういうようなことで、ちょっとエリアを分けさせていただいたものでございます。特に今回、その事業の選定に当たりましては、これまでの地域活動、特に支え合いスポットということで、蓮根地域とか舟渡地域、そういったことで事業展開もされているということもございましたので、地域との親和性が高いっていうような観点から、モデル事業として選定して、これから実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　　今出てきた支え合いっていうのは何のことを指してお話しされた、第２層協議体のことですか。 ◎生活支援課長　　支え合いスポットということで、社会福祉協議会が地域の皆様と、そういった支え合い会議等で通じた、そういった地縁を生かしながら、自主的にその地域で行っている事業でございます。その中で、福祉の何でも相談とか、そういった自主的な活動に取り組まれていると、そういうような事業でございます。 ◆間中りんぺい　　そうすると、その地域の地縁を生かすっていうことで、蓮根、舟渡、志村坂上地域に住んでいる方々、その人と直接つながりをたくさんつくっていく人っていうことで合っていますか。 ◎生活支援課長　　今回、その地域の方の地域づくり、そういったところ注力いたしまして、これから支援を行っていくと、そういうような形で考えてございます。 ◆間中りんぺい　　その地域の中で、主にコーディネーターさんが直接つながっていく人たちっていうのは、具体的に言うとどういう人になっていくと想定されていますか。 ◎生活支援課長　　主に民生委員さんはじめ、あと中の福祉サービスを行っている事業所、ＮＰＯ団体、町会、そういったところを想定してございます。 ◆間中りんぺい　　第２層協議体がすごく機能していないので、そこのてこ入れかなと最初僕思ったんですけれども。僕自身は、文京区に視察に行ったときの第２層協議体と福祉コーディネーターの関係がすごくいいなと思ったので、そういう形かなと思ったんですが、第２層協議体を意味あるものにするっていう位置づけっていう意味合いもありますか、そういう関わり方をしますか。 ◎生活支援課長　　介護保険の生活支援体制整備事業ということで、そこが支え合い会議、あと第２層協議体ということで発展して行っているところでございます。それも、ある程度の地域づくりというところとも関連していることございますので、今後、地域福祉コーディネーターの地域づくりの際には、それを発展・拡大をさせていくということでは考えてございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ちょっとほかの質問もするので、これでもう質問はしないですけれども、その地域の人と直接つながっていくっていうことでいいんですよね。そういう理解で、それだけ。地域の人とつながりをたくさん持っていくっていうことでいいかどうか、それだけ最後。 ◎生活支援課長　　団体さんもさることながら、個別支援というところもございますので、人とのつながりもあろうかと考えてございます。 ◆間中りんぺい　　それから、ごめんなさい、ページ数ないんですけれども、先日の本会議の代表質問の中で、教育長から感覚過敏に対する取組の話が答弁の中でありました。聴覚過敏とか視覚過敏を持っている子どもに対する取組を教育委員会の中で進めますということでお話を聞いているんですけれども、もともとは発達障がいとか自閉の傾向にある人たちに多く見られる症状なので、福祉のほうの話なのかなと思っているんですが、この教育委員会での感覚過敏に対する取組とは別に、福祉のほうの分野で、感覚過敏についてはどんなふうに話がなされていて進めようとされているか、教育委員会と連携していかないと意味がないと思うので、その点について、今の状況をお伺いします。 ○主査　　答えられますか、所管は。 ◎障がいサービス課長　　発達障がいの担当、あいポートとかを所管している関係で答弁させていただきますけれども、感覚過敏ということだけでは、今のところサービスということは、今はまだこちらのほうとしても検討段階にはないので、あくまでも発達障がいなりがあってそういったものも伴うという方であれば、当然サービスであったり相談の対象としてお話をお受けできるというところだと思っています。 ◆間中りんぺい　　教育委員会さんがこれから取り組んでくれるということで、学校環境、保育園・幼稚園とか小学校・中学校の中では、少し環境が整っていくんじゃないかというふうに期待をしていますけれども、同時に区内の社会的な環境とか理解も進んでいかないと意味がないと思うので、そこは必要だと思うんですね。例えば川崎市では、クワイエットアワー実施のためのサポートブックというものを行政で作っていて、地域にも配付し、ネットにも上がっているので見ることができるんですけれども、取組が進んでいますと。時間がもったいないので、あんまりは詳しくは話さないですけれども、例えばクワイエットアワーっていうのは、週１回、１時間、火曜日の１時間だけとかっていう形で、店内の照明とかＢＧＭを落として、感覚過敏のある方でも、買物ができたり飲食ができたりっていう、そういう取組なんですね。こういうクワイエットアワーとかカームダウンボックス、落ち着くための、成田空港とか羽田空港にはもう設置されていますけれども、そういったものを区内でも進めていく必要が、教育委員会と連携をさせて進めていく必要があると思うんですが、こういったことは、今の答弁だとなかなか今ないと思うんですが、これから検討はしていただけますか。 ◎障がいサービス課長　　お子さんであったりっていう段階で、早い段階でご相談がきっとこれからも出てくると思いますので、療育を担当している所管として、そういったご相談・ご意見がありましたら、なるべくそちらについては課題として認識して、何かできるように考えていきたいと思います。 ◆間中りんぺい　　それから、この予算の概要の32ページの新規事業、手話言語普及啓発、38番のところで聞きたいんですけれども、この手話言語普及啓発について、２年後に開催されるデフリンピックと連携をするようなイメージというものを持たれた内容になっているかどうかの確認をさせてください。 ◎障がい政策課長　　今回の手話言語条例に伴う新規事業については、もともと行う内容の中に、今デフリンピックという言葉はございませんけれども、今後、手話言語条例の啓発事業を行っていく中で、例えば４年度に、実際コロナでできなかったんですけれども、手話言語フォーラムを予定していました。その中で、聴覚障がい者の団体等の協議の中で、デフリンピックの話は出ておりました。今後、手話言語条例の来年度以降の事業の中で当然一つのエポックになるだろうということで、そういった機会を捉えて何かできないかという話は水面下では出ているところでございます。

◆間中りんぺい　　令和３年12月に議会としてもデフリンピック東京開催を求める意見書というものを出していて、その中でも、これ100年ぐらいの歴史があるのかな、でも東京、日本でやることも初めてなので、なかなか認知度が上がっていないですけれども、デフリンピックを東京で開催することは、地域共生社会を実現する上で極めて意義深いと。このことは令和元年６月に公布・施行された東京都板橋区手話言語条例の趣旨・目的にも合致するということで意見書を出していますので、この手話言語条例と２年後に向けたデフリンピックはセットで考えていったほうが、実効性がより高まるのかなというふうに思っています。来年度の予算で、東京都のほうでは４億円強がデフリンピックに向けて計上されているんですけれども、板橋区のほうでは、先日伺ったところでは、予算計上はないということだったんですが、それがちょっと残念だったなと思うんですけれども、ちょっとそういう話もなかなか出なかったんでしょうか、これ予算づけという話は。 ◎障がい政策課長　　デフリンピック自体については、スポーツ振興課が所管かなというふうには考えております。ただし、デフリンピックをこれから機運醸成という意味では、私ども障がい部門においても、重要な一つのエポックになるというふうな理解の下に、機運醸成が進むような、先ほど申し上げた手話言語フォーラムの中で一つのコーナーを設けたらどうかとかいろんな話が出ております。まだ予算化までは至っておりませんが、来年度、令和５年度に、関係機関と話をした上で、何らかの方策を考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　　前回大会、デフリンピック、トルコでやっていますけれども、そのときにはサムスン市っていう10万人の町で３万人のスタジアムが埋まるような、今までのデフリンピックの中でもすごく成功した大会というふうに言われていて、これ２年前から行政が動いて準備をしていたということで、それだけ理解が深まるようなレガシーを残せたというふうに聞いています。もう２年後、もう今から始めないと間に合わないっていう時期に来ていますので、板橋区でもぜひ盛り上げていただきたいなと思っています。それで、そのデフリンピック、目的の一つが聴覚障がいを持つ方のスポーツ振興にあると思うんですね。もうちょっとスポーツだと、直接所管が違っちゃうかもしれませんが、私に相談をくれたお母さん、娘さんがいるんですけれども、その娘さんがもうずっと小っちゃい頃から水泳をやっていて、小学校のときにもすごく成績がよくて、中学校のときにも水泳がすごく上手で、強化選手になったほうがいいんじゃないのみたいな声をかけられて、板橋区じゃないんですけれども、近隣区のそういうスポーツ施設に、すごく水泳の能力が高いということで行ったときに、聴覚障がいがあるということで、そういう子には対応できるトレーナー・コーチがいませんということで断られてしまって、それ以来、その子も水泳をやめてしまったということがあって、すごくもったいないなというふうに思っているんですね。お母さんもすごく残念がっていたし。板橋区でそういう聴覚障がいを持っている方に対するスポーツのトレーナーとかコーチとか、そういうサポートみたいなものがあるかどうか。 ◎障がい政策課長　　こちら障がい政策課ですが、障がいサービス課の福祉係のほうでは、障がい者のスポーツといっても、運動とかレクリエーション的なそういうスポーツ大会を行っていますが、競技ということでは現在やっているところはございません。先ほど申し上げたとおり、障がい者の競技に関しては、スポーツ振興課が所管するのかなと。ただ、先ほどから申し上げているとおり、２年後のデフリンピックに向けて、機運醸成という面では連携して事業等を考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　　その機運醸成の中で、聴覚障がいを持っていてもスポーツが楽しめるような環境が、板橋区にも多分同様に、その子がいた他区と同様にない状況なので、それを板橋区の中でも福祉のほうでも、面からも進めてもらいたいなということを思っています。それからこのデフリンピックについて、55デシベル以上であれば参加資格があるんですね。前には55デシベルってあまり分からないんですけれども、羽田空港の問題で、１番低い高度で、板橋区の上、飛行機が飛ぶときに、最大60デシベルぐらいだっていう話を聞いたことがありますけれども、それがだから聞こえるんですよね、55デシベル以上の人。それが聞こえるぐらいのレベルの人でもデフリンピックに出られるっていう状況なので、そんなにろう者の人たちから、難聴の人たちにしてみたら、耳が悪いよねぐらいの人たちでも出られるっていうレベルなんですよ。ただ、そのことがあまりにも知られていないっていうのが、デフリンピックとかが盛り上がらない原因であったり、耳が悪いからということで、スポーツを諦めてしまう人がすごく多い要因になっているんだろうなというふうに思っています。これも何度も言っていますが、自分の両耳の平均聴力を知らないと、デフリンピックに興味も持てないし、日常の生活で自分の耳を大切にすることもできない、聴覚障がいを改善をしていくことができないと思っているので、何度も聞いて申し訳ないんですけれども、自分の耳の聴力について知る機会をつくるって必要がやっぱりあると思っていますが、改めていかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　　直接所管になるかどうかはあれですけれども、聴力があるかどうかっていうのは、健康に関わることなのかなということで、乳幼児の聴覚検査については、健康推進課のほうで実施しているところでございますけれども、今言った観点から、どんな連携ができるかについては、関係する部署とも協議し、できることがあれば考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　　これ志村第三小とか上板橋小にあるようなオージオメータを使えば、もうそれが簡単に分かるので、イベント的なもの、９月に今度、小豆沢でもスポーツフェスティバル、予定をしてくれていますけれども、そういったところでも、自分の聴力を知る、デフリンピックのコーナーをつくって、その中で自分の聴力を知るようなこともできるのかなと思うので、いろいろ考えていただきたいなというふうに思っています。 ◎保健所長　　間中委員からは以前にも聴力のお話を頂いておりまして、学校保健の範囲ですが情報を集めてまいりましたので、お伝えしたいと思います。児童・生徒等の健康診断マニュアルに基づいて、小中学校では耳鼻科の検診をしていると。その中でオージオメータを使用しているということで、今のところ、それで学校保健委員会でも、特にそれ以上取り上げられることがないというので、必要な検診は行われているという判断となっております。 ◆間中りんぺい　　分かりました。それはまた、来期戻ってくることができたら、またちょっと、それについてはどこかで話したいと思います。 ◎障がい政策課長　　補足でございます。先ほど、関係部署との連携の話もしましたけれども、デフリンピックをどうやって成功させるかっていうのは、東京都だけではなく、区にも一定のこれから頑張っていかなきゃならない部分があると思いますので、先ほどの提案も踏まえまして、できることを検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　　あと、ひきこもり支援について、窓口をつくっていただくこと、大変ありがたいなと思っていて、前にも委員会の中で支援コーディネーターの話が出ましたけれども、ひきこもり支援コーディネーター２名の応募、募集広告がまだ出ている状況です。ネット上にも出ている状況ですけれども、応募状況とかが今分かったら教えてもらいたい。 ◎生活支援課長　　応募されているということは、区も把握しているところでございます。しかしながら、ちょっと応募状況というところまでまだ確認はできてございませんが、ただ受託事業者につきましては、責任を持って資格ある者、そういった者の配置をお願いするということで、もし応募がなくても、事業者の中での人事配置等によって、確実に支援ができる体制は整えていくとのことでございます。 ◆間中りんぺい　　ごめんなさい、今のだけ聞いていると、すごい丸投げにちょっと聞こえちゃったところがあって、24万1,000円の募集でどのぐらいの方が来てくれるのかなっていうのは、やっぱりちょっと不安ではあるんですよね。そんなに、３年経験とか５年経験があればいいという感じで、すごく広い範囲で募集をして、どういう方が来られるのか分からない状況なので、その方々にあれだけの、羅列されていましたけれども、あれだけの事業を任せるっていうのは本当に大丈夫なのかなという不安はあります。それを、その運営母体にちゃんとやってもらうよっていうだけだと、すごくやっぱり不安があるんですが、区としてはどのぐらい責任を持って対応されるのか。 ◎生活支援課長　　我々の運営体制につきまして、特に今回初めて設置するということもございますので、確実にそして安心して皆様が迎えられるようにっていうことは肝に銘じているところでございます。そういった意味で、日頃から受託事業者とは定期的な打合せをしてございますので、安定的な運営ができるように、今後も進捗状況のほうは常に確認してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆間中りんぺい　　これやっぱり年間何人ぐらいの相談が、どういう人からあればよしとするかっていう目標とかありますか、そういう数値的なものは。 ◎生活支援課長　　人数的には、30人ほどというような形を考えてございますが、ただいろいろと個別的な状況も変わるし、あと相談窓口もどこから入ってくるのかということもちょっと不明な点もございますが、およそ我々として、30人は常に月として対応できるような体制は整えていきたいというふうに考えてございます。 ◆なんば英一　　午後１番はこれ、共産党の修正動議から聞いていきたいと思いますので。シルバーパス利用者支援事業、資料要求して資料も書いてもらっていて、端的に聞いていきたいと思いますが、これ要は住民税課税者のほうはこの２万510円の負担に、要するに5,000円を補助するということで、この住民税課税者の中には高額所得者もいるんですよね。だから、高額所得者にも補助するということについての、まず共産党の考え方を聞いておきたいと思います。その根拠と。 ◆かなざき文子　　私たちも、実は課税の中で均等割のみのところに支援をするっていうことができないかということで、そのあたりデータ的に出せるのかどうなのかっていうことをやってみたんですけれども、それはちょっと不可能ですっていうふうに言われまして、そういうこともあって、２万510円に対しての支援を一律的に行うということで提出をしたということです。 ◆なんば英一　　だからほら、日頃やっぱり高額所得者にそういう補助金はやっぱりやらないという考え方を、私もそう思っていたんだけれども、数字が出ないからしようがないから、今回はそこも入れちゃうという、ちょっと何か今までのポリシーと変えたような受け止めをしました、私は。　　　　　　　　（「全然変わっていないです」と言う人あり） ◆なんば英一　　ただ、本当にそういうふうに思っているんだったら、時間かけてもちゃんと精査して、それで予算計上するべきですよ。それはやっぱりはしょっちゃっているんだよね。それできませんという理由で。分かりませんというのは理由にならないと思う。いろんな方法をもって世帯数までは出るんだから、均等割の。それはやっぱりちゃんと１年かけてやるべきだと思いますよ。こんな１か月とか２か月だからできないんですよ。まあ、これはいいです。　　　　　　　　（「いいですか」と言う人あり） ◆なんば英一　　いや、私の今意見を言ったので、意見に対してちょっと答弁は求めていないので。もう一遍、今度もう一つ聞きますよ。この5,000円っていう根拠ですよね。これ4,000円でもいいし、6,000円でもいいじゃないですか。これ何で5,000円なの。 ◆かなざき文子　　１万円でもいいのかなとも思いました。どう判断するかっていうところで、非常に議員団の中でもいろいろ協議したんですが、その２万510円というその負担の中で、約４分の１の5,000円、予算の範囲の中で、まずは5,000円ということで、議員団の協議の結果でまとまった、それが根拠になっています。 ◆なんば英一　　議員団で決めたということに対しては、私は根拠だとは思わないね、それは。金額についても、今回給食費で13億円ぐらいの予算要望しているわけですよ、これ、修正しているわけでしょう。自分たちのやっぱりポリシーをちゃんと貫いてやる、その我々に対しても説得力のある内容をやっぱり示してもらわないと、せっかくかなざきさん、いつもここの委員は、いつも修正動議出される委員は、いつも一生懸命考えてやっていらっしゃるんですから、もう少し、すとんと落ちるような内容のものを提案してほしいなと思いますよね。これはいいです。それで、補助金の交付要綱については、議決後、執行機関が作成するものと考えるとか、これ決めるのは私たち、後はおまえたちやれよというふうに受け止められちゃうよ、これね。それで、まず要するに、こういう高額所得者が入っている、それ一体でないと、予算とやっぱりこういう補助金が要綱がないと出せないわけでしょう。あと条例化。だから、それやっぱり一体でやるものでもあるし、それから予算を査定するわけだから、行政のほうが。高額所得者の補助金が入っているといったら査定でもはねられちゃうだろうし。そういういろいろなもろもろの課題はあるのに、そういうのはちょっと、これは問題だと思うんです。だから、自分たちの意図っていうものをやっぱり反映するんだったら、ちゃんとこの要綱をつくって、ある程度ここのこういう内容ですというものを示さないと、要するに議員提案なんだから、議員に分かるようにしないと駄目だと思いますよ。それはどうなんですか。 ◆いわい桐子　　どうもご質問ありがとうございます。要綱っていう正式なものについては、執行する機関がつくるものというふうに私たちは考えています。なので、議決、議会で了承された場合には、執行する側がつくっていただくものと考えていますけれども、この間、その要求いただいた資料で示しているように、概算これぐらいあったらいいっていうことについては、一定お示しをさせていただいたのが予算修正案かなというふうに思っています。議決についての条件に要綱をつくらなければならないということは示されていないということと、それから議決の内容の対象としては款項だけでいいということになっているんですね。だから、節とか目については参考資料という程度の扱いだというふうに私たちは認識しておりますので、現段階で要綱が必要というふうには考えておりません。 ◆なんば英一　　それは、自分勝手な意見だと思いますね。要するに、やっぱり予算なんだから、それでよく言うじゃない、こういう例えば行政側が要綱もない補助金のこれつくったら、ものすごい責めるでしょう、何考えているんだって。そんなことあり得ないんだけどさ。あり得ないことやっているわけよ。だから、それなりに完璧なものでなくても、その要綱の参考でもいいから、やっぱりちゃんとやるべきだと思いますよ、こういうものをやるときには。　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ◆なんば英一　　ちょっと待って。俺まだ話ししているんだから。質問を新たにしないの。今度こっちにするの。それで、こういう高額所得者のものが入っている要綱、これ決めたらあなたたちやりなさいといって執行機関に振られたときに、どう受け止める、執行機関としてはどうなのよ、これ。率直なちょっと感想のみ言ってくださいよ。 ◎長寿社会推進課長　　まず、区のほうでは、補助金に関する適正化の指針というものが政策経営部のほうで出されています。ここは一般的な流れとして、補助金を新設する際には、補助金の目的、また必要性、また例えば他の自治体の取組ですとか事業スキーム、もろもろ庁内各課、連携各課と事前相談をして、最終的には区長、トップの決裁によって固まるというような内容が一般的です。その辺、財政的な背景も含めて、当然ながら同時進行していくべきものというふうに考えておりますし、今いわい委員さんおっしゃったように、予算の議決、また要綱を設置していなければ駄目なのかということではありませんけれども、一般的な流れとしては、要綱があって、財源が確定される、その事前調整があるというのが一般的な考え方だというふうに考えています。 ◆なんば英一　　いや一般的じゃなしに、でも行政はそれじゃできない、回らないわけでしょう。そこをちゃんと答えてよ。 ◎長寿社会推進課長　　財源というか、予算を組むに当たっては、当然事業スキームをきちんと詳細まで詰める必要があるということから、その辺がきちんとされていないで予算を立てるというのは、通常ではないということでございます。 ◆なんば英一　　だから執行できないんですよ、要綱がないと。それで、提案の意図も伝わらないしね。さっきちょっと聞いたその根拠の5,000円、これも区議団で決めましたっていうのは、これ根拠にならないよね。それ要綱に書けないよね、そういうのも。ということで、これはもう何か最後に来て、本当に何かこう出してくれたなという感じなので、次いきます。１か月児健診、これ今の状況と、５者協、23区の課長会での進捗状況なんか分かりますか、どうなっているか。 ◆かなざき文子　　所管のほうにお聞きいたしまして、確認をしましたけれども、まだ５者協のほうに協議ができるところまでは至っていないと。まだ少し時間がかかりますということで、部長の中でプロジェクトチームをつくって、その中で検討していきましょうというところまでは来たということで、必要性については認識をされているというふうにお聞きしています。 ◆なんば英一　　かなざきさんよかったですね、課長会でそこまで来たじゃないですか。プロジェクトが立ち上がって、もう目前ですよ、それ。それで、区で単独でやるということについては、ちょっとまだ課題がやっぱりあるようなので、そこは杉並の課題も含めて、区で単独でやるということについての課題については、ちょっと理事者の意見を聞いておきたいと思います。 ◎健康推進課長　　現状、この事業に関しては、１つの区で、おっしゃられた杉並のほうで対応されております。ただ、この検診につきましては、里帰り先で実施をするという現状が、非常にまだ割合として高いものがございます。そういった意味合いで、単独の自治体で実施をいたしますと、区内のその自治体内の病院で検診を実施できた場合はいいんですけれども、その外で対応した場合は、この補助を受けることができないという状況が出てきてしまうので、同じ区民でありながら、サービスが変わってきてしまう。実際、今導入している区においても、そこの部分で非常に課題が大きくなってきていて、少しでも早いタイミングで、62市区町村での導入を望むというお話を伺っているところでございます。 ◆なんば英一　　これはもうこの程度で終わります。次、大事なところいきます。行政のほうの質問、理事者側に対する質問でいきます。出産・子育て応援事業、ここの中で面談というのがありますよね。最初に面談があって、２回目、３回目の面談、ここは新生児訪問というのがあって、ここにこの資料、前もらった資料に書いてあるのは、新生児訪問時にアンケートや子育てガイドブックを活用して、助産師・保健師が産婦や家族を対象に面談を行うと書いてあるんですけれども、これはいわゆる産婦健診っていうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　　健診とはまた別のものになると考えられます。ただ、母子の健康状態を、こういった形で寄り添うことでする一つのツールとはなると思いますが、健診とはまた別の形にはなるのではないかと考えられます。 ◆なんば英一　　助産師さんの団体からも医師会かな、のほうからも、その２週間の産婦健診がすごく大事だよといろいろ要望が出ていて、葛飾区でやっているんですよね、これね、産婦健診というのは。今回、これ要するに新規事業で始めるので、ちょっとそういう考えも持って、トライアル取り組んだらどうかなとは思っているんですけれども、その辺どうですか。 ◎健康推進課長　　葛飾で導入され、恐らく２週間のタイミングなのかなと思われるんですけれども、やはりこの産婦健診のほうの事業を導入する上での出てきている、ほかの自治体からも出てきているご意見としては、現状行っている面接、こうした面接の中でも、こういったハイリスクの方であったりっていうのを、健診に近い形で情報を吸い上げる機会にもなっているという話もありますので、そういった部分も踏まえて、これの課題については、おっしゃられるとおり考えていく必要があるのかなと考えられます。 ◆なんば英一　　関連して、やっぱり妊産婦さんの自殺対策、これが今やっぱりすごく重点を置いて取り組まれなくちゃいけないというテーマになってきているようですけれども、今回の板橋区の自殺対策の中には、妊産婦さんに対する対策というのは、何か特徴的なものありましたか。 ◎健康推進課長　　コロナを経まして、妊婦の方、産後うつを起因とする自死の方っていうのが増えたという状況もございます。こうした動きも踏まえて、国の大綱であったり、都の計画も、母子への支援、自殺対策としての支援の重要性が今掲げられております。当然に板橋区においても、今回策定した計画の中で、そうした方への支援というものを重点施策に組み込んでいるところでございます。実際、仕上げた計画の中でも、重点事業として現状行っております妊婦のナビゲーション事業と面接、こういったものも掲げたりであったりとか、あと各種相談事業も位置づけておりますので、しっかり計画の進捗管理の中で、こうした自殺対策、お母様の自殺対策という視点も踏まえて、事業を進めていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　そういう考えを持って進めていただければ次につながるので、非常にありがたいなとは思うんです。それで、今回、多職種のゲートキーパーに挑戦するって言っているじゃないですか。あともう一つは、職員のゲートキーパーに挑戦するとおっしゃっていますよね。これ何かすごく力入れていらっしゃるようですので、職員のほう、どれぐらい目指しているのか、どういう力を入れているのかちょっと教えてもらえますか。それから、多職種のほうも、数の目標があったら、ぜひこの際お示しいただきたいということ、この２点お願いしたいと思います。 ◎健康推進課長　　ゲートキーパーの育成に関しましては、そうした悩みを抱えている人に寄り添いつなぐという部分で、必要な機関へつなぐという部分で、区も重要視しております。今２つ頂きまして、まず職員のゲートキーパーという部分に関しましては、区に勤める、目標としては、全ての区の職員にゲートキーパーとしての知識を身につけていただきたいと考えています。実際、今回の計画でも、この取組は重点として掲げておりますが、今年度、例に取りますと、全職員向けに、庁内のオンラインを通じた研修を行いました。また、今月に入って、保健師であったり心理職であったりだとか、より関わりが強く、そうした対象の方との関わりを求められる方を対象に、今月に入って研修を実施しているところでございます。目指すところとしては、区と関わりを持つ、来庁された方、全ての方が、職員と接する際には、ゲートキーパーと接することができたというものを目指していくのが目標ではございます。そして、もう一つ、多職種の部分、来年度進めていく部分でございますが、出張ゲートキーパーという名称で事業を展開していく予定でございます。こちらも、ゲートキーパーとしての役割が特に期待される団体の方々、例えば企業・会社の中で、そういった苦しむ方が非常に多かったりというのもあります。そのほか町会、身近な町会・自治会であったり、民生・児童委員、お若い方でも増えてきておりますので、そういった方々に対して募集をかけまして、ゲートキーパーの裾野を拡大していきたいと考えております。数といたしましては、現在、10組程度を想定しているんですが、各団体がどの程度の規模感で申し込んでくるかというところもございますので、ずばり何人というのはないんですけれども、できるだけ多くの団体の方にゲートキーパーとなっていただきたいと思っております。 ◆いわい桐子　　午前中の福祉園の民営化のところの続きなんですけれども、少しそこだけやりたいと思っています。民営化導入の考え方で書かれている今後の進め方については、「以降は民営化を導入する園を検討する」、要するにどこの園を民営化するのかっていうことの検討を進めると、「と同時に、区立福祉園の改修計画を策定していく」っていうふうになっているんですけれども、まずどこから始めるのかということについて検討が始まっているのかどうか、その場所を決める、順番を決めるっていう際に、どういう視点とか考え方があるのかということを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　福祉園の民営化につきまして、どこから民営化をしていくかっていうことを、具体的にここでお話しできるほどの内容決定はございません。 ◆いわい桐子　　まだ、そこまでの段階に入っていないということなのかなというふうに思うんですけれども、今後検討していくに当たって、どういう視点があるのかということもぜひお答えいただきたいなと思っています。併せて、民営化の検討の方向として、あくまで一つの手法だというふうに書かれていて、「民営化だけではなく現在の指定管理者による運営も、効果を検証の上で改善を図る」っていうふうになっているんですけれども、これは民営化っていうのは全ての福祉園ではなくて、民営化する園と指定管理等の運営でやっていく園があるということでいいのかってことを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　民営化の視点ですけれども、この福祉園民営化だけではなくて、板橋キャンパスの件も全てですが、とにかくこの地域で障がいのある方が安心して暮らしていただけるということをベースに、様々なことを考えていく必要があると考えています。その中で、民営化を具体的にどう進めるかというところですけれども、ご指摘頂いた、部分的に民営化するのか、指定管理を残すのかって、そういったこともひっくるめて、全体的に障がいのある方が地域で安心して生活をしていただくための基盤という観点で、今ないサービスも含めて、その中で福祉園の民営化も考えていくので、そこの部分だけ、民営化の部分だけ、ここはこうして、ああしてっていうところまで具体的に話はまだできていない現状です。 ◆いわい桐子　　その福祉の部分のもう一つ、民営化の手法という項目に、「複数の施設を集約した上で民営化」っていう手法も書かれているんですけれども、そこに「スケールメリットを生かす」っていうふうに書かれているんです。スケールメリットっていうのはどんなメリットなのかっていうことを教えていただきたいのと、実際にこの複数の福祉園を集約して大きくなるってことかな、規模を大きくしてっていう条件のあるところってあるのかっていうことを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　集約というのも一つの手法だとは考えていて、福祉園の中でサービスが生活介護であったり就労継続支援Ｂ型であったりっていう、その両方をやっている福祉園、両方はやっていない福祉園、様々ございますので、９ある福祉園の中で、そういったサービス形態ごとに考えていくというのも一つの手法だというふうに考えています。そういう意味では、スケールメリットというところで言えば、極端な話ですけれども、就労継続支援Ｂ型を全て集めるとかっていうことをすることによって、より、例えばでの話ですよ、非常に極端な話なので。民営化をするに当たっては、それによって、何度も言いますけれども、障がいのある方の地域での生活というのが満足いくものになるってことは当然考えなくてはいけないですし、民営化することによってのメリットっていうのも大事にしなくてはいけないので、それらを含めて、スケールメリットってことだけではなくて、全体的に皆さんの生活が安定することを考えるっていうのがもう大前提というふうに考えています。 ◆いわい桐子　　福祉園のところで最後なんですけれども、この検討を行っていくっていうふうになっていて、その後、その現状についての報告は今までないんですけれども、新年度の中で、福祉園のこの検討過程というのが、どの段階で公表されて、議会にも報告があるのかということを教えてください。 ◎障がいサービス課長　

　もちろん議会のほうにもきちんと報告はしていきたいんですが、今の段階で、いつこういったものを報告できますということもちょっと言える段階にはないです。ただ、少しでも変化があって皆さんに報告できるような内容があるときには、必ず報告はしていきたいと思っています。 ◆いわい桐子　　ぜひ、いろんなことを決定する前に、検討過程を何段階かで説明するっていうふうにも書いてあるので、ぜひその一定手前の段階で議会に報告したり、福祉園利用者との協議を重ねていくっていうことを、ぜひ行っていただきたいというふうに思っています。　次に、住居確保給付金について伺いたいんですけれども、今回新年度のコロナ対策だか物価高対策にも書かれているんですけれども、新年度の予算で7,700万円ほど組んでいますけれども、これまでやってきた住居確保給付金が今後どうなるのかっていうことを教えていただきたいんですけど。 ◎生活支援課長　　住居確保給付金事業につきましては、国の生活困窮者自立支援法に基づきまして、必須事業でございます。そういった意味で、同じような形で来年度も予算のほうを計上しております。特段、国から要件の変更・緩和等がない限りは、同じような形で事業のほうは継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　ホームページ等を見ると、住居確保給付金も３月末で申請締切りですっていうのは表示が出ていたりするんですけれども、それはまだその通知が来ていないからっていうことなのか、今後も継続するっていう考えでいいんでしょうか。 ◎生活支援課長　　今後も継続してまいりますので、国からの通知、もしくはこのまま継続するという場合は、ホームページのほうも更新して、周知を図りたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　ぜひ、継続していただきたいし、非常に必要かなと思っています。実際の住居確保給付金のほうの実績というか、そういう状況がどうなっているかも教えていただきたいんですけれども。 ◎生活支援課長　　令和４年度につきましては、12月末の段階でございますが、支給者の実人数につきましては210人でございます。あと、支給の金額につきましては3,770万円弱というような状況でございます。 ◆いわい桐子　　新年度の予算の見込みは、どういう見込みなんでしょうか。 ◎生活支援課長　　新年度の見込みにつきましては、7,340万円余りっていうことで予算計上のほうしてございます。 ◆いわい桐子　　金額は見ているから知っているんですけれども。今年度と同様の件数の見込みで組まれているのかってことを教えてください。 ◎生活支援課長　　失礼いたしました。申請者が、令和２年度、３年度、４年度ということで徐々に減ってきてございます。そういった意味で、今回はおよそ8,100万円余りを減額して予算計上してございます。 ◆いわい桐子　　年々減ってきているということはこれまでも聞いてきたんですけれども、その減っている要因というのはどういう状況なんでしょうか。 ◎生活支援課長　　こちら、制度の趣旨が、住居を確保して、そして増収、そして自立をしていくという制度でございますので、やはりある程度生活にめどが立った方がいる、そしてこのコロナ禍もある程度年数が経ったということでございますので、制度を利用される方が徐々に減ってきて、社会の再生につながっているのではないかというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　コロナの影響っていうのが大分若干また戻ったりもしてきているんですけれども、今度は物価高の影響で相当厳しい状況がこれからまだ見込まれるかなというふうに考えているんですけれども、今後実際に申請件数が社会状況によって新年度中に増えた場合はどういう対応になるんでしょうか。 ◎生活支援課長　　社会情勢によるかと思いますが、我々としては、法制度に則った支援につきましては、確実に支援していくと。また、社会情勢に合わせて、区で何かしらか支援の必要性があるということでありましたら、その支援策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　それともう一つ、社協でやっている特例貸付のほうがもう終わっていくと思うんですけれども、その実績と、返済が始まっていると思うんですけれども、その辺の相談を受けている状況があれば教えてください。 ◎生活支援課長　　令和４年度につきましては、９月末で申請が終了してございます。緊急小口資金につきましては690件、総合支援資金につきましては522件、合わせて1,212件の申請があったところでございます。一方、償還につきましては、令和３年度貸付けされた方につきましては、１月から償還が開始されてございます。件数としては、緊急小口は１万件余り、そして総合支援資金が8,200件余りという形にはなってございますが、今こちらの生活支援課のほうの窓口、応急福祉資金ということで相談窓口のほうがございます。今年度は150件余り超える相談数ということもございますので、そこの中で、社協のほうを場合によっては案内したり、福祉事務所を案内したりということで、対応に努めているところでございます。 ◆いわい桐子　　その状況の中で、福祉事務所のほうの相談も増えるんじゃないかと思うんですけれども、そちらの対応はどういうふうな状況でしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　いろいろとそういう中では、生活保護の申請とかっていうことが必要な方が増えてくる可能性もないとは限らないというふうには考えております。そういった部分では、一定程度今の体制ではありますけれども受けていきながら、しっかりと対応はしていきたいというふうには考えております。 ◆いわい桐子　　福祉事務所のほうの相談は増えるなって私も思っているんですけれども、人員増が必要だったんじゃないかって思うんですけれども、福祉事務所の側としては要望したんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　現在、板橋区においては、生活保護受給者の世帯数というところは、微減しているような形でございます。令和５年度につきましては、その数字を基にしながら、先ほども答弁いたしましたが、ケースワーカー１人当たりが受け持つ世帯を87世帯として換算をして、その体制で臨みたいというふうには考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　参考までに伺いたいんですけれども、中には結構な量を担当しているなっていう方もいらっしゃるなと思うんですけれども、平均すると87件をっていうことなんですけれども、実際にはたくさん抱えている方がいるんじゃないかと思うんですけれども、最も多い方は何件ぐらい対応されているんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　世帯によって、例えば訪問類型とかも異なるところがありますので、一定程度多いところですと、100世帯を超えているケースワーカーもいることはおります。 ◆いわい桐子　　やっぱりケースワーカーの方の仕事って相当幅広いし、１つの世帯に何人もいる人それぞれの人生をどうケアしていくのかっていうことが問われる職種だと思うんですよね。だから、やっぱり１人当たりの世帯数を、私はむしろ減らしていって、より丁寧なケアができる体制にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、もっと抜本的に人を増やす必要があると思います。この質問は終わります。それから、保健所のほうの体制をちょっと伺いたいんですけれども、この間、保健所のところの残業時間等が、過去の第７波のときとか非常に心配だったんですけれども、第８波のときには、そうでもなかったっていうふうに伺っているんですが、状況を教えてください。 ◎感染症対策課長　　保健所体制の件についてのご質問かと思います。今年度は区としても事業を止めることなく事業を継続していき、さらにコロナ対応もするというところでしたので、昨年度と大きく違うところとしましては、もちろん事業の効率化をした上でですけれども、派遣職員の導入・増員を大幅にしておりました。平時から、感染が拡大期でない時期から、事務職派遣、そして看護職派遣を配置して、さらに感染拡大が起きつつある頃にきっちり見合った増員を図ることで、職員の負担を軽減し、さらに事務職に関しましては、全庁的な応援を導入することなしに、体制を維持することができました。一方、専門職に関しましては、健康生きがい部で、保健師に関しまして、兼務が継続して発令されておりますので、必要なときに応援体制を取ることが引き続きできております。結果的に第８波におきまして、超過勤務の時間量でしますと、昨年度と比べて大幅に減じるような結果となった次第です。 ◆いわい桐子　　派遣を大分活用している、新年度もその対応を行っていくっていうことなんですけれども、今年度、第７波、第８波、それ以外のときも含めて、どれだけの派遣を入れたのか。第７波と第８波、いつから派遣が入っていて、その量についても資料で頂きたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎感染症対策課長　　資料として、提供いたします。 ◆いわい桐子　　それから、実際に大幅に残業が減ったのは、理由としては、先ほどの仕事量のやり取りを聞くと、感染者との把握のやり方が９月から変わったことが１番大きなことだったんじゃないかなって思うんですけれども、その辺の状況についてはどうだったんでしょうか。 ◎感染症対策課長　　いわい委員おっしゃるとおりで、発生届の限定化、４類型、リスクの高い方、４類型に限定されたのが令和４年９月26日です。それ以降は、全数届出されている頃より約20％近くに減じる、発生届の数が減じることになりました。その結果、主に事務職で行っている業務量に関しては、大幅の減につながることになりました。一方、専門職に関しましては、重症化リスクの高い方が発生届として出てきますので、そのほとんどは、調査を要する方、入院調整や療養先の決定を要する方でしたので、専門職の負担に関しては、大幅な減には通じなかった。ただし、専門職派遣も含めて、体制を維持することで対応できたということです。 ◆いわい桐子　　残業時間を大幅に減少したということなんですけれども、結局、部内の派遣で回さざるを得ない部分ということは、新年度も状況は変わらないということなんでしょうか。 ◎感染症対策課長　　今年度同様、来年度も派遣を導入した体制を維持する見込みです。 ◆いわい桐子　　各現場の声を聞くと、率直に言って、部内で人を派遣し合うっていう兼務は、もう限界に来ているんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、もう兼務ではないだけの体制を確保していく必要があるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎感染症対策課長　　国は５月８日の移行を示しておりまして、５類移行後に、保健所にどういった業務を求められていくのかというところは、これから示されるところです。ですので、保健所に求められていることがどういったところにあるのかを踏まえながら人員体制については構築してまいります。 ◆おばた健太郎　　前半戦の続きで、最後に子育て世代の意見をどのように聞いていくかというようなところの質問の途中だったので、そちらの現状、どのように子育て世代の意見を取り入れているかということについて、お答えをお願いいたします。 ◎健康推進課長　　子育てに取り組む方のお話をする機会と申しましては、今実施しております面接であったりだとか、あと個別の事業というところでのご意見の吸収というのが可能ではないかなと思っております。併せて、またこれからの動きになってきますけれども、少子化対策というところで、国も子育て世代からの意見聴取っていう動きがございまして、いろんな会議を立ち上げたりという動きもございますので、そうした自治体に対してどういった動きが示されてくるのかっていうのは、今後でございますが、対応した取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆おばた健太郎　　我々も、子育て世代の意見を様々なところで伺った上で、議会でお伝えしていたりはするわけで、それでまた現場でも聞いていただけているというようなお答えだったんですけれども、これぜひ、審議会まで行くとちょっと大変かもしれないですけれども、そういった機会を設けて、意見を言っていただける方の、具体的に議事録が残るような形でやってみたらいかがかなと思うんですが、こちらいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　今、申し上げていただいたような会議に関しましては、関連する、対応していくであろう子ども家庭部とも課題を共有しながら、検討を進めてまいりたいと思います。 ◆おばた健太郎　　子ども家庭部と、そして健康生きがい部も共々で、妊娠・出産から子育てというところ、切れ目のないということをおっしゃっておりますので、お願いいたしたいと思います。さらに、先ほどの答弁の中で、足りない部分について、その連携だと、伴走型だというようなお話があったかなと思うんですが、もう一つ、男性に対するサポートっていうところもあろうかなというふうに思っておりまして、現状、この予算の概要でいうと、17ページの両親学級というのが５番にありますけれども、こういったところが、いわゆる男性への、お父さん、お母さんでもって、学級でいろいろお話を聞くというところなのかなと思いますけれども、今の現状で男性に対するサポートというところでは、どういったものがあるか教えてください。 ◎板橋健康福祉センター所長　　両親学級が最も男性と接する機会が多いわけなんですけれども、そこで男性の産後うつなんていうのもありますし、その辺のことをお知らせすると同時に、保健師が直接家庭を伺っている訪問のときにも、ご両親がいらっしゃる場合もありますので、そういうところでサポートしております。計画的にシステマチックにやっているってことはございませんけれども、そのケースに応じて、男性の悩みを聞いたり、課題を聞いたり、そういう中で支援を続けているというところでございます。 ◆おばた健太郎　　何でこんなことを言っているかといいますと、最近読んだこの「フランスはどう少子化を克服したか」という本がございまして、こちらの１章を使って、フランスでは男性の産休というのが強制的に２週間取らなければならないというような仕組みになっているそうでして、そちらで、このタイトルには、「男を２週間で父親にする」って書いてあるんですが、要するに、それまでは生まれてくるんだなと思っていた男が、男の産休14日間で何かセミナーに行かされる、行かされると言っちゃいけない、初めて行って、皆さん積極的に行って、初めて子どもを洗うだとか、おむつを替えるだとか、様々なことを体験することによって育児に主体的に参加するということを学ぶということが、やはりこの出生率の増加に大きく寄与しているんだということを言っているわけでありまして、すぐにそれが完全に委嘱すればいいという話ではないんですけれども、そういった観点もまた必要なんじゃないのかなというふうに考えているんですが、ご見解があればお願いいたします。 ◎板橋健康福祉センター所長　　今お話ししたところですけれども、加えまして、両親学級につきましては、令和４年度から委託ということでやっております。このカリキュラムをつくるにおきましても、男性に妊婦の経験をしてもらうということで、妊婦さんの状況を知ってもらうと同時に、やはり先ほどのお話で、男性にも産後うつみたいな症状が現れるということでありますので、そういう講座も、実は今カリキュラムの中に組み込んでおります。なかなか今までの対面式は対面式だったんですけれども、これオンラインの手法を加えまして、妊婦さんが里帰りをされて、お父さんっていうんですかね、パートナーの方が板橋にいらっしゃるときに、同時に、今までと違ってオンラインでできるということで、そういうふうに裾野を広げながら、まず多くの方に参加してもらえる、そういう工夫も加えながら、現在の課題に見合ったような形で、カリキュラムは絶えず見直していきたいと思っております。 ◎健康推進課長　　今、所長からお話のありました現場での取組、これに加えまして、施策的な部分になりますが、出産・子育て応援事業、これからスタートしていくものの中では、面接の際に、お父さんにもご参加していただくような促しであったりだとか、ご来場いただいた際に、パパも育休が取れるっていう、そういった啓発、そういったものも併せて、新たな取組として実施していく予定でございます。 ◆おばた健太郎　　両親学級がオフラインでは12組、オンラインでは50組っていうようなことと、あと令和４年度は４回ですか、両親学級オンラインでというようなことだったのかなと思いますけれども、ぜひその機会を増やしてというようなこともお願いしたいなと思います。さらに、これは民間のほうになるんですが、民間の調査で男性の育休等に対しての調査をして、子育てに優しい会社というのを、何かネットには調査で出ているんですね。板橋区は、トプコンさんが１社だけ載っていて、ほかの区を調べると、20社ぐらいばっーと載っているんですね。だから、別に板橋の会社が厳しいというわけではもちろんないと思うんですけれども、ぜひそういった周知ですとか啓発っていうのも、区のほうからぜひ積極的にやっていただけるんじゃないかなと思うんですけれども、両親学級とかの回数を増やすということと、あとその周知・啓発というところについて。あともう一つ、すみません、これは所管に入るのか分かりませんが、区の男性の産休の取得については、こちらご答弁可能でしたらお願いいたします。 ◎健康推進課長　　今の周知の部分に関しましては、新しい取組の中でも、面接の際の、先ほどのお話とちょっと重なりますが、育休取得の話であったようなものをしっかりと周知していきたいと考えております。併せて、男性の育休取得に関しましては、現在、男女社会参画課のほうでgood balance会社賞という事業を実施しておりまして、そういった中で、企業の取組を表彰するという、周知していく取組っていうのをやっております。こういった部分にも、もし関係をつくれるところがあれば、必要な連携を取っていければなと思っております。あと、区職員の育休という部分に関しては、人事課のほうでの対応となりますが、知る範囲では、全職員に配られている職員報、そうした中で、そういった取組というものも共有されておりますので、知る範囲での情報になりますが、お話しさせていただきました。失礼いたします。 ◎板橋健康福祉センター所長　　両親学級の回数増についてでございます。令和５年度につきましては、対面式、これ僅かなんですけれども、今408組のところ、令和５年度につきましては、448組を増やしたところでございます。また、オンライン方式につきましては、今、年間通して200組なんですけれども、これは480組、回数も今、年４回を年６回にする予定でございます。積極的に、オンラインのほうが入りやすいと思いますので、そっちのほうをしっかりＰＲしていきたいと思ってございます。 ◆おばた健太郎　　やはり、冒頭に申し上げたとおり、やっぱり出生率の増加っていうのは、やはり区だけでは、あとはもう社会全体で取り組んでいかなければいけないことだと思いますし、子育て罰っていう言葉も、末冨芳さんという方が紹介していらっしゃいますけれども、本当に日本というのは、子どもを持つ世帯に厳しい社会であるということが本当にあると思います。例えば、ベビーカーが蹴られるとか、そういった事態とか、赤ちゃん抱っこして満員電車に入ると「ちっ」とか言われるとか、本当にそういった経験って皆さんされていると思いますので、男性の産休取得率にしても、区がやはり率先して進めていくということをぜひお願いしたいなというふうに思います。この項は以上でございまして、続きまして、39ページのほうの19番の精神保健教育に当たるのかなと思うんですけれども、先日、統合失調症の当事者、もしくはご家族の方のためのセミナーがございまして、そちらに参加をさせていただきました。回復のための統合失調症との向き合い方ということで、実際に私行ったんですけれども、その当事者の方、もしくはご家族の方、もしくはそのサポートの方という方々向けのセミナーでありましたが、これがこの精神保健教育に当たるのかなと思って今伺っているところなんですが、そういったセミナー以外に、今こういった精神的な当事者、もしくはご家族へのサポートというところで、どのようなサポートなさっているのか、まずはお伺いいたします。 ◎予防対策課長　　こちら19番、予防対策課所管事業になりますが、概要としては精神保健、様々な病気等をテーマにした講演会を年２回程度と、地域の医療機関との協議会や、精神科入院している方の退院支援などをテーマにした医療機関との情報交換会等々をやっておりまして、それが概要になりまして、今お話しいただいた統合失調症のってずばりのところをやっているかっていうと、現時点ではなかなかやっていないというところになりますけれども、講演会や情報交換会、協議会の中で目指す、統合失調症等に限らず、大きな課題となっているテーマがあれば、今後、検討の課題というか、検討材料の一つとしてなることがあってくるかと思います。 ◆おばた健太郎　　心身障害者福祉手当の中で、ごめんなさい、幾つかちょっと調べさせていただいたんですが、統合失調症の方で精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に、他区においては、月額5,000円ですとかっていう手当をつけている区があるんですけれども、そちらについての今の区のお考えがありましたらお聞きしたいんですけれども。 ◎障がいサービス課長　　現在、区の手当のほうでは、精神障がい者の方は、今のところ対象とはなっておりませんけれども、これにつきましては他区の状況を見ながら今後検討していきたいと考えています。 ◆おばた健太郎　　一応、その他区の状況、僕がちょっと調べた限りではあるんですけれども、北区は１万円とか、あと中野区が5,000円、渋谷区が8,000円、足立区が4,000円と、金額についてはまちまちなんですけれども、そういった手当をつけている区もあれば、やっていない区もあるということで、ちょっと今やっていないっていうのは把握はしているところなんですけれども、そちらの必要性ですとか考え方というところについてお教えいただけますでしょうか。

◎障がいサービス課長　　精神障がい者の方に対する支援の在り方ですとかそういった意味では、手当のことだけではなくて、様々なことを今後検討した上で、そういったことにも着手をしていきたいと考えています。 ◆おばた健太郎　　手当以外のといいますと、今ほどセミナーみたいなものがあるというようなのは理解しているところなんですけれども、それ以外では、どういったサポートをやっていらっしゃるのか。 ◎予防対策課長　　現状のご指摘頂いた19番の内容については、講演会・協議会等と情報交換会等々ですので、これ以上っていうところは、今のところ、来年度予定しているところではありませんが、何か大きな課題があれば、可能性として、また新たに何か立ち上げてっていうことはあるとは思いますが、今のところは、これが全てになります。 ◆おばた健太郎　　何でこういうことを言っているかっていうと、ちょっと統合失調症に少し特化したご質問になってしまいましたけれども、勉強させていただいた中で、やはりいろいろな妄想といいますか、そういったことが起きたときに、それを表立って否定してはいけないと。論理的に反対をしてしまうと、逆効果になってしまうよというようなことを勉強させていただいたんですが、ところがそれってあまり一般的な知識ではないのかなというふうにも思っておりまして、そういった方に対する対応っていうのは、当事者に向けた、実際に苦しんでいらっしゃる方への対処のセミナー以外も、広くといいますか、知らせる手段というのが必要なのかなと私感じたものですから、ぜひそういったことをご検討いただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎予防対策課長　　例えばこの精神保健講演会の中で、病気の方、その家族の方を対象にしたものが多くなっていますけれども、そういうのとはまた１回、目先を変えてみて、広く区民向け、一般ということで、病気の方とどう向き合うかというときなことをテーマにするとか、例えばそういうところが可能かなとは思っておりますので、今日お話しいただきましたので、来年度、予算範囲はこれが範囲になりますけれども、効果的な講演会、効果的な事業を推進できるように考えていきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　　統合失調症に特化しているわけではありませんが、健康福祉センターでは、精神疾患の患者様、もしくはご家族の方等からの相談もお受けしているところです。その場合には、ご本人様は病識がないことが多いですので、なかなかお話しさせていただくのも難しい部分もございますが、ご家族はずっと関わらなければいけない部分もございますので、病院と協力しながら、患者さんへの関わり方等も一緒にお話ししながら対応させていただいているところです。 ◆おばた健太郎　　今ほど申し上げたとおり、統合失調症に特化するわけではないんですけれども、ご家族の皆様もいろいろとご苦労をされているということもありますし、やはり金銭的なサポートというものも必要だと思いますので、そちらについても、ぜひ前向きにご検討いただきたいなというふうに思っております。 ○主査　　所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時35分といたします。休憩時刻　午後３時０４分再開時刻　午後３時３２分 ○主査　　休憩前に引き続き健康福祉分科会を再開いたします。　所管の予算について審査を続けます。　それでは、井上委員、よろしくお願いします。 ◆井上温子　　最初に419ページ、予算書です、住民主体の事業についてお伺いしたいと思います。訪問型サービスＢの事業について、区長もやると断言してからもう大分経ちました。資料要求したところ、年間３万円の補助を想定して検討されているっていう結果が出てきたんですけれども、ちょっと何かあまりにもかけ離れた、もう少しきちんと訪問型サービス事業に、予算化をしていって行う必要があるんじゃないかなというふうに思います。理由は、資料要求で377の①で頂いたものがあるんですけれども、平成29年度には、前から言ってますけれども、事業対象者の訪問支援に1,252人、既存の訪問支援を使って行ってたんですよね、生活支援に。さらに、要支援者の方が平成29年度は２万7,644人が訪問サービスを使われてたと。でも、高齢化して人数が増えているのにもかかわらず、令和４年は２万4,558人しか使ってないんです。3,000人ぐらい、要支援者とかでは訪問型のサービスの利用が減っている。でも、これ高齢化していて高齢者人口は増えているのに明らかにおかしいんですよね。基本的には、国はそういった国基準の訪問型のサービスはなるべく要介護者に使ってってもらうようにっていう方針になってきていて、要支援者とか事業対象者に関してはだんだん少なくしていこうという方針なんですよね。それを補完するために訪問型サービスが出てきたわけですけれども、それを板橋区が事業化していないっていうのはかなり問題になってくると思います。しかも、その事業費が、年間住民団体に３万円しか出さないってなってくると、常時事務所がすごく立派なものが必要だとは思いませんけれども、ある程度の固定費がかかったりだとか、マネジメントする人が必要になったりとかすると思いますから、ちょっとどうなのかなって思うんですが、見解を伺います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今、資料に基づきましてご質問頂きました。こちらの資料にございますように、令和５年度の当初予算につきましては、事前協議を申請したところですが、残念ながら採択されていないところです。委員ご指摘のように、今国は、介護保険制度からこういった訪問型の住民主体のほうに事業を移すことで、介護保険会計全体の健全化というか、使途の問題とか、そういうところも含めて議論なされているということは承知しているところです。今回は難しいところでしたが、今後とも今ご指摘のサービスからこぼれてしまっている、サービスが受けられない方などについてもちょっと注目をしながら、事業を立ち上げることができるように検討を進めていきたいと考えています。 ◆井上温子　　その現状をどう捉えているのかっていうのも聞きたいんですね。要支援者で訪問型サービスを利用されてる方が少ないっていう視点をきちんと持てているか、少なくなってきている、減ってっているんだっていう認識を持てているのかとか。あと、要介護認定を受けてなくても事業該当になっている方、そうじゃない事業該当者にもなってなかったり要支援認定も受けてなかったりする方でも、体が弱い方っていらっしゃるじゃないですか。病気になった後の後遺症、脳梗塞の後遺症があったり、いろんなことで少し、例えば大きい何かを、何ていうんでしょう、掃除とか洗濯の上のほうだけが大変だとか何かいろいろあるじゃないですかお困り事って。そういうときの利用できるサービスが減ってしまっているっていう認識はあるんですかね。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　そうですね、全体のボリュームにつきましては、記載のとおり、そごが感じられるところでございます。また一方、補助等は受けていないですが、地域でそういうような類似活動を行っていただいてる方等からも聞き取りを行っておりまして、一定の需要があるということは聞いております。そういったところも踏まえて、今後とも予算確保に向けて努力をしていきたいと思います。 ◆井上温子　　そうですね、地域ですごく全区的に頑張って取り組んでくださっている方とか、地域限定で助け合い活動をされている方っていうのを、私もよくお話を聞きますけれども、やはり独自財源だけだと大変な部分っていうのがあって、それを一定補助したり基盤を支えることで、行政とも連携しやすくなると思うんですよね。今の時点でも、おとしより相談センターから要支援者の方とか元気高齢者の方でお困りの方については、そういった民間団体にお電話して、事業所が行けないようなところに民間のボランティアさんとかＮＰＯさんが訪問して助けているケースは結構な数があるんですよね。多分、そのデータとかはその事業所さんから、ＮＰＯさんからもらってると思いますけれども、すごく頑張ってくださっているんですが、私は何か全部無料でそういうのをお願いするっていうのはどうかなって思っていて、やっぱり一定ちゃんと行政としても連携先としてお願いをして、手をつないでやっていくってことが必要じゃないかなというふうに思います。併せて、ぬくもりサービスについてもお聞きしたいんですけれども、ぬくもりサービスは平成29年に利用会員が677人でしたが、令和３年は今581人で、協力会員が一番多いとき、平成30年ですね、549人、令和３年が335人まで減ってますよっていうことで、協力会員さんも減ってきているのかなというふうに思います。先ほど訪問型サービスＢと競合するというか、類似事業としてはぬくもりサービスが挙げられるっていう話はありますけれども、多分ぬくもりサービスだけでは解決できない、規模的にも難しい現状があるんではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　当面、ぬくもりサービスにつきましては、社会福祉協議会の委託事業として実施しているところでございます。サービスについては、いろいろと細かく分けてはいますけれども、ほかの制度を含めて、今後ちょっとどのようなサービスの在り方があるのかということはちょっと考えてまいりたいというふうに思ってるところでございます。 ◆井上温子　　なので、ぬくもりサービスがあるから訪問型サービスＢをやらないとか、何か多様なサービスの創出の弊害にならないように注意していただきたいなって思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　いろいろと公的なサービスがあるかと思うんですけれども、その中でなかなか支援のニーズに届かないところ、そういった隙間のほうをこういった公的サービス以外のところを補うような形でぬくもりサービスっていうことの事業の意味はあるかと思いますので、今後そういったところを、支援ニーズを含めた上で、サービス体制をちょっと考えてまいれればというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　ぬくもりサービスは大事なサービスだと思うんですけれども、私が言っているのは何かぬくもりサービスと訪問型サービス、新たな訪問型サービスをつくるときに何か類似事業みたいな話になってしまうと住民主体の訪問型サービスがつくれなかったりするんですよ。だけれども、これから必要なのって、多様なサービスをつくっていって、超高齢化社会で担い手不足の中でサービスの担い手をいかに増やすかってことが大事じゃないですか。そのときに、社協さんに委託している事業も大事だけれども、今新たに活動してきているＮＰＯさんとかが結構いますから、そういったところと手をつないでサービスの担い手を増やしていく努力をなるべく早くやらないと、これからどんどん後期高齢者が増えますよね。専門職とかは、障がい者の方もいますし高齢者の要介護者の方もいますし、そこになるべく行かなきゃいけないっていうのもありますし、住民でできることはある程度組織化してやっていく必要性があると思うのですけれども、そこの認識を伺いたいと思います。 ◎生活支援課長　　今後、今委員のおっしゃった高齢化社会を迎えるに当たって、サービスの需要、そして新たな課題、そして複雑、高齢化した、いろいろと種々の問題もあるかと思います。いずれにしましても、地域共生社会を目指すという観点もございますので、協力員の在り方、そういったところを含めて、どのような形で包括的な支援体制を構築していくのか、公的サービスと切り分ける形で、区としてどのような形で支援ができるかということは、庁内トータルで考えていければというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　生活支援課長だと難しいんですかね。所長にお聞きしますけれども、私が今言ったのを理解できますか。何かいろいろ、重複事業とか既存事業があるからってことでサービスが生み出されない現状があるんだとすれば、それはちょっと認識が違うと思うんですよね。これから担い手をいかに増やすか、超高齢化社会に備えて、しかも子どもも減っているって現状も踏まえて、多様な担い手を育てていくっていう観点で予算化していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　委員ご指摘のとおり、多様な担い手、多様な制度ということが区民の使いやすさ、選択の余地につながってくというご指摘であろうと思います。何かあるからできないということではなく、私どものほうで予算の説明等も丁寧にやっていく必要がよりあると思ってますので、関係所管とも連携しながら、庁内でしっかり議論を深めていきたいと思います。 ◆井上温子　　次に、訪問型サービスＤについてお聞きしたいんですけれども、Ｄっていうのは移動支援なんですが、高齢になると本当に100メートル先200メートル先が遠くて、板橋区っていろんなところがありますよね、坂の上も、結構山みたいなところもあるし、坂が急なところもあるし。家の中での生活はできても、ちょっとした買い出しとか外に行くっていうのがすごく難しい方がたくさんいらっしゃると思うんですね。これも総合事業の中で前々からあって、板橋区でやってるのは通所型サービスＢの住民主体の通いの場だけなんですが、今言ってたのが訪問型サービスのＢですよね。訪問型サービスＤっていうのが移動支援をいかにやっていくかって話なんですが、厚労省の資料もまた今見直していて、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン一部改定っていうことで、また全部読んでたんですが、その中でやっぱり訪問型サービスＤの移動支援について、訪問型サービスＤの活用でもいいし市町村の単独施策でもいいし、何かしらやっていく必要があるというふうに書かれてるんですね。私もこれはすごく重要だなって思うんですが、現状の見解をお知らせください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　移動支援につきましては、正直に申し上げまして、板橋区は交通不便地域というのはないということで、若干移動に不便というか、公共交通が薄い地域は幾つか存在していたり、あるいは特定の地域から特定の方向に向けて移動がしづらい地域があるんですが、そのような状況の中で今のところちょっとＤについては検討したことはございません。 ◆井上温子　　交通不便地域と訪問型サービスＤっていうのは全然違うと思うんです。元気で歩ける方が交通不便地域がないですよって言うのと、脳梗塞で半身不随で歩くのが大変ですよっていう方、要介護までいかなくてもいらっしゃるじゃないですか、いっぱい。一応自立って言われても、ちょっと転んだら危ないなっていう方って結構な数がいらっしゃるんですよね。病気でもそうだし、何かいろんな、ちょっと骨を折ってしまっただけでもご高齢の方だと大変ですし。だから、交通不便地域とはちょっとまた違う形で考えてほしいんです。さっきも言ったんですけれども、100メートル200メートル先が遠いなという方がいっぱいいらっしゃるんですよ。でも、そういう方にとって、社会参加のきっかけとか居場所とのつながりとか、それこそちょっと買物したりでもいいと思うんですけれども、そういうことができる環境を保障するっていうのはすごく重要だと思うんですね。これ、要介護とかだとまた何か話が、いろいろ制度とかも出てきますけれども、元気高齢者じゃないね、何か体が少し弱くて、でも家庭での生活は自立できる方、でも移動は困難な方っていっぱいいらっしゃるので、そういった方たちに居場所の提供だとか買物の同行とか支援とか、そういったのを制度化できるといいんだと思うんですが、そういった認識はありませんか。多分、所長も入院して、足を折ったりとかしたら、しばらく大変だなって思うと思うんですよ。それは誰でもそうだと思うんです。だから交通不便になると思うんですよね。そういった認識はございませんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　要介護状態になりますと、委員ご指摘のとおり、様々な福祉用具であるとか、そういったものがあったりということで、今のところにつきましては、ご質問の趣旨としては、その隙間にある方たちの困難さに向き合ってほしいということだと思います。この点につきましては、せんだっての別の会議でもご質問が出ていたかと思いますが、交通部門等々と調整をしながら、どのような形でよりよい地域社会をつくれるかという点では、関心を持って研究していきたいと思います。 ◆井上温子　　研究じゃなくて、本当に早く何かしら実現していかないとなっていう認識がすごくあって、私も今、身近な人がそうなって初めて気づくっていうところは、前から言ってるけれども、何か本当に100メートル先が遠いんだなっていうのがよく分かるし、いろんな資源をつくっても、そこに行けなかったら意味がないんですよね。遠かったら行けないじゃないですか。そんなにたくさん、じゃ、本当に徒歩、皆さんの徒歩50メートル100メートル範囲にいろんなものをつくれないじゃないですか。そうすると、やっぱりつなぐための移動手段っていうのを整備したほうがいいって話になりますから、その辺はぜひご検討いただきたいと思います。次に、共生社会の推進に向けて、これも同じような部門で質問したいんですけれども、地域介護予防活動支援事業とか包括的支援事業とかっていうのは、対象者の属性を問わない重層的支援体制整備事業と一緒に運営することができるっていうふうにガイドライン上に書かれているんですね。それは先ほどの通所型サービスＢとかの通いの場でもそうなんですけれども、基本的には事業対象者とか要支援者が来る場所ですよってやってるんだけれども、障がい者が来てもいいしお子さんが来てもいいし、どんな方が来ても受け入れてオーケーですよって、もともとガイドラインにあります。総合事業が基本的に最初にそういう多様な人たちを受け入れていこうみたいなことを書かれてたと思うんですけれども、重層的支援体制整備事業が出てきて、先ほどの地域福祉コーディネーターとか、そういったものとの連動とかもやりますよって話があるんです。そういった検討みたいなところは進んでいるのかどうかが気になったんですがいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　板橋区では、地域保健福祉計画2025の実施計画ということで、包括的な支援体制という構築をまずは考えているところでございます。まだ重層的支援体制整備事業については、交付金の活用の在り方等も含めて今後ちょっと検討していくという形でございますので、今、関係所管が一堂に集まって支援調整会議等を開催していくというような形もちょっと検討してございますので、今後、より包括的な支援体制については具体的に検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　先ほどの社協さんに事務所みたいなところもありましたけれども、ぜひ、高齢者の事業とか今の介護予防事業もそうですけれども、子ども食堂系の事業もそうですし、障がい者の日中一時支援事業だとか就労事業だとか、そういったものとプラスで誰でも来ていいような居場所を設けて、そこにコーディネーターさんがいてみたいな、もうちょっと大きく考えてモデルの検討をしていただきたいなと思います。 ◆佐々木としたか　　それでは、概要の30ページの15番、おとしより保健福祉センターの運営についてに関連して伺っていきたいと思います。初めに、今この概要でいきますと、おとしより保健福祉センターの令和５年度の予算額が１億3,645万円ということになっておりますけれども、これは、令和４年度の当初予算を見ますと２億563万円ということで、かなり、6,500万円ぐらい減額予算になっておりますが、令和４年度から５年度の予算編成をやって、かなり減額になった事業もあれば、多分増額になった事業もあるのではないかなと思いますけれども、この令和５年度で、４年度に対して減額また増額になった主な事業についてご説明をいただきたいと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらの事業ですが、こちらはおとしより保健福祉センター及び地域包括支援センター等の維持管理の経費となっております。増減の主な理由でございますが、工事請負費といたしまして、おとしより保健福祉センターの受変電設備改修及び富士見包括及び桜川包括支援センターの改修工事等が終わりまして、こちらで約7,122万３千円ですね、ほど減額になっております。また、私どものおとしより保健福祉センターのエレベーターの制御装置の改修委託がございましたが、こちらが終わりましたので、こちらで1,012万８千円ほどの減額となっております。増額となったものですが、こちらはウェルネススペース桜川及び地域包括支援センターが新たに設置されましたが、こちらの電気料金が993万７千円ほど増となっておりまして、差引きで6,918万８千円の減ということでございます。 ◆佐々木としたか　　この件についてはこれで終わりますけれども、令和５年度の組織改正で、今回おとしより保健福祉センターに医療介護連携担当係長が、長寿社会推進課からおとセンに移管されました。これは議論もされたところでありますけれども、私はおとセンのいわゆる所掌事務とかいろんな考えからいきますと、なぜ今回このおとセンに医療介護連携担当係長が長寿社会推進課から移されたのか、ちょっと気持ち的にはすとんと落ちないんですね。それは、この改正理由として何か行政の都合ではないかなっていう感じがするんですね。つまり、区民や関係者の利便性とか、それから例えば使い勝手とか、それから役所との連携プレーとか、そういう向上を目指したものかどうかっていうのが、私のところに何となくすとんと落ちてこないところがあるんですね。そこで、この組織改正の説明書を見ますと、医療介護の連携の推進に当たっては、地域包括支援センターや医療介護の関係者が参画する協議会等の役割は欠かせないため、それらの企画調整や連携の中心となるおとしより保健福祉センターに医療介護連携担当係長を所管替えしたということなんですね。今申し上げましたように、おとセンは前野町にあるわけですよね。その拠点を置いてる前野町に、いわゆるこの連携からいくと、保健所だとか介護保険課とか長寿社会推進課とか、さらには当然、企画調整、連携、財政、さらには社会福祉協議会等は、全て本庁の周辺にあるわけですよね。それで、協議会を、利便性とかいろいろ言ってますけれども、本当にこれがよかったのかどうか。したがって、聞きますけれども、この検討に当たってどういうことを考えたのかね。例えば、機能や機関を集約するとか、いろんな、もしくは関係者の動線、いわゆる移動距離とか動線を考慮したのか、それから情報の発信や集約は本当におとセンがいいのかどうか、様々な問題があるわけです。そういうことを検討した上でこうなったと言い切れるのかどうか、ちょっとご見解を伺いたい。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　まず、今回の医療介護連携担当係長につきましては、令和５年度から保健事業と介護予防の一体的実施というのを実施することになっております。こちらにつきましては、専門職が多数在籍しているおとしより保健福祉センターが基本的に全庁的な調整を担うということになりまして、私どものほうに分析等を行う保健師が１名配置されます。併せて、この事業を行うに当たりましては、医師会や歯科医師会等、様々な関係団体と連携を取っていく必要がありまして、実のところ、この在宅医療ということについて、今おとしより保健福祉センターの在宅療養ネットワーク懇話会というところの事務局を担っています。ここで各団体等とのつながりもございますので、ここにこの医療介護連携担当係長が来ることで、相乗効果が得られるのではないかというふうに考えているところです。一方、ご指摘のように、おとしより保健福祉センターは遠隔地にございますので、本庁との会議につきましては従来非常に苦労をしていたところです。また、関係団体との連携などにつきましても、やはり会議を行うということで、これは場合によっては、おとセンが地域の真ん中であるということで、利便性なのかもしれませんが、苦慮したこともあろうと思います。一方、このコロナ禍において、今オンライン会議等が非常に普及してきまして、遠隔地にあっても連携が取りやすくなってきたと。また、庁内との連携についてもＩＣＴ機器の活用が可能になりましたので、大分克服もできてるところでございます。 ◆佐々木としたか　　ご説明はいただきましたが、課題が残るなという感じは否めませんね。では次に、おとセンの歴史をちょっと振り返ってみたいんですが、おとセンは平成３年に開設されてるんですね。当時は、今言われた保健・医療・福祉、介護はありませんでしたからね、の連携拠点施設として、全国で初めて板橋はおとセンをつくった。それぐらいの出来事でありまして、全国からその当時は視察に結構訪れて、結構おとセンの役割というのは全国的に広がっていった経緯も私は存じておりますけれども、開設からもう既に32年を超えてるわけですね。所管事業も役割も内容も大きく変化してきていると私は思っておりますし、平成12年には、2000年にですね、介護保険法が制定されまして、介護保険業務がおとセンに入った。そして、平成18年の介護保険法の改正で、これによって地域包括支援センターが設置を義務づけられた。それもおとセンが担当するようになる。加えて、平成24年の厚労省策定のオレンジプラン、これによって認知症対策、これもおとセンが担当するようになってきた。そして、いよいよ板橋区は法の改正の下に板橋版ＡＩＰというシステムを構築したわけです。この内容を見ますと、おとセンの守備範囲を超えてる部分があるんですよ。例えば住宅対策、これはおとセンではできませんね。そういう意味では、守備範囲を超えた中でさらにこういう事業を移して、本当に今のおとセンで板橋版ＡＩＰのシステムの実現に、やっていけるのかどうか。私は、おとセンのやっぱり機能とか役割を抜本的に見直す必要があると思うんですよ。それについてはいかがですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ご指摘のとおり、かなり今広範囲に仕事は行われておりまして、ＩＣＴ等は活用しておりますが、やはり本庁で隣にあるということではないので、一定の不便さはあるところでございます。そういう中で、昨年度までおとしより保健福祉センターの在り方について庁内で検討がなされておりまして、今般、一応結論といたしましては、令和４年度については本庁に移転することは見送るという状況になっております。これは、場所の問題であるとかコロナ禍であって密を避けざるを得ないとか、様々な点が指摘されているところですが、今後もおとしより保健福祉センターといたしましては、やはり関係各課との連携っていうのは委員ご指摘のとおり重要ですので、私どもの所だけではなくて全体として、各関係機関と調整しながら、なるべくそういう機能は本庁に集約できないかということで検討は進めていきたいと考えています。 ◆佐々木としたか　　旧保健所跡地の、これから改革し新しい施設ができるんでしょうから、そういう意味では公共施設の入るスペースは生まれてくるんだろうと私は思いますけれどもね。いずれにしても、それは今の答弁以上は無理でしょうから。それでは、今後団塊の世代、ちょうど私の世代ですね、団塊の世代が後期高齢者になる2025問題ですね。これに対しての対応は板橋も今現在進めてると思いますけれども、2025に向けて、これはやっぱりおとセンが中心になってやってるのか、それともほかの部署がやってるのか分かりませんが、この2025の問題に対する対策、それから今後取り得る事業のスケジュール等について内容が分かりましたら教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　現在、高齢者福祉の計画が2023年で終了いたしますので、次期の計画の策定準備を開始しています。スケジュールにつきましては、この中でさらに議論を深めていく必要があろうと考えています。 ◆佐々木としたか　　これはおとセンが中心になってやるという事業、対策ですか。 ◎介護保険課長　　介護保険の事業計画と、あと高齢者の計画ということで、正式名称が板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画ということで、今第８期の最終年度でございます。令和６年度から第９期ということで、また新しい計画を令和７年からの団塊世代の方が後期高齢になっていくというところを踏まえて、来年度、令和５年度改正で検討を進めまして、策定を図っていくところでございます。 ◆佐々木としたか　　これから、特に団塊の世代が後期高齢になっていく、まさに時代のその今中にありますけれども、現在板橋区の高齢者対策の組織体制ですね、これはもちろん今申し上げたおとしより保健福祉センターにもありますけれども、やっぱり本庁の長寿社会推進課、これはフレイル予防とか、これから高齢者の対策については大変大きな役割を果たしていくんだろうと思いますが、それに今答弁のあった介護保険課、これも本庁にあるわけですね。だから、今のその計画は計画としても、この三者、三位一体のやっぱり連携とか調整とか組織の在り方、これ、現状で果たして問題はないのかどうか、私はちょっと心配いたします。そういう意味で、2025問題をやりますと言うけれども、今の３つの組織体制で本当にいいのかどうか、そういうところは検討されたことはあるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　先ほどご紹介をいたしましたおとしより保健福祉センター及び高齢者部門、組織の在り方についての中で、やはり委員ご指摘のとおり、本庁にある課と私どもの出先の１課と、これを一旦全体として調整をして、役割を整理するという検討はなされております。残念ながら、先ほどご紹介のとおり一旦中断しておりますが、今後の施設等の状況を見ながら、また再開をしていく必要があろうと考えています。 ◆佐々木としたか　　あえて今の答弁に質問するとすれば、検討した経緯があるということなんですが、検討した経緯だけれども見送ったということのようですので、検討した内容と見送った理由と、でもいずれはやりますってことでしょう。いずれはやりますと。じゃ、そのいずれはやりますってのは何年度の何で、何年度頃をいつ頃と言われるのか、ご見解をお示しください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　私どもがおとしより保健福祉センターを見送った理由ということなんですけれども、先ほど少し触れましたが、ダブって恐縮ですが、保健所の跡地の関係が一つございます。それからあと、新型コロナウイルスの件ですね、これで職員をより本庁に集約して密度が上がることは難しいということ。また、おとしより保健福祉センターが移転した後、あの施設をどう活用するかということについて、さらなる検討が必要であることなどが一旦見送っている理由でございます。課題といたしましては、先ほど、すみません、ちょっと回答が前後して恐縮ですが、課題といたしましては、やはり今出先にあるということで、企画調整機能が少し分散しているようなところもございますので、集約化するべきではないかということ。また、類似事業も、本庁と出先で似たような事業がありますので、そういったものの集約等も必要ではないかということ。また、本庁にも窓口がありまして、おとセンにも窓口があるというようなことで、窓口を集約する必要があるのではないかというようなところが課題でございました。今後の議論については、そのような状況を踏まえながら、また来年度以降に再度検討を進めてまいろうと思っています。 ◆佐々木としたか　　ありがとうございました。でも、今の説明を聞いてると、もうおとセンは今の場所から、本庁か本庁周辺か分かりませんが、こういう本庁周辺か本庁に移すという方針は区としてはほぼ固まってるという理解でいいんですか、今の話だと。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今ご紹介した点とは少し相反するんですが、今現在、介護予防の実習室があったり、それから展示コーナー等があって、これも一定区民の方にご利用いただいています。こういったところをどのようにしていくかという点は、なお課題になっているところでございますので、今後の議論の中でそういう点も整理をして、区民に影響が最小となるように議論を進めたいと考えています。 ◆佐々木としたか　　最後にしますけれども、大体方向性は、はっきり言わないけれども推測はできますので、方向性は見えてきましたけれども、ただ跡地の活用方法は、これは区だけの判断じゃなくて、もうちょっと民間を入れた、地域を入れた私は対策また相談でいいと思うんですよ。ただ、おとセン機能が全て板橋の本庁周辺に来たときに、私は大胆な組織改正をせざるを得ないと思うんですよね。今のままで、おとセンがこっちへ来た、それでいいっていうんじゃなくて、大胆な組織改正を必要とするんじゃないかなって気がするんです、将来を見ると。そういうところまで突っ込んだ議論はされてるんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　組織に関することですので、私のほうからお答えいたします。確かに委員のおっしゃるとおり、昔の平成３年から比べると高齢者の人口も増えておりますし、事業も相当膨大になっています。それを受けて、東京都は局を二極化するというような、４月から、方向性で進んでいることですので、区としても本当に、高齢者対策については、より分かりやすくするために組織改正は必須だというふうに思っておりますので、今後、令和５年度に向けては一定の方向性は出ましたけれども、こちらについては深く先を見据えた議論は直ちに必要だというふうに思っておりますので、また機会を捉えてご報告をさせていただきます。 ◆かなざき文子　　それでは、共産党の資料要求の46の３ページです。社会福祉総務費の中でチャレンジ就労がありますけれども、障がい者活躍推進係ということで５名増やされるのかな、大きく人の配置が増えるというふうには聞いたんですけれども、この障がい者雇用の促進、当事者のスキルアップ、一般企業への定着率向上を目指して規模を拡大するためと書かれてあるんですけれども、一番気になってるのは、なかなか進まない知的障がいの方あるいは精神障がいの方、こういった方々の就労をどういうふうに進めていこうとしているのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎障がい政策課長　

　質問の中で定数の話がちょっと出てましたが、定数上は３でございます。係長、事務職、福祉職という構成でございます。行政補助員については別途ということでございます。それで、ご質問が、特に知的障がい者、精神障がい者の雇用の推進、一般就労の支援というところかなと思ってございます。私どもは、他区の状況も調べておりまして、大田区さんのチャレンジ就労では、知的障がい者の方は採用まで至ってないと聞いておりますが、練馬区では知的障がい者のチャレンジ就労は行っているというふうに情報を得ています。実際にお話も聞いてきているところでございますので、そういった知見を生かして、板橋区としては身体障がい・知的の別なく、障がいの種別の区分なく採用は考えていきたいと思っております。ただし、４月当初、すぐに知的障がい者をっていうところについては、いろいろ検討する必要があるのかなと。まずは私どもは、まず精神障がい者の方については、就職しても定着が難しいというふうに理解しておりますので、区役所の中の仕事の切り出しというところで役に立つことができるのかなと思っています。知見を区として蓄積する中で、知的障がい者の方も積極的に今後採用に当たって考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆かなざき文子　　障がいのあるなしにかかわらず、働くことができる環境っていうのが私はすごく大事だというふうに思うんです。それは人の配置も、窓口だけではなくて、就労先での人の配置っていうのも必要になるし、就労先の職場環境ですよね。それから、理解から何から。そういうものがみんな相乗的にきちっと上がっていかなかったら、初めからなかなか厳しさが出てくるというふうに思うんですね。だから、その辺の理解も含めて、職員も含めて、みんなでどういうふうにすれば誰もが自分らしく働くことができるのかっていうところを、ぜひ焦らずじっくりと私は取り組んでいただきたい。その辺は、１年や２年で出ると思わないで、じっくりと時間をかけて積み上げていただきたいと思うんですがいかがですか。 ◎障がい政策課長　　委員のおっしゃるとおりなのかなというふうに思ってございます。障がい者の方については、原則例えば１日６時間45分で、今までは雇用の期間が半年で１年更新というスキームでしたが、今後については１年間原則で３年まで更新可ということで、しかも１日６時間45分は原則でございますけれども、現在既に５時間45分の方がチャレンジ就労で働いております。知的障がい者の方であるとか精神障がい者の方であるとか、１日やはりフルにっていうのはなかなか厳しいということも聞いておりますので、その辺は柔軟に対応する。それから職場への理解ということで、先ほどの仕事を切り出してもらってくる、障がい政策課の付近でやるだけではなくて、それぞれの職場に行っていただいて、その場で仕事をやっていく。場合によっては、お客さんに近いところで仕事をやることもあるかもしれません。そういったのは、本人の状況・特性を踏まえた上で続けられるような形で、福祉職も配置しておりますので、その辺も含めて柔軟に対応してまいりたいというふうに思ってるところでございます。 ◆かなざき文子　　自己肯定感が、どこでもみんな大事にできる、それは障がい者が働くところだけではなくて、全ての職場でやはりそこが大事にされなきゃいけないというふうに思うんですね。職員みんながそのことを感じながら働けるから、誰もが一緒に働けるっていう、そこをぜひ大事にしていただきたいので、よろしくお願いいたします。次に、決算の審査のときに、福祉事務所の親族の扶養の問題について取り上げて、そのときに、これから検討してつくり上げていくっていうようなご答弁を頂いたんですが、新年度に向けてその点が着実に歩もうとしているのか、その辺を教えてください。 ◎赤塚福祉事務所長　　扶養義務の申告書の書式につきまして、現在は各福祉事務所がそれぞれ作成したものを使用しております。この点、令和３年２月に厚労省が通知をしました扶養義務に関する内容を踏まえますと、現在の書式につきましては、記入者にとって２点ほど分かりづらい部分があるのかなというふうに思います。１点目は、申告を作成する理由やその使用目的が書式に示されていないこと。２つ目は、記入者が扶養照会を望まない場合に、その意思を申告書に反映できる書式になっていないことでございます。そして、この２点について、これまでは職員が面接時に口頭にて説明を行っておりますが、職員と記入者の間の認識のずれが生じないとは必ずしも言えない状況がございました。そのため、記入者にはこの２点について十分にご理解をいただき、その上で申告書を作成していただけるよう、現在３福祉事務所で共通の書式を作成しておりまして、令和５年度からはこの新書式で対応してまいりたいと存じ上げます。 ◆かなざき文子　　ぜひ見てみたいんですけれども、もう出来上がってるならぜひ見本を見せていただきたいっていうのが一つと、それから生活保護のしおりも漢字に振り仮名をもう少し入れる。それから漢字言葉が多すぎちゃって、もう少し平仮名を入れていく。それから扶養のところ、そういう照会のところも、あの小さな記述では何かやっぱりこう、それがやっぱりやらなきゃいけないのかなって誰もが思ってしまう記述になってると思うんで、ぜひしおりのほうの改善も進めていただきたいと思うんですがいかがですか。 ◎赤塚福祉事務所長　　現在の生活保護のしおりにつきましては、令和４年11月に更新をしたものでございます。これにつきましては、以前から漢字が多かったり文字が小さいというご指摘がございましたので、一応その部分を克服するために更新をしましたが、なかなか、これでも見づらいということであれば、そうですね、この生活保護のしおりにつきましては、生活保護の目的から自立に至るまで、その制度の説明を十分に行うために条文の引用を必要とする部分もあって、どうしても堅くならなきゃいけない部分もあるんですけれども、読み手に伝わりやすい表現になるよう引き続きちょっと検討して、適宜更新をしていければなというふうに思っております。 ◆かなざき文子　　ポイントをもう少し大きくしていただきたい、字の。それから特に扶養照会のところは、やはりあれではちょっと理解がなかなかできないので、あそこはやっぱりきちっと改善をしていただくと。やっぱり、被保護の世帯の方々が自分自身の思いっていうのがきちっと述べやすくなるように、そういうつくりっていうんでしょうかね、ぜひ心がけたものにしていただきたいなと思って。小田原に行ったときに、改善されたのを私、見たんですけれども、もう本当に極力、難しい言葉は本当になくなっていて、一人ひとりが大事にされてるなっていうのをすごく感じたもんですから、ぜひ引き続き研究・検討をして、よりよいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから兼務は解除になるんですか、新年度から。 ◎生活支援課長　　臨時給付金の対応ということで、今各福祉事務所２名、そして障がい政策課長並びに障がいサービス課職員１名っていう兼務になってございますが、福祉事務所につきましては申請がもう終わってございますので、精算業務ということになりますので、兼務解除の方向で今調整しているところでございます。 ◆かなざき文子　　少しほっとしました。よろしくお願いいたします。それから、特に私、よく板橋福祉事務所によく行くんですけれども、相談するところとカウンターの受付と、あまりにも近いのもあるんですけれども、相談するお部屋がもう本当に丸聞こえで、個人情報を守るどころではなくて漏れ漏れの、本当にこれが福祉事務所の環境かって。これは相談に来られた方の人権を守るっていう点でもそうなんですけれども、働いてる職員の皆さんも、もうひしめき合ってる、そういう状況じゃないですか。やっぱり、新年度からいろんな事業がまた福祉事務所のところに置かれようとしているんですけれども、うーん、その前に福祉事務所の環境をもっと改善してもらいたいなっていうのが、正直私の中にはあるんですよね。その点については、どういうふうに改善されていくのかっていうのを、ぜひ新年度にも向けて、保健所跡地もあるんでしょうけれども、赤塚福祉だって志村福祉だって改善を必要としていますから、併せてぜひお聞かせいただきたいんですが。 ◎板橋福祉事務所長　　執務室の環境の改善というところは、かねてから懸案であるというふうには私も感じているところです。適切な執務環境の下、職員並びに窓口に訪れる区民の方に対して適切な環境を整えていきたいというふうには考えておりますが、ハードな部分、面での話でございますので、一足飛びにすぐにというところは非常に難しいかなというふうには考えております。一方で、いろいろと本庁周辺の区の施設というようなところではこれからまた計画も立てられようかというようなところですので、そちらに向けてしっかりと福祉事務所の在り方というところを検討させていただきながら、その中でも執務環境の改善というところは努めていきたいというふうには考えております。 ◆かなざき文子　　ぜひ相談に見える区民の個人情報がしっかりと守ることができる、その条件整備っていうのはもう前提だと思うんですよね。それがなかなかできていないっていうこと自体が問題なんであって、やはりハードの問題なのかもしれないけれども、その改善っていうのをぜひ前向きに、積極的にやっていただきたいっていうのは強くお願いをしておきたいというふうに思います。最後、ちょっと国保のほうへいかせていただきたいんですけれども、国保のほうで資料ナンバーで39番と、それから17番の②と、両方を見比べて最後質問させていただきたいんですけれども、実は保険料の差押え、この中で非課税世帯の方がいますかっていうのを全てに聞いて、いつもなんですが、後期高齢も介護も非課税世帯の差押えはしていない、でも国保は非課税世帯の差押えをしているんですね。税も非課税世帯はやってるんですけれども、パーセンテージ的に見ると7.1％なんです。でも、国保は約２割ですよ。これだけ非課税世帯の人達の差押えをしているっていうこと、非常に不安も覚えますし、やめてもらいたいなというふうに正直に感じています。質問をいたします。この約２割の方々の実情、一人ひとりの実情ね、差し押さえる前に実情を確認しますよね。その実情を対面あるいは電話等できちっと確認しているのがどれぐらいなのか。それから、差押えしている方々が、まさかとは思うんですが、70歳以上の方がいるのか、あるいは18歳までの人、世帯主がね、がいるのか。そこのところを確認させていただきたいんですが。 ◎国保年金課長　　差押えの関係でお話を頂きました。差押えにつきましては、法に則って実施しているものでございますので、一定の事情が、特段の事情がある場合にはまた別の方法は取りますけれども、一旦差押えをして、その差押えの目的というのは、保険料の回収は当然ですが、話し合いの機会をつくるということがまず第一にございます。その中で差押えをして反応があった方、実際に生活に困窮されている方につきましては、これは一旦差し押さえた資産をお戻しするということも実際にやっています。今、非課税世帯というお話もありましたけれども、課税か非課税かということではなくて、それを差し押さえるだけの資産があるかどうかということで私どもは判断はしております。そして、本当に生活に困窮する方につきましては、今申し上げたように、差し押さえた資産を一部解除するというような対応もしております。高齢者の方もいるかという話がありましたけれども、実際、70歳以上の方も中にはいらっしゃいます。そして、中には非課税の方でも預貯金が大量にある方という方もいらっしゃいますので、これを一概にまとめて申し上げるというのは非常に難しい案件かなというふうに感じております。一方で、資産に関しましての私どもは調査を事前にやっております。その中でどうしても差押えに耐えきれないであろうという方、生活保護に移行してしまっている方であるとか、そういう方につきましては、執行停止という措置を行っています。要は差押えなどの処分はもうこれは見送りましょうという判断をするという、それをやっていますけれども、こちらにつきましても、令和２年度ですと5,570件、執行停止をやっています。ところが、令和３年度は１万1,297件の執行停止ということで、できる限り私たちは事前の調査を入念に行って、そして相手を苦しめる差押えはしないという、そういった方向性で事業を進めてるという状況でございます。 ◆かなざき文子　　ごめんなさい、質問に答えていただきたいんですけれども、すみませんね、課税であるとか非課税であるということではなくて、課長の言われてることは一応理解はしました。ただ、質問に答えていただきたいんです。非課税の中で、70歳以上の方、それから18歳までの方がどれぐらいいらっしゃるのか、それから実情をきちっと、対面あるいは電話できちっと確認をしているのか、そこをお聞かせください。 ◎国保年金課長　　これは様々な事例がありますので、やっているかやっていないかという、マルかバツか、白か黒かという形でのお答えは非常に難しい状況にあります。私たちは、できる限り状況は確認しますし、電話であったり対面であったり、そこら辺に関してはできる限りのことは、接触は試みているということはお答え申し上げます。 ◆かなざき文子　　じゃ、資料でお願いしたいんですけれども、令和３年度と４年度、差押え件数403件と517件、この内訳でその実情の確認を対面あるいは電話できちっと確認をされているっていうのがどれぐらいなのか。それからあと、70歳以上と18歳までがその中で何世帯なのかっていう、資料で結構なので、後ほど頂きたいのでよろしくお願いいたします。 ◎国保年金課長　　本件の要望につきましては、資料をご用意させていただきますけれども、全てこれは手拾いになりますので、お時間は若干頂くようになりますので、ご了承ください。 ◆内田けんいちろう　　概要32ページ、プレスの19ページのコミュニティフリッジ事業について、午前中も他の委員からも質問がございましたけれども、私もこの点についてお尋ねいたします。資料を読んでおりますと、コミュニティフリッジ事業は情報処理センター１階ロビーでやるとのことなんですけれども、利用できる時間っていうのはどういう時間帯になるんでしょうか。 ◎生活支援課長　　利用時間につきましては、平日の午前９時から午後５時を基本として考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　調査をしましたところ、北長瀬のコミュニティフリッジっていうのが先進的な対応といいますか、先行的にやられているのかなと思っていて、利用登録をしていただくことでその場所の電子ロックを提供して、24時間ご都合のよいときに取りに来ていただくことが可能な無人営業、これによって時間や人目を気にせずに利用していただくことが可能というところで、ああ、いい取組だなというふうに私は思ったんですけれども、午前の答弁で食の支援より相談体制の構築が目的というようなお話があったような気がするんですけれども、一つの事業にあれもこれも求めるよりも目的を特化して進める、今の北長瀬の例のように24時間だったり無人だったりっていう、このような運営をしたほうがよいのではないかなと思ったんですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。 ◎生活支援課長　　コミュニティフリッジの手法を使うということで、我々も電子キーの発行ということは想定しているところでございます。しかしながら、情報処理センターの１階という施設の管理の都合上、やはりある程度、人がいるような時間帯で時間のほうは設定させていただきたいなというふうに思ってございます。ただ、職員がコミュニティフリッジの近くにいるっていうことではなくて、基本的には無人の状態でお受け取りはできるような、そういうような仕組みで運営はしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　無人の状態でという話なんですけれども、情報処理センターの１階ロビーで、人の出入りがいっぱいあって、営業時間じゃないとできない、これはやっぱり何かどっちつかずになっているように見えるんですけれども、この点について検討された経緯とかを教えてください。 ◎生活支援課長　　こちらにつきましては、１階のロビーということでもございますので、流動的な人は確かにいらっしゃるかと思いますが、職員が常駐してその方と対面的に接すると、そういう機会はなるべく避けるような形で考えてございまして、ただ、中にはスマートフォンをお持ちでない方ということもいらっしゃるかと思いますので、そういった場合は、社会福祉協議会の職員が対応を補助するという場合は考えられるところでございます。 ◆内田けんいちろう　　ごめんなさい、もしかして僕が、勘違いかもしれないんですけれども、先ほど食の支援よりも相談体制の構築が目的って言っていたのは、コミュニティフリッジではなかったでしたっけ。その確認だけさせてください。 ◎生活支援課長　　このコミュニティフリッジで食料は提供いたしますが、最終的には相談につなげていく、そういったところを目的としているところでございますので、お間違いはございません。 ◆内田けんいちろう　　であれば、無人であることと相談しやすさっていうところっていうのはまたちょっと相反することになるかなと思っていて、やはりどっちかに特化させる、特化をさせるというよりも、目的を明確にして進めないと、どっちも中途半端になってしまうのではないかなというものがありまして、コミュニティフリッジをやるっていう手段が先じゃなくて、目的があって事業をやるっていうことがやはり望まれることだと思いますので、今後効果測定はぜひしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、ご意見をお願いします。 ◎生活支援課長　　今回、自治体としては、こういった取組は初の取組となります。当然、今後の事業展開、そして効果測定というものは行って、事業のボトムアップ、改善のほうにはつなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　ぜひそうしてください。この北長瀬さんでは、利用登録をするのが児童扶養手当、就学援助等を受給されている方が原則対象というふうになっていたんですけれども、この資料を見ますと、板橋区ではその他、課題を抱えた子育て世帯等とあります。利用登録などをするのか、また、その際には線引きはどのように設定するんでしょうか。 ◎生活支援課長　　児童扶養手当受給者につきましては、受給の更新の手続の際にご案内を送るという形で考えてございます。そしてまた、生活に課題を抱えていらっしゃる方、こちらの方につきましては、自立相談窓口、今回赤塚と志村にも設置いたしますので、そういったところでご相談いただくことによって支援につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆内田けんいちろう　　以前の所管答弁で、フードドライブについての質疑をしていたときに、フードドライブに高級車に乗って来られる方がいるという話が出てたかと思うんですけれども、それでは当然、本事業の狙いとは異なってくると思うんですね。対応について教えてください。 ◎生活支援課長　　我々も食料の支援を行ってるときに、そういったご意見、そういったことを確かに承ってございまして、重く課題として受け止めさせていただいたところでございます。そういった反省から、今回自立相談支援機関からつながることによって、必要な方に必要な支援が届けられるのではないかなというふうに考えてるところでございます。 ◆内田けんいちろう　　そうですね、無人でやられるっていうことがあるので、やはりその点、しっかりと注意していただかないと、区民の方からも、あ、これはどういうことなんだろうって思われてしまうと思うので、適宜効果測定とかをしながら対応していただきたいと思います。質問を続けますけれども、食べ物を無料配付するっていうことで、誰が寄付したものなのかっていうのをちゃんと追わなければいけない、安心して利用できないと思うんですね。先ほど合意書を企業と交わすということが答弁でありましたけれども、一般の人はどのように寄付したいと思ったときに参加するんでしょうか。 ◎生活支援課長　　今のフードドライブ事業につきましては、地域センター等で食料品を集めて、それを社会福祉協議会に寄贈してという流れになってございます。同じような形で、寄贈のほうを集めて提供するっていうこと、もしくは、ほかに我々の窓口等を含めて寄付を集めて提供するっていうこともあろうかなというふうに思ってございます。 ◆内田けんいちろう　　集めてというと、じゃ、その集めたのは誰が持ってきたのかっていうところもちゃんと追わないと、これは本当に危ないことだと思うんですね。生ものだと、生ものを想定しているかどうかちょっと分からないんですけれども、利用する側も安心して、受け取る側も安心して受け取りづらくなってしまうと思うんですね。先ほどから挙げております北長瀬の例を出すと、利用者も支援する側も登録制にして、安心して利用してもらうというようにしていたので、何かそういった手段が有効なのではないかなと思いますがいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　　既に今行っておりますフードドライブ事業につきましては、缶詰等、密封されたものということで、ある程度安全性ということを担保しているような状況ではございます。一方で、いわゆるフードパントリー事業につきましては、やはり食料品、どういうものを集めてどういうものを提供するのかっていうところは結構難しいことでございますので、食品の登録状況につきましては、北長瀬の事例を含めまして検討・研究した上でご提供できればと思ってございます。 ◆内田けんいちろう　　23区初の取組ということで、ぜひ成功させていただきたいと思います。この項目については以上です。概要37ページ、予算書225ページから、健康づくり21事業のいたばしＰａｙを活用した健康ポイント制度の導入とありますが、事業の概要と今後どの程度の展開を想定しているかお尋ねしたいです。 ◎健康推進課長　　こちら、健康ポイント事業に関しましては、ＤＸの視点を取り入れて行うものとなっております。事業の概要といたしましては、商店街振興組合連合会が運営しておりますデジタル地域通貨ですね、いたばしＰａｙ、こちらの機能を拡充いたしまして、健康支援サービスを有するメニューを開発、ここの画面上にそういったコンテンツを取り入れていくという形となります。例えばなんですけれども、ウォーキングであったりとか健康づくりの行事ですね、イベント、こういったものに参加したり、歩数を稼ぐことによりましてポイントを付与し、最終的には地域経済の活性化にもつながる形にはなりますけれども、併せて健康の増進にもつなげていくという取組になっております。 ◆内田けんいちろう　　今のお話だと、アプリという媒体は使うんですけれども、単独でできる内容なのかなというふうに思っていて、展開っていうところをお聞きしたいなと思っていて、ちょっと例えばなんですけれども、自殺対策のところでは、インターネット検索連動型広告を活用されて、ネガティブワードを検索したときに東京都のＬＩＮＥ窓口を表示させるという展開がされてますけれども、例えばいたばしＰａｙを利用して購入したものからある程度の健康リスクっていうのが判断できると思うので、注意喚起など、何ていうんですかね、たばことかお酒をいっぱい買いすぎじゃないっていうときには注意喚起の画面を出すことが可能だと思うんですけれども、こういった横の展開といいますか、どの程度お考えでしょうか。 ◎健康推進課長　　現状、令和５年度の予定に関しましては、先ほど申し上げたようなコンテンツで実施を予定しているんですけれども、今委員がおっしゃられたような部分に関しましても、可能性を含めて検討を進めてまいれればと思っております。ほかの自治体の事例だとかも参考にできればと思ってます。 ◆内田けんいちろう　　プライバシーの問題とかそういったところ、個人情報が課題になるのかなというふうには思いますけれども、利用者が許可している場合などでは、望んでそういうのを注意してほしいっていう方がいる場合にはできることなのではないかなと思ってますので、考えていただければなというふうに思います。今、自殺対策の流れをお話ししましたんで、この流れで、概要39ページ、プレス25ページなんですけれども、いのちを支える地域づくり事業なんですけれども、プレスの25ページを見てると、本事業は人とのつながりを再構築することを新たな視点として取り組んでくというふうにあるんですけれども、この人とのつながりを再構築っていうことを、どういうことかご説明いただいてもいいですか。 ◎健康推進課長　　やはり、今回のコロナも事例として挙げられますけれども、孤独・孤立というのが自殺の増に大きく関わってる状況っていうのも挙げられると思います。そういった意味で、地域の人々がお互いにつながり合うことでその異変に気づく、そしてその異変のある方を必要な支援につなげていける、こういった取組を視点といたしまして、こういったフレーズで記載させていただいてるところでございます。 ◆内田けんいちろう　　例えばですが、ゲートキーパーとかここに示されてますけれども、周りが気づくっていうところも新たな再構築っていうところにもつながるのかなと思ったんですが、国の目標とする、住民の35％以上がゲートキーパーを認識し相談できるようにするとあるんですけれども、現在はどの程度の数値になっていて、年度ごとに目標は定めているんでしょうか。 ◎健康推進課長　　今回計画を策定する上で、事前に区民の方を対象にアンケートをした結果から言いますと、板橋区においては、ゲートキーパーという言葉を認識している区民の方の数というのが20％にも届かない、10中ほどですね、の数字でした。こういった状況もございますので、今回の新しい事業の中でも、まずはゲートキーパーの裾野を広げてくっていうところに力を入れて事業を実施していく予定でございます。 ◆内田けんいちろう　　去年の９月27日と12月１日の健康福祉委員会でも、私、30代から50代の自殺者数で全体の52.5％を占めてて、仮にこの層の自殺者が半分になったら、今まで達成できなかった目標値を達成できるっていう意見を述べさせていただきましたが、この層をターゲットにした施策はお考えでしょうか。 ◎健康推進課長　　おっしゃられた30代から50代という部分に関しましては、現状スマートフォンの普及というのが大変進んでおります。総務省の調べの中でも、スマートフォンをお持ちの方というのはもう既に100％近い状況となっております。こうした中、このあたりの層の方を含めて救える仕組みとしまして、先ほど委員からもお話のあった検索連動ですね、板橋区のエリア内でネガティブワードを検索した方に対して救いの手を差し伸べられるようなアプリ上の支援っていうものを事業化しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　やはり施策を打つ上で、対象者がどういう世代なのかっていうところを、自分たちで見えているのと見えていないのでは、事業の成功とかどれぐらい効果が出るかっていうのは大きく変わってくると思うので、やはりそういった意識を持ちながらやっていただきたいなと思います。ここの部分で、新たに絵本のまち板橋が実現する板橋区版自殺対策ということで、自殺予防をテーマにした絵本を制作とありますけれども、絵本制作に関する予算を教えていただけますか。 ◎健康推進課長　　絵本の部分の予算につきましては、現在130万円余を予定しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　　これ、ブランド戦略にも関わるものだと思うんですけれども、これは区内のクリエーターが制作するものなんでしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらは、まだ関わるクリエーターの選定はこれから進めるところなんですけれども、我々としては区のゆかりのイラストレーターさん、様々な関わりがあると思うんですけれども、区の中では資源として、ボローニャの絵本原画展をやっていたりだとか、これまでの絵本施策・事業が様々ございますので、そういった中で板橋と関わりを持っていただいた方に、板橋の自殺対策にも、自ら地域の自殺対策に関わっていただくという、そういった形を進められればと考えております。 ◆内田けんいちろう　　よくブランド戦略の中でも、絵本というのは幅広い世代に受け入れられてというキーワードが各所管から出てるかと思うんですけれども、自殺予防をテーマにしたよい絵本っていうのは既にたくさんあって、例えば厚労省でも、ゲートキーパーを知ってもらうための「しあわせのクローバー」っていう絵本を無料公開しています。様々な年代にメッセージを届けるためには、様々な角度、種類があることのほうが手に取ってもらいやすいと考えますが、新しく一つの、恐らく一つだと思うんですけれども、絵本を制作することのメリットと狙いを教えていただけますか。 ◎健康推進課長　

　こちらは、やはり先ほどおっしゃられたターゲットの重要性っていう視点から、特に子どもの時代に受けた心の傷というのが将来自死に結びついてしまうっていうことが考えられる部分がございますので、小学生、児童期ですね、をメインターゲットにして、ＳＯＳの出し方、もう既にＳＯＳの出し方の学校向けの研修だとかは教育分野で取り入れられているんですけれども、それを板橋ならではの絵本というものを使って子どもたちに届けていきたいなと思ってるところです。ただ、すみません、この絵本をツールに、例えば読み聞かせ事業を展開したりだとか、この絵本を制作していく段階の中で、それより上の層、例えば大学生だったり、いろんな方の意見を取り入れながら絵本を作っていくということを通じて、幅広い方がこの絵本による自殺対策に関われるんではないかなと考えております。 ◆内田けんいちろう　　関わる方を増やすというのは一つの見方かもしれないんですけれども、この絵本を作った結果っていうのは、絵本を読んだ方がこれで自殺を思いとどまるとか、いろんな自殺予防に関心を持つっていうところになると思うんですけれども、たくさんの絵本がある中で板橋区独自のものを作るということに対する理解をしていただくためには、ここをしっかり説明できないと駄目かなと思うんですけれども、もう一度、狙いといいますかメリットといいますか、ここで板橋区独自のものを作る意味というのを教えてください。 ◎健康推進課長　　自死に結びついてしまう方々が一番必要としているのが、ＳＯＳの出し方を知ることであると思うんです。そこをテーマに作ることと併せて、板橋区の取組、今全庁的に重点戦略として、No.１実現プランの中でも掲げられておりますが、そうした区のブランド戦略の取組という一面でも、板橋区の魅力、魅力というか取組を発信できるツールとして活用していきたいと考えてます。 ◆内田けんいちろう　　ブランド戦略をされるのはまた別の話かなと僕は思っていて、自殺予防対策をするために絵本を作っていくっていうのが目的ですよね。なので、そのブランド、板橋区が絵本を推しているから絵本を作ってみましたっていうのは、自殺予防対策にとっては何ら関係がないことかなと私は思っていて、板橋区独自のものを作るんであれば、それなりの理由があって131万円をかけるんだというところをやはりしっかりとご説明いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　やはり我々も、自殺対策というものが念頭にあった上で、結果としてブランド戦略につながったっていうのが実際でございます。でございますが、やはり分かりやすさですね、自殺対策に関して様々なツールがございますけれども、分かりやすいものを活用して自殺に結びつかない社会をつくり上げていきたいっていう思いがございましたので、今回こういったツールを活用したところでございます。 ◆内田けんいちろう　　何ていうんでしょう、先ほどから申し上げてしまいましたが、いい絵本はいっぱいあるので、それを活用するっていう方法もされちゃうとこの事業自体がもったいないなと思うので、せっかくでしたらやっぱり板橋区独自のもので、こういう意味があってやるんだっていうところを明確にしていただいて進めていただきたいなと思います。 ○主査　　それでは、再質問者が一巡しました。再々質問につきましては、残り時間を質問の希望者で割った時間が１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方は挙手願います。　すみません、再々質問に関しましては、１人当たりの質問時間が確保できませんので、行わないことといたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　以上で本日の審査を終了いたします。　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

板橋区議会 2023-03-08 令和5年3月8日予算審査特別委員会 健康福祉分科会－03月08日-01号

板橋区議会 2023-03-08
令和5年3月8日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月08日-01号