「板橋区議会 2022-03-10 令和4年3月10日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月10日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2022-03-10
令和4年3月10日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月10日-01号

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最終取得日: 2024-09-09

令和4年3月10日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月10日-01号令和4年3月10日予算審査特別委員会　文教児童分科会　　　　　　　　　　　文　教　児　童　分　科　会　記　録開会年月日　　令和４年３月１０日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５８分開会場所　　　第３委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　副主査　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし欠席委員　委員　　　　　　おばた　健太郎説明のため出席した者　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良

　教育委員会事務局次長水　野　博　史　　　　　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　子ども政策課長　　　雨　谷　周　治　　　　　保育サービス課長　　佐　藤　隆　行　子育て支援施設課長　保　泉　正　憲　　　　　児童相談所開設準備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　弘　晃　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　　教育総務課長　　　　近　藤　直　樹　　　　　　　　　　　丸　山　博　史　学務課長　　　　　　星　野　邦　彦　　　　　指導室長　　　　　　氣　田　眞由美　新しい学校づくり課長渡　辺　五　樹　　　　　学校配置調整担当課長久保田　智恵子　生涯学習課長　　　　家　田　彩　子　　　　　地域教育力推進課長　諸　橋　達　昭　教育支援センター所長阿　部　雄　司　　　　　中央図書館長　　　　大　橋　　　薫事務局職員　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　　　　　　　　　文教児童分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の予算について５　閉会宣告 ○主査　　おはようございます。ただいまから、文教児童分科会を開会いたします。　本日も、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。　また、現在まん延防止等重点措置が適用されておりますので、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力をお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。本日は、令和４年度の当初予算をご審議いただく分科会でございます。令和４年度につきましては、子ども家庭総合支援センターの開設も控えておりますし、さきの区民意識意向調査におきましては、今後力を入れるべき分野におきまして、子育ては第一位、学校教育は第二位となっていることからも所管の我々といたしましては、大変区民の皆様の期待が大きいものと受け止めてございます。簡潔明瞭な答弁に努めてまいりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員を指名いたします。　間中りんぺい委員、井上温子委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議ともに既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑については規制はしませんが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内で収めること。分科会では表決は行わないことなどが２月28日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。間中委員、成島委員、石川委員、井上委員、大田委員、元山委員、以上の順番で行います。なお、円滑な質疑、応答が行えるよう、質問する際は予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆間中りんぺい　　おはようございます。よろしくお願いします。まず、予算の概要の15ページの子育てナビアプリで328万円という予算がついています。このアプリについては、どこかに委託をしていたものなのか、区の中で自分たちでやっているものなのかと予算の328万円の内訳について教えてください。 ◎子ども政策課長　　よろしくお願いいたします。まず、子育てナビアプリの現状でございます。事業者のほうに委託をかけて、保守も含めて事業者のほうに委託をしてございます。来年度に予算のほうでご提案させていただいているのは、アプリの更新ということで、新たなアプリを構築していくということで、これも事業者のほうに委託をかける予定でございまして、現在事業者の選定作業中という段階になってございます。予算につきましては、こちらにあるとおりの予算になりますけれども、大きいところは今回オンラインで面談をしたいということで、それのタブレットに係る通信費が若干上乗せをされていますけれども、あとは基本的にシステムの初年度ですので、構築、イニシャルコストの部分、あとは夏ぐらいから予定していますけれども、それのランニングコスト的なもの含めましてこの経費で計上させていただいているというものでございます。 ◆間中りんぺい　　夏ぐらいからスタート予定ということですけれども、オンライン相談機能は、新しくて非常によいなと思っているんですが、大体どのぐらいの件数を予定していて、１人何分ぐらいとか決まっているのか、申込みはどうするかとかその辺ももし決まっていたらもう少し伺いたいです。 ◎子ども政策課長　　件数の想定はなかなか今のところしてございませんけれども、運用の方法としましては、まず健康福祉センターさんに保健師さんですとか栄養士さんがいらっしゃいますので、そういった方たちに対応していただく。それから、子ども家庭総合支援センターのほうでそういった相談に対応していただく等々を想定してございます。それぞれの部署で一旦予約というんですか、受付をした後、指定の時間に区のほうは区で用意するタブレットを使って相談に応じるというような形で想定をしているところでございます。 ◆間中りんぺい　　基本的には、区の職員さんが相談を受けてくださる内容になっていると思うんですけれども、今もう既に従事されている方々が新たにこういう機能を請け負うということになるのかなと思うんですが、人員の配置を増員するだとか、何か今までやっていた方々が新たにこういう仕事をすることに無理がないのかどうかという点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　それぞれの部署と事前の協議はやってございまして、現状コロナの関係でなかなか対面というのですか、そういった相談の場面も減ってきているというところで、それを補うという意味でもオンラインが有効ではないかということで今回始めますので、一旦人員の新たな配置というのは想定してございませんけれども、今後の事業量を見てそこは検討していきたいと思います。 ◆間中りんぺい　　分かりました。これからの様子を見ながらいろいろまた検討、調整していくということで理解をしました。ありがとうございます。　それから同じ15ページで、今度の児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについても伺っていきたいと思います。もう何年間か区のほうで実施をされていますけれども、これまでの人数の推移とどのぐらいの予算を使ってきたのかというところを教えていただければと思います。 ◎子ども政策課長　　事業自体は、令和元年度から実施してございます。令和元年度には３名の方、それから令和２年度につきましては６名の方、令和３年度につきましては７名の方に対して家賃の助成をしているところでございます。３年間トータルでおよそ四百七、八十万円ぐらいの支出が発生しているというところでございます。来年度につきましては、今のところなんですけれども継続の方がお二人、それから新規で予定されている方が大体お二人ぐらいなので、来年度は４名ぐらいの人員ではないかというところで、今回こちらに載せています122万9,000円の予算を計上させていただいているところでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。昨年とその前も今後の応援プロジェクトの展開について、住宅の家賃支援だけではなくて、少し広げていく検討もしていくということで答弁を頂いていたかなと思うんですが、この住宅支援だけではなくて、それ以外の例えば交通費であったり、学校の何か費用であったりというところに対しての助成というのはどんなふうに検討されたんですか。 ◎子ども政策課長　　来年度の新規の予算獲得に向けてサマカン等で検討はしたところでございますけれども、来年度からの新しい取組については、調整がつかなかったというところが１つございます。先に向けては、ただ進学する方だけではなくて、やはり外へ就労する方もかなり多くの方がいらっしゃいます。就労する方についても、施設の方との話合いの中では、やはり少し課題があったりですとか、例えば精神的な課題を抱えている子がいたりですとか、そういったところが見受けられるという話も聞いていますので、就労した後でもそういったところのフォローがどういう形なら区としてできるのかというのは、引き続き検討していきたいなというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　　今のところで、来年度は間に合わなかったということで、方向性としては考えているけれども、来年度は展開しないというところなのかなと思うんですが、拡充をする考えはあって、来年度は拡充がなされなかったという一番大きな要因というのはどんなところになるんですか。 ◎子ども政策課長　　まず、住まい応援プロジェクト自体の事業拡大という部分では、寄附金を集めた当初の目的もございますので、なかなか応援プロジェクトとして拡大していくというところは、寄附金を頂いている関係で難しいのかなというところが正直なところです。それではなくて、違う取組でというところで検討は進めたところですけれども、その中の内部の協議も整わなかったというところもありますので、来年度についてはこのプロジェクトでまだ頂いている寄附金がございますので、それを活用して、各区内３施設ございますので、お声かけをしてより多くの方にこれを活用してもらいたいというところは、来年度についてはそれを進めていきたいと思ってございます。 ◆間中りんぺい　　いろいろな場面で児童養護施設の関連で国も協力はいただいていて、そこはすごく感謝をしているんですけれども、やっぱり世田谷区の例というのが最初に出てきたのもあって、取り上げられることが多いかなと思うんですね。世田谷区のところは2016年にスタートをしていて、板橋区もこれまでかなりの額が集まっていますけれども、世田谷区さんだとこれまでで大体１億9,500万円ぐらいが集まっていると。始めた初年度でも2,500万円集まって、2020年は１年間で6,900万円の寄附が集まっているというような状況だと確認をしています。世田谷区は、半分以上が区の方々じゃなくてもう日本全国から、区外から大きく寄附を頂いて、年間で6,900万円もの寄附が集まっていると。　内容としては、同じように児童養護施設卒園者への家賃補助であったり、それ以外の生活支援みたいなものも少しやっていますけれども、日本全国から年間6,900万円、世田谷区が同じような内容の事業で集めているということを考えると、板橋区もこれを同じようにやっているわけですから、その額が板橋区に来てもおかしくないような話だろうなと。世田谷区ではなくて板橋区にきていても形としてはおかしくないんだろうなと思うんですけれども、板橋区の寄附を集める目標の額というか集め方、それが世田谷区と違いがあるんじゃないのかなと思うんですけれども、世田谷区みたいにたくさん集めるべきだというわけではないんですが、板橋区における額ですよね。何百万円という額の設定とか根拠というのは、その考え方というのはどんなふうにされているのか、お聞かせください。 ◎子ども政策課長　　板橋区におけるクラウドファンディングの事業というのは、政策経営部のほうで全体的に調整をしているところでございます。今般、令和元年度につきましては、全体の中の１つの取組として住まい応援プロジェクトが立ち上がったというところでございますので、間中委員さんからお話のあったような世田谷区の例でございますけれども、かなり使途というんですかね、範囲が広い寄附金で募っているかと思います。そのあたりは、板橋区としてこれからのクラウドファンディングでどういう事業をどう展開していくかというところは、まさに政策経営部との調整だと思いますので、そのあたりは今日ご意見頂いたような、もう少し広くやって多く集めるというような考え方もあろうかと思いますので、そのあたりは調整というか協議をしていきたいと思ってございます。　いずれにしても今般、令和元年度に始めたときには、やはり住宅の家賃を補助していくんだというところでのスタートだったもので、これを今後どう展開していくかというのは、全庁的に協議をした上で決めていきたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　　引き続き検討をお願いします。それから、児童養護施設とは、児相設置を控えてますます関係とか連携を強くしていく中にあると思うんですけれども、昨年６月に今後の児童養護施設に求められるものというのを、最終報告書というものを児童養護施設の方々が出されていて、これからの児童養護施設は、板橋区の３つの児童養護施設もそうですけれども、３つの機能が追加をされるということがそこで示されていました。個別的養育機能と支援拠点機能と地域支援機能ということが示されていて、個別養育機能というのは、一人ひとりに合った養育をすることと。　２番目の支援拠点は、これも板橋区でも重要なポイントになるんじゃないのかなと思うんですけれども、児童養護施設を拠点として、学校とか幼稚園とか保育園とか医療機関など、様々な機関と連携をして区内にある３か所の児童養護施設がいろいろな支援拠点の機能を持つと。　それから、３番目の地域支援機能というのは、同じように機能強化して、ショートステイとかトワイライトステイとか、そういったところも児童養護施設で担っていくんだというような方向性が示されていましたけれども、今の区内の児童養護施設とのいろいろな連携の中でこういった話は区として何かされているかどうか、現状を伺います。 ◎児童相談所開設準備課長　　区内の児童養護施設３施設との連携というお話でございますけれども、今年度から子ども家庭総合支援センターの開設に向けまして、区内の児童養護施設と意見交換会を実施しております。学校、幼稚園等の連携というところのお話につきましては、今までの中では出てきませんでしたけれども、４月にまた意見交換会をやる予定になっておりますので、議題の中にこういったものも入れまして、今後区と児童養護施設がどのような形で連携をしていくのかといったところについて、模索していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　　児童養護施設さん側もこれから開かれた施設になろうとしているところがあって、これは区としても児相設置のタイミングですごくお互いに連携をしていけばよい流れがつくれるんじゃないのかなと思うので、いろいろ連携を深めていっていただけたらなと思います。　次の質問に移ります。予算書の293ページの４に、日本スポーツ振興センター会費というのがあります。299ページにも、これは中学生のほうだと思いますが、同じように日本スポーツ振興センター会費というものが組まれています。これは、登下校を含む学校でけがをした場合とかに出る保険のことだと思うんですが、この額の根拠というのはどんなふうに算定をされているのかお聞かせください。 ◎学務課長　　日本スポーツ振興センター会費でございます。こちらにつきましては、基本的には加入の金額を人数から算出いたしまして、これに基づいて予算化をしておるところでございます。例えば令和４年度につきましては、一般の部門で言いますと、小学校費では２万3,847名分を組んでおるところでございます。 ◆間中りんぺい　　その人数にそれぞれを掛けて額を出しているということですね。分かりました。年間大体何件ぐらい使われているのか。ホームページを見たときに何か使いにくいんじゃないかなとちょっと思ったところがあるんですが、何件ぐらい使われているんでしょうか。 ◎学務課長　　件数につきましては、すみません、今ちょっと個別の件数はないところですが、学校でけが等が発生した場合には、直ちに学校とスポーツ振興センターと連携をしまして、確実にお支払いができるようにしておるところでございます。 ◆間中りんぺい　　この制度を使って保護者に給付がされた場合と医療証を使った場合とでは、お金の出どころの話という意味で区の財政的な支出に影響はあるんですか。支出というのは変わるんでしょうか。 ◎学務課長　　原則的には、学校等で事故が生じた場合には、子どもの医療証のほうではなくて、こちらのスポーツ振興センターのほうをご活用いただくのが大原則になります。財源的に言いますと、当然スポーツ振興センターのほうには国費も入ってございますので、そちらをご活用いただいたほうが区としても妥当であろうと考えております。 ◆間中りんぺい　　学校の中で先生方が気づく範囲でこういう事故が起こった場合に手続がされたら、この制度がスポーツ振興センターからの給付がされるんだろうなと思うんですが、登下校も含むということで割と広い範囲が対象にはなっていると思うんですね。ただ、その場合にもけがをしているような子どもたちは当然いると思うんですが、そうすると保護者としては、一旦自己負担分で支払って学校に申し出て、後で払戻しを受けるというような仕組みになっていると思うので、この辺がすごく保護者としては使いづらいんじゃないのかなと思うんですが、このあたりについては感覚的な話になっちゃうかもしれませんけれども、保護者は登下校中のけが等について、この制度を利用しているかどうかというのは何か把握はされていますか。

◎学務課長　　特段使いにくいというようなことで改善を求めるような声はないところでございます。一方、保護者さんとしては医療証がございますので、例えばけがをしておうちに帰ってきたから病院へ連れて行こうと言って、子ども医療証をご活用いただいた後で、学校管理下でのけがであるということが分かった場合には、スポーツ振興センターのほうから支払われたものを区の財源に充当するというような対応も取らせていただいておりますので、特段保護者さんが何かそこで迷うというようなことはないように努めているところでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。具体的にこういう事例をたくさん聞いているということではないので、ただ保護者としては、その場で特に何も考えずに普通に医療証で手続できちゃいますから、この制度を使うというメリットもあまり感じないだろうし、そうすると区の財政にも少なからず影響があるのかなということはちょっと感じましたので、対応が考えられるのであれば、何かそういったことがあってもよいのかなとちょっと思いました。 ◎学務課長　　制度の周知等につきましては、引き続き適切な方法等も検討させていただいて、いずれにしろせっかくある制度でございますし、区のほうとしても財政負担が一部ない部分もありますので、この辺については周知等もしっかりしてまいりたいと思います。 ◆間中りんぺい　　分かりました。お願いします。それから、スポーツというところで小中学生の体力テストのところでも少し聞きたいのですが、また次に。 ◆成島ゆかり　　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず初めに、新型コロナウイルスの感染状況についてちょっと伺いたいと思います。第６波になってから、保育施設であったり小中学校でクラスターがかなり発生しているというふうな状況があると思っております。第６波に入ってからの状況でよいんですけれども、板橋区内の保育施設、あと小中学校でのクラスターの発生状況、また休園、休校であったりだとか、学級閉鎖の状況について教えていただけますでしょうか。 ◎保育サービス課長　　おはようございます。よろしくお願いします。保育園におきましては、区立、私立、小規模保育所、場合によっては家庭福祉員まで幅広く感染が発生しているような状況が見受けられます。本日も休園している私立の保育所が２か所ほどございます。特に年が明けて１月の中旬以降は感染状況が広がってきているのかなというふうに見ております。お子さんも特にこの第６波に入ってからは、感染者が増えているというような状況がございます。また、職員が感染してしまって、子どもはそれほどでもないんだけれども、職員が感染してしまって園のほうが運営を一時的に休まざるを得ないというような保育園が発生しているというようなところもございます。大分この３月に入りまして減ってきているというような感覚を肌感覚としては持ってございますけれども、まだもうしばらく予断を許さない状況なのかなというふうな感じを持っているところでございます。 ◎学務課長　　学校における感染状況でございますが、私どもの手元の統計では２月９日が１日当たり211人ということで、最も陽性者が多い日ということになってございます。また、第６波に入りまして、このオミクロン株の感染力は子どもにも強くなってきているという傾向は直接的に感じておるところでございまして、結果といたしまして、私どもとしては積極的に学級閉鎖等を活用して学校内でのクラスターの発生を最小限に抑えるというような対応を取ってまいったところでございます。　学級でとどまらない場合には、特に中学校３年生、９年生におきましては、やはり受験等も控えておりましたので、場合によっては予防的に学年閉鎖をするというような対応も取らせていただきました。そのような中で、先ほど保育サービス課長からも話がありましたとおり、ここに来て大分数は落ち着いておりまして、閉鎖している学級がない日というのもぽつぽつと出てきているところでございます。雑駁でございますが、説明は以上です。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。全体的な状況はよく分かりました。数というのは把握されているんでしょうか。何校とか、何園という数的なことは把握されているんでしょうか。 ◎学務課長　　統計自体は取っておるんですが、今ちょっと手元にございませんで恐縮でございます。 ◎保育サービス課長　　保育園につきましても同様でございます。数として統計を取ってございますけれども、精緻な数字については手元に持ち合わせてございません。 ◆成島ゆかり　　保育施設であったりあいキッズの職員さんであったりというところでは、ワクチンの接種も比較的優先的にというふうには一応うたわれて接種が進められていると思うんですけれども、担当課として職員の方のワクチンの接種状況というのは把握されていますでしょうか。 ◎保育サービス課長　　いわゆるエッセンシャルワーカーと言われています保育施設等の職員に関しましては、板橋区保健所の協力もいただきながら、３回目のワクチン接種を今現在も進めているところでございます。　私ども保育サービス課のほうで、区立、私立の職員の接種の申込み等を仲立というんですかね、取りまとめをさせていただいて、保健所と連携を取りながら接種のほうを進めている状況でございます。人数につきましても、日々何人というような形で受けられる数の設定数がございますので、その中で割り振りをさせていただいて、対応しているところでございます。精緻な人数につきまして、手元に資料の持ち合わせがございません。もし必要であれば、後ほどお答えさせていただければと思います。 ◎学務課長　　教育部門に関してでございますが、幼稚園につきましては、保健所の協力の下、保育所等と同様に区のエッセンシャルワーカーの枠組みで接種を進めているところでございます。また、教員につきましては、東京都の大規模接種会場のほうを活用して接種に努めているところでございます。いずれも接種を何％しているというような申告制度は設けておりませんので、接種できる機会を周知するということで対応に努めているところでございます。 ◆成島ゆかり　　なかなか介護事業所等々では、やっぱり事業所任せになっていて進んでいないという状況があったんですけれども、各担当課の方がきちんと間に入ってやってくださっているということで、ありがとうございます。いろいろ保護者の方から、家族の中で陽性者が出た場合は意外と分かりやすくて、自宅待機であったり、自宅療養の期間とか誰がその対象になるのかというのは分かるんですけれども、家族の中で１人が濃厚接触者になった場合の対応が非常に分かりづらいというお話を伺っていまして、例えば家族の中で１人だけ、陽性じゃなくて濃厚接触者で自宅待機になった場合に、お子さん、ご兄弟とかもいると思うんですけれども、ご兄弟が１人濃厚接触者になった場合はそのほかのご兄弟も休園だったり休学になるのでしょうか。 ◎学務課長　　ご家族の中で濃厚接触者が生じた場合ということについて言えば、濃厚接触者の濃厚接触者という定義はないものですから、基本的には登校を妨げないのですが、一方、検査を受けている最中で、その結果いかんによって陽性者になられる場合には、陽性者と接していた２日間は遡って感染がある可能性がありますので、登校については控えていただくようなお願いもしているところでございます。一方、陽性者になられた場合は、今度はご家族やお子さんが濃厚接触者にカウントされる、この件に関しましては、国のほうでの運用の見直しなどもありまして、少し分かりにくいなというところも正直ございます。家庭内で分離ができていれば、分離ができた日から濃厚接触者としての待機期間のカウントが始まるようになっていますので、その点なども学校等々と共有して対応に努めているところでございます。また、学校が困ったような場合には、直ちに教育委員会のほうに問合せをいただいて、私どものほうで判断をさせていただいております。 ◎保育サービス課長　　今、学務課長のほうから学校のほうの対応をご説明申し上げましたけれども、保育所についても基本的な考え方は同様でございます。 ◆成島ゆかり　　他自治体ではご兄弟ともにもう休学にするというところもあるようなので、臨機応変に対応してくださってありがとうございます。ワクチン接種の対象が５歳から11歳に拡充されたということで、文科相は学校行事などの際に、このワクチン接種を参加条件にするということは望ましくないという発表をされたというふうに認識しておりますけれども、板橋区としてはこのことについてどのようにお考えか教えてください。 ◎学務課長　　今ご紹介をいただいたとおりで、ワクチン接種をしているか否かをもって学校活動の参加の是非を問うということは行わないところでございます。 ◆成島ゆかり　　ワクチンに関連して、予算概要の20ページの教育活動について伺います。コロナの影響でこれまで中止にしていた校外学習だったと思うんですけれども、令和３年度の校外学習についての実施状況と今後の感染の状況にもよると思うんですけれども、令和４年度の実施の見込みについて教えてください。 ◎指導室長　　よろしくお願いいたします。令和３年度につきましても昨年度と同様に、基本的な考え方としては学びを止めないということでやってまいりました。ただ、いろいろなまん延防止等重点措置であったり、緊急事態宣言下の中では、中止または延期せざるを得ない状況がございましたので、現在のところとしては、小学校６年生の日光移動教室につきましては全校が実施しております。それから、小学校５年生の春の移動教室につきましては、宣言等々の影響によりまして残念ながら実施ができなかった学校または延期となった学校、それから代替の行事として日帰りの校外学習をした学校等がございます。　それから、中学校の修学旅行につきましてもそういった宣言等が出ないところで実施ができた学校もあれば、３月以降に延期をして予定をしていたのですが、今回のまん延防止の延期に伴って、苦渋の決断で残念ながら実施をできないという学校が複数校ありまして、今その学校が３月10日以降に、校外学習という形の代替行事ということで、日帰りではございますがバスを使った形でそれぞれの学校の計画に沿って実施をするというような形になっております。 ◆成島ゆかり　　令和４年度の実施の見込みは、今の状況では感染がこれからまたどうなるか分からないんですけれども、今の状況とお考えをお願いします。 ◎指導室長　　大変失礼いたしました。令和４年度につきましても、その時々の感染状況に鑑みて、子どもたちの健康と安全が第一です。そして、そこに学びを止めないというこの基本方針は変わりがございません。一応今時点で予定をしているのは、小学校の春の移動教室１泊２日というふうになっております。それから６年生の日光移動教室は２泊３日、それから中学校の富士見高原の移動教室２泊３日、それから修学旅行につきましては、これは各学校のほうでいろいろ計画をするところでございますが、そちらも一応来年度については計画をする方向で進めてまいります。　それから特別支援学級についてでございますが、連合の宿泊という形で実施をしておったところなんですが、小学校につきましては今までは全校で春に行っていたんですけれども、感染症のいろんな密を避けるという意味で、１泊２日ずつを２行程で行く予定です。それから中学校の連合の宿泊行事につきましては、２泊３日を２行程で、２つの班に分かれて行くという予定にしております。 ◆成島ゆかり　　コロナの影響等で仕方ないところはあるんですけれども、この２年間で大事な思い出ができなかった子どもたちのことを思うと本当につらいなというふうに思うんですけれども、今ご説明があったように、学校によっていろいろな判断がされて、行かれたところもあるし、行けないところもあるし、もちろん感染状況もあるとは思うんですけれども、これも差が出てきてしまうというのはどうなのかなと。あそこの学校は行けたのにここは行けないというようなこともあるのかなというふうに思うんですが、そこら辺はいかがですか。 ◎指導室長　　おっしゃるとおりでございまして、確かに子どもたちの側からしてみたら、たまたまそこで宣言等がなかったところでたまたま行けたというところだったり、残念ながらということで計画はしていても日帰りの形になったり、もしくは中止とせざるを得ないというところがあって、差異が生じているのは実情でございます。そちらについては本当に残念なことだというふうに認識はしているんですが、ただ基本的な方針というところでは、ある一定のところで感染状況に鑑みて方針を示したところで、教育課程の編成者、責任者は校長でありますので、そういった校長先生方が地域や保護者の声を酌み取りながら決定をしていくというところで、そこのところにそういった差異が生じてしまうのは本意ではございませんが、若干仕方がないところがあるかなというふうには理解しております。 ◆成島ゆかり　　本当に苦渋の決断だと思います。別の質問にいかせていただきます。概要の17ページ、新規事業であります保育業務支援システムの導入について伺いたいと思います。これについては、保育士さんの業務負担の軽減であったり、保護者や保育園の利便性を上げようということで導入されるということなんですけれども、保育の現場でもＩＣＴ化を進めるというところだとは思うんですけれども、システムを活用したメリットが分からないと現場の方たちに協力をしてもらえず、なかなか進められないものなのかなというふうに思っているんですけれども、このＩＣＴシステム導入について現場の区立の保育園からはどのような声が上がっていますでしょうか。 ◎保育サービス課長　　保育業務支援システムでございますけれども、いわゆるタブレット端末を各保育室に備えます。そのタブレット端末を使って登降園の確認をしたりですとか、子どもたちの成長具合をそれで記録をしていったりだとか、あとはご家庭とやり取りする連絡帳について、従来紙でやっていたものをタブレットに入力することによって、親御さんがご自分のスマートフォンで確認ができるようになるというようなシステムでございます。イメージとしては、パソコンで入力するとかというようなイメージをお持ちになりがちなのかなというふうに思いますけれども、先ほど申しましたようにタブレットで入力をしていくというような形になりますので、保育園現場のほうからは、どちらかというと好意的に受け止めるような声を多く頂いているところでございます。　皆さん、大分今のこの時代ですので、タブレットに慣れてきているというところもあるのかなというふうに思ってございます。これを導入することによりまして、保護者の利便性の向上、また職員が今まで手書きでいろいろ書いていたものがシステムで入力されて、しかも保存されるというようなことで、職員の業務の改善にもつながるものだというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。本当に慣れて早くこれが使えるようになるとよいなというふうに思うんですけれども、入れて終わりではなくて、いろいろなフォローが大事かなというふうに思うんですけれども、導入後のフォローアップ体制はどのようにお考えでしょうか。 ◎保育サービス課長　　来年度に新規導入ということで予算のほうはお願いをしているところでございますけれども、実際の現場での運用につきましては、導入初年度については10月から本格稼働ということを想定してございます。予算を議会のほうでご承認いただいた後に、新年度に入りましてから事業者の選定、事業者の選定が終わりますと実際の準備作業のほうに着手してまいります。おおむね８月ぐらいから10月ぐらいまでの２か月程度が準備期間ということで、職員がそのタブレットに慣れるような研修期間を設けてまいりたいというふうに思ってございます。また、導入以後もきちんとシステムのメンテナンスももちろんそうですし、新規採用で入ってくるような職員も当然いますので、研修についても毎年度きちんと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　とはいえ、こういうことが苦手な保育士さんもいると思います。現場が大変に忙しい思いをされながら新しいことを導入されるというのは、なかなか苦手意識といいますかね、敬遠されがちなこともあると思うので、丁寧にやっていただければなというふうに思っております。　次に、予算の概要の16ページ、子育てひろば、森のサロンについて伺います。この前、ホームページ等や代表質問等々でもご紹介されていましたけれども、共働き子育てしやすいまちランキング2021で板橋が東京23区で首位、また東京都内で３位、全国で11位ということで、大変な高い評価をいただき本当に誇らしいなというふうに思っております。その評価の中、評価された事業の１つにこの森のサロンがあったかと思うんですけれども、森のサロンの自分の勝手な印象で、ちょっと年齢の高い人たちが集まってやっているものかなというふうに思ったんですけれども、子育て世代でもこうやって多くの方がやっていらっしゃるというのを聞いて本当によいことだなというふうに思っているんですけれども、森のサロンについて、まず板橋で子育てに関する森のサロンについてどれぐらいあるのかということとア、イ、ウ、エそれぞれについてもう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎子ども政策課長　　まず、子育てひろばの森のサロンにつきましては、平成22年から東京家政大学の敷地の中で展開をしておりまして、そこから委託をしてやっている事業ですので、子育てひろばとしてはここ１か所のみで展開をしているものでございます。こちらにつきましては、ここにあるとおり、基本的にゼロ歳から４歳未満の方とその保護者を対象にやっておりまして、中身としては児童館に似ているところがありますけれども、月曜日から金曜日の10時から４時ということで、必ず保育士さんや養護教諭の先生等がいる事業になってございます。大学の中ですので、そういった大学の中の専門的な話を聞けたりですとか、そういった専門的な部分がかなり顕著になっているという施設になってございます。 ◆石川すみえ　　おはようございます。よろしくお願いします。教育からお伺いしていきたいと思います。学校水泳事業の区立プール活用モデル事業についてお伺いします。予算の概要は19ページで、予算書のほうは287ページとなります。まず、区立プール活用モデル事業は何か年計画なのかというところを教えてください。 ◎指導室長　　区立プール活用モデル事業についてでございますが、３か年で計画をしております。令和４年度、５年度に実施をしまして、令和６年度で効果検証ということで予定をしておる事業でございます。 ◆石川すみえ　　こちらは学力向上支援事業経費の中に計上されていますが、このうちプール活用モデル事業については一体幾らになるのかというところと区単独の経費となるのかというところをお願いします。 ◎指導室長　　すみません、学力向上支援事業経費ということでございますけれども、その部分のところがどのくらいというのは、ちょっと今手持ちの資料がございませんので、申し訳ございません。 ◆石川すみえ　　それでしたら、学力向上支援事業経費以外にもかかっている部分がありましたら、それ以外のどこに入っているのかというところと区立プール活用モデル事業全体で一体幾らかかるのか、そのうちの区費負担分が幾らかというところを後ほどでもよいんですけれども頂けたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　大変失礼いたしました。モデル事業費ということで474万円を計上しております。それから、維持管理経費ということで633万円ということになっております。 ◆石川すみえ　　モデル事業ですから、新年度は小学校１校、中学校１校ということなんですけれども、いずれは全校に広がっていく事業というふうに考えているんでしょうか。 ◎指導室長　　一応２年間で実施をしまして、３年目の令和６年度に効果検証した時点で、その実施の期間でどういった効果が表れたかということを検証しますが、ただいろいろと施設の問題等もありますので、全部が全部全校に展開できるかというと、なかなかまだ見通しが取れないところもございますので、まずはモデル事業をして、その検証を図ってから決めていくというようなことになっております。 ◆石川すみえ　　２か年目の年もこの実施校自体は変えないという計画でしょうか。 ◎指導室長　　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　　現段階では区立プールの活用というふうになっていますが、学校の水泳授業について、民間の施設のプールを活用するといったそういった検討というのは行われているんでしょうか。 ◎指導室長　　今現在のところは、民間プールということでは予定はしておりません。 ◆石川すみえ　　区立プールを使うということですけれども、赤塚体育館のプールかと思いますが、こちらは授業で使っている際にはほかの区民の方は使えない状態、要は学校の貸切りという状態になるんでしょうか。 ◎指導室長　　子どもたちが授業として入る時間帯には、一般の方は閉じた状態になります。 ◆石川すみえ　　学校からの移動距離等を考えてこちらの小学校１校、中学校１校を選んだのかと思うんですけれども、その学校を選んだ際に、区立プールのほうの使用状況というのは検討の余地に入っていたんでしょうか。 ◎指導室長　　当然そういったところでの状況に鑑みながら、そういったところを考えてこういった形で実施の計画を立てていますので、考慮しているというふうに捉えております。 ◆石川すみえ　　要は、区立プールも区民の方たちにとっては満足な状況ではないというふうに私たちは考えていますので、そうすると区民の方からしたら、学校で使っているから使えないじゃないかというふうな感情になってしまうと、地域の中での子どもたちの印象というのがどんどん悪くなっていってしまうということは懸念事項として１つあると思うんですね。そちらのことについてはいかがでしょうか。

◎指導室長　　もちろん一般の方が使っていらっしゃるところを学校のほうで授業としてということで行くわけですので、やはりそういったご迷惑というか、また不具合が生じるということは若干あるかもしれませんが、そういった形でまずモデル的にやってみて、そういったことも含めて検証して、それ以降のことについて検討していくという形で捉えております。 ◆石川すみえ　　水泳授業における区立プールを活用することでの教育的な意義、効果というものは何だとお考えでしょうか。 ◎指導室長　　委託ということで専門的な指導を指導員さんのほうにお願いする形になりますので、もちろん教員も指導力においてはしっかりやっているところではございますけれども、ただ中にはやはりそこだけを得意とするばかりではない、そういったところにとても専門性があるかというとそうでもない教員もおりますので、そういう意味では専門的な指導員が入ることで子どもたちの泳力向上には資することができるのではないかということが期待されます。 ◆石川すみえ　　教員の負担軽減という意味合いではいかがでしょうか。 ◎指導室長　　そういったところでのプールの管理に関しては、なかなかいろんな水質管理であったり、機械の操作であったり、かなりの教員たちに負担がかかっているとか、そういった業務がいろいろ重くあるということは確かでございますので、そういった意味では、そういった負担軽減や働き方改革につながる部分もあるというふうに捉えております。 ◆石川すみえ　　水質管理というのは、学校の先生たちがやっていらっしゃるんですかね。 ◎指導室長　　そうでございます。 ◆石川すみえ　　水泳の授業の子どもたちの様子というのは、通常の教科の授業とは違う様子を特に見せる性質があるんじゃないかと思うんですね。水泳授業の様子、ふだんはあまり得意ではない子がとても生き生きしていたり、逆に教科では生き生きしている子がちょっと水泳や水が苦手といった、そういった子どもたちのいろいろな側面を担任や教員自身がつかむことが私はとても重要ではないかなと思うんですけれども、ここのところはいかがでしょうか。 ◎指導室長　　この授業のところは、もちろん担任が一緒について引率をしていきます。指導自体、水中に入って指導するのはこういった指導員さんにお願いをするところではございますけれども、教員のほうは、プールサイドのほうで子どもの管理等、それからそこで子どもたちがどんな様子でどういった実態で、泳力についてもいろんな状況を表しているかということを記録したり、観察をするということで、そういった評価の部分は教員のほうが務めることになっております。 ◆石川すみえ　　そうすると、先ほど教員の負担軽減にもつながるというふうにおっしゃったのは、それは本当にプールの維持管理の部分というだけですかね。お願いします。 ◎指導室長　　当然、教員は指導がもちろん仕事というか、それがプロの部分ですので、そこの負担というよりも管理の部分での負担というのは、正直なところ実態としては大きい部分があります。指導についても、今回のモデル事業の中では、実際の授業を指揮するというところでは専門の指導員さんにお願いする部分があって、通常だったら指導しながら子どもたちの様子を見取るんですけれども、なかなか個々一人ひとりのそういった状況に応じたというところが不足しがちになりますので、そういった状況観察や子どもの評価に徹することができるという意味では、そういった負担というか、そこに注力できるというふうに捉えております。 ◆石川すみえ　　素朴な疑問なんですけれども、学校プールの管理というのは、用務員さんだとかそういった方はやれないんですかね。プールに限っては教員がやっているんでしょうか。それともプール以外でも学校施設の管理を教員自身がやっている部分というのはあるんでしょうか。 ◎学務課長　　例えば期ごとに夏に入る前に清掃を行うとか、そういう作業は学務課のほうで委託をしているところでございます。先ほど指導室長のほうでお話がありましたのは、実際に子どもたちが入る前に水質の確認であるとか、それからあと学校によって様々かもしれませんが、水位の調整をするとか、そういうことは指導のほうとリンクして行われますので、これは先生のほうにお願いしていくこともございます。 ◆石川すみえ　　これは３か年で計画して、最後の年に区立プールを使ったほうがよいよねとなった場合には、赤塚小学校も高島第一中学校もプールがありますけれども、そのプールはどうなるんでしょうか。使わないとなるんですか。 ◎指導室長　　実際のところ、来年度につきましてはすぐにもうプールはなしということではなくて、維持管理については赤塚小学校も高島第一中学校のほうも維持をしていくという状況で、学校のプールもそのまま継続維持をしていくという状況にしておりますので、３年たったときに本当に実施を継続していくというふうな形になった場合には、学校のプールについては閉じる形になります。老朽化も進んでいるというところで、そこに係る改修の経費と民間を活用したプールの経費というところの兼ね合いの中で、そこを考えてこういった事業というところも考えておりますので、３年目の時点でそこを判断していくという形になるかと思います。 ◆石川すみえ　　今後の学校施設の在り方については、とても大きな意味合いを持つ年度に来年度がなると思っているんですね。ここで学校プールではなくて、近い学校は区立の施設を使うというふうになったときに、学校施設をどんどん地域に切り離していくという考え方は、学校教育としてどうなのかというところは率直に言って疑問です。むしろ学校プールを屋内プールにして、温水にして、授業で使うときには地域の方もどうぞと、そのぐらい地域に開放された学校施設というふうになるべきではないのかなというふうに指摘をして、次を伺いたいと思います。　次は、学校給食における飲用牛乳の購入というところで、予算の概要の18ページ、これについてまずはご説明いただけたらと思います。 ◎学務課長　　学校給食における飲用牛乳の購入事業でございます。この事業の目的ですが、現在、食材料費の価格が急騰しております。本来、その状態でありますと令和４年度から給食費の値上げを行うべきという議論になるところなんですが、一方、新型コロナウイルス感染拡大の中で、各家庭の負担を増やすということがなかなか難しいというところから、一定数の牛乳を買い上げて公費の負担で賄うことにより給食費全体の負担を減らすというような考え方に基づくものでございます。 ◆石川すみえ　　コロナ禍で各家庭の負担が増やせないというふうに教育委員会として判断した根拠はどこになるんでしょうか。 ◎学務課長　　総合的に勘案してということですが、例えば私どもは、就学援助等の様々な援助制度を設けておりまして、基本はそういうところで賄っていくということなんですが、今回これに関しましては、食材全体が上がっているということですので、等しく全ての児童・生徒に影響があるということから、今回はこのような事業を考えたものでございます。 ◆石川すみえ　　総合的に勘案してということだったんですけれども、要は生活保護受給世帯ですとか就学援助を受けている方が物すごく増加したというわけではないかと思うんですけれども、あるいは就学援助への認定はされなかったけれども申請者は増えたとか、そういったことはあるんでしょうか。 ◎学務課長　　就学援助の申請等につきましては、このところずっと下がっている傾向にあります。ですので、直接的にはここは就学援助とのリンクというのではなくて、やはり食材全体、特に油とか小麦粉などが急に上がりましたので、そういう中で今回はこの食材を補填する事業を行うということで対応を考えました。 ◆石川すみえ　　これは緊急対応の時限措置ということですけれども、一体どのぐらいの時期を考えていらっしゃるのか。食材費の高騰ということでしたけれども、下がらないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　時限的措置ということでして、実際、何年間行うということを現段階で明言することは難しいところですが、予算単年度主義の原則もございますので、来年度に関しては一旦補填を行うということを決定いたしました。また、昨今の世界情勢などもあって、さらに物価の向上なども懸念されているところです。その辺などの動きも注意深く見ながら、実施期間については調整をしていくものと考えています。 ◆石川すみえ　　全国的に学校給食無償化という流れにつながっていまして、これはやっぱり少子化対策につながる部分だと思います。これは大事な前例になると思いますので、来年度はということでしたけれども、ぜひとも続けていっていただきたい。さらにその先も研究していただきたいと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進のところで、特別支援学級支援の拡充というところがあります。予算の概要の20ページです。この特別支援学級支援の拡充というところについて、どういった事業になるのかをまず説明いただきたいと思います。 ◎教育支援センター所長　　ＧＩＧＡスクールの構想のところで、特別支援学級支援の拡充のところについてのご質問でございます。同様に予算の概要の20ページの米印の上のところに③ＩＣＴ支援員の配置ということで記述がございます。ＩＣＴ支援員の配置につきましては、令和３年度から拡充をいたしまして、通常の学校には月４回、大規模校には月８回、ＩＣＴ支援員を派遣して、教員の方々のＩＣＴを活用した授業の支援に活用していただくという事業でございます。これにつきましては、原則令和４年度も継続をしていくというところでございまして、この事業の一応新たな視点というところで、特別支援学級における授業の支援を拡充するという考え方で来年度に拡充するものでございます。　内容といたしましては、事例収集、授業の研究重点校として小中１校を選定いたしまして、専門的な知識のあるＩＣＴ支援員を重点的に派遣いたしまして、ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋをはじめとするＩＣＴ機器を有効に活用した特別支援学級支援の活用事例集を作成する事業ということで考えてございます。 ◆石川すみえ　　今、専門的な知識のあるＩＣＴ支援員とおっしゃいましたけれども、その専門的というのはＩＣＴの専門なのか、特別支援教育の専門なのかどちらでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　基本的には両方の知識を有する支援員を派遣したいというふうに考えているところでございます。 ◆石川すみえ　　教員免許や特別支援教育についての研修を受けた方がやってくるんですか。あとＩＣＴ支援員の数、人数自体は変わるんですか。お願いします。 ◎教育支援センター所長　　このＩＣＴ支援員の配置につきましては、業務委託をしてございますので、特にこの事例収集であったり、特別支援学級の支援をするためにどういう資格を持った人材を配置してくださいというところまでは指定をしていないところでございますが、そういう業務を遂行するのに必要な人員を配置していただくというふうに事業者とは調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　特別支援学級、特別支援教育で実際にタブレットを使って子どもたちに教えていらっしゃるのはこの先生たちですよね。その先生たちがどうやったら活用しやすくなるのかというそこの支援をこのＩＣＴ支援員さんがするのかと思いますが、そういう理解でよろしいですか。 ◎教育支援センター所長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆石川すみえ　　活用事例集を作成するというふうにありましたけれども、これはただ単にＩＣＴ支援員さんがこれまでは全クラス見ていたのを、新年度は特別支援学級の先生たちの話をより重点的に聞いて、その事例を集めますということだけのように感じますが違いますか。 ◎教育支援センター所長　　それが一部というふうに考えます。そういった活用事例集を作っていただいた後に、これは重点校を小中１校選定してやるものでございますので、それを全校に横展開していくですとかどんなアプリケーションを使ったら効果的だろうかとか、どんなＩＣＴの資機材を追加していくと効果的だろうかというところの検討にさらに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　　よろしくお願いいたします。まず最初に、予算の概要の19ページ、資料要求の416を基に質問させていただきます。最初に、外国人指導員による英会話授業、外国人指導講師の雇用形態の推移で資料要求させていただいておりましたが、来年度から今まで業務委託契約だったものが派遣契約に変更されるということで、この業務委託からの変更理由と来年度の予算額についてお答えください。 ◎指導室長　　これまでは委託ということで、なかなかＡＬＴの方に実際に学校のほうから直接に指示を出すということができないという形がありました。そういったところで、より学校とＡＬＴが協力して授業を進めるというところにおいて、今回そういった形での契約に変わることによって、学校のほうから直接ＡＬＴにいろいろ指示を出しながら、一緒に連携して授業を組み立てていけるということができるという理由をもってそういった形にさせていただきました。　金額のほうでございますが、当初の予算額ということで、9,300万円ということで前年度比で400万円ほど増額になっているところがございますが、これはやはりいろんな意味で内容面がすごく充実している部分がこれまでよりもありますので、いろんなＡＬＴと直接英会話ができるとか、それから海外のところとオンラインでいろんなコミュニケーションを図ることができるとかそういったものが盛り込まれていますので、若干そういった意味では増額、その内容ということで充実している部分で増額となっているところがございます。また、それぞれの学級を指導するクラスが増えているところも要因になっているかなというところでございます。 ◆井上温子　　かなり以前にこの件は指摘させていただいて、偽装請負になっている可能性が高いですよということで、学校に英会話の先生がいらしているのに学校側が英会話の授業の指示をしないなんていうことはあり得なくて、全国的に問題になっていたことなので、来年度から業務委託から派遣契約に変わるということはよいことだと思うんですけれども、この派遣契約については一般派遣契約なのか、特定派遣契約なのか、紹介予定のものなのか、種類をお答えいただきたいと思います。 ◎指導室長　　一般のほうになります。 ◆井上温子　　そうすると、３年過ぎると先生というのは変わらなきゃいけないということで間違いないでしょうか。 ◎指導室長　　そのとおりでございます。 ◆井上温子　　本来であれば、将来的には雇用するだとかそういったことも視野に入れていってもよい時代だと思うんですよね。これから英語力というのはすごく子どもたちにとっても重要でありますし、グローバルな視点を持った子どもたちを育成していくという意味では、雇用ということも考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　今現在のところは、そういったところの部分は考えてはおりません。基本的には、指導する主体者は担任でございますので、そこにＡＬＴをどういった形で有効的に活用してやっていくかというところをまずは主眼に置いて進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　あと、一般派遣契約ですと雇用されている外国人の方が依頼されている時期だけ派遣会社と雇用契約を結ぶということで、かなり不安定な働き方になるというところが問題視されているんですよね。特定派遣契約ですと、派遣会社にきちんと正社員として雇われていて、雇用が安定しているというようなこともありまして、そこも一般派遣契約でなくて特定派遣契約にするべきかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　派遣の仕方について今現在どうするかというところにおいては、考えていないところではございますけれども、そちらについては確認をさせていただければというふうに思います。ただ、今現在、来年度に関してのそういった形でのＡＬＴの派遣のところにつきましては、派遣のところの会社のほうからもそういったところはしっかりとちゃんと学校に不利益がないように配置をさせていただくというようなことでも声を頂いておりますので、そこは大丈夫なのかなというふうには認識しております。 ◆井上温子　　学校に不利益というところもあるんですけれども、働いていらっしゃる先生たちの不利益にならないようにというところもあると思うんですよね。板橋区教育委員会がその外国人の方たちに仕事をお願いするときに、できるだけ安定した雇用環境で働けるようにしていける依頼の仕方をすべきだと思うので、ぜひそこについては再度検討していただきたいと思います。まずは、委託契約から派遣契約になったということで一歩だと思うんですけれども、今度は一般の契約から特定契約になっていくようにお願いできたらと思います。　次に、先ほど間中委員からもありましたけれども、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについてお伺いしたいと思います。予算の概要の15ページ、資料要求では417になります。私自身も児童養護施設卒園者の住まいについてサポートしていくということは、すごく大事なことだと思っているんですけれども、区ではそもそも困っている方に家賃の助成はしないというようなスタンスを取ってきています。一般会計とかでは予算化しないですよね。その部分について寄附を募ってやるということが私は矛盾しているなと感じているんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎子ども政策課長　　まず、この事業を立ち上げたのは令和元年度でございますので、その前年度に庁内で様々な議論をした結果、このプロジェクトがスタートしているというところが大前提という部分でございます。その中でやっぱり話が出たのが、一般会計の予算を使ってやるのかという議論も確かにあったところでございますが、そういった中でちょうど政策経営部のほうでもクラウドファンディングの事業を活用して区の事業をやっていくという方向性も出ているところもありましたので、そういったいろんな様々な要因の中で、令和元年度からの新規の事業として住まい応援プロジェクトが始まったというところでございます。確かに区としては、そういった経費というのですか、経済的な経費については補助をしていかないという方向性は出ておりますので、そういった意味では一般会計からの計上というところではなくて、プロジェクトのほうで寄附金を募ってというようなところで、平成30年度に中で議論した結果、このプロジェクトになったという経緯がございます。 ◆井上温子　　私は、子ども政策課のほうで区の考え方をこれを機に変えていこうとするようなアクションをしていく必要があるんじゃないかなと思うんですよね。区が一般会計で予算化しないものを寄附で賄うみたいなことは私はおかしいと思っていて、このプロジェクト自体は応援をしたいんですよ。趣旨はとても大事なことをやられているし、児童養護施設の卒園者の方たちで大変な方もいらっしゃるのは十分認識しているところなので、そこはむしろ応援したいんです。　さらに、学校に通われる方だけじゃなくて、就職された方、前からお伝えしていますけれども、そういった方たちにもぜひ家賃助成をしていただきたいし、さらには20代、30代、40代、結構幅広く一回就職しても病気になってしまっただとか、離婚してしまっただとか、何か事業に挑戦してみたけれども、うまくいかなくなって借金してしまっただとか、いろんなときに貯金がなくなってしまったりとか、家賃が払えなくなってしまったりとか、そういうときに出戻りができない、実家に戻れない状況の方たちというのは、すごく本当にセーフティーネットがない状況で大変なんですよね。　なので、むしろ一般会計とかで支出ができるようであれば、何かあったときにいつでも帰れる家を設けていただきたいぐらい住宅政策というのは大事だと思っているんですけれども、国のほうでは、昔から言っていますけれどもセーフティーネット住宅というのを政策としても始めていて、国とか都とか区がその予算を案分して負担して実施できるものですけれども、児童養護施設の卒園者についても、セーフティーネット住宅はその対象を絞らない住宅でありますので、そういった住まいの確保というのが政策的にも実施できるはずなんですけれども、そういった検討というのは来年度もされないのか、お伺いしたいと思います。 ◎子ども政策課長　

　まず、私、先ほど一般会計と申し上げました。一般財源の間違いでございます。一般財源では、そういう金銭的な部分はやっていかないという方向性でございます。失礼いたしました。　それから、住宅の確保という部分では、そういう住宅確保の庁内の会議等もございます、外部の方たちも入っている。そういった検討の中の状況も見ながらやっていこうかと思いますけれども、基本的にこれから板橋区のほうで児童養護施設への措置というところも発生していますので、より一層区内の児童養護施設との連携というのは大事だと思っています。施設のほうには、ケアリーバーさんのような出る方の支援をするような方たちもいますので、そういったところの意見も聞きながら、委員さんがおっしゃったように、やはり職についてもなかなか定職率が上がらない。状況としては精神的な部分ですとか、様々な部分で上がっていかないという状況も把握はしてございますので、そういった部分にどういうアプローチで区として寄り添うというか、伴走して支援していけるかというところは、今までも検討していましたけれども、引き続き検討して、そういう意味では新たな取組になっていきますので、財政負担がどうなるかはちょっとその先の話になりますけれども、事業の立てつけとしてはそういった取組も引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　板橋区はお金がないと言うんですけれども、財政調整基金はどんどん増えていますし、そういった児童養護施設卒園者の方などに予算化するということは、多分世論的にも後押ししてくれるんじゃないかなというふうに思いますし、児童相談所ができるということもあるので、そこはやっぱり家というのはセーフティーネット、帰れる家があるというだけで精神的に安定して、仕事も頑張れたりとか、何か新しいことにチャレンジできるというような支えにもなると思いますので、ぜひそこはもう一度区の考え方を変えていただけるようにお願いしたいと思います。　次に、予算の概要の13ページ、資料要求の443で、育児支援ヘルパーのところについてお伺いしたいと思います。資料要求で利用対象者数というのをお伺いしていたんですけれども、利用登録者数が回答として出てきまして、私自身は育児支援ヘルパーが対象となる人口の何割とか、何％ぐらいが利用するようなものなのかなということをお伺いしたかったんですけれどもいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　申し訳ございません。少し内容がご要望のものと違っていて申し訳ありませんでした。何割、何％というところは、正直私どもも計算はしていないところなんですけれども、ただ利用率がコロナ禍で伸びていないというところがありましたので、今年度から枠を１歳未満までを３歳未満までということで広げたりさせていただいていますので、そういったところで利用者の増加に努めていきたいというところです。来年度は、ファミリーサポート、育児支援ヘルパー、ショートステイのマッチング委託をさせていただきますので、そういったところで相互に連携しながら、事業者のほうが適切なサービスを紹介していく、また、もし課題があるお子さん等が発見できたら子ども家庭総合支援センターのほうにつないでいただくというようなことをして、よりサービスの向上に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　令和３年度は２歳までが育児支援ヘルパーの対象でしたということで、調査係さんとも相談して、ゼロから２歳の人口は何人だろうということで調べたら１万1,320人でしたと。なので、対象人口という面で見ると１万1,320人いらっしゃると。そのときに、利用者数が462人、実人数だと462人となってくると、利用のパーセンテージが４％になるんですよね。私自身、この間出産してみて４％の利用なのかなというのが、これはサービスが行き届いていないんじゃないかなというのをすごい感じまして、何かもうちょっと育児支援ヘルパーとかそういったものというのは一般化されたほうがよいような気がするんですけれども、４％というのはそんなものなんでしょうかね、利用者割合というのは。 ◎子ども家庭支援センター所長　　申し訳ございません。４％が多いか少ないかというと、なかなか議論があるとは思いますが、私どもとしては、やはり１人でも多くの方に使っていただきたいというのは、議員さんと同じ思いでございます。先ほど、一括委託するというところでＰＲの部分、知っていただくというのがまず大事ですので、若いお母様方はＳＮＳをよく使っていただいていますので、そういったものを活用していくですとか、もうちょっとキャッチーなネーミングに変えていくとか、いろいろそういったことで少しでも広く周知して、使いやすくしていきたいというふうに思ってございます。　また、昨年度から登録につきましては、ぴったりサービスということで電子申請もスタートさせましたので、それも来年度はもう少し活用しやすくできないかということも新しい事業者と検討していって、より使いやすくして、４％が５％、６％に増えるように努力していきたいと思います。 ◆井上温子　　もう少し利用対象者というのはどのぐらいいるのかという把握が必要だなと思っていて、例えば、産後３か月までに里帰りされる方が何割いるのかだとか、実家の親がサポートをできるのは何割いらっしゃるのか。そういうのも何もなくて、１人でやらなきゃいけないのは何人いるのか。そういった政策的な調査というのができていない気がするんですけれども、何かそういうのを出していくと、どれぐらいの人たちが育児支援ヘルパーやショートステイが必要だとか、そういったものが算出できるんだと思うんですよね。多分１人だけで孤立して産後にやるというのは結構無理がある話だなというふうに思うので、そこら辺の実態調査みたいなところをまずしないと目標値が定まらないと思うんですよ。どのぐらい普及していれば政策として有効となっているのか。区は支援が必要な人と言うんですけれども、支援が必要な人はかなりいると思うんですよね。そこら辺の認識の違いみたいなところを感じるんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　実態調査というところは、なかなか難しい課題かなと思います。現状、健康福祉センター等で母子手帳の申請ですかね、来ていただいたときにこういったサービスもご紹介いただいていますので、そういった中で母子面談もしていますので、聞き取りをしていただいて、そういった中で特定妊婦といいますか、課題のあるお母さんを見つけていただいたときにはこちらにつないでいただくというようなことをしていますので、来年度以降、健康福祉センターと子ども家庭総合支援センターの連携というのは非常に大事になってきますので、そういったところでどういったことができるのかというのは、健康福祉センターの部門ともちょっと連携をしていきたいというふうに思います。 ◆井上温子　　課題のある妊婦というのが私は違うなと思っていて、基本的に全ての方をサポートするというスタンスでよいと思うんですよね。特に課題のある人に手厚いサポートというのは分かるんですけれども、さっき言った里帰りするのが何割ぐらいなのか、実家のサポートが得られるのはどのぐらいいるのか。実家のサポートといってもそれも頻度がまた問題ですよね。最近、孫ブルーという言葉が出てきちゃって面白いなと思うんですけれども、孫の面倒で疲れちゃっていて、後でやります。 ○主査　　それでは、次は大田委員。 ◆大田ひろし　　それでは、よろしくお願いいたします。私のほうは、本年度の当初予算と比べて令和４年度がどのぐらい変化しているのかというところをちょっと探りながら質問したいと思います。まず、予算書の213ページの家庭福祉員についてなんですけれども、前年、約４億900万円のところから３億6,000万円になっていまして、減少しているんですが、これの理由というのはどんなことになるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　家庭的保育事業の中の家庭福祉員でございますけれども、こちらにつきましては家庭福祉員の人数の減少に基づく予算の減でございます。今現在、家庭福祉員は在宅が31名おりますけれども、これが令和４年度は27名に減少してございます。また、ベビールームで従事している家庭福祉員は10名でございますけれども、これが１名減の９名ということでございまして、その人数の減に基づく予算の減でございます。 ◆大田ひろし　　この家庭福祉員は、私なんかが議員になった頃は70名を超えるところまでいっていたと思うんですね。非常に家庭的な保育を求めているニーズに合っていたということもあるんですが、これが平成28年、法的に認可施設に位置づけられたというふうに変わっているわけなんですけれども、私も文教児童委員会から離れていたのでここまで知りませんでしたけれども、そのことによって何が変わってどんどん減っていっているのか。そこの課題というんですかね。なぜ国はそういうふうに誘導してきたのかというようなところをちょっと教えてください。 ◎保育サービス課長　　委員のご指摘のように、子ども・子育て支援法が施行された際に、家庭福祉員につきましては、地域型保育事業の中に位置づけられたものでございます。法的にいわゆる認可保育施設と同様の様々な要件が家庭福祉員の家庭的保育事業には課せられたというところでございます。したがいまして、例えば給食の提供一つ取ってもそうですし、また連携施設の確保というものが家庭福祉員には義務づけられているところでございます。本来的には、各それぞれの事業者というんですか、家庭的保育事業を行う者がそれを自分でやっていくというふうに法的には義務づけられているところでございますけれども、本区におきましては、板橋区との委託事業と、委託契約という形で家庭的保育事業を提供していただいてございます。したがいまして、個々の家庭福祉員さんに全て連携先も全部自分で確保しなさい、給食も自分で全部やりなさいというようなことを全部押しつけていくというのはなかなか難しい、厳しい状況があるのかなというふうに考えているところでございます。　したがいまして、そういった給食の提供や連携先の確保一つ取りましても、卒園後の連携先を確保する、またお休みをする際の代替保育の連携先を確保する、それと日々の保育の中で保育の支援をしてもらう、保育をアドバイスしてもらうといった支援をしてもらう連携先の確保というようなことで、連携先の確保一つ取っても３種類連携の種類がございます。そういったものを確保していくというのが課題になっているのかなというふうに思ってございます。その辺が十分に整理し切れない状況で家庭福祉員を再募集していくというのは、なかなか厳しいものがあるというふうに考えてございます。区といたしましては、その辺の連携先の確保等々についてきちんと考え方を整理した後に、また、今は待機児童が大分減ってきてございますけれども、例えば待機児童がゼロに今後なった後、各地域でどういった保育需要があるのかというところも見極めながら、家庭福祉員の再募集については考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし　　簡単に言うと、認可になったからといって非常にハードルが高くなったような感じですよね。もちろん自分で何かやりなさい、認可の場合は11時間が義務づけられているのに、家庭福祉員は８時間というようなこともあったりするので、結局なくしていこうと、国としては。というような力が働いているようにしか思えないですね。これに手を挙げてさらにやっていきましょうという人は、これから増えていかないんじゃないかなと思うんですよ。現実的に今回も４名減り、もう辞めちゃうわけですよね、きっと。そういう判断をされていくわけですから、なくなっていくんじゃないかと思うんです。そこら辺はどういうふうに思っていますか。 ◎保育サービス課長　　現在、私どもが委託契約を結ぶに当たりまして、65歳で定年という形を取らさせていただいております。したがいまして、今年度減少される方というのは65歳、一応経過措置ということで１年伸ばしてやることもできるという契約にはなってございますので、最長66歳までやっていただけるような立てつけにはなってございます。その辺の年齢的な条件も踏まえまして、今回減っていくというところはございますけれども、板橋区といたしましては、家庭福祉員の制度そのものを否定するような考えは全く持ってございません。認可保育施設ではなかなかなじめないようなお子さん、なじめないようなご家庭というのも少なからずいらっしゃいますので、そういったところに対しては、家庭的な保育事業を引き続き提供してまいりたいという考え方を持ってございます。したがいまして、委員のほうから今ご指摘のございました様々な課題はあるんですけれども、そういった課題をしっかりと整理しながら、家庭的保育事業を今後も継続していけるような方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし　　ここではもう時間がないのであまり言いませんけれども、別なところでやればよいかなと思うんですが、基本的に今、区の考え方はそういうふうに持っていたとしても、現実的にはできない状態で、非常にハードルが高い状態が続いているし、去年も結局は家庭福祉員、ベビールームの在り方を令和３年度に検討して再募集を考えると。しかもその形は、基本的には子ども家庭総合支援センターができるに当たって併せて検討していくみたいなことが何か言われていたような気がするんですけれども、そういった意味では、今言っているようなことと逆行していっているような感じがするんだよね。だから、そこは家庭福祉員の在り方についてどういうふうにしていくのかというのは、今、国の状況が変わってきて、そうやってハードルも高くなってくる状況の中で、いかにその人たちを守るのか、あるいはその事業が必要なのかということについては、やっぱり結論をちゃんときちっと出して、そういった方々との懇談会もしながら、きちっと着地ができるようにしていかなきゃいけないのかなと思います。ここのところはそこまでにしておきます。　次ですけれども、217ページに保育園管理運営経費というのがあります。これは約16億円となっていますけれども、昨年は14億5,000万円で約２億円増額となっているんですけれども、この理由についてはいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　予算書の217ページでございます。保育園管理運営経費でございます。こちらにつきましては、ご指摘のように２億100万円程度の対前年比の増額ということになってございます。増額の理由といたしましては、まず１つが保育業務の支援システムの新規導入がございます。もう一つ大きなところといたしましては、従前、児童福祉施設の維持管理経費を別建てのところで予算を組んでおったんですけれども、今回、組織改正等もございまして、管理運営経費のほうにその中身を動かしてきたというところがございまして、いわゆる施設の維持補修に関わる経費については、ほかの予算費目にあったものをこちらに移してきたというところで大きく増額になっているというところでございます。 ◆大田ひろし　　すみません。これ、去年のを読んでいてなんですが、国が公立保育所の運営費負担金、改築等に係る負担金を全て廃止したと。民間では、改築や運営費の負担金として補助があると。民間にはあるけれども、公立にはないと。そういうふうに法改正をしたということなんですけれども、こういう国の考え方はどこにあるんですか、根本は。要するに公立から私立に移行していこうというふうなやはりそういう何か意思が感じられるんですけれども、そういう考え方を持っているのか。 ◎子育て支援施設課長　　三位一体の改革というものが国のほうでございまして、基本的に公立保育所に対する補助金というものを減らすか、国庫負担金のほうを減らしていくというものが示されました。そういったところから、工事費等についてもその影響が及んでいるのかなというふうには考えておるところでございます。 ◆大田ひろし　　結局そういうことも含めて、改築時期がきた区立保育園については、やはり民営化を検討していくと、当然のことだと思うんですね、そういうふうに補助金も得られないとなってくれば。ということになってくると、当然のことながら区立保育園は減っていき、民間でできるものは民間にという形になってくるので、それで受け入れられればよいんですけれども、一方で育ちのエリアというのがあるじゃないですか。育ちのエリアは、公立保育園を中心として、私立保育園等々と連携を取っていくというような構想との何かギャップが出てきそうな気がするんですけれども、そこら辺の考え方は板橋区としてはどんなふうに持っているんですか。 ◎保育サービス課長　　育ちのエリアにつきましては、保育所等を含む地域の子育て支援施設間の情報共有ですとか、連携の体制を構築いたしまして、子育て支援の充実による地域の子育て力の向上を図ることを目的として設定するということになってございます。これまでもお示ししてございますように、公立保育所の在り方をお出ししてございますけれども、令和３年度を目途に構築していくということをお示ししているところでございますけれども、コロナ禍等を踏まえまして、区内の子育て環境のそういった状況も大分変化してきてございます。その辺を踏まえながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし　　これもこれでやめますけれども、すみません、先ほど令和３年をめどに子ども家庭総合支援センターの改修に併せてと言ったのは、育ちのエリアの検討をきちっと結論づけていくという話があったので、家庭福祉員のところとは違うので、僕のほうも訂正したいと思います。基本的にそうすると公立保育園をきちんと核にして育ちのエリアはやっていくということは、これは方針は変えていないということでよろしいんですか。それは可能なんですか。今の国のような流れの中でいくと。 ◎保育サービス課長　　先ほども申し上げましたように、育ちのエリアについては、まだ確かにエリアの選定というのがしっかりとできてございませんけれども、その中で公立保育所も重要な役割を当然担ってまいりますし、地域の子育てをどのように支えていくのかというところにおきましては、必ずしも公立保育所のみならず、子ども家庭総合支援センターを核として、そこからブランチ的に各地域に子育て支援をするための拠点を設けていく必要もあるんだろうというふうに考えてございます。その中で、当然公立保育所も役割を担っていくという必要があるんだろうというふうに考えてございます。そういった観点から、エリアの検討を進めておるというところでございます。 ◆大田ひろし　　結論的には、いつそれがきちっとできそうなんですか。まだまだできていないということになると、要するに開所に合わせてもちょっと遅れていくという形になるんだけれども、そこら辺はなかなか難しいところなんでしょうか。そこだけお聞かせください。簡単でよいです。 ◎保育サービス課長　　ご指摘のとおり、当初は令和３年度をめどにということでお示しをしておったところでございますけれども、遅れていることにつきましては事実でございます。できる限り早急に検討のほうを進めて、議会のほうにもお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし　　それでは、213ページなんですが、居宅訪問型保育があります。前回聞いたときには、医療的ケア児、ゼロ、１、２歳で４名の医療的ケア児を想定していたけれども、２名で本年度は終わって、約2,000万円ぐらいで云々ということだったと思うんですけれども、これはまた同じ予算がついているということは、同じ４人の方を想定して把握されているということでしょうか。 ◎保育サービス課長　　居宅訪問型でございますけれども、今現在２名のお子さんのところに保育者を派遣しているところでございます。令和４年度におきましてもさらに利用したいという方が出てくるということも想定してございますので、この金額で予算のほうをお願いしているところでございます。 ◆大田ひろし　　私の感覚があれなのかもしれないですけれども、やっぱり２人で約2,000万円というお金になるんですけれども、かなり巨額なお金なんですけれども、この積算根拠というんですか、何でこういうふうにかかってしまうのかというところで、非常に困っている方々なのでそれは当然やらなきゃいけないんですけれども、かなりかかるものだなと思っているんですけれども、そこら辺はどんなふうにお金がかかるのかということを説明してください。 ◎保育サービス課長　　単純にご訪問いただいたことに伴う訪問に係る経費がございます。それ以外に、当該事業を実施している事業者に対しまして、いわゆる加算の経費、私立の保育園なんかでも様々な加算の経費をお支払いしてございますけれども、そういった加算の経費も１名派遣されるごとに加算してお支払いをすると。また、それ以外にもいわゆる私立の保育園さんで加算する様々なキャリアアップの経費ですとか、そういった経費が乗っかってお支払いするような形になってございます。単純にそのお子さんのところに保育に行く人の経費だけをお支払いしているのではなくて、私立の保育園でもかかるような加算の経費が全部上乗せして乗っかっていくというような形になってございまして、結果的にはこのような金額になるというところでございます。 ◆大田ひろし　　ここの事業者はアニーさんでしたか、これをやっている事業者。これは委託でやっているんでしょうけれども、全国的にも大体このぐらいかかるんでしょうかね、ほかでやっている自治体等を見ても。そこら辺の精査もしていかなきゃいけないのかなとは思うんですけれども、ちょっとかかり過ぎかと思いますけれどもね。 ◎保育サービス課長　　このかかっている経費につきましては、板橋区が独自に積算しているものではございません。これは全て国の基準に基づいて、いわゆる認可保育施設にお支払いするのと同じ考え方で経費のほうはお支払いしているものでございますので、全国的にかということであれば全国一律でございます。 ◆元山芳行　　お昼までよろしくお願いします。私は、１問目は納税者の立場から見た子ども・子育て政策ということで、子育て世帯等臨時特別支援事業を例にとって質問させていただきたいと思います。本事業は国が実施した事業でありまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子ども、そして子育て中の家庭を力強く支援、後押しをして、様々な影響を軽減していこうという目的で行われた事業でございまして、一定の効果があるというふうには思ってございますが、給付の対象から外れた世帯がいまして、うちの議会の調査係にちょっと調べていただいたんですが、児童手当受給者が7,100世帯で１万2,000人、そして公務員、高校生の養育者の推計でいくと約2,400人は対象から外れた方たちがいまして、そこでこの方たちを現場である板橋区としてはどういうふうに向き合っていくのかというところに注目をいたしました。仮に、ここを同じ土俵で支給された方と同じようなフォローを板橋区でした場合、どれぐらい財源が必要なのかなということを調査させていただきました。事業費で14億4,000万円、それから人件費や郵便、振込経費それからシステム改修経費、印刷費等々のトータルで14億5,000万円ほどかかるという計算になっておりまして、この金額を見ると大変な負担で、板橋の独自財源で対応するということはなかなか困難であろうということはこの数字から見ても感じたところでありますが、ただこの対象から外れた方たちの思いというのはどうかなというところで、私が感じるのは、結局区からは特段ここへのフォロー策というのがないので、ちょっと何か置いていかれちゃった感というのがあるのではなかろうかなというふうに感じているところであります。　財源そのものを子ども家庭部で持っているわけじゃありませんので、これは最終的には政策経営部マターになってくるんだろうというふうに思いますが、何らかの提案がなければ政策経営部のほうでも予算化しないですから、このあたりを子ども・子育て政策として見たときにどういう判断に至ったのか、どういう思いがそこにあったのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎子ども政策課長　　年末から年始にかけてばたばたした中で、先行で５万円、後半もクーポンではなくて現金５万円という事業のお話というふうに理解してございます。やはり年末から年明けにかけて私どものほうにも、特に特例給付で受給していて、今回該当にならなかった方からのご意見というのは少なからずメールなり、電話なりで頂いているのも事実でございます。一方で、やはり今回の判断をする中で、スピーディーさ求められている中で、委員さんからお話があったとおり、同じようにやってしまうと14億円、15億円のお金がかかってくるというところで、なかなか板橋区独自で特例給付の方にもという判断には至ってございません。都心というか、人口が多いところでここの部分を手当てしている自治体はあまり私のほうも聞き及んでいないので、ほぼゼロに等しいかなと思っていますけれども、ただやはり税のところの負担というところでは、やっぱり課題が残った事業だなというふうには認識してございます。　一方で、私どもでこの給付金以外にやっている例えば子どもの医療費については、制度としては所得制限が設けられていますけれども、23区は所得制限を各区で負担するような形で撤廃をしているというような取組も一方であるのは事実でございますので、そういった給付金にはちょっと難しかったですけれども、そういった医療の関係では、所得制限のところを何とか23区でもカバーしているというような状況もあるのが事実でございます。 ◆元山芳行　　置いていかれた感を持たれないような何らかの措置というか、フォローができないかなというふうに思いまして、これは全く根拠がないですけれども、３万円ぐらいの予算を使って何かできないかなというイメージの中で、財源がどれぐらいかかるのかというのも、これもまた調査係に調べていただいたんですが、その数字をちょっとご披露させていただきますと、10万円のときにお話ししたいろんな経費は当然かかってまいりますが、トータル４億4,200万円ほどの財源が確保できれば、現金給付にかかわらず何らかのフォロー策ができたという、数字上はこういう数字でありました。ここをどう工面するかというのは、今日の時点で私は対案を持ち合わせておりませんのでこれ以上申し上げませんが、一応イメージとしてお話をさせていただいたところです。　そこで、納税者の立場からということで、この質問に入るときにお話しさせていただきましたけれども、そうするとよく話題になってきますけれども、ふるさと納税等々でよその自治体に納税してしまうという問題、これは板橋区も大変ボディーブローで効いてきて、財源不足の一要因として大きなものというふうになってまいりました。納税者の気持ちからすると、こういうときにフォローがないと何か私たちに目が向いていないんじゃないかということで、私はそういうところの積み重ねでだんだん自分の住んでいる町にというか、役所に愛着が持ってもらえないんじゃないかと。気持ちが離れていって、返礼品で魅力的なものを見つけたらそこに飛びついてしまったりするのではないかなと。このふるさと納税によるマイナスダメージを軽減するのは、やっぱりここの町に一緒に住んでいるという、そんな思いを持っていただけることが私は重要なんじゃないかなというふうに思いまして、本件を取り上げた次第でございます。今後、こういうような対象外の方が出てきたり、同じく子育てしているわけですから、思いは一緒なので、あった場合にもう一工夫をする、そういう家庭にも寄り添っていくという姿勢をぜひ持っていただきたいと思いましたので、本件を取り上げました。この項目はこれまでというふうにいたします。　それで、前回の委員会のときに私が大好きなＥＢＰＭの話を子ども家庭部とさせていただきまして、それはそれでよいんですが、いたばし学び支援プラン2025の原案をこの間に報告いただきましたが、この中をぺらぺらめくっていたらその言葉が入っていたものですから、今日はその質問を教育委員会にさせていただきたいなと思いまして、子ども家庭部はこの間終わりましたので、質問させてください。予算書じゃないので恐縮なんですけれども、ここに２行でありますけれども、教育政策を総合的・多角的に判断して、客観的な根拠に基づく政策ビジョンを形成するなど、ＥＢＰＭに基づく施策・事業の立案を行っていきますという記載がこの施策の体系という中に出てきます。私は決算総括質問でもこの問題を取り上げまして、この間も委員会でお話しさせていただきましたが、まさにやるに当たっても令和４年度からのスタートになるのかなというイメージでありましたので、まだまだ固まってはいないんだろうというふうに思いますが、せっかくここの支援プランのほうで取り上げていただいているので、どんなイメージでやっていくのかということをまず１問目で聞きたいと思います。 ◎教育総務課長　　ＥＢＰＭですが、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで、やはり裏づけといいますか、確たる検証なく事業を進めるとその効果が本当に得られるのかどうかという点で、経費もかかるとかそういったこともありますので、なるべく効果が生まれるようなエビデンスを得ながら個々の事業というのを進めるべきだと、そうした理念的な考え方をこのプランでも落とし込んで記載をしているものでございます。具体的には、例えば教育総務課が所管しております働き方改革の部分ですと、やはり現場の実態調査を行っていまして、そこで得られたニーズというんでしょうか、そこを捉えてそこに効果のある事業を入れていくというようなことを実際にやっておりますので、１つの表れとしてそのような形で臨んでいるところでございます。 ◆元山芳行　　文部科学省でも着手しておりまして、これを進めるに当たっては教育ＥＢＰＭチームを組織して、教育特性を踏まえたＥＢＰＭの在り方を検討するというところからスタートしております。その成果といたしましては、ロジックモデルを作成することにより、エビデンスを用いた現状認識、課題の分析、成果の分析が可能になったということです。もう一つは、事業全体の狙いやアウトカムなどの関係性を体系的に整理することができ、事業内容を対外的に分かりやすく説明することが可能になったというふうに言っています。この点については、財政当局や保護者に対する説明が容易になるというわけです。ロジックモデルの作成を通じて事業の進捗状況を把握することができ、目的の達成に向けた取組の明確化や適切な目標の設定を再検討する機会になったという、このような成果が出ているわけであります。同様に、同じ役所の組織として、教育委員会でもこういうＥＢＰＭチームのようなこういうものをつくって、まずはそこからスタートするということを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　今の時点でそうしたＥＢＰＭのプロジェクトチームを発足させてというような考え方は持っておりませんけれども、今のお話しのとおり、効果を検証する際にも非常に有効ですし、また見える化して対外的にその効果を説明する際にも非常に役立つというような仕組みかと思いますので、教育委員会全体でこのＥＢＰＭをどのように実装していくかということについては、検討課題かなというふうには思います。 ◆元山芳行　　なかなかすぐつくれないということで、残念な答弁だなと思いますが、あとは教育委員会だけじゃなくて学校現場ということもありますので、これまでの学校現場というのはどういうものかなというふうに考えますと、経験や勘に頼る教育活動が主なものだったのではないかなというふうに思います。そうすると、教員の考えをまとめるということに非常に苦労しているのが学校現場ではなかろうかなと思いまして、ずっと職員会議をやったり、いろいろ個々の学校単位で議論しながら進めていくわけでありますが、なかなか教職員の皆さんが全て納得する形で物事が決められているのかなというところがちょっと疑問でございまして、学校全体で共通理解をしっかり図って一丸となって取り組むためには、やはりこのＥＢＰＭのような明確な根拠が必要であるというふうに思います。学校長の教育者としてのセンスも併せて問われてくるのではないかなというふうに思います。　こうして本庁舎で質問していてもなかなか理念的なことで、そこから先の答弁というのが引き出せないわけでありますけれども、現況はＥＢＰＭとは何かというところかなというふうに思いますが、せっかくまとめているこの学び支援プランに書いてあるわけでありますが、これをいかに教育委員会全体、それから学校現場に落とし込んでいくかというものも今の理念的なものではなかなか実効性がないというふうに思いますので、ここに書く以上はいかに現場に下ろしていくかということが重要だと思いますが、そのあたりも全く今のところ現時点では考えが及んでいないというような感じになっちゃいますでしょうか。もう一回確認をしたいと思います。 ◎教育総務課長　　学校現場においてもエビデンスを捉えながらの取組というのは、やはり教育委員会全体としてもそこは同様に取り組むべき課題かなと思いますけれども、例えば現場からの実態の把握につきましても、ツールとしては電子アンケートですとか、アンケートフォームを使った集計など非常にやりやすい集計になってきていますので、そういうツールを活用してエビデンスを得ていくという手法については、具体的に取りかかっていけるのかなと思います。　また、例えば先ほどの働き方改革の話ですと、やはり学校現場に入り込んで、学校と一体となって取組を行うというスキームを考えておりまして、その中で学校現場とともにエビデンスを探っていくといったこともできるのかなというふうには考えているところでございます。 ◆元山芳行　　今の答弁ですと、ＥＢＰＭの在り方そのものはさておいて、やれるところに着手していくような答弁だったかと思うんですが、どういうものかというところをやっぱり理解しないと、なかなかただエビデンスだけ集めてもしようがないというようなことも決算総括質問で申し上げたつもりなんですね。なので、やっぱりもっと手前からしっかり対応しないと、ここに書いてあるだけということに私はなってしまうんじゃないかなという感じを答弁を聞いていて感じました。これからは、検証や根拠、科学に基づくＥＢＰＭを学校でも行政でも推進していくべきという立場でございまして、もうちょっと違う形で、違う方にこの後振ろうかと思うんですが、ちょっと時間が絶対途中で切れちゃうので、一旦ここでやめたいと思います。 ○主査　　それでは、所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩といたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時０３分再開時刻　午後１時００分 ○主査　　休憩前に引き続きまして、文教児童分科会を再開いたします。　審査を続ける前に運営について申し上げます。本日は、東京都平和の日記念式典に合わせまして、午後２時から１分間の黙祷を行います。黙祷の時間が近づきましたら、質問及び答弁の区切りのよいところで時計を止めますので、ご協力をいただきますようお願いいたします。　それでは、所管の予算について審査を続けます。午前中の元山委員の質問で、質問者が一巡いたしました。再質問のある方は挙手を願います。それでは、間中委員、成島委員、石川委員、井上委員、大田委員、元山委員、以上の順番で行います。再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、間中委員の質疑の始める前に、学務課長より日本スポーツ振興センターに関する答弁について、これを訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。

◎学務課長　　先ほど答弁の中で、給付の状況につきましてご質問いただいていた点について、回答ができておりませんでしたので、ご回答をさせていただきます。令和２年の２月から令和３年の１月までの実績ではございますが、幼稚園が１件で5,528円、小学校が791件で533万644円、中学校が737件で728万5,389円、合計1,529件で1,262万1,561円の給付実績がございます。なお、掛け金につきましては、児童・生徒１人当たり年額935円、園児１人当たり年額285円となっております。これについては一般の場合で、要保護児童等については別途金額が定められているところでございます。なお、給付につきましては、基本は療養に要する費用の10分の４が支払われることとなっておりまして、このうち10分の１は療養に伴って要する費用として加算されてまいります。そういった意味からも制度としてはこちらをご活用いただくことがご本人にとっても有利と考えておりますので、引き続き広報等に努めてまいります。すみません、答弁が漏れまして失礼いたしました。 ◆間中りんぺい　　午後もよろしくお願いします。午前中スポーツのところで体力テストを少し言いかけたので、そこの質問をしたいんですけれども、令和３年度の体力テストで小中学生ともに成績が落ちたということがありました。ただ、都全体の傾向だと思うので、板橋区だけが落ちたというわけではないと思いますけれども、コロナの影響も大きいとは思いますが、区としてはこの体力テストの結果についてどのように分析をされているかお願いします。 ◎指導室長　　体力テストの結果については、やはり体力の低下というのは全国的なところと比べてみましても、本区もそこのところの結果については否めないかなというふうに捉えております。ただ、原因としましては、全てがコロナ禍のせいということではないとは思いますが、やはりそういった外遊びの縮小であったり、どうしても体操の授業でも制限がかかっていたところもありますので、そういったところが若干影響しているところはあるというふうに捉えております。 ◆間中りんぺい　　少し前の区の教育委員会の資料になりますけれども、体力の向上について取り組んでいた頃に、防衛体力もすごく重要だということ指摘をされていて、やる気とか意思とか意欲とか判断力とか、そういったものが防衛体力にも含まれると。精神的要素も身体的要素とともに体力として重要なんだということを区は訴えていたと思います。今、コロナ禍で不登校児童等の増加も見られる中で、全員が当てはまるわけではありませんが、精神的要素における体力が落ちている生徒というのも見受けられるんではないかなと、小学生、中学生、それ以下の子どもにおいてもそのように思います。そういった精神的要素における体力を向上するための取組というのは、区としてはどのような形で取り組まれているかお聞かせください。 ◎指導室長　　やはり今コロナ不安ということで、登校を控えるお子さんもいらっしゃる中で、子どもたちが本当に不安定な状況であるということは間違いないかなというふうに思います。そして、この防衛体力の中には、もちろんやる気であったりそういった部分もありますが、健康面でのそういった意識を高めていく、または栄養面、そういった食の部分からというところもございますので、健康教育、それから食育を中心としたそういった部分のところも学校のほうでは計画的に進めております。　それから、精神的な部分でというところでは、学級の中でのいろいろな人との関わりは、なかなか制限がかかるところではございますけれども、そういったところでの学級活動という形でも推進しているところでございます。 ◆間中りんぺい　　各学校とか幼稚園で体力向上を目指す１校１取組運動ですか、昔やられていたかと思うんですけれども、あれは今でも継続はされているものなんですか。 ◎指導室長　　はい、そうでございます。それぞれの学校が自校のところにおいて課題とするようなところの部分における関わりのあるそういった運動について、例えば持久走であったり、縄跳びであったりというような形で決めて取り組んでおります。 ◆間中りんぺい　　コロナで本当に精神的な要素というところの体力とか、防衛体力の部分というのは、改めて必要になったのかなと思うので、ちょっとその点を確認をさせていただきました。　それから、平成23年から体力テストが全学年で毎年実施されるようになったかなと思いますけれども、僕も調べてないところはあるんですが、今この体力テストというのは何月ぐらいにやって、結果というのは何月ぐらいに生徒たちに渡されるのかというのは、どういったスケジュールになっているんでしょうか。 ◎指導室長　　いろいろここ数年のところにおいては、ちょっと変則的なところもございまして、コロナ禍において、今年度は実施をしておりますが、昨年度については実施ができない部分も正直ございました。今年度に関しては一応全校実施ということで取り組んでいまして、幅は程度があるんですけれども、大体６月のところでというふうな形になっています。結果については１学期中に来るような形になっています。 ◆間中りんぺい　　１学期中というと大体何月ぐらいに渡されるのかと、その児童・生徒に対して、スポーツテストの結果がどんな形で届くのかというのを少し知りたいなと思っていて、その評価というのはどういう形で生徒に伝えられるのかなというところを聞かせてください。 ◎指導室長　　それぞれの体力のスコアというか、表のような形で来ますので、それをそれぞれの子どもたちに返すというような形になっています。体力テストのみならず、いろいろな調査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵとかの調査もございますので、即時に返す学校もあれば、そういったものを合わせながら個人面談等で説明をしながら返している学校もございます。 ◆間中りんぺい　　今おっしゃっていただいた個人面談とかで説明をしながら返すというようなことが、もし少し広がるとよいのかなと思っているんです。学校によって違いがあるのかなとも思うんですけれども、そのスコアや数字みたいなもの、あるいはＡＢＣＤ評価みたいなものだけを生徒が受け取っても、なかなかそこから生徒がそれをどうやって自分で活用したらよいのかというのが分かりにくい。スポーツ嫌いとか体育があんまり好きじゃないということにもつながってしまうようなことがあると思うので、子どもたちに評価を渡す形のときに、工夫が必要なのかなと思っています。　例えば、長野県の東御市というところは、スポーツに力を入れている自治体の１つだということを聞きまして、実験的な試みだそうですけれども、東御市では子どもたちの体力テストの結果を動物判定で出してみたと。動物の種類までは分かっていないですけれども、ライオンとかシマウマのように動物で子どもたちにフィードバックをすることによって、自分の体の動きとか自分の体の特性を知ることができて、自分がどういうスポーツに向いているかとか、スポーツを自分の中でどういうふうに生かしていったらよいかということを考えられるような仕組みを取られているということを聞きました。こういった評価の方法と子どもたち自身が自分とスポーツの関係について前向きに取り組んでいく工夫というのは、区においては何かなされているでしょうか。 ◎指導室長　　具体的に今委員がおっしゃったような取組ということでは、具体的にはないところではございますけれども、結果を見ながらこういったところが伸びている、たけているというようなところで、そういったところをまたさらに伸ばしていくような取組をするのも適切な形で進めたりとかそういったことはしていますが、なかなか具体的にその結果をそういった取組に直で結びつけているか、ちょっと現在のところはまだまだ不十分なところがあるかというふうに思います。 ◆間中りんぺい　　先生方に全部を求めてしまうのはやはり負担になると思うんですが、先生方もスポーツに対して詳しくない方もいらっしゃると思うので、そこら辺も難しいのかなと思うんです。例えば、小学生はソフトボール投げという種目があると思いますけれども、スコアを距離で測ったりすると思うんです。それが例えばスポーツ先進国みたいな欧米だと、どんなふうに体を動かしているかということも評価をするという観察法も取られているということが言われていて、めちゃくちゃな投げ方をして距離が出ても、それだと体壊すよと、肘に負担がかかっているよとか、体を壊すよというところも評価をしてスコアをつけるというようなことをされているらしんです。日本ではそういう考え方はあまりないのかなというふうに思っていて、飛んだボールの距離でスコアになっちゃうような気がするんですが、そこらの辺の様々な観察方法だとか評価の仕方という工夫については、何か動きがあるかどうか見解を伺います。 ◎指導室長　　ご指摘のあったことはとても重要なところだというふうには捉えております。ただ、具体的なこととして何かというところでは、今全校展開しているかというとそういうところまではないんですが、今後そういったところも含めて、ただ単に体力調査をしてそれで終わりということではなく、先ほどの午前中のお話にもちょっとあったところではございますが、そういった結果をしっかり分析をして、何に課題があって、そして、そこについてどういう取組をするかといったところについて、学校現場の中でしっかり分析していくということは、これからもっともっと必要になってくるというふうに認識しております。 ◆間中りんぺい　　そういった機会をちょっと増やしていくことも必要かなと思って質問をさせていただきました。次に行きます。予算の概要の22ページから質問をしたいんですが、22ページの41に家庭教育の充実というのがありますけれども、この家庭教育学級と家庭教育支援チーム運営の内容についてお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長　　まず、家庭教育学級です。昨年度の後半から今年度にかけてやり方を変えているんですけれども、こちらは家庭教育を各保護者の方がいろいろ行おうとするときに、いろいろな困り事とか不慣れなことがあると思います。そういったものについて、核家族化とかでいろいろな方との接触が少ないと、なかなか学んだり教えられたりということもないような中で、そういったことに資する取組を講座とか講習会のような、主にはそういった形で提供しているものです。従来はこれを各小学校単位で行っていたんですけれども、コロナ禍であったり、また予算が分散するとなかなか呼びたい人も呼べなかったりということもありますので、現在はこれを一括して区のほうで直営といいますか、予算を集約した上で講座・講習会を企画した上で、オンラインで実施することによって、従来だと参加できない人、見れない人も含めて広く皆さんに見てもらうという形で、家庭教育を支援する取組を行っているのが家庭教育学級です。　家庭教育支援チームにつきましては、不登校に板橋区の場合は特化しておりますけれども、学校での不登校支援、また学校外での不登校支援、専門家の方がしっかりやっている部分もありますけれども、それを補完するような形で地域の方、正確には民生・児童委員の中の主任児童委員が一番メインですけれども、そういった方々にできる範囲での寄り添いをしてもらっています。具体的には、例えば不登校ぎみの子が学校に朝一緒についていってあげると通えるのであれば、そういった毎朝の登校支援であったり、また家庭がそういった不登校の子どもを抱えて孤立してしまいがちなようなときに、関係機関につなぐために家庭につながっていく、寄り添っていく、そんなような民間レベルの支援を全区展開しているものが家庭教育支援チームでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。①の家庭教育学級というのは、そうすると主に小学校とか中学校単位で児童・生徒の保護者に向けて行われているものという理解で合っていますか。 ◎地域教育力推進課長　　従来そのような形で分散してやっていたものを、今は一括して区のほうで提供しております。 ◆間中りんぺい　　対象は誰になるんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　従来、小学校・中学校のご家庭の方を対象でやっておりましたので、そこはコアな部分でありますけれども、オンラインでこれを配信することに変更しておりますので、そういう意味ではそれ以外の方も、もっと乳幼児の方もそうですし、もっと上のお子さんを抱える家庭も見れる状態ということで、対象は広がっている状態でございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。それから、同じページの上のほうに生涯学習課関係の経費が載っています。高齢者大学校については所管外だと思いますので、生涯学習情報等提供と各種講座開催は所管になると思うんですが、この部分の各種講座開催については、障がい者等への学習支援、一時保育集中管理、中高生勉強会ということが書かれているので、生涯学習の考え方について質問をしたいんですけれども、家庭教育学級については、小学校・中学校の保護者だけでなく広く対象とされているということは理解をしましたけれども、保護者という枠は主に置かれているのかなと思います。それ以外の大学を例えば卒業して、高齢者大学校の年齢に入るまでの現役世代というか、22歳から65歳とかそういった方々に対する生涯学習というのは、この生涯学習情報等提供の７万4,000円というのが対象になるんでしょうか。 ◎生涯学習課長　　こちらの生涯学習情報等提供につきましてですが、学習・スポーツガイドという区全体の様々な講座であったり区民の方が学ぶ機会について、情報をまとめた冊子を作成し、各地域センターですとかいろいろな場所に置いて、皆さんに手に取ってみていただけるようにしているものになります。今ご指摘をいただいた幅広い世代への学びの機会の提供ということにつきましては、今回グリーンカレッジの所管もこちらのほうに移りましたし、もともと中高生に対する勉強の機会というのもつくっておりましたので、多世代に対する学びの機会の提供というのは、当課のほうで社会教育として推進をしていく予定でございます。 ◆間中りんぺい　　そこら辺について、もう少し教えていただきたいところがあるんですが、社会人、例えば大学を卒業した社会人から高齢者大学校に入るまでの年代を想定したときに、令和４年度における予算組みについて、そういった世代への教育ということについて、何か予算組みや施策があるかどうか。 ◎生涯学習課長　　今回そのためとにということで新たに予算組みをしているわけではないのですが、その世代を対象とした学びの提供というのは、区長部局も含めて様々な部署で展開をしていると思いますので、そういった情報を今後合わせて提供するような仕組みというのは検討していきたいと思っていますし、何度も申し上げて大変恐縮なんですが、グリーンカレッジのところの所管を受けたということも含めて、その世代に対する学びというのも広く視野を広げて、検討はしていきたいというふうに考えています。 ◆間中りんぺい　　小中学校の児童・生徒の保護者に対してもそうですし、コロナで失業したりとか職を離れたりとか、大きく環境が変わった方々が新たに学び直したりというところもあると思うんですよ。そういうところにも支援は必要だと思いますし、区民の皆さんが学びたいと、学び直しをしたいといったときに、それが身近になるような応援できるような制度というのが必要だと思います。リカレント教育というのも何年か前にいろいろ言われたことありますけれども、リカレント教育ということについていうと、何か特別な施策や特定の取組はありますか。 ◎生涯学習課長　　リカレント教育として何か取り組むということは、具体的には決めてはおりません。ただ、おっしゃっていただいたように、今いろいろな社会状況の変化がございまして、多くの方が多くの学びを欲されているというのは、こちらとしても認識しております。そのあたりも含めてグリーンカレッジを請け負いながら、いろいろな可能性、どんな方向が区民の方に喜んでいただけるのかというのを考えながら、様々な広い範囲での学びというのは検討していきます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。様々な広い範囲での学びということなので、あまり様々に広過ぎてもというのもあると思うので、区としての方向性というのはあったほうがよいのかなというふうに思います。最近、ＰＩＡＡＣの話をたまたま聞く機会が増えたんですけれども、学校現場だとＰＩＳＡはよく聞くんですけれども、それもＯＥＣＤが同じようにやっている国際成人力調査ＰＩＡＡＣというのが今年と来年で調査をやります。これが公表されたらまた少し話題になるんじゃないかと思いますけれども、日本における国際成人力調査のＰＩＡＡＣは、ＰＩＳＡは少しＰＩＳＡショックと言われて下がったというのはありますけれども、ＰＩＡＡＣについては、読解力も数的思考力も23国中１位だという評価があって、ただ、その中で新しいことを学ぶのが好きだという知的好奇心という項目においては、23か国中下から２番目だというのが日本の課題だということを前の調査で言われていたと思うんですが、板橋区においてもこれは言えることだと思うんですけれども、新しいことを学ぶという知的好奇心に対するそういう生涯学習を区として力を入れていく必要もあると思うんですが、その点については何か区の見解はあるんでしょうか。 ◎生涯学習課長　　今回、これでいえばグリーンカレッジということではないんですけれども、当課で所管しているｉ－ｙｏｕｔｈとかではそういった意欲ですとか様々な分野に対する興味を刺激することは今トライしているところでございます。そういった実績を踏まえてやっていきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　初めに予算の概要13ページ18の子ども家庭支援事業について何点か伺いたいと思います。まず、初めに①の子育て等に関する相談、子どもなんでも相談についてですけれども、昨年の４月から24時間365日に拡大をしていただきまして、子どもなんでも相談というところなので、かなりいろいろな多種多様にわたる相談が来ているのかなということをすごく気にしているところであります。約１年経過しましたけれども、どれぐらいの相談があったのかということと、主な内容をお話しできるところでよいので教えていただければと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長　　子どもなんでも相談についてのお尋ねでございます。まず１点目、どれぐらいの件数があったかというところなんですが、12月末速報値なので多少ずれるかもしれませんが、12月末で約900件の相談を受け付けてございます。また虐待通告ということで、時間外に受け付けていますが、そちらが275件ということで、おおむね1,200件弱ぐらい来ている状況でございます。　子どもなんでも相談のほうの主なものですが、やはり多いのが育児、しつけ、お子さんが夜泣きして困っているとかそういったことのご質問ですとか、メンタルヘルス、お父さん、お母さん、自分たちの心身の状態がちょっと調子よくないんだというところでの相談が、それぞれ270件、260件ということで来ておりまして、これが一番多くなっております。あとは病気、けがの治療といったような、夜中にちょっとけがをしたときどうしようかというご相談を受けているというところで、そういったものが多くなっているところでございます。 ◆成島ゆかり　　割合的に子ども自身からのほうが多いのか、それとも保護者だったり関係者だったりのほうが多いのか教えていただけますでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　多いのは親御さんやご家族の方が多いんですけれども、昨年まで１桁だった子どもさんからの相談が今２桁を超えておりまして、30人ぐらいの規模で来ておりますので、まだまだそんなに多くはないんですけれども、昨年に比べると大分かけていただいている数が増えているのかなというところでは把握しているところでございます。 ◆成島ゆかり　　次に、育児支援ヘルパーについて伺いたいと思います。先ほどの井上委員からもご質問があったので、かぶらないところをお聞きしたいと思います。先ほどから利用率が４％ということで、これが少ないのか多いのかというのは、評価がどうかなというところではあると思うんですけれども、昨年度から対象を拡大して、１歳、２歳児も利用ができるようになったということで、またコロナ禍で孤独な妊産婦さんが多いということも課題になっていて、私はニーズが本当に高くなってもっと増えているのかなというふうに勝手に自分で思っていたんですけれども、なかなか利用者が多い少ないはちょっとありますけれども、この辺についての課題というんですか、何かあれば教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　　育児支援ヘルパーについて先ほどからご質問をいただいておりますが、確かにまだ１月末現在で462名ということで少ないんですけれども、それでも昨年度が同じ時期に213名というところでしたので、倍以上の数には増えているというところでございます。またコロナ禍の前でも330名と多かったので、それよりは多いというところではあるんですが、そうはいってもまだ４％と少ないですので、先ほども申し上げましたが、来年度から一括委託をするというところで、ショートステイ等のマッチングのときにどれが適しているか、ご利用いただけやすいものを提供していくところと、あとこちらも先ほど申し上げましたが、ＳＮＳを活用した周知ですとか、母子部門、保健師さんのところとどういうふうに連携できるかというのも来年度検討して、より多くの方に使っていただけるように取組を進めてまいりたいと思います。 ◆成島ゆかり　　同時に支援内容も考えていく必要があるのかなと思っていますので、ぜひご検討いただければというふうに思っています。ＳＮＳを活用したということでありましたけれども、今度子育てナビアプリが新しくリニューアルされます。そこでもオンライン相談というところで機能を追加する予定ということで伺っているんですけれども、既存の今ある子育てナビアプリで、こういった子ども家庭支援事業のいろいろなメニューがありますけれども、その情報というのは既存の子育てナビアプリでは得られているんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今現在運営をしています子育てナビアプリにつきましては、それぞれの情報発信を所管の部署からご依頼があったときにこのアプリにつなげていくという形でございますので、それぞれの事業をやっている部署で発信したい情報をこちらのほうで提供しているという形になりますので、そういった意味では所管のほうで重要度があるよと、もしくはイベントがあるよとか、こういうのがありますよというのがあれば、都度都度その情報を載せているというところになってございます。　これから先につきましては、さらに一歩踏み込んで、オンライン相談もそうですけれども、ご自身でデータを入力していただければ、それの条件に合うようなところにプッシュして情報を送れるようなそんな機能もつける予定でございますので、そういった意味ではアプリを使う方により多くの情報が届くような取組というのは、事務局は私どもですけれども、各所管にもそういった意思を伝えてやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。すごくいろいろな情報があるのに、いろいろなところで情報がやはり入ってこないということが、一番情報弱者というんですか、せっかくよいものがあるのに使えていないというのは本当に残念なことだと思いますので、各所管と連携してよいものにしていただければと思います。　次に、子どもショートステイについて伺います。協力家庭にご協力いただいて、昨年からこれも始まった事業だと思うんですけれども、１年たった今の評価と課題をお聞かせください。 ◎子ども家庭支援センター所長　　子どもショートステイは今年度から始めさせていただきました。４月、５月と協力家庭さんがいなかったんですけれども、今のところ６家庭というところで増えてきてございます。また、利用実績のほうも１月末ですけれども、42泊と日帰りが27日というところで、少ないながらも徐々に伸びてきているのかなというところではあります。やはり今般、特にこの１、２か月ですか、すごく養育に疲れたという方の利用がかなり増えてきておりますので、そういった意味での一時保護ではないところの受皿というところでは、かなり力を発揮しているかなと思うんですけれども、やはりまだ絶対数が少ないですので、来年度以降この数をどうやって増やしていくのかというのは課題かと思います。また、子ども家庭総合支援センター開設時には里親さんの部署もできますので、そういったところとも連携しながら、どうやって増やしていくかというのは検討していきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　次に、⑤の児童虐待防止対策の部分で、ウに虐待対策コーディネーターの配置とありますけれども、この概要について教えていただければと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長　　こちらにつきましては、会計年度任用職員にはなるんですけれども、今年度も２名配置されておりまして、来年度は１名にはなるんですけれども、今の相談員たちに対しまして経験、例えば児童相談所ですとか子ども家庭支援センターでの経験を持った者がアドバイスというか、ＳＶ的な形で支援をしていく。また同席・同行訪問などをして、一緒に行ってそこで支援していくということで、自分でケースワークをするということはないんですけれども、職員さんの相談相手として活動するというところが主な役割になっておりまして、来年度も引き続き、組織は変わるんですけれども、１名配置していくというところで、ここに挙げさせていただいております。 ◆成島ゆかり　　次のエの子どもを守る地域ネットワーク巡回支援の実施とありますけれども、こちらについてもお願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長　　こちらにつきましては、特に来年度は子ども家庭総合支援センターができて、支援課の大きな役割になるかと思うんですが、幼稚園、小学校、中学校に訪問させていただきまして、通告を待つのではなくて、課題のあるお子さんですとか、ちょっと困ったお子さんがいないかというのを聞きに行くというところでやりたいと思っております。それを年に２回程度必ず行くというところで、今できる限りのところをアウトリーチをして聞いてくるというのがこの事業の主なところでございます。それで聞いてきたものについて、援助課なのか、支援課なのか、そういった適切なところにつなげていく。または子ども家庭総合支援センター以外の保健分野ですとか福祉分野とかそういうところにつなげていく、その役割を果たしていくための事業ということになります。 ◆成島ゆかり　　アウトリーチ型のということで、全学校、全保育園等々というところなんですけれども、これを回ってくださる方は、どのような方たちが回ってくださるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　私どもの職員、支援課の相談員、福祉職の者が回るのと、300か所ありますのでそこに事務職がついていったり、先ほどの虐待コーディネーターがついていったりというところで、連携しながらやっていきますが、メインでやっていくのは、支援課の地域連携推進係というところの福祉士がメインで回っていくという形になります。 ◆成島ゆかり　　次に、同じページ20の児童入所施設措置等というところで、児童入所施設への措置費の支払い等というところで伺います。これは児童養護施設に入所したお子さんに係る措置費用という認識でよかったでしょうか。 ◎子ども政策課長　

　こちらは今回新しく経費として掲載させていただいたものでございます。主には扶助費ということで、各施設、例えばですけれども児童養護施設、それから乳児院ですとか、あとは民間の児童養護施設、国型グループホームというのもありますけれども、そういった様々な施設に措置されているお子様に対する措置費ということで、扶助費として計上しているものが主なものでございます。 ◆成島ゆかり　　これは新規事業ということになっているんですけれども、これは児童相談所ができることによって、新たにつくられたものということでよかったですか。 ◎子ども政策課長　　今年の７月から児童相談所の事務が板橋区のほうに下りてまいりますので、それに基づいて板橋区が措置している、措置するお子様に関する経費ということで７月以降発生するものでございます。 ◆成島ゆかり　　この措置費用についてちょっと気になる記事を前に見たのを思い出したんですけれども、費用がもともと保護者の方に請求されるものなんですけれども、保護者のいろいろな事情によってなかなか費用が支払われない。未徴収分がかなり自治体の負担になっているという記事を読んだのを思い出しまして、板橋区も人ごとではないなと思ったんです。ただ、徴収という部分ではかなり難しいのかなというか、いろいろな問題が重なっているので慎重にいかなければいけないかなと思っていて、これは子ども政策課のほうでやられるんですか、それとも児童相談所のほうで徴収業務はやられるのか、お願いします。 ◎子ども政策課長　　まず大前提として、こちらの20に載っているところにつきましては支出の部分でございますので、考え方としましては、先ほど委員からお話のあった、ご本人、ご家族の方の負担を除いて、国が２分１、残りの２分の１が区が負担するというルールになっています。ここに計上されている金額は、その区の負担する部分で16億円の計上となっているものでございます。　次に、個人の負担の部分というところにつきましては、歳入のところにも一部入れてございます。入所者の負担金という形で歳入の予算を立てております。これにつきましては、考え方としましては、その世帯の方の市町村民税の所得割が何段階かに分かれていますので、その所得に応じて各自の負担の金額が定まってくるものでございますので、同じ期間措置されていても、親御さんの所得によって個人負担の額が変わってくるという性質のものでございます。その中でこれは債権となりますので、なかなかお支払いできない方がいようかと思いますけれども、そのあたりは私どものほうで、本庁の子ども政策課のほうで納付書を発行したり、支払いを督促というんですか、催促したりというところは本庁のほうで担っていく業務になります。いずれにしましても、なかなか生活が苦しい方も多いと思いますので、そのあたりは慎重に判断してまいりたいというふうに思います。 ◆成島ゆかり　　丁寧にありがとうございました。よく分かりました。ちょっとセンシティブな問題ですので、どこまで徴収を督促という形でできるのかというところも気になるところですけれども、国もこの部分についてはいろいろ検討されているみたいなので、動向を見守りたいと思います。　次に、19ページのいじめ問題対策について伺います。各種協議会等々の予算が計上されていますけれども、コロナ禍でなかなか開催もままならないのかなと思ってはいますけれども、いじめ問題の対策については、停滞はしちゃいけないというふうに思っております。いじめ対策、板橋区も力は入れていると思うんですけれども、令和４年度についてはどのような対策に力を入れて、いじめ対策に取り組まれるのか教えていただければと思います。 ◎指導室長　　今指導室のほうでやっておりますｈｙｐｅｒ－ＱＵという調査がございますが、これまでいろいろなことをやってきたｈｙｐｅｒ調査は調査、そしていじめの対策は対策ということで、それぞれやっているところの関連性というところが薄い部分があったのかなというふうに捉えておりますので、例えばｈｙｐｅｒ－ＱＵの調査でいろいろと支援が必要な子をしっかりと分析をして、その子に対して、起きてからではなくて、未然の防止の段階からしっかりケアをしていくということにまず力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆成島ゆかり　　④にいじめ防止対策基本方針の作成というところがあるんですけれども、基本方針はできていると思うんですけれども、作成について教えていただければと思います。どんな経費なのかお願いします。 ◎指導室長　　一部改定ということになります。文部科学省のほうのいじめの防止等の基本的な方針が改定されまして、それを受けてということになるんですが、昨今ＳＮＳの使用ということで、それを使用したいじめというようなことも大変な問題になっておりますので、そういったことが現在のいじめ方針の中にはちょっと薄い部分がございますので、そういったことをしっかり位置づけていくということ。それから重大事態ということで、いじめが発生して重大事態と捉えたときの調査についての目的等は盛り込んであるんですが、発生した後にどういうふうに動いていくかという進め方が明記されてない部分がありますので、そういったところをしっかりもう一回踏まえた上での改定ということでの経費という形になります。 ◆成島ゆかり　　このいじめ防止対策基本方針については、指導室長のほうから重大事態のことであったりとか、いろいろなものが学校現場自体に浸透していないという調査の結果があるというふうにちょっとあったんですけれども、板橋区では学校自体にいじめ防止対策基本方針というのが浸透してきているのか、今の現時点での評価をお聞きしたいと思います。 ◎指導室長　　いじめ防止対策の中の大きな基本方針としまして、未然防止と早期発見と早期対応というこの３点を示しております。これが大原則ですので、これにのっとって各学校がその段階、段階ごとの対応するという、そういった意識で各学校が尽力しているかなと考えております。ただ、重大事態の捉え方なんですが、ここがやはり名前からして重大事態というそういった物すごく重いという感覚がありますので、これをそういうふうに重大事態として捉えて、もうすぐに学校の中でいじめの委員会を開いて、きちんと対応していこうというそういったところがちょっとハードルが高い部分というところが否めない部分がありますので、来年度以降につきましては、そういった重いものという意識ではなく、どんなことも小さい段階からしっかり対応していくという意味で、それを捉えていっていただけるようにという形で進めていこうと考えております。 ◆成島ゆかり　　ぜひお願いいたします。次に、同じ19ページ14の学力向上支援事業について伺います。ここの④小学校教科担任制等推進校事業というふうにありますけれども、具体的にどのように進めていくのか、まず教えていただければと思います。 ◎指導室長　　この教科担任制等推進校事業でございますが、小学校における教科担任制の５、６年生ですけれども、指導体制を都のモデル事業を活用しまして推進していくというものでございます。令和３年度より事業の開始ということで、来年度までは桜川小学校がこのモデル事業校となっております。桜川小学校においては、小学校５、６年生において、国語、社会、算数、理科、体育、この科目に関して教科担任制をひいております。そういったところで、どの学校もここまでの教科担任制というところはなかなか人の問題があるので難しい面はあるんですが、小中一貫教育を推進する中では、そういった視点でということはどの学校も持っているところでございます。 ○主査　　石川委員の質問に入りますが、指導室長より区立プール活用のモデル事業の答弁について、これを訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。 ◎指導室長　　大変申し訳ございませんでした。先ほどの答弁の中で金額のところを申し上げたんですけれども、私のほうで施設のほうも含めたところでお話してしまいました。委託費としまして、小学校が4,741万円、中学校が2,939万円ということで、合わせまして7,680万円に訂正させていただきます。大変失礼いたしました。　それから、２点目ですが、区民施設を活用したこのプールの計画ですが、令和６年度に効果検証ということで私申し上げてしまったんですが、令和６年２月にアンケートを取って検証するということですので、これ自体は令和４年度と５年度の２か年の計画になっております。令和６年２月にアンケートを検証しまして、令和６年度にはそれをどういった形で進めていくかということを諮っていくという形になります。大変申し訳ございませんでした。 ◆石川すみえ　　インクルーシブ保育というところで質問していきたいと思います。まず、要支援児保育のところでお伺いしていきます。予算の概要13ページで、共産党の資料要求328番です。ここで令和４年４月の一時入所の要支援児の方、申込みが37名いらっしゃったと。そのうち３歳児申込み希望者が一番多くて20名という資料を頂いていますが、１次の結果は出ていますけれども、この方たちは全員入所が決まったんでしょうか、お願いします。 ◎保育サービス課長　　会派資料要求を頂いています328番、ここで４月の１次が37名ということで資料のほうをお出ししているところでございます。基本的に新規入所をご希望の方につきましては、全てご案内ができているという状況でございます。 ◆石川すみえ　　今、２次募集のほうもスタートしているかと思いますが、２次のほうで申込み、要支援児枠でやった方がいらっしゃったのか、その方たちがどうなのかというところと、要支援児の方が全員１次で入れたというのは、過去数年で見てもほとんど初めてといっていいぐらいのことではないかなと思いますが、その辺の認識もお願いします。 ◎保育サービス課長　　２次でお申込みをいただいた方は６名いらっしゃいます。この６名の方につきましても、全てご案内ができているという状況ございます。今石川委員のほうからご指摘がございましたが、要支援児のお子さんがこれまでもなかなか入り切れなくて、最終的に待機児というような形で残っていることが今まで多くございました。今年は要支援に限らず、全体的なお申込みの人数も例年に比べてかなり落ちてきているというような状況もございますので、そういった全体の入所の状況が要支援児の入りやすさにも影響しているんだろうというふうな認識は持っているところでございます。 ◆石川すみえ　　令和４年度の１次入所で入所保留者となっている方は190名だけなんですね。昨年は391名なので、本当に今おっしゃっていただいたように、かなり空きが出ているという状況で、要支援児の保護者の皆さんのお話を聞くと、ここまで空きが出てようやく私たちも預けられるんだというのが実感なんです。ようやく要支援児が入園できるようになったと。私も、昨年１年間ずっと働きながら入れなくて大変だったという方のお話を聞いていますけれども、要支援児全員が入園できるようになったら、次は要支援児保育の質を上げていくという方向になるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　要支援児のお子さんが、今までなかなか要支援児以外のお子さんと比べると入りにくいところがあったというところは、おっしゃるとおりだというふうに思っています。今年は１次、２次含めて、新規入園希望の方、要支援児の方を全てご案内ができているというところでは、私どもも大変喜ばしい結果だというふうに思ってございます。今後の入園された要支援児の方の保育の質というところについては、確かに上げていく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、その一方で、私どもは集団保育を提供するということを前提にしてございます。要支援児のお子さんに特化したような保育ということは、特に認可保育施設では取れないだろうというふうに考えていますので、その辺は集団保育の中で、要支援児のお子さんもどのように育ちを保障していくのかというところが課題なのかなというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　そうすると今までも入園が可能かどうか、集団保育が可能かどうかという認定試験を受けて、それでこのお子さんだったら入園ができるというふうな一定の基準があったと思うんです。この基準は今後も変えることは考えていないということですか。 ◎保育サービス課長　　要支援児のお子さんとして受け入れる、受け入れないというところにつきましては、要支援児の判定審査会というところで一定の判定をさせていただいたところでございます。その辺の考え方については、今までと同様に、これからもそのような対応を取っていきたいと考えてございます。 ◆石川すみえ　　そうすると、今板橋区の要支援児保育・障がい児保育のところで、これだけ人数を加配するという加配の条件が様々ありますけれども、この今現在ある加配の条件、要支援児保育の体制というのは、今後は変えずにいくということでよろしいですか。 ◎保育サービス課長　　委員から今ご指摘ありましたように、要支援児のお子さんをお預かりする際には、職員を加配して対応してきてございます。その辺の要支援児の加配については、特段今の段階で見直す考えはございません。 ◆石川すみえ　　板橋区の保育園はインクルーシブ保育の実現というのは目指しているんですか。 ◎保育サービス課長　　インクルーシブ保育ということを今まで打ち出してきたことはございません。 ◆石川すみえ　　ということは、現状板橋区全体として、インクルーシブ教育ということを教育委員会では打ち出してやっていると思いますけれども、保育園としては特段インクルーシブとは打ち出さず、加算認定会議にかけて集団保育が認められる、可能だと判断されたお子さん、保育の必要性があるお子さんに限っては入園を認めていく、受け入れていくという考え方ですか。 ◎保育サービス課長　　私ども保育の現場では、児童福祉法に基づいて、いわゆる福祉行政を提供してございます。教育委員会がインクルーシブ教育というのを打ち出しているということについては承知をしてございますけれども、児童福祉を提供する場において、特にインクルーシブ保育ということを打ち出す考え方は持ってございません。 ◆石川すみえ　　ようやく障がい児、要支援児のお子さんが全員入れるようになった、これだけ定員が生まれたからという状況になったら、私はやはり障がい児保育の位置づけをもっと上げて、より手厚い保育を提供できるような体制を整えるべきだということを要求していきたいと思います。　うちの代表質問でも取り上げましたが、国のほうで保育士さんたちのケア労働者の処遇改善というのがなされていて、板橋区でも私立保育園、そして幼稚園でもあいキッズのほうでも処遇改善の対策が取られているかと思いますが、公務員のほうは板橋区は対象にしないというふうな判断を聞いていますが、会計年度任用職員で今保育園に保育補助員とかで入っている方もいらっしゃると思いますが、こちらの方々についてはどういった考えでいるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　既にこれまでも人事課のほうから答弁がされているかと思いますけれども、公務員につきましては、官民比較を経て人事委員会のほうで処遇については示されているところでございます。会計年度任用職員につきましても、同様に基本的には人事課のほうで処遇については対応しているところだというふうに考えてございます。特に保育サービス課、子ども家庭部のほうでそこについて何か考え方を言及する立場にはないと思ってございます。 ◆石川すみえ　　次に、幼稚園のほうでお伺いしたいと思います。高島幼稚園で３歳児保育が始まることと預かり保育かスタートするということで、会計年度任用職員経費が15名分に増えているということをお伺いしていますが、この方たちの時給というのは幾らになりますか。 ◎学務課長　　今回、今まで要支援児の部分について雇用していた点について、新たに保育支援員という制度に変えまして、時給についても新たに定めたところでございます。時給の金額についてのご質問でございます。こちらにつきましては、時給が1,341円でございます。以前より単価としては上昇しているところでございます。 ◆石川すみえ　　単価を上げて人をきちんと確保していきたいという意向なのかなと思いますが、正規職員を増やさない理由というのは何でしょうか。 ◎学務課長　　役割が異なっておりまして、正規の教員につきましては、教育活動を行う役割を持っております。こちらの保育の時間に対して業務を行っていただく方たちについては、預かり保育の時間、教育活動時間外の部分を担っていただくということで制度を分けているところでございます。 ◆石川すみえ　　高島幼稚園に入園を希望していた方で、でもやはり入園を諦めたという方がいらっしゃって、やはり集団の中での幼児教育についていけるかどうか、その子の特性に合っていけるかどうかというところで辞退されたという方のお話を伺っているんです。幼児教育としての集団の在り方は、これまでの考え方の集団の在り方に向かないとやはり無理だというふうに判断されることは出てくると思うんですけれども、これまで同様のインクルーシブ教育と位置づけるに当たって、幼児教育が可能な集団の数の変更というのは考えているんでしょうか、これまでと同様でしょうか。 ◎学務課長　　区立幼稚園におきましては、特に要支援児の定員等は設けてございません。今のお話につきましては、ちょっと詳細は承知しておらないところですが、特段集団教育になじめないのでお断りをするということは考えていないところでございます。ただ、保護者が集団の中での活動について不安に感じられたということであれば、私どももより一層丁寧な説明をする必要はあろうと思いますが、定型発達であるか否かということで判定はしていないところでございます。 ◆石川すみえ　　次に、新型コロナ対策でお伺いしていきたいと思います。プレス発表資料の12ページに、令和４年度新型コロナウイルス感染症対策事業一覧というのがありまして、12ページの２番に教育ＩＣＴ化推進事業経費ほかというところで、この内容が児童・生徒の学びの保障を目的とするＧＩＧＡスクール環境を活用したオンライン授業等の実施とあるんですが、ここのところについて内容の説明をお願いします。 ◎教育支援センター所長　　こちらのプレス資料の12ページの中段、教育ＩＣＴ化推進事業経費13億9,700万円でございますけれども、基本的にはこちらはＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う全ての経費をここに載せているところでございまして、大きく申し上げると、端末に関する経費、それからネットワークに関する経費、それからＩＣＴ支援員に関する経費ということで、合計でこのような金額となっている状況でございます。 ◆石川すみえ　　特にオミクロン株の流行については、教員自身が学校に行けなくて授業ができないといったことが多く起きているかと思うんですけれども、教員自身が学校に行けないとなった場合の授業の保障、学びの保障というのはどのように対処されていくんでしょうか。 ◎指導室長　　今年度もそうなんですが、途中から子ども以上に教職員のほうも濃厚接触者であったり、感染者ということで待機を余儀なくされる例が見られました。教育委員会のほうで、ある一定の基準を設けまして、全職員の３分の２のところでちょっと厳しい状況があって、どうしても担任が校内の中で調整もできないような場合には、そういった場合はもちろん学級の状況にもよるんですが、ちょっと学級を閉じるようなことも考えられるところかなというのもありましたし、あとはオンライン配信ということで、自宅のほうから教員がオンラインで授業を配信するようなこともございました。 ○主査　　それでは、石川委員の質問の途中ではありますが、黙祷の時間が近づきましたので、時計を止めます。黙祷までしばらくお待ちください。　それでは、ご起立ください。黙祷。（黙祷） ○主査　　黙祷を終わります。ご着席ください。　それでは、石川委員の質問を再開いたします。 ◆石川すみえ　　今校内で調整ができない場合はというようなお答えがあったかと思うんですけれども、これは何校ぐらいあったとか、そういった数は出ますか。 ◎指導室長　　具体的に正しい数字で何校というのは、ちょっと今手元にないので後ほどお知らせさせていただければと思います。 ◆石川すみえ　　校内調整ができなかった場合の件数、その場合はどう対応したかということ、学級閉鎖、学年閉鎖がどのぐらいこのオミクロン株で出ていたかというところを教えていただきたいですし、後でもよろしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　学級閉鎖等の全体の状況でございます。こちらは令和３年４月から本年３月10日時点までの数でございますが、小学校で学校閉鎖はゼロ、学年閉鎖が241学年、学級閉鎖が100学級となっております。なお、こちらには学年閉鎖から学級閉鎖に延長して変更した学級も含まれています。中学校につきましては、学校閉鎖が４校、学年閉鎖が13学年、学級閉鎖が４学級でございます。なお、この数は昨年４月からというお話を差し上げましたが、大多数は第６波になってからの数でございます。

◆石川すみえ　　次に、保育園で保育士が陽性または濃厚接触者で出勤できずに休園となった場合の園数を教えてください。 ◎保育サービス課長　　保育園におきまして、お子さんの感染がということではなく、職員の感染が原因で園が休園になった保育園でございますけれども、保育園としては５園ございます。認可の保育園が３園、小規模保育所が１園、事業所内が１園でございます。そのほか２名の家庭福祉員が本人もしくは家族の罹患により保育が提供できなくなったというケースがございます。 ◆石川すみえ　　それでも保育の必要性がこの子どもはあるという場合はどうしたのかということと、その園にいなければよいんですけれども、今後そういった場合が生まれたらどうするのかというところをお願いします。 ◎保育サービス課長　　職員体制が整わずに臨時休園というふうにさせていただいた園でございますけれども、代替保育の提供については、特に準備ができてございませんので、お休みをしていただいたというところでございます。 ◆石川すみえ　　代替保育の準備をせずに保育の必要性の確保、担保というのは可能になるんでしょうか。代替保育の準備というのは今後もしていかないんですか。 ◎保育サービス課長　　職員の体制が整わないケースで今ご説明をしましたけれども、職員、お子さん双方で感染者が出ているというようなケースも場合によってはございますし、職員がほぼ健康で、お子さんばかりがというようなケースもあるかというふうに思います。その場合、濃厚接触者の範囲の特定など様々なことがございます。そういった要件をうまく調整しながら代替保育先を確保していくというところについては、現実的にかなり厳しい状況があるというふうに思ってございます。したがいまして、現時点でこういうケースが出た場合に代替保育を確保するということについては、今は体制が取れないというふうに考えてございます。 ◎指導室長　　先ほどのご質問の件で、体制が整わずに学校を休業した件数ということでございましたけれども、体制が整わなくて休業とした学校はないということです。それで中のほうでいろいろと専科の教員だったりが代わりに入ったりしながら、オンライン授業の配信をしたというような体制を取っております。 ◆井上温子　　先ほどの午前中に続きまして、育児支援ヘルパーのところから質問させていただきたいと思います。家庭環境が大きく変化していて、先ほど孫ブルーという言葉を紹介して終わってしまったんですけれども、普通は一般的にはお孫さんはかわいいというイメージなんだけれども、頼られ過ぎてすごくつらくなっていっちゃうというか、育児疲れをおじいちゃん、おばあちゃんもするみたいなのが今孫ブルーとか言われていますけれども、育児支援ヘルパーだけではないんですけれども、子育て支援サービスをどの程度の家庭が必要としているのかというのが、通常ビジネスだとターゲットを絞り込んでいて、ターゲティングするんだと思うんですけれども、行政サービスにおいては、その利用ニーズがどのぐらいあるかみたいなものを調査することが甘いんだろうなと思うんです。なので、どのぐらいの規模のサービスの需要が見込まれるかみたいなところの把握をもう少ししなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　午前中からご質問を頂いている部分でございますが、確かにその部分で統計を取るですとか、数の見込みを出すというのはなかなかできていない部分はございます。子ども家庭総合支援センターだけでできることではございませんので、母子保健部門ですとか、貧困であれば生活保護の部門と連携するということが大事になってくると思いますので、来年度、国のほうでも母子部門と子ども家庭支援部門の一体化、一元化みたいなことも言われておりますので、そういったことを含めてどういったことができるのか、来年度検討してまいりたいと思います。 ◆井上温子　　母子保健のほうは、ここの文教児童委員会じゃないのでちょっと質問できないということもあって、総括質問でまたやらせていただきたいなと思うんですけれども、この辺はもう少しきちんとターゲットがどの程度いるのかというのは突き詰めていただきたいなというふうに思います。　あと申込書も資料で頂いたんですけれども、育児支援ヘルパーとかぬくもりサービスとか、ファミリーサポート、ショートステイとか、微妙に申込書の書式が違うんですよね。正直一括申込みで、１枚の紙でどのサービスを使うか丸つければ終わるんじゃないかなというふうに思ったんです。１枚１枚全部書かなければいけないのかなというふうに思いまして、その辺の改善の見込みというのはあるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　こちらも午前中にお話ししましたが、ファミリーサポートとショートステイのほうの受付委託のほうを一括で行うということもございますので、電子化等々を含めて、なるべく利便性が上がるように、今まだ確定はしてませんので４月当初からというのは難しいですけれども、できるだけ早くそういったことの改善ができるように取り組んでまいります。 ◆井上温子　　子育て支援サービスをどこの所管がやるかは利用者には全く関係ないことなので、所管を越えて、申込みは一括でできるようにみたいなことは進めてほうがよいんじゃないかなと思うので、ぜひお願いしたいと思います。　資料要求の439番で子育てナビアプリのリニューアルについても質問したいんですけれども、子育てナビアプリをリニューアルするに当たって、いろいろ申込み機能もつけますよというふうに書かれているんですが、アプリで先ほどの育児支援ヘルパーとかファミリーサポートだとかそういうのも申し込めたりだとか、あと病児保育に関してもこういったところに申込みの機能をつけられるとアプリとしては機能性が上がるのかなと。今は情報発信、ホームページに飛ぶだけであまり何かなと思いながら一応ダウンロードはしているんですけれども、例えばホットペッパービューティとかで美容院を予約する女性は結構多いかと思うんですけれども、空き予約とかがちゃんとバーッと出てくるんですよ。いつ申し込めるかというのがアプリを起動していれば分かる。そうすると、例えば病児保育でも明日利用したいといったときに、どこの病院だったら空いているみたいなのが一括で見れればセーフティーネットになると思うんですけれども、１回１回電話していかないと空いているか分からないというと、緊急時にセーフティーネットにはならない、緊急時に使えない。不安で病児保育に頼れないみたいな感じになってしまうと思うので、アプリをせっかくリニューアルするんでしたら、そういった病児保育とか育児支援サービスなんかも一括して予約機能を入れたらよいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　午前中にちょっとお話ししましたが、私どもがアプリの事務局的な役割でございます。それぞれの事業につきましては、それぞれの主管課でのやり取りだと思いますが、いずれにしても、今お話のあったような事業がこのアプリを使ってできるかというのは、今後担当部署と協議したいと思います。私どものほうで資料提供させていただいたものについては、想定では児童館でやっているプログラムですとか福祉関係の教室なんかを予約できるような機能、これは最低限事業者に求めていきますけれども、事業者の選定がこれからですので、逆に事業者からの提案がこれ以外にも出てくる可能性もありますので、そういったところを踏まえながら、可能な限りより広い機能を持ったアプリを導入していきたいなと思ってございます。 ◆井上温子　　ぜひお願いしたいと思います。かなり行政はいろいろなサービスをしていると思うんですよ。既に一生懸命足りないところを考えて提供しているんだけれども、それが受け取られてないなというのが今大きな課題な気がするので、ぜひ受け取ってもらえるようにとか、サービスを利用してもらえるように、そこが今ちょっと努力するところかなと思うので、お願いしたいと思います。　先ほど石川委員から質問があった保育サービス課長の回答で、衝撃的だったことがあったのでちょっと質問させていただきたいんですけれども、板橋区としてはインクルーシブ保育は目指していませんとおっしゃいましたね。昔、子どもの居場所はあいキッズですと言われたぐらいの衝撃がちょっとありまして、子どもの居場所はあいキッズがあるので、児童館ではありませんと。あいキッズがあればほかは要らないのかと、すごい突っ込みどころ満載だった答弁があったんですけれども、板橋区としてはインクルーシブ保育を目指していませんとおっしゃったのは、本当にそれでよいのかというところをちょっと問いたいんですけれども、少なくとも障がい児は保育園で受け入れていらっしゃる。障がいのないお子さんとあるお子さんが共に過ごす空間を提供しています。その中においてインクルーシブ保育を目指していませんと言ってしまうと、それはちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、部長の答弁が頂きたいなと思います。　板橋区としては、本当にインクルーシブ保育を目指していないでよいのか。さらに幼保一体化というふうな話も出てきていて、この間の文教児童委員会では、小学校に上がる前の準備として、教育とかそういったのも幼稚園でも保育園でもスタートカリキュラムとかアプローチカリキュラムとか、そういった言葉が出ていましたけれども、そういったのも一緒にやっていきましょうみたいな話もあり、幼稚園はインクルーシブを目指していますけれども、保育園は目指していませんなんて板橋区として本当に言ってよいのかなというところをちょっと確認させてください。 ◎子ども家庭部長　　インクルーシブ保育を目指していないという言葉尻だけだと非常にちょっと強烈だったというふうに受け取られても致し方ない部分もあるんですけれども、答弁の趣旨といたしましては、もともと保育に欠けるところの保育というところで、一定の集団保育に対応が可能だというところを区立・私立保育園で保育をする、家庭を支援する。そういったところで大きく今の原則の在り方をインクルーシブ保育という形で打ち出す、踏み出す状況ではない、その考えを今持ち合わせていないという意味です。それは先日の代表質問において区長のほうからも同様の答弁があったところで、現状の要支援児を預かる仕組み、体制については、現状のとおりしばしいきますという意味です。　しかしながら、インクルーシブにおける保育というものを板橋区として全く考えていないというわけではないですし、当然要支援児を預かる保育園においては、そういった要支援の子どもたちを例えば支援するとか、移動のときにお手伝いするとか、そういった中でお互い得られるものもありますし、要支援児自体がそういった健常児との関わりの中で芽生えてくるものもございますので、その辺の同時保育、合同保育をする中で育まれるものというのは、板橋区としては非常に大事にしているところであります。その点は保育現場においても非常に重要視しているところでありますので、繰り返しになりますけれども、インクルーシブ保育を目指さないという部分は、現状の保育の在り方、措置の仕方については変更する考えが現状ではないというようなところで受け止めていただければと思います。 ◆井上温子　　目指さないと言っていることと説明がかみ合っていないので、そこは区としてもうちょっと検討したほうがよいし、区長とも再検討したほうがよいと思います。おっしゃっていることは、障がいのある子とない子が共に助け合うことが大事だと思っているとおっしゃっているし、そこで学べることはいっぱいあると思っている。サポートし合うことを学んでいくわけですよね。それはインクルーシブな保育なんじゃないですか。インクルーシブの反対は排除ですから、目指さないと言ったら、その子たちは排除しますよと言っているのと一緒みたいになっちゃいますから、そこは考えないとちょっと誤解をされるんじゃないかなと思いますので、ぜひ区長答弁でもあったんでしたら、ちゃんと検討していただいたほうがよいかと思います。 ◎子ども家庭部長　　ありがとうございます。いろいろな受け止められ方というのも考えながら、しっかり区の考え方を伝えていければと思います。定員設定というんでしょうか、そういったものを設けた上での保育、定員をオーバーして事実上受け入れている園が多いんですけれども、そういったところもあって、定員を撤廃してやらないとか、そういうところを上手に説明をしていきたいと思います。当然ですけれども、今やっていることはインクルーシブ保育の一環というふうに位置づけられると思いますので、丁寧に説明を尽くしていきたいと思います。 ◆井上温子　　医療的ケア児も受け入れるとか、そういうのもやっているじゃないですか。なのにインクルーシブじゃないと言われたら、本当に私は理解できないですし本当に怒っちゃいそうなので、これ以上はやめておきますけれども、それは本当に区長と相談していただきたいなと思います。　次にいきます。資料要求387の③で頂いたものなんですけれども、保育所の１次選考において、４月の入園に妊婦が申し込める週数の変更点というのを頂いているんですけれども、令和２年度、令和３年度は12月末日までに出生した人を１次選考で受け付けていて、今回の４月から２月18日までに出産予定の出生前児童を第１次選考で受け付けているということで変わってきているんですけれども、いつに設定しても明暗は分かれるのでどうしたらよいのかちょっと分からないんですけれども、２月18日までは第１次選考で受け付けてもらえて、２月19日からは２次選考に自動的になってしまう。そうすると例えば家の近くの保育園に通いたかったけれども、２次選考だと遠くなってしまうとか、そういったものも生まれてしまうとは思うんです。　さらに、最悪保育園に入れなかったとすると、１年以上は自分でどこかの無認可保育園なのか、一時保育なのか、いろいろなサービスを使いながら過ごさなければいけないというようなことが生まれてしまうと思うんですけれども、これこそ切れ目だと思うんですよ。よく切れ目なくサービスすると言っているけれども、こういった切れ目が生まれてしまっていると。そういったことに関してサポートしている事業というのはあるのかをお聞かせください。 ◎保育サービス課長　　井上委員から頂きました資料要求の資料です。出生前のお子さんのお申込みを受け付けるようにしたのは今年の入園からです。それまでは基本的に生まれた以降の方しか受け付けをしないというやり方でした。おっしゃるように不公平感があるだろうというようなところで、令和２年、令和３年については、加点をするというような対応で対応してきたところです。今年からは出生前でもお申込みができるようにしたということで、我々としては徐々に前進してきているという認識を正直持っています。ただ、２月18日までの予定の方しかお受けを１次ではしていないので、２月19日以降に出生予定の方については１次の申込みはできない。これをある意味では壁だというふうにおっしゃるのは、そのとおりかなというふうには思っていますけれども、あくまでも基本的には現実に目の前にお子さんがいる状況でお申込みをしていただくというのが原則なのかなというふうには思っております。不幸にして、例えば健康に生まれてこなかったとか、死産という場合もあるかもしれませんし、逆に出生だけではなくて転入予定の方とかというのもあるんですけれども、その辺については一定の条件をつけた上でお受けをしているというところもありますので、何がしかどこかのタイミングで線を引かざるをえないのかなというふうに考えてございます。　今年の入園の手続は、まだ全部終わっておりません。全部終わった段階で今年の状況なんかもまた改めて検証して、今後どのように改善していくかというところについては考えていきたいというふうに思っております。 ◆井上温子　　切れ目が生まれるのは、こういった件に関してはどこかしらで生まれるのは仕方ないとは思う部分はあるんですけれども、それに対してどういったサポートができるのかというのは考えてもらいたくて、前から私は例えば一時保育とか定期利用保育とかについて、高額所得者だったらまたちょっと別でしょうけれども、平均所得ぐらいの方で比べると一時保育だけを利用したらすごく高くなってしまうんですよ。認可保育園だったら例えば１万7,000円ぐらいで済むものが、一時保育をずっと使ってつないでいくとすごく高くなってしまう。そういったことは改善されるべきだなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきたいんですけれども、基本的に４月１日入所のお子さんを対象にしての１次、２次の募集でございますので、一番早いお子さんで出産後43日からのお預かりというところもございます。したがって、それを逆算したときに２月18日というのが意味を持ってくるんだというふうに私どもは思っておりますので、そこは一定ご理解いただければありがたいなというふうに思っております。　今ご指摘のありました例えば４月の入所で間に合わなかった方だとか、もしくは５月、６月にお申込みになるような方もいらっしゃるかと思います。その辺が４月の入所で埋まってしまうというのが現実ですので、なかなか入りにくいよというところがあるのかなというふうに思っていますけれども、そういった意味でも例えば家庭福祉員だとか、どちらかというまだまだ一般のお子さんをお持ちのご家庭から見ると十分認知されてないような保育サービスを窓口でしっかりとご案内しながら、できる限り各ご家庭のニーズに沿うような対応はしていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子　　一時保育の利用料とか定期利用保育とか、そういったものが認可保育園に申し込んだときよりも高くなってしまうことに対しての見解を聞いていたんですけれども、そこを調整していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　一時保育とかの料金については確かに高いです。通年で使おうとするととんでもない金額になってしまうというところは、おっしゃるとおりかなというふうに思っています。そういった意味では昨年から認証保育所をご利用の方については、保育料の負担軽減を拡大してきております。一遍にあれもこれもというのは、なかなか難しいところがあるのかなと思っていますけれども、どういったご利用のニーズがあるのかというところをもう少ししっかりと深掘りしながら、それに対応するようなサービスの拡充を図っていければというふうに思います。 ◆井上温子　　そこについては切れ目が生まれてしまうのはしようがないと、ただ、それに対してできることは何なのかみたいなことは考えていただければと思います。 ◆大田ひろし　　予算書の307ページですが、各種講座開催の中に中高生勉強会が予算として入っていると思うんですが、この予算というのはどうなっているんでしょうか。 ◎生涯学習課長　　各種講座の中の中高生勉強会ですが、この金額のほとんどでございまして、中高生勉強会の委託の費用が1,100万円くらいになっております。 ◆大田ひろし　　ほぼこの予算という形になるわけですね。中高生勉強会は５か所でやって、学びｉプレイスをやっているというのは理解したんですが、これの本人負担というのはあるんですか、無料ですか。 ◎生涯学習課長　　ご参加いただく方は、もちろん無料で参加いただけます。 ◆大田ひろし　　まなぶーすのほうは３か所で福祉的な形でやっているけれども、これは所管外なんですけれども、小学生勉強会みたいなものは検討できないんですか。逆にいうと、中高生勉強会は無料で塾へ行くみたいな感覚なんだと思うんですけれども、そこら辺というのは難しいですかね。 ◎生涯学習課長　　生涯学習課としては、特に中高生勉強会、こういった中高生あたりの若者に対するいろいろな居場所づくりというところもございますし、以前もお話しさせていただいたように、勉強というだけではなくて、様々な経験というのもここでさせていただいたり、あとはちょっとした家庭環境に関するご相談みたいなのも受入れのきっかけになっている事業でございますので、今のところはこちらは中高生を対象とさせていただいているところです。 ◆大田ひろし　　子どもたちの対象者というのは何か限定されているんですか。 ◎生涯学習課長　　特に地区割というのもございませんので、中高生がご自分でお友達を誘って行きたいところに、もちろん個人お一人で行きたいところ、好きなところに行っていただけるようになっています。 ◆大田ひろし　　これは５か所でやっているんですけれども、定員というのがあって、定員オーバーしているのか。そういう状況ではないんですか。 ◎生涯学習課長　　今のところ定員を超えたことは、実はコロナのときに会場が狭いために、ちょっとそのあたりがぎりぎりのところになったことは実はございます。ただ、基本的には定員を超えてということはございません。来ていただいた方にゆったりと勉強をしていただく環境を整えております。 ◆大田ひろし　　現状今、何人ぐらいが登録されていらっしゃるんでしょうか。 ◎生涯学習課長　　令和３年の10月末現在ではございますけれども、126名の方が登録をされています。 ◆大田ひろし　　前の最大のときは200名を超えていたときがあったと思うんですけれども、これは減っているのかな、ちょっと僕の感じが違うのかな。 ◎生涯学習課長　　ご指摘のとおり、令和元年度は200名ぐらいまで、200名を超えてはいないんですけれども、200名ちょっと欠けるくらいの方が登録されていました。ただ、令和２年度はご存じのとおりコロナウイルスの影響を受けまして大分減ってしまっています。令和３年度に関しては、大分多くの方に利用いただきつつございます。 ◆大田ひろし　　開催頻度というのはどういうふうになっているんですか。 ◎生涯学習課長　　年間の回数が令和元年度だと195回、令和２年度はちょっと影響を受けて閉じた部分もあるので165回、令和３年度は10月末時点で122回やっております。 ◆大田ひろし　　基本的に１人１か所しか行けないわけだから、そうすると今のは５か所の延べの回数を言っているんですか。 ◎生涯学習課長　　お一人の方が１地域だけしか参加できないということもなくて、ご希望のところ、例えば２か所回っていただくような場合もございます。お一人の方が教育支援センターに行って、さらにまなぽーと成増のほうの勉強会に参加するというような現状もございます。登録者数は延べではないんですけれども参加人数としては延べで統計は取っておりまして、令和元年度ですと全体で1,554名に参加していただいています。令和３年度は10月末現在で683人で、こちらも延べ人数でございます。 ◆大田ひろし　　５か所でやっているけれども、同じ日ではなくて、それぞれ例えばずらして、その１か所で例えば122回だとすれば、５で割った数がその箇所の回数ということなんですか。 ◎生涯学習課長　　そういうことになります。１か所当たりの年間開催数というのはほぼ決まっておりまして、日によって成増の日、教育支援センターの日、大原の日というふうに分かれているような感じです。 ◆大田ひろし　　次ですけれども、309ページの文化財保護管理経費の（２）、これが1,717万7,000円ということになっていますが、前年は１億300万円あったんですけれども、大きく減額となっていますが、これは倉庫か何かを借りたんで今年はないとかそういうことですか。 ◎生涯学習課長　

　文化財では、昨年に旧粕谷家住宅の放水銃・管理棟の工事がございまして、それが終わったことによって令和４年度の予算は下がっているということになります。 ◆大田ひろし　　次は、311ページの（仮称）史跡公園整備経費ですが、前年比でいくと2,600万円ほど増額していますが、今年増額した理由というのは。 ◎生涯学習課長　　史跡公園につきましては、令和２年度はいろいろな研修・研究自粛、財政自粛もございましたので、計画を変更してかなり予算を減らしたところがございます。令和４年度に関しましては、建物の調査ですとか今年度予定していた米国の資料調査など、できなかったものをまたやらせていただくようなことを考えておりまして、その分増えているような形です。 ◆大田ひろし　　これは保存活用計画、それから整備基本計画、この２つは出来上がっているもんなんですか。そこはかちっと固まっていているのかどうか。 ◎生涯学習課長　　史跡についての整備基本計画、保存活用計画というのは、ご指摘のとおり既に策定されております。ただ、史跡公園の基本計画については、これから策定していきたいというふうに考えています。 ◆大田ひろし　　公園の基本計画というのはこれからということなんですが、その２つの土台があるみたいな計画があるわけだけれども、それに何かまた別な計画という形ですか。それで別に出来上がるような感じがするんですけれども、２つが。 ◎生涯学習課長　　史跡の価値、史跡自体がどのようなもので、それがどのような価値のあるもので、どう活用していくかというところまでは今までの計画に載っているんですが、地域で史跡公園としてどのように地域の方に愛されて、また訪れていただく公園に仕上げていくかというようなところについて、今後基本計画をつくっていくというイメージを持っていただければと思います。 ◆大田ひろし　　その基本計画は、整備基本計画が母体になるような気がしますけれども、今の話でいくと。その基本計画をさらに高めてきちっとつくっていくというのは、いつぐらいを目指しているんですか。 ◎生涯学習課長　　計画をつくっていくという意味でいくと、令和５年度に公園の計画についてはつくっていくと考えています。 ◆大田ひろし　　これは２年前ですか、発掘調査。それから建造物調査、先ほどちょっと出ましたね、今年やると。測量調査も含めて３つが挙げられていましたけれども、終わっている調査というのはあるんですか。 ◎生涯学習課長　　様々な地面の下もございますし、建物もございますので、正直申し上げて調査に終わりがあるのかというのは難しいところかなと思っています。ただ、公園を造っていくために必要様々ある調査を一つひとつ終えて、計画をつくっていくというふうには考えています。 ◆大田ひろし　　調査というのは何種類あるんですか。今言った３つ以外にまだあるんですか。米国資料調査というのはちょっと言っていたけれども、調査には切りがないといっても、どこかできちっとやらなければいけない話なんでしょうから、そこら辺はどうですか。 ◎生涯学習課長　　今年度予定している調査とすると、米国の資料調査、あとは建物などの構造調査、それから試掘調査、この３つになります。 ◆大田ひろし　　建造物調査というのは、その３つを統合したものが建造物調査なのか、発掘調査というのもあるし、測量調査というのもある。測量調査は終わったんじゃないですか。 ◎生涯学習課長　　もう一度申し上げます。構造調査というのが建物の調査に当たります。試掘調査というのが地面の下にどんなものが入っているかであったりとか、そういった掘り起こしを行う調査になります。資料調査は、何度も申し上げていますけれども、米国の公文書館にある資料で当時のものを見つけておりますので、その調査になります。 ◆大田ひろし　　文教児童委員会で２年前に出ているんですよ。今言っている表現で発掘調査、建造物調査、測量調査と。だから僕は言っているんですよ。言葉を変えて今度構造調査だとか、いろいろ言っているから、様々違うんですかという話ですけれども、違わないんでしょう。言い方が違うだけですか。議事録に載っているよ。 ◎生涯学習課長　　失礼いたしました。構造調査は強度の調査で、建造物はその建物の価値の調査というふうに捉えていただければ存じます。 ◆大田ひろし　　言ってもしようがないからいいです。次にいきます。予算の概要の14ページにすくすくカードがあります。すくすくカードは利用率が年々落ちていったということがあって、平成28年度が46％、平成29年度は33％、平成30年度が16％、令和元年度、令和２年度はどうだったんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　まず令和元年度につきましては、利用率については約30％、それから令和２年度はコロナの関係もあろうかと思いますが、25％ぐらいの状況だというふうに認識してございます。 ◆大田ひろし　　すくすくカード事業の予算は、来年度幾らですか。 ◎子ども政策課長　　すくすくカード事業の予算につきましては、来年度455万円ほどの予算になってございます。 ◆大田ひろし　　当初できたときは１人5,000円程度ぐらいだったんだけれども、随分これは変化してきているし、対象が３年間猶予もされているみたいだし、配られている事業も全く違ってきているけれども、それはそれで時代に合わせてよいと思うんですけれども、６枚というのも少ないのかなと思うんですけれども、5,000円程度までは出している事業なんですか。 ◎子ども政策課長　　なかなか現金の換算ができないんですが、大体利用券１枚当たり500円ですとか600円ですとか、そのあたりになろうかと思いますので、そういう意味では６枚ございますので3,000円、4,000円ぐらいの範囲での利用という形になってございます。 ◆大田ひろし　　そうすると利用率が例えば平成30年が16％、今年で24％ということになると、６枚のうちの1.5枚ぐらいしか使ってないという感じですよね。予算の455万円というのはそういう予算なんですか。大体利用率に合わせた予算なのか、あるいはマックスちゃんと６枚使った場合の予算を組んでいるのか、どうなんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　基本的に委員おっしゃるとおり、近似値の実績に少し上乗せをして毎年予算計上をしているところでございます。 ◆大田ひろし　　それだけやはりミスマッチしているんじゃなかろうかと思うんです。きちんと６枚使っていただけるような事業にするためには、どういう要望を聞き、どういうものを入れていけばよいのかということもやはり検討していただければ、せっかくよい事業だと思いますし、もともと5,000円程度だっただろうから、3,000円ぐらいというとちょっと下がっちゃったのかなという気がしないでもないし、これから少子化もあるし、そういう意味でせめて３年間の間に６枚使える事業として、もうちょっと見直しを検討してもらいたいんですが、どうでしょうか。 ◎子ども政策課長　　実は新たなメニューを追加するために選定委員会等も準備しているんですけれども、ここ数年、ちょっとその選定か進んでない状況がございます。併せて、コロナの状況で、もともとこのカードは外出を促すようなカードの効力があるんですけれども、その外出が今ままならないということで、来年度以降、例えばですけれども、オンラインでできるようなサービスですとか、そういった新たなサービスをメニューに加えていく方向で、基本的に民間の事業者のサービスでございますので、事業者を募集したりですとか、選定をしたりですとか、ちょっと新たな方向で新しいサービスを入れるように今検討しているところでございます。 ◆大田ひろし　　行政評価がどういうふうになっているかちょっと分かりませんけれども、すくすくカード事業をやる以上は、やはり利用率がもっとぐっと上がっていかないと、事業としてやる意味がないという感じになってくると思うので、検討していただきたいと思います。　もう一つだけ、215ページの児童入所施設措置等経費が16億円を組んでいます。児童入所施設への措置費の支払い等とあるんですけれども、どういった内容を含んでいるのか、具体的に金額が大きいものですからお聞きしたい。 ◎子ども政策課長　　予算書215ページの３番、児童入所施設等措置等経費ということで、子ども政策課で16億円余の予算になってございます。こちらにつきましては、先ほどちょっとお話ししましたが、７月から児童相談所が開設することに伴いまして、区のほうで入所の措置を行ってまいります。措置したお子様が入所する施設等にお支払いする扶助費がこの16億円の中のほとんどを占める割合になってございます。例えば、小さいお子様ですと乳児院、それから児童養護施設等々、あと里親さんの委託も含めてですけれども、そういったところに措置された場合には一部自己負担が発生しますけれども、その自己負担分を除いた部分の半分を国が面倒を見て、残りの半分を区が支出するというもので、今回16億円余の経費を新しく計上させていただいたものでございます。 ◆大田ひろし　　板橋区としてやるのが初めてでしょうから、なかなか決算のときにどういうふうになるのか分かりませんけれども、ある程度の人数を想定してやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、どのくらいになるのか。 ◎子ども政策課長　　このあたりは委員のおっしゃるとおり、まだまだ状況をつかめない中で、先行している自治体がありますので、その先行している自治体と人口の近しいようなところを参考にしながら、７月からですから９か月分を掛け算して、算定した結果が16億円余というところでございます。 ◆元山芳行　　午前中に続きまして、ＥＢＰＭを少しまた続けたいと思います。今回、議案第38号で修正動議を共産党さんに出していただいていますので、政策立案という視点から質問させていただきたいと思います。午前中に申し上げたとおり、私の主張は検証根拠に基づく政策立案ということを主張させていただいておるところでありますので、修正動議の上程に当たって、どのようなプロセスで本修正がかかってきているのかということを聞きたいと。あと私が感じるのは、ふだんのご主張を聞いていると、もっといろいろほかの項目もあるんではないかなというふうに感じているところなので、随分絞られたなというところで、具体的に言うと私が第１問目で質問した子育て世帯等臨時特別給付金事業なんかはどうだなんていう主張を聞いたことがありまして、そのあたりも本来は入っていてもよいんじゃないかなというふうに感じたわけであります。そのあたりをちょっと絡めまして、ご解説をいただければ幸いです。 ◆石川すみえ　　ご質問ありがとうございました。まず、文教児童委員会に関わっています就学援助費の拡充の部分と小中学校の女子トイレの生理用ナプキンの配備についてというところと、最後に伺いました10万円の特別給付金のところについてお答えしたいと思います。　まず、最後の部分ですけれども、私どものほうでも今回の10万円が受け取れない家庭に、子育て世帯に対しての何かフォローアップといいますか、ケアというところは検討をいたしました。ですが、どのように実施するかというところで、様々に私たちには執行権がないですけれども、もう少し精査が必要かなというふうに考えましたので、今回この修正動議の中には加えていないところですが、ぜひとも先ほど元山委員が質疑でおっしゃったように、どうやって子育て世代、板橋区の子育て世代みんなが行政に頼ってよいんだ、信頼できるんだという価値観というんですか、考え、雰囲気づくりというのも大事だというふうに考えているところですので、ぜひともご一緒にやれるところがあれば、一緒に取り組んでいきたいと思っております。　５番の就学援助費と小中学校の生理用ナプキンのところだけだと少ないんじゃないかというご質問ですけれども、修正動議ですからある一定の枠の中でやる範囲だというふうに考えておりまして、今回予算修正動議をするに当たっては、この２つの項目が時節に合っているといいますか、捉えられるのではないのかなというふうに考えて、こちらの２点に絞らせていただきました。 ◆元山芳行　　分かったような分からないような、例えば子育ての部分、あと財源ですね、財源に基金を投入される、活用されるということでありますが、その裏側を聞きたかったのは、例えば私の１問目は10万円を給付した場合に14億5,000万円かかるということで、併せてふるさと納税をちょっと用いて話しをしましたが、確か直近でふるさと納税の影響額が14億円ほどあるんです。例えば先に政策としてこれをフォローする形で寄り添うことによって、ほかに逃げてしまうそういう財源を取り込んで活用すれば、ここは単純な話ですけれども、粗過ぎるというんですが、14億円の中で回っていくんじゃないかというのを１つのロジックモデルとしてちょっと触れたところです。そういう背景をお伺いしたかったんですが、今回基金を活用するわけですから、取りあえず単年度としてこの金額で事業を進めるということですね。これは恒久的事業になっていくと、私がこれを拝見すると思うんですが、そうしたときに来年度の予算案でこれが計上されなかった場合に、また同じように基金投入で修正動議かけていくという連続になってしまうんじゃないかなと思うんです。なので、その継続性の部分についてはどのような財政プランをお持ちで、基金活用ということを提案されているのかというのを２問目で聞かせていただきたいと思います。 ◆石川すみえ　　こちらの予算の修正動議が成立となった場合には、来年度は来年度の当初予算の中に含まれると思うんですけれども、そうなった場合には令和５年度の当初予算の財源がどうなるかということについては、執行部側の判断になるのかなと思います。 ◆元山芳行　　分かりました。令和４年度、令和５年の展開はそういうイメージでつくられたというところで、理解をいたしました。　また、ちょっと教育委員会に戻りたいと思いますが、先ほど間中委員から体力テストの話が出ておりましたが、ほかには学力調査とかもありますが、ここもエビデンスに基づいて学校であったりクラス単位で、なぜこの分野が優れているか、高いかとか低いかといった結果、これをデータに基づいて話し合うというベースが組織的にできれば、それを改善策として前に進めていくことができるんではないかなと。体力テストの話があったものですから、事例として挙げていきたいと思います。こうしたエビデンスに基づく対話というのがないと、やはり人間関係に依存した組織運営にどうしてもなっていってしまうんではないかなというふうに思いまして、やはり学校のガバナンスを機能させていくためには、このＥＢＰＭというのは本当に重要であると思います。計画に載っているわけですから、なかなか答弁聞いているとどういうふうに回すのかなという感じはしますけれども、計画に載せているんでやっていくという前提でさらに質問していきたいんですが、やっていくんであれば、教職員全体でデータリテラシーの向上、こういうものをしっかりと進めていかなければいけないというふうに思っております。そうすると教育委員会の中でデータを適切に扱える人材が現在いるのか、いなければ内部で育てるか、もしくは外部から人材を持ってくるかということになるかというふうに思います。このあたり、やはりどうやって学校現場にしっかり理解してもらえるかというのが重要で、例えばアンケートの話なんかもよく出ますけれども、アンケート取ったときに現場からは、何でこういう手間のかかるアンケートに協力しなければいけないのかという思いがある方もいるかと思いますが、いいからやれというんではなくて、学校が提供してくれた情報がこんなことに役に立ったというフィードバックをしっかり積み重ねていくということが私は重要じゃないかと思っております。　次長にぜひ聞きたいんですが、繰り返しになっちゃいますけれども、このＥＢＰＭを進めていくためには教育委員会内にデータをしっかりきちっと扱える内部人材でいくか、もしくは外部人材を起用していくのかということが実際に進めていく上で本当に要になってくるかと思うんですが、現時点で、繰り返しになって申し訳ないけれども、計画に載せているんですから、やる前提で考えると、このどちらかを選択する必要があると思うんです。イメージを持たれていたらご答弁をいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、結論から申し上げますと、内部の人材の育成かとは考えているところでございます。データの扱い、リテラシーのところですね、これにつきましては、ただ学校現場の人材育成というよりは、教育委員会事務局内でのリテラシーをアップして、それを基にＥＢＰＭの視点で施策を打って、それを学校側に浸透させていくというスキームになるのかなというところでございます。　例を挙げて少しお話しさせていただきます。働き方改革推進プランを作成した中では、事前に教員にアンケート調査を行っております。アンケートも手間だというお話もございましたけれども、現在は端末を使ってアンケート調査を手軽にできる形になってございますので、こちらを使ってアンケート調査をしているところでございます。1,284名の先生からご意見を頂いて、数値的な客観的なデータを集計したところでございます。これをクロス集計もしまして、一定の方向性を出したところでございます。これがまさにＥＢＰＭの走りだという認識でございます。そんな中で特徴的なことを少し紹介させていただくと、働き方改革への意識が高い職員は、やりがい度が平均値より高いんです。そういったこととか、あと多忙感の少なさも数値としてはよい結果が出ています。このエビデンスをもって働き方改革プランをつくっております。これを学校任せにしないで、学校に教育委員会事務局が乗り込んでいって、一緒に施策を推進していきましょうということで指定校を決めました。校長先生にこのエビデンスを基に一緒にやっていきましょうということで、これが客観的なデータとして非常に説得力があったので、学校側の理解もあって協力を今得られて、スタートを切ることになっております。　これが走りなんですけれども、こういった形でまずは教育委員会事務局で、このリテラシーを持った職員がおりますので、これをぜひ育成していきながら、学校にも伸展をしていく、浸透させていくというような考えで今いるところでございます。 ◆元山芳行　　長い時間、質疑にお答えいただいてありがとうございました。とにかく理念は掲げたので、あとは新年度から実行していただくということで、今そういう積み重ねの話も伺いましたけれども、やはり私は、こうやって政策立案をつくっていくんだよというふうにそれぞれ個々の事業にくせをつけていくということが必要だというふうに思います。それは例えば区民に対して、学校でいうと保護者に対して、児童・生徒に対して、何でこういう授業があるのか、何でこういうことを行っていくのかといったことを非常に分かりやすく伝えることができたり、午前中は文部科学省の成果というところで、財政当局への説明が容易になるとかそういうことも申しましたけれども、議会対策にもなると思いますし、細かく聞いていかなくても分かりやすい政策提供というものができるし、後々実行した後の検証もしやすくなると、結果的に効率が上がっていくので、合理的な教育委員会として、また区政運営がかなっていくんだろうというふうに思いますので、しつこいようですが、教育委員会はしっかりリーダーシップを発揮して、定着するようにお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りますが、学び支援プランで走ってきましたので、しばらく学び支援プランにとどまりたいと思います。それで、次の質問は、教員の働き方改革というところがずっとこの委員会でも話題になっているところでありますが、前回の委員会でも触れましたけれども、不良行為についてはどういうふうに対応できるのかなというところをもう一度、この場をお借りしてお聞きしたいと思います。犯罪行為を犯してしまう者とか、あとはパワハラについては、令和２年の６月１日から職場におけるパワーハラスメントの対策がまずは大企業のほうで義務になりました。そして今度は、中小企業向けには、この４月からしっかり対応しなければいけないということが義務化されたわけでありまして、我が区全体に聞いてもよいんですが、学び支援プランの中で質問しているので教育委員会にちょっと絞って質問させていただきたいと思いますが、特にパワハラの中で、去年の第２回定例会の一般質問でも教育長に質問させていただきましたが、パワハラの中でも多いのは、言葉の暴力だと思っておりまして、皆さんも多かれ少なかれそういう経験があるんではないかなと、議員含めてですけれどもあると思っております。　私も経験がありまして、今でもその方というか、その言葉が夢に出てきてうなされたりすることもあって、身体的な暴力というのは治療すれば治っていくんだと思うんですが、心の傷というかダメージというのは非常に長期にわたるというふうに思います。もっと言うと、その方と同じ空間にいるだけで体調が悪くなったりもしますし、非常に根深くて、最後自分が死ぬときにその人の顔が出てきたら嫌だなと思っているところでありますけれども、こうしたいわゆるパワーハラスメント、法律でも職場でしっかり対応しなければいけないということが義務になっておりますので、板橋区教育委員会でも、教育委員会及び学校現場での対応というのが４月からですから固まっているというふうに思っておりますが、どのような対応をされるのか。これは法律で決まっているので、対応しなければいけないことはちょっと言えますけれども、板橋区教育委員会としてはどのような対応するのかということをもう一度、直前でありますので確認をさせていただきます。 ◎指導室長　　まず、教職員の関係でございますけれども、毎年服務の宣誓ということで、新年度の４月にそういったところも含めた体罰については一切しませんという体罰ゼロ宣言をいたしております。これはもちろん令和４年度の４月には全教職員にさせる予定でおります。そして、また毎月の校長会の折には、必ず指導室長の私のほうから、服務の研修の部分を冒頭にお話として持ってきまして、そこで毎月いろいろな都の処分案件の事例も出しながら、特に最近こういったパワハラ系の服務事故が多いので、そういったことを防止していくということの話をさせていただいております。　それから、教員のそういったパワーハラスメント的なところの事故は、ちょっと怪しいようなことも含めて、事故報告として指導室のほうに上げていただいた段階で、学校任せではなくて指導室のほうで、その教員等を呼びまして、いろいろな話を聞いて、指導を直接的にしていくということも行っております。よりそういった子どもたちを傷つける、そういった暴力等々については、あってはならないことですので、また令和４年度からも服務の厳正にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆元山芳行　　学校以外の教育委員会としてはどうですか。本庁舎の教育委員会のフロアとしてはどうですか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会事務局といたしましては、やはり服務事故防止等のパワハラを含めたハラスメントの研修は、実際に参加している職員もいるところでございます。４月に特に強化してこれというような施策ではないんですけれども、今までやってきたハラスメント、そういった服務事故の防止の研修、意識啓発、これは朝の朝礼でもよく話をすることでございますので、そういった形で職員のほうにはしっかりと浸透させていくという形にして、取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆元山芳行　　厚生労働省の資料によりますと、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することというふうになっているので、相談したいときに、学校現場だろうが、本庁舎だろうが相談に応じることができる窓口というのを置く必要があるということだと思うんですが、それは３巡目に聞きます。 ○主査　　それでは、再質問者が一巡いたしました。再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方は挙手願います。　では、所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は３時40分にいたします。休憩時刻　午後３時０８分再開時刻　午後３時４０分

○主査　　それでは、休憩前に引き続きまして、文教児童分科会を再開いたします。　再々質問につきましては、質問希望者が６名いらっしゃいます。残り時間が80分ですので、１人当たりの質問時間は13分となりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、間中委員、お願いします。 ◆間中りんぺい　　お願いします。３巡目、最初は勉強ができる子の対応についてちょっと聞きたいんですけれども、勉強についていけない生徒については、学習支援等を展開されていると思います。去年、文部科学省から特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議というものが文科省の中で立ち上がって、資料がこういろいろ出ている物を見ました。要は、勉強についていけない生徒じゃなくて、簡単過ぎて勉強にもうついていけないというか、授業が簡単過ぎる生徒に対応する必要があるというようなことが書かれています。ある調査だと、こういう勉強についていけない子が15％ぐらいいるという中で、授業が簡単過ぎると、勉強が簡単過ぎるという子どもも13％から15％ぐらい、同じぐらいいるということが示されているそうです。　板橋区においても、小中学校には、こういった勉強や授業が簡単過ぎて逆についていけないという生徒が同じぐらいいるのではないかということも推定されますが、板橋区における今のそういった児童・生徒への対応はどのようになっているか。また、今後の展開も併せてお聞かせください。 ◎指導室長　　どうしても、習熟の程度の低いお子さんへの対応ということは注視されがちなんですが、やはりそういった発展的な形で、ある程度の能力を持っているお子さんに対してというところが軽視されがちなところがございます。ただ、算数とか数学科においては、習熟度別学習を取り入れておりまして、その中でそういった能力別な形で分けて、それに合った指導ということで行っております。その中でも、特にまたさらにたけたお子さんというのはいらっしゃると思いますので、一斉の中でもちろんそういった形で授業をするというところもありますが、それぞれがその子の発展的な課題、その子の興味や関心に基づいて学習を進めるというような、今言われているところの個別最適化というところは、今後も目指していきたいというところでございます。 ◆間中りんぺい　　その個別最適な学びということについて、ＧＩＧＡスクールでやりやすくなるんだということが一般的に言われていると思うんですけども、このタブレットを使って子どもたちが学習をする場合に、こういうでき過ぎる子たちというのは発展的な学習ができるようにはなっているんでしょうか。 ◎指導室長　　今、タブレットの中に個別の学習の例として、ドリル的な教材が入っております。そういった中で、段階別に少しずつ進めていくというようなそういった教材ですので、もちろん初歩的なところから進めていくというのがありますが、そういったいろんなところがもう身についているお子さんについては、飛んで学習をするというようなこともでき得るところではございますので、そういったところでは、その子に応じたということの部分で配慮はなされているかなというふうに考えます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。そういった声の対応というのは、やっぱり必要性はあるんだろうなと思いますし、なかなかその同じ学校とかクラスの中で合う子がいないというふうになると、学校を越えてとか、ＳＮＳ上ですとか、そういったところでつながって、自身の能力をより発露させて、社会とつながっていくような環境というのが望まれるのかと思うので、よりＧＩＧＡスクールで自由に使える環境にも取り組んでいただいて、対応していただきたいなというふうに思います。　次に、これもちょっと前から言っているんですが、291ページの聴覚・言語学級で難聴児の対応について予算が割かれています。少し前に志村第三小学校と上板橋小学校のきこえとことばの教室に、オージオメータが入っていて、スピーカーも合わせると100万円ぐらいする結構高価な機器ですけれども、上板橋小なんかは年間の利用者が３人か４人だったと思うんです。せっかくそうやって区の資機材として持っているのに、年間３人の利用ではもったいないなというふうに思うということを話したことがありますけれども、現状のオージオメータの利用者数が分かるようでしたら教えていただけますか。 ◎指導室長　　すみません。全体的に何人ぐらいというのは、ちょっと今すぐ申し上げられないので、また後ほどご連絡させていただきます。申し訳ございません。 ◆間中りんぺい　　分かりました。お願いします。これも繰り返しになりますけれども、学校での常用聴力検査は、小学生、中学生は受けていると思うんです。聞こえたら押してくださいという意味の検査はされていると思います。ただ、やっぱり自分のときのことを考えても、結果についてはチェックだったのか、○か×か、可か不可みたいな、そういったことでしか児童・生徒へのフィードバックはなかったように思います。その点については今も変わっていないと思うので、その聴覚、聴力に対する検査そのものが誰のための調査かというところに立ち返って考えると、本人のためにはなっていない形になっているのではないかというふうに相変わらず思っています。本人のための調査にしたほうがよいですし、今の現状だと、お医者さんとか教育委員会とか学校の先生が、うちの学校の生徒は大丈夫だと確認はできるかもしれないけれども、その検査結果を受けて、児童・生徒本人が、自分の耳の聞こえについて、あるいは特徴について理解をして、これからその音とか耳とどうやって付き合っていこうかということを考える機会が持てないというところが、今の問題だと思っています。　きこえとことばの教室に通っている生徒は、自分の聴力が30デシベルとか40デシベルというふうに言える子が多いと思いますから、一般のそういうきこえとことばの教室に通ってない子どもでも、そういった自分の聴力を数値で言えるということになることが、一番理解が進む近道なのではないかと思っています。以前は、この学校での常用聴力検査について、自分の○とか×とか、可、不可じゃなくて、聴力の数値を子どもたちが理解をできるような検査に変えるべきではないかということに対して、難しいという返答をいただきましたけれども、改めてその点について、少し考えて検討いただけないかということで伺いたいと思います。 ◎指導室長　　現状としまして、即数値でというところでは予定をしているところではないのですが、ただ一人ひとりの状態がどういう状況かというところは、担任の見取り、それからやはり保護者の方との面談等を通じて、丁寧に聞き取っていくということを今進めております。ただ、そういったところも視野に入れてというところで考えてまいりたいというふうに思います。 ◆間中りんぺい　　せっかくそうやって機械があって、２つの学校には少なくとも機械があって、生徒は６年間そこに在籍するわけですから、その中で１回ぐらいは、自分の聴力について数値が出るような機会というのが持てるのではないかというふうに思っていますので、お願いをしたいと思います。　それから、次に７月以降の児童相談所設置に伴う一時保護所について聞きたいと思います。神奈川県の児童一時保護所に行ったときに、防災上の懸念ということでおととし聞いた話になるんですけれども、今は携帯で地震のアラームが鳴るじゃないですか。何とも言えない不安を感じる音で、「地震です、地震です」と言って、あれが鳴ってこなかったと怒る方もいるかもしれないけれども、多くの方はあれが外れても、やっぱりあれでアラームが鳴って、心の準備ができるということを必要としている方が多いと思うんですけれども、一時保護所においては、携帯電話は子どもたちは持てない状態になると思うので、職員さんたちは携帯電話を持っているからアラームが鳴れば身構えることができるけれども、子どもたちはそういう状態にないということで、防災上の不安があるという話を聞きました。板橋区においては、この点も踏まえて防災上、何か対応策を考えていらっしゃるかどうかということを確認します。 ◎児童相談所開設準備課長　　委員ご指摘のとおり、携帯電話の持込みにつきましては、お子様は持ち込みいただかないような形で今検討しているところでございます。防災の観点でというお話しを頂いておりますけれども、基本的に24時間事務室のところに職員が１名いるような形になってございますので、防災上何か起こった場合には、その１名が各教室のほうを回ってというふうに各職員のほうに伝達をして、その職員がお子さんを避難させるといったような形で対応のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。　　　　　　　　　（発言する人あり） ◎児童相談所開設準備課長　　失礼しました。放送設備のほうは付いておりますので、全館放送のほうで対応のほうは可能でございます。大変失礼いたしました。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。細かいところでは、いろいろとそういう防災についても懸念があるので、また機会を見て伺っていきたいと思います。今のところは、保護されている子どもたちに通達がいくということで理解をしました。　それから、これも別の一時保護所で聞いた話ですけれども、そこに意見箱が設置をされていたんですけれども、職員さんが開けるということが子どもたちも分かっているので利用もされないし、児童福祉審議会もなかなか信用されていないので意見箱が活用されないということで、担当の課長が話しをされていましたと。板橋区は子どもアドボケイトを導入予定ということで、どういった形かというのは具体的には決まってないということだったと思いますけれども、こどもコミッショナーも見送りになってしまいましたから、子どもの個別の救済機関、板橋区に任せられているような具体的な取組というのが、今のところやっぱり見えないなと思っています。子どもオンブズパーソンみたいなものを持っている自治体もありますけれども、そういった第三者的な立場での対応だったり、児童福祉審議会の対応だったりを周りから見て確認をできる機関というのは、板橋区においては今考えられているかどうか伺います。 ◎子ども政策課長　　私ども本庁の事務の中に、委員からお話しのあったいわゆる子どもアドボケイトと言われるような仕組みを今考えてございます。こちらにつきましては、１つは措置児童から申出があったときに、児童への聞き取りを行うというのが１つ。それから、それ以外にも定例的に、多分月１回ぐらいだと思いますけれども、一時保護所のほうを巡回して、聞き取り等を行っていくというような形で、どちらかというとお子様のほうに寄り添った立場で、このアドボケイトに入っていただこうと思っています。資格については、やはり弁護士ですとか社会福祉士が望ましいというような指針も出ておりますけれども、どういうところにお願いするかというのは、これから検討して考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　　今のところをもう少しちょっと聞きたいんですけれども、民間の例えば保育園とか幼稚園、それから児童館みたいなところも対象としているかどうか、アドボケイトの巡回先として。そういったところについてはいかがでしょう。 ◎子ども政策課長　　来年度考えておりますところは、まず措置児童というところで考えておりますので、措置されているお子様の声を聞いてくるというところで、今は考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　お願いいたします。まず、最初に予算の概要の20ページ、23の小・中学校の施設改修のバリアフリー化改修について伺いたいと思います。まず、ちょっと確認のためお伺いします。学校トイレの洋式化については、今何％ぐらい進んでいるか教えていただければと思います。 ◎新しい学校づくり課長　　トイレの洋式化につきましては、すみません、パーセンテージの数字よりは残りの数で言わせていただきますと、魅力ある学校づくりプランにおいて改築計画とかがある学校については、その中でやっていきますので、そういった学校を除きますと、残り13校になります。残り13校につきましては、来年度予算で洋式化のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　今回のバリアフリー化改修については、改修未実施の学校37校を令和７年度までに計画的に進めるというふうにお示しいただいているんですけれども、令和４年度は何校予定されているでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　バリアフリー化改修工事について令和４年度につきましては、対象を10校というふうにしてございます。そちらの中で、バリアフリー化の工事をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　このバリアフリー化改修で、段差の解消、車椅子使用者用トイレの整備というふうにあるんですけれども、この車椅子使用者用トイレというのは、いわゆる多目的トイレ、だれでもトイレのことでよろしかったですか。 ◎新しい学校づくり課長　　こちらの車椅子使用者用のトイレにつきましては、本来であれば多目的トイレ、そういったものが望ましいんですが、既存校舎の中に改めてそういった場所を取るのはなかなか厳しいところがございます。なので、既存のトイレを改修させていただいて、要は少し広めに造らせていただいて、車椅子の方でも自分で使えるように改修いたします。例えば入り口のところで、そもそも車椅子がなかなか入りづらいところにつきましては、介助者全体でそういった広めのスペースが確保できるようなところをやっていきたいというふうに思ってございますが、これは学校と相談しているんですけれども、なかなかそういったスペースを確保できないという現実もございまして、調整のほうは続けていきたいと思ってございますが、来年度については１か所というふうな形で考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　多目的トイレというよりは、広さを配慮して車椅子の方でも使えるようなトイレに改修するというイメージなんですかね。車椅子使用者用トイレというよりも、せっかく改修されるので、バリアフリー化ということでユニバーサルデザインの視点も入れて、例えば多目的トイレはだれでもトイレと言うんですかね、広くして、いわゆる性的マイノリティーのお子様だったり、ここは避難所にもなりますので、ぜひそういった方たちへの配慮にもなるようなトイレをぜひ、この改修を機に設置をすべきかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　委員のおっしゃるとおりかと思ってございます。まず、ユニバーサルデザインにつきましては、誰という特定ではなく、どなたでもというところでございます。今回の場合につきましては、既存校舎が基本的にはメインになりますので、やっぱり今までバリアになっていたところの改修という形のものになります。トイレのほうにつきましても、できれば私どものほうもだれでもトイレを設置していきたいというふうに考えているところでございますが、なかなかどの場所のところをだれでもトイレのスペースにするかというところについて、やっぱり学校運営のところもございますので、引き続きその辺は学校の理解が得られるように、設置方法とかについては研究してまいりたいというふうに思ってございます。まず、できるところからやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　本当に、このトイレの問題で苦しまれている子とかもいるのかなというふうに察するところなんですね。なので、ぜひできるところからということですが、また新しく新築するところに関しては、必ずこういうトイレは必要なのかなというふうに思いますのでお願いします。　あと、このトイレの表示についてなんですけれども、先日、会派で子ども家庭総合支援センターに視察に行かせていただいたときに、本当に施設自体もすばらしくて感動したんですけれども、一番私が感動したのはトイレの表示です。いわゆるジェンダー平等のあの虹色の表示がトイレにされていたんです。施設のトイレがすごく感動したんで、公共施設で初めて見たので、これからこういった表示というのをきちんとしていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、子ども家庭総合支援センターをあの表示にされた経緯というんですか、背景と言うんですか、すごく私は感動したので教えていただければと思います。 ◎児童相談所開設準備課長　　トイレの表示の関係ですけれども、最新のものといいますか、先進的な事例を研究しまして、庁内でも施設系部門とも調整をさせていただいて決めたというような形でございます。 ◆成島ゆかり　　ぜひこういう公共施設等々で進んでいってほしいなというふうに思っております。全体的な話ですみません、ありがとうございました。　次に、今、学校のお話しさせていただいたので、同じ20ページの教育活動の部分で、学校裁量予算についてお伺いいたします。ごめんない、私ちょっと勉強不足で、基本的なところを教えていただきたいんですけれども、この学校裁量予算というものは、各学校が予算要求をして決まるのか。それとも、この学校の規模、大小あると思うので、学校の生徒の数もあると思うんですけれども、そういったもので配分されるものなのか教えてください。 ◎教育総務課長　　学校裁量予算は、学校において執行するということで学校に配当する予算ではあるんですが、予算計上は教育委員会のほうで児童・生徒数掛ける単価ですね、小中学校それぞれの単価がございまして、それに各学校の児童・生徒数を掛けて、その総合計で出すということで、この予算額になっております。 ◆成島ゆかり　　今お話しした大きな改修とかは、また別予算で改修とかはされると思うんですが、そもそもこの学校裁量予算の使途というんですか、どのようなことに使われるための予算なのか教えてください。 ◎教育総務課長　　使途としましては、教育活動に関しては教材等の物品の購入ですとか、あるいは物品や施設の小破修理ですとか、あるいはピアノの調律ですとか、学校現場で機動的に執行できるのがふさわしいような経費について、この裁量予算というふうにして組んでいるものでございます。 ◆成島ゆかり　　次に、14ページの児童相談所事業の中で、今まで児童相談所は様々なところを私たちも視察をさせていただいて、何となくざっくりこのいろいろな事業、児童相談所機能については分かっているつもりではいるんですけれども、なかなかちょっとちゃんとしたところが分かってない部分もありまして、⑤のハートフレンド派遣について教えていただけますでしょうか。 ◎児童相談所開設準備課長　　ハートフレンド事業のお尋ねでございます。主に心理学を専攻しております大学生ですとか、大学院生を対象といたしまして、そちらの方に最初に児童心理士が面接をさせていただきます。適性を判断した上で、ハートフレンドとして登録のほうを行うものでございます。専門的な知識が少なくても、比較的対応しやすいお子様に、お兄さん的といいますか、お姉さん的といいますか、そういった存在の関わりが有効であると考えられる相談があった場合に、ハートフレンドの派遣を行うものでございます。 ◆成島ゆかり　　次に、医療的ケア児の受入れについて伺います。保育園です。医療的ケア児、昨年度は２園で１人の受入れだったと思うんです。令和４年度の受入れ予定状況があれば、教えていただければと思います。 ◎保育サービス課長　　令和４年度につきましては、今のところまだお申込みやご相談はきていない状況でございます。 ◆成島ゆかり　　最後に、すみません、修正動議について伺いたいと思います。よろしくお願いします。２点お伺いします。まとめて聞いちゃいますね。１点目は、この配付の手続申請方法について、学校からの申請または学校規模に応じた分配ということを想定されてるというところですけれども、私どもは全校に配付するほうがよいのかなというふうに思うんですけれども、この学校からの申請という部分を想定した理由と利用率を５割というふうに想定して予算の積算をされているんですけれども、この５割とした根拠や５割の根拠となるデータ、また参考にした自治体があれば教えてください。 ◆石川すみえ　　ありがとうございます。生理用ナプキンの配備についてのご質問かと思いますが、手続申請方法は学校からの申請、または学校規模に応じた分配などを想定していますが、私どもも全校での配置が望ましいかなというふうに考えておりますが、学校の規模や子どもたちの状況、保健室でどのように保管しているかなどの状況は様々ですので、私たちのほうから全校に必ずというふうにすることは、ちょっと難しいかなというふうに判断してます。ただ、やっぱり私たちとしては、全校がもちろん望ましいというふうに考えております。　あと利用率を５割としたところなんですが、一番大きく思っているのは、やっぱりまずはやってみようというところを考えています。東京都やほかの自治体に関しては、この女子トイレの生理用ナプキンの事業をやっているところは、特段、東京都なんかは予算化しないで始めているというところもあります。やっぱり利用率を見るのもなかなか難しいというところがありまして、やっぱり全員が毎回ナプキンを使うということはないだろうというふうに考えているんです。ただ、足らなくなるという状況は、それはやっぱり違うなと思いましたので、５割で始めてみる。それで、やっぱり予算としてきちんと計上して、スタートさせていくべき事業ではないかというふうに考えたところです。 ◆石川すみえ　　児童相談所設置に当たって様々な権限が下りてくるかと思いますけれども、そこのところで質問していきたいと思います。まず、保育所の権限が増えますので、７月１日からは全認可外保育施設を含む区内全ての保育施設が巡回支援指導の対象となりますが、増える件数、園数というのは何園になるんでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　児童養護施設のほうが３施設、それから認可外の保育施設が65園、増える分としては25園増えるということになります。 ◆石川すみえ　　３施設、25園増えるというのは、なかなか大変な数が増えるのかなというふうに思っていますが、指導検査の回数が増えるのか、体制が強化されるのかというところをお願いします。 ◎子育て支援施設課長　　すみません、まずちょっと訂正で申し訳ございません。児童養護施設につきましては、巡回支援指導の対象外でございました。すみません。指導検査の対象なんですが、巡回支援指導の対象外でございます。大変失礼いたしました。お尋ねの指導検査の件数ですけれども、226件を今考えております。巡回支援指導としては217施設に対して行ってまいります。体制としましては、正規の職員が５名、それから再任用の職員が１名というところで考えております。 ◆石川すみえ　　それは、今年度より来年度は増える体制になるんですか。 ◎子育て支援施設課長　　今年度よりも増えるというところでございます。単純に認可外の今まで無償化の対象外であった25の施設が、指導検査としては増えてまいります。 ◆石川すみえ　　それと、認可の取消しなども児童相談所設置に伴って増えるかと思いますが、これはつまり著しく児童にとって有害だというふうに認められたときには、事業停止や施設閉鎖の命令を板橋区が行うという理解でよろしいですか。 ◎子育て支援施設課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆石川すみえ　

　そういった施設に対して、これまでも板橋区は様々な指導をしてきているかと思いますが、より強い是正指導が必要になるケースというのが生まれてくるかと思います。是正指導に対して、決して弱腰にならないで指導すべきところはしていかないといけないと思いますが、ちょっと認識を教えてください。 ◎子育て支援施設課長　　検査権限が下りてくるということですけれども、私たちは認可保育所等の安全な基準、子どもたちの安全を守る最後のとりでであるということで考えております。そういう気概を持って、きちんと対応していくべきであるというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　権限が下りてきて、やっぱり今答弁していただいたように、弱腰にならないで是正指導をしていっていただきたいとか、いくべきだというふうに考えておりますが、先日、横浜市の認可の保育園で、保育士の残業時間の水増しなどをして不正受給をしていたといった報道がありました。この園は別の報道によると、何度も指導対象になっていたけれども、なかなか改善されずといったところがあったかと思いますが、書類の中に不正や間違った記載があった場合に、どうやってそれを見抜いていくのかというところについて、今お答えできるところがあれば教えてください。 ◎子育て支援施設課長　　誤りの中でも、書くのに慣れていないので誤るということもあれば、悪質なものでは、板橋区ではないと思いますけれども、わざと分からないようにするとか、そういうこともあるかもしれません。書類だけではなかなか気がつかないというところもあるかと思いますけれども、そこを補うものとして、私どもは必ず実地に伺います。その中での異変というか、違和感に気づくということを大事にしていきたいと思いますので、そういったところから何かおかしいところの取っかかりといいますか、端緒となるものを探していく必要があるというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　必ず実地にというふうな答弁がありましたけれども、国のほうの中では、このコロナ禍を受けて、実際に園に行かないで検査、監査を済ませることも可能にするといった考えも出てきていますが、板橋区においては必ず実地に赴くというところを中心に据えるというふうに理解してよろしいですか。 ◎子育て支援施設課長　　まず、委員がおっしゃったものについては、コロナ禍の中でのあくまで限定的な措置であるというふうに考えます。そうした場合には、やはり実地に行ってコロナの悪い影響というか、感染のおそれがあるというところまで無理に行くということはありませんが、基本的にはやはり実地で確認をしていくものというふうに考えておりますし、政令の中でも現状は実地のほうで年に１回以上ということが明記されておりますので、それに従ってやっていくものと考えております。 ◆石川すみえ　　横浜市で報道されている園のほうは、今年度末で閉園を決めたというふうに報道を聞いております。是正指導に対して弱腰になる理由の１つとして、事業を停止されてしまうと当該保育所の保育先の確保ができないので、弱腰になるというところがあると思いますが、その点についての認識をお伺いしたいです。 ◎子育て支援施設課長　　まず、制度のお話になりますけれども、撤退するという場合、法律上は保育所を廃止するということになるんですけれども、その場合には事業者が都道府県知事、４月以降は板橋区のほうの承認を受けるということになっております。この承認を与える場合には、必要な条件を付すということになっておりまして、その廃止をするということであれば、当然それまでの在園児の受入れ方法ですとか、職員の扱い等、そういったものをきちんと出してこなければ承認を認めないということでやればよいのかというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　次に、社会的養育について、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。子どもショートステイ協力家庭について、先ほどからご質問がありましたけれども、これは里親につながっていく事業なんだというふうに解していますが、協力家庭はどのくらい増やしていくのか。そして、里親登録される家庭はどのくらい増やしていくのかというところを教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　　まず、登録家庭のほうでございますが、来年度はまず３家庭ほど増やして９家庭にはしていきたいというふうに思っております。最終的には、やはり１学校区に１人ぐらいの形になるとよいかなとは思いますが、なかなか先が見通せない状況ですので、先ほど申しましたように里親の係のほうと連携しまして、リクルートですとか啓発活動をしていきたいというところで考えてございます。 ◎児童相談所開設準備課長　　里親の登録数についてのお尋ねですけれども、令和２年度時点で25とか24という数でございましたので、５年後をめどに小学校単位50人ぐらいといった形で、里親のほうを増やしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆石川すみえ　　そうなってきたときに、計画をどうつくっていくかというところが重要になってくると思うんですね。社会的養育推進計画を板橋区も策定するようなことになってきますけれども、頂きました資料の324番で、区単独で策定するか否かも含め検討するとありますが、私は区単独でこの計画をつくるべきだと思うんですが、見解をお伺いします。 ◎子ども政策課長　　資料要求のところにも表現をいたしましたが、東京都が令和２年度から10年間の推進計画を策定してございます。先行区の状況もありますし、私どもはこれから開設していくというところですので、まだまだその検証ができていない部分がございますので、そういった意味では、まずは東京都のこの推進計画の傘の下に入るというようなイメージでございますけれども、今後、開設後にそういった検証をしていく中で、東京都とは別の例えば数値目標ですとか方向性ですとか、そういった区独自のものを出していくということになれば、改めてその策定についても検討していくというような流れになろうかと思います。 ◆石川すみえ　　子ども家庭総合支援センターができるわけですけれども、新年度の歳出は全部で幾らになるのかというところと、そのうちの区単独経費は幾らになるのかをざっくりでよいですので、お示しください。 ◎児童相談所開設準備課長　　歳出の合計ですけれども、人件費等を含めまして32億7,269万4,000円という形の予算を計上させていただいているところでございます。一般財源のお尋ねですけれども、一般財源のところで申し上げますと、12億8,049万8,000円という形を予算計上させていただいているところでございます。 ◆石川すみえ　　これは次年度以降、令和５年度、令和６年度も同様にかかっていく経費と考えてよろしいですか。 ◎児童相談所開設準備課長　　７月開設といったところで、９か月分で積んでいる予算のところもございますので、令和５年度以降につきましては、もう少し金額のほうが増えていくのかなというふうに考えているところでございます。 ◆石川すみえ　　最後に、共産党の要求書の335番で、あいキッズのクールダウンスペースについて伺っているんですが、あいキッズのクールダウンスペースの必要性についての認識をまずお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　あいキッズにつきましては、まず専用区画というものがある中で、理想的には遊び等の活動拠点という要素と生活の場ということを求められております。この中で、そういう生活の場の中には、トイレ、台所みたいなところや食事をするところ、ゆったりとくつろげたり、体調が悪いときには静養できるスペースというものが必要になるところです。これをしっかりと専用区画で用意できればもちろん理想的ですけれども、そういう場合でない場合も、別の部屋に設置されている場合でも静養するための機能を備えているんであれば、そう取り扱って差し支えないという規定もございますので、そういう部分で専用的に用意できないところについては、そういう機能を来す場を代替的なスペースで果たすという中で、全てのあいキッズにそういう機能、要素を持たせているという考え方でございます。 ◆石川すみえ　　代替であってもクールダウンスペースが必要だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　今のクールダウンスペースという定義と私の申し上げている生活の場というのが、全く一致するかというのはちょっと定かではない部分もありますけれども、そういった機能を有する部分は必要であるというふうに考えています。 ◆石川すみえ　　頂いた資料を見ますと、倉庫としているところが２校分と更衣室を使っているところが11校とありますが、なかなか増やしていくことは難しいというふうに思うんですが、どのように今後増やしていくといったところがあれば教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　スペース的な確保というハードの部分については、今日の明日でできる部分ではありませんので、そういう部分については、こういう形で機能を果たせる部分をしっかりと確保してやっていきます。中長期的には、子どもの数の変化によって教室が使えるようになったり、さらには逆に教室が使えなくなって外に出なきゃいけないようなときに、新たにもしあいキッズの活動拠点を構えるようなことがあれば、そのときにしっかりと設計の中で落としていって、確保するというようなことで理想に近づいていく、そういう考え方でございます。 ◆井上温子　　予算の概要の14ページで、虐待対策コーディネーターの配置と子どもを守る地域ネットワーク巡回支援の実施のところについて、詳細をお伺いしたいんですけれども、お願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長　　まず、虐待コーディネーターでございますが、今年度は２名配置しましたが、来年度は１名ということで配置させていただきます。主な業務といたしましては、相談員などがおりますので、その相談員のＳＶ的な立場として、虐待対応に対してアドバイスを送っていくと。虐待コーディネーターになれる職員としては、児相経験があるですとか子ども家庭支援センター経験があるといった職員で、会計年度任用職員として配置するものでございます。　また、子どもを守る地域ネットワーク巡回支援事業でございますが、こちらにつきましては、来年度は支援課になりますが、支援課の職員が小中学校、また保育園などの在籍機関を回りまして、課題のあるお子様ですとか困っていることなどを聞き取りに行って、それを相談員などのケースワーカーにつなげていくというところで、年２回程度で全機関を回れればということで、今想定をしているところでございます。 ◆井上温子　　分かりました。子どもを守る地域ネットワーク巡回と書いてあったので、何かもうちょっとＮＰＯとか居場所づくりをやっている団体とか、そういったところとのネットワークを組んでくださるのかなと勝手に想像していたので、ちょっとイメージが私とは違っていたんですけれども、児童相談所が設置されて７月から開所されるので、地域団体との連携について、今後どのように考えているのかお伺いさせてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　　来年度以降、地域団体とのつながりというのは大事かと思っております。まず、今年度なんですけれども、社会福祉協議会のほうとお話をしまして、来年度どういったことができるかという話を始めるところでございます。なかなか個別の団体全てでやるのは難しいところがありますので、まずはそこを取っかかりとして、来年度どういったことができるのかというところを積み上げていきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　ぜひ少しずつでよいと思うので、連携事例だとか地域との本当のネットワーク、学校、保育園だけじゃなくていろんな地域団体がありますので、そういったところと連携をしていっていただけたらと思います。家庭復帰の支援についても、やっぱり地域とつながりをつくっていくということがすごい大事だと思うので、やっぱり日常生活、学校とか保育園というのは日中を見てくれると思うんですが、やっぱり学校から帰った後の家庭での生活というのは、近所の人だとか、それこそ子ども食堂だとかを利用されている方に関しては子ども食堂だとか、そういった放課後の生活というのは、よりよく見える部分ではありますので、連携をしていただきたいんですが、家庭復帰支援のところでの連携についてはどのようにお考えか、お伺いさせてください。 ◎児童相談所開設準備課長　　家庭復帰の関係でございますけれども、親子の再統合に向けまして、親子での面会ですとか外出だとか、家庭への外泊といったような考慮を計画的に進めるといったところでございます。また、地域の力も非常に重要になってくると思いますので、ＮＰＯですとかそういった団体につきましても、関係機関として連携のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子　　ぜひいろんな団体と対話をしていきながら、何がお互いにやっていけるのか、ぜひ詰めていっていただけたらなというふうに思います。　次に、ちょっと該当ページというのはないんですが、父子家庭についてお伺いしたいんですけれども、予算の概要だと16ページとか、児童扶養手当の支給とかは関係してくるのかと思うんですが、父子家庭ですと、収入が低い方もいますし高い方もいらっしゃると思うんです。そうすると、収入が高いと児童扶養手当の対象外になってくると思います。所管は違うんですけれども、家事援護者派遣とかは、逆にその利用料は高くなると思うんです。その収入が低い方だと安いはずだったと思うんですが、収入が高いとその減免とかはないかと思います。父子家庭の方は、残業とかはしにくかったりして、収入が高いといってもすごく高いわけではなかったりするんだと思うんです。そうすると、その家庭をアウトソーシングしていくと、結構その費用がすごくかさむと。そういったところが何かすごく難しいと思うご家庭にちょっと何か関わっていたことがあったんですが、その父子家庭に対する支援策というのは具体的に何か考えていらっしゃるかというのをお聞かせください。 ◎子ども政策課長　　ひとり親の担当部署は福祉部の生活支援課のほうにできておりますので、そういった意味では、そこの部署はひとり親というカテゴリーですので、母子がメインになろうかと思いますけども、父子の相談、もちろん福祉事務所でも父子の相談をやっておりますので、そういったところに様々な部署がどうつなげていくかというところは、子ども家庭部としても連携をしていかなくちゃいけないと思ってございます。　私どものほうでいきますと、手当ですとか医療費につきましては、これは母子、父子関係なくて、ひとり親の家庭に対する支援ということですので、ここについても引き続き父子家庭の方にも、寄り添って支援していけるようにしていきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　手当のところだと結構外れてしまったりとかすると、何か支援が全然ないみたいなところで、ストレスがたまってしまうと、何かやっぱり虐待ケースにもつながり、父子家庭でも結構限界があるのですごい大変だと思うんですよね。なかなか女性ほどそのサポートも手厚くないですし、何か働かなきゃいけないというプレッシャーもあるし、残業ができないということが、すごく昇進とかそういったものにも響くしということで、その点については子ども政策課のほうでも、ぜひ子どもに関する政策を進めるという意味で、もう少し課題について検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　頂いたご意見は、私どもとともに福祉部の生活支援課のほうにも情報共有をしてやっていきたいと思います。また、ひとり親のハンドブック等も何年か前から作っている部分もありますが、そういうものも使いながら情報発信に努めていきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　多分、家庭に関することのアウトソーシングをしていくというところを考えると、やっぱり費用がすごくかさむ。あと精神的にも安定しないというところがやっぱりあると思うので、その辺はぜひ生活支援課と検討していっていただけたらと思います。　次に、資料要求の434で質問したいと思います。通学路の安心・安全で、以前に前野町のけやきの公園のところにある交差点、危険な通学路ということでメディアでも放映されておりましたが、そのサインというか、そういうのを設置してくださったりとか少し前に進んだ部分はあったんですけれども、根本的な危険な通学路の解消には至っていないという認識がありまして、来年度の動きについてお聞きしたいんですけれども、学童擁護員の配置やスピードの規制などそういったものを進めていただける予定はないか、お伺いしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　板橋区では、通学路の安全の確保については、通学路安全プログラムというものを持っておりまして、これを毎年回しながら安全の確保をしているところであります。毎年４月に各学校の学区域を学校と保護者の方たちで確認をいただいて、それを７月、８月あたりに上げてもらうと。そこで我々が事務局になって、その確認会（通学路安全推進連絡会）というものを開いて、合同点検の箇所を決定します。これは、事実上上がってきたものを全部やりますけれども、確定した合同点検箇所の現場に関係者を集めて、道路管理者、警察、教育委員会、そこで現場を見ながら最適な安全確保策について、担当者であり最高責任者ではないので、もちろん各組織に持ち帰りますけれども、事実上ここで最も最適な手段を選べるというところが非常に肝要となるシステムとなっておりまして、それを持ち帰って速やかに実行して、１年の中で何とか解決を図ろうとすると。先ほどのところにつきましても、ここは前から上がってきたところでもありますので、少し遅れましたけれどもサイネージがついたりしていますし、我々のほうでも予算編成の中で学童擁護員を要求していた場所でもありましたので、新年度４月からは学童擁護員がつきます。これで安全確保がされますから、このような形で最適解を見つけながら、年度を通じながら各箇所の安全を確保していって、その積み重ねが今の通学路の安全の確保につながっているというシステムでございます。 ◆井上温子　　学童擁護員を配置していただけるということで、ありがとうございます。以前から、ＰＴＡとかそういったところからも信号機の設置とかいろいろと上がっていたと思うので、ボランティアもいなくなっていた時期があったので、危険な通学路が解消されていくところは本当にうれしく思います。ありがとうございます。　次に、資料要求433の学校と家庭の連携推進事業費補助金について、資料要求で頂いたんですが、ちょっとあんまり理解できなかったので、事業についてお聞きしたいんですけれども、事業を実施しているのが７校ですよね。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、生活指導上の課題に地域全体で取り組む教育体制を構築し、地域や学校の実態に即した効果的な取組の実現を図るということであるんですけれども、年間で去年だと34万5,600円で支援員とかスーパーバイザーに謝礼を払われているんですけれども、子ども何名に対して支出されたのかというのもちょっと不明だと言われたので、もうちょっと詳細な事業説明をいただけたらと思います。 ◎指導室長　　子ども何名に対して何人というところは、ちょっとそこはすみません、ちょっと分かりません。この事業に関してですけれども、不登校がどちらかというと多い学校を対象にしまして、これは都の事業のものであるんですが、全体で今年度につきましては５校を対象校としまして、支援員等を配置したり、スーパーバイザーを派遣をしてというような形で、家庭と学校と地域が一体となって、そういった不登校を中心とした生活指導上の課題に取り組んでいく体制づくりをするというような、そういった事業でございます。来年度につきましては、新規校２校を増やしまして、これまでは中学校だけだったんですが、小学校からの不登校対策も必要だということをしっかり考えまして、全体で７校といった形で増えております。 ◆大田ひろし　　お願いします。フレンドセンター管理運営経費ということで289ページにありますが、維持管理経費が今年の予算よりも2,000万円ほど減額となっているんですけれども、この理由を簡単にお願いいたします。 ◎教育支援センター所長　　フレンドセンターの維持管理経費の減の要因ということでございますけれども、今年度、サマカンの施設維持改修の事業で、小学生ルームを造る、言わば改修です。あと照明の関係で改修の工事がございました。来年は、そこまで大きな改修工事等がなく減額ということになってございます。 ◆大田ひろし　　不登校は、前回、前々回の報告ではコロナ禍でかなり増えていると、実数が全国的に増えていると。そういう中にあって、フレンドセンターには今どんな課題があるのか、簡単に箇条書ぐらいでよいんですが、挙げていただければありがたいです。 ◎教育支援センター所長　　先日の文教児童委員会でもご報告申し上げたとおり、単純に人数が増えてきているというところは間違いなくございます。それと、やっぱりお一人おひとりかなり配慮を要する、個別に近い指導をしなければならないような子が入ってきている、多く見られるというところで、少しマンパワーが足りなくなってきているのかなというところもございます。あとは、フレンドセンターが旧板橋第四中学校の校舎を活用して行っているというところで、こちらは政策経営部のほうで公共施設の在り方等を今検討されていると思いますが、令和５年度、令和６年度というところになってきますと、必然的にあそこは使えなくなってくるのかなというふうに考えてございますけれども、今後どこに行って、どういう機能を持った施設にしていかなければならないのかというところは、今後の課題かなというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし　　結構大きな課題なのかなと、今のを聞いていると思うんですが、これまで第３分室ということで検討していくということだったんですが、成増フレンドができて、大原が普通じゃないかと思うんですが、この辺はどうですか。第３分室は設置できないんですか。 ◎教育支援センター所長　　今のところ新たな分室の検討というところは、学び支援プラン2025にも掲げているところでございますので、いろんな調査、下調べはしているところでございますが、今のところ特定のところを決めているというところではございませんので、委員がおっしゃるとおり、普通に考えると成増があるので、大原みたいなお話もあるのかと思うんですが、選択肢の１つになり得るのかというふうには思っていますが、今のところ決め打ちをしているという状況ではございません。 ◆大田ひろし　　大原でよいと思うんですけれども、ただ私としては成増フレンドもかなり時間的な制約もありますし、それからやっぱりかなり居場所的な感じのほうが強くて、しかもその２週間に１回とかいうような非常に間隔があり過ぎるということも含めて、実質的なフレンドセンターの分校みたいな位置づけのものをやっぱりつくってもらいたいなと、基本的には。やはり低学年の不登校の対策としてはそういうところはないので、できればそういった成増とか大原に、そういった低学年が通えるようなところもきちっとつくっていただけないかなということも主張したいんですが、そこら辺は全然まだ検討されてないんですかね。 ◎教育支援センター所長　　まだ具体的な検討をしているところではございません。ただ、低学年のお子様の居場所というところで、やっぱりニーズがないということはないということは把握をしているので、今後の検討課題かなというふうに認識をしているところでございます。また、フレンドセンターは４学年以上が利用する施設というふうになってございますが、基本的には学校の中、教員であったりお友達であったりというところの人間関係であったり学業であったりというところに悩んで、不登校になるケースが多いのかなというふうに考えてございます。ただ、低学年の児童ということになりますと、必ずしもそういうところが要因になっているということでもなくて、例えば親子の分離不安ですとか、そういうところが要因になっているということも考えられますので、必ずしも居場所をつくったとしても、何でしょう、それが根本的な解決につながるかというところは、少し疑義があるところもありますので、慎重に検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし　　ぜひ、午前中の１こまみたいなところだけではなく、午後も含めて、やはりフレンドセンターと同様までいかないにしても、その機能を満たしたような分室にぜひしていただきたいというふうに思っております。　もう一つなんですが、スクールカウンセラーは６校ぐらい回っているみたいなことを言われていますが、スクールカウンセラーは何人いらっしゃるんですか。全体で。都の事業だとは聞いてますけれども。 ◎指導室長　　全部で81名体制でございます。 ◆大田ひろし　

　81名で基本的にはどこかの学校に行って、そこから動くという形を取っているんでしょうか。スクールカウンセラーは。 ◎指導室長　　各学校に１人ずつ配置ということではなくて、この事業は東京都から配置されているものでございますので、何校か受け持っている方もいらっしゃいます。その学校においては、週に１回ということになっております。 ◆大田ひろし　　そうすると、その学校にいるということはないわけですか。今日はそこへ行ったら、東京都に戻るわけではないと思うんですが、学校にいるということじゃないんでしょうか。 ◎指導室長　　ご自宅からというか、出勤をあるＡ校ならＡ校に行って、勤務が終わったらもちろんご自宅に帰るというふうな形になりますので、何校かを回っているということではなくて、週１回の勤務で決まった学校に行くというような形で、その日は１日Ａ校ならＡ校にいるということになっています。 ◆大田ひろし　　スクールカウンセラーは、臨床心理士資格が必要だということを聞いております。スクールソーシャルワーカーは６名なんですが、スクールソーシャルワーカーは教育支援センターにいて、必要があれば学校へ行くという体制になっていると思うんですが、文科省がスクールソーシャルワーカーもできれば学校に配置されたほうがよろしいというような方針を示していると思うんですが、そのために６人を学校に配置して、どこかで回ってもらうというような形、今のスクールカウンセラーみたいな形というのは取れないんでしょうか。そのほうが現場をより回れるんじゃないかと思うんです。 ◎教育支援センター所長　　国のほうで、そのような考え方を持っているということは認識をしてございます。そして、東京都のほうでも、令和４年度にそのような考え方に基づく事業があるのではないかというふうな情報も得ておりますので、そこら辺の状況を注視しながら、区のほうでも対応できるところは対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし　　より現場の近いところで、やはり生徒の触れるようなところで活動されたほうが私はよいような気がしますので、それもぜひ検討していただきたいと思います。　続いて、時間がないんですが、あいキッズについてもいろいろ聞きたいんですが１点だけにします。本当はあいキッズの状況についてもちょっと聞きたかったんですが、予算書307ページ、約23億3,000万円の予算が計上されてます。令和３年度の予算は22億3,000万円だったんで、１億円増えているんです。コロナ禍にあって、恐らく事業はそれほど何か活発に行ってないような気もするんですが、この状況の中で１億円増えるということはどういうことなのかという理由をお願いします。 ◎地域教育力推進課長　　あいキッズの予算は、項目的に言いますと、委託料が22億5,300万円ほどありまして、工事請負費が2,449万円ほど、使用料及び賃借料で2,000万円ほど、通信費で1,000万円ほど、光熱費で1,000万円弱、保険料で700万円、備品購入費で350万円、あとは修繕料、印刷製本、報償、消耗品と細かい費用がありますけれども、多くは委託料になりますが、基本的には子どもの数見合いと利用率見合いで委託料を積んでいきますので、それの毎年の積上げになるので、大きく変化が起きている要素はないんですけれども、今起きている流れとしましては、さんさんタイムの子どもたちの利用をコロナのときに制限していた関係がありまして、きらきらタイムの登録の要件を満たしているご家庭というのが、当時、利用されたいときにはきらきら登録に移ってきたという流れがあります。そうすると、きらきらの子どもたちが増えている。さらには、児童数がまだ少し増えている状況がありますから、利用率を掛けていけば、同じ利用率でも上がっている、そんなような状況がありますと、委託料というものは総じて上がっていくと。あとは１年間を通じて、各あいキッズは規模によって委託料が変わってきますから、毎月各あいキッズで契約変更というものが起きています。その都度委託料が増えていったりという状況がありますので、あとは要支援の子どもが増えると先生の手当をしますから、そういう予備費みたいなものもある中で、あとはその予備費のクッションをどれだけ見るかで変わってきますけれども、そういう考え方の中でのこの数字ということでございます。 ◆大田ひろし　　すみません、ちょっと時間がないので端的にお願いしたいんですが、できればあいキッズでも報告を１回やってもらいたいです。今、私たちの子の代ではないので、非常に予算もでかいので、今言ったようなことも恐らく質疑ができると思うので、ぜひ検討してください。　もう一つ、最後に子ども家庭支援事業経費なんですが、これは13ページにありまして、先ほど成島委員のほうからもちょっといろいろありましたけれども、６つの事業になっていますが、このそれぞれの事業の予算だけちょっと教えてくれますか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　まず、①の子育て等に関する相談でして、アの子どもなんでも相談が2,337万円余でございます。継続的な子育て相談は職員経費だけですので、事業費はかかってございません。ショートステイのほうなんですが、ショートステイ・トワイライトステイのアが3,125万円、乳児ショートステイが745万円、子どもショートステイが65万円でございます。 ◆大田ひろし　　ショートステイだけで幾つなの、合計で。 ◎子ども家庭支援センター所長　　ショートステイだけですと…… ◆大田ひろし　　合計でいいです。 ◎子ども家庭支援センター所長　　後ほど資料で提出させていただきます。すみませんでした。 ◆元山芳行　　パワーハラスメントの続きにいきます。厚生労働省の職場におけるハラスメント関係指針というのがありまして、そこの指示によりますと、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知することということで、相談に対応する担当者をあらかじめ定めること、相談に対応するための制度を設けること、外部の機関に相談への対応を委託すること、こういうことを挙げられていますが、この体制ができているなら現在の状態、新しい年度からであればこういうイメージでということを解説願います。 ◎教育総務課長　　板橋区におきましても、職員ハラスメント防止の指針というのを令和２年６月に策定をしております。やはりそこにも相談窓口について書かれておりまして、ハラスメントを受けていると、職員が相談窓口に相談または苦情を申し出ることができるということで、その相談窓口には、相談等を受ける者として相談員を設置しますとなっています。具体的には、総務部人事課人事係長と健康管理係長が相談員として指定をされているというところでございます。 ◆元山芳行　　それはあれですか、皆さん末端までしっかり周知されているんですか。一応、会議録に残したいので確認します。 ◎教育総務課長　　周知はされております。この資料については全庁ＬＡＮにも掲載されておりますし、研修も実施されております。管理職研修を私も受講した記憶がございますので、周知はされているということでございます。 ◆元山芳行　　その担当者は、相談対応能力をちゃんと有している方なんですか。 ◎教育総務課長　　職務上といいますか、人事課所管でやっておりますので、職務を遂行する中ではそうしたスキルというのを身につけているというふうに思われます。 ◆元山芳行　　分かりました。ちょっと所管から逸脱し始めて申し訳ないんですが、学校現場もそれに乗っかって、きちっと相談ができる体制になっていますよね。 ◎指導室長　　すみません、私、先ほどの話の中で、教職員の子どもたちへの不適切な指導ということで、ちょっと話させていただいたんですが、申し訳ございませんでした。教員同士のハラスメントというところで、区のハラスメント防止の指針が令和２年６月に出ましたので、それを受けまして教職員のほうも板橋区立学校園教職員ハラスメント防止の指針というものを令和２年７月に出しております。そして、その中で窓口の一本化ということで、教育支援センターの総合相談窓口に、電話または直接メール等々で相談をするということもご案内をしているところでございます。それから、管理職に対しては、この方針に基づく研修も実施しております。また、令和３年度におきましては、相談専門員の派遣ということで、いろんなこの相談の中で、教職員係の係長が一応窓口になっているものですから、なかなかやっぱり男性にというのが、少しこういろいろとダブる部分がありますので、そういった形で女性の相談専門員の派遣もという形で提示しているところでございます。 ◆元山芳行　　分かりました。ここから先は、また所管と向き合ったときに詰めたいと思いますので、この質問はこの程度にさせていただきますが、またプランにとどまって進めさせていただきたいと思います。　子ども・若者の社会的自立に向けた支援というのがありますね。ここには、生涯学習センターのｉ－ｙｏｕｔｈ、今度もイベントをやっていただきますが、ｉ－ｙｏｕｔｈを整備し、様々な事業を通じて中高生、若者の居場所、仲間づくりを提供することというような事業を進めながら、自立に向けた支援ということで、つなげていくということだというふうに思いますが、自立につなげていく様々な事業というのをちょっとご紹介いただきたいと思います。 ◎生涯学習課長　　まずは、中高生の意欲、いろいろなことをやりたいということを刺激するような事業として、まなぽーと大原では、農作物を育てて、それを育つ過程を見ていただくようなことをやったり、あとはまなぽーと成増では、立体地図を作ろうということで、板橋区の地域を立体的に把握するようなことをして、さらに地域を回ったりというようなこともしています。あとは、具体的なキャリア教育として、まなぽーと大原では、ヴェルディのサッカー選手をお呼びして、どういうふうにそのスポーツに興味を持って、またそのスポーツ選手を支える方の具体的なお話を伺う機会であったりとか、様々で本当に申し訳ないんですけれども、いろいろな分野での身近な大人の話を聞いたり大人と触れ合うことで、どんな将来を描けるかというようなことが見えるような具体的な学びを提供しております。 ◆元山芳行　　その先に生涯学習の柱として、誰一人取り残さないための居場所づくりというものがあって、居場所ということを非常に強くうたっているわけでありますが、私がちょっと思うには、その居場所に行けるかなというところなんです。私も知らない会というか、結構消極的なほうなんで、背中を押してくれないとなかなかその居場所にたどり着けないんですが、そのあたりのこの背中を押すとか、こういう居場所があるのでというような、そこに行くまでに結びつける何か施策をお持ちなのか、そこも確認したいと思います。 ◎生涯学習課長　　今、分かりやすいところで言えば、若者が使いやすいようなＳＮＳ、Ⅰｎｓｔａｇｒａｍなどを使って、まなぽーと大原・成増でやっていることなんかは、積極的に展開はしているところなんですが、おっしゃるように、そこにも行き着けない方というのが実際いるんではないかというところは、課題に感じております。そこで、今、ＮＰＯとの連携なんかも始めておりまして、そういった中で多くの方に、なかなか届きにくいところにも届くような工夫をこれからできる限り重ねていきたいというふうに考えています。 ◆元山芳行　　私は、若者の自立、子どもを含めてですが、必ずその一人ひとりの個性というか、得意もキャリア教育につながっていきますが、得意なこととか得意分野とかそういうのが必ずあると思うんです。大人がそこにどうアシストしていくかということですけれども、まずは学校現場が一番子どもたちと当該者と接している時間が多いので、学校現場と連携して対応してもらいたいと思うんですが、そういう個性を伸ばしてあげるために、そこをいかに見つけてあげるかというところが私は一番肝になってくるんではないかと思っておりまして、当然、学校でも先生方一人ひとりと向き合っていただいて、個性を伸ばすということを意識してやっていただいていると思うんですが、どっちかというと自立については、生涯学習課のほうでやっているかと思います。どのようなコミュニケーションを取りながら、学校現場と生涯学習課のほうでやっているんですか。この連携がしっかりつながってないと、なかなか自立のための居場所づくりがありますよと言っても、そこにたどり着けないと、事業の目的が達成できないということもあるかもしれない。個々のその得意技を見つけることによって、その子の未来を切り開いていけることができると思いますので、そのあたりのコミュニケーションはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎生涯学習課長　　ご指摘いただいたとおり、様々な意欲であったり興味というのを刺激するために、絵であるとか音楽であるとかいろいろな角度でやっております。そういったことを地域の学校のほうにはアナウンスをして、なるべく参加をしていただくようにというようなこともしておりますけれども、まずは実績を今つくっている段階ですので、その実績を報告しながら、校長会であるとかというのもやっておりますので、そういったところで学校の皆さんにも、まなぽーととかそういうことに今取り組んでいるということを分かっていただいて、まなぽーとに行っていただくような機会をもっと増やしていければなと思っています。 ◆元山芳行　　ぜひよい事業にしていっていただきたいと思います。　何分ありますか。　　　　　　　　　（「２分」と言う人あり） ◆元山芳行　　ちょっとこれも前に言った睡眠の関係で、健康推進課で志村第四中学校の生徒の皆さんにアンケートをしていただいているんです。これが、ちょっと文教児童委員会とつながっているのか、つながっていないのか分かんないんですが、ちょっとやっぱり研究の１つとして健康推進課のほうで取り組んでいただきましたが、このテイストは教育委員会にも少しは入っているのかというところをお伺いしたいんです。せっかく調査いただいたので。 ○主査　　志村四中ですか。 ◆元山芳行　　志村四中で。これ知らない。知らないはずはないよね。「心も体も元気に過ごすための生活習慣、睡眠が健康の鍵」と、こういう研究があるんです。ぱっと見たときに、教育委員会がやったのかなと思ったら健康推進課となっていたので、今日持ってきました。 ◎指導室長　　大変申し訳ございません。ちょっと存じ上げておりませんで、申し訳ございません。　　　　　　　　　（「知らなかったんだ」と言う人あり） ◆元山芳行　　志村四中に聞いてみてください。こういうのが配られているので。　それから、この間、資料を取りに行ったんで、せっかくですから、この未来へ、その辺ちょっと触れたいと思います。代表質問でも出ていたと思いますが、１、２、３と年代別にまとめていただいている副教材ですが、これは何年か周期で改定されていると思うんですが、どれぐらいの周期で内容が改定されているのか、お聞きします。 ○主査　　お時間でございました。 ◆元山芳行　　また別枠でお願いします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　以上で、本日の審査を終了いたします。　これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2022-03-10 令和4年3月10日予算審査特別委員会 文教児童分科会－03月10日-01号

板橋区議会 2022-03-10
令和4年3月10日予算審査特別委員会　文教児童分科会－03月10日-01号