「板橋区議会 2021-10-21 令和3年10月21日決算調査特別委員会−10月21日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2021-10-21
令和3年10月21日決算調査特別委員会−10月21日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和3年10月21日決算調査特別委員会−10月21日-01号令和3年10月21日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和３年１０月２１日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０７分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和２年度決算について出席委員　委員長　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　副委員長　　　　山　田　ひでき　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　安　井　一　郎　理事委員　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　さかまき常　行　理事委員　　　　おばた　健太郎　　　　　　　理事委員　　　　川　口　雅　敏　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　石　川　すみえ　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　しのだ　つよし　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　田中しゅんすけ

　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　荒　川　な　お　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　田　中やすのり　委員　　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　田　中　いさお　委員　　　　　　渡　辺よしてる　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた　議長　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　副議長　　　　　かいべ　とも子説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　林　　　栄　喜　　　　　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　まちづくり推進室長　内　池　政　人　　　　　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　教育委員会事務局次長水　野　博　史　　　　　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡事務局職員　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　議事係副係長　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　　　　　書記　　　　　　　　細　田　夏　樹　書記　　　　　　　　小　林　隆　志 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。　成島ゆかり委員、おばた健太郎委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目の途中まで行う予定です。　また、本日の委員会の終了時刻は、午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　それでは、公明党の総括質問を行います。　いしだ圭一郎委員、お願いいたします。（拍手） ◆いしだ圭一郎　　おはようございます。公明党のいしだ圭一郎でございます。　それでは、ただいまより令和２年度の決算調査特別委員会、総括質問を行わせていただきます。　職員の皆様には常日頃、板橋区政の発展に向けて取り組んでいただいていることに、心から感謝申し上げます。今回の私の質問は、区民の皆様、また区内事業者の方々からお聞きしたご意見、ご要望がほとんどを占めております。少しでも行政と区民、また区内事業者との意識の違いというものが解消されることを期待して、早速、質問に移らせていただきたいと思います。　まず初めに、災害救援物資、袋入りクラッカーの購入仕様書についてお伺いいたします。　袋入りクラッカーのこれまでの仕様変更の経緯についてお伺いいたします。　平成30年度の仕様書の２、包装には、クラッカー13枚との文言がございました。しかし、令和元年度の仕様書の２、包装には、クラッカー13枚の文言がなくなり、１食の内容量は90グラム以上と変更されました。　まず、細かいようですが、お聞きいたします。この13枚や90グラムの数値の根拠、また変更理由が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　災害時備蓄物資につきましては、東日本大震災の後の平成24年度に策定した備蓄物資最適化計画におきまして全体の購入量を定めておりまして、個々の物資購入については仕様を定め、入札により納入業者と契約しているものでございます。　仕様書における枚数表記の修正も、参考品以外の事業者も参入しやすくするための措置でございまして、90グラムという表記は、他社製品や食べたときの満腹感などを考慮して定めたもので、今後も必要に応じて仕様内容を精査し、修正を行っていくところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。今のご答弁では、ほかの商品も参入しやすくするためというご答弁でありました。言い換えれば、これまでは参入の余地がなかったと捉えることもできると思います。　今回、また90グラムと表記された根拠も、新たに参入機会というものが制限されかねないというふうに、私は思います。また、90グラムが満腹感を考慮する際の数値として今ご答弁ありましたが、その数値として適切かどうかを含めて、今後、適宜仕様書の見直しというものを求めておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、令和元年度の仕様書、７、搬入・回収方法には、賞味期限切れのクラッカーの回収をし、業者が適正に処理することと記載をされております。令和２年度の仕様書には、業者が適正に処理するという文言はなくなり、区の指定倉庫へ運搬することと、このように変わっております。この変更理由と、令和元年度の業者が適正に処理と令和２年度の指定倉庫へ運搬した賞味期限切れのクラッカーは、どのような経緯で処分がそれぞれ行われたのか、教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　先ほど申し上げました備蓄物資最適化計画の策定以後、購入数は年度当たりおよそ７万食で平準化しております。備蓄食料は、賞味期限が残り１年程度で回収した後、販売や配布などで再利用しているため、現在処分は行っていないところでもございます。　平成30年度は、25年度に購入した11万6,000食を回収しておりますが、現在の計画数に比べ購入数が多かったため、最終的に約３万食が再利用できなかったものでございます。そのため、翌令和元年度に期限が切れてしまった３万食の処理を仕様書に盛り込むことになりましたが、事業者が回収した備蓄食料については、家畜の飼料として活用されたところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ご説明ありがとうございます。適正な処理というものが、何をもって適正なものなのか、すごく曖昧だと感じてしまうんですね。通常は、廃棄処分をするのが適正な処分だというふうに、私は認識をしておりますが、今ご説明があったとおり、家畜業者に餌として処分した場合は、無償もしくは事業者にとって利益が生じる可能性もあると思います。本来であればしっかりと廃棄証明でも区に提出して、初めて適正な処理と言えるのではないかと思いますけれども、その点は指摘をさせていただきたいと思います。　また、業者が適正に処理する費用と区が指定した倉庫への運搬では、当然、入札予定価格も変わってくると私は思っているのですけれども、価格設定にどの程度価格に増減があるのか、教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　入札を行う前の参考見積り段階では、処理と運搬の仕様の違いでは見積額に差は出なかったことから、令和２年度の入札予定価格に増減は発生してございません。 ◆いしだ圭一郎　　差は出ていないというご答弁ですが、適正な処理をした３万食分と指定倉庫へ運搬した７万食の費用に差がないという、そのような答弁はちょっと私にしてみたら腑に落ちないところがございます。実際そういった部分でも、区内事業者からは、適正に処理すると仕様書にうたっているだけで、費用は積算に含まれていないのではないかという、そういった疑念を持っている事業者もいることを伝えさせていただきたいと思います。　次に、平成30年度、令和２年度の仕様書には、35食、18リットルブリキ缶に納める（35食）と、このように記されておりますけれども、令和元年度には記されておりません。平成30年度に表記されていたものが令和元年度に削除され、その後令和２年度には再度この35食の表記が復活をしております。なぜこのように削除したり、復活するようなことが起こるのでしょうか。これまでの経緯をお示しください。 ◎危機管理部長　　備蓄食料の仕様について、35食入りなどの数字的な縛りを削除してほしい旨の要望が来ておりましたため、令和元年度では試験的に仕様書から数字の表記を削除し、より広く業者が応札できるかどうか確認を行ったところでございます。令和元年度の入札結果では、35食入りという表記のあるなしの影響は確認できませんでした。　また、在庫管理の観点から、従前と同数がよいという判断をしたため、令和２年度の入札では表記を復活させたものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　今のご答弁でもそうなんですが、広く参入するためにこの35食を削除したけれども、在庫の管理上、そういった観点から表記を復活させたということでございますが、この理由はあくまでも行政側の都合でありまして、また行政の担当者が替わるたびにころころ変わってしまうようでは、区が業者にしっかりと寄り添っている姿勢とは言えないというふうに、私は感じてしまうんですね。　次の質問に移りますが、この備蓄物資一覧についてですが、備蓄物資一覧には１箱70食と表記されております。仕様書には35食とうたっておりますが、２倍になっている説明をお願いしたいと思います。 ◎危機管理部長　　避難所の備蓄につきましては、種類や量が多岐にわたるため、備蓄物資一覧にして区のホームページ上に掲載しているところでございました。　クラッカーなどは、納品時は１箱２缶入りで、１缶に35食入っていることから、資料により１缶35食または１箱70食と記載がなされており、表記がばらばらで誤解を招く結果になったことは、反省しているところでございます。　定期的に棚卸を行う中で適宜更新しておりますが、今後こうした作業を行う中で、不明確だった表記についても箱単位で統一し、一部表記の誤りについても修正をしていきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　　発災時に備蓄物資を配給する際に、混乱を来しかねないというふうに思います。先ほどの答弁の管理上の観点から、35食表記を復活したというのであれば、しっかりと仕様書と備蓄物資一覧の表記を統一するべきだというふうに、私は感じております。　次に、今年度納入した製品は、これまでのクラッカーとは違う食品だと、このように聞いておりますが、一斗缶に50食詰め込める製品であるにもかかわらず、35食という仕様により15食の余裕を持たせて詰め込んでおります。この製品は今後、先ほどの備蓄物資一覧にはどのように表記されているのか教えてください。 ◎危機管理部長　　表記の関係でございますけれども、クラッカー、クッキー、ビスケット等の定義は明確ではない部分がありますから表現方法は現在調整中でございますが、２種類のものが存在するのであれば２段表記にするとか、１行に併記する形で掲載することになると考えております。　なお、数量につきましては、１箱70食入りで納品されているため、そのように修正をして表記していきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　　次の質問に行きますけれども、災害救援物資の袋入りクラッカーと仕様書には表記がされていますが、今後の落札結果によっては、救援物資を今回のようにクラッカーではない製品になる可能性というのが、今後も十分に考えられると思います。　今後この仕様書の件名の定義を明確にするか、袋入りクラッカーという文言が入っておりますが、この文言をしっかり削除し、災害救援物資等、などというような文言に変更する必要があるのではというふうに考えますが、区の見解をお示しください。 ◎危機管理部長　　クラッカーについては、平成17年から備蓄しておりまして、当時は５年保存可能な食品が少なかった状況もあり、特段問題は発生しておりませんでしたが、最近では様々な長期保存可能な製品が出てきているところは、私どもも認識しております。

　クラッカーという表記では、限定的な製品から選ぶことになってしまう可能性もありますことから、今後、仕様内容の精査を行っていく中で、件名につきましても検討していきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。これまで区が認めてきた食料物資が、仕様書の変更等により対象外とならないように、しっかりと検討していただきたいということを強く求めておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、備蓄スペースの拡大についてお伺いいたします。　以前、私は企画総務分科会で、50個を詰め込めるよう今後は仕様書に書いてある35食との文言を削除してもらいたいということを要望したところ、ばらばらだと非常に効率面から難しいので、このように規定しているのだと。ブリキ缶１つで何食入っているか、目視の効率性、災害時に何箱出すんだというところの指示を出す際の効率性から考えると、一定数が箱に入っているという認識があったほうが、避難所運営に当たる職員などにも分かりやすい。どうしても在庫管理上、これは50個入っていて、35個入っているというのが、学校ごとにばらばらであったりすると、職員や避難所に当たる町の方々にも非常に分かりにくいとのそのような答弁を以前いただきました。　そうはいっても、学校ごとに職員が違うわけですし、避難所で35食と50食がブリキ缶ごとに混在していても、避難所の運営上、そんなに大きな支障になるとは私は思っておりません。先ほど示した備蓄物資一覧に、しっかりと示せば混乱は避けられると思いますし、さらに避難所が混乱しないために、仕様書では缶の側面に内容量と食数を表示するように指示を板橋区はしているわけですから、前回の答弁では納得ができないと、議事録を読み返して思いましたので、取り上げさせていただきました。　また、今後落札業者が替わるたびに、指摘したような一斗缶の１缶に詰め込み可能な数量の変化が生じる可能性というのは、十分に考えられると思います。そもそも、本来、この35食と表記してあること自体が、メーカーを特定しているような印象を受け、公平性の観点からも、どうしても私は疑問に感じてしまうところがございます。　そこで、この仕様書の35食という文言を削除、または35食以上とするべきだと考えますが、区の見解を教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　一斗缶に入れることを指定するのは、備蓄倉庫に保管する際、段ボール箱の強度不足によりクラッカーなどの軟らかい内容物が潰れてしまうことを防ぐ目的がございます。　１缶35食入りという仕様につきましては、ご指摘のように納入物資の大きさにより余裕が出てくる場合もあれば、逆に１缶に入り切らない場合も想定されるため、検討が必要な事項と認識してございます。　今後、備蓄倉庫の在り方を検討する予定でございまして、その中で箱数とその容量が毎年変更することなどを踏まえ、備蓄物資の管理を複雑にする要因とならないか、仕様内容の妥当性を含めて検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　　ぜひよろしくお願いします。　一斗缶に50食分詰め込んだ場合は、備蓄スペースはどの程度削減できるのかということを、概算ではありますが、スライドのとおり計算をしてみました。２段積みで計算をさせていただきましたが、2,210缶削減、合計92平米の面積が確保できることにより、この備蓄スペースの増加、また運搬費の削減効果が生まれると思います。　今指摘させていただいたこの面積の拡大や、運搬費の削減を考慮したときの区の見解というものを教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　各避難所に設置しております備蓄倉庫につきましては、災害時備蓄最適化計画やその後の災害のたびに品目が増えてございまして、倉庫内の面積では足りず、一部外部の倉庫に保管している状態でございまして、大きな課題と認識してございます。　１缶50食入りで、１箱に100食入るとすれば、これまでのクラッカーより削減効果は見込めるところでございますが、契約する製品は入札により決定するため、場合によっては経費や面積の削減につながらない可能性も出てくるものと認識してございます。　今後、検討予定の備蓄倉庫の在り方の中で、備蓄食料に関する改善とその効果についても検討していきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　　今回は区内事業者から、運搬経費や備蓄物資のスペースの拡大に向けても効率的ではないというご指摘を受け、質問させていただいております。私もそのとおりだと思っております。　区内事業者に対して、仕様書に書いてあるから言うことを聞けというように捉えられるような姿勢ではなくて、柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。そうすることによって、結果的に区にとっても費用対効果のある成果につながっていくと思いますので、今後改善の努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、備蓄物資一覧等についてお伺いいたします。　緑小学校、赤塚新町小学校、上板橋第二中学校の備蓄数量は、避難所に来られる方を想定しての数量であり、避難されていない方への配給は含まれていないと、私は認識をしております。避難所に来られる方を想定しての備蓄数であるのならば、体育館や教室に収容できる人数は、どこの避難所もさほど変わらないはずだと思っております。　例えば、私の住んでいる近くの板橋第十小学校では2,870食と表記されておりますが、今挙げた小学校では１万5,050食と表記をされております。このような備蓄数をどのように捉えればいいのか、またほかと比べて特段に多い理由というものを教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　区内には、避難所とは別に東京都が定めております避難場所というものが12か所ございまして、大規模火災が発生した場合、鎮火するまで一時的に避難する場所として、火災の危険度が低い地域を指定してございます。　避難場所に集まった一部の住民の方は、そのまま近隣の避難所に入ってくる可能性もあることから、他の避難所より多くの避難者が避難してくることも想定する必要性がございまして、区では指摘のあった３校を含め８校の避難所を拠点避難所と位置づけており、備蓄物資も他の避難所より多く備蓄していたところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　備蓄物資は避難所への避難者が対象だと私は認識しておりましたけれども、広域避難場所などの避難者の物資も含まれるというようなご答弁でございますので、よく分かりました。　そうであるならば、備蓄一覧にそのようにしっかりと記載することが大事だというふうに思いますし、分かりやすい一覧になるかと思います。　次、スライドで質問しますけれども、板橋第二中学校だけ２段で表記されております。これは賞味期限の問題で２段表記をされているのか、まずはその理由をお示しいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　板二中の関係ですけれども、こちらは隣接していた大山小が、平成26年３月末をもって閉校したため、同校の想定避難者およそ500名の方々の分を近隣の板橋二中で受け入れることとしたため、このような保存期限の違いから２段の表記となってございました。　一方で、備蓄物資一覧には保存期限の表記がないと、ご指摘のとおりでございまして、２段となっている理由が読み取れないため、今後注釈をつけるなど工夫をしていきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　　旧大山小学校が取り壊されたのは、確か平成28年だったと思います。それから６年たっているにもかかわらず、旧大山小学校の分とも表記されておらず、このまま何も書かないで２段表記をされているのは、おかしいというふうに私は思いますので、早急に何らかの形で訂正していただければというふうに思います。　次に、下段のほうのスライドに移りますが、旧高島第七小学校だけなぜかクラッカーではなく、サバイバルフーズという品物が一覧に記されております。これはなぜサバイバルフーズなのか、そしてこのサバイバルフーズの説明も含めて教えていただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　サバイバルフーズは、昭和57年から平成３年にかけて購入したもので、25年間にわたる長期保存が可能でございましたが、個別包装がされていないなど、配布方法や衛生的な問題から、更新時期を迎える平成17年から順次クラッカーに切り替えていたものでございます。最終校として旧高島第七小学校の切替えが完了したのは、平成29年３月でございまして、一応物としては現在更新されているものでございます。　一方で、この時点の表示の内容が現在残っていたということです。そういったことから、今後は先ほど来、修正する部分もございましたけれども、そういったものも全て含めまして、小まめな更新に努めて、適切な表記を心がけていきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　　既にクラッカーに切り替わっているということだというふうに理解をしましたけども、切り替わっているにもかかわらず、備蓄物資一覧の更新をしていなかったということは、やっぱりずさんであります。区民の生命を守る行政として、あってはならないことだと深刻に捉えていただきたいというふうに思います。本来であれば毎年、備蓄物資一覧に変化がないかをしっかりと確認をすることが必要だというふうに思います。　今回のこの質疑を通しまして、仕様書や備蓄一覧の表記に改善の余地があるということがお分かりいただいたと思いますので、今後はさらに公正で分かりやすい仕様書の改善と備蓄の適切な表記や管理を求めて、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、事業者における等級格付及び指名入札についてお伺いいたします。　昨年の一般質問の際に、事業者の入札指名回数を増やすよう求めさせていただき、区長からも令和３年度の契約案件から、１件当たりの指名事業者数を増やす方向で現在検討を進めていると、このようにご答弁をいただきました。　これを受けて、令和３年度の指名事業者数は、令和２年度以前と比較してどのように改善されたのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長　　指名事業者数でございますが、指名競争入札件数の多くを占める物品購入、委託業務などにつきまして、これまでは前例や契約実績などある意味経験則に基づいた運用を整理しまして、契約種別と予定価格等に応じて各課に指名基準を設け、今年の１月15日から適用しております。　令和３年度の上半期、４月から９月までの平均の指名事業者数は、昨年度全体と比較しまして、昨年度１件当たり5.9者でございましたが、現在6.0者であります。僅かながら増えている状況でございます。　現在、下半期に入っていますが、今後１件１件精査しまして、昨年度を少しでも上回る平均の指名事業者の確保に向けて、案件に応じて参加可能な区内事業者を優先的に指名し、受注機会の拡大に努めていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。私の周りの事業者からも、今までは年度当たり１回だけしかなかった指名が４回指名されたと、喜びの声が届いております。その事業者は落札には至りませんでしたが、競争性や公平性の担保の上、区内事業者の受注機会の拡大と意欲の向上をしていただいたことに感謝を申し上げます。　東京都板橋区物品買入れ等指名競争入札参加者指名基準の第１条には、厳正かつ公平な執行を図ることを目的とすると、このようにあります。また、原則として、別表第１に対応した等級に属する者のうちから指名すると第３条第１項でうたわれ、第２項では（１）区内事業者、（２）準区内事業者に優先されて指名することができるとあります。さらに、第３条第３項には、第１項の規定によらず、ほかの者に優先して指名することができると、このように記されております。　そこで、事業者をランクに応じて指名入札を行うことを明文化したことが、今回の改善点だと私は理解しておりますけれども、この改善した理由と、これまでの指名基準との違いと、今後期待される効果というものを教えていただきたいと思います。 ◎総務部長　　指名基準を明文化した理由ですけども、明確な基準を設け明文化することで、さらなる公正な受注機会の確保につなげていくためでございます。　これまでとの違いは、契約種別と予定価格に応じて指名事業者数と等級格付の基準を設けたこと、また事業者に向けて区のホームぺージで公表しているところにあります。　こうした取組から期待されることは、公正な競争の促進とともに、区内事業者の受注機会の拡大による地域経済の活性化と考えております。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。指名事業者の選定方法は、スライドにあります別表１により、予定価格により等級格付と指名事業者数が決まっていきます。例えば、750万円の予定価格であれば、Ａ、Ｂ、Ｃの全てのランクで６者以上の指名により札入れを行っていくという、そういった表でございます。　令和２年度までは、等級格付の指名ではありませんでしたので、これまでの入札経過、平成30年度から令和２年度を等級分けしてみたところ、Ａランクについては事業者数16に対して平成３年度は19事業者、令和元年度は28事業者、令和２年度は31事業者と、区内、準区内事業者数の数以上の指名がされているのが分かります。　これは第３条第３項に記されている第１項の規定によらず、ほかの者に優先して指名することができるに該当するという、こういった認識でよろしいのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長　　いしだ委員お見込みのとおりでありまして、この表で示されている増えている部分は、区外の事業者となります。 ◆いしだ圭一郎　　分かりました。このスライドは、警備・受付等の営業種目のみの数値でございますが、その他の営業種目を含めた区内事業者、準区内事業者の指名以外の第３条第３項に当てはまる事業者というものはどの程度あるのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長　　ただいまの指名基準の第３条第３項に該当する事業者につきましては、同一の契約案件に係る前回契約した実績事業者や参考見積りを提出するなど、発注案件の予定価格算定に協力した事業者でございまして、区内と区外の両方の事業者が含まれております。　また、賃貸借業務や特殊な内容の案件の場合、区内事業者に履行可能な事業者がいないため、やむを得ず区外事業者を指名する場合もございます。　こうした観点の現状から、委員のご指摘の趣旨は、指名された区外事業者が契約に至った状況の確認との考えに至りまして、それをお示しすると、区外事業者との契約は259件であり、全体の約３割程度、契約額にすると12億781万7,059円で約２割程度を占めている状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。12億円を超える金額が区外の事業者のほうに、発注案件として行っているということが分かりました。様々な事情があって、そういうことが起きていることも分かりましたが、でも区内事業者は板橋区の発注を受けるために、本店や支店の登録をしっかりとして、そこに対しての事務所家賃や人件費などの経費がかかっております。　一方で、ご説明のあった第３条第３項に記されている事業者は、そのような追加経費というものが一切かからない中で、この第１条の目的にあります厳正かつ公正な執行を図ることの目的と矛盾するように感じてしまうんですけれども、そこについて区の見解をお示しください。 ◎総務部長　　区内事業者の指名と指名基準の目的との矛盾に関する認識のお尋ねでございます。　区外の事業者を指名するのは、契約実績があったり、見積り協力をしてもらった場合のほか、指名基準に基づきまして、予定価格に応じた事業者数を確保することが困難な場合に、また契約案件内容の履行について、区内に適切な事業者が存在しない場合に行っております。　このように競争性の確保を図る上では、区外事業者の指名が、手段として直ちに厳正かつ公正な入札の執行を妨げているとまでは考えていないところでございます。　引き続き現在の考え方を基本としつつ、必要に応じた区外事業者の指名もありますけれども、競争性を確保した上で、様々な観点から検討して、区内事業者の優先指名に努めてまいります。 ◆いしだ圭一郎　　適切な事業者が区内にいないということでございますけれども、その適切な事業者がいないのであればしっかりと育てていくと、区内で育てていくということが重要ではないかと感じました。　また、第３条の第３項を読む限り、予定価格算定に当たり協力した者が優先に指名されるということですので、行政と事業者の公正性が保たれないのではないかと、疑いを起こしかねないと思いますので、指摘をさせていただきました。この質問はこの程度として、次の質問に移らせていただきます。　私は区内の事業者Ａ、Ｂ、Ｃと、それぞれの事業者と関わらせていただいておりますが、Ａランク16事業者は、これまで年間19から31の事業者が毎年指名をされてきております。しかし、Ｂランクの10事業者は年間４から７の事業者、Ｃランクは12事業者に対して年間４から９事業者が指名をされております。Ｂ、Ｃランクは、事業者数より少ない入札案件と、この表を見て分析することができます。　なぜこのＢ、Ｃランクは、事業者数より少ない入札件数となっているのか、理由をお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長　　Ｂ、Ｃランクにつきまして、指名事業者数が登録されている区内事業者より少ない点でございます。　確かに、登録されている区内事業者数より実際に指名している事業者の数のほうが少なくなっております。そのため、この表から、いしだ委員のご懸念は、１年間全く指名から漏れた事業者があるのではないかということだと思います。　しかし、登録している、警備・受付等の事業者さんの多くは、この営業種目以外に恐らく営業戦略として、区の複数の業種で登録を行っております。実際、令和２年度の警備・受付等で指名されていない事業者につきましては、他の営業種目での登録がありまして、例えば建物清掃などの営業種目で別途指名がされております。　したがいまして、事業者単位で見れば、受注機会は一定程度確保されていると考えております。 ◆いしだ圭一郎　　今のご答弁では、これは警備・受付等ですけれども、ほかの建物清掃などのほかの営業種目に登録している事業者は、別途しっかりと指名を受けているので、指名の総数としてはある程度確保できているというご答弁だったと思いますけれども、そうしますと区内事業の育成の観点や公平な指名回数を担保していくためには、１事業者当たりの総指名回数というものをしっかりと把握するべきだと考えますけれども、そこに対しての区の認識と見解をお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長　　指名回数につきましては、登録している営業種目や同一案件の契約実績があるか、または見積り協力をしたかにより個々の事業者ごとに異なっておりまして、数値としては把握しているのですけれども、個々の実情までの把握分析までには至っておりません。　委員ご提案の趣旨は、今後の調査分析の在り方を問う正鵠を射るものと考えられますので、指名状況の詳細なデータ分析に今後も努めまして、区内事業者の育成、公平な指名につなげていくように尽力したいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　ぜひよろしくお願いします。　今回取り上げた仕様書や入札指名などについては、現場の方々のお声でございます。そのお声を可能な限り区政に反映させていくことが区の責務でありますので、どうか柔軟に改善のご検討をお願いしたいと思います。　この項の最後に、支店事業者の実態調査の強化についてお伺いいたします。　物品入札資格に限らず、これは工事の入札の資格にも共通することだと思いますが、支店事業者が登録がされておりながら、常駐の実態のない事業者が存在していると耳にすることがございます。現在の事業者における実態調査方法と課題、並びにその改善点などがあればお聞かせください。

◎総務部長　　区内支店営業所は90件ほど令和３年４月１日時点で登録がございます。実態調査の方法につきましては、区内に支店登録している営業所に対し、調査を実施しますという案内メールをまず送ります。その後実際に調査対象とした営業所には事前連絡をせずに、複数の職員で訪問して実態調査をしております。　調査内容は、建物外部へ看板が出ているかどうか、独立した事務所としての形態の有無、電子機器類や事務用品、通信機器など、いわゆる営業活動が可能な事務環境が整っているかどうか、また法人住民税等のお支払い状況も確認しております。　課題としましては、コロナ禍におけるテレワークの推進などにより、事務所が不在としている場合も考えられまして、見極めが難しい場合もあります。訪問回数を増やすなどして、柔軟に対応していく必要があると考えております。　今年度より調査件数をこれまでの１年間約10件ちょっとから、15件から20件に増やすこととしており、実態調査の強化を通じて、さらに入札、契約の透明性、公平性、客観性を高めてまいりたいと思っております。 ◆いしだ圭一郎　　すみません、私、質問を１問飛ばしていたと思いますので、また戻らせていただきますけども、今の支店の調査の件はよく理解をいたしましたので、ありがとうございます。　Ｂ、Ｃランクが事業者数より少ない入札件数になっている理由、これ、お聞きしていましたかね。していましたね。申し訳ございません。そのまま次へ進めさせていただきたいと思います。　今のご説明の中では、テレワークで把握が困難な状況も、今後コロナ禍の影響で考えられると思いますので、それがテレワークによって本当にいないのか、それともそうじゃないのかということをしっかりと実態を正確に把握していただきたいというふうに思いますので、お願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、学校関連についてお伺いいたします。　まず初めに、学校施設開放、特別開放についてであります。板橋区では、東京都板橋区立学校施設開放条例に基づき、学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放しております。また、その開放の種別には、通常施設開放と特別開放の２つがあります。　まずは、まとめてお聞きいたします。　通常施設開放と特別開放との貸出し、運営、利用方法に違いがあればご説明願います。また、夜間校庭を開放している通常開放は、大谷口小学校、志村第二中学校、赤塚第二中学校と、このように認識をしておりますが、特別開放で夜間校庭を開放している学校の数を教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、通常開放と特別開放の質問でございますが、条例に規定する夜間照明を有していない小学校の校庭は、東京都板橋区立学校施設開放条例施行規則に基づき、教育委員会が学校長と協議して認めた場合に限り、午後５時から７時までの時間帯の使用を認めるものとしています。これにより使用を認められた場合は、通常の利用と全く同じ手続、利用方法で校庭を使用することとなります。　また、学校施設開放条例施行規則に基づき、夜間照明を有していない小学校の校庭を開放している数は、現在13校でございます。 ◆いしだ圭一郎　　すみません、今ちょっと聞き取りづらかったんですけども、13校が夜間校庭を開放しているということでよろしいでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　13校がいわゆる特別開放で夜間校庭を開放している学校の数でございます。失礼しました。 ◆いしだ圭一郎　　分かりました。すみません。ありがとうございます。　私の元に、今年の４月に区民相談がございました。その内容は、民間のサッカークラブで板橋第五小学校のグラウンドを月・木の17時半から19時まで特別開放として借りている方からのご相談です。ナイター設備がないため、持参した照明設備を使用していると。しかし、それだけでは暗いので、校舎壁面に備え付けてある投光器を利用させてほしいといったご相談でした。　東京都板橋区立学校施設開放条例第５条にある付帯設備とはどのようなものを指すのか、ご説明願います。 ◎地域教育力担当部長　　学校施設開放条例第５条に規定する付帯設備とは、暖房設備、冷暖房設備、校庭照明設備といったものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　この付帯設備とは、今ご答弁にもありましたとおり、照明などの建築設備を指すと、このように明確に書かれております。今回の投光器は、区の職員の皆様のお力、またお知恵をお借りして、使用できる可能性があるのではないかと、私は思っております。　そこで、お伺いいたしますが、投光器の照明は付帯設備ではないんでしょうか。認識と見解を教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　校庭には大小様々な照明が設置されているところでございますが、学校施設開放条例に規定する付帯設備としての夜間照明設備につきましては、同条例施行規則別表１にございます開放施設の欄に、夜間校庭の記載がある大谷口小学校、志村第二中学校、赤塚第二中学校にある夜間照明設備のみでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ちょっとよく分からないような答弁でしたけども、私は、これは付帯設備ではないのかなというふうに認識をしております。先ほど述べたこの区民相談に対しまして、学校側の説明は、電気代が発生するので許可できないと、このように言われたそうです。この学校側の回答に対して、費用をクラブ側で負担すると提案したところ、学校側では学校の判断では決められないと、このように言われたそうです。　第６条第３項には、教育委員会は学校施設の使用の承認に管理上必要な条件を付すことができると、このようにあります。教育委員会の承認により、投光器の使用は可能だというふうに考えますが、区の見解をお示しいただきたいのと、さらに同条例の具体例はどのような事例があるのでしょうか。また、本区において、これまで行使された内容がありましたら、それも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　まず、条例第６条第３項の規定でございますが、こちらは施設を管理する上で必要となる制限事項や義務を課すための根拠となる規定でございます。この条文が利用者の希望に基づいて、条例で規定する付帯設備以外の設備の使用を許可する根拠としてはなじまない規定と考えているところでございます。　条例第６条第３項の規定に基づきまして、学校施設の使用の承認に管理上必要な条件を付した例、実際に行使した内容としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、利用者全員の検温や当日の参加者名簿の作成、施設使用後の消毒などを求めたものなどが挙げられるところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　付帯設備以外の規定にはなじまないというようなご回答でしたけども、これは明らかに私は付帯設備だと思っておりますので、再度検討していただきたいと思っております。　また、この相談者は、数年前までは投光器の使用を許可していただいていたと。他校でも現在投光器を使用できている状況が見受けられると思うと、このようなこともおっしゃっておりました。　そもそも校庭を照らすことが可能な投光器が板橋区内で付帯されている学校というのは何校あるのか。またまとめてお聞きします。そのうち現在特別開放の夜間校庭の利用で、投光器の使用を許可している学校を区は認識しておりますでしょうか。そして、この投光器を使用している学校があると仮定した場合に、教育委員会の見解というものもお示しいただきたいと思います。また、さらにこの投光器にかかる電気代は学校の会計なのか、また１回当たり例えば３時間程度利用した場合の電気代というのはどのぐらいになると推測できるのか、併せて教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　まず、校庭を照らすように校舎に設置されている、いわゆる投光器と呼ばれる照明を設置している学校は、条例に規定する付帯設備としての照明を有する学校を含め、小学校47校、中学校22校でございます。　また、現在条例上の付帯設備でない照明の使用が行われている学校につきましては、調査したところ３校ございました。　条例上の付帯設備ではない照明の使用が行われている３校につきましては、調べたのですが、その使用の経緯が古いもののようで、使用が開始された時期や理由、設置経緯などが定かではございませんでした。学校長が理解を示す限りにおいては、直ちに使用の中止を求めるものではございませんが、将来に向けましては、関係する方々の理解に努めながら、適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　電気代とかその辺は。 ◎地域教育力担当部長　　答弁漏れがございました。　電気代の会計の関係でございます。　条例上の付帯設備でない照明を使用した場合の電気代は、学務課が執行する学校運営経費の中の電気料の一部として支出がされているものでございます。　また、照明を使用した場合の電気代の算出につきましては、各照明の消費電力が直ちには分からず、推測が現在のところ難しい状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　　今のご説明では、条例上の付帯設備として認められているのは、小学校、中学校で47校、22校というご説明ありました。なぜ板橋第五小学校だけが条例上の付帯設備ではないのかという部分が、聞いていて不思議だなというふうに思いました。　また、電気代につきましても、よく分からないというようなご答弁でしたが、ワット数が分かれば大体概算で出るはずですから、ちょっと心のない答弁かなというふうに私は感じてしまいましたので、ご指摘をさせていただきました。　この区民相談の解決方法、当初、所管に相談した際には、条例改正をしないと難しいというふうに言われました。その回答をお聞きし、私はこの条例改正を含め、何とか利用できる方法はないのかという思いが強くなって、今回取り上げています。　現在、この投光器の利用を許可している校長は、利用者の思いを理解して、そして児童の安全や近隣住民などをしっかりと考慮して、やむにやまれず許可しているのだというふうに、私は理解をしております。コロナ禍で、校庭で思うように遊べない中、感染対策をしながら日頃のストレスを発散させ、前向きに活動している子どもたちや保護者の切実なご要望にどうしたらお応えできるのか、そういうことを考えていくのが、私たち議員や行政の仕事だと私は思っておりますので、どうか検討していただきたいというふうに思っております。　次に、第１条にも、学校施設を有効に活用し、スポーツ、文化活動及び地域活動による学校教育への支援を推進することを目的とするとあります。特別開放で校長がやむにやまれず投光器の使用を許可している状況があれば、区民の要望をかなえるためにも、条例改正や要綱を追加するなどの改善をしていただきたいと思っております。　続いて、学校施設開放の現状に対する責任は、規則第14条、開放校の学校長は開放に伴う管理上の責任を負わないものとするとありますが、これは特別開放においても同じ考えでよろしいのか、また責任は誰になるのかを教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　規則第14条の学校長は開放に伴う管理上の責任を負わないとする旨の規定は、特別開放時にも適用されるものと考えております。この規定が適用される場合には、管理上の責任は教育委員会が負うものと考えているものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　管理上の責任は、教育委員会ということでよろしいわけですね。分かりました。ありがとうございます。　次に、12条には、学校の設備、もしくは用具を使用の目的以外に使用してはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りではないと、このようにございます。教育委員会から承認されれば、この投光器を利用することは可能だというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、今後投光器の使用の許可をするための障害となっている問題点は何なのかを教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　条例第12条の規定でございますが、こちらは設備を設備本来の目的以外で使用することの原則禁止と例外的な使用承認を規定しているものでございまして、例えば照明設備を設備本来の用途、使用目的とは異なる、国旗を取付け、掲揚台代わりに使うといったようなことに対する使用を承認するための規定でございます。条例で規定する付帯設備以外の照明設備の使用を特別に許可する根拠としてはなじまない規定と考えているところでございます。　また、夜間における照明の使用の問題点と、課題というところでございますが、住宅街にあることが多い区立学校におきましては、夜間の学校開放を行う場合は、何にも増して近隣住民の方の理解が大切であると認識をしております。　夜間に隣地において明るい照明がたかれ、活動の時間帯に声などがする状況を受け入れていただけるかについては、昨今の生活スタイルや勤務時間の多様化、またご家族に療養者や乳児がいるなど様々な家庭の存在もございます。多くの配慮が要されるものであると考えているところでございます。　そうした中、新たに夜間の校庭利用を始めたり、照明を日常的に点灯したりすることにつきましては、慎重に対応していく必要があると考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　当然、近隣住民のことを考えていかなければならないというのは、先ほど私も述べさせていただきました。当然、今利用を許可している校長も、近隣住民のことを考え、許可していると認識しておりますので、もう少し柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思っております。　また、電気代も条例改正を行い、利用料に追加すれば利用可能にできると思います。現在も利用料がしっかりと書かれているわけでございますから、そこに投光器の分を追加すればいいだけの話だと私は思っておりますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。　また、投光器は主に災害時以外でも地域行事で利用されているというふうに聞いておりますし、私の住んでいる地域でも、盆踊りなどで使用しているのを目にしたことがあります。地域行事やまた選挙の投票所などにも利用されると思いますけれども、その際の電気代はどこが負担しているのか。また、その金額はどのような根拠で決められているのか、教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　電気代のご質問でございます。付帯設備でない照明の電気代相当の使用料を条例改正により徴収することは、仮にその照明を付帯設備にすることを前提にすれば、手続上は可能でございます。しかし、夜間のスポーツ活動の安全性を保障するための照明としての明るさの妥当性や、夜間の校庭使用に伴う近隣の方々への影響なども含め、総合的に考えていく必要があると考えているところでございます。　また、盆踊り等の地域行事に際して照明を使用する場合は、地域の方から使用料を徴収することはせず、学校運営経費の電気料で区が負担をしているところでございます。盆踊り等の行事に際して校庭や照明を使用する場合は、学校施設開放条例に基づいて使用許可を行っているものではなく、学校長の権限において許可されているものと認識をしております。この場合の使用許可に対しましては、特段、付帯設備使用料は定められていないものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　何かその回答は次の質問のような気がしたんですけれども、まあ、いいです。　私が言いたいのは、私と所管との隔たりは、付帯設備であると、付帯設備ではないと、そこだと思いますので、どうかもう投光器は付帯設備だというふうな、もう一回、お考えを検討し直していただきたいなと思います。　地域行事に利用する場合は、第１条のこの地域活動による学校教育への支援に該当するため、地域の盆踊りなどは投光器の利用が認められているのでしょうか。　また、同じく第１条にスポーツ文化施設とあるように、スポーツ団体に対しても区は推進するべきだと考えます。サッカークラブもスポーツ団体でございます。区の見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　　盆踊り等の地域行事に際しまして校庭や照明を使用する場合は、繰り返しになりますが、学校長の権限において許可されているものと認識をしているところでございます。　また、スポーツ団体への支援についてですが、団体登録の要件には、主にスポーツ、文化活動、地域活動等を目的とした団体であることを掲げております。引き続き、可能な限りの支援を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　分かりました。先日、板橋第五小学校では、投光器がＬＥＤに取り替えられて、現在６か所、校庭を照らせる環境、スライドでいうと黄色いところですね。これが６か所照らせる環境が整っております。そのスイッチは、このスライドにもございますとおり校舎の中に入らなくても切り替えられますので、セキュリティーの問題もクリアできているというふうに思います。せっかくこのＬＥＤに交換したのであれば、区民利用者の目線に立って、幅広く投光器の利用ができるように、可能性を限りなく追求し、この開かれた区民サービスの充実を求めるとともに、血の通った行政の対応をお願い申し上げまして、この質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。　次に、学校周辺環境についてお伺いいたします。　同じく、板橋第五小学校ですけれども、現在は校庭側道路沿いにケヤキがあります。スライドでこんな感じです。11月には紅葉をはじめ、その後、落ち葉となって道路や近隣施設に舞い降りてきます。その落ち葉を毎年清掃しているのが近隣住民です。昨年、私の下へこの32枚もの写真を持って相談に来られた方がおりました。その内容は、毎年の清掃にもう疲れてしまった。高齢になって、屋根の雨どいの清掃などは危険が伴うので、区で何とか対応してほしいと、このようなご相談がございました。　そこで、まずお聞きいたしますが、教育委員会や学校では、毎年の落ち葉に対しての区民からの改善の要望は、いつからされていたのでしょうか。また、この令和２年度まではどのような対応をされていたのか教えていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、この板橋第五小学校でございますけれども、教育委員会への近隣住民の方からの相談、要望につきましては、昨年10月に相談があったと認識しているところでございます。　また、令和２年度の対応でございますが、学校の樹木剪定につきまして、例年、学校の要望に基づいて委託業務の範囲内で行っていましたが、今回、近隣の方から相談をいただきましたので、まず、受託事業者と現場調査を行いまして、剪定方法について検討をいたしました。今回の樹木はかなり高い木であるので高所作業車が必要になりましたが、まず道路側からの作業では電線が支障となり、また、校庭側からでは校庭への車両の進入の際、校舎の下をくぐるという形になっていますので、剪定に必要な大型車両の進入が難しくて、車両を使っての作業は困難な状況でございました。このため、専門の職人が樹木に登って高所で剪定作業を行う方法を検討しましたが、枝が細く折れやすい樹木の性質、また、専門の職人の手配が難しく、すぐに剪定することが困難な状況でありまして、成長し過ぎた高木の剪定に課題が残って、引き続き剪定方法と職人の手配について検討を続けていくことといたしました。ここまでが令和２年度までの教育委員会の対応でございます。 ◆いしだ圭一郎　　今のご答弁、昨年10月にはご相談があったということでしたけれども、その陳情者は毎年相談していたと言っているんですね。ですので、やっぱり陳情者と少し食い違っている部分がございます。考えられることとしては、この陳情者の方が学校や教育委員会ではなくて、この剪定事業者のほうに要望していたのではないかということが推測できると思います。今後は、剪定事業者も地域から何か要望を受けた際には、学校にしっかりとささいなことでも報告するような、そういった体制を取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、私もその要望を受けて、昨年の12月に要望をしたところ、今ご回答があったとおり、電線があるため高所の剪定をすることが困難だとのことでした。ただ、行政はふだん私有地から公道へ飛び出している樹木に対しては、これまで区民に指導してきております。教育行政が同じように樹木が公道へ飛び出している状況をこれまで改善されてきたか。されてこなかったこと自体は、しっかりと問題として捉えなければいけないことだというふうに私は思います。　これまで、毎年学校の樹木の剪定発注をされてきたと思いますけれども、これまでの業務内容や委託目的、また委託金額などの詳細を教えていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　本委託の目的でございますが、学校敷地内の中高木樹木の適正な剪定でございます。毎年、学校に調査を行いまして、その回答に基づいて職員と受託事業者で学校を回って、剪定方法等を確認して実施しております。契約は、全区立小・中学校を６つの地区に分けて、土木部に執行委任を行って、単価契約を締結して実施してございます。　学校樹木管理の令和２年度の実績金額は、区立小・中学校及びフレンドセンターの分を合わせて１億3,071万332円でございます。

◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。これまでもしっかりと１億3,000万円以上かけてやってきたということでございますけども、その後、７月にうれしいご報告が所管よりございました。その内容は、今年度、枝を剪定するが枯れてしまうおそれがあるので、まず上段の枝を８月ぐらいに剪定すると、このようにご報告をいただきました。早速私も８月中旬に現地を確認したところ、このスライドの写真のように高所の枝が剪定され、電線にはガードが施されているのが確認ができました。当初、この電線があるため、高所作業車が使えず、人力でも高所の剪定をすることが困難だとの回答から、今回この実施できるように変わった理由というのを教えていただきたいと思います。　また、今年も間もなく落ち葉が舞い落ちる季節となりますので、今後は近隣に迷惑がかからないと考えてよろしいのか、それも併せて見解をお示し願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　今回実施できるように変わった理由でございますが、引き続き、板橋第五小学校の樹木剪定について検討を続けるとともに、剪定を実施できる事業者を探していたところ、校舎をくぐることができて、校庭にも乗り入れが可能な、かつ高所の剪定が可能な作業車を手配することができたため、今回剪定することができるようになりました。　今後でございますけれども、今年度の夏季休業期間中に、隣接する道路まではみ出して近隣の方にご迷惑をかけていた枝葉については、剪定を行ってございます。　今後、樹木の生育状況を見つつ、冬にさらに剪定を行いまして、適切に管理できるサイズにしていく予定でございます。学校と連携して、近隣の方々に迷惑をおかけしないように管理してまいりたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。今季からまた来季に向けてさらに改善されることをお聞きし、安堵しております。大変に感謝を申し上げます。しかし、できればこの区民の陳情が速やかに教育委員会と学校に伝わっていれば、そんなに何年も苦労することなく、また、私自身も総括質問で取り上げる必要もなかったというふうに思っております。区民と板橋区、そして近隣と学校の信頼関係もよりしっかりと連携が取れていれば、深まっていたのではないかというふうに思いましたので、今回、この質問をあえて取り上げさせていただきました。　今回、新たに高所剪定をした契約金額と、これまで毎年発注していた剪定業務委託の来年度に向けた見直し、また、予算の増減額などについてご説明いただきたいと思います。さらに、この同様の問題がほかの小・中学校や公園においても生じているのか、そこも併せて教えていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、今回の剪定工事の契約金額は41万300円でございます。剪定業務委託の見直しや予算の増減については特に考えておりませんが、今後、高木の剪定作業も増えてくると考えて、中木と高木の剪定について、予算の中での割り振りについて検討していきたいと思います。　また、同様の問題がほかの小・中学校で起きていないかにつきましては、区立小・中学校の敷地内の高木の剪定につきましては、教育委員会として全体的にはしっかり剪定ができていると考えております。　また、近隣の方からご要望を受けている樹木は、今回の板橋第五小学校の樹木以外にはないという認識でおりますけれども、対応がやや困難だと思われる樹木は数本確認しているところでございます。今後、毎年行っている委託業務の範囲の中で、適切な剪定ができるように、剪定方法等について検討を進めていきたいと思います。 ◎土木部長　　公園の樹木につきましても同様の課題というのは多数ございます。これに対しましては、前衛的に予防するような形での剪定を心がけておりますが、なかなかやり切れていないというのが実態でございます。　今、樹木の管理をお願いしております受託会社は、おおむね技術的には高いレベルになりますので、技術的な困難というのは感じてはおりませんけれども、剪定や伐採作業そのものに対して、学校とは違いまして、区民の方の賛否両論がございます。その合意に長期間を要しましたり、作業が中断してしまったりという苦労はございます。　落ち葉に関してですけども、この苦情は大変たくさんいただいております。ただし、常緑樹は、年間を通じて葉っぱがついている木ですけれども、これは年間を通じて葉っぱが少しずつ更新されて落ちていく、また、落葉樹については秋から冬にかけて一斉に落葉するということがこれが自然の営みとなっておりますので、受忍の範囲において苦情をおっしゃっている方についても、どうか共存いただけるようにというようなご説明を担当職員が現場においてしているところです。これによりまして、伐採とか剪定というのを最低限に抑えるというような努力をしているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。樹木を伐採して殺風景にすることが目的ではありませんが、しっかりとした適切な管理と地域の理解を得ながら、この区立学校や公園の環境美化に努めていただけることを期待しております。どうもありがとうございました。　次の質問に移らさせていただきます。次は、通学時のバリケードの取決めについてお伺いいたします。　八街市の市道で、歩いて下校途中の市立朝陽小学校の児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する事故が発生をしました。今後、このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないよう、通学路の総点検を改めて行うために、これまで策定した子どもの安全確保策を速やかに検証し、拡充、強化するようにと、当時の菅首相が指示を出されました。　板橋区においての検証と拡充、強化に向けた内容を教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　八街市の事故の関係でございます。区における通学路の安全確保に関する取組は、平成26年３月に制定した板橋区通学路安全プログラムに基づいて行われているところでございます。制定後、下校途中の児童が被害者となる痛ましい事件等を受けまして、令和２年３月には、交通事故に加え、防犯の観点からも強化を加えたものでございます。プログラムで定める通学路の安全確保の手順は、学校や保護者による現場の点検に始まりまして、７月からの教育委員会、警察、道路管理者による合同点検を経て、対応策を決定し取り組むという流れで行われているところでございます。八街市での事故は、年度当初の学校や保護者による点検が始まる時期に起きたため、直ちにこの事故に類似する危険箇所の抽出と報告を要請し、点検活動の強化を図ったところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。今回のこの総点検では、子どもの視点や住民の声を重視し、安全確保につなげるよう、公明党としましても政府に訴えさせていただきました。　板橋区では今回の総点検で、子どもの視点や住民の声として具体的にどのような課題があると認識されておりますでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　子どもの視点や住民の声といたしましては、危険な箇所に対して信号機や横断歩道など、ハードの整備を求められることが多いという状況でございます。しかし、警察や道路管理者の視点では、それらの整備をした場合でも安全策として機能しないとか、逆に危険といった専門家としての知見に基づく判断が下る場合もございます。このような中で対応策に関し、関係者間の合意形成や納得感を醸成することが求められているところでございます。　また、八街市の事故のような飲酒運転やいきなり襲われる通り魔のような事件につきましては、対応策に限界があることは大きな課題であると認識しているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。板橋第五小学校のＰＴＡでは、子どもたちの通学路の安全確保に向けて、車の進入を防ぐために朝のバリケード出しを13か所で、雨の日も風の日も輪番制で行っております。このバリケード出し作業は、地域によって、あらかじめ各小学校に登録した方々、スクールガード、また、横断歩道を安全に渡れるよう区内148か所に配置いている学童擁護員が兼務されている場合もあるかと思いますが、これはそもそもこのバリケード出しというのは、本来の業務内容には含まれておりません。板橋区内の通学路においてのバリケードの出し下げ状況というのを教えていただきたいと思います。　また、このバリケードの支給はどのような手続を踏んで、どこが支給するのでしょうか。　また、板橋区はどの程度関与しているのでしょうか。併せてお聞かせ願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　バリケードの出し下げの状況でございますが、通学路におけるスクールゾーンへの車両の進入を防ぐバリケードにつきましては、場所により、町会、商店街、ＰＴＡ、またスクールガード、学童擁護員などが出し下げを受け持っている状況でございます。 ◎土木部長　　バリケードのお渡しをする方法、それから、区の関与についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、バリケードのお渡しをする方法でございますが、これは警察署にお預けをしておりまして、そのお使いになる方々が所管の警察署に申請をいただきまして、様々な相談の上、問題がなければ警察のほうからお渡しをするという仕組みになっております。　これに対する区の関与でございますが、この制度、全体像ですけれども、区、警察、それからお使いになる方、この役割分担によって構成をされている仕組みでございます。区は学童の安全確保の目的から、このバリケードを購入、用意をするという役割を担っております。なお、警察署は交通管理者として、バリケードの設置の承認や支給、それからお使いになる方はバリケードの保管と運用、こうした役割を担っております。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。　私、この件は保護者の方から相談を受けたときに、このバリケードは地域や学校が何らかのお金で買っており、警察支給ではないというふうに言っておりました。また、警察は許可を出しているというよりか、許可を取ってやっているような体裁にしているというようなことを保護者の方から聞きました。その保護者の方は、警察から聞いたと言っておりますが、ちょっと若干、今の説明と食い違っている部分もあるかと思いますので、しっかりとこういった部分もホームページ等で記したほうが、正確な情報として伝わってよいのかなというふうに思いますので、ご指摘をさせていただきたいと思います。　次に、このスクールガードの学童擁護員は、先ほども言いましたがバリケード業務が含まれておりません。しかし、今の答弁の中では、しっかりとした経緯の中で支給されたバリケードでございますので、その出し下げの責任を明確にしていくべきではないかと思いますが、区の見解をお示しください。 ◎土木部長　　後段部分の出し下げの責任ということでございますが、ご指摘のとおり、バリケードの設置、管理等について、様々なご指摘の点だけに限らず、諸般の課題がございました。このため令和元年度に土木部の交通安全課長から各署の交通課長に対しまして、公文書で制度運用の統一を要請したところでございます。具体的には、お使いになる方に対しまして、受渡し時に使用に関する注意事項をお伝えをするとともに、書面でそれに対する同意をいただいております。本事業については、様々な問題、課題があることを踏まえまして、バリケードの効果、それから役割分担についても検証、改善を行っていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。　また、この学童擁護員の業務は町会委託分として2,632万3,000円、シルバーの委託分として１億1,252万6,000円、合計１億3,888万5,000円というふうになっております。このバリケード出しを行う場合は、その委託費に対して、さらに報酬の上乗せをしたり、ボランティアで行っているＰＴＡやこのスクールガードに対しても、区や警察署からは安全確保に資する、そういう報酬を与えるのも１つの方策だと思いますが、区の見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　　バリケードの出し下げに関する報酬でございますが、地域の方々が行っているボランティア活動につきましては、今回の事例も含めまして、分野を問わず、大変頭の下がる思いでございます。有償ボランティアという考え方があることは承知しているところでございますが、ボランティア活動に対する大きな枠組みの話にもなろうかと思いますので、区全体で考えていく必要があるので、研究課題とさせていただきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　分かりました。これまでバリケード出しの位置づけがなく、子どもたちの安全を守る強化策をボランティア対応を主にしていたこと、また、無償で行ってきたことということが、私は問題ではないのかなというふうに思います。また、警察や区のそのようなやり方が、事故のなくならない一因ではないかというふうにも感じております。ですので、しっかりと板橋区の独自の先進的な取組と対応というものを今後、していただきたいことを要望して、この質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。　最後に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお伺いいたします。板橋区ではＰａｙＰａｙを利用したキャッシュレス決済ポイント還元事業、これまで第１弾として令和２年10月１日から11月30日の２か月間、第２弾として令和３年７月１日から８月31日までの同じく２か月間で実施をしてまいりました。この第２弾では使い方に関する相談について、電話で相談するＰａｙＰａｙカスタマーサポート窓口や、直接相談するソフトバンクショップ、志村坂上店、高島平店、成増店で対応するとともに、区役所本庁舎をはじめ、区内数か所でもこの使い方相談会が実施をされました。　まず、お聞きいたしますが、この各種相談体制における開催方法や相談者の性別や年齢などの詳細を教えていただきたいと思います。併せて、各相談事業の予算と効果に対する総括をお聞かせください。 ◎産業経済部長　　よろしくお願いいたします。　今年７月、８月の２か月間実施をいたしましたキャッシュレス決済ポイント還元事業でございます。今、ご覧のとおり５か所で使い方相談会を実施をいたしました。これ以外にもカスタマーサポート窓口では24時間365日体制で電話相談に対応するとともに、区内ソフトバンクショップ及びワイモバイルショップで来店者への個別相談にも対応したところでございます。　この使い方相談会を実施をいたしまして、延べ130名の方々から個別の相談をお受けいたしました。相談者の内訳は男女約半々で、多くの高齢者の方にお越しいただいたところでございます。　また、相談事業に係る経費といたしましては、会場の設営、誘導、会場使用料といたしまして、区のほうで34万7,600円を用意したところでございます。　使い方が不慣れな区民の方に対しまして、各個別相談を通じて、幅広く対応ができたものと捉えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　１人でも多くの区民がこのスマホキャッシュレス決済を利用できるような取組として、大変に評価をいたしております。キャッシュレス決済は今後さらに様々な決済時に利便性が発揮されるというふうに期待できますが、今後、ＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済ポイント還元事業に限らず、デジタル支援相談委員による区で保険料の電子マネーによる支払い方法を支援できる、こういった相談体制を要望しますが、区の見解をお示しください。 ◎総務部長　　現在、区では税や保険料の収納率向上に向けて、電子マネーによる支払い方法の拡充を進めております。来年４月からはその一環として従前のＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙのほか、ａｕＰａｙ、ｄ払い、金融機関からの口座からの入出金ができるＪ−ｃｏｉｎＰａｙを加えまして、さらなる支払い方法の利便性向上を図る予定であります。これに伴いまして、電子マネーの支払いに関する問合せや相談も増えることも予想されます。　まずは、税金や保険料を扱うそれぞれの所管職員が窓口等で懇切丁寧な姿勢で対応することを徹底し、電子マネーの支払いに関する操作方法などの疑問解消にまずは努めていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　また、ＰａｙＰａｙアプリでは、東京都の市区町村を応援し地域経済を盛り上げていきますとこのように掲げられております。８月は７自治体で、９月は16自治体でこのキャンペーン開催とありますが、しかし、今回のこの事業はまん延防止等重点措置期間中から始まり、７月12日からは４回目の緊急事態宣言となりました。　この事業を私は反対しているわけではございませんけれども、まん延防止等重点措置期間、緊急事態宣言時の不要不急の外出自粛が求められている中で、この事業を中止にせず決行した理由を教えていただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　本事業は新しい日常におけます生活応援を図るとともに、デジタル技術を活用した地域経済の活性化と消費喚起、そしてキャッシュレス決済の普及を目的としたものでございます。　感染拡大防止と社会経済活動との両立が求められる中にあって、飲食業のみならず、生活に必要不可欠な食料品の販売やサービスを提供する小売業、またサービス業をはじめ、幅広い事業者に対する支援策と実施をいたしました。今年、参加者も増えてございますが、去年から今年ということで3,000の事業者の方々の中で、飲食店等につきましては３割、937事業所さんでございます。残りはサービス業であるとか小売業であるとか、こういった事業者の方だけでも1,500を超える事業者の方が今回参加をいただいて、それだけで51％というふうになっている状況でございます。　そういったことから、今年は確かに委員がおっしゃられたように、６月21日から７月11日まではまん延防止等重点措置が、12日からは緊急事態宣言が発せられたところではございます。今年度の実施に当たりまして、昨年と同様、各店舗に対しまして、東京版新型コロナ見守りサービスの提供のほか、感染防止対策や営業時間の短縮等の要請に従うよう依頼するとともに、要請に従わない店舗に対しましては、対象の店舗から除外するなど、安心してご利用いただける環境の整備に努めたところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　いろいろなご答弁いただきましたけども、昨年12月１日から今年１月17日まで、いたばしプレミアムバルというのが予定されていたと思いますが、これは感染症の影響に伴って中止となりました。これは地域の活性化、区内店舗の支援を図るためと予定をされておりましたが、この区内店舗支援という目的が同じにもかかわらず、この両事業において対応が違うことに対しての説明をお願いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　昨年12月に開催を予定しておりました飲食店や小売店等、区内の店舗が提供する特別メニューがお得に楽しめるいたばしプレミアムバル事業、こちらは主に店内で飲食をしていただいて、バルというふうに載っているとおり、回遊を促進することを目的とした事業でございました。11月以降、新型コロナウイルス感染者が増加をし、東京都は11月28日からの飲食店等への時短営業要請を発表するなど、利用者の健康と安全、安心の確保を第一に考えた結果、苦渋の決断、選択でございましたが、開催を中止したところでございます。　一方、キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、小売業やサービス業をはじめ、幅広い事業者の方に対する支援策ということで、実施をさせていただいたものでございます。 ◆いしだ圭一郎　　分かりました。ＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済ポイント還元事業の第１弾の実施結果、また予算執行率62％に対する区の総括をお聞かせください。　また、好評だったとのご判断でこのたび第２弾としての実施をされたかと思います。この第１弾と第２弾の対象店舗の違いや、第１弾の対象店舗だったが今回外れたケース、また、今回新たに対象になった店舗などの経緯を併せて教えてください。 ◎産業経済部長　　キャッシュレス決済ポイント還元事業第１弾では、実施期間中の決済額は９億5,800万円に上りまして、区内の消費喚起に効果を上げることができたと捉えております。当初、還元額を最大で２億4,000万円と試算してございましたが、結果は還元額といたしまして１億5,000万円余にとどまることとなりました。これは11月からのいわゆる第３波の影響を色濃く受け、利用者、または利用回数が伸び悩んだことが要因かと推測しているところでございます。　なお、第１弾と第２弾におけます対象店舗の基準は同一でございます。　また、第２弾で対象外となった店舗は、主に廃業等によるものでございまして、新たに対象店舗となった要因は、本事業の効果に加えまして、コロナ禍におけますキャッシュレス決済の浸透が寄与したものと考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　ＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済ポイントの還元事業の第２弾の予算は６億2,372万3,000円。第１弾の２億5,130万円と比べると大幅に増額された予算となったと思いますけれども、同じ２か月間でありながら、第２弾の予算を増額した理由というのを教えていただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　令和２年度に実施をいたしました第１弾のポイント還元事業以降、ＱＲコード決済事業者が独自でポイント還元のキャンペーンを実施しておりまして、加盟店舗数及びユーザー数ともに大幅な増加が見込まれたところでございます。令和３年度はキャッシュレス決済によりますポイント還元事業等の取組を行う区市町村を支援する東京都の補助事業でございます東京都生活応援事業、こちらを活用いたしまして、還元率を増加ということで実施をさせていただきました。第２弾では還元率が第１弾の20％から30％と引き上げたことによります増加要因と、また、第１弾での１日当たりの決済金額の実績などを基に算出をいたしました。実際、昨年は2,942店舗でございましたが、今回は事前に手を挙げていただく参加事業者として1,200店舗以上が増えまして4,200店舗を超えるというようなところもございました。そういったところから、予算の増額を行ったところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　人流抑制が叫ばれている中、予算の増額は世の中の状況に逆行しているのではないかというような区民からのご意見もいただきました。また、この第２弾では、対象店舗でありながら、この期間丸々休業して、１円たりともこの事業の恩恵を受けていないという飲食店もかなり多くございます。　また、第２弾は第１弾と比較して３億7,242万3,000円増となる予算計上をしましたが、この事業執行金額並びに執行率はどのようになりましたでしょうか。また、２回目の予算執行率に対しての区の総括をお願いいたします。 ◎産業経済部長　　第２弾の事業の執行の関係でございますが、現時点で還元額といたしましては４億9,100万円、執行率82％でございます。事業実施に当たり、可能な限りの方法を用いて周知活動に努めたこと、及び還元率を30％に増額したインパクトと併せまして、第１弾と比較して高い執行率を上げることができたと捉えております。　また、決済額では18億7,500万円となっておりまして、区内の消費喚起に効果を上げるとともに、区内事業者には新しい生活様式を踏まえたキャッシュレス決済の利便性を実感していただくことができたと考えております。　それぞれ事業者の方のいろいろなお考えがあるかと思いますが、私どもは多くの事業者の方にご参加いただくようにということで、ＱＲコード決済事業者を職員が回ったり、私どももいろいろなご案内をさせていただいております。それぞれのお考えがあってこの事業にご参加する、参加しないというふうにお決めになられたことかというふうには思いますけれども、私どもとすれば多くの参加事業者の方に参加していただいて、区民の方に区内に、いわゆるお金を落としていただくといいましょうか、循環して、区内の消費喚起とともに、区内の事業者の方を支援するということで実施したところでございますので、そういったところ、もう少し私どもで広く周知がされていれば、さらに多くの事業者の方がご参加いただいたのかなというところは思っているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　分かりました。時間がなくなってまいりましたので２つ質問を飛ばさせていただきます。

　ただ、いずれにしましてもこの執行率に関しては、決算審査意見書にも課題だというふうに述べられておりますので、しっかりとした予算計上をしていただきたいということを指摘をさせていただきたいと思います。　また、現在、東京都では時短営業の飲食店に対しての協力金というものを支給していますが、この緊急事態宣言中にもかかわらず、この要請に従わず酒類を提供し、要請時間外の営業をしている飲食店で、なおかつＰａｙＰａｙの還元事業に参加していた店舗があったのかお聞きしたいと思います。　また、その状況を区はどのように把握し、対応されたのかお聞かせ願います。 ◎産業経済部長　　キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン期間中におきまして、参加事業者の方が緊急事態宣言に伴う時短要請等の対象となっているにもかかわらず、これに反しているとの情報、そういったものは私どもは把握をしてございません。東京都の時短要請等に該当する参加事業者は協力するよう要請を行っておりまして、あくまでも信頼関係に基づいて実施をしてきたところでございます。　また、もし従わない参加事業者の方がいらっしゃれば、東京都へ通報するなど、是正に応じないときには本キャンペーン事業の対象から除外することも含めまして、厳正に対処することとしたところでございます。　なお、コロナ禍を乗り越えるための各種支援につきましては、当然に求められるルールに従って享受していただくものというように捉えているところでございます。　今後も東京都とも連携をして、適正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　分かりました。把握はしていないということでございますが、実際には私の耳には様々入ってきています。そして、そこを確認したところ、要請時間外の営業をして、ＰａｙＰａｙのポスターを貼ってあったというところもございましたので、しっかりとした監視体制を取っていただきたいなと思います。正直にやっている飲食店が正直者がばかを見るような、そんなようなことにはならないよう、板橋区として監視を続けていただきたいと思います。　時間がありませんので、次の質問を飛ばして最後の質問にいたしますが、今後の行動制限緩和を見据えて、本格的に事業の再開がされると思いますが、第３弾ＰａｙＰａｙ還元事業を行う可能性がおありなのか、可能性があれば実施時期も含めて教えていただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　キャッシュレス決済ポイント還元事業の第３弾の実施につきましては考えていないところでございます。　なお、区が板橋区商店街振興組合連合会、こちらに補助いたしまして発行するプレミアム付区内共通商品券事業が、10月から来年の２月まで実施をしてございます。飲食店のほうも利用できるということでございますので、そちらをお使いいただくということかなというふうに思っています。　今後の感染状況や現在実施しております対策の進捗状況を見まして、国や東京都との適切な役割分担の下、ポストコロナを見据え、総合的に対応していきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。冒頭述べさせていただいたとおり、今回の質問は区民、区内事業者の思いを述べさせていただきました。もちろんこの声が全てではございませんが、職員の皆様におかれましては、少しでもこの取り上げた内容が前進するようご尽力していただけると幸いでございます。　以上をもちまして、私の令和２年度の決算総括質問を終わらせていただきます。ご清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、いしだ圭一郎委員の総括質問は終了いたしました。　次に、なんば英一委員、お願いいたします。 ◆なんば英一　　公明党の二番手で行います。どうぞよろしくお願いします。（拍手）　私、１項目め、午前中は大体12時10分過ぎぐらいの予定でございますので、おなかのすいた方もいらっしゃいますでしょうけれども、お願いをしたいと思います。　それでは、まず保育行政についてということで、家庭福祉員の補助員の件についてお伺いしたいと思います。家庭福祉員の補助員は現状４人から１人の配置となっております。この状況ですと、救急車を呼ぶような緊急事態にも対応できないということでございます。また、保育者がおトイレにも行くときにも対応できないと。家庭福祉員については、乳幼児１人から補助員１人の配置をずっと要望してきておりますが、来年に向けて解決できるのか、また、サポーターについても時間を細切れに使っている実態がございますので、増やしていただきたいとの要望がありますので、どのように検討しているのかお答えいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　家庭福祉員とベビールームにつきましては、いたばしNo.１実現プラン2025、経営革新計画に基づき、現在その在り方について検討を行っております。その検討につきましては、家庭福祉員がより一層安心・安全で質の高い保育を提供するために、多角的な視点を持って進めております。　補助員の配置基準緩和やサポーターの配置の在り方についても、併せて考えてまいります。 ◆なんば英一　　それで、ずっと要望しているわけですが、なかなか実現できないと。特に人の配置ということで、財政の査定が大変厳しいものがございますので、財政の見解をお聞きしておきたいと思います。今のそういう状況ですよね。緊急事態にも対応できないこと、そういうことについて、保育の質と安全と安心についてどのように考えているのか、これを確保するためにどのような見解を持っているのか聞いておきたいと思います。 ◎政策経営部長　　認可保育所であったり、家庭福祉員などの地域型保育を含めまして、安全で質の高い保育を実現することは、大変重要であると認識しております。家庭福祉員の保育補助者の配置基準の緩和に関しましては、子ども家庭部から、令和４年度当初予算に向けて予算化の提案を受けておりまして、現在担当所管との調整を重ねているところであります。　また、現在、先ほどご答弁申し上げましたとおり、家庭福祉員の在り方の検討が進められていまして、その検討の方向性を含めまして、配置基準の在り方に関して総合的な検討を進めてまいります。 ◆なんば英一　　前向きに検討しているというふうに受け止めました。それで、まだ様々な課題がありますので、まだ再募集も閉じられたままでございますので、ぜひ様々な課題解決に向けてお願いをしたいと思います。　次、未充足対策についてお聞きします。私立認可保育園、小規模保育園、家庭福祉員も含めて、コロナ禍での運営、それから利用制限、それから保育士の継続雇用と確保、未充足の問題で、いまだかつてない、今までで一番厳しい局面を迎えているということをお聞きしております。　未充足が大きな原因で撤退した小規模保育園があると聞いておりますが、せっかく待機児解消のために新規の認可保育園を増設しても、本末転倒の結果ではないのかというふうに思っておりますが、撤退した園で未充足の影響はどのようであったかということと、新規園に対してどのような支援を考えているのかお答えください。 ◎子ども家庭部長　　令和２年度限りで２園の小規模保育園が廃止となりましたが、そのうちの１園は、新規入園児の減少を廃止理由として区に届け出ております。廃止に至るまで、区では、設置者の求めに応じまして、園の定員減少を認め、運営経費の圧縮による負担軽減に努めてまいりましたが、小規模保育園の存続には至りませんでした。　新規開設園に対する支援といたしましては、施設整備費の補助に加えまして、賃貸物件を活用した保育所には、開設前の建物賃借料や礼金を対象とした補助を行っておりまして、今後も継続してまいりたいと思っております。 ◆なんば英一　　未充足に対するお答え、ちょっとまともにはお答えいただけなかったのかと。後でちょっとやりますので、そのときに補足があれば。　未充足になると、園の収入減ということもありますし、助成金も削られるんですよね。それから、それに関連して、看護師等の補助金も減額されるということで、だからといって雇用を雇い止めにすることはできないと。やっぱり継続した雇用をしっかりとしないとよい保育もできないという、こういう状況になっています。　大変な努力をして、何とかこの未充足の減収部分を埋めるよう努力しているんです。それでも大変厳しいということで、そこでちょっと皆さん、お手元の資料を見ていただきたいと思うんですが、ここで出したのは、認可と小規模の保育園の、これは認可のほうですね。令和３年度と２年度の結果が出ております。それで、令和３年度のほうは、これは差額の一応合計額の差額353万6,000円。４月１か月だけなんですよ。昨年はどうであったかというと295万円ということなんですね。今年のほうがやっぱり厳しいと。しかも、大体この未充足の問題が解決するには、９月までずっと継続されていると。単月で出していますけど、どれぐらい足りなくなっているのかというと、９月だと６か月ですよね。だから、最大６か月掛けると、今年度で言うなら2,100万円ぐらいになるという。これ、最大です。最大ですけども、ただ、1,700万円からもうこの2,000万円ぐらいの間の減収になっているというということをまずご理解いただければと思います。昨年について言えば、６か月間で1,770万円という、そういう構図です。　次は小規模のほうですね。小規模のほうは、令和３年度４月は196万6,000円ということで、これは６か月になると1,100万円ぐらいは減収になります。令和２年は104万3,000円ということで、これが626万円ぐらいのマイナスになっていくというふうに見込まれています。　それで、まず、これ、認識を聞いておきたい。このような未充足によって不安定な状態になっているということに対して、板橋区はどのように認識しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　地域の保育需要を満たし、質の高い保育を提供するためには、私立保育園の保育士の雇用が守られ、各事業者の安定的な経営が維持、継続される必要があるというふうに考えております。定員未充足に伴います運営費収入の減少につきまして、人件費や建物の賃借料等の固定費が負担となり、保育施設の経営に影響を及ぼす場合があるというふうに認識をしているところでございます。 ◆なんば英一　　それで、東京都で定員未充足対策に関する助成金を使って支援している自治体が23区で11区、それ以外で10の自治体が取り組んでいるという状況でございます。内容については、全歳児の欠員を対象にしたもの、ここは約２億9,000万円ぐらいの予算措置をしています。それから、あとほかに、ゼロ・１・２歳児、欠員がよく出るところですね。ここを対象にしたもの、それから、ゼロ歳から３歳の欠員による運営費等減収分を補填するもの、それから、４月と５月の２か月間限定のものという様々で、当初予算で措置されています。　質の高い保育を提供するためにも、私立園の保育士の雇用が守られ、安定的な経営が継続できなければならないという、こういう命題がありますよね。未充足の問題であるにもかかわらず、皆さん懸命な努力をしていらっしゃるわけですよ。　このような園に対して、定員調整以外にもほかの自治体でやっているものを参考にして、単年度でもいいから、未充足に限定した措置で、補正予算で対応することはできないのか、まずここを聞いておきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　まず、当面は定員未充足が生じている保育施設からの弾力的な定員変更に応じることで、事業者の経営の改善、安定化に向けた対応を図る考えでありまして、補正予算でというお話もございましたが、現在、年度途中に新たな財政的支援策を講じることは考えておりません。 ◆なんば英一　　ちょっとすみません。雑談するんだったら議場の外に行ってやってもらえますか。さっきからずっと雑談しているんだけど、すみませんけど、よろしくお願いします。　それで、考えていないというご答弁だったんで、とはいってもこのままいって、本末転倒の結果になるというのは、非常に板橋区の私立保育園に対するそういう姿勢というものも見ていると思うんです、どういうバックアップをやるのかということを。そういうことも含めて、それはやらないけども、区が安定的な経営をバックアップするという加算支援や助成制度など、既存のものもあると思いますので、そういう支援についてどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　定員未充足の問題により経営が不安定となっている、あるいはそのおそれがある私立保育施設に関しまして、先ほどご答弁申し上げた弾力的な保育定員の見直しに加えまして、来年度、一部の区立保育園の定員調整を行うことによりまして、周辺地域の需給バランスを調整いたします。さらには、財源的なというところでございますけれども、私立保育施設事業者の経営努力というものを前提としながらも、この厳しい状況下におきまして、保育士の雇用が維持され、経営状況の改善をもたらすような支援の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。 ◆なんば英一　　そこは一歩前進だと思います。それでもやはり足りないと思いますので、さらに欠員対策。要望としてはゼロ歳だけでもいいと。また、厳しい４月、５月、最小限、そういう要望もございますので、ぜひ欠員対策も含めて、トータル的な支援を行っていただくよう要望して、この項を終わりたいと思います。以上でございます。 ○委員長　　なんば英一委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開開始時刻は午後１時５分といたします。休憩時刻　午後零時０３分再開時刻　午後１時０２分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　それでは、なんば英一委員の総括質問を続けます。　なんば英一委員、お願いいたします。 ◆なんば英一　　お昼から引き続いて行いますので、よろしくお願いします。　地域センターの在り方検討最終報告についてというタイトルでございます。　これにつきましては、本当によく書いたなと。ただ、ここに行くにはどういうプロセスでいくのかということが、ちょっとよく見えていないなという、いろんな面がございます。10項目業務を挙げておりますけれども、この10項目も検証しなくちゃいけない。まず、取りかかって、そして果たしてこの業務の内容が充実した地域の連携にとって必要な業務なのかどうか。もっと別のアプローチもあるんじゃないのかなと。こういうようなことで早く取りかかって、検証もしなくちゃいけないと、こういう思いもあります。ということで、今回はこれを取り上げさせていただきました。　概要版をお配りしておりますので、ちょっと開いて、見ていただきまして、まず１ページ目、地域センターの目指す方向性ということで、個人と地域団体をつなぐということです。これ、区議会議員もよくやっているんですよ、こういう仕事。地域団体と地域団体をつなぐ、地域と区政をつなぐ、誰でも気軽に立ち寄れるということが我々で言えば声をかけてもらえるということだと思うんですけれども、まさしくこれから、今地域共生の時代というふうに言われております。地域共生の構築、いろいろ包括支援制度がある中で、この地域センターは一番円錐状の逆円錐の一番下にあるところ、クモの糸で言えば一番真ん中にあるところ、そういうイメージをしております。要の役割だと思います。　それで、次の３ページのところに、相談業務の３項目、相談業務の強化ということで、一般質問において地域のコミュニティ・ソーシャルワーカー設置を、モデルケースで設置してはどうかというこういう提案をさせていただきました。まず、ここについて、今どのような検討状況になっているのかということを、まずお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　　コミュニティ・ソーシャルワーカーにつきましては、地域保健福祉計画2025実施計画2025の策定と合わせまして、現在在り方を検討しております。コミュニティ・ソーシャルワーカーは、地域における生活課題の発見や関係機関と連携などを行うもので、包括的支援体制を推進する上で効果的な機能を果たすものと考えております。　現在、区の相談部門の実務者で構成しましたワーキンググループにおきまして、コミュニティ・ソーシャルワーカーの役割や機能を整理しつつ、配置についても検討しているところでございます。地域センターへの配置は、選択肢の１つとして認識しておりますけれども、引き続き議論を進める中で方向性を定めてまいります。 ◆なんば英一　　せっかく最終報告でこういう提案が出たので、選択肢の１つではあるんですけれども、自分たちがした提案の中で、またそのほかにも選択肢があるんじゃないかというとちょっと散逸的になります。ここはここでまた相談業務をやるのかというようなこともあるので、なるたけやっぱりこれは集中と選択、そういうことでここはやっぱり大きな機能を果たす役割ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと。私としては、区議会公明党としても、全地域センターにこういう機能があると、本当に地域の人が助かるなというふうに言ってもらえると思いますので、引き続き検討を要望しておきたいと思います。　それで、今度、資料の概要３ページをちょっと見ていただいて、ここに10項目の業務がある中で、地域センターの窓口の業務範囲の拡大ですとか、区政推進の展開拠点ですとか、地域防災の強化とかあります。これ、強弱があると思うんです。やっぱり、既にもうやっている案内機能だとか、そんなに業務の負荷はかからない。やっぱり、負荷がかかるものとしては、さっきありました相談業務の強化とか、それから地域活動の促進とか、区政推進の展開拠点、これ、要はイベントとかをやる団体を探してきてやりましょうと、活性化を図りましょうということでしょう。そういうものも負荷がかかると思います。それから、地域防災、これもその地域をカバーして、高齢化になっていますので、フォローアップに入るとこれもかなりの仕事量になると思います。　資料の概要版２ページに戻っていただきますと、地域会議に代わる新たな仕組みづくりということで、今まで、これ地域会議に出ていたわけです。そこで、連携を強化できないかというようなことも取り組んできたけれども、そこはうまくいかなかった。どういうことが書いてあるのかというと、もっと多くの会議体に参加するというふうに書いてあるんです。地域会議だけじゃ情報量が足りないから、もっとオブザーバーで、いろんなボランティア団体にまで顔を出すと。これだけでも人が足りない。しかも、求められている仕事というのは、結局そういう既存の団体というよりも新しい何か地域貢献、ボランティア、チャレンジしようという意欲を持っている人、若い人、そういう人は既存の今までの組織の中にやっぱり入ってこないんです。行ったらずっと待たされて話もできないという。　そうすると、若い人でというと企業の経営者だとかそういう人になってくる。そういう人を取り込んでいかなくちゃいけない。既存会議に出ても、そういう人がいるのかどうか分からない。そういう人を探してこないと。探してきて、いろんなことをやりましょうよと働きかけなくちゃいけない。何か言ったら、もうやってくれるという時代じゃない。共感、共鳴しないと、動いてくれない。　そうすると、会議も参加するし、そういう働きかけとか、そういうの物すごく労力が要ります。区議会議員もそうです。いろんな地域の情報を持っている人、力を持っている人、そういう人に、板橋区でこういうお米が要るから寄贈しませんか、じゃやりましょう、物すごく労力が要ります。ただ、会議に出ているだけじゃできません。　そういうことで、今の人員体制ではやっぱり無理なんじゃないかと。この報告書どおりのこの業務をこなすだけでも、今正規が３人です。再任用２人、５人体制、頭数が足りない。まず、この人員でできるのかということをお聞きしておきたいと思います。 ◎区民文化部長　　地域センターは、昨年度より新たな地域センターとしてかじを切り、地域のネットワークづくりとともに、もっと身近で頼れる存在として業務範囲を拡大し、相談業務の強化、あるいはフードバンクなど様々な機能強化を図ってきたところでございます。　この中で、地域のネットワークづくりにつきましては、区が深く関与する既存の会議体からまずスタートし、第２、第３段階と、徐々に連携先を拡大させていくというそういうステップを踏むということで考えてございます。その他の利用拡大の取組につきましても、ネットワークの強化と連動しながら発展させていく考えでございます。　このように、現体制でできることから段階的に着手し進めていく中で、地域センターの人員については、業務量、あるいは困難度、労力といった業務の質を、現場の状況を十分に把握しながら、必要な人員を精査してまいりたいと考えてございます。 ◆なんば英一　　今お答えになったところは、コロナだから仕方ないというのはあると思います。今、コロナでいろんなイベントが中止になりましたし、地域センターの要するに仕事自体もコロナ対応ということで、一色で塗りつぶされている。　部長が答えた内容というのは、この２ページくらいに、取組の進め方のイメージです。第１段階、段階的に拡大という、今この話を部長は答弁したんです。イメージを今答弁した、それはしようがないと思う。だけども、この８項目、早くこれをもう検証して、できるのかできないのか。私はこれ、例えば正規が３人、それから非常勤が２人体制ということで、大体非常勤の方、再任用の方は正規の方の約半分です。約450万円ぐらいですか。正規の人は、約850万円ぐらいですか、大体ですよ。これ、正規を全部やめて、再任用を頭数８人に増やしてやるという試みをするだけでも、この10項目、できるのかできないのか、どこまでできるのか。そういう判断、検証ができると思います。　それで、提案なんですけれども、これを要は再任用を拡充するという、今の３人、２人体制、これを再任用を拡充するという考え方、もしくはこの正規を再任用に変えて、８人体制でやる。こういう考え方でチャレンジできるんじゃないのかなというふうに思います。地域センターというのは、区の職員に対する信頼がすごい厚いんです。もう定年間近の所長さんがよく言われます、もう１年あの人がここで働けるように要望していただけないかと。なかなか難しい要望なので私も対応に苦慮しているんですけれども、区の職員に対する、地域センターの職員の方に対する信頼がすごいです。また、それは区の財産でもあると思っていますけれども、そういうことから、目先、再任用等の退職職員の拡充や正規と再任用の組替え、こういうことを検討してはどうかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎区民文化部長　　地域センターは、現在も再任用職員を配置をしておりまして、これまでの業務経験や地域とのつながりを生かせるよう活用を図ってきているところでございます。この先、公務員制度改革で再任用制度がどうなるかというところもございます。一方、業務内容によりましては、フレッシュな職員もぜひというような、求められるところもございます。　今後の地域センターの人員配置に対しましては、新たな地域センターとしての業務量、内容を考慮し、必要な人員を見極めて、適切な人員を配置できるよう要望してまいりたいと考えてございます。 ◆なんば英一　　それも同じ答弁の繰り返しということで。　それでちょっと目先を変えて、参考に世田谷区、渋谷区というのは、建物管理と地域センターの集会室の管理だとか、地域センターの役割というものを公社でやっているんです。最初、公社でスタートをして、その後任意団体になって、株式会社になるという、こういう変遷があるんですけれども、そこでのいわゆる別の事業体をつくってということで、展開をしていると。これ世田谷区の資料なんですけれども、2020年度第36期収支計画。ちょっと古いので申し訳ないんですけれども、世田谷のサービス公社で、人件費のところ、下段のちょうど真ん中に人件費21億8,713万4,000円となっています。

　この事業計画の２ページをおめくりいただきますと、物すごいいろんな業務、もう何でもやっているんです。ただ、ご紹介したのは、何でもやれということじゃなしに、公社の従業員総数996人ということで、人件費割り返しますと約219万5,900円というわけです。この人たちは区の職員じゃない、そういう町場のプロパーの人たちも雇用して、こういう積算になっていると思うんですけれども、ただこの公社で取り組んでいる広い部分で、区内企業との連携、建物管理の発注だとか、事業契約というのはなるたけ区内企業を出します。　それから社会貢献事業、これまさしく地域センターでやっているいろんな諸活動に似ていますよね、類似しています。それから危機管理情報提供、４番目の、ここなんかも災害時には地域センターが緊急の避難所になったように、ここも災害時にはいろんな支援をしている。特に、このＦＭと書いているＦＭというのはすごい高齢者社会には、高齢者は耳から入ってくるというのがすごいいいんです。詐欺に遭わないだとか、そういうのもこの耳から入ってきて防止するようになるということで、いわゆる地域の活性化だとか連携ということも含めて、これぐらいの１人頭約219万円、人件費で運営しているという事例です。　板橋区はやはり地域センターの職員に対する信頼が厚い、物すごく。ですので、退職職員、板橋区のノウハウを生かした退職職員の事業体をつくって、このような受皿を構築するということを検討してはどうかということ。その区の見解をお聞きしたいのと、地域連携事業、世田谷区の事業の中で参考になるものがあればちょっとコメントをいただきたいのと、退職職員が65歳を過ぎても、要は再任用まで頑張る方もいらっしゃるでしょう、地域センターのほうで。それが終わった後も引き続いてそこで収入をもらいながら、地域ボランティアとして、ここに書いてある年収二百四、五十万円ぐらいの年収でずっと地域に貢献できると、地域で生かすことができる。そういうことを見据えて、退職職員が65歳を過ぎても経験を地域で生かすことについての区の考え方みたいなものをちょっとお答えいただければと思います。 ◎区民文化部長　　世田谷区あるいは渋谷区の公社化するということにつきましては、中身を見ていますと、非常にたくさん、多岐にわたる業務を実施しているという中で、仮に地域センターだけということになりますと、やはりどうしても経費的に難しいだろうなというのはございます。　ただ、内容につきましては参考になる部分もあるかなと思っている一方で、やはり政策的な判断をしなければいけないですとか、あるいは現場の正規の職員がそこでノウハウを、ナレッジを積み重ねるというそういうことを必要とする、そういうことを重視するならば、公社化というのはなかなか難しいのかなと。もし、全体でやることということになりますと、それは区全体としてどうするかということになりますので、地域センターだけということではなかなか難しいことだろうなというのが感想でございます。 ◎総務部長　　私のほうからは、退職職員の人材活用という点でお答えさせていただきます。　公務員生活で培った経験を生かしている点では、地域の方々と行政をつなぐことが期待できますので、相談業務をはじめとして直接接する機会、フェース・ツー・フェースの業務サービスやまた人と人との関わりが大切なものが適していると考えております。また、退職した職員の中には、人権擁護委員ですとか行政相談員、統計調査員などとして活躍していただいている例もあります。退職後も、板橋区民としてその経験が地域に生かされることは、地域、本人、双方にとって喜ばしいことだと思います。　一方で、65歳を過ぎて、どの場所でどのような生き方を望むのかは本人の意向が尊重されるものと考えるとともに、今ご紹介された世田谷区や渋谷区のサービス公社について、高齢者や障がい者、女性を含め、広く区民雇用の創出拡大を目指した事業スキームでもあることから、どういった仕組み、取組が望ましいのかは民間の雇用創出や退職後にやる地域貢献、就業意欲の面などから、今後考えていきたいと思います。 ◆なんば英一　　この事例を出したからちょっと誤解をされがちなんですけれども、これを全部やりましょうという話じゃないんです。まず一つは、やっぱり退職職員の事業体が構築できるのかどうか。そして、その退職職員の事業体でもって、今ある現行の地域センターの業務、今ある、あんな手を広げる必要ないんです、今ある部分だけ。そして、ここに書かれている10項目、そういう事業体をつくることによって、総人件費を抑えて、退職職員のノウハウを生かして、そしてここに書かれている10項目よりももっといい事業に取り組める可能性があるんじゃないのかなということで、今日このお話を出させていただいた。　世田谷区と渋谷区のこの事例というのは、さっき答弁にあったように広範囲ですし、こんなものはやる必要はないと思います、一緒のものを。板橋区らしい、板橋区のこの地域センターに限ってのよい在り方を早く取り組んでいただきたい。今、まだ紙に書いたイメージだけの話で言っているので、具体的にやっぱり再任用８人だったら８人、人数を拡充して取り組んで、検証していくのが今やるべきことではないのかなというふうに思っています。　我々、私としては、早くここの在り方検討のここをクリアして、これが最終目標なんて思っていません。まだこれは絵に描いた餅だし、要するにここに向かってスタートすると。実際にしてもらって、最終的にはやっぱり最初の、冒頭述べたように地域共生の柱としてしっかりと板橋区の中で機能する地域センターにしてもらいたいと。フードバンクについても、フードパントリーという言葉があって、いわゆる本物のフードバンク、本物のフードパントリーというのは、主にヨーロッパでは生活困窮した人がそこに行って、上限はあるんだけれども、自分が足りないもの、必要なものを、食料を持って帰れる、そういう状態になっているんです。そういうものまで、この地域センターで展開して、ここが地域共生の拠点になるということをぜひ目指してもらいたい。そのためにも、早く取り組んでいただきたいということを要望して、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、東武東上線ホームドアの設置についてお聞きします。　これも東武東上線ホームドアの実施計画を発表したということは大変評価したいと思います。これは、板橋区が区内外にわたって本気で取り組むぞということを宣言した。東京都では、令和元年の９月の要綱改正により、10万人未満の利用者の駅についてもホームドアの整備が実施できるように改善された。それを受けて、東武鉄道は板橋区内の７駅については、令和４年度以降の整備を検討と掲げている。　お配りした資料で、東武鉄道株式会社バリアフリーに関する整備計画をちょっと見ていただきたい。ここに、７駅、北池袋と下板橋は板橋区じゃないらしいので除外、板橋区じゃないということで９駅かと思いきや７駅だそうです。発表されたということで、板橋区に決定権がないんです。だからもう要望をするということなんです、受け身の状態。面的整備というふうに、この言葉に私もずっとだまされていたのですけれども、一斉にやるのかと思ったら、一斉にはやっぱりやれない。優先順位をつけて、できるところから一つひとつということ。ですから、令和４年度以降に、すぐどこの駅でもいいので、まず板橋区はここを取りかかるぞという状態に持ってきていただきたいと。そのために情報でリードしないと難しいよということなんです。　例えば、東武練馬駅は、物すごく予算がかかります。整備するんだったら、乗降客も多いし、ここは板橋区内で一番かなと思っていても、整備の難易度が高いとやっぱり優先順位が下がっちゃったりする場合もあるんです。そういうことで、相手任せだとなかなか決まらない、進んでいかないということで、ぜひ積極的な情報戦をリードしていだきたいということを踏まえてまず質問したいと思うんですけれども、１駅約10億円かかる事例もあるというふうに聞いています。10億円かかる駅というのは、どのような技術的課題があり、どのような状態なのか、まずご説明いただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　東武東上線のホームドアの早期設置に向けてのお話ということで承りました。まずは、ホームドアの設置に10億円単位のお金がかかるというようなお話が出ているけれども、それの技術的な課題についてというお問合せでございます。　一般論になりますが、ホームドアの整備、新規設置ということからしますと、初期費用としてホームドア本体の製作から始まります。製作、そして設置が必要になります。また、それを設置するに当たっては、電力、信号、通信などの電気工事、また設置されるほうのホームの改修工事等も必要となってきます。また、先ほど東武練馬駅の事例のお話も出ましたけれども、高低差があるようなところであればホームドア本体の自重を支えるために、ホーム基礎部の補強工事が必要となるなどの多くの技術的課題があるというふうに認識しております。　一方、駅ホームの構造は駅ごとに大きく異なっております。比較的新しい駅では、費用のあまりかからないケースもあるというふうには伺っておりますが、駅の状態によってはさらに十数億円に及ぶ高額の補強費用が必要になるケースもあるというふうに聞いております。 ◆なんば英一　　それで、やっぱりこれ相手任せにしていると進まない。その協議をリードする情報、区民の命と安全を守るための各駅と各駅周辺の客観的な情報を十分にまず持ち合わせているのかどうかと。その他、総括的に区として必要とする調査項目はないのかということについてお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長　　協議をリードするための情報を持ち合わせているかというお話でございます。区といたしましては、東武東上線におけるホームドア設置の実現は意識しながら、これまでにも東上線の駅ごとの乗客を比較するであるとか、列車の運行状況、ホームの現況、駅周辺の各種施設の状況など、ホームドアの整備に当たって考慮すべき事項について情報収集を行ってきております。また、これらの情報に加えまして、事故発生件数、特に収集が難しい原因別の事故件数など、新たな項目の調査も進めつつ、これらの情報を活用しながら早期にホームドアの設置が実現できるよう、東武鉄道に対し区としても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆なんば英一　　ある程度まだまだ情報収集をして、そして協議をリードしていく必要があるというふうに受け止めました。　それで、10億円以上の財源が必要な場合もあるということで、単年度でそういう予算を取るのは難しいんじゃないのかなと思うわけです。それで、うちの代表質問でも立体化基金の活用も検討ということで、条例改正ということも検討すべきではないかということを提案させていただきました。これについて、区としてのご見解をご答弁いただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　ご承知のとおり、ホームドア設置に関しましては東武東上線連続立体化事業基金の活用は条例に規定されていないため、現時点では困難な状況でございます。ホームドアの設置に当たりましては、鉄道事業者に対する区の補助金が多額になることは認識しておりますが、鉄道事業者から示される事業計画に基づき、国や東京都の補助金などの特定財源を把握し、最終的に区の財政負担を推計する必要がございます。その上で、ホームドア設置に関する区の負担が当該年度の財源で賄えるか、また基金の活用の必要性があるかを見極めていく必要があり、鉄道事業者の事業進捗に合わせて財源確保の検討を進めてまいります。 ◆なんば英一　　ちょっとどっちともよく分からないですよね。単年度でやるときはやると、足りないときはこういう基金を活用してもいいかなと、そのときに判断するという答弁なのかなと思いましたけれども、単年度でもやるときにはやるというそういう意思があるのであれば、それもやっぱり鉄道事業者と東京都に伝わることなので、そういう私どもが積極的にやる意思がありますということは常に発信しておかないと、受け身になるのかなということをここは指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。　絵本のまち板橋についての質問に入りたいと思います。　先日、中央図書館を訪れまして、本当にすばらしい図書館をつくってくれたなと、ありがたいなと。区長と教育長が本当に決断して進めてこの図書館、間違いなかったなというふうに改めて思いました。なんかちょっと反対運動があったのが信じられないくらいなんですけれども、地域の人たちもすごい感謝しているそうです。　児童・生徒たちが勉強と読書に励んでいると。今まで、あまりそういう環境じゃなかったのかな、図書館で勉強できるという。そういう姿をあまり見かけなかった。中央図書館に行ったら、なんかもうすごいです、熱気で、勉強している熱気で。塾とか行っていない子ですから、普通だったら自宅学習とかしている子どもたちが出てきているんでしょう。来館者数は多いときで5,000名、少ないときでも1,000名前後、緊急事態宣言の中でも常時2,000名から3,000名が来ていたそうです。書籍の貸出しも多くの方が利用されております。ちょうど私が行ったときには、絵本のまち板橋として絵本に親しむ、視野を広げるための講演会をずっと今シリーズで持っていますというお話でした。これも大変評価したいと思います。　まず最初にお聞きしたいんですけれども、板橋区の絵本の創作という事業、教育委員会で取り組んでおられますが、これはもうアクティブラーニングそのものだという認識を私は持っています。改めて、板橋区が絵本のまちづくりの事業に取り組む意義をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　まず、絵本づくりの取組につきましては、平成28年度から授業の単元に合わせて一部の学校で始めたものでありますが、令和元年度からは区内全図書館で、応募制により児童の能動的な学びを広く展開する形態で実施しているものでございます。これまで、絵本はどちらかというと読んで味わう受け身の対象でありましたが、この絵本づくりの取組は誰もが参加でき、オリジナルの物語と絵を創作するなど、絵本を主体的な自己表現の対象としたものでございます。絵本の創作に当たりましては、周囲の大人や保護者がテーマを決めることや過度な指示を控え、子どもの主体的な発想を尊重し、創造性を育む文化的、教育的な意義を重要視しているものでございます。 ◆なんば英一　　一方、高齢者のほうは絵本の読み聞かせ熱が今すごいんです。高齢者施設の講座でも、一番人気だと。高齢者が高齢者に聞かせる、それから高齢者が子どもに聞かせる、その技術、こういうふうに読んだらいいよというそういう技術も学ぶそうなんですけれども、この熱が物すごく高まっている。それで、板橋区のこういう児童・生徒が創作した絵本を高齢者が読み聞かせをするというようなこういうような機会も増えると思うんです。絵本を通した、高齢者と児童・生徒との交流を深めることについて、考えていることがあればお示しください。 ◎地域教育力担当部長　　高齢者と子どもの交流の取組でございます。絵本の読み聞かせや創作活動は、周囲の大人や保護者が子どもへの理解を深め、新たな才能を発見するきっかけにもなるものでございます。高齢者と子どもによる世代を超えた交流は絵本を通じて、高齢者は童心に戻り、子どもは創作した絵本を読んでもらうことで達成感を得るとともに、高齢世代に親しみを持つきっかけになると思われます。世代を超えた交流は、双方が刺激し合い、絵本を通じてお互いの感性を育む学びの循環の取組を意識して、実施に向けて検討していきたいと考えております。 ◆なんば英一　　本当にすばらしい答弁です、これ。絵本を通じて、全ての方がそこで通じ合うことができる。また、相互理解、相互に学び合うことができる、啓発がある。ぜひ進めていただきたいと思います。　絵本創作の取組、これもっといろんな取組ができるんじゃないのかと、裾野を広げて取組ができるんじゃないか。誰でも楽しく簡単に絵本が作れるツールやソフトが今もう出ています。こういうものも使って、もっと広げていってはどうかと。これらを活用して取り組めることがあれば、ご紹介いただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　絵本づくりの取組は、区内全図書館を会場に、小学生を対象として開催されている手作りのものと、中学生を対象として区内の印刷、製本業者の協力を得て実施されるものがございます。絵本づくりに関する技術は、簡便に制作できるものも開発されていると聞きますが、これを活用する取組につきましては今後研究をさせていただきたいと考えております。板橋区立図書館における絵本づくりの取組は、制作過程での話合いや製本体験など、体験型の授業を取り入れ、人とのつながりも大事な要素にしているところでございます。 ◆なんば英一　　研究という言葉が出ちゃいました。これを聞くと、なんか専門分野の勉強でもするのかなみたいなそういう印象を受けるので、もう少し言葉を変えていただければありがたかったかなというふうには思います。　それで次、板橋区の積み上げの文化、教育の事業、地味ですけれども日本でも物すごいすばらしいことをやっています。この櫻井徳太郎賞、それからいたばし国際絵本翻訳大賞と、本当に地道に継続していった文化底上げの価値のある事業だというふうに私は思っております。絵本の創作においても、こういう大賞を設けて、絵本のまち板橋の底上げ、絵本文化のリーダーシップを発揮する意義は大きいと思います。区の見解をお聞きしたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　中央図書館は、新しい価値の創造を基本理念の中で掲げております。絵本のまち板橋ブランド戦略において新たな文化創造の視点は大変重要であると認識しているところでございます。絵本の創作活動におきましては、絵本を通じた学びや自己表現の要素があり、一般市民が発信者となってオリジナルのテーマを創り出せる価値がある活動であります。創作絵本の賞を設置する取組につきましては、絵本の楽しさや魅力を伝えていく図書館の文化的な活動をさらに広めるものであり、大変貴重な提案として受け止め、これを検討してまいりたいと考えております。 ◆なんば英一　　すごい前向きな、積極的なご答弁をいただき、ありがとうございます。　今度は区長部局のほうにお聞きしたいと思うんですけれども、そして創作作品の大賞を設けたいという今の教育委員会の答弁の前提になるんですけれども、そういうものができたときに、ボローニャの絵本を翻訳、出版しています。これに志を持っている人はもう本当に目指して頑張っていらっしゃる。人材育成もやっていますし、そういう方がいっぱい出てこられている状況です。こういう大賞受賞作品を、今度はいろんな海外との交流に生かしていただきたいということで英訳出版をしてはどうかと。板橋区民の創作する絵本、また板橋で出版された絵本、板橋オンリーワン、海外との交流や国内自治体間の交流を推進する意義は大きいと思います。絵本の創作そして翻訳、出版、読み聞かせに取り組んでいる絵本のまち板橋区として、またこのような取組をブランド戦略として進めること、友好と文化交流を進めることについて、区長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。 ◎区民文化部長　　区では、これまでの国際交流事業の中で、絵本をモチーフにした記念誌の発行や両都市のイラストレーターがコラボレーションした記念グッズを作成するなど、絵本のまち板橋の取組を交流都市に発信をしてまいりました。また、現在、区役所で開催しておりますモンゴル国交流25周年記念イベントでも、モンゴルの絵本の閲覧コーナーを設け、絵本を通じた国際交流というものを実施しているところでございます。　今後、ご提案の創作絵本大賞が実施された場合には、その受賞作品の活用法についてはぜひ検討させていただき、国際交流の推進につなげていきたいと考えてございます。 ◎産業経済部長　　区と交流自治体、金沢市、日光市、大船渡市でございますけれども、文化や産業など幅広い交流を通じて、両都市が発展することを目的に様々な交流事業を行っております。交流事業を通じて培ってきました交流自治体との絆や信頼関係をさらに深めていくために、絵本のまち板橋への取組を活用することは有効と考えております。今後、ご提案の創作絵本大賞が実施されました場合、受賞作品を活用した交流事業などにつきまして、交流自治体等を交えながら協議をしてまいります。 ◎政策経営部長　　絵本のまち板橋のブランド力向上に当たりましては、いたばしボローニャ絵本館や区立美術館、印刷産業が多く立地する特性など、区が絵本に関して持つ豊富な資源を生かした取組が重要だと考えます。その中で、小さな子どもから大人、高齢者まで、また絵本を創作するクリエイター等を巻き込みながら、絵本を読む、優れた絵本に触れる、絵本を創作するなど、絵本文化のあらゆる側面を意識した区独自の事業を検討・展開することとしております。そして、絵本のまち板橋の取組を総合的に発信することで、区内外また国内外での認知、存在感を高めていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　今日は本当にすばらしい答弁をいただき、もう区長の思いが本当にあふれていました。本当にすばらしいと思います。これは東京でどこもやっているところがありませんから、東京で一番というのはもう間違いないだろうし、日本でも東京の規模でやっているところはないので、本当に日本一のブランド戦略になると思います。　そこでまた期待をしてしまうんですけれども、最後要望で終わりたいと思うんですけれども、お金の要る話で大変申し訳ございません。中央図書館がありながら、ぜひ高島平図書館、板橋区のツートップで中央図書館と匹敵するぐらいの質と内容、これをもって板橋区の文化教育を底上げするそういう取組をしていただきたいなということで、ぜひ高島平図書館の整備、それで同規模以上の力を入れて取り組んでいただきますようお願いをしたいと思います。要望でございます。　以上、ここはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。　引き続きまして、かわまちづくり計画について。　資料には速報をつけさせていただいております。まず資料なんですけれども、速報で出た資料で、この水色で囲っているところ、ここ全体がかわまちづくり計画だということだそうです。板橋区が国土交通省に申請をして、採択をされたと。平常時は区民が使って、にぎわいだとか、活性化だとか、そういう場所にしたいと。それから、緊急事態においては主な避難経路の確保を図るということで、ここから陸上競技場、荒川の土手から陸上競技場のほうに橋を架けた。そして、緊急事態はここに逃げていく、これが一番のメインということです。日常の活性化ということで、プロムナード、遊歩道を国土交通省が整備をします。この遊歩道、どんな遊歩道か分かりません。まだ、これからの内容で、手すりがつくのかどうかもちょっとよく分かりません。そういう計画だそうです。　それから、区の駐車場、ここ２か所に少し手を入れるというお話を聞いております。ブルーの点線、既に荒川にリバーステーションということで、ここをさっとカヌー、ボートにすると。カヌーなのかボートなのか、それが、その船着場があると。そこにも、さっきのリバーステーションの整備をして、そしてずっと遊べると。そうすると護岸の急な深みに入らないように傾斜をつけた護岸整備みたいなものもするそうです。一般区民が遊べるものなのか、それとも専門家がスポーツとして活用するものか、その辺はまだ分かりません。　今日は、分かっている範囲で質問をしたいなと思っています。　ここにはサッカー場があります。これは、区が整備することになります。それから、ここは荒川生物生態園、ここは池、それからここが陸上競技場、多機能陸上競技場、多目的運動場といいます。その隣がバーベキュー場というのが、主なざっくりとした説明をさせていただきました。　これが速報で出たスケジュールでは、令和４年度の調査・設計で、５年度から６年度に施設整備となっています。そうすると、新年度予算で調査・設計の予算をつけるというお話です。なので、ある意味区の考えを早期にもう取りまとめなければならない、もう今の段階から。だから、これはいつ頃をめどに取りまとめを考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎危機管理部長　　かわまちづくりの計画の取組につきましては、調査・設計が令和４年度、工事が令和５年度から６年度に予定されているところでございます。私のほうからいろいろと調整はしているところでございますけれども、公式に要望等を伝える機会につきましては明確な時期は示されているわけではない状況でございます。今後、８月に提出いたしました計画を設計に落としていくタイミングにおいて、窓口となります荒川下流河川事務所と調整を行っていくというふうに考えているところでございます。 ◆なんば英一　　区長と副区長と国土交通省の人も一緒に現場に行って、こうしようという方向を示していただいたというふうに聞いております。現場主義の英断だと思います。これを取り組むということに対しても本当に期待をしておる状況ですが、そこで今日は無理を承知で、様々な声がありますので、ぶつけてみたいなと思います。　平常時使用する河川敷施設の活性化ということで、硬式野球場を増やしてほしいと、練習ができる場所を増やしてほしいとの声があります。これについて、どうお考えか。　それから、野球場がやっぱりすごく砂ぼこりで使いづらいということで、水道施設を近くに引っ張ってこようとしたら、国土交通省から断られた経緯があると。国と一緒にする、一体化する計画なので、今度もう一度そういうのも再要望したらどうかということ、そのほかドッグラン、スケートボード、ボルダリング等の整備の可能性についてどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎区民文化部長　　現在、荒川河川敷にはスポーツ施設やバーベキュー場など、多くの施設が既に設置をされてございまして、硬式野球場、その他ご案内、ご要望いただきました各種施設を新たに整備するためには、既存の施設の廃止、統廃合、そういったことが前提となるということでございますので、これはちょっとなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。　ただ、水道施設につきましては、河川敷利用者の利便性向上につながるということでございますので、国と計画の詳細を詰めていく中で、区としても整備について要望してまいりたいと考えてございます。 ◆なんば英一　　すみません。野球場の話をもう無理だと思いながらも、あえて今日させていただきました。　あと、バーベキュー場、これはもう少し手を入れられる可能性があると思うんです。荒川の岩淵関緑地、そこのバーベキュー場は結構にぎわいのあるところであります。そこについて、板橋区の野外バーベキュー場について、少し手を入れたらどうかということをお聞きするのと、荒川生物生態園はもう整備が終わっちゃっているんですよね、一旦。きれいになっています。ここについては活用方法、どのように考えているのかというのを聞いておきたいと思います。 ◎土木部長　　芝生広場バーベキュー区画になりますけれども、こちらについての将来見通しといたしましては、駐車場やかまど、それから炭とか灰、こういったものも処理施設などの整備によりまして、コロナ前は年間約3,000人の方がご利用いただいていたのですが、さらに利用の拡大が見込めるものと考えております。ただ、これを実現するためには、申込みの利便性ですとか、安全の管理、負担の公平性の確保などを行う必要から、ご紹介いただきました荒川岩淵関緑地、ここもそうですけれども、指定管理者を導入するなど、あるいは他のＰＰＰ、民間の力を管理形態として入っていただくとか、そういったことが課題になってまいりますので、その在り方について研究、それから検討しているところでございます。　生物生態園につきましては、今申し上げましたバーベキュー場のほうも同様なんですが、平成８年に荒川下流河川の沿川の２市７区と当時の建設省になりますが、こちらが共同で策定をいたしました荒川将来像計画及びこれを具体化いたしました同地区別計画を基本的な枠組みといたしまして、区民の方にも参加をいただいております荒川市民会議、こちらとともに整備を進めてきたものでございます。生物生態園の場所については、荒川の本体が人工的に造りました水路になっておりますけれども、この部分については旧荒川の跡がそのまま残されている場所ということで、将来にわたり保全すべき場所として位置づけております。日常的な利用は制限しつつ、多様な生物の生息場所といたしまして、また生態系研究の場、あるいは環境教育の場として役立てていくことが適当であると考えております。こちらにつきましても、安全管理など適切な管理形態の整備が条件になるものと考えております。 ◆なんば英一　　トイレの整備について言っておきたいと、もう可動式の今現状のもの以上のものはないということでございます。国のほうとの協議の中で、ひょっとしたら新しい情報を持ち合わせているかも分からない。私もインターネットで調べましたけれども、やっぱり出てないんです。ただ、今浄化槽つきのトイレというものが物すごく開発されています。これが、言わば可動式のものが、国もちょっとそれ面白いじゃないか、一緒に開発しようよみたいな話で可動式の浄化槽トイレを。そういうものができれば、ここすごい発想の転換でできると思うんです。そういう話も、ぜひ国土交通省としていただきたいと思います。それについて、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　河川敷にございますスポーツ施設のトイレ、こちらは増水時に河川敷から一時的に撤去しなければいけないということで、仮設トイレを設置しているところでございます。今後、計画の詳細を詰めていく中で国と情報交換を行い、浄化槽つきの仮設トイレというようなことも含めてよりよい方向がないか、可能性について探ってまいりたいと存じます。 ◆なんば英一　　ありがとうございます。そういう協議、議論の中でよいアイデアというのが出てくるので、ぜひ期待したいと思います。　緊急事態のときに、荒川の防波堤が、要するに決壊すると、氾濫すると。そういうときのための避難場所でもあるんですけれども、ただ使い勝手としては破堤するおそれのあるときというのはどういうことかというと、一旦大雨がやんで、そして上流のほうでさらに大雨が降って、それが一気に来て破堤をすることがあると、そのときに使う避難場所だという説明を受けています。　ただ、そう説明どおりになるかどうかって分からないです。いわゆる2019年の台風19号の際は、もう決壊まで目前に行ったわけです。そういう状況になっても使えないというのはちょっと困ると思うんです。地域の人も、これがあるということですごい頼りにしていると思うんです。ですので、警戒レベル、19号のときはレベル４でしたけれども、警戒レベル３ぐらいから、しかも支援が必要な人はここにいち早く、３ぐらいから逃げてもいいんだよというようなつくりにしておかないと、本当に緊急事態で決壊したときに逃げ方も分からない。何をどうしたらいいか分からないままで、ここを使わないで終わったみたいな話になりかねない。警戒レベル３からここに避難できるように個別避難計画も定めて、そういう立てつけにしたらどうかとこういう提案でございます。ご答弁お願いしたいと思います。 ◎危機管理部長　　新河岸地域は、荒川の破堤時に５メートルの浸水深となります。また、２週間の浸水期間となることが想定されているため、原則として高台への水平避難をすることを推奨しているところでありました。新河岸陸上競技場においては管理棟があるものの、大部分は屋根もない状況で、またスペースの関係から物資の備蓄がないということで、長時間にわたり滞在することは適さないものと考えているところでございます。　現時点におきましては、警戒レベル４末期の破堤直前に高台に逃げる時間がない方が避難することを想定しておりますが、具体的な避難のタイミング、あるいは活用方法等の運用につきましては、今後進めていく、今度の土曜日に発足する新河岸地域のコミュニティ防災ワークショップの中で認識の共有を進めるとともに、地域の皆様のご意向を踏まえながら、検討を進めていきたいと考えております。また、こちらの個別避難計画における位置づけなんですけれども、この競技場は要支援者に対するケアを行える体制にないということから、避難先に推奨することは現時点では想定してございませんけれども、今申し上げましたワークショップ等の中で地域のご意向を踏まえて、こちらの点についても検討していきたいと考えているところです。 ◆なんば英一　

　議会答弁では、そういうご答弁でしようがないとは思う部分もありますが、ワークショップで恐らく私と同じような懸念、それから思いをお持ちの方がいらっしゃると思います。そこは柔軟に、やっぱり地域にできる避難施設ですので、地域の人に喜んでいただけるような、使えるような体制をぜひ検討いただきたいというふうに思います。まだ時間がありますので、ぜひ柔軟に対応していただければ。　それから、この項の最後、関連で、先日自民党の委員さんの方にも同じような質問出てきましたのでちょっとかぶるかも分かりませんけれども、いわゆる個別避難計画の件でございます。大雨浸水時には、新河岸地域から徳丸方面への避難の在り方、この地域の方は徳丸方面に来るんです。避難する場所がそういうふうになっているんです。だから、早期の個別避難計画の構築が待たれているということになります。公助、共助の移動支援の役割分担を明確にし、移動支援が明確になった個別避難計画、いつ頃をめどに策定できるのかということをお聞かせいただきたいと思います。これ、もうずっと要望しているんです。なかなか進まない。新河岸地域のこの陸上競技場への避難、これも同じように高齢者なんかはやっぱりあの高台に１人で行けというわけには恐らくいかないので、ここも移動支援を考えないと。　通常時は徳丸方面へ逃げる、緊急時にはここの高台に逃げる、両方移動支援は必要なんです。それを早く、自分で逃げられる人はいいんです、ぱっと逃げられるから。逃げられない人の、要するに個別避難計画というのを、移動支援を明確にしたものが、いつ頃できるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　個別避難計画によりまして、災害時の避難支援方法等を事前に定めておくことは、避難行動要支援者の安全を担保する上で有効であると認識しているところでございます。現在、要配慮者支援検討委員会の中で、避難支援者の確保ですとか、個別避難計画の作成を支援する協力者、また今委員からご指摘のありました移動方法の確保など、課題を整理しているところでございます。今後、実際に個別避難計画の策定をする中で、介護福祉事業者ですとか、地域の支援団体、関係施設との協議を進めつつ、移動方法を明確にした実効性のある計画となるよう、早急に作成に向けて検討していきたいと考えてございます。 ◆なんば英一　　大変ありがとうございます。ぜひ、早急にお願いしたいと思います。　この項については、以上で終わりたいと思います。　次は、地域問題に移ります。西台一丁目３番地の私道です。手すりは途中まで見えていますけれども、環八の整備のときに東京都が途中まで手すりをつけたというんです。その先どうなっているかというと、ロープがつないであるんです。ロープをつないで、その先の支柱にロープをくくりつけて、ここの地域に住むご高齢者がこのロープで上がっていく、途中まで。正確にいうと私の隣の成島議員の地域なんですけれども、出張っちゃってすみません、申し訳ございません。　何とかしてほしいと、ロープで上っている。板橋区の今までの回答って、東京都がつけたものだから東京都に言ってくださいとか、私道の整備でできないのかってちょっと要綱にありませんとか。いろんな理由でなかなか進まない。ということで、ただあまりにもお気の毒なのでやっぱり、初めて、だから進まないのでこの議会で取り上げるんですけれども、何とかしてあげることはできないんでしょうか。そこのところ、見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎土木部長　　我々もなかなか気づかないところをご指摘いただきまして、ありがとうございます。区の私道助成制度につきましては、一般的な道路の耐用年数ですとか、支出の公平性を考慮して、一般の利用に供されているおおむね整備から30年を超えた私有地を対象として適用させていただいております。　ご質問の私道につきましては、調査の結果、改修から25年ほどが経過しておりまして、階段の具合や蹴上、上がるところですけれども、こちら亀裂や損傷がありますけれども、そういった経年劣化は見られますが、道路構造上直ちに改善すべき状況は認められませんでした。　手すりの設置につきましてはあと５年間ということで、急ぐとすれば、所有者の皆様に設置をしていただいて、手すりだけですけれども、短いのを私道整備に再利用させていただいたり、玄関先の階段の手すり等は議論してございますので、介護ですとかそれから高齢者支援の分野から補助制度が利用できないのか、そういったことについて私道整備という枠を超えまして、土木部として調整を行ってみたいと思います。　緊急的にきちっとした手すりでないもので補助的な用具をつけるということについては、これについても前向きに、使っている方とお話をする必要があると思いますけれども、あと所有者の方、そうした方と調整を具体的に進めてまいりたいと考えます。 ◆なんば英一　　ありがとうございます。もうご高齢なので、５年も待てないですよ。課題解決できるのであれば手すりだけでもいいと思います。全力で取り組んでいただければ本当に助かるし、ありがたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、その次、これが赤塚一丁目31番地の５と６の私道です。ここに２か所、道路の取付けがこういうふうになっています。多くは私道です。区道から私道へ、この階段で下りていくというこういう建てつけになっています。ここに２か所あります。ここ、夜道危ないというんです。歩いていたら、ここに落っこちちゃうんじゃないかと。私が区民相談をいただいて、赤いポールを立てたんです。でも赤いポールがあっても、この右を歩いていたら落っこちちゃうんです。ここもなんかいろいろな要件でなかなか難しいということなんです。　ただ、こういう場所、板橋はたくさんあるんです。徳丸にもあるんです。急に落とし穴みたいになっている。何とかやっぱり課題解決できる方法はないのか、お聞きしたいと思います。 ◎土木部長　　写真を提示いただきまして、ありがとうございます。写真で見えております、ポールが立っているところの右側の部分、ポール辺りがちょうど境界になっているのですけれども、右側の部分が私道といいますか、私有地というような内容でございます。この切欠の部分ですけれども、私有地であるということで、２か所ございまして、場所によって若干差異がありますので、その点もご了承いただきたいと思いますが、建築基準法上いずれ公道にすべき部分ということが分かりました。　お話にありましたとおり、隣接する区道の管理上の危険という構造上の問題もありますので、埋め戻すなど安全性の改善を行う必要があると認識しております。現時点では私有地でありまして、区が工事を行うためには所有者に道路の使用承諾ですとか敷地の寄付、どちらでも結構なんですが、受ける必要がありますので、その了解と手続を早急に進めまして、区道工事の影響範囲として接している部分の境界の部分も含めて、改良工事をすることを目指していきたいと思います。早速、調整ですとか、寄付ですとかお借りするために測量が必要になりますので、そういった準備に着手をしてまいります。 ◆なんば英一　　大変にありがとうございます。積極的に踏み出して、取り組んでいただけるというのは大変ありがたいと思います。こういう要綱だから、こういう規則だから駄目だと言ってしまえばもう元も子もないんです。本当にありがたいと思います。　最後に東武練馬駅北口踏切の安全対策、それから交通規制をかけてくれということと、地下通路の調査をしてくれということで、それぞれ平成27年の12月とそれから令和元年の７月に、地元の自民、公明、ここにいらっしゃる安井議員も含めて、要望書を提出しました、区と都に。あと鉄道事業者のほうにも要望書を出しました。それから、都議会議員、町会役員の方と要望して、今ようやく一つ、一歩前進ができそうだと、できるということでの状況というふうに聞いております。これについての検討内容についてはどうであったのかということと、東武練馬駅北口の交通規制について開始日の日程がまだ未定なんです。これ、町会の役員の方も、もう早くこれ進めてくれという強い要望がございますので、改めて区のほうからも、私どもも東京都議会議員を通して早期に開始するよう要望いたしますが、板橋区からも強く促していただきたいということを要望したいと思います。これについてのご見解を、ご答弁をお願いします。 ◎土木部長　　ご要望いただきました要望書、今写しが手元にございますけれども、２つおっしゃっていたうちの令和元年の７月22日付のものが今ございます。お話にありましたように板橋区長、それから東京都、これは警視総監になっておりますが警視総監、それと東武鉄道の代表取締役宛てに、地域の方々も含めまして議員の皆様から出されたものでございます。東武練馬駅の踏切につきましては、第40号踏切でございますけれども、１つとして歩行者、自転車用専用通路のための調査を実施すること。それから、２つ目として地下道の整備等安全確保の措置や速やかな実施をすること、この２点が求められております。　かねてからのお約束のとおり、昨年度委託調査を実施いたしましたが、その結果では利用率がどの程度になるかというのは期待が少ないんですけれども、線路両脇の土地、施設権利者の全面的な協力があれば整備の可能性はゼロではないということが分かりましたので、この調査の中で費用対効果の算定を行っております。その結果、跨線橋、歩道橋のような形の渡る施設ですけれども、これについては経費、これはお金が出ますけれども、経費に対する便益、これもお金も出すんですけれども便益の比率が0.37と、投資に対して見合わない、選択肢としては妥当ではないとう結果になりましたが、地下道については1.0という結果が出ております。ただ、現時点では土地所有者の了解が得られておりませんので、これは土地所有者の了解が得られた後の経費が全て見込まれているんですが、今了解が得られておりませんので、実施するとしてもそれが済んでからということになると思います。　同じ調査で、先ほどお話のありました踏切の交通規制、これについては費用対効果が42.35という高い数字になりましたので、取り組み中でございます。　そちらの２つ目のご質問でございましたけれども、早期実施ということですが、これにつきましては、規制の開始のときに混乱が生じないようにということで、本年度末までに実施という期限を示しまして、チラシの配布ですとか、ホームページでの周知を本年５月に実施させていただいております。　交通規制につきましては、鉄道立体化までの暫定対策ではありますが、区としても長年の課題でございましたし、地元町会、商店街の、あるいは議員の皆様の理解と協力を受けて、練馬区や警察署等、幾度も協議調整を行いながら進めてきた事業でありまして、議員さんと同様、一日も早い実現も私どもも願っております。踏切利用者の安全が早期に確保できるように、警視庁への進捗状況の確認やスピードアップの要請、準備の支援をこれからも続けてまいりますとともに、その効果が十分に発揮されるよう混乱防止策の精査についても力を入れていきたいと思います。 ◆なんば英一　　本日は25の大変真摯なご答弁をいただき本当に感謝申し上げます。　我々、区議会議員の仕事というのは、本当に地域センターの役割じゃないですけれども、いろんなところにつないでいく、つなぎ手の役割なんです。ある意味、地域センターの出張所のような仕事もたくさんしております。区政に対しては建設的な提案をし、また危ないところに入っていけば、水先案内人としてそういうところに行くと座礁しちゃうよということで、直言をしてまいりますので、建設的な議論を通して今後とも引き続き議会で提案をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　本日は、大変にありがとうございました。以上でございます。（拍手） ○委員長　　以上で、なんば英一委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問を行います。　初めに、山内えり委員、お願いいたします。（拍手） ◆山内えり　　ただいまより、共産党の総括質問を行います。よろしくお願いします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策と課題について伺います。　まず、１つ目に、ＰＣＲ検査についてです。この間、私たちはＰＣＲ検査の拡充を求めてまいりましたが、先日の決算調査健康福祉分科会で、区は１日１万5,000件の検査ができた日があるというふうに答弁されましたが、その検査数は上限ということなのか、このことについて伺います。 ◎保健所長　　ＰＣＲ検査の上限についてのお尋ねでございます。　区で把握可能なＰＣＲ検査数は、診療検査医療機関における検査数と東京都に依頼している集団検査としての検査数でございます。把握できているＰＣＲの検査数では、令和３年１月が最大の２万2,070件でございました。　現在、唾液検体でのＰＣＲ検査が主となっており、検体採取ができれば検査をすることは可能でございます。したがいまして、必要な場合のＰＣＲ検査に制限をする必要はないと考えております。 ◆山内えり　　今、今年１月の２万件を超える検査ということがありましたが、そうすると少なくとも同規模の検査がもうできる状況なのかなというふうに考えます。　区は、これまでＰＣＲ検査に対する認識について精度に課題があると、症状があって、医師が検査を必要と判断した方が検査できるように努めるというふうに答弁されてきております。現在も、こうした認識でしょうか。 ◎保健所長　　ＰＣＲ検査はウイルスの存在を示しますが、そのウイルスが生きているのか死んでいるのかや、感染力についての情報は得られません。このようなＰＣＲ検査の課題は何ら解決されていないため、症状があり、医師が検査を必要と判断した方が検査できるようにするという認識でございます。 ◆山内えり　　現状として、そういった精度に課題があるということでありますけれども、やはりワクチン接種、今進んできておりますけれども、２回接種された方でも感染が広がっている、それから群馬の施設でも25人ほどの方が感染されて、そのうち24人の方はワクチンを２回接種されていた方というふうにも報道されています。やはり、検査をしなければ感染の拡大を抑えられないというふうに思います。　厚生労働省は、昨年の５月、ＰＣＲ検査は無症状者が広く実施すると偽陽性者が増え、医療崩壊の危険があるとして、検査の拡充には否定的でした。区も同じ認識において検査を拡充することへの抑制につながったのではないかと考えます。区としては、どのように考えているのでしょうか。 ◎保健所長　　ＰＣＲ検査は、流行状況に左右される事前確率により偽陽性率が高くなることが分かっており、本当は陰性の人が陽性として本来不要な隔離を受ける可能性にも配慮して用いるべきであると考えております。区としては、検査を抑制するという意図はなく、引き続き必要な方が検査を受けられる体制の維持に努めてまいります。 ◆山内えり　　抑制ということではなかったにせよ、現実的にこの間の区内のクラスターであったり、あるいは学校での陽性者の発表があったときに、全てのクラスの子に検査を行ったわけではないという状況を聞いています。やはり濃厚接触者というその判定のところに課題があるのかなと思っておりまして、マスクをしていた場合は濃厚接触者と当たらないというようなこともありまして、こういったことから本来であれば検査を望んでいるのにしてもらえなかったというケースがあるように聞いています。やはり、検査を望んでいても対象にならないというケースがやはりあるというふうに思っておりますので、そういった点についてもさらなる拡充が必要と考えています。　民間の検査、今広く進んでおります。昨年なんか、１万円ほどかけて何とか検査をする方もいたり、あるいは池袋のある施設ではもう行列ができるほど検査を求める人が非常に増えていて、ここまでやはり民間の検査が増えているという、行われている理由について区はどのように考えているでしょうか。 ◎保健所長　　検査を希望される方のニーズも様々でございますので、陰性証明書を希望される方や念のため検査をしたい方が主に民間検査をご利用されていると考えております。 ◆山内えり　　念のためというのはそうなんですけれども、やはり大本は家族に広げたくないとか、感染を広げたくない、安心したい、それからもう約２年実家に帰れていない、こういう方が本当に多いと思うんです。やはり、当初よりも今デルタ株という形でほとんど置き換わっていると言われていますし、子どもから親に感染する家庭内感染ということも本当に広がっています。今のように、一定のお金、資力がある人は何度でも検査できますけれども、やはりお金がかかる検査は資力がなければできない、広げたくないし、安心したいけれども、検査をすることができないという方がやっぱりいると思うんです。これでは、やはり資力がない人がいろんな家庭内であったり、また市中感染を広げるということになりかねないと考えます。　やはり、そういう資力のある方だけ検査できればいいのかということを非常に疑問に感じます。今も、区としては医師が必要と認めたときだけ検査するのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎保健所長　　ＰＣＲ検査の課題については、繰り返しになってしまいますが、何も変わっていないことから、行政検査としてのＰＣＲ検査は医師が検査を必要と判断した方と、感染拡大予防のために必要と保健所で判断をした方を対象に考えております。 ◆山内えり　　やはり、そういうふうに医師が必要と認めたとき、それからそういった保健所の必要性ということになってくると思うんですけれども、実は日本共産党の吉良よし子事務所のほうで、インターネット上でアンケートを行いまして、409人の方から回答をいただいています。実際に、子どもが発熱をしても検査を勧められなかったという方が約60％おりまして、検査にたどり着けない方がいます。しかも、医師が必要と認めたときと言いますけれども、実際には発熱していてもすぐに風邪だよということで受けさせてもらえなかったというようなことも、このアンケートにはそういう集計が出ています。　やっぱり、濃厚接触者であったり、そういったクラスの人に限定されるですとか、そもそも医師が必要と認められなければ検査にたどり着けないということがやはりあることについては、課題があると思っています。学校や保育園、あいキッズなど、社会的検査の拡充や希望する人が必要に応じて検査を受けられるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎保健所長　　東京都では、重症化リスクが高い高齢者施設や医療機関等に独自で集中的・定期的検査を実施しておりますが、教職員や保育士は定期的検査の対象とはなってございません。感染を心配する方の使用を想定した抗原検査キットが市販されるようになっておりますことから、今後ＰＣＲ検査を含めた検査の方法や使い方、検査対象についても検討がなされていくと思われます。今後の検査を取り巻く動向を注視してまいりたいと思います。 ◆山内えり　　私は、感染は一定程度新規陽性者が減っていますけれども、やはり第６波の懸念も専門家からは出ております。厚労省のアドバイザリーボードの専門家の方も、全国的に新規感染者は減少している方向だけれども、しかし一部の地域ではリバウンドの兆候があると。第６波の感染拡大を早期に抑え込むために、感染者の濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査の徹底が必要というふうに答えています。感染の拡大防止、それから感染拡大の芽を摘むためにどうしていくか、どう広げないか、こういう視点が重要と考えます。区としても、検査拡充や都や国に財政措置を求めることなども必要と考えます。社会的な検査の拡充を求めて、次の質問に移ります。　次に、区民への情報提供について伺います。新型コロナ感染状況やワクチン接種に関する区民への情報提供について指針はあるんでしょうか。 ◎保健所長　　令和２年３月に、国から新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症に追加するので、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を用いて対応するようにとの指示がございました。これを受けて、区では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成26年５月に策定しました東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠して、情報提供を行っているところでございます。 ◆山内えり　　私もこちらの東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画、拝見をしました。こちらで、情報提供・共有というところを見ても、各発生段階に応じて適切に提供するですとか、分かりやすい情報提供に努め、情報の共有を図る等、すごく具体的とは言えない状況かなというふうに思っています。災害級という視点で、情報提供をすべきだったのではないかというふうに考えています。　区民の方からは、区の新型コロナ感染状況はどうなっているのと、ワクチン接種は一体どこまで進んでいるのと、知りたい情報が届いていないという声をいろいろ聞いてまいりました。特に、アナログでしか情報を得られない方から心配の声が多く寄せられてきました。コロナに関する情報伝達の在り方についてどうだったのか、私は区として区民に声を聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　新型コロナウイルス感染症に係る情報提供につきましては、多くの方に情報が届きますようホームページやＳＮＳなどのデジタルとともに、広報いたばしなどのアナログも活用し、周知を図ってきました。そのような中、デジタルと比較し、アナログはタイムリーな情報を得にくい面もあることから、例えばワクチン接種につきましては民生委員との連携による高齢の方々への情報伝達の強化など工夫を図ってきました。今般の新型コロナウイルス感染症への対応により、広報いたばしなどのアナログによる情報発信の重要性も再認識したため、より多くの方々にご覧いただける工夫を図っていくとともに、ｅモニター、タウンモニター制度などを活用した区民の声の聴取なども検討し、情報伝達の有効性を高めてまいります。 ◆山内えり　　やはり、こうした行動計画に基づいて行われたということですけれども、今回のこうした情報提供については、どのように議論してきたかが問われると思います。今、民生委員さんのお話もありましたけれども、やはり実際かなりＳＮＳの部分では、Ｙａｈｏｏ！で情報が取れたり、スマホをお持ちの方ですとか、そういったＴｗｉｔｔｅｒだとかＦａｃｅｂｏｏｋでいろんな情報は確かに、特にワクチンについてはかなり情報が増えたかなというふうに思いますけれども、やはりアナログの部分については非常に課題があると思っておりまして、町会や自治会など、日常的に地域での活動に下支えをしている方、そして民生委員の方でさえ情報が届いていないというふうに声が届いています。　特に、老人会の方なんかは集まりが一切なくなってしまって、外出する機会もなくなったから、新聞を読んでいなければ届かない。駅や公共施設に行けるかというと、やはり外出自粛していますから出ていないんです。自分から取りに行かなきゃいけないという状況がすごく多かった、全く情報がなかったという方もいらっしゃいます。そうした意味では、やはり新聞の購読そのものも減っておりますし、届かない、そういったもっと区としてできることがあったのではないかと思っています。　区設の掲示板ですとか、町会の掲示板など、すごく身近にあって、先日お聞きしたら足せば2,000か所以上こうした掲示板があると聞きました。タイムリーじゃないということをおっしゃいますけれども、やはりせめて１週間に１回、そんなに今日の情報を今日知りたいのかということもあると思うんです。やはり、今どれぐらいなのか、せめて週単位だとか、最低でも２週間に１回とか、アナログでもそういった情報ができたのではないか。それから、回覧板で回すとかいろんなことを検討できたんじゃないかなというふうに思います。　こうした情報提供については、分析や総括が必要と考えます。それから、新型インフルエンザ行動計画を実態に即して、具体的な情報の提供、在り方を検討していただきたいと思います。併せて、板橋区の地域防災計画の震災編、風水害編の区民等への情報提供体制の整備についても、具体的な情報提供の在り方について検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎保健所長　　東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいての情報提供につきましては、インターネットを含めた多様な媒体を用いて分かりやすく、できる限り迅速に行うべきと考えております。また、情報提供に当たりましては、発生初期における患者様への誹謗中傷、感染が確認された地域への風評被害が起きないよう、個人の人権のほうに十分留意して行ってまいります。 ◎危機管理部長　　地域防災計画の関係でございますけれども、新型コロナウイルス感染症への具体的な対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく板橋区新型インフルエンザ等行動計画が担うこととなってございます。　新型コロナウイルス感染症に関する情報提供については、国や東京都においても想定外の対応を余儀なくされたことも多々ございますけれども、区民が知りたい情報、伝えなければいけない情報を的確かつ迅速に伝達するため、今回の対応を分析、検証し、災害時の情報伝達体制の確立を図っていきたいと考えてございます。今後、国や東京都の動向を踏まえつつ、必要となれば板橋区地域防災計画の中で、災害時における情報提供、伝達の在り方の記載についても検討を進めてまいります。 ◆山内えり　　ぜひ具体的な情報提供の検討をお願いしたいと思います。特に、やはり情報が届きにくい方、情報弱者への視点をさらに広げていただくことを求めて、次の質問に移ります。　次、３点目として、職員体制について伺います。人事課より、令和２年度、令和３年度における、予防対策課への兼務、応援体制等についてという資料を頂きました。こちらを見ますと、昨年の７月13日からの予防対策課に対しての兼務や応援状況等について、いただいているところなんですけれども、まず、いつ誰がどのようにこうした協議を行い、７月13日から兼務体制が図られたのか、このことについて伺います。 ◎総務部長　　昨年４月に、第１回目の緊急事態宣言が発出されまして、５月25日をもって解除されました。翌日以降、東京都内の１日当たりの新規感染者数は２桁で推移していましたけれども、７月に入りまして７月２日以降、再び３桁の感染者数が続く事態が生じていました。そのため、今後に備えまして総務部と保健所において予防対策課の体制強化についての協議を行い、人事課が調整役を担いながら、７月13日より他の課からの応援を開始したものでございます。 ◆山内えり　　今、その７月13日からそういった予防対策課、健康生きがい部の中でのこうした動きかなというふうに思っているんです。2020年の10月９日からは組織改正が行われ、感染症グループが新設され、人員も配置されているんです。やはりこの間非常に保健所の体制、それから予防対策課からも超過勤務や本当に手が回らない実態、大変な状況というのが出ていたと思うんですが、なぜ第２波の７月下旬に設置がされなかったのか、このことについて伺います。

◎総務部長　　先ほど少し触れさせていただきましたけれども、令和２年７月からの新規感染者の増加が続きまして、ただ先の見通しが立てづらい状況にございました。そのため、兼務発令や応援職員を配置することで、感染症対応に当たってきたところでございます。　そして、８月中旬頃に一旦ピークアウトをし、感染者数の動向は一旦落ち着きを見せてまいりましたが、また９月下旬頃から再増加の兆しが現れ始めてきました。そこで、国の経済活性化対策の動きや、例年インフルエンザ等の拡大が懸念される冬の到来を見据えまして、兼務、応援の人員配置だけではなく、係長ポストを新設して対応することが望ましいと判断したところでございます。最適な体制構築に向け、保健所、政策経営部、総務部において協議を行いまして、10月９日に感染症に係る事務を行う感染症事務グループを新設し、人員配置を行っており、一味同心の取組としまして、そのときそのときの判断はベターであったと考えております。 ◆山内えり　　保健所と総務部等で協議されたと、そのときの状況で対応されたということなんですけれども、やはりもう９月下旬以降の状況もそうですし、特に超過勤務の状況も深刻でした。頂いた資料を見ても、令和２年度において月80時間を超えた人数、資料を頂きましたけれども、予防対策課、80時間を超えている方が11人いる、それから各月別の残業時間見てもやはり去年の４月も60時間、７月も60時間を超えている。こうした状況を見て、やはりどういうときにそういった応援や兼務の体制が必要か、こういう視点が必要かと考えます。区として、現場任せにならないためのルールづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　今年７月からの新型コロナウイルス感染者急増時には、正直応援体制の相談をする時間を取ることも困難な状況でございました。多くの保健所が同様の状況であったと思われ、令和３年10月１日に厚生労働省から、今後の感染対策に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等についての通知が発出されておりまして、保健所の運用面での課題を整理し、陽性者に切れ目のない対応が可能な体制を整備するように求めております。事前に応援に入ってもらう基準を決めておく必要性は認識しておりまして、国や都の基準を参考に、今後に向けた保健所の体制強化について検討しているところでございます。 ◆山内えり　　ぜひ、今回はこういった予防対策課、あるいは感染症での状況でしたけれども、例えば特別定額給付金のときには地域振興課が本当に夜も帰れず残業したというふうにも、そういった対応をしたとか、あるいは今後第６波、それから違う感染症のことを考えても、やはりそういった職員の健康や命を守る視点でも、そういった基準が必要と考えますので、ぜひそうしたルールづくり、進めていただきたいと思います。　今年度、保健師の採用予定について必要数が確保できていない、区は当初４名の保健師の採用を希望したが２名にとどまったと聞いています。来年度の保健師は、２名上乗せで採用となるのか伺います。 ◎総務部長　　今年度、確保できなかった保健師の採用についてでございますが、来年度の保健師の採用数は感染症対策強化、児童相談所開設に伴い、必要とされる部署への対応等を見込んだ数を採用予定者数としております。採用予定者数については、今年度の採用不足分も含んでおります。　現在、来年度の採用に向けて人事委員会で採用試験が行われているところでございまして、保健師の人員確保に努めてまいります。 ◆山内えり　　ぜひ保健師さんの採用、積極的にお願いしたいと思います。　それから、今後の見通しについて伺います。陽性者が今減っているという報道が出ていますけれども、そういった今こそ、今後に向けた保健所体制の強化が必要と考えます。来年度、感染症に対応できる保健師など正規職員の配置を大幅に増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　保健師等の正規職員の配置による保健所体制の強化についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生状況を見極めつつ、引き続き保健所の感染症対策強化に向け、保健師等必要な人員を配置していくよう努めてまいります。 ◆山内えり　　ぜひお願いします。それから、兼務や応援による人員増、先ほど保健所長からも相談することが大変なほどに、保健所の業務というものが逼迫していたと思うんです。とにかく人が足りない、兼務応援で入っていただいてもそういう相談をする場もなかった、それから相談する時間も余裕もなかったのじゃないかというふうに思います。こうした人員増で、予防対策課のスペース自体が足らなくなり、保健所の地下１階の講堂を使用するなどして対応したと聞いています。平時は違う目的で使用していたとしても、やはり今後こうした緊急事態ですとか感染症の拡大等、緊急時には保健所で使用できるスペースをより多く確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　スペースのお尋ねでございます。保健所は、昨年来執務スペースを工夫してきましたが、８月以降の感染拡大に対応しまして兼務職員、多数の応援職員を配置したことにより、さらに狭隘になっているのは事実でございます。今後、さらなる執務スペースの拡大が必要な場合には全庁的な検討を進めていきたいと思います。 ◆山内えり　　ぜひ、保健所、あるいは予防対策課だけで検討できることではないと思います。こうした実態はぜひ全庁的に検討して、確保していただくようお願いをしまして、区切りがいいのでここまでとしたいと思います。 ○委員長　　山内委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後２時５７分再開時刻　午後３時２８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　それでは、山内えり委員の総括質問を続けます。　山内えり委員、お願いいたします。 ◆山内えり　　休憩前に引き続いて、次の質問を行います。　次に、２番目として、災害対策について伺います。気候変動によって、国内でも、今、豪雨や猛暑の頻発、風水害等の大規模化が予想されます。また、感染症が蔓延する中での、災害時に区民の命を守る対策について、区がどう考え、検討してきたかという視点で伺います。　１つ目は、避難所におけるスペースの確保についてです。先日行われました、今年の10月、災害対策調査特別委員会の資料で示されました１人1.65平方メートルという避難所１人当たりのスペースの基準について、いつからこの基準を、区は使っているのか伺います。 ◎危機管理部長　　避難スペースにつきましては、災害対策基本法の規定によります同法の施行令第20条の６において、必要かつ適切な規模と明記されてるところでございます。　1.65平米という具体的な基準がいつ定められたのかというのは明確な資料はございませんが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災での都市型災害における避難所生活、こちらがクローズアップされましたが、その後、災害のたびに事例が積み重ねられ、今の数字が出来上がったものと思っております。 ◆山内えり　　いつからっていうことが分からないということでしたけれども、やはり1.65平米という１人当たりの面積、これが果たして、今のこうした感染症の下できちんとしたスペースとなるのかということが非常に問題かと思います。今、国際基準でスフィア基準にすべきというようなこともありまして、紛争や災害の際の避難所の環境について、最低限の基準ということで、居住空間についてはおおよそ畳２畳分である１人3.5平米を確保するようということで、こうした基準が、今、国際基準で設けられています。寝返りを打ったり、スペースを保つために最低必要とされているという面積でありまして、国も2016年につくった避難所運営のガイドラインに参考にしているというふうになってます。　国は今回の新型コロナウイルスの感染症も踏まえて、１人４平方メートルの避難所スペースが取れるよう、自治体に対し、努力するよう求めております。１人４平米を前提にした指定避難所の増設計画、これは区に今あるかどうか、これについて伺います。 ◎危機管理部長　　現在の想定避難者数における避難スペースは、震災、水害ともに、最大で２平方メーター程度と考えているところでございます。　令和元年の台風19号でも、避難者数は各避難所で大きく異なることがございましたことから、避難者数に応じて、避難スペースの拡大に努めていくことになると考えております。　現在、４平方メートル、１人当たりですが、こちらを前提とした避難所の増設計画はございませんが、スペース確保のための方策については、引き続き検討を行っているところでございます。 ◆山内えり　　私は、やはり、今、最大２平米の状況だということですけれども、やはり感染症対策、それから狭いところで多くの方が血栓になるですとか、エコノミー症候群になるですとか、様々、この間の災害の状況で、災害関連死っていう形であったり、避難所生活の状況で体調を崩された、こういう方も、熊本地震であったり、様々なこの間の震災で、そういった報道が続いています。少なくとも、区として指定避難所を増やすという方針を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　現在、震災の場合は、全ての小・中学校を指定避難所としてございます。また、閉校となった一部の旧学校も避難所として位置づけているところでもございます。また、都立学校や私立学校とも協定を結んでおり、区の要望に応じて避難スペースとして提供いただくことになってございますが、現状の避難スペースの倍以上を確保するには至らない現状でございます。　指定避難所を開設するには、マンパワーが必要でございます。運営する区職員の確保も課題となることから、現在、避難者１人当たりのスペースを拡大するための具体的な方針は見いだせていないところでございますが、様々な課題を踏まえた上で、広域避難を含めた分散避難の在り方についても重ねて検討を深めていきたいと考えております。 ◆山内えり　　やはり、人手、それから場所、当然そういった課題はあると思います。災害時はみんな大変だから我慢するのは当たり前とか、緊急時なんだから仕方がない、こういう声でなかなかそういった体制が広がらない実態もあると聞いていますけれども、やはりそもそもこういう意識を変える必要があると思います。少なくとも、マンパワーであったり、場所の確保、こうした課題を解決するために、まずは増やす必要が、増やすという方針を持つべきと考えます。積極的な検討を進めていただきたいと思います。　続きまして、２つ目の避難行動要支援者の個別支援計画について伺います。今年の３月に災害対策基本法が改正され、５月20日から、個別支援計画の作成は市区町村の努力義務とされました。板橋区は、災害対策調査特別委員会において、先日、来年度、予算もつけて、避難行動要支援者の個別支援計画作成をスタートしたいというふうに答弁されました。今、板橋区の避難行動要支援者名簿の対象者がおよそ１万4,000人いると聞いております。また、同意している方がそのうち約7,000人いるというふうに聞いております。この間の区の答弁でも課題がそれぞれ共有されたかと思いますが、対象人数が多いこと、それから個々の状態に合った計画とする必要性や、画一的に進めることができない、また避難支援者をどう確保していくか、避難先、避難経路、移動方法の確保など、様々な課題がこの間もいろいろ言われまして、区としてはこうした課題について、具体的にどのように検討しているのか伺います。 ◎危機管理部長　　個別支援計画、こちらは、委員がおっしゃった５月の災対基本法の改正によって、個別避難計画というふうに名称が定まりましたけれども、こちらの作成に当たっては、今、委員がおっしゃられたような対象人数の多さなどの課題があるということは、区としても認識しているところでございます。　この計画の作成の進め方としましては、まずはリスクの高い地域のハイリスクの方など、対象を絞って、優先順位をつけて作成するということの検討を進めているところでございます。　一方で、支援者ですとか避難先、避難経路、また移動に当たっての支援の方法等々の確保については、個々の状況に応じた対応が必要になるということが想定されております。このため、介護福祉事業者ですとか地域の支援団体、また関係施設の設置者など、幅広い関係者との協議の上、連携を図っていきたいと考えてございます。 ◆山内えり　　非常に課題が多いかなというふうに思っています。やはり、支援団体、幅広い関係者っていうことで今おっしゃられましたけれども、こうした計画を進めるためには、やはり具体的に進めていく必要があると思うんですね。誰といつまでにこの検討をしていくのか、そういった状況について、今の区の検討状況はいかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　令和３年５月に改訂されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのがございますが、こちらでは、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組むこととされてございます。計画作成に当たりましては、現在、関係する庁内の部局が集まり、検討を進めておりますが、今後、対外的に介護福祉事業者ですとか地域の支援団体、関係施設の設置者などと協議に着手をしていきたいと考えてございます。 ◆山内えり　　次に、実際に個別支援計画そのものを作成するのは誰かということを伺いたいんですね。　やはり、介護福祉施設であったり、庁内の部局ということで、たくさんの方が関わる内容かと思うんですが、実際にその計画には、個別その方々の状況であったり、個人情報もありますし、どこからどういうふうに避難するですとか、かなり具体的な内容が必要になってくると思います。そういう意味で、実際に作成するっていうのは誰になるのかなっていうのは、すごい、この間も思っていたところですが、その点はいかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　個別避難計画の作成者でございますけれども、これは要支援者、個々の状況にもよると思いますけれども、一般的には本人と関係性が築かれているケアマネジャーや福祉サービス事業者が中心となって作成をすることと考えておりまして、区としてもそういった方々に依頼をしていきたいということを考えております。 ◆山内えり　　そうすると、区も関わりつつも、実際はケアマネジャーさんや福祉サービス事業者に委託するということになるんでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。 ◎危機管理部長　　おっしゃるとおり、最終的には、こういった方々のほうに委託という形でお願いしていくということが想定されております。 ◆山内えり　　委託していくと。では、その計画全体を掌握するのは、区として、私は、区民のことですから、全体は掌握する必要が区としてあると思っているんですが、区でいくと、危機管理部であったり、福祉部であったり、様々な関連する部局があるかと思うんですが、全体を掌握するのはどの部署か、あるいはどのように考えているか伺います。 ◎危機管理部長　　個別避難計画の作成につきましては、現在、当初の段階ですけれども、危機管理部で進めているところでございます。この後、介護や高齢、あるいは障がいを担当するそれぞれの部署に移管をしていければというふうに考えているところでございますが、そういった場合においても、やはり関係部局間では相互調整が図られるものと考えてございます。 ◆山内えり　　先ほど、リスクの高い方ですとか、優先順位ですとか、対象を絞ってというお話もありました。しかし、やはり区民、誰一人取り残さないという視点で取り組む必要があると思います。また、５年ほどということでしたけれども、当然、対象者も広いですから時間がかかるっていうことは一定分かりますけれども、やはりいつ、そういった災害時、風水害、様々なこうした感染症等、いろんな形でこうした一人ひとりの個別避難計画、これが必要になってくると思いますので、どうやって具体化していくか、十分な検討を求めたいと思います。　求めた上で、次の質問に移ります。続いて、特別支援教室について伺います。東京都教育委員会は、2021年、今年の３月に発達障がいや情緒障がいのある児童・生徒が通う特別教室のガイドラインを改訂しています。その内容は、2022年度から、来年度から、これまで期限の定めのなかった指導を受けられる期間を原則１年間とし、最長２年とする。２つ目として、教員の配置基準を、これまで教員１人につき児童・生徒10人だったものを12人にすると、こうしたガイドラインを改訂しています。そこで伺います。　なぜ東京都はガイドラインを改訂するのか、目的について、区はどのように考えているか、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　東京都は、本ガイドラインを活用することで、対象児童・生徒の障がいによる学習上または生活上の困難を改善、克服し、全ての時間、在籍学級で学校生活を送れるようになることを目的としています。板橋区としても、本ガイドラインに基づいて、区内全ての特別支援教室において、指導を充実させていきたいと考えております。 ◆山内えり　　実は、このガイドラインが出てから、現場からは、このガイドラインについては新たな定数の引下げではないかと、基盤が揺らぐ、こういう声が届いています。非常に危惧している、こういう声も届いています。　また、在籍学級でできるよっていうのが、やはり特別支援教室だからこそ通えている児童・生徒がいるわけであって、私は、こうした改訂については非常に、現場の方の声が教育委員会に届いているのかなと、聞いているのかなということを非常に懸念します。　区は、このガイドラインの改訂によって、どのような教育的な効果を期待できると考えているのか伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　今回の改訂によりまして原則の指導期間が示されたことで、指導目標を期間を区切って評価する機会が増えるため、児童・生徒自身が自分の成長をより実感できるような効果があると期待しているところでございます。　また、学校全体で特別支援教育に取り組む方向性が示されたことで、巡回指導教員と在籍学級担任等との連携促進により、子どもたちが学んだことを在籍学級で発揮しやすくなる教育的効果が期待できると考えているところでございます。 ◆山内えり　　私は、やはり自閉症のお子さんやＡＤＨＤのお子さんなど、特にそういうコミュニティ、関係性をつくるのに時間がかかるお子さんについて、果たして区切ることがどうなのかと、区切ってしまうことで、これまで継続して受けていた授業が受けられなくなるのではと、そういう、やっぱり心配の声がたくさん寄せられています。　特に、在籍学級にいながらも、特別支援教室に行くことで安心して学べるですとか、それからいつも在籍学級で怒られてしまったり、注意されたりって、なかなか褒められることがないって聞いたんですね。でも、特別支援教室に行けば、認めてもらえる、褒めてもらえる、こういう声を本当にたくさん聞きました。東京都のアンケートでも、７割を超える教員から、今より受け持つ子どもを減らしてほしいと、こういう声が届いています。　配置基準についても伺います。教員配置を12対１にすると、児童１人に対する時間は減りませんか、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、特別支援教室での児童・生徒１人に対する指導時間につきましては、学校教育法施行規則で、年間35単位時間から280単位時間までが標準であると示されておりまして、一人ひとりの児童・生徒が指導を受ける時間は変わりません。　しかし、一方で、今回の公立小学校及び中学校通級指導学級等設置要綱の改正によりまして、教員１人が指導する児童・生徒数は10人から12人に増えておりますが、これまでと同様に、児童・生徒一人ひとりに寄り添って、教員の配置数による影響が出ないように、きめ細かな指導に努めていきたいと思います。 ◆山内えり　　もう既に、今、10対１という状況ですけれども、現時点で頂いた資料を見ますと、10対１が守られていないと私は思っているんです。　例えば、志村第三小学校で見た場合とか、拠点校がそれぞれ、今、13校ありまして、各学校の在籍児童に対して10対１っていうのを、もし見ていった場合、今年４月７日現在の教員、小学校は68名なんですね。だけど、もし、10対１が守られれば、本来、教員が91人必要になってきます。また、拠点校で見た場合でも、全て、小学校の場合、73人ですから、５人の先生が既に４月の時点で足りていないと、私はこの表を見ると、思っています。しかも、５月１日、小学校の児童が672名でしたけれども、今年10月１日時点で46名増えて、718名まで増えています。　既にこうした児童数が増えている中で、教員の加配は途中でないっていうふうに、この間、聞いています。こうした状況から既に10対１が守られていない中で、12対１になれば、もっと先生の対応する児童数が増える、こうした実態になると思いますし、現状でも図られていないし、子どもに向き合う時間、一人ひとりの子どもに向き合う時間が減らされてしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◎教育委員会事務局次長　　具体的な教員の配置数については、すみません、今、手元に資料がないので具体的にはお答えできないところでございますが、繰り返しの答弁となってしまうかもしれませんが、今後も児童・生徒一人ひとりに寄り添って手厚い対応ができるように、教員の配置とか、その辺につきましてもしっかりと対応するように考えていきたいと思います。今回の改訂に当たりまして、教育委員会でも、今後どのような体制が最も適しているものか、よりよい適正な配置についても検討していくべきだと思っておりますが、一方で東京都の配置基準等がございますので、その点との整合性も図りつつの検討となるというところでございます。以上でございます。 ◆山内えり　　続いて、期間についても伺います。指導を受けられる期間を原則１年とする意味について伺います。１年で課題を克服するプログラムにするということなのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　指導期間についてでございます。ガイドラインでは、指導期間の開始に当たって、障がい特性そのものの改善、克服を指導目標に設定するのではなくて、つまずきの軽減、学習の仕方等を身につけるために必要なことを目標に設定するとされてございます。　指導開始後は、指導目標の十分な評価がされないまま指導が継続されることのないように、指導の成果を振り返って、指導開始当初の指導目標の達成状況を確認することが重要であるとされてございます。　そこで、振り返りを行う節目の期間を原則１年と設定する意味につきましては、児童・生徒がどのように成長、変容しているのか、指導の延長が必要かどうかなど、年度末に向けて確実に検討するためと認識してございます。 ◆山内えり　　今の現状でも振り返りも行っておりますし、継続しているからって、成長や過程がそのまま継続されて、振り返れていないってことはないと思うんですね。やはり、支援教室で学ぶことは子どもたちの権利だと思いますし、こうした区切るということが今よりよくなるのかっていうことを非常に懸念しています。その点はどうでしょうか、今よりよくなると考えているから、区はこうした現状を受け入れるってことなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　振り返りを行うということで、年度末に向けて、これまでの取組が正しく行われていたか、適切であったか、子どもたちにとってよい影響があったか、その辺を振り返るというタイミングとして１年ということを区切らさせていただいたというふうに聞いてございます。ですので、そのタイミングで、もう一度、次の年度の指導内容とかを検討していくきっかけになると思っております。以上です。 ◆山内えり　　私は、区切るっていうこと自体、非常に問題だと思っております。文教児童分科会では、指導期間の延長も可能と答弁されたと聞きますけれども、希望する全ての児童・生徒がこうした指導延長が保障されるのでしょうか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　指導期間の延長についてでございますが、ガイドラインでは、指導期間の延長について、条件を付してございます。当年度の指導目標が未達成であり、同様の指導目標で指導を継続する必要がある、また指導期間延長後の具体的な指導方針や指導計画等が明確である、延長後、１年以内で指導目標が達成できる見込みであるという条件を満たす場合に、指導期間を延長することができると示されてございます。　指導期間を延長する場合には、校内委員会で、指導期間延長に際して、経緯及び延長後の指導方針、指導計画について十分確認、検討して、児童・生徒や保護者の希望を尊重しながら、判定委員会で総合的に審議していくことになります。 ◆山内えり　　見込みがあるっていうふうに先ほどおっしゃいましたけれども、やっぱり小学校１年生でスタートする場合と、６年生や中学生っていうのは、それぞれの障がいの状況によっても違う上に、いわゆる成長過程でも違うと思うんですね。私が聞いてきた方は、およそ３年から４年かかって、三、四年やっぱり入って、一つひとつの課題がクリアされたとしても、今度は違う新しい課題が出てくるというふうにも聞いています。先生からは、２年での退室は本当に難しいというふうにも聞いていますし、お母さんからも、１年生で入って、今、５年になったけれども、４年間いて、それで安心する場があって本当にいいんだっていうふうに聞いています。やはり、新たな課題が出たり、友達とのコミュニケーション、席を立ってしまう離席など、断ち切ってしまう、継続して見ていけない、こういう声、現場の声、たくさん聞いております。　区は、今回の改訂によって、こうした質の向上となると考えているのか、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　今回の東京都のガイドラインの改訂によりまして、指導目標の段階的なイメージが示されて、原則の指導期間が１年と定められたことで振り返りを定期的に実施して、指導の改善に反映させることができると認識してございます。また、校長、在籍学級担任の役割について記載が充実したことで、組織的にも特別支援教育に対する意識が高まり、指導の質が向上することが期待されると考えてございます。 ◆山内えり　　現場の先生の声っていうのは聞いていらっしゃるんでしょうか。やはり、巡回指導教員もそうですし、それから担任の先生の声もそうです、まず現場の声を聞いてほしいと思います。　それから、私は、子どもさんが、やっぱり特別支援教室は自分の居場所であり、チャージができる場所だと、褒めてくれる場所、認めてもらえる場所っていうふうに聞いています。子どもの学習権の保障が大きく後退するのではないかと非常に危惧しています。今、特別支援教室に通う子どもたちから、こうした助けてくださいと、署名が必要ですということで、団体から今、署名が大きく広がっているとも聞いています。こうした、やはり都教委に対して、区として改善、是正を求めるとともに改訂方針を見直すよう求めますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　東京都教育委員会に対して、本ガイドラインに関する改善、是正を求めることは考えておりませんけれども、今後とも、児童・生徒が学習上または生活上の困難を改善、克服できるように、特別支援教室の指導を充実させてまいります。 ◆山内えり　　そのまま受け入れるってことなんですかね。やはり、こうした現場の声、まず聞いていただいて、東京都の決めたことだから、区としては全て全面的に受け入れるっていうことが、果たして、子どもたちの学習権の保障、こういうことになるのか、非常に危惧しています。ぜひ、意見を上げていただきたいと思います。　続いて、就労や資格取得につながる支援を求めて、伺います。今、コロナで少なくとも11万人以上の方が雇い止め、あるいは休職に追い込まれるなどして、非常に深刻な実態となっています。非正規の労働者や、特に女性の非正規労働者は６割を占めるなど、働く環境が本当に深刻になっていることが浮き彫りになっております。私のところにも、特に女性からですけれども、たくさん、労働とか仕事を切られてしまった、そういう相談が寄せられています。　お一人の方は、昨年９月に派遣切りに遭って、社会福祉協議会の緊急小口資金を借りた、そして総合支援金も受けてきたけれども、全部使い切ってしまったと、家賃の支払いも本当に厳しくなった、それで仕事を探しにハローワークで探しているが、条件に見合う仕事が見つからない、こういうご相談をいただいています。　まず、伺いますが、資格を取って正規職員として働きたい場合に、区としてどういう支援があるのか伺います。 ◎福祉部長　　区の就職支援でございますけれども、自立支援制度の一環として、いたばし生活仕事サポートセンターにおきまして、就労の相談をお受けし、個々のプランに基づいて支援を行っております。また、資格取得につきましては、福祉就学資金など、貸付制度をご案内するほか、ひとり親につきましては教育訓練給付金を支給し、受講料の一部を助成しているところでございます。 ◆山内えり　　今おっしゃったいたばし生活仕事サポートセンターの相談によって、実際に資格を取って正規職員になられた方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか、伺います。 ◎福祉部長　　いたばし生活仕事サポートセンターにおける相談者数あるいは就職者数につきましては把握をしているところでございますけれども、資格取得をした上で正規職員となった方の数については現時点で集約していないところでございます。 ◆山内えり　　先日、健康福祉分科会でも、いわゆる生活保護を受けている方の就業相談に、あるいは就労につながった方が300人前後いたっていうふうには伺っていますけれども、やはり区としてこうした仕事を求める、資格を取りたいと思ったときに、やはり現状、貸付けの制度しかないなというふうに感じています。貸付けでは、やはり返さなきゃいけないっていうことで、生活に困窮していたり、ハローワークに行っても仕事が探せない、そういう方にとっては返済が不可能なために、支援の制度そのものを諦めてしまうのではないかということと、それから、なかなかどういう支援があるかご存じない、なかなか見つからない、こうした実態があるというふうに思っています。また、そもそも、学資資金とかはあったりしても、生活を支える新制度にはなっていないというふうに思います。　私は、区の福祉修学資金っていう資金を見まして、大変いい制度だなというふうに思っていたんですけれど、ただ、貸付けの対象職種が、社会福祉士や介護福祉士、理学療法士、作業療法士、機能訓練士、歯科衛生士と６種に限られています。その理由は、条例で、介護業務、訓練業務及び歯科衛生士の業務と定めているということで６種にしていると、理由を、この間、示されました。であるならば、今、介護施設ですとか、施設で業務している人って、実はいろいろいるんですよね。言語聴覚士、栄養士もそうです、様々な、介護の現場でこうした対象の職種まで、必要な職種まで、ぜひ対象を広げていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 ◎福祉部長　　貸付けの対象職種でございますけれども、職種の拡大につきましては、実態を踏まえて、区として定着支援を促進する職種に該当するかどうか精査をした上で、その必要性を判断してまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　やはり、そもそもがハローワークで見つからない、仕事が見つからない、こういう方が新たに資格を取って社会に出たいっていう、そういう方も本当にたくさんいるんですね。やはり、派遣であったり、一時的な仕事であったり、そういう短時間の仕事だったら、いろいろ選ばないで探せばいいっていう声もあるかもしれませんけれども、それだと、やはり本当にぎりぎりの生活をせざるを得ない、こうした実態が本当に起きております。ぜひ、区としても対象の拡大、それからさらなる支援制度を求めたいと思います。　それから、ご相談の方で、支援金を全部使い果たしてしまって手元に8,000円しかなくなってしまったということでご相談に見えた方は、生活保護につながることができて、今、受給はしているんですけれども、こうした生活保護を受給しながら、看護師や鍼灸師など新たな資格を取って働きたいっていう、そういう生活保護ではなくて、仕事をできるようにしたいっていうような声も届いているんですけれども、そうした生活保護を受給しながら資格を取得することは可能でしょうか。 ◎福祉部長　　生活保護の受給者につきましても、福祉修学資金の貸付対象となるほか、生活保護法の生業扶助である技能習得費、こちらを活用しまして資格を取得することができるようになっております。 ◆山内えり　　ぜひ、ケースワーカーさんとつながれば、就業支援だとか、いろんな相談でつなげていただけるというふうにも聞いていますけれども、生活保護の申請の前の方というんですかね、やはり貸付けしかない状況のために、なかなか生活仕事サポートセンターに行っても、やっぱりそもそもの相談とかなかなかつながらない、あるいは生活自体が困窮しているので、新たに仕事を求めるっていう意欲も湧かないような状況が非常に広がっていて、これだけコロナの状況で、もともと女性は特に非正規労働とかで低賃金で働いている方がいる中で、資格を取って働きたい、こういった方が非常にいる中で、資格取得や就労支援など公的な制度を国に求めてほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎福祉部長　　現在、いたばし生活仕事サポートセンターでの就労相談につきましては、国の生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業として成果を上げているところでございます。今後もきめ細かい支援をしてまいります。　また、厚生労働省により運営されている公共職業安定所、ハローワーク、こちらにおいては、求人案内をはじめとした相談のほか、教育訓練給付制度による資格取得の支援を行っておりまして、一定程度の公的支援はなされているため、現時点で特段、国に要望を求めるという考えはございません。 ◆山内えり　　そもそも制度自体を知らない方がすごく多いかなと思っていて、私、ぜひそうした公的な制度も求めてほしいし、特に周知ですね。やっぱり、なかなかつながらないっていうか、どこへ相談していいか分からないっていうケースが本当に多く寄せられています。そうした支援を周知するっていうことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、まちづくりについて伺います。　まず、大山町のピッコロ・スクエア周辺地区について伺います。大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業について、区は、今年度中の都市計画決定に向けて手続を進めているとしています。７月に素案説明会が行われる予定だったのですが、コロナで行えず、動画で見てくださいという状況でした。９月は、16日と19日に区主催の原案説明会が開かれ、私も参加しました。それぞれ40名から50名の方が参加したと聞いています。参加者の方からは、ハッピーロード商店街はどうなっちゃうの、にぎわいの創出は再開発によってどう改善するの、住民が増えることによる影響はなど、心配の声が多数寄せられています。　実は、先日、朝日新聞の記事が出まして、９月18日付ですけれども、これを読みますと、再開発でタワーマンションを建てる際に、既存住宅の撤去や住民の補償、設計、さらに建物の共用部分についても交付金が投入されるので、事業者の負担はその分軽くなるというようなことや、一般的にマンションの共用廊下や駐車場、エレベーターなど、共有部分にも多額の公費が投入される、これ、江戸川区の担当者が答えています。また、北区の担当者は、廊下など、皆さんが使うところに補助していると。　こういうふうに、税金が投入される場所ですけれども、共用の廊下や駐車場など、こういったところにも多額の公費が投入されるということで非常に驚いた次第なのですけれども、にもかかわらず、現状、区民や近隣住民への情報公開がほとんどなされておりません。この間の都市建設委員会でも、ほとんどそういう情報公開がなされなかったと考えています。なぜ情報を公開しないのか、区の見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　区は、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業をはじめとする大山駅周辺地区におけますまちづくり事業につきまして、情報発信を継続的に行ってきたところでございます。また、市街地再開発事業に関する情報公開につきましては、これまでも区民の方からの開示請求に対しまして、板橋区情報公開条例に基づき、適正に情報を開示してきたところでございます。今後も引き続き、条例に基づき、開示請求に対応してまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　どういう方が進めているのかとか、この間のを見ると、高さが107メートルになりそうだとか、一定の公園ができそうだとか、そういったことが見えてきてはいるものの、やはり区有地もあったり、都有地もあったりして、いわゆる住宅地になるのか、それとももっと公共的なものが入るのか、そういったことを権利者、地権者だけじゃなくて、住民の皆さんもやっぱり知りたいと思うんです。特に、今回のこの記事もそうですけれど、かなり多額の税金が入るっていう中身になっていまして、公有地を提供する以上、区は責任を持って公開する必要があると考えます。　続いて、ピッコロ・スクエアの周辺では、2024年12月頃、竣工の予定となっておりまして、３年後、それからクロスポイントの地区は345戸、大山町の53番付近でも民間のマンションが今建設中で、そこは187戸の住宅が予定されておりまして、竣工予定が2023年11月となっています。ピッコロ・スクエアの計画、現段階では約560戸と資料で読みました。住宅という計画なので、この３つの建物で合わせて約1,100戸の住戸計画となっています。これらの３か所のマンションの計画の区域にあるのが板橋第六小学校でありまして、既にこの板六小は、通学区域外の児童の受入れを制限する変更適用除外校になっておりまして、今、普通教室は現在12クラス以外空きがないと聞いています。そこで伺います。　教育委員会は、板六小に入学する児童数を何年先までどのように推測しているか、また足りなくなる教室をどう対応する予定か伺います。あわせて、保育園へ入園する児童の推移について、何年先までどのように推測しているか、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、板橋第六小学校の推計でございます。板六小を含めまして、区立小・中学校の児童・生徒推計は、各学校ごとに住民基本台帳登録者数に入学率を掛け合わせて算出しております。また、公となっている集合住宅情報、これは主にマンションの建設情報でございますが、そういう情報がある場合には、東京都の教育人口等推計の集合住宅児童・生徒出現率というものを使って、数値に反映させてございます。　また、住民基本台帳登録者数に基づいた児童・生徒推計は、基本的には出生から入学までのおおむね６年間を算出しておりますけれども、過去の通学区域ごとの人口傾向に基づいて、おおよそ30年先までシミュレーションして、学級規模を見込んでいるところでございます。　また、加えまして、想定入学率につきましては過去５年平均を採用しております。　加えて、転出入傾向、これは就学前の児童が小学校に入学するまでに他地区へ転出入する傾向のことでございますが、そういった傾向が継続している学校につきましては、転出入率の過去５年平均を適用して算出するなど、推計の精度を上げるように努めているところでございます。　板六小の児童数はマンション建設により増加を見込んでおり、多目的室などの普通教室化等の対応を考えておりますが、さらなる学級数増には、板橋地域全体の小・中学校の状況を総合的に勘案して、エリア全体で検討していく必要があると考えているところでございます。 ◎子ども家庭部長　　保育園への入園に関する推計でございますけれども、国の方針に基づきまして、区では、現在、令和７年４月１日までの区全域及び５地域ごとの就学前児童数、申込者数、利用定員数及び待機児童数を推計いたしました新子育て安心プラン実施計画を今年度、令和３年度に策定したところであります。いわゆる推計の出し方につきましては、出生率の変化であったり、当該区域の申込率の変動、そういったものを加味しながら行っているものでございます。　また、これまでも推計値につきましては、就学前の児童数の変動であったり、大規模集合住宅の戸数などの実態が明らかになった場合などは、適宜、再推計を行って、補正を行っているところでございます。　さらに、大規模集合住宅の話が出ましたのでお話しいたしますと、大規模集合住宅が建設される場合には、建設事業者に対しまして事前協議をお願いするとともに、必要に応じまして認可保育所の設置を要請しているところでございます。 ◆山内えり　　認可保育所の設置ということもありましたけれども、この間の説明会ではそういった中身についてはまだ入っていない状況です。それは都市計画決定後とか段階があるにしても、やはりそういった何がどれぐらい増えるのかとか、人口がどうなるのかとか、それからこれだけ税金が投入されるけど公共施設はどうなるのとか、やっぱり一番は児童の人口の増によって、当然、家族世帯が増えるでしょうし、特に民間のマンションはかなり大きい面積というふうに見ていて、ファミリー層の人が入ると思われますので、そういう就学前のお子さんや就学後のお子さんもいるのではないかと思います。　やはり、こうした公共施設がどれくらい不足するのかっていうところがまだほとんど見えていないんじゃないかと思いますし、板六小に至っては多目的室を転用して使うっていうのは、やはりそもそもその多目的室や特別教室っていうのは、意味があって、その教室があるわけですから、それを普通教室に転用しなきゃいけないほどの児童増になるっていうのは、やはり区全体として、人口の推移とか、あるいは大きなマンションが同じ地域にたくさんできることを、やはり全庁的に教育委員会や、それから都市整備、まちづくり全体で考えていく必要があると思います。　ぜひ、そういった推移がしばらく見えない、特にピッコロ・スクエアについては都市計画決定前ですから、約560戸とは書いてありますけれども、もっと先の話ですから、さらに先々にどれぐらい人口が増えるのかっていうのも、推定の状況、見えない状況です。やはり、そういった推計が分からないまま進めるべきではないと思いますし、金沢小についても同じようなことが言えると思っていまして、加賀の地域は本当にマンションが増えています。あちらも非常に児童数が増えて、800人を超えるような事態で、想定を超える児童数となっていると聞いています。やはり、こうした実態、どの地域でどういうマンションや何ができるか、それについて、学校や保育所、公共施設がどう必要なのか、やはりそういう全庁的な考えが必要というふうに考えます。　それから、区は再開発の計画の目的の１つに、にぎわいの創出を挙げています。都市建設委員会での答弁や原案説明会では、キッチンカーを呼び込むことやイベントの開催と答弁しています。キッチンカーを呼び込むことやイベントの開催が区内経済への効果があると試算しているのか、見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　市街地再開発事業によって、施設建築物には住宅や店舗等が配置されるとともに、公園や広場などのオープンスペースが整備される予定でございます。経済効果の試算はしておりませんが、これらの取組により居住者や来街者が増え、オープンスペースを活用した様々な活動が行われていくことにより人が集まり、にぎわいが創出されるものと考えております。 ◆山内えり　　どうして、区内経済効果を試算していないのに、にぎわいの創出ができると言えるんでしょうか。非常に不思議な答弁だと思います。つまり、試算していないということですよね。本来であれば、地域経済の活性化の専門部署が試算すべきだと思いますし、全国で有数のハッピーロード大山商店街に大きく影響する問題なんです。　特に、私、隣で、今着工して進んでいますクロスポイント、この地区では、再開発のために、30店舗以上のお店が既になくなっています、歯医者もなくなっています。私も大好きだったしゃぶしゃぶ屋がなくなりました。それから、大好きな肉屋さんもなくなったし、パン屋さんがなくなったり、本当すみません、地元に愛されたお店がみんななくなるんですよ。どうしてこうした経済効果があるのか、なぜ、お店がなくなっているのに、にぎわいの創出って言えるのか、本当に不思議です。私は、全庁挙げて検討すべきと思います。　こうしたお店が戻らなくなることも心配で、あるお店の方からは、工事期間が３年以上にわたるので戻ることもできない、そういった声も、３年以上移転して帰ってくることができない、こういう声も聞いています。戻らなかったのか、戻れなかったのか、それぞれのお店の状況があるにしても、やはりこうしたクロスポイントの状況を総括する必要があると思います。　それから、区有地が1,942平米、都有地が2,300平米、合わせて4,242平米です。計画区域の33％が公有地です。にもかかわらず、公有地の活用について、計画が明らかにされていません。区民の財産である公有地の活用が明らかにならない中、私は拙速に計画を進めるべきではないと考えますが、区の見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　大山町ピッコロ・スクエア周辺地区は、大山まちづくり総合計画において、市街地再開発事業により、公有地を活用した西側地域のにぎわいやコミュニティの核となる拠点を整備することが掲げられております。本事業は、地域の防災性の向上やにぎわいの創出のために極めて重要な事業であり、区といたしましても、今後も事業を推進していくことが重要であると考えております。　また、再開発区域内の区有地の再開発事業における権利行使については、公有財産の管理及び処分に関する手続にのっとり、適正に処理していく所存でございます。 ◆山内えり　　住民にとって貴重な財産である区有地は、なくしてしまったら、元に戻せないんです。手放す前に住民に意見を聞き、計画に反映すべきと思います。また、区民への説明と住民合意も必要だと考えます。区は、大きな面積を持つ権利者です。区の責任で、地域住民の合意と納得を得るまで、強引に計画が進むことのないよう準備組合に求めることをお願いして、次の質問に移ります。　最後に、板橋駅西口周辺地区について伺います。板橋駅の西口地区市街地再開発事業は2019年２月に都市計画決定され、準備組合は今年９月に組合設立認可申請を行い、12月頃、都の組合設立認可に向けて進んでいると聞いています。また、区は事業に対し、指導、監督、支援を行っていくとしています。　先日、ある方から、店舗の補償内容がこれまでとは異なっていると、当初説明されてきた条件と内容が異なると、そうした相談を受けました。　そこで伺います。権利者や組合員の方が手続を保留したり、中止したり、撤回することは可能でしょうか、伺います。 ◎まちづくり推進室長　　現在、準備組合が、認可権者でございます都知事に対して、組合設立認可申請を行った状況にあるため、区といたしましては、中止や保留、撤回といった判断をする立場にございません。 ◆山内えり　　立場にないっていうことですけれども、準備組合としてはどうなるのか、それから個人的に撤回することは一般的には可能なんでしょうか、そういった状況っていうのは、区として分かりますか。　　　　　　　　　（「質問に答えればいい」と言う人あり）

◎まちづくり推進室長　　こちらにつきましては、準備組合と権利者の判断となりますので、私どものほうで判断する立場にございません。 ◆山内えり　　区としてはそういう立場にないかもしれないんですけど、もしそういった方からご相談を受けたら、区はどういうふうに判断するのかなっていうふうに思っています。実際に可能なのかっていうことを伺いたいと思っておりました。　それから、一般論として、床面積が同等とならない、あるいは中には半分になってしまうっていうことはあり得るのか、そこはいかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　再開発事業の仕組みといたしまして、基準となる日の権利を評価し、同等の価値として新築される建築物の床面積に権利が変換されるものでございます。再開発事業におきましては、権利者と組合の間で権利変換について協議調整をして決めるものでございます。区のほうは、そういう意味でも関与していけません。 ◆山内えり　　区はそういったことに関与しないとか、立場にないかもしれませんけど、私は、一般論としては、こういった事態が起こり得ると思うんですよね。今、既に鉄が高騰している、あるいはコロナの影響で中国から資材が入らない、こういった状況も聞いています。それから、今、あちこちの再開発の事業で、当初の話と違うとか、面積が半分になったとか、幾ら払わないと同じ条件にならないとか、そういった実態は、区はそういう立場にないかもしれませんけど、私のところにはたくさん届いています。　都市開発法に基づいて、区は10月25日から区が縦覧する２週間の縦覧、それから東京都は４週間の意見の募集を行うとしています。しかし、認可権者である東京都への意見書が提出されるために、区は権利者の意見を見ることもできず、意見を保存しておくこともできないとしています。区として、区は地域住民の声を聞く必要があると考えているのか伺います。 ◎まちづくり推進室長　　区といたしましては、まちづくりの取組状況を広く周知し、理解を得るために、まちづくり説明会の開催やニュースの発行を行っているものでございます。地域の皆様からは説明会のみならず、ふだんから意見を聞く体制を取っているというところでございます。 ◆山内えり　　認可権者である東京都のほうに意見書が行きますから、区はそういった住民の声、どういう心配があるか、どんな不安があるか見る立場にない、見れないっていうことなんですけれど、やはり板橋区で行われる再開発事業で、板橋区の住民の声なんですよね、私は聞く必要があるというふうに思います。それから、区として権利者や住民の声を聞く窓口となることを住民に周知してほしいと考えます。見解を伺います。 ◎まちづくり推進室長　　区では、ふだんより、まちづくり説明会や区の発行するニュースの中で、問合せ先として区の担当課を周知し、意見を聞く体制を取っているところでございます。 ◆山内えり　　意見を聞いているってことなんですけど、ご存じないんですよ。ご存じないから、こうやってご相談が来るんですね。区は指導、監督する立場にあるというふうに、この間も答えています。なので、意見が東京都に行ってしまうとか、区はそういうのを、意見書を見る立場にないとかっていうこともあるかもしれませんけれど、やはり住民や権利者の不安、不満の声をしっかり受け止めて、準備組合に伝える責任があると思います。住民のそうした声ですね、不安の声に応えるっていうことを、きちんと区として窓口になるということを改めて求めたいんですが、住民にそうした周知をしていただけるでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　区といたしましては、今おっしゃっていただいたような指導、監督、支援とする立場にございますが、今回のことにつきまして、担当としての窓口等は準備しておりますので、そちらのほうで対応していきたいと思います。 ◆山内えり　　そうすると、５階のどちらの窓口に行けば分かるんですかね。もう既に周知してあるっていうことでよろしいでしょうか。申し訳ないです、改めて教えていただけますでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　私どものまちづくり推進室地区整備課のほうで、窓口として対応するような準備が整っているところでございます。 ◆山内えり　　ぜひそうした、かなりこちらも大規模な計画となっています、非常に心配の声も寄せられていますし、まだまだ同意の状況が７割とは聞いておりますけれども、非常に進めようと思っていた人たちから心配の声が寄せられている実態ですから、区としてそういった声をしっかり聞いていただくことを求めて、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、山内えり委員の総括質問は終了いたしました。　次に、いわい桐子委員の総括質問に入りますが、本日は午後５時前後まで質疑を行い、残る持ち時間の質疑は、総括質問３日目に行います。　なお、本日は、質問の区切りのいい２の（１）自殺対策の質問までを予定しておりますので、その質問が終わるまで、委員会を継続いたします。あらかじめご了承願います。　それでは、いわい桐子委員、お願いいたします。（拍手） ◆いわい桐子　　引き続き、共産党の総括質問を行います。よろしくお願いします。　まず最初に、財政運営について質問をさせていただきます。板橋区監査委員報告では、実質単年度収支が68億3,600万円の黒字になっていて、実質収支比率が6.9％になっていることに対して、実質収支比率、一般的に望ましいとされる３％から５％の範囲を超えている、収支の均衡に努める必要がありますよと指摘していますが、このことに対する区の見解をお示しください。 ◎政策経営部長　　令和２年度決算では、実質収支額が89億円余と過去最大となったことから、実質収支比率は6.9％、前年度比2.8ポイント上昇する結果となりました。実質収支額が増となった理由は、令和３年１月以降に発出された緊急事態宣言の影響により、歳出において多くの不用額が生じたことが主な要因であり、例年では、実質収支額は40億円から50億円台となっております。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた異例の決算により、実質収支比率が適正範囲を超える結果となったものでありまして、特殊な事情がなければ、次年度以降は適正範囲になると想定しているところでございます。 ◆いわい桐子　　続いて、不用額について伺います。前年は、令和元年度は47億円でしたけれども、令和２年度はその1.5倍の70億円を超えるという状況になっています。その要因について、どういう状況かお示しください。 ◎政策経営部長　　３月補正予算編成におきまして、12月時点までの契約差金を含め、新型コロナウイルス感染症に伴う事業中止、縮小などの不用額を減額し、整理を行ったところです。　一方、令和３年１月以降に発出された緊急事態宣言により、事業の中止、縮小など、計画どおりに予算執行ができず、最終的に決算における不用額となったことが、例年以上に不用額が増加した要因と捉えているところです。 ◆いわい桐子　　それから、令和２年度はコロナ禍、初めから終わりまでコロナの状況に苦しんだ１年だったというふうに思いますけれども、コロナ対策に717億円補正予算を組みましたが、実際には予算ベースで特定財源を引けば、区が単独の財源は、約50億円の活用というふうになりました。財政調整基金は、これだけ50億円の予算を組んだけれども、実際の財政調整基金は、結果として、取り崩した額を34億円以上上回って、125億円という額を積み増しするという結果になりました。　区は、このコロナ禍で、緊急財政対策等を含めて、事業の中止、差金を使うな、そういうことを繰り返し号令として、かけてきましたけれども、そうした財政運営方針そのものが大変問題があったんじゃないかというふうに考えるんですが、区はどのように認識していますか。 ◎政策経営部長　　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題としまして、８度にわたる補正予算を編成し、区民の健康や生活を守るとともに、地域経済の活性化などの必要な事業を実施し、積極的な取組を行いました。　一方、新型コロナウイルス感染症拡大による日本経済への影響から、特別区交付金や特別区税の大幅な減収が想定されましたため、令和２年度及び３年度の２か年にわたる緊急財政対策に取り組んだところであります。対策の一環としまして、契約差金を含め、緊急事態宣言に伴う事業中止、縮小等の不用額の転用を禁止し、３月補正予算において、その余剰財源101億円余を含め、年間で125億円を財政調整基金に積み立てることにより、令和３年度予算で生じた財源不足64億円余に対応するとともに、今後の財政運営に備えることができましたため、一定の成果を上げたと捉えているところでございます。 ◆いわい桐子　　結果として、緊急財政対策を行って、どんどん使うなと、もともと年度当初から契約差金等、一切、残ったお金は使うなって言ってきた財政運営が、今まで以上の、コロナ禍にもかかわらず、今まで以上にお金を使わなかったっていう結果を生んでいるんだと思うんですよ。この先々不安だっておっしゃるけれど、特別区交付金の減収だって、予定で見込んだ73億円よりも、50億円で済んでいるんです。こういう状況から考えたら、このことで今後不透明って言っている場合じゃない。むしろ、区民の暮らしに使っていく必要があるんじゃないかと思うんです。扶助費の増っていうこともこれまで言ってきましたけれども、生活保護は令和２年度は横ばいっていう状況ですよ。　だから、結果として、お金がとんでもない額が余っちゃったっていう結果を生んでいるんじゃないですか。区民の暮らしの実態を見れば、令和２年度の生活収入は大きく減っているんですよ。暮らしが厳しくなっているっていう状況を考えて、もっともっと財政出動する必要があったというふうに思っています。　続いて、介護の準備基金について伺います。皆さんに机上配付をさせていただきました第７期の計画期間における基金残高、第７期の最後は、決算の見込みは29億円というふうに伺っていました。そこからさらに上回って、見込額が29億円、資料に示されたように。矢印の下の第８期のところで、結果、決算では31億円という金額になっています。第８期の保険料、25億円しか、29億円のうち、使わなかった。結果、保険料を引き上げるという結果になりましたけれども、保険料そのものを据え置くことができたんじゃありませんか。いかがですか。 ◎健康生きがい部長　　資料のほうでご提示いただきました29億円が31億円になっているという部分でございますけども、こちらにつきましては、実は、例年、国のほうで変更申請を受け付ける手続が11月頃に行われるんですけども、去年に限りましては、そのような手続、減額の場合は受け付けないというようなことがございまして、２億2,000万円ほど、返還の手続ができなかった部分がございます。今年度中に返還するということで、残高には、基金のほうには積ませていただきましたが、実質、今年度中の中で、その２億2,000万円ほどは確実に国に返還をしなければならないという経費が含まれているという実態でございます。　それを踏まえましても、もう少し保険料を据え置くなり、上げないで済んだのではないかというご指摘でございます。今後も、高齢者人口の増加により、第９期以降も給付費の増加によって、かなり保険料の上昇が見込まれるところでございます。今後の急激な保険料の上昇を抑制していくためにも一定の積立ては必要だというふうに考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　そうおっしゃるんですけれど、この示した資料の下の８期の令和３年度、今年度のところを見ていただくと、当初のときに、令和３年度の積立見込みは約４億円ですっておっしゃっていたんです。それが、今の段階で11億円っていう積立額になっています。そういうことから考えたら、私は、８期の途中でも保険料の引下げを行っても心配ないというふうに思いますけど、行うべきでありませんか。 ◎健康生きがい部長　　ご提示いただいている資料の中でも、基金の積立てにつきましては、令和４年度、令和５年度のところは、今のところは数字は入ってないところでございます。当初予算において、今年度４億円っていうのを積まさせていただいておりますけども、基本的には令和４年度、令和５年度に備えて、今期の中で当初の予算に計上している部分でございまして、剰余金、歳計剰余金等は基金に積み立てていくことによりまして、令和５年の最後の残高が、今期の場合は29億円のうち25億円を投入して、３年間の保険料が約527円、基準保険料額が下げられているということでございます。次期についても相当の残高を用意しないと、急激な保険料の上昇が抑えられないというところが懸念されているところでございます。 ◆いわい桐子　　第７期の数字を見ても分かるとおり、令和４年度、５年度、まだ未定だっておっしゃるけれど、今まで取崩し額、第７期を見ても、取崩し額よりも積立額のほうがずっと大きいわけですよ。そう考えれば、第９期までお金を３年間使わずに積んでいくっていうことよりも、今、直ちに負担を軽減していくっていうことこそ必要だというふうに思いますよ。先々の心配をすることよりも、これほど積み上がっているんですから、お金、ぜひ使ってもらいたいと思います、区民が払ってる保険料ですから。　次に、こういう状況で、そもそも保険料が、給付の見込みを大きく下げてお金が残っているっていうこと自体が、私は大変問題だと思うんです。私のところには、介護を利用したいけど、利用料が高くて、週３日だった介護を週２日にした、デイサービスに行くの諦めました、こういう相談が軒並み寄せられていますよ。こういう状況を生んでいるっていうのが実態です。　こういうお金の状況から考えたら、区独自で利用料の軽減、保険料の軽減対象を広げていく、こういうことこそ、今、実施すべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ◎健康生きがい部長　　保険料につきましては、必ずしも区独自でない部分もありますけども、新型コロナウイルス感染症拡大による減収への保険料減免、また区独自になりますけども、生計困難者に対する軽減事業というものも行っているところでございます。　また、利用料につきましては、入所、通所、訪問等、多岐にわたる介護サービスの中で、それぞれ収入に応じた限度額を設けるなど、軽減等の措置を行っているところでございます。今後も、保険料、利用料の軽減措置の周知や納付相談等の活用を通して、負担の軽減に努めていきたいというふうに思っております。 ◆いわい桐子　　全く足りてないから、今、使えないっていう人が大勢生まれているんだと思います。介護は、本人にお金がなければ受けなくてよいってものでもないんですよ。それを諦めさせているっていうのは、お金が残っていることが原因ですよ。こういう状態、直ちに改善すべきだというふうに思います。ぜひとも、お金はあるということから考えれば、区民の生活支援、介護の支援に使っていただきたいと思います。　続いて、誰ひとり置き去りにしない板橋区へという項目で質問させていただきます。　今日は自殺対策についてで終わりたいと思いますが、自殺対策、コロナ禍で、春以降、夏ぐらいから自殺者が増えるぞということが報道されている中でしたが、板橋区はコロナ発生が大きく出始めた昨年３月に、いのちを支える地域づくり計画2022というのを策定して、発表しています。新たな計画を策定したにもかかわらず、当初の年度から、コロナの中で計画上の６つの事業の中止を迫られてきました。そういう中で自殺者が増えているということに、非常にショックを受けています。　今年８月、予防対策課に、いのち支える地域づくり担当係長というのが設置されましたが、どうしてこの時期になったのかということを教えてください。 ◎保健所長　　ご紹介いただきましたとおり、計画を策定しまして、令和２年度から計画に沿った事業を開始する予定でございました。令和２年初めからの新型コロナウイルス感染症の流行が始まりまして、２年度中、保健所が繰り返しの新型コロナ感染症患者の急増に対応するため、業務量が過大となりまして、自殺予防対策の事業を進めることができなかったという状況にございます。　令和２年の区内の自殺者数は増加してしまいまして、令和３年度、自殺予防対策事業を実施するための体制を検討し、今年の８月、予防対策課に、いのち支える地域づくり担当係長が設置されたとなっております。 ◆いわい桐子　　昨年度中止した事業の中に、自殺対策庁内連絡会もやれなかったということになっていますが、なぜやれなかったんでしょうか。 ◎保健所長　　自殺対策庁内連絡会は、年１回、庁内の関係部署間で情報交換し、連携の推進を図る場でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期は、ウイルスの潜伏期など詳細の情報が不明で、国から連日大量のメールが届きまして、またＨＥＲ−ＳＹＳなど新しいシステムの導入、東京都との情報共有など、非常に時間を要する仕事が増えてまいりました。　また、保健所では、新型コロナウイルス感染症対応としまして、区民の皆様への情報提供ですとか、相談体制、検査体制の構築、発生届の受理から、患者調査や積極的疫学調査、クラスター予防対応、医療機関との調整、陽性者の医療支援など、先の見通せない中で、命を守るため、非常に多くの業務を行ってまいりました。今では、コロナは災害と言われる状況ですが、最前線で日々感染症に向き合う中で、会議開催の準備さえできなかったということをご理解いただければと思います。　皆様にも保健所へのお問合せをお控えいただくなど、大変ご協力いただきましたことにお礼申し上げます。次の波が懸念される状況ですので、引き続きのご協力をお願いいたしたいと思います。 ◆いわい桐子　　保健所が相当逼迫していたっていうことを感じる状況なんですけれども、だからこそ、庁内連絡会をやっていたら、保健所がどれほど深刻なのかっていうことをほかの部署とも共有ができて、このままで本当にいいのかという議論ができる可能性があったんじゃないかというふうに思うんです。コロナ禍で保健所が本当に大変だっていうことはみんなも知っているところなんだけれども、それを保健所任せにしないっていうことをどうしたらできるのかっていうことは、私は課題になっているんじゃないかというふうに思います。　それでは、続いて、資料につけましたように、健康福祉委員会で令和２年度の自殺者数の増減状況が報告されていましたので、資料を出させていただきました。　この中で20代が増えているということと、何よりも80代で増えているということに、私は本当にショックを受けています。自殺者が増えたという状況について、区はどのように分析していますか。 ◎保健所長　　ご紹介いただきましたように、警察統計による本区の自殺者数は、前年度に比べ17人増加という状況で、令和２年は107人となっております。内訳もご紹介いただきましたように、20歳代と80歳以上で増加しています。現段階で、特定の年代の増加の原因と新型コロナウイルス感染症の関係に言及できる情報はございませんで、今後の専門家による調査研究に期待したいと思っているところでございます。 ◆いわい桐子　　20代の自殺者が増えているっていう状況から考えると、コロナで経済状況が悪化しているっていうことは非常に社会的な要因があると思うんですが、そういうときほど、就労支援との連携が欠かせないというふうに思うんですね。　板橋区の新しい計画の中では、就労支援との連携と書かれているんですけれども、就労支援先が並んでいるという計画になっています。その中で、いたばし若者サポートステーションや生活困窮者支援、それからシルバー人材やアクティブシニア、それからハートワークとかハローワークとか、こういう就労支援先が並んでいるんですけども、こういうところは、区がやっているゲートキーパー研修に参加しているんでしょうか。 ◎保健所長　　自殺予防対策にとって、ゲートキーパーは重要で、できるだけ多くの方に研修を受けてもらいたいと考えております。区は、これまでもゲートキーパー研修を実施してまいりましたが、民間の方々へはあまり呼びかけを行ってまいりませんでした。今後は、いろいろな関係団体にゲートキーパー研修への参加を呼びかけていきたいと思います。 ◆いわい桐子　　令和２年度の研修にどういうところがどれだけ参加しているかっていう傾向等、把握されているんでしょうか。 ◎保健所長　　令和２年度につきましては、研修の細かい参加の状況について、把握はしておりません。 ◆いわい桐子　　だからこそ、令和２年度にどういう状況かということをつかんで、傾向と対策をできるだけ早く実施していくっていうことが必要だと思うんですね。就労支援っていうのが計画に並んでいるけれども、民間の運営しているところには呼びかけていなかったっていうことそのものが、どう、就労支援先と連携するのかっていうところが具体的に見えていない計画になっているんじゃないかっていうふうに思っています。なので、今回、20代の方が亡くなっているということなども考えると、もっともっと積極的に区がつながっているところ等々、連携していく姿勢を取っていく必要があるというふうに思っています。　それから、ショックだったのは、80代の方の自殺者が増えているっていうのは本当にショックなんですけども、ここに対して、区はどのような対策を行っていくんでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナウイルス感染症の流行により、高齢者の中には感染による重症化を心配して、外出を極端に控えられた方が、ほかの年代に比べて多く見られました。高齢者にとって、他人と話すことは心の不調や困り事を抱え込まずに済む機会で、この機会の減少が関係しているのではないかと懸念をしております。自殺を防ぐためには、人とのつながりを回復することが重要と考えておりますので、身近な人以外にも相談できる窓口などを集約しているリーフレットの活用、周知に努めてまいりたいと思います。

◆いわい桐子　　リーフレットの周知をっていうことなんですけれども、令和２年度の秋口には、新聞報道で、高齢者うつっていうのが連日報道されるような状況だったと思うんですね。令和２年度のうちに地域包括支援センターや町会・自治会や民生委員さん、配食サービスとか、社会福祉協議会のサロンとか、こういうところ、連携できるところへ協力要請が必要だったと思うんだけれども、区はどうしたんですか。 ◎保健所長　　繰り返しになって大変恐縮ですが、令和２年度、そこまでできる時間がなかったというのが実態でございます。本年８月、担当係長が設置されましたので、今後、連絡先との連携は強めていきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　今回のコロナで保健所が大変だったということは分かるんだけれども、だからこそ自殺者対策を、じゃ置き去りにしてよかったのかっていうことではないと思うんですね。どう体制を強化して、令和２年度のうちに体制を取って改善するかっていうことが求められたんだと思うんですよ。ほかの自治体では、高齢者うつなどに対して、例えば特定健診などに合わせたスクリーニング検査とか、そういうことを実施していたりしています。　そもそもの区の自殺対策の計画には、そうした踏み込んだ計画があまりありません。もっと踏み込んだ計画を行う必要がありませんか。 ◎保健所長　　高齢者のうつに関しましては、区では65歳以上の高齢者の心身の状態を確認するための元気力チェックリストの中で、うつを想定した心のチェック項目を設定しております。また、後期高齢者医療健康診査の質問票にも、高齢者のうつ病スクリーニングに準じた心のチェック項目を設定し、問診を行うことで、フレイルなど、高齢者の特性を踏まえ、心身の健康状態の評価を行っているところでございます。 ◆いわい桐子　　それから、昨年度検討をすると言っていたことが、結果として見送られた情報共有カードが非常に大事になってくるかと思うんです。現在、検討中ということなんですけれども、健康福祉センターと福祉事務所から考えているというふうに聞いていますが、コロナ禍で自殺者が増えているということを考えれば、大至急、もっと情報共有カードを使う対象を大きく広げて検討する必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　情報共有カードですが、情報共有カードは、相談者が何度もつらい悩みを話さなくて済むように、窓口間で情報共有をするために使用することを目的として検討してまいりました。現在の形に縛られずに引き続き検討を続け、より多くの窓口で使用できるものとすることを目指していきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　情報共有カード、足立区等で先進的に始まって、いろんな自治体に広がっているんですけれども、何度も繰り返しつらい話を聞かなくてっていうことも大事な目的なんだけれども、それ以上に、実際に実施している自治体は、必ず必要な部署につないでいく、それができているのかどうかっていうことを追いかける、そのためにこの情報共有カードが必要だっていうふうに言ってるんですね。そういうことを考えたら、健康福祉センターと福祉事務所っていうだけではなく、それこそ生活困窮の部署、いろいろなところにどうつながっていくのかということを追いかけていくっていうことこそ、これから必要になってくるんじゃないかというふうに思っています。　特に、今、コロナ禍でいろいろ不安になっている思いを聞きに来る方は、困っていることが１つや２つじゃないんですよ。だから、１人から相談を受けると、３つも４つもいろんな部署に相談をつなげていかなきゃいけなくなるんです。それが、ただ、ここに行ったらどうですかっていうだけでは実際につながっていかない、だから情報共有カードでつないでいくんだっていうことが大事になると思うんです。ぜひ対象を広げて、この機会に活用してもらいたいというふうに思います。できるだけ一日も早く検討を終えて、スタートしてもらいたいと思います。　それから、今回策定した計画では、ゲートキーパーが軸になってる計画かなっていうふうに思うんですけれども、どの世代に対しても、ゲートキーパーがＳＯＳをつかむっていうことは大事なんだけれども、先ほど言ったように、具体的につないでいくっていうことが大事になるんだけれども、それぞれの部署がそれぞれの部署で役割を果たしているので、例えば足立区で取り組んでるような、ゲートキーパーがつかんだＳＯＳを、パーソナルサポーターさんという方が実際にほかの機関に一緒に同行してつないでいく、最後、そこで収まらなければ、ほかの部署にもつないでいくっていう丁寧な対応をしているんですね。こういう踏み込んだ仕組みがこれから必要になるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　ゲートキーパーの役割は、悩みを抱えた人に気づき、声をかけ、話を聞いて、早めに専門家につなぎ、見守ることです。自殺を防ぐためには、ゲートキーパーの担い手を増やすことが必要だと考えております。ゲートキーパーが負担と感じるような役割を求めることは、人材確保に逆効果になる可能性もあると思います。必要な支援に確実につなぐためには、長期間の丁寧な支援が必要で、担い手となる人材については検討が必要であると考えております。まずは、ゲートキーパーを増やすために、できるだけ多くの方に研修を受けていただけるように頑張っていきたいと思います。 ◆いわい桐子　　既にほかの自治体ではもっと踏み込んだ支援をつなげているんですね。先進事例もたくさん紹介されていますので、ぜひ板橋の計画も、もっと一人ひとりの困難に踏み込んでいく、そのことで命を落とす人を減らしていく、自ら落とす人を減らしていくっていうことが、私は本当に大事な仕事だと思います。　今日、質疑して確認したところでも感じていることは、今回、８月に担当係長っていうものが設置されたんだけれども、本当に相談が確実につながっていくという仕組みを考えても、庁内全体で取り組むっていうことがとても大事になってくるというふうに思うんです。一つの係でできる仕事ではないというふうに感じています。既に健康福祉委員会では、予防対策課から切り離して、事務局体制をつくることを検討していると答弁されていますが、この先、このことをいつどういうふうに検討していくのかが大事になってきます。誰がいつ、どういう方向でこのことを検討していくんでしょうか。 ◎政策経営部長　　この件につきましての組織改正に関するご質問だと思います。組織改正につきましては、各課から組織改正の要望があったものを、副区長を会長とする事務改善委員会という会議体で検討した後、庁議で審議し、最終的に区長決定を行うという流れになっております。　令和４年度に向けた組織改正は、10月から11月にかけて、事務改善委員会で検討しているところではございますが、本件につきまして、方向性としましては、予防対策課の負担軽減と自殺対策の強化を念頭に置いております。組織改正の結果につきましては、来年２月に、組織改正の全体像については企画総務委員会で、それから個別の組織改正については該当の常任委員会で報告する予定になっております。 ◆いわい桐子　　結局、組織を検討する部署の動きが、私は遅かったんじゃないかっていうふうに思います。令和２年度に自殺者が増えて、増えるぞっていうのは春からずっと報道されて、夏には本格的に自殺者が増えているぞって話が出てきてたわけです。でも、現場は、コロナの患者を目の前にして、その命を救うことに精いっぱいだったわけですよ。だからこそ、その組織を構築する部署が、本当に大丈夫かということを、その課から要望を受けてじゃなくて、むしろ前のめりに体制強化を検討する必要があったんじゃありませんか。来年じゃ、遅過ぎると思いますよ。去年の、令和２年度の状況を考えて、本来なら、今年度の体制構築にしっかりと反映する必要があったんじゃありませんか。検討が遅過ぎたと思いますけど、いかがですか。 ◎政策経営部長　　おっしゃるとおりのご指摘もあるかなと思います。本件につきましては、確かに昨年のコロナ対応ということで、保健所のほう、大変な状況の中でも、自殺対策のほうにも重要な課題であって、これにも取り組まなければならないということで、組織改正の担当としましても、庁内にアンテナを張っていろんな情報を入手しながら、検討は進めてきたところではございますけども、今回の組織改正の検討に、今、至っているというところでございます。　今後も、こういった様々な行政課題について、できるだけ早く調整を図って、適切な時期に組織改正に取り組むと、こういった姿勢でやっていきたいというふうに思っております。 ◆いわい桐子　　担当部署待ちでは、こういう災害級のときに本当に機能していないっていうことは、私は今回明らかになったと思うんです。ぜひ、日常からどう現場の要望を聞いて、組織を構築していくのかっていうことを考えてもらいたいし、それこそ職員を減らしている場合じゃないと思うんです。人員体制を強化するなら、正規の職員をどれだけ増やしていくかっていうことが求められると思います。ぜひ、来年度に対して、前倒ししてでも、どんどん人員体制の強化を行ってもらいたいと思います。　今日は、自殺対策で終わりたいと思います。（拍手）　──────────────────────────────────────── ○委員長　　いわい桐子委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は明日10月22日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2021-10-21 令和3年10月21日決算調査特別委員会−10月21日-01号

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令和3年10月21日決算調査特別委員会−10月21日-01号