「板橋区議会 2021-09-27 令和3年9月27日文教児童委員会−09月27日-01号」の議事録内容

前
"文教児童委員会関係補正予算概要"(1/5)
次

板橋区議会 2021-09-27
令和3年9月27日文教児童委員会−09月27日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和3年9月27日文教児童委員会−09月27日-01号令和3年9月27日文教児童委員会　文　教　児　童　委　員　会　記　録開会年月日　　令和３年９月２７日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時１４分開会場所　　　第３委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委員長　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　副委員長　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　おばた　健太郎　委員　　　　　　大　田　ひろし説明のため出席した者　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝　　　　　教育委員会事務局次長水　野　博　史　地域教育力担当部長　湯　本　　　隆　　　　　子ども政策課長　　　雨　谷　周　治　保育サービス課長　　佐　藤　隆　行　　　　　子育て支援施設課長　保　泉　正　憲

　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　　教育総務課長　　　　近　藤　直　樹　　　　　　　　　　　丸　山　博　史　学務課長　　　　　　星　野　邦　彦　　　　　指導室長　　　　　　氣　田　眞由美　新しい学校づくり課長渡　辺　五　樹　　　　　学校配置調整担当課長久保田　智恵子　生涯学習課長　　　　家　田　彩　子　　　　　地域教育力推進課長　諸　橋　達　昭　教育支援センター所長阿　部　雄　司　　　　　中央図書館長　　　　大　橋　　　薫事務局職員　事務局長　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　陳情審査　　＜子ども家庭部関係＞　　　陳情第１７９号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件）（６頁）　　　陳情第１６５号　高校卒業までの医療費無料化を求める陳情（14頁）　　　陳情第１７０号　高校生までの医療費無料化を求める陳情（14頁）　　　陳情第１７６号　１８歳の高校生までの医療費助成を求める陳情（14頁）　　　陳情第１７２号　子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件）（26頁）　　＜教育委員会関係＞　　　陳情第１７５号　区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情（51頁）　　　陳情第１６３号　コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情（67頁）　　　陳情第１６４号　小中学校の給食費の無償化を求める陳情（78頁）５　報告事項　（１）教育委員会の動きについて（88頁）　（２）スマートスクールプロジェクトの更新について（97頁）　（３）令和３年度（令和２年度分）教育委員会が行う点検・評価の結果に関する報告書について（105頁）　（４）文教児童委員会関係補正予算概要について（90頁）６　調査事件について　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件（128頁）７　閉会宣告 ○委員長　　ただいまから文教児童委員会を開会いたします。　本日も発言は着座にて行っていただくよう、お願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　　皆さんおはようございます。報道によりますと、緊急事態宣言は今月末の30日で解除される方向ではございますけれども、予断を許さない状況が続いていることに変わりはございません。引き続き、区民の健康、安全、生活を守るべく全庁一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　さて、本日の文教児童委員会でございますが、陳情審査は子ども家庭部関係で５件、教育委員会関係は３件となっております。報告事項につきましては、文教児童委員会関係補正予算概要など４件でございます。簡潔で適切な説明、答弁に努めますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員を指名いたします。　石川すみえ委員、成島ゆかり委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。　報告事項４の文教児童委員会関係補正予算概要については、９月28日の企画総務委員会における関連議案の審査前に報告を受ける必要があります。よって、本日中に報告案件が終了する見込みがない場合は、３時休憩後、当該報告事項を先議することといたしますので、ご承知おき願います。　また、本日の委員会も緊急事態宣言下での開催であり、案件も多数ございますので、各委員、理事者におかれましては簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、陳情審査を行いますが、理事者に見解を求める質疑は節度を持って行うなど、申合せにのっとった質疑等を行っていただきますよう、お願いいたします。　それでは、陳情審査を行います。　初めに、子ども家庭部関係の陳情第179号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件）を議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎子育て支援施設課長　　おはようございます。それでは、陳情第179号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件）につきましてご説明申し上げます。　陳情提出者につきましては、陳情書に記載のとおりでございます。　陳情の要旨でございます。閉鎖した板橋区立仲宿保育園を復活させてくださいというものでございます。　次に、現況でございます。仲宿保育園は、昭和37年に都営仲宿母子アパートの建設に併せて１階部分に開設いたしました。保育園部分は、東京都の行政財産使用許可を受けて使用しておりましたが、母子アパートの老朽化に伴い、現施設で引き続き保育所を運営するのは困難と判断いたしました。　また、民営化を前提に移転先の代替地の確保を検討いたしましたが、適地がないため移転による民営化も断念いたしました。その後、平成30年12月に陳情第204号　板橋区立仲宿保育園の閉園に関する陳情第１項は不採択となり、令和２年３月には東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例が施行されまして、同月31日限りで仲宿保育園は閉園いたしました。仲宿保育園の閉園後につきましては、令和２年度の太陽の子保育園の増改築、星樂保育園の新設などにより板橋地域の受入れ定員の拡充を図っております。　また、令和３年４月１日の時点では、仲宿地区の待機児童数は１歳児が１名でございますが、令和４年４月１日に板橋区本町35番４号に90名程度の私立認可保育所を整備する予定としておりまして、引き続き待機児童の解消に向けた取組を行っているところでございます。　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　　おはようございます。よろしくお願いします。ただいまの説明の中に、板橋仲宿エリアの待機児の状況のところで、板橋本町に新設園ということで、ちょっと伺ったかなと思うんですけれども、すみません、よく聞き取れなかったものですから、もう一回お願いします。 ◎子育て支援施設課長　　板橋区本町の35番４号に、90名程度の私立認可保育所を整備する予定でございます。 ◆石川すみえ　　ありがとうございます。次に、板橋エリアの中でも、仲宿エリアの就学前人口の推移について、どういうふうに捉えていらっしゃるのかお願いします。先ほど、板橋エリアの待機児は１歳児が１名ということだったんですけれども、さらにあればお願いします。 ◎子育て支援施設課長　　仲宿地区の推計という細かいところまでは出しておりませんで、板橋地域での推計というものはございます。 ◆石川すみえ　　板橋エリアの推計のほうを教えていただけますか。 ◎子育て支援施設課長　　令和７年度までの推計値ということになるんですが、まず、現状令和３年度の実績が5,578名、令和３年４月１日現在の数値でございます。令和７年度の見込みでございますが、4,987名というふうに見込んでおります。 ◆石川すみえ　　母子アパートの１階にあった仲宿保育園がなくなって区営アパートができますけれども、この区営アパートができることについて、就学前人口への影響というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎子育て支援施設課長　　今現在、高齢者住宅に入っておられる方と、区営住宅の集約化ということになりますので、大きく就学前人口が増えることは考えにくいのかなというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　区営住宅新設に当たって、保育関係等の他部署への相談というのは、住宅を考える部分からの相談というのはあったんでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　本件につきましては、大規模な施設を造る場合には、こちらのほうに協議をお願いしております。今回の場合であれば住宅政策課になりますけれども、こちらのほうから区営住宅を造りますというご相談があったのは事実です。 ◆石川すみえ　　それはいつあったのかというところと、その相談があった中で、保育の部門からは、いやこのエリアにはもう必要ないんではないかというふうに答えたということでよろしいですか。 ◎子育て支援施設課長　　今年５月31日付で、大規模建設物を建設するに当たりまして、協議書が提出されたところでございます。その時点では、先ほども申し上げましたが、仲宿地域の待機児童数が１名であるということから、特段、この時点で保育需要はないというふうに回答しているところでございます。 ◆石川すみえ　　先ほど説明の中で、平成30年12月に仲宿保育園の存続を求める陳情が出されて不採択になったということがありましたけれども、この陳情を受けて区の計画が変更になった点があれば、教えてください。 ◎子育て支援施設課長　

　これというわけではなくて、並行して区立保育所の民営化ガイドラインですとか、公立保育所の再整備方針というものをつくっておりましたもので、こういったものが該当するかなというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　今の説明は、陳情を頂いて、その中で区民の皆さんの声を頂いたことで、並行して進んでいた再整備方針などの計画に影響があったということですか。違いますよね。 ◎子育て支援施設課長　　すみません、ちょっと私の言葉が足りなかったのかもしれないんですが、陳情があったから計画をつくったという、直接の因果関係があったというわけではないというふうに認識しております。 ◆石川すみえ　　陳情が出たことで、兄弟児の受入れだとか、そういった変更点があったのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　陳情の第２項と第３項のところで兄弟児の受入れですとか、あるいはその当時の保育の人員ですとかイベントを維持していただきたいというものがありました。これにつきましては、ご意見を頂きまして、やるというふうになっておりましたので、そういう対応だったのかなというふうに思っております。 ◆石川すみえ　　大山東町に新設園ができるというところが、説明ではありましたけれども、仲宿保育園から大山東町の新設園への転園という方は、最終的にはいらっしゃったんでしょうか。いらっしゃらなかったんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　仲宿保育園の閉園に当たりまして、在園児につきましては周辺の園に転園をしていただいたわけでございますけれども、結果的に大山東町に新設されました星樂保育園にはお一人も行かれておりません。 ◆石川すみえ　　この仲宿地区の連携保育の在り方というのは、どこが引き受けているのかなというところをちょっと教えていただきたいんです。公立保育所のあり方方針の中にも、連携保育を整えていくというところと、地域の保育の核となるのが公立園だというふうにあるかと思いますが、この仲宿地区、板橋本町に新設園ができるということですけれども、どこの公立園が引き受けることになるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　この地域は、公立園といたしまして区立板橋保育園がございますので、区立板橋保育園がその中核を担っていくということになろうかと思います。 ◆石川すみえ　　板橋保育園も民営化の対象園となっていて、計画が今進んでいるところかと思いますが、その後はどうなってと、そこまで見据えていらっしゃるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　その後につきましては、かないくぼ保育園がその任を担うというふうに、今のところは考えてございます。 ◆石川すみえ　　加賀中学校のエリアの公立保育園は、仲宿保育園がなくなったことでなくなっていますが、その後、また板橋保育園もなくなっていく、次はかないくぼ保育園というふうになって、公立保育園の民営化が進む中でなっていくわけですけれども、そうした中で育ちのエリアをどう考えるのかですとか、これからの板橋区の公立保育所の役割をどう考えていくのかというところが示されるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎保育サービス課長　　公立保育園が地域の私立園も含めて、保育の質を担保していく。また、地域の保育をリードしていくということについては、委員のおっしゃるとおりだというふうに考えてございます。その一方で育ちのエリアについては、これまで検討を進めていますということでご答弁を申し上げているところでございます。　まだ、具体的に今の段階で議会の皆様にその検討状況をお示しできるところまで十分煮詰まっているわけではございませんけれども、なるべく早く、その辺をお示しできるようにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　今年度中に示していただくという話があったかと思うんですが、今年度中も厳しいとなると、児童相談所開設の後になるという理解でよろしいですか。 ◎保育サービス課長　　今年度中に示せるかどうかということも含めまして、まだちょっと何とも言えないという状況でございます。 ◆おばた健太郎　　よろしくお願いします。何点かだけなんですけれども、陳情が不採択になって、その後、廃止についても条例が可決されたというところは認識しているところなんですが、昨今、保育園を新設するとなると、近隣の住民にとっては騒音の問題ですとか、建てないでほしいというような意見や苦情も多い中で、同じ場所に保育園を建てるという選択肢もあったと思うのですが、その選択をしなかった理由といいますか、その辺を再度ちょっとお教えいただければと思います。 ◎子育て支援施設課長　　まず、最初に平成28年11月に、区営住宅に何らかの動きがあるというのを把握した時点で、民営化ということも当然検討いたしました。その時点では、元の場所である区営住宅に設置するということも考えましたけれども、その当時の同じ規模での整備に関する確実な見通しが立たなかったということ、それから、その間の仮園舎を確保するということが難しかったということから、現地での建て替えは困難というふうに判断いたしました。　もう一つ、代替地での民営化保育所の設置ということに関しましても、やはり近接地に代替となる土地がなかったことから、こちらについても困難というふうに判断したところでございます。 ◆おばた健太郎　　代替地という点がありましたけれども、仲宿地区で旧板橋第九小学校の跡地を使って建て替えが行われたという事例があると思うんですが、そこも踏まえて、代替地の確保が困難だというところとの整合性について、再度お願いいたします。 ◎子育て支援施設課長　　旧板橋第九小学校については、こちらのほうでも当然代替地として検討していたところだったんですけれども、やはり一時的な仮園舎であるということと、その後元のところに戻ってこれるかどうかというところで、旧板橋第九小学校を使うのが難しいという判断になったというところでございます。 ◆おばた健太郎　　分かりました。 ◆井上温子　　板橋エリアの待機児童数が少ないというお話があったと思うんですけれども、何か加賀エリアとか板橋のエリアって、何かすごいマンションがたくさん建っていて、何か子育て人口増えているようなイメージを私自身は持っていたんですけれども、ゼロ歳から５歳までの年齢別の待機児童数を教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　今年４月１日現在の数字で申し上げさせていただきます。板橋エリアとか仲宿エリア、地域センターの管内でのくくりでの人数になりますけれども、板橋エリア、これ加賀なんかも含んでございますけれども、板橋エリアはゼロ歳児が１名、１歳児が１名、３歳児が１名、合計３名でございます。仲宿につきましては、先ほど子育て支援施設課長のほうからも申し上げましたように、１歳児が１名という状況になってございます。 ◆井上温子　　それは、仲宿住宅のエリアも同じような傾向ということでよろしいんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　そのとおりでございます。 ◆井上温子　　ありがとうございます。 ○委員長　　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　　陳情第179号については、不採択を主張いたします。説明の中にもあったように、仲宿保育園の廃止については、議会として一定の議決をしていますし、陳情についても不採択を前回しています。それ以降、変化があるわけではありませんので、態度を変えることはないです。　陳情者が言っているように、地域に集まってきた保護者は保育園探しから悩みが始まるということは本当にそのとおりだなと思うので、新しく板橋区に来られた方も保育園がしっかり確保されるような子育て環境は整えていただきたいと思いますが、今、説明を聞くと、待機児童数もそれほど多くないですし、来年４月１日に新しく90名定員の保育所ができるということで、その環境は確保されるのではないかということを考えておりますので、不採択を主張します。 ◆おばた健太郎　　我が会派といたしましても、この陳情については不採択を主張させていただきます。本陳情は、仲宿住宅の改築の見直しを求める陳情というところの中で、その地に保育園を復活させてほしいということなんですけれども、先ほど質疑の中で、板橋、仲宿地域においては待機児童が現在１名ということと、さらに本町エリアに新しく90名の保育園が設立されるということで、充足はされていくのかなと思っております。　待機児童ゼロというのは当然の課題でありまして、場所に関わらず、その地域に必要な保育園をしっかり整備していくということを要望しておきます。引き続き、保育の環境充実をお願いいたしまして、本陳情については不採択を主張させていただきます。 ◆石川すみえ　　採択を主張します。これは、まちづくりをどう考えるかという陳情でして、そのまちづくりの中にきちんと保育園のことも考えてほしいという陳情だというふうに理解しています。この陳情の理由のところにあります、板橋に来れば大丈夫と言えるくらいの保育問題の解決というところは、いかに私たちが、区政側が真摯に受け止められるかというところにかかっていると思うんですね。　先ほど、答弁でもありましたように、公立保育所の在り方から考えると、この地域の保育の核となるのが、民営化によってどんどん代わっていっちゃうわけですよね。核となる役割をする保育園がどんどん代わっていくと、やっぱり板橋区がどんな保育をしていくのかとか、目指していくのかが見えてこないし、計画も示されていないと思うんですよ。やっぱり基本は、保育園整備はいつでも誰でも希望する時期に入れる、希望する場所に入れるというところを核とすべきだと思いますので、より待機児童の分析も精緻に行うべきですし、公立園として同じ場所に整備していくべきだと考えますので、採択を主張します。 ◆井上温子　　不採択を主張させていただきます。この区営仲宿住宅の計画をつくる段階においてというか、前回の陳情が出た段階においては、もう少し区側のやり方だとか、計画の仕方だとか、代替地の確保をもう少し頑張るだとか、何かそういったことはできたのかなというふうには思いますし、できるだけそこに通われていた方たちの場所が継続して確保されることというのは望ましかったと思うんですけれども、現在において言いますと、先ほどお話があったように、待機児童数もすごく少ないという現状で、やっぱりそこに保育園を造るというふうになりますと、なかなか逆に、定員割れがあまりにもたくさん起きてしまうと、保育園の経営のほうにも今響いてくる時代になってくるのかなというところもありますので、今からだとなかなか難しいのかなと思いますし、先ほど本町のほうにも90名定員ができますよということでご案内がありましたけれども、そちらの計画を中止するというわけにももちろんいかないでしょうし、そういった全体のバランスを見ると、今に関してはやむを得ないのかなというふうには思います。　ただ、区営仲宿住宅の区営住宅の整備の在り方としては、やっぱり１階にどういったコミュニティのスペースをつくるかだとか、保育園とか、高齢者の施設でも障がい者の施設でも、なかなか土地の確保というところでは、すごく大変なことだと思うので、何か地域の中の需要をきちんと見て、そういった整備に当たってはニーズに応じた施設の設置みたいなことはきちんと考えていく必要があるとは考えています。　以上です。 ◆大田ひろし　　この陳情に関しましては、冒頭、課長さんのほうから経緯と、詳しい説明があったとおりでございまして、基本的に議会としても条例改正が議決されるなどして、一定の判断を出したということであります。しかも、周辺地域の保育園の整備もなされていて、現在そのことで大きな問題になっているということでもないので、これについてはさらに保育園を復活するというのはなかなか難しいのではないかと思います。　新たな課題として、逆に今定員の未充足というものが私立保育園園長会等々から出てきております。未充足で約1,000人近い定員が割れているということも含めて、大問題になることだと思います。安易に議会で、待機児童といって、いつでもどこでも入れるというようなことをやっていますと、なかなか財源だとかということも含めて、本当に厳しい社会になっていくんじゃないかなということも含めて、この陳情につきましては、我々としましては一旦議会で議決もされていますので、不採択を主張したいと思います。 ○委員長　　以上で、意見を終了いたします。　これより表決を行います。　陳情第179号　（仮称）区営仲宿住宅改築計画の見直しを求める陳情（保育園整備の件）を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（１−７） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第179号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　　委員長、少数意見留保します。 ○委員長　　了解いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、陳情第165号　高校卒業までの医療費無料化を求める陳情、陳情第170号　高校生までの医療費無料化を求める陳情及び陳情第176号　18歳の高校生までの医療費助成を求める陳情を一括して議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎子ども政策課長　　よろしくお願いいたします。それでは、陳情第165号　高校卒業までの医療費無料化を求める陳情、第170号　高校生までの医療費無料化を求める陳情、第176号　18歳の高校生までの医療費助成を求める陳情につきまして、ご説明をさせていただきます。　陳情の提出者は、それぞれ陳情書に記載のとおりでございます。　陳情の趣旨でございます。高校３年生、高校卒業までの医療費を無料にしてくださいというものでございます。　現状につきまして、ご説明いたします。区では、子どもたちの保健の向上、それから健やかな育成を図り、子育て支援に資することを目的に、保険診療の範囲内で自己負担分の医療費を助成してございます。対象者につきましては、区内に住民登録があり、健康保険に加入している中学３年生までの児童、本年４月現在、約６万人の方が対象となっているものでございます。　出生日から６歳になった日以降の最初の３月31日までの間にある児童、いわゆる未就学児に対しましては乳幼児の医療証、その乳幼児医療証の終了後から中学３年生の終了までの間にある子どもについては、子ども医療証がそれぞれ発行されてございます。都内の医療機関や薬局で、この医療証と健康保険証を一緒に提出しますと、保険診療の自己負担分を支払わずに受診することができます。東京都以外の窓口では、これらの医療証は使用できませんので、一旦自己負担分を支払っていただいて、後日、区に対して払戻しの手続をしていただき、保護者の方の名義の口座に振り込むこととなってございます。　なお、国の医療保険制度では、未就学児につきましては２割、小学生以上の方は３割の医療費を自己負担することとなってございます。　本陳情につきましては、医療費の助成の対象者を高校生まで広げてほしいというものでございます。厚生労働省の資料によりますと、1,741の市区町村のうち、高校生までの通院費を助成しているのは733自治体で、全体の42％となってございます。23区につきましては、品川区と北区では入院費の自己負担分、それから、千代田区については入院費、通院費の自己負担分を助成しているところでございます。　なお、陳情書には港区の実施という記載がございます。私ども子ども政策課としましては、その事実についてはちょっと確認はできませんでした。　最後になります。板橋区内の15歳から17歳の人口につきましては、４月１日現在で約１万1,600人となっているところでございます。　現状についての説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　

　お願いします。今、対象者が大体１万1,600人ぐらいだということでお話がありましたけれども、今、現時点で家庭の状況によって無料だったり、１割になっていたりというような高校生も区内に対象者がいると思いますけれども、その人数と、今それにどのぐらいの費用がかかっているかということは教えていただけますか。 ◎子ども政策課長　　金額については、ちょっと今手持ちでございません。いわゆる子どもの医療費助成が終わります15歳以上17歳までの方で、公的制度で医療費が助成できている部分につきましては、まず１つは生活保護世帯の受給者の方、これは医療扶助ということで医療費は無料になってございます。今年４月１日現在で、15歳から17歳の方は438名となってございます。　それから、２つ目としましては、私どものほうでやってございますひとり親家庭等の医療費助成、こちらにつきましても高校生まで無料ということですので、15歳から17歳まで1,059名ございます。　なお、ひとり親の医療費助成については、所得制限がございますので、無料もしくは場合によっては１割負担をしていただいているという状況でございます。合わせて1,497名ということで約1,500名の方、トータルの人口からいきますと、大体十三、四％の方がこれらの制度に該当するのではないかと思ってございます。　また、数字は持っていませんけれども、難病の医療費の助成制度ですとか、小児慢性の特定疾病の医療費助成等々、対象年齢である17歳までのお子様に対応できるような制度というのは存在しているという状況でございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。 ◆石川すみえ　　子どもの医療費助成の現状というのをちょっとお伺いしたい、分かる範囲で教えていただきたいんですけれども、コロナでの受診控えというところとかがどのぐらい出ているのかというところを、もし分かれば教えてください。 ◎子ども政策課長　　まず、決算の数字を申し上げます。コロナの関係が出る前、平成30年度につきましては、22億7,500万円余、それから、令和元年度につきましては23億円余、そして、令和２年度決算、これからご審議いただきますけれども、こちらについては18億2,000万円余ということで、令和２年度決算と元年度決算で、比較でいきますと４億8,000万円ほどの減となってございます。　ただ、この減が、今石川委員がおっしゃったような事由によるかどうかというのは、なかなかちょっと判断はしづらいですが、基本的にはやはりコロナ禍において、対人の接触ですとか、運動機会が減ったことで病気とかけがが少なくなって、受診の回数が減ったのではないかというような推測はできるところだと思います。 ◆石川すみえ　　今、コロナでの対人関係だとか、あとは屋外での活動が減ったというところあるんじゃないかというところだったんですけど、それでけがが減ったというのがここの額に影響してくるのかなとか、ちょっとよく分からなくて、というのは、スポーツのほうの保険のほうで適用される部分は、この医療費の部分とは別ではないかなと思ったんですが、お願いします。 ◎子ども政策課長　　今、区立の小学校、中学校で入っている保険については、学校管理下でのけがでございますので、それ以外でけがをされた場合は、いわゆる医療保険を使っていただく。板橋区については、そこは今無料になっているということですので、けがの場合も一定程度、学校管理下以外であれば、区のほうの医療費の負担という形になってございます。 ◆石川すみえ　　あと、今現在、東京都では15歳まで医療費の助成をしているというところなんですけれども、子どもの医療費助成というのは、板橋でもだんだんに引き上がってきた部分だと思うんですね。まずは３歳というところと、そして15歳となったのかなと思うんですが、どんな順番で対象を拡大していったのかというところと、あと、拡大していくに当たっての課題というのが、もし分かりましたら教えてください。 ◎子ども政策課長　　板橋区については平成６年から３歳未満の方を対象に、乳幼児の医療費助成を始めてございます。その後、いろいろなマイナーチェンジ的なものもありまして、まずは年齢が徐々に上がっていっております。それから、時々で所得制限をかけたりですとか、その所得制限をその後撤廃したりですとかというような改正も行っておりまして、最終的には平成19年には今の形、子どもの医療費助成ということで、中学生までの入院、通院分まで対象を拡大をしつつ、所得制限も撤廃したというような流れになってございます。　それで、課題というところは、その時々での課題がそれぞれあろうかと思いますけれども、例えば、東京都のほうで基準としているもの以上に板橋区のほうでやろうとすると、そのあたりは財政負担がのっかってきますので、そういった意味では東京都が考えている水準以上のことをやるときには、そういう歳入の部分の課題というのは出てきているのかなというふうに思っているところでございます。 ◆石川すみえ　　東京都の水準以上のことになった状況が生じたときというのは、板橋区ではあったんですかね。 ◎子ども政策課長　　実は、今現状も東京都の水準より上でございます。今の東京都が財政調整基金の算定に入れているところは、まずは小学生以上は１回通院200円は自己負担してくださいというところが水準になってございますので、そこは水準より、板橋としては多くやっているところです。　あとは、東京都は所得制限を設けなさいという基準になっていますけれども、板橋については、23区全部ですけれども、所得制限はつけていないということで、現状でも、東京都が定めている水準以上の支援制度という形になっているところでございます。 ◆石川すみえ　　高校生卒業までの医療費無料化を実現するとなった場合に、区のシステム改修だとか、医療機関側の準備が必要になるかと思うんですけれども、そこのところは、何を具体的にどうやるのかというところ、区の中のどの部署が、どこと協議をすることになるのかというところを教えてください。 ◎子ども政策課長　　なかなか今、私どものほうで改定することを念頭に置いていませんので、今回の陳情を受けてということで想定をする部分でございますけれども、まずシステム改修につきましては、今使っているシステムの改修になるんですけれども、いわゆるマイナーチェンジ的なものではなくて、かなり大規模に改修していかなくてはいけないので、それを私ども子ども政策課、それから庁内でいくとＩＴ推進課、それから事業者さんとのやり取りになっていこうかと思います。ここの改修、それから検証なんかにも時間は少しかかるであろうというふうに思ってございます。　それからもう一点でございます。今は23区共通でこの制度をやっておりますので、都との役割分担の中で、医師会ですとか、あとは支払い関係をつかさどっている国民健康保険の事務局ですとか、社会保険のほうの事務方のところとの調整、もしくは医師会との調整というのは、東京都のほうで今調整をいただいてる状況でございます。今回、高校生を板橋区単独でとなった場合には、そのあたりの東京都が担っている部分を私ども区のほうで、医師会ですと板橋区の医師会になろうかと思いますけれども、板橋区の医師会さん等々と調整をしていかなくてはいけない部分かなというふうに思っているところでございます。 ◆石川すみえ　　次に、15歳から18歳までの子育て支援、財政的な支援というところで、先ほど生活保護ですとか、ひとり親家庭支援の話が出ましたけれども、あとほかに何かあれば、教えてください。 ◎子ども政策課長　　申し訳ありません、それは医療費の関係ということですか。 ◆石川すみえ　　そうです。 ◎子ども政策課長　　私どものほうで今把握しているのは、先ほど申し上げました２つ。それから、ちょっと数字は持ってないですけれども、特定の疾病等の助成制度、あとは高額療養費、これはこの年代に限ったことではないですけれども、ある程度高額のものについては所得に応じた医療費負担が存在しているというような把握をしているところでございます。 ◆石川すみえ　　二人親家庭で困窮した家庭の給付金というのもやってらっしゃるかなと思っていて、それは医療費に限らずですけれども、医療費に限らない部分でも、何か15歳から18歳までの家庭の支援、経済的な支援というのを教えてください。 ◎子ども政策課長　　まずは、区単独でということであれば、児童育成手当、これもひとり親の関係の手当ですけれども、育成手当は高校生までもらえますので、１人３万円という給付金を、これは区の単独でやっているところでございます。　それから、国のほうでやっている児童扶養手当の給付金につきましては、２回、今年度につきましてはもう一回、ある意味３回目の実施をしている途中です。それから、二人親についても、ちょっと制限がございますけれども、一部給付金としてお支払いしている状況がございます。　以上です。 ◆おばた健太郎　　お願いします。費用の面についてちょっとお伺いしたいんですが、仮に実施をした場合に、どれぐらいの費用を想定されているのかということで、もし今分かれば、入院と通院も含めた部分の、もし概算で数字が分かりましたら、入院を助成する場合と、通院も含めて行うといった場合に、金額が変わってくると思うんですが、その辺、もし分かりましたらお願いします。 ◎子ども政策課長　　申し訳ございません、入院、通院の別というのは、ちょっとまだそこまでは算出できていないところでございますけれども、それを合わせて、今回の陳情の趣旨でいきますと入院、通院もというところでございますので、試算をした限り、千代田区さんが今入院、通院をやられてございます。千代田区さんの令和元年度の決算の医療費で、１人当たり２万9,150円が千代田区さんの高校生の１人当たりの支出になってございますので、板橋区については、同じ令和元年度でいきますと約１万2,000人でございますので、その金額に掛け合わせをして、大体ですけど、３億数千万円ぐらいの、千代田区と同じ規模でいけばそれぐらいになるかなというような試算をしているところでございます。 ◆おばた健太郎　　分かりました。本陳情については通院も含めたというような趣旨かなと思うんですけれども、一方でご説明の中で、高校生までの通院について行っているところが42％あるということですので、入院ということについて、今数字がないということなんですが、ちょっとその辺を、例えばお隣の北区とかも入院について行っているということですし、近隣で言うと武蔵野市が入院を令和３年度から実施というところもあるので、そこら辺の状況は、ちょっと把握したいなと思っておるんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　例えば、北区なんかではそういった入院の関係の予算、決算が出ておりますので、そのあたりをちょっと計算をして、ざっくりで申し上げますと、大体板橋の場合は入院でいくと7,200万円ぐらいではないかというような、あらあらだと思いますけれども、試算になっています。 ◆おばた健太郎　　分かりました。ありがとうございます。あと、最後なんですが、これまた他区の事例になっちゃうんですが、明石市のほうでは、令和３年度から通院も含めたことを実施すると、高校生に対してですね、ということを私もインターネット上で知ったんですけれども、その辺について把握されているかどうか、教えてください。 ◎子ども政策課長　　東京の中でも、例えば武蔵野市さんですとかが始まっていたり、それから、おばた委員さんがおっしゃった明石市さん、それから名古屋市も何かそのような動きがあるというようなところは、情報としては持っているところでございます。 ◆元山芳行　　これは現状の子ども医療費助成の拡大ということで理解をしておりますが、ちょっと現状の財政スキームを確認をしたいんですが、歳入の内訳は、現状の事業について、どういう内訳になっているんでしょうか。確認をさせてください。 ◎子ども政策課長　　今年度予算でございますけれども、大体22億円程度の歳出の規模になっておりまして、実はここの予算は、東京都との調整の中で、財政調整交付金の算定の事業ですという位置づけになってございます。では、22億円余のうちのどれぐらいかというのは、財政部門のほうにもちょっと確認をしたんですが、厳密な数字は出てこないですけれども、大体７割ぐらいの算定になっているであろうというお話です。それは多分、先ほど言いました東京都の水準が所得制限設けなさいですとか、１回200円の自己負担をもらいなさいですとか、そういった条件の下での算定なので、少し少ないのは否めないですけれども、大体歳出の部分の７割程度の金額が財調の交付金として今年度、東京都から入ってきているというような状況だと思います。 ◆元山芳行　　そうすると、先ほどの説明に医療助成の全体では、いろいろなほかの助成もあって、例えば生活保護世帯についての助成、これは無料ということでついていたり、ひとり親家庭の助成だとか、いろいろ様々あるわけでありますが、そうすると、その部分については所管課がまたほかのところが所管をしていて、いずれも該当しないというか、ここに対象とならない方の部分を子ども政策課で予算化をしているという、そういう構造でよろしいですか。 ◎子ども政策課長　　今の医療費助成制度につきましては、保険適用、いわゆる保険診療の自己負担分を区が持ちますということですので、先ほど言いました乳幼児につきましては２割、小学生以上は３割の自己負担が発生しますので、そこの部分を区のほうで支援をしてございます。　ただ、ほかの公的な医療体制、ここで言うと生活保護の方ですとか、そういったひとり親の医療費ですとか、そういった公的なものがある部分についてはそちらを優先しますというような形になってございますので、それを差し引いたところでの予算計上という形になってございます。 ◆元山芳行　　分かりました。 ○委員長　　よろしいですか。　それでは、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　　陳情第165号、第170号、第176号については不採択を主張いたします。説明いただいたように、今もう高校生の板橋区の対象年齢の13％から14％、10人に１人以上は無料もしくは１割負担という対象となって、そういう対応を区としてしているということもありますし、ひとり親家庭の所得に応じてというのも当たり前だと思います。生活保護家庭は無料というのも当たり前だと思いますし、ひとり親家庭は所得に応じてというのも当たり前だと思いますので、それを考えても、所得関係なく一律で全員無料にするというのは少し難しいのではないかというふうに考えますので、不採択を主張します。 ◆おばた健太郎　　陳情第165号、第170号、第176号の高校生の医療費無償化については、我が会派は不採択を主張させていただきます。３件の陳情が上がってきたということで、非常に期待がされているのかなというところは感じるところで、その趣旨についても賛同したいところなんですけれども、区単独での実施ということになりますと、先ほどの答弁の中で、３億円余の支出が、これは毎年かかってくるということになりますので、区単独で実施する、しかも通院を含めてというところについては、現時点ではなかなか難しいのではないかなというふうに判断をしております。　ただ、状況として、高校生までの通院については先ほどあったとおり全国で42％の自治体が行っていると、それでまた23区の中でも北区や品川区が入院について行っているというふうに、入院についてはそういった実施を行っている自治体が広がっているのかなということもありますし、板橋においても約7,200万円ですか、あらあらというお話でしたけれども、そうした支出で実施できるということも加味をいたしまして、そしてまたシステム改修の部分については、ちょっと質疑をしなかったのですが、北区や品川区では実施をしているということですので、そういった事例も研究していただきまして、入院や通院についての高校生の無料化は研究を進めていただきたいなというふうには思っております。　ただ、現時点においては、先ほど申したとおりのランニングコストの面等々、そしてまた生活保護やひとり親家庭の医療費助成等の制度もあるというところを踏まえまして、今回は不採択を主張させていただきます。 ◆井上温子　　高校卒業までの医療費無償化を求める陳情、第165号、第170号、第176号に関しては、採択を主張させていただきます。私自身の高校生の認識なんですが、すごいやっぱり子育てにお金がかかる時期だなというように思っています。例えば進学を目指しているのであれば、塾代がかかったりだとか、乳幼児期とか、小学校、中学校というのもちろんかかるとは思うんですけれども、様々な面でお金がかかる高校生時代の医療費というのを無償化していくということに関しては、私自身は大変重要であると考えております。　もちろん、国とか都とかに予算措置というのを求めていくというのも必要である、同時にやっていくことが必要だとは思いますけれども、板橋区として３億円を使ってやる価値はあるんじゃないかなというふうに思います。あとは所得階層別にやるということももちろん大事だとは思うんですけれども、かなり制度設計が大変になってくることだとか、最近私がちょっとお会いした高校生だと、親御さんはすごいお金があるんだけれども、子どもには渡さないということで、何か大学への進学の奨学金とかも、親はお金があるということで全て落ちてしまうというような、そういったまれな例だとは思うんですけれども、そういった事例も見受けられたので、そういう意味では、子どもたちに関しては全て無償で、いろいろな公共サービスを提供していくという方針が望ましいのではないかと思います。　それで増えた分というのは、国のことまで言えるあれではないので、あれですけれども、所得税とか住民税とか、いろいろなところで所得別に税金受納で回収を本来していけばよいことなのではないかなというような考え方でおります。　以上です。 ◆大田ひろし　　私が議員になったのは平成15年なんですが、そのときは、乳幼児医療費助成制度と当時は呼んでいました。それが平成17年に子ども医療費助成制度に名称が変更されて、所得制限はあるものの、小学校１年生から６年生、入院分までが拡大されたと、平成19年10月に今の制度になったということなんですけれども、その間、会派でもあるいは議会としても、そういった後押しをしてきたというふうに私は思っております。　そういう中であって、特に平成15年のあたりは板橋区の財政が非常に厳しいときでありましたけれども、そういう中で声を上げてきたという歴史というか、というふうに自分は思っておりますが、私ども会派としても、できれば高校生まで医療費を無料化というのは実現したいというふうに思っていますけれども、当時からずっとバブルが弾けてから、板橋区財政に余裕があるなんていうことは１つもないわけなんですね。そういう中で、板橋区の財政状況からさらに３億数千万円、また、システム改修費あるいは管理費等々を考えると、これまでの議論でもありましたように、年４億円近い恒常的な経費がかかることを考えると、とてもではないですけれども、板橋区単独の財源で賄っていくというのは現時点で私は困難であるというふうに判断しているところでございます。　したがって、国や東京都がやはり制度の拡大のために財源を確保する必要があるということは、会派で訴えてきたところでございますが、今、我が会派のネットワークを使って、国会議員や都議会議員へ働きかけているところであります。また、もう一方の角度から言いますと、この３つの陳情には所得制限については全く書かれていませんので、なしということなんだろうと思いますが、低所得者の、あるいは生活が厳しい方々や障がいを持たれているという方々には、先ほどそういう助成の制度があるということでお伺いしているところでございますが、所得の十分ある世帯までこういう厳しい時代の中で、必要性があるかはやはり議論が必要なんだろうと、そういうふうに私たちは思っております。結局は、財政的なものというのは、結局国民の負担に跳ね返ってくるものでありますから、よくよくここは検討しなきゃいけないと私たちは思っております。　特に、後期高齢者の医療費窓口負担は、所得によって２割と、約300万人が対象になって、２割負担になります。段階的に引き上げられていきますし、また、毎年医療や介護の保険料が上がっていることは皆様もご存じのとおりでございます。負担に耐えられないという切実な声を、そういった方々からも我々は散々受けております。そういった観点からも、やはりそれだけの財源を支出する以上は、それに見合う税収あるいは保険料として返ってこざるを得ないので、それは結局国民負担につながりますよという観点からも議論が必要なんじゃないかというふうに私は思っています。　もう一点、最後なんですけれども、今月９月21日に第３回定例会本会議が開かれました。そのときに監査委員報告というのがありました。この監査委員は、議員が２名なっております。その令和２年度の決算に対する総括意見というのが、こういう冊子に出ていて、監査委員から総括意見が出ているわけですが、その中の最後、一文だけちょっと読ませてもらいたいと思います。　監査ですから、当然財政に触れているわけですけれども、今後の財政展望については、歳入面では特別区交付金及び特別区民税の減収が見込まれると、明確に書かれております。また、ふるさと納税による特別区民税の減収額は年々増加しており、令和２年度は13億3,100万円の減収となった。さらに、令和３年度には17億3,700万円もの減収が見込まれている。続いて歳出面では、公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続する中、景気の低迷により扶助費等が増加することが見込まれております。極めて厳しい財政運営となることが想定される中、１年前倒しで策定したいたばしNo.１実現プラン2025で掲げた目標を達成するため、激変する社会経済情勢に対応しつつ計画的かつ効率的な行財政運営を行う必要があると、このように結論づけているわけでございます。　ですから板橋区の財政に余裕がないという状況は、この監査の意見からも含めて、しかもこの文書で書かれているわけですので、非常に重いと私たちは思っているところでございます。　したがって、この３つの第165号、第170号、第176号の３つの陳情については、我が会派はですけれども、現時点では、やはりこれを実行するのは困難であるという結論をつけさせていただき、不採択を主張させていただきたいと思います。　以上です。 ◆石川すみえ　　私たちは、３つの陳情とも採択を主張します。区の子どもの医療費の助成に関する条例の目的を見ますと、子どもの養育者への支援というふうに書いてあります。15歳から18歳までの支援というのは、まだまだ少ない現状があるかと思うんですね。あっても、所得制限ありなんですよ。先ほど井上委員のほうからもありましたように、高校生相当の年齢の子だと、いろんなことがありますから、所得制限なしでその子どもをどう支援するかという、そういう制度が必要なんだというふうに考えます。　区のシステム改修がかなり大規模になるという説明がありましたけれども、他自治体でやっているところも入院のところはありますから、ぜひとも他自治体の事例を研究していただきたいと思いますし、区でできないということではありませんから、システム上は区でできることですから、この陳情を採択して、ぜひ実現させていきたいというふうに思っています。　私たちは、何度も機会を捉えて、18歳までの医療費無償化というところに取り組んできましたけれども、やっぱりこれから子どもの権利をどう守っていくのか、受診控えをさせないで重症化を防いでいく、健康を守る、命を守るということもそうですし、より先に子ども自身のキャリアをどう積んでいくかというところ、そこもきちんと支援していく。まず、区がきちんと考え方を持っていくということを示すためにも、区としてきちんとやっていただきたいと思いますので、採択を主張します。　以上です。 ○委員長　

　以上で、意見を終了いたします。　これより一括して表決を行います。　陳情第165号　高校卒業までの医療費無料化を求める陳情、陳情第170号　高校生までの医療費無料化を求める陳情及び陳情第176号　18歳の高校生までの医療費助成を求める陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第165号、陳情第170号及び第176号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　　委員長、少数意見留保します。 ○委員長　　少数意見が留保されました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に陳情第172号　子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件）を議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎子ども政策課長　　それでは、陳情第172号　子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件）につきましてご説明をさせていただきます。　陳情の提出者は書類に記載のとおりでございます。　陳情の要旨でございます。まず第１に、児童館でプログラムがない時間の見守りを強化してください。第２に、児童館で短時間の一時預かりを認めてください。第３に、児童館で17時以降も開館するなどして、小学生の居場所をつくってくださいというものでございます。　現状につきましてご説明いたします。　板橋区の児童館につきましては、区内26か所に現在設置しております。乳幼児親子向けの事業など在宅の子育て支援を中心に運営をしてございます。開館時間は平日の９時から12時、13時30分から17時となってございます。土曜日、日曜日、祝日につきましては、民間委託によります施設の開放という形になってございます。　館の運営につきましては、乳幼児親子の居場所機能、それから相談機能を充実させたものとなってございます。年齢に応じた集団遊びを行う年齢別のプログラム、それから、対象ですとか内容を絞った目的別のプログラムなどを実施し、併せて保護者の相談対応、それから保護者同士の交流の支援などを行ってございます。　乳幼児の利用に際しましては、保護者の方の同伴が必要でございますけれども、自由遊びの場などの子どもの見守りなども実施をしているところでございます。　小学生につきましては、安心、安全に過ごせる、静かな遊びができる居場所を確保するためのスペースを提供してございます。そのスペースにつきましては、乳幼児とその保護者が利用するスペースと明確に区分けがされております。ただ、利用状況などによりまして、保護者同伴の乳幼児につきましては、小学生スペースの利用を認める場合もございますので、各館で弾力的に対応している状況でございます。　また、小学生に対するプログラムは実施してございませんが、学習本、それからコミック本などのほか、ボードゲームですとかパズル、ブロックなど体を動かす遊び以外の遊具を備えておりまして、その遊び方の指導ですとか、それぞれのお子様の相談への対応ということで、個別に対応しているところでございます。　以前は、児童館では乳幼児親子と小学生期の利用者、こちらを主な対象に行ってきましたけれども、放課後の小学生の居場所としまして教育委員会においてあいキッズ事業、こちらが平成27年度より全校で実施されているところでございます。　また、小学生の休日の遊び場としましては、同じく教育委員会のほうで幼児から小中学生の方を対象に、区立小学校の校庭を開放してございます。そんな中で、昨年、試験的に５つの小学校で時間を区切って、軟式ボールですとかサッカーボールの使用も可能という形になりました。この事業、本年２月からは実施校を８校増やして、期間についても来年３月まで延長して、今後も実施校を増やしていけるかどうかというところを、今検討しているというところと伺ってございます。　現状についての説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆成島ゆかり　　お願いいたします。陳情の要旨について、何点か現状を確認させていただきたいと思います。まず、ＣＡＰ’Ｓ児童館で、プログラムがない時間の見守りを強化してくださいというところについてなんですけれども、現在、プログラムがない時間の見守りというのは、どのような体制で行われているのか、教えてください。 ◎子ども政策課長　　今、コロナの関係で時間を少し短くしたりですとか、少しソーシャルディスタンスを取ったりと、今ちょっと例外的な対応を取ってございます。今については、プログラムにつきましては、１日、館によって違いますが、２回か３回ぐらいのプログラムを実施してございます。プログラムは１回につき大体20分から30分程度のプログラムを実施している状況でございます。それ以外の部分につきましては、やはり事務室等で事務の作業をやったりですとか、工作物の作成なんかを行っている場合がありますけれども、それ以外の部分につきましては、各部屋のほうでお子様ですとか、あとは保護者の方の相談なんかに対応しているというような状況でございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　次に、短時間の一時預かりということで、こちらの理由にも書かれているような場合ですね。お二人のお子さんを連れていった場合に、１人がトイレなりのときに１人を見てもらいたいという、こういう場合の対応。児童館は一時預かりの施設ではないので、預かるということはちょっと違うのかもしれないんですけれども、こういった場合、臨機応変に見守るとかはされているのかなというふうには思ってはいるんですけれども、現状を教えてください。 ◎子ども政策課長　　私ども、この陳情を受けまして、現場のほうにも確認を幾つかさせていただいてますが、基本的には授乳のタイミングですとか、おむつ替えのタイミング等々は、お声かけをいただければ、職員の体制にもよりますけれども、基本的には対応しているということでございます。　なお、職員のマニュアルも存在しているんですけれども、そこにも、お子様が２人以上いる場合には利用者さんの負担が軽くなるように配慮していきましょうというようなマニュアルも存在しているところでございます。 ◆成島ゆかり　　大丈夫です。 ◆間中りんぺい　　今、児童館の在り方、これから児童館がどういうふうに運営体制とか、やり方をやっていくかということを考えているというような段階にあるか、それが始まるか、ちょっと忘れてしまいましたが、そういう状況にあるかなと思うんですが、今回、陳情の要旨で出てきているようなことに関して、今、区として今後の在り方について考えているところがあれば、教えていただけますか。 ◎子ども政策課長　　現在、昨年度末に板橋区で経営革新計画というものが作成されました。その中で、児童福祉施設の最適化ということで、児童館の在り方の検討を今年度、それから来年度、２か年をかけて検討しているという状況でございます。　この検討の中身につきましては、今検討中ですので確定的ではないですが、メインとなるものは、今やはり相談件数が大分多くなってきてございますので、児童館もそういった相談を受ける機能を高めていきたいなというところ、併せて、来年度は（仮称）子ども家庭総合支援センターができますので、そこと連携をしながら、そういった相談体制をどうやっていくのかというところがメインになってくるかなというふうに思ってございます。　いずれにしても、お子様たちをより安全に、保護者の方のケアも含めて、児童館という機能を使って高めていきたいということで検討は進んでいるところでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。　あともう一点、今の管理体制というか、区の考え方になるのかもしれませんけれども、この陳情者さんたちが児童館と話し合った結果、これを出してきたのかどうか、僕は分からないですが、利用者さんが今の運営に不満というか、もうちょっとこうしてほしいみたいな意見があった場合に、どんなふうにそれを現場ですり合わせというか、コミュニケーションを取ってもらっているかということが分かれば、どんなふうに体制を整えているかということを教えていただけますか。 ◎子ども政策課長　　１つは、ちょっと私が個人的に思っているのは、やはりちょっとコロナ禍でお子様を見守るのはいいんですけれども、なかなか触ったりですとか、職員のほうもそこら辺は少しちゅうちょしているのかなというのは、少し感じているところではございます。　あと、コミュニケーションという部分のお話がございました。児童館の中には、困ったことがありましたら声をかけてくださいというような掲示物が貼ってあったりですとか、あとは全部の館ではないですけれども、ある館では保護者の方に声を気軽にかけていただけるように、バッジで私はこういうのが得意ですよとか、そういうコミュニケーションを取れるようなツールを使って、特に新しく利用される方に対するコミュニケーション、これをちょっと良好に築いていきたいということで、そういう雰囲気づくりは今でも行っているという状況でございます。 ◆間中りんぺい　　ありがとうございます。 ◆おばた健太郎　　今ほどのご説明の中で、見守りを行うとマニュアルのほうにはあるというようなことがありましたけれども、それは、その館の中では明示されている状態なのか、お声がけくださいということは利用者の方が分かるような状況なのか、その辺を教えてください。 ◎子ども政策課長　　見守りの部分は、マニュアルに書いてあるのはお二人以上いる方には負担がかからないように配慮しましょうというところですので、それは内規というか、職員でのマニュアルということでございます。併せて、声をかけてくださいというのは、館の中に掲示をしているというものでございます。見えるように掲示をしているという状況です。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。それで今、一応認識としては、この陳情では見守りを強化してほしいということですけれども、現在、例えばお子さんが２人いて、歩き回ってしまって、ちょっと館内が混乱しているとか、そういった事象があるというような認識なのか、そこはお声がけをするだとか、見守り体制を可能な範囲で行っているので、現状としては大丈夫というか、うまく回っているというような認識なのか、どちらでお考えでしょうか。 ◎子ども政策課長　　お子様の歳児が少し離れてしまいますと、やはり活動の量が大分変わってきますので、保護者の方が両方見るのは大変な場面もあろうかと思います。そういった場合にはお声がけをいただく、もしくは職員がそこのエリアの中にいれば、気づけばそれは対応すると思いますので、そういった意味では対応はできているかなというふうには思ってございます。　ただ、いずれにしても、職員の数もそんなに潤沢にというか、多くいるわけではございませんので、そのあたりはある程度、職員側も注意を、意識を持って対応していかないと、ちょっと配慮に欠ける部分も出てくるかなとは思ってございます。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。　次に、小学生の居場所というところについてなんですが、児童福祉法では、児童館は児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設というような定義なわけなんですけれども、先ほどのご説明で、小学生については静かな遊びを行っているということで、先ほど歴史についても少しお話をいただいて、かつては児童館で小学生も遊んでいたわけですけれども、今はあいキッズのほうに移行しているということですが、児童館、ＣＡＰ’Ｓは形としては児童館なわけですけれども、法律上は。その児童館の目的の中で、児童つまり小学生の健全な遊びとか、健康増進という部分については、その目的と今の現状というところで、どのようにお考えなのか、教えてください。 ◎子ども政策課長　　平成28年度から児童館の運営形態が変わりまして、乳幼児の子育て世代へのシフトというような形で打ち出しをさせていただいたところでございます。ただ、28年度以降も、児童福祉法で定めるいわゆる施設ということで、ゼロから18歳のお子様をというところは、児童の健全育成という部分は児童館にも残っているというふうに認識しているところでございます。　ただ、今のところ、小学生については、動的な遊びが難しいですので、そういった静かな遊びをする中で、指導員と遊び方の部分ですとか、あとはもめたときの仲裁の部分ですとか、そういったところを教えながら、児童の育成に努めているというところでございますし、児童館の中だけではなくて、ちょっと今はコロナでできていないですけれども、例えば出前児童館のような形で、地区の青少年健全育成地区委員会の方たちと一緒にやったりですとか、ＰＴＡさんと一緒にやったりとかというところの中で、小学生の方の健全育成に努めているというような状況がございます。 ◆おばた健太郎　　この陳情書の中で、小学生の居場所をつくってくださいというようなことで、今ほどのあいキッズが対象になっているのですが、ちょっと所管がずれているかもしれないですけれども、あいキッズに全員が入っているわけではないですし、そちらにみんな移動してくださいということも難しいのかなと思いますので、小学生の放課後の居場所は、現時点で板橋区では充足されていると、十分であるというようなご認識なのかどうか、教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　あいキッズの制度ができて、今はいわゆる新あいキッズということで制度が回っております。子どもは絶対にあいキッズに行かなきゃいけないということではないですけれども、希望する児童は全員があいキッズに来れるという状態をつくり上げております。それがいわゆるさんさんタイムで、誰もが登録できますので、従前は、かなり昔、例えば私が子どものような頃は、学童保育クラブがあって、児童館があって、学童保育クラブはそんなにプログラムも充実していなかったようなときにおいては、隣接する児童館に降りていって遊んでいるなんていう状況がありましたけれども、現行のあいキッズでは、そういったことを民間活力も活用して、委託という形でプログラムを充実させて、従来、児童館が担っていたような部分も含めてあいキッズで子どもたちが遊べる形というのをつくってありますので、そういう意味においては、そういうお子さんにおいては、児童館も利用できますけれども、ぜひあいキッズに来ていただきたいというところで、思い切り体を使いたければ体育館も校庭も活用できますし、楽しいプログラムも実施しているというところでございます。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。最後なんですが、夕焼けチャイムが３月から９月までが５時半と、10月から２月までが４時半に鳴るわけで、陳情書には17時以降も開館をしてと、要するに小学生が児童館に17時以降もいるということが陳情書にあるわけですけれども、そこと夕焼けチャイムとの整合性といいますか、お考えを一応お伺いしておきます。 ◎子ども政策課長　　夕焼けチャイムは、委員のお話のとおり２段階になっておりますが、児童館については、実は平成27年度までは開館時間が夏時間、４月から９月までは９時45分から６時まで、10月から３月までが冬時間として９時から５時というような条例上の時間でございました。　28年度からは、先ほどお話ししました乳幼児のほうにシフトしていくということですので、開館時間につきましても９時から５時というような形で条例を改正したところでございますので、そういった意味では、夕焼けチャイムとのずれがそこでは出てきてしまっているのは事実かなというふうに思ってございます。 ◎地域教育力推進課長　　夕焼けチャイムを委員会方式で決めたとき、15年ぐらい前でしたかね、ありますけれども、そのときの申合せとしては、夏時間、冬時間があって、例えば冬時間に切り替わって16時半にチャイムが鳴るようになったら、その場合子どもたちがいる区の施設については、夕焼けチャイムに合わせて帰宅を促してほしいというところを確認をし合ったという経緯もございます。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。 ◆石川すみえ　　先ほど、答弁の中で、児童館は児童福祉法に基づく施設で、18歳までの児童の健全育成というふうになっていて、その部分はＣＡＰ’Ｓにも残っているとおっしゃって、そういう認識でいらっしゃるんだなと思ったんですけれども、親子支援の役割、機能というのは、児童館についてはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お願いします。　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆石川すみえ　　いえ、親子支援。親子広場としての意義づけ。 ◎子ども政策課長　　乳幼児の親子への支援ということでよろしいですか。 ◆石川すみえ　　はい。 ◎子ども政策課長　　そこについては、平成28年度からの先ほど言いました機能変更というか、そこの部分で児童館がしっかり中心的にメインでやっていかなくてはいけない部分として、乳幼児親子への支援、お子様のプログラムを通じた遊びもそうですし、保護者の方の相談の業務ですとか、各種子育てに関する情報の提供ですとか、そういったところを児童館のほうで担っているという状況でございます。 ◆石川すみえ　　児童館がＣＡＰ’Ｓになって、数が減って、親子広場がなくなってという中で、相談機能を児童館のほうにより充実させますというような説明は、一保護者として受けていたんですけども、実際児童館で相談対応がどうかというと、この陳情にもあるように、先ほど説明にもありましたように、職員さんたち、先生たちが事務室にいる。ちょっと声かけたいけどかけられない状況というのは、やっぱり起きているんですよね。私も体験しましたし、たくさん話を聞いているところでもあります。　先ほど、児童館の職員の数が多くいるわけではないというふうにお伺いしましたが、大体各館何名くらいの先生方がいらっしゃるんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　まず、人事上の定数でございますけれども、26館で各館３人ずつという定数になってございますので、定数は78名でございます。それに対して職員の数は、現在、まず正規職員としては92名、それから会計年度任用の職員さんで、子育て支援の指導員さんがおりますけれども、その方たちが35名、それから短時間の再任用の職員が４名、それから委託でシルバー人材センターさんのほうに受付ですとか、清掃等の委託をかけていますので、こちらについては１館につき１ポスト、それから場合によっては２ポストという感じになりますので、合計すると、大体160人ぐらいの方が26の児童館の中で勤務をされているという状況でございます。

◆石川すみえ　　それは、定数よりもやはり多く必要だと思って過員している、つけ加えてポスト配置しているという理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　　あとは、その施設で、場所によってはエリアやフロアが２つに分かれているところも何か所かありますので、そういったところは、やはり少し人数を多くしていかないと、施設の管理、それからお子様等の見守りもできませんので、そういった意味で定数より若干多く、現員を今つけていただいている状況でございます。 ◆石川すみえ　　授乳やおむつ替えのタイミングで声をかけてもらえれば、もちろん見守りするというマニュアルもあるというか、そういう内規もあるということだったんですけれども、実際それができていなかったということが、利用者の多くはお母様だと思いますけれども、保護者の方から声があったときにはどうやって改善を図っていくのでしょうか。 ◎子ども政策課長　　直接の回答になるかどうかはあれですけれども、私どもＣＲＭで、メール等で区役所のほうに、児童館に関するご意見を数多く頂戴しているところでございます。それの内容が児童館の特定の館であっても、その運営に関するものであれば、26児童館全てにこういう事象がありましたと、こういうふうに対応してくださいというような形で、その都度その都度、各館には情報共有させていただいてますので、何か１つ、私どものほうにリアクションがあった場合は、それをほかの館にも共有をして、今後改善に結びつけていくというような動きをしているところでございます。 ◆石川すみえ　　改善に向けての動きというところで、今ある児童館の、ある一つの児童館のメンバーでいろいろ話し合って、いやもうちょっとこの部分に気配りをすればよかったねといって改善する場合もあるでしょうし、そうでもない場合もあると思うんですね。というのは、この人員の体制ではどうしても厳しいというふうになる場合が多いんじゃないかと思うんですよ。　プログラムも１つか２つ、現状やっていて、その準備も必要ですし、お部屋が幾つかあるとなった場合は、部屋ごとに見守りを置けるかといったらとてもそうじゃないと思うんですよね。そういう状況が生まれたときは、どうやって課として対応するんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　各児童館の部屋数は、大体４つが中心かと思いますけれども、児童館の職員の業務としてそこの部屋で見守るのが仕事ではなく、基本的にはやっぱり親御さんが乳幼児の方の安全管理等は一義的にやっていただきたいというところは、私どものほうの考えでございます。　その中で、補完するような形で、先ほど言いました複数いるときには、やはり職員としても配慮をしていこうというような形になってございますので、基本的にはお子様の見守りも親御さんのほうでやっていただくというような形で、今運営はしてございます。　ただ、事務室ではなくて現場にいる時間はやはりなるべく多くしていかないと、館の管理上もよろしくないと思いますので、そういったところは情報共有して、やり方も含めて、よいやり方をしているところがあれば、そういったところはほかの館にも情報共有を図っていきたいなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　　今、見守るのが仕事ではないということだったんですが、そうなると、どうやって保護者の方からの相談を受け止められるのかというところが、すごく疑問なんですよね。見守っていないで、どうやって親子の状況を察知できるのか。いつも見てくれているなという思いがなければ、授乳、おむつ替えぐらいのタイミングで声かけないで、２人連れていたら、ああもうはいはいとやっちゃうかなと思うんですよね。　見守るのは仕事ではないけれども、相談を受け付ける、親子を支援するのは仕事なわけですよね。そうすると、もうやっぱり児童館という場においても、アウトリーチ型の支援体制ではないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　すみません、見守るのが仕事じゃないというのはちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、メインの仕事ではないという意味でございます。館の利用者は、少なければそれはマンツーマンで見れたりもできるかとは思いますけれども、今でもちょっとコロナで人数は少ないですけれども、日中かなりの方がいらっしゃっていますので、それを一人ひとりどこまで見れるかというのは、それは各館の状況によって異なるかと思います。見守りをしないというわけではなくて、それを中心にやっているわけではないという趣旨での発言でございました。誤解を招くところで申し訳なかったと思います。 ◆石川すみえ　　児童館をＣＡＰ’Ｓというふうにしてから、すごく利用者の数が増えていて、現場の先生方は本当に工夫してくださって、苦労してくださっているんだなと思うんですけれども、コロナになって来館者数は一定の制限もされてますし、そんなに多いという状況ではないけれども、相談の件数が増えているというところは、児童館に寄せられている期待というところがすごく大きいんだと思うんですね。　児童館の在り方検討というのが始まっていますけれども、今後、（仮称）子ども家庭総合支援センターができるに当たって、相談体制を強化していくという方向性になるかと思いますが、人数を増やさないでどうやって相談体制を強化していくのかというところが疑問なんですが、今もしお考えがお示しできるところがあれば、教えていただきたいんです。 ◎子ども政策課長　　まず、現在もやっていますけれども、子ども家庭支援センター、子家センさんと連携をしながら、職員に少し研修ではないですけれども、そういった相談に対するやり方なんかのお話をしてもらったりというところはやっています。　また、来年度以降についても、場合によっては今、職員の研修も頻繁にやっておりますので、そういった研修のメニューの中にもそういった相談というんですか、そういったところの研修は、今でもやっていますけれども、そこを充実していくというような形で、ちょっと職員の体制を増やすということよりは、どちらかというとそれぞれの職員さんのスキルを少し高めていきたいというようなところが１つ、それから、もちろんですけれども、新しくできる（仮称）子ども家庭総合支援センターと見える形で連携をしていくというところを、今構築していきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆石川すみえ　　次、小学生の放課後の居場所のところでお伺いしたいと思います。陳情の要旨は、児童館で５時以降も開館するなどして、小学生の居場所をつくってくださいというものなんですけれども、本当に切実なんですよね。たくさんのお声を頂いているんですけれども、この陳情の理由の中に、まなぽーとのような、緩やかで自主性の高い利用ができる場所の拡大を希望しますというふうにありまして、突然まなぽーとが出てきているんですけれども、本当にこの要望も頂いていて、緩くいられる居場所というのを子どもたちもご家庭も求めているところなんですね。　現状、板橋の小学生の放課後の居場所はあいキッズだというふうになっているわけですけれども、緊急事態宣言下でさんさんタイムが使えないというところ、あと、放課後の小学校の校庭のルール改定もされてきたということで、いろいろな工夫を一定されてきたと思うんですが、まだまだそこは十分ではないかなと思っているんですけれども、ちょっと現状についての認識を教えてください。　さんさんタイムの見通しというところと、あと小学生の放課後の居場所について、何か検討されていることがあれば教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　現行の新あいキッズ制度ができて、先ほど申し上げたように、子どもたちが希望するのであれば誰でも来れて、様々に楽しめるという体制は組まれているところであります。同時に、コロナが始まって１年以上経過して、おっしゃるようにさんさんの子どもが利用できないというところにおいては、現行は非常事態といいますか、特殊な状態、その部分において一部子どもたちが十分に体を動かしたり、遊んだり、そういったことができない状況にはあるなという認識はあります。　同時に、そういったいろいろな制限の中で、現在、公表している仕切りとしましては、緊急事態宣言下においてはこのたびの新制度で、さんさんもきらきらも利用ができるという形に切り替えた上で、緊急事態宣言中には家庭に保護者がいらっしゃるなどの家庭については利用できないという状況、ルール設定にございますけれども、これがもし、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置がなくなれば、コロナ前と同じ全ての子があいキッズを利用できるという状況になるということは、公表してありますので、もしそういう状況になれば、10月１日からなれば、あいキッズにさんさんの子もきらきらの子も利用できるという状態で、今準備は進めているところでございます。 ◎子ども政策課長　　児童館につきましては、本年４月から小学生利用ができる形になっています。ただ、通常のルールと異なって、事前に利用申請書を書いていただいて、それを出した方についてはその後使っていいですよというような形、もしくは保護者同伴でと、そんなルールを付して今年４月から利用は再開してございます。　状況としましては、４月から、ちょっと数字が８月末までの数字なのですが、児童館における小学生の利用が1,350名ほど、トータルで利用があるというような形で、今数字は出ているところでございます。 ◆石川すみえ　　この緊急事態宣言やコロナ禍が収束した後に、あいキッズと、あと児童館での小学生の静かな遊びという、この２つの施策、あとは放課後の学校開放のルール改定ですよね。そこの施策として３つなんですけれども、この３つだけで小学生の放課後の居場所としては対応が可能だと考えていらっしゃるのかどうかというところを教えてください。 ◎地域教育力推進課長　　子どもたちの居場所というのは、社会全体で提供して見守られていく形が一番よいのかなと思っています。そういう意味で申し上げると、行政側が用意する居場所というのは、今おっしゃっていただいたようなところが主軸になると思います。もちろん、それ以外にも習い事であったり、民間のクラブ活動であったり、いろいろなところに子どもたちがいられると思うので、そういう形をトータルで子どもたちの居場所がたくさんできて、子どもたちが伸び伸びと育てばよいかなと思っておりますので、現行、行政が提供する居場所としては、この形がよいのかなというふうには考えております。 ◆石川すみえ　　最後に、ちょっとまなぽーとの現況のほうをお伺いしたいんですが、この陳情の理由のところにまなぽーとが出てきているのは、ｉ−ｙｏｕｔｈで中高生の10代の人たちが、すごく自分の考えでいろいろ運営できている、発想して活動できているところがすごくいいなと思っている小学校の、特に高学年の子たちがいっぱいいると思うんですよね。自由に緩く自主性が尊重される形でできる活動のスペースへの重要性の認識といいますか、子どもたちがどのくらいそこを求めているのかというところについて、少しお伺いしたいんですけど。 ◎生涯学習課長　　ありがとうございます。おっしゃるとおり、まなぽーとでは、子どもたちが自分で考えて何かしらやりたいことを実現するということで、自己実現というのを大切にやらせていただいているので、おっしゃるように子どもたちにとっては、大切な居場所になっているのかなというふうに認識しています。　あと、小学校高学年ぐらいの子どもたちが、まなぽーとを中学生になったら利用できるということで楽しみにしているという話も、現場の職員からは聞いております。 ◆井上温子　　よろしくお願いします。　最初に、この陳情が出てきた経緯というのを考えると、簡単な見守りとか、そういったこともなかなかできていない現状があるから、こういうものが出されてきたんだというふうに私自身は認識したんですね。　ただ、課長の説明をお聞きしていると、マニュアルには２人連れている親御さんに対しての見守りというか、サポートするということが書かれていますよだとか、時間があるときは見守るようなことをしているだとか、声かけてくださいねということで取り組んでいますということで、課長の話を聞いていると、問題なく感じてしまうんですよ。　ただ、現実そうじゃないんじゃないのかなというところの認識を、まず課長がしてもらって、改善を図っていくことが必要なんだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　先ほども、ちょっと答弁いたしましたが、今回陳情が出てきたことについては、館長は毎月定例の館長会をやってございますので、私のほうから、この話を館長会の冒頭でしたところです。併せて、陳情のこの趣旨についても26館の館長さん全てに情報は提供して、話をしたところでございます。　いずれにしても、こういうふうな陳情が出されているという部分については、やはりそこは先ほどのＣＲＭと差別してはいけないですけれども、やっぱり同じように重く受け止めて、区民の方がお感じになったという部分では受け止めておりますし、また、それを私のところで、本庁で留めるのではなくて、現場のほうにも同じ情報は共有していただくということで、取組としては今進めているところでございます。 ◆井上温子　　あと、私何人か児童館を利用されている方にお聞きしたんですけれども、ほとんどやっぱり事務室にいて、現場にはいらっしゃらないことのほうが多いというような現状もお聞きしました。もしかしたら、現場に出てきているときに優しく声をかけてくださって、おむつ替えのときは見てますよと言ってくれた事例があるのかもしれないですけれども、ほとんど、お忙しいんだと思うんですけれども、事務室にいたり、プログラムのときはもちろん出てきてくださっていて、プログラムのときはもちろん接することはあるそうですが、ほかの時間帯というのがそこまで先ほどおっしゃったように、見守りが仕事じゃないということなのかもしれないんですけれども、いらしてないみたいな意見があるんですけれども、その現状というのは把握に努めていただきたいなと私自身は思うんですよ。　例えば、開館時間が何時間あって、そのうち何割程度現場に見守りのスタッフさんがいてくださっているのかとか、そこの現状把握をした上で改善策というのを提示しなければ、全然実態とはかけ離れた状況になってしまうんではないかなと思うんですけれども、実態把握についてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　まずは先ほど、ちょっと事務室での作業ということで、事務の作業もございますし、場合によってはプログラム等に使う工作物を作ったりですとか、様々な場面で事務室の中で業務をするところがあろうかと思います。　ただ、今井上委員さんからお話があったとおり、現場に出て、子どもですとか親御さんの様子を見るというのも大事な仕事の一つでございますので、そのあたりは改めて、私のほうも年末には職員一人ひとりと面接をするタイミングもありますので、館長さんにはそういうお話をするとともに、それぞれの職員さんについてもこういった部分について、しっかりやっていくんだというようなことで、確認はしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆井上温子　　アンケート調査でも何でもいいんですが、実際に事務室にいるのが何時間ぐらいあって、現場に出ているのが何時間ぐらいあるのかというのを知りたいところなんですよね。実態がきちんと明らかになっていないと、こういった議論を幾らしても意味がないものになってしまうと思うので、どういった児童館運営になっているのかということを、ぜひきちんと把握していただいて、現場にいた時間が以前は１日３時間か４時間ぐらいしかなかったけれども、来年度からは例えばですけど８時間とか７時間とか、現場にスタッフを置けるようになってますよだとか、そういった改善というのが多分必要だと思うんですよ。　それが数字としても分からないし、どういった運営状況か分からないで、できるだけ見守ってくださいねというのは、数字として見れないですし、改善されたのかも分からないというのがこういった福祉的な場所の弱さだと思うので、そこら辺は客観的なデータとして受け止めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　先ほど職員の数も申し上げましたが、この時期ですと職員も夏休みの休暇があったり、場合によってはコロナワクチンの接種で副反応が出たりと、ちょっと各館の状況にばらつきが出てきているのは否めないのかなと思ってございます。ただ、いずれにしても、今そういう井上委員がおっしゃったような、指標というか、効果というか、成果というか、そのあたりが見れるような、どういう設定ができるのかどうか、まだちょっとそのあたりは条件がばらばらな中でどういう設定ができるのかというのは、ちょっと考えてみたいというふうに思います。 ◆井上温子　　ぜひ、勤務実態というのをやっぱり把握していただいて、どういった業務にどれぐらいの時間がかかっているのかだとか、現場の職員さんたちも本当は見守ってあげたいけれどもそれができない状況なのであれば、そこについての解決策というのを提示していく必要があるでしょうし、皆さん見守ってくださいね、こういう意見がありましたよというところだと、よりよい質にはなっていかないと思いますので、ぜひそこに関しては検討を進めていただけたらなというふうに思います。　あと、何度も言って申し訳ないんですが、見守るのが仕事ではないというのをあまり長く言われたくはないと思うんですけれども、先ほど、見守るのが仕事じゃないと言っていたのは、あいキッズと同じ構図だなと思っていて、あいキッズのほうも昔言われたことがあって、子どもたちの安全を見るのが仕事であって、子どもたちを見守るのが仕事ではありませんということを昔言われたことがありまして、でも本当にそうなのかなという、それでいいのかなというのが、私自身とても強く思いがありまして、むしろ児童館の職員さんたちは、子どもたちを見守るのが第一の仕事なんじゃないかと、そういうふうな発言をするべきなんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　繰り返しで申し訳ないです。誤解を招いて申し訳なかったと思います。基本的には児童館については自由遊びとかの場での子どもの見守りも事業の一つであるという認識をしているところでございます。 ◆井上温子　　見守るために、多分児童館というハードがあるわけですし、見守るために職員さんがいるわけですよね。決してハードの安全管理だけをするだとか、トラブルが起こらないために見ているだけだとか、そういったものではないはずなので、そこについては十分注意をしていただけたらなというふうに思っております。　あと、一時預かりの部分なんですけど、文章を読みますと、１人の保護者で２人の子どもを連れていき、子どもたちのどちらかがぐずった場合とか、あとはおむつ替えをするときということで、板橋区で言う一時預かりとなるとそれなりの時間数、何時間もみたいな感じのイメージをするわけですけれども、ここで書かれている一時的な預かりというのは、本当におむつを替える15分だったりとか、ちょっとぐずってしまったのを泣きやむまでとか、そういったイメージだと思うんですけれども、これは実態として児童館としてできる範囲だというような認識なのか、お伺いしたいと思います。 ◎子ども政策課長　　ケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、基本的に、先ほど言いました授乳ですとかおむつ替えのときは、複数いる部分については配慮していきますというような形でございますので、職員の意識もそういったところを持っているというふうに思いますし、いずれにしても利用者さんと職員さんのコミュニケーションをどうよく取っていくかというような雰囲気づくりが一番肝になってくるかなと思いますので、そこのところは徹底をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　ありがとうございます。この陳情を頂いて、ちょっと私自身、この陳情ではそこまで求めていないのかもしれないんですけれども、可能性としてお聞きしたい部分があるんですけれども、本当に児童館で１時間、２時間だとか、お子さんを預かるということができたら、それはそれですばらしいことだなと思ったんですね。例えば、家庭福祉員さんとかも研修を受けてお子さんを預かるという事業がもちろん板橋区にはあったりですとか、ファミリーサポートの活用とかでお子さんを預かるだとか、そういったのを実際やっていらっしゃいますよね。　そういったものを兼ねて考えると、本当に一時的に預かる、２時間だとか、ちょっとお母さんが用があるので預かってくださいみたいなことが実現できるのであれば、それはすばらしいことだなと思うんですけれども、課長の見解をお伺いさせてください。 ◎子ども政策課長　　今、在り方の検討をしていますが、その中にこういう話があるかどうかはちょっと置いておいて、例えば、外出する際の一時預かりというよりは、冒頭から申してます相談機能をこれから高めていこうといったときに、お子様が一緒にいる状態での相談は適していない場合なんかもあろうかと思いますけれども、例えばそういうときに、相談のときに、一時的にそのときはお子様を職員が面倒見るとか、そういうような方向性のものであれば、検討の中で、検討のメニューとして考えていけるのかなと思っておりますが、いずれにしても、ちょっとほかの子家センとかでやっているような一時預かり的なものを児童館でというのは、なかなか現状だと難しいのかなというふうには思います。 ◆井上温子　　ファミリーサポートさんとかだと、本当に一般の方が研修を受けて事業を担ってくださっていたりだとか、最近の短期里親さん、ショートステイのほうですとか、ああいったのもそういった協力員みたいな方にお願いしてやっていたりすると思うので、それが児童館という開けたところで１時間、２時間預かるということだと、人の目も多いですし、もしかしたら現実的にやりやすいというようなこともあると思うので、もちろん相談というのも、相談のときに預かってあげますよというのは、もちろんやっていただきたいなと思うんですけれども、それ以外にも少し子どもと離れたいだとか、乳幼児期の親御さんは本当にいろいろ忙しいというのもありますし、少しちょっと用事を済ませていきたいなとか、そういった機能が備わってくると、本当に児童館としてはすばらしいものになると思うので、ぜひ検討を進めていただけたらなというふうに思います。　あと、相談という話のときに、私自身も子ども食堂とかをいろいろ見ていく中で、やっぱり日常的に密に関わっているからだんだんその家庭の方の状況を知るようになったりだとか、背景をお話ししてもらえるようになったりだとか、初対面では全く分からないことというのを知れることにつながっていくことが数多くあるように思うんですね。　そのときに、見守りの人員が少ないと、せっかく児童館という日常的に来てもらえるような公共的な場所を運営しているのにもかかわらず、問題点をキャッチできなかったりだとか、やっぱりお母さんとか、お子さんとか、お父さんのあれでもそうですけれども、顔と名前が一致していて、どこら辺に住んでいて、どんな日常過ごしててみたいなことを、やっぱり把握できるようになった上での相談みたいなことというのが、やっぱりアウトリーチってさっきも出てましたが、相談に実際つながっていくんだと思うので、そこをぜひ強化してもらえたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　まず、どんな方でも利用者は初めて来るという場面がありますので、まずはそこでどうやったらコミュニケーションを取れるのかというところが大事ですし、その後継続して利用していただく分については、それこそ対職員との関係性になりますので、コミュニケーションをよく取る関係性を築けていけたらよいなと思ってございます。　併せて、来年度の（仮称）子ども家庭総合支援センターとどう連携していくのかというところとまさにつながる部分だと思いますので、いかに現場の児童館が感知した情報を、速やかに庁内というか関係機関と情報共有できるかというところが肝になってくるかと思いますので、そのあたりの体制というか、仕組みについては、まだ開設まで少し時間がありますので、そこは引き続き担当部署と話合いをしていきながら、構築していきたいなというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　あと、３項目めの５時以降も開館するなど小学生の居場所をつくってくださいというところなんですけれども、全ての児童館は回れませんでしたけれども、以前仲間と児童館の利用実態というのを調べるということをしてみたんですけれども、夕方以降というのは、ほとんど乳幼児の方はいらしてなくて、本当に数が少ないなという印象だったんですね。やっぱり小学生の居場所は、逆に夕方以降であるというのは、学校がやっている時期はですけれども、基本的には夕方以降にいらっしゃるというのがあると思うんですね。　そうすると、やっぱり乳幼児と小学生の居場所というのを両立できる可能性というのは大いにあると思いますし、児童館によっては小学生と乳幼児の居場所の広さというのは逆のほうがいいんじゃないのみたいなところもあったりだとか、何か、小学生の居場所が制限され過ぎている、児童館において制限されてしまったという現状を、やっぱり多少見直していく時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。　今回の５時以降も開館するということに関しては、小学生だけでなく中高生の居場所というのも考えられることもあると思うんです。資産活用としては、基本的にはやっぱり長く使ったほうが効率はいいわけですよね。同じ場所をなるべく長く使うことによって、最大限たくさんの子どもたちや若者のために、その価値を、効果を出していくというか、そういった発想というのはすごく大事だと思うんですけれども、課長として小学生とか中学生の居場所、夕方以降というものの活用の可能性についての認識をお伺いできたらと思います。 ◎子ども政策課長　　まずは１点目としまして、５時までというところでいきますと、やはり夕方、乳幼児は大体、小さいお子様は午前中が多いでしょうけれども、午後になっても幼稚園の帰りの方とかが夕方３時、４時から来るというような状況もございますし、今回、コロナの関係で、なるべく少ない時間帯に行くという傾向もありますので、そういった意味では午前中を避けて、あえて夕方に来るという方もいらっしゃるというふうに認識してございます。　併せて、特に相談事があるときなんかは比較的落ち着いた時間帯に来て、職員に相談をするというような場面もあるというふうに思ってございますので、陳情の提出者は５時以降という話もありますが、平成28年の条例改正のときに、議会でもご審議いただいて、時間を９時から５時というような形で定めておりますので、このルールの中でどんな形ができるのかというのは、さっきの動きがない遊びの拡充とかも含めてだと思いますけれども、今のルールの中でどういったことができるのかというのは考えていかなくちゃいけないかなとは思ってございます。 ◆井上温子　　今の条例の中でということは、結局、夕方以降の活用の幅を広げていくということは、全く考える余地がないということなのか、私は検討の余地がある内容なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ◎子ども政策課長　　今の職員体制でいきますと、なかなか難しいところはありますので、そういった意味では、職員の体制も含めて、かなりある意味方向転換の方向転換になってしまうかもしれませんので、そのあたりは慎重に考えていかなくてはいけないかなというふうに思います。 ◎地域教育力推進課長　　まず、先ほど答弁いたしました夕焼けチャイムの仕組み、またあいキッズでも夕焼けチャイムと連動するというか、事実上連動する形でさんさん、きらきらの区分を設けているというところからも、もし、１人帰りを前提としての５時以降の利用ということであると厳しいのかなというふうには思っております。 ◆井上温子　

　あいキッズは、全ての放課後の居場所が必要なお子さんが利用しているわけではなくて、やっぱり漏れているお子さんがたくさんいるのを私自身見ているので、さらに、やっぱり親御さんがあいキッズにお迎えに行ける時間に帰ってこないご家庭の方は、逆に早めにあいキッズから帰っているという現状もありまして、そういったお子さんたちのことも考えると、やっぱり複数の子どもたちの居場所というのが必要で、補完し合っていく、先ほどまなぽーとの話も出ましたけれども、そういったことが必要であるという認識がやっぱり区には足りていないのかなというふうに思うんですが、乳幼児期のお子さんたちの相談に区が乗っていくのを、力を入れているのは私も賛成はするんですけれども、同時に、小学生のお子さんをお持ちの方、中学生の方、高校生とか、ひきこもりの子も多分増えている現状もありますし、そういった方たちにとっての児童館とか、相談できる場所、特に高校生とかになってくると、なかなか相談の箇所数が減ってきてしまう部分もありますし、そういった目線で検討していく必要性というのを最後に改めてお伺いしたいと思います。 ◎子ども政策課長　　小学生以上、なかなか中学生、高校生の利用はないですけれども、小学生以上の方については、やはり置いてあるもので遊んでいただく、もしくは個別の相談にも対応していくということでございますので、もしОＢというんですか、小学生のときに使っていて、大きくなった後、また小学校のときに使っていた館に戻って相談とかという場面もあろうかと思いますけれども、そういったときにはもちろん指導員もおりますので、個別に相談は応じていきたいというふうに思っているところでございます。 ○委員長　　よろしいですか。　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　　陳情第172号については３項目に分かれていますが、いずれも不採択を主張いたします。今回、私自身も児童館に連れていくことありますし、周りの利用者にも少し話をお聞きしました。今、弾力的にやっぱり対応している状況というのが実際のところだろうなというふうに思っています。　その中でルール化というか、一時預かりがどういうもので、制限時間は何分でみたいなルール化をしてしまうようなことをすると、双方にとって恐らく使いにくい形になるだろうなと思うので、利用者さんと児童館で話をして、状況、状況に応じた対応をしていただければいいのかなというふうに思います。　ただ、さっきちょっと言ったように、26か所でやれてないところももしかしたらあるのかもしれない。26か所で差はあると思うので、区のほうでそこはしっかりと把握をしていただいて、利用者にとって使いやすいような、コミュニケーションが取れるような状況を、管理、監督していただきたいなというふうに思います。　３番の、児童館で17時以降に関しては、現状、乳幼児親子の利用を目的としていますから、今の時点でそうですねとは言えないということで、不採択を主張します。ただ、中身については児童館に限らずということで、全体の居場所だというふうに思いますが、行政がここが小学生の居場所ですというふうに切り分けていくのは違和感がありますので、社会全体で子どもを育てるということが本当にできるように、地域のいろんな子育て団体だとか、諸団体ありますから、そういったところとも連携を取って、社会状況とニーズに合った環境をつくっていただきたいなというふうには思います。　以上です。 ◆成島ゆかり　　お願いいたします。質疑において、限られた職員体制の中でも臨機応変に対応されているということが確認ができたかなというふうに思っております。私のところに届いているＣＡＰ’Ｓを利用されている在宅子育てママさんからは、乳幼児に特化された施設だからこそ、安心して使わせていただいているという声が届いてるのも事実ですし、大方の方はそのような思いで使われているのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、やはり今回陳情が出たということは、少なくても陳情者の方はこういう思いをされたのかなというふうには思いますので、現在のルールの下で利用者の視点に合った柔軟な対応をまた続けていっていただければなというふうにお願いをしておきたいと思います。　子どもの居場所というところですけれども、先ほど課長からも説明がありましたし、これまでも委員会等々で様々な陳情などで審議も進められてきて、さっき５校から13校、開放校も増やしていくというお話もありました。ただ、私どもとしては、やはり引き続き子どもの居場所と遊び場というものは、拡充をしていっていただきたいという思いはありますので、さらに全庁的に取り組んでいただきたいということはお願いしたいと思いますが、今回の陳情の要旨としては、児童館での小学生の居場所というところでありますので、児童館については、先ほど課長からも説明がありましたとおり、平成28年から乳幼児を中心とした施設にシフト、転換されてきていて、さらに放課後の居場所であるあいキッズの充実もさらになされてきたというふうな経緯がありますので、今回、この陳情に関しては３つともに不採択を主張させていただきます。 ◆石川すみえ　　３項目とも採択を主張します。この陳情は、児童館の機能強化を求める陳情ですけれども、現状、まだまだ乳幼児の親子支援も十分ではないというふうに感じています。本当に、見守りくらいやってくれよというのが率直な思いです。プログラム提供以外の見守りができる体制というのを課として取っていかないとできませんから、現実問題、これはやるべきだと思います。　あと、小学生の居場所については本当に切実な声をたくさん聞いていて、低学年と高学年で必要なものも変わってきますけれども、それぞれやっぱり足りていない現状があります。屋内施設の利用は、まなぽーと、児童館ともにさらに広げていただきたいと思いますし、屋外施設のプレーパークをどう考えるかという検討もきちんと始めていただきたいと思います。　先ほど、地域で子どもを育てる環境のために行政が用意するのはここまでで十分じゃないかというようなお考えもありましたけれども、もっと板橋区の現状を考えたら、行政としてもっと火つけ役と言うんですか、目配りだとか、きちんとした役割を果たしていかないと、小学生が本当に追いやられていてかわいそうな状況というのが一向に改善されないというふうに考えています。　最後に、児童館の運営を子どもたちがしているところというのがあるんですね。石巻市の子どもセンターらいつというところは、児童館でどういうふうにルールをつくるかというところまで、子どもたち自身が話し合って決めているんですけれども、それは、児童館が18歳未満の子どもを対象としている施設だからなんですよね。　児童健全育成推進財団の方が、児童館というのは学校みたいに評価されないから、意見が言いやすくて自尊心を育むのに適しているということもおっしゃっていて、そういうところ、子どもの権利がどうなのか、子どもにとって最善の状況は何なのかというところを子ども家庭部、教育委員会ともに区民と一緒に話し合いながらつくっていっていただく姿勢を持つべきだと思いますので、こちらの陳情は、３項目とも採択としたいと思います。 ◆井上温子　　３項目とも採択を主張させていただきます。見守りはやっていますよというような話もありましたけれども、実際問題、仕組みとしてできている状況じゃないのかなというふうに認識をしております。　例えば、おむつ替えとか授乳のときは、お声がけください、見守りますよだとか、そういった明示をきちんと、マニュアルだけじゃなくて、お伝えする。保護者の方が利用するときに案内パンフレットとかにそういったことを記載していてもよいでしょうし、そういった利用ができるんだよということを、やっぱり明示できている現状ではないと思いますので、そこは改善を図っていただきたいなと思います。　２つ目の一時預かりの部分も、一時預かりというとあれですけれども、文章を読むと、本当に今と、見守りと同じような機能を求めていらっしゃる趣旨で書かれておりますので、そこに関しては最低限、取り組んでいただきたいなというふうに思います。　今後、先ほど相談のときにお子さんをお預かりするような事業も検討したいみたいなお話もありましたので、そういったところから少しずつ子育て環境の改善というか、質の向上というのに取り組んでいっていただけたらなというふうに思います。　３つ目の５時以降のところですけれども、施設の有効利用として、やるのが当然だと私自身は思っております。小学生の居場所というのが限られた場所しかなかったりだとか、先ほど、中高生の利用は今はないですよというのは当たり前で、今は乳幼児向けにやっていますので、プログラム的に乳幼児が多いのが当たり前だと思うんですけれども、中高生向けの取組というのを、例えば５時以降は委託に出すでも、もう少し違ったことやってみるでもいいとは思いますけれども、やっぱり施設の有効活用も含め、中高生の居場所、小学生ももちろんですけれども、そういった活動を展開してみるというのもとても大事だと思いますので、ぜひ前向きに検討を進めていっていただけたらと思います。　以上です。 ◆おばた健太郎　　結論から言いますと、本陳情は我が会派としては不採択を主張させていただきます。　ただ、質疑の中で、様々な課題があるというところは認識できたのかなというふうに思っております。今、職員の関係で、できる範囲での相談業務や見守りを行っていただいているということで、ただ、それを制度化するということになると難しいというのも、また一定理解できるところではありますが、今年度に各ＣＡＰ’Ｓの中での聞き取りですとか、状況把握も行われるということですので、ぜひ実態把握を行った上で、見守りを行っていただきたいなというふうに思っております。　また、答弁の中で少しありましたが、相談業務を強化する中で、当然、児童の相談、成長に対する相談ですとかといったことを行う際に、子どもが近くにいては親身に相談をすることもできないと思いますので、そういったところでの一時的な預かりという部分については検討するということですので、ぜひ、強化をしていただきたいなと思っております。　それから、小学生の居場所ということですけれども、やはりこれは今児童館、ＣＡＰ’Ｓとあいキッズ、そして校庭開放と様々やっていただいているということはよく認識しているんですけれども、ただ、やはり小学校の高学年はなかなか居場所がないというのはやはり現実だと思います。　あいキッズもプログラム等々があって、やはり自由に活動できないというのが、これは現実そうなので、そういった中で、答弁の中では方針の転換の再転換というようなこともありましたけれども、やはりこれは原点に立ち返っていただいて、児童館というのは児童に健全な遊びを与えてという部分で、18歳までということもおっしゃっておりましたので、やはり、いま一度小学生もしっかりと居場所として機能できるような部分を、今の前提の中でも検討できると思うんですね。そこはぜひとも検討していただきたいなと、あいキッズや児童館でぜひ連携していただきたいなというふうに思っております。　ただ、陳情としましては、この要旨を実現するというところになると難しい部分もあるのかなと思いまして、今回は不採択とさせていただきます。 ○委員長　　以上で、意見を終了いたします。　これより表決を行います。　陳情第172号　子どもの池と児童館についての陳情（児童館体制拡充の件）を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第172号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　　委員長、少数意見留保します。 ○委員長　　了解しました。　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は１時10分といたします。休憩時刻　午後零時１０分再開時刻　午後１時０８分 ○委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして、文教児童委員会を再開いたします。　委員会冒頭でも申し上げましたが、改めて委員会の運営について一言申し上げます。　陳情審査につきましては、理事者に見解を求める質疑などは、節度を持って行っていただきたいと、申合せにのっとった質疑等を行っていただきますようにお願いをいたします。よろしくお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、次に教育委員会関係の陳情第175号　区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情を議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明を願います。 ◎指導室長　　陳情第175号についてご説明申し上げます。　１項目め、区立小中学校の特別支援学級を全校に配置してくださいということについてでございます。現在、小学校12校、中学校８校に特別支援学級が設置されております。特別支援学級の学級編制についてでございますが、これは東京都の基準で決まっておりまして、児童・生徒８人につき１学級ということで決まっております。それから教員の数につきましては、学級数掛ける１プラス１ということで、例えば２学級の場合は２掛ける１足す１ということで３名の配置がなされているような状況でございます。それから希望する子どもの数によりまして、年度ごとにそういった学級の編成についてを決定しておりますので、区全体の計画の中で総合的に判断をしまして、学級編制を行っているという状況でございます。　２項目めの特別支援学級在籍児童の都立高校進学を支援してくださいということについてでございますが、特別支援学級に在籍している児童・生徒、主には生徒の進路についてでございますが、９年制の進路の状況としまして、昨年度のところでございますと、９割方のお子さんが都立の特別支援学校への進学をなさっているということがあります。ただ、ほかにも都立高校の様々なところ、サポート校であったり通信制高校であったりというところにも、進学の現状がございます。それぞれにつきまして、一人ひとりの障がいの程度とか、それからそのお子さんの状況によって、担任等が本人や保護者の意向を十分に踏まえまして、丁寧に進路指導を支援をしているという状況でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　　１点だけすみません、伺います。　今、小学校だと12校、中学校だと８校に特別支援学級が配置をされているという説明がありましたけれども、それぞれで今何人いるかを教えてもらえますか。 ◎指導室長　　小学校のほうは、児童数が257名でございます。９月21日現在ですけれども、中学校のほうが165名というふうになっております。 ◆間中りんぺい　　今の現状で、その小学校12校と中学校８校をいろんな制約は関係なしとして、増やしたほうがよりよい状況なのかどうかというのは、区としての判断はどうなんでしょう。 ◎指導室長　　今現在、空きと言ったら変ですけれども、まだまだそれぞれの学級に子どもたちの受入れ可能数が、それぞれ小学校の場合は30名程度、中学校の場合は35名程度ございますので、今の学級の中で、もし希望するお子さんがこの後増えていったとしても、学級を増やすということで対応が可能で、全校に学級を増やしていくということではなくても対応ができる状況になっております。 ◆成島ゆかり　　陳情の理由の中から、ちょっと何点か現状確認をさせていただきたいと思います。　特別支援学級の設置校が、遠い地区に住む特別支援教育希望の児童等の通学路よりはるかに遠いということが、この陳情の理由のところにあるんですけれども、このような生徒さんはいらっしゃるんでしょうか。遠いところに通われているという生徒さんはいらっしゃるんでしょうか。 ◎指導室長　　それぞれのお子様とご本人が望むところで、いろいろご相談の中で決めているところではございますが、できる限り通学に負担がかからないような範囲で相談をしているところがございます。ただ、中には自分の地域よりもちょっと離れたところに逆にご希望を出される方もいらっしゃるので、それはケース・バイ・ケースになっているところです。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ケース・バイ・ケースということでした。　そのお子さんというのは、お一人で登校できる方もいるのか、基本、親御さんの同行が必要なのかというところを教えてください。 ◎指導室長　　支援学級のお子さんにつきましては、保護者が送ってあげるというのが基本になっております。 ◆成島ゆかり　　あともう一つです。ここに海外ルーツを持つお子さんのことについて、理由の１つに挙げられているんですけれども、現状この海外ルーツを持つ子に対する、ちょっと日本語が苦手だという子に対する対応としては、どのようなことが行われているか教えてください。 ◎指導室長　　日本語学級が、区内に小学校で３校、中学校も１校設置されております。そちらのほうに日本語の指導ということで、通級という形で行っているのと、それから現在の通常の学級において、日本語の支援員の方、言葉支援員という形で指導に入っていらっしゃる方もいらっしゃいます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。そのようなお子様は何人ぐらい、小学校、中学校ともに何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。 ◎指導室長　　大変申し訳ございません。今ちょっと手元に詳しい在籍の人数の資料がございませんので、後ほどお示ししたいと思います。申し訳ございません。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　あと最後に１つです。要旨の２番目にあります特別支援学級在籍児童の都立高校の進学を支援ということであるんですけれども、現状、都立高校に進学は可能なんでしょうか。ご本人が望めばということで、可能なのかというところを教えてください。 ◎指導室長　　可能ではあります。受験ということで可能ではありますが、ただいろいろなかなか今まで学んできたこと、教育課程がちょっと違うので、そういった形の部分では、なかなかちょっと難しい部分はあるかもしれませんが、受けてはいけないということにはなっておりません。 ◆石川すみえ　

　まず、特別支援学級の数が、現状、小学校で12校、中学校で８校ということなんですが、この数はどうやって試算などをして生み出したものなのか。どうして12、８になったのかという設定の理由のところを教えてください。 ◎指導室長　　徐々にというところで、一番最初はやはり特別支援学級を希望するお子さんの数で、最初は多分もっと少なかったと思うんですが、そこからやはりある学校のところで、もう８人で１学級つくったところで、その数がまたもし９人になれば２学級といった形になっていくわけなんですけれども、その数でそれぞれの地域になるべく分散する形で、徐々に数を増やしていったという状況でございます。 ◆石川すみえ　　ということは、学級数のニーズをまずは想定して、その中で地域ごとに満遍なく置くようにということで、この設置校の数を決めたという理解でよろしいですか。 ◎指導室長　　そうでございます。 ◆石川すみえ　　それは、いつ頃からこの校数に決まっているんですか。12校、８校というふうにしているのは、いつ頃からなんでしょうか。 ◎指導室長　　すみません、ちょっとどのくらいのところからというのは、ちょっと今分かりませんので、後ほどまたお示しすることでお願いいたします。 ◆石川すみえ　　ちょっと通学する距離との関係のところでお伺いしていきたいんですが、まず通常の学校に就学、進学というのを考えたときには、学区というのがあるかと思うんですけれども、この特別支援学級に関しては、学区の考え方というのはどのようにお持ちなんでしょうか。 ◎指導室長　　特別学区という形では区切ってはいません。先ほども言いましたけれども、そのお子さんがどこを望むかというところで、できる限りそのご自宅に近いところをまずはご案内する形になりますけれども、そこでまた保護者の方が、別なところをご希望なさる場合には、通学が可能かどうかも併せ持ちながら決めていくという形になっております。 ◆石川すみえ　　先ほど学校への送迎のほうは、保護者の方がするのが基本というふうに説明がありましたけれども、それは学校教育法とか、どこかで決まっているんですか。というのは、通常でしたら、小学生は１人で行くじゃないですか。でも、特別支援学級は基本的には保護者と一緒にとなっているのは、現状を見てなのか、それともどこかに根拠法などがあるのかどうか教えてください。 ◎指導室長　　法で決まっているということではないと思いますけれども、これが長く従来からそういった形になっていて、やはりいろいろと身体的にもいろんな状況があるお子さんもいらっしゃいますので、そういった形で安全を期すために、保護者の方の送りをお願いしているようなところでございます。 ◆石川すみえ　　陳情の理由の中で、ほかの自治体では、特別支援学級に通うのにスクールバスを導入しているところがあるとありまして、これは全国的にもそういうところがあると思うんですけれども、これはその自治体のニーズに合わせて、自治体ごとの特色として設置しているということで、板橋区ではスクールバスなどをしていないまま、比較的近いので保護者の送迎で十分間に合うというふうな段階ということでよろしいですか。 ◎指導室長　　今現在のところは、スクールバス等のことについては、今のところは考えておりません。 ◆石川すみえ　　中学校が８校で固定級があるということなんですけれども、昨年度の答弁の中で、成増地域がないというものですから、環境等について整備を進めていきたいという答弁を頂いているんですが、ちょっとこの点の進展と考え方について教えてください。 ◎指導室長　　確かにその地域にないというところはございますけれども、その近辺の希望者の数というところも併せ持っていますので、そこでほかのその地域のところに行ける、通学可能な範囲のところにまだ余裕のある学級があって、受入れが可能なところがございますので、そちらにちょっとお願いをしている形になりまして、新しく設置というところには、今のところはまだ至っておりません。 ◆石川すみえ　　その学区のところというのがどうしても気になっているんですが、というのもこの陳情の中の理由にもありますけれども、やっぱりとても自分のところから自分の条件にマッチする固定級がない。兄弟との関係で固定級とＳＴＥＰ　ＵＰ教室とのいろんな兼ね合いも考えているというところで、区外へ転出する人もいますというのがあるんです。教育委員会が、このお子さんがどこの学校を希望しているのか、どこだとその子のよさが一番生きていくのかと考える機会というのは、就学相談の機会が最初という理解でよろしいですか。 ◎指導室長　　そのとおりでございます。一番最初の就学のところの段階で、保護者と十分面談をした中で決定をしております。 ◆石川すみえ　　あと、特別支援教育が必要なお子さんというのは、その以前の段階で、就学相談より以前の段階で、保護者の方は気づかれている方が多いかなと思うんですが、そうすると就学相談のタイミングより前に、うちの子はどうなるのかなという相談を受け止める先というのはあるんでしょうか。 ◎指導室長　　もちろん教育支援センターのほうで、様々な相談をお受けしておりますので、そちらのほうで、もちろん就学に当たっての相談もそうなんですが、未就学のお子さんでも、その先何年か後だとしても、そのあたりのところを相談するというところでは、教育相談のほうで受け付けておりますので、そちらのほうでご相談なさっていただくとよいのかなというふうに思います。 ◆石川すみえ　　特別支援学級の設置というのは、必要な児童が８人いたら１学級というふうに、東京都の制度のほうでということでお伺いしたんですが、ということは必要な児童が８名以上いたら１学級が２学級に増えていくということだと思うんです。その現状で、もっとこの固定級を設置している学校数を増やさないと間に合わない状況というふうになった場合には、区教委のほうで固定級設置校を増やすということは可能なんでしょうか。 ◎指導室長　　おっしゃるとおりでございます。もちろん子どもたちのニーズによってということになりますので、今の現状の中でどうしても子どもたちがそちらのほうに在籍できないようであるとすれば、区のほうの判断として、都のほうに申請を上げていくというような形になっております。 ◆石川すみえ　　そのニーズを計る機会は、就学相談は全員に行いますよね。それ以前の相談となると、この保護者の方は、ご家庭のほうから自ら教育支援センターのほうに相談に行くということでよろしいですか。 ◎指導室長　　そちらの個別の相談もございますし、保育園や幼稚園に通っているお子さんであれば、園のほうでもご相談をなさって、そこのところでのいろんな状況等も、就学に当たってはそういった情報も支援シートとして学校のほうにも上がってくるような形になっておりますので、支援の場というか相談の場は、そちらのほうでもお受けすることができるかと思います。 ◆石川すみえ　　次、２項目めでお伺いしていきたいんですけれども、特別支援学級に在籍していると、内申点というのはつくのかつかないのかというところをお願いします。 ◎指導室長　　調査書のことだと思いますが、点という形では、支援学級のお子さんに点数化を図るといった成績は出しておりませんので、全て記述でその子の成長度合いやこういったところの支援が必要とか、そういったことを記述で毎回、保護者の方にも通知表の中でお示ししていますので、評定としては出てはおりません。 ◆石川すみえ　　評定としてつかないというと、やはり特別支援学級から都立高校進学というのには、なかなか制度の面でも実績を生み出しにくいという状況があるかと思うんですが、いかがでしょう。 ◎指導室長　　都立の入試のことですけれども、そちらについては、そのいわゆる調査書、それと当日の入試の結果を併せて結果が出ているかと思いますけれども、この支援学級のお子さんについては、もし受けたとしたら、その当日の試験の内容もそうなんですが、調査書の中は評定のみではなくて、そのお子さんについては、そういった先ほどの記述式の形で、その子のよさであったり、そういった努力の跡であったりというところを、各学校が丁寧に記述で書いたものを調査書として出しているというふうに聞いております。 ◆石川すみえ　　そうすると、やっぱりなかなか現状は厳しいというのがあるのかと思うんですけれども、実態として都立高校のその入試制度について、板橋区の固定級のお子さんたちの進学を支援するという意味での連携とか、何か都に対して意見を上げるだとか、ヒアリングをしていただくとか、そういった機会というのはあるんでしょうか。 ◎指導室長　　やはりこの制度自体が、選抜は入学者選抜という東京都の教育委員会が行っているものですので、そちらについて入試の在り方等を、このようにとかというところはなかなかちょっと意見が言いづらい部分がありますし、その辺のところは東京都に沿って、区としてはとにかく丁寧に一人ひとりの進路指導に努めていくというような形になっておりまして、制度に対して何かということは、今現在はできない状況でございます。 ◆石川すみえ　　最後にお伺いしたいんですが、今現在の特別支援学級を利用されているご家庭から、少し遠くて通わせるのが大変とか、送迎があることでほかの兄弟との行事や習い事とかあいキッズとの関係で、いろんな工夫をしているといった、そういった声というのは教育委員会に届いているんでしょうか。 ◎指導室長　　決める段階でちょっと通うのに近隣になくて、ちょっと遠いかなというようなお声も頂くのですが、その中でもできる限り近いところ、そしてまたそのお子さんが入った先で人数の多い少ないもありますので、どういった形で対応していけるかというところも考えながら、いろいろ学校ともご相談をさせていただいておりますので、そういったお声は頂きますけれども、何かちょっと学級をどうのこうのとかというような形でのお声としては、今のところは頂いておりません。 ◆おばた健太郎　　お願いします。何点かお伺いしたいと思います。　今の石川委員の質問に少しかぶるかもしれないんですけれども、この特別支援学級の全校設置、つまり自分の学校に設置をしてほしいというようなニーズは、把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎指導室長　　特別支援学級を全校に設置というようなことのニーズは伺ってはおりません。 ◆おばた健太郎　　分かりました。ありがとうございます。　次に、特別支援学級在籍児童の都立高校進学の支援というところについてですが、実際に進学をした実績というのは過去あるんでしょうか。 ◎指導室長　　ちょっと直近ではあまり聞いておりませんけれども、全くないわけではないということでありますが、ただちょっと数字については、今ここで詳しい資料はございませんので、もし資料のほうでよろしければ、後ほどちょっと調べてみたいと思います。 ◆おばた健太郎　　分かりました。ありがとうございます。　陳情書の中に、埼玉県の近隣自治体では、固定の特別支援学級が設置というような文言があるんですけれども、ちょっと私が調べてみたところ、確かにこの埼玉県は川口市ですとか戸田市等々、多くの市で知的障がいや情緒の障がいの特別支援学級が、各校に確かに設置をされて、非常に多くの小・中学校で設置をされていると。さいたま市もそうなんですけれども、お隣の県なんですけれども、その埼玉県の市町村では、この陳情書にあるとおり、知的と情緒の固定学級がかなり設置されているというこの状況の違いについて、何でこうなっているのというところが、もし分かりましたら。 ◎指導室長　　ちょっと埼玉県の状況が、実際にどのような形で運用されているのかがちょっと私どものほうでは把握し切れてないところではありますが、学級がその同じ学校の中にあるというところで、その学級の運営自体が、１人でもそういうお子さんがいらっしゃったら、学級の中で教育活動をなさっているのかどうか、その辺のところもちょっと私どもはつかんでないところがあるので、その辺は埼玉県のほうにも、そういったところをまたちょっとどんな形なのか、情報収集してまいりたいというふうに思います。 ◆井上温子　　お願いします。　今、小学校で12校にあるということで、257名だと１校当たり約21名ぐらい、平均するとなるのかなと思うんですけれども、中学校で８校だと165名だから、１校当たり20名ぐらいがその人数としては、平均的にいらっしゃるのかなと思うんですけれども、８人について１学級ということだったので、中学校でいけば、もし22校に全て配置したとすると、８名になるんですが、例えば中学校22校に８名の特別支援学級を全てつくった場合、メリット、デメリットというか、よい点、悪い点、何かあるのかというのをお聞かせください。 ◎指導室長　　先ほどのちょっと埼玉県のほうと重なる話になるかもしれないのですが、全校にもし学級を設置した場合に、多分数的にも希望なさるお子さんの数が、それこそゼロのところも出てきたり、１名というところもあるかと思います。そうしたときに、個別の指導は充実するかと思いますけれども、やはりそういった知的の障がいのあるお子さんに対しては、集団での活動というのも大事な教育活動だと思いますので、そのあたりで少しちょっと人数が少な過ぎるというか、そういった状況が少しデメリットなのではないかというふうに捉えております。 ◆井上温子　　あともう一つお伺いしたいのが、この陳情書にある形で、学年の垣根を越えて、その子の個性を尊重したクラス配置ができればというふうに書かれていたり、海外ルーツの方が学力は平均以上だけれども、特定の科目において不得意になることも課題だというふうに書かれているんですけれども、何かその特別支援学級が学校にあれば、こういったお子さんの課題がクリアできるのかというところもお伺いしたいんです。 ◎指導室長　　支援学級が全校にあったからといって、なかなかその学年を越えてということよりも、やっぱりその支援学級の中にある程度の数のお子さんがいて、集団の指導ができるというところが、まずメリットが大きいかと考えておりますし、そしてまたそこのお子さんたちと通常の学級のお子さんたちの交流及び共同学習というところを、やはり今現在は本区でも充実させているところなので、そういうところに力を入れていきたいと考えております。　また、海外にルーツのあるお子さんについてですが、こちらにつきましては、支援学級に在籍というよりは相談の段階でも、まずは通常学級に在籍をして、そこで日本語の適応指導といったところをお勧めしたり支援をしていくというところが、まず基本のところになっているというふうに考えております。 ◆井上温子　　何か陳情者の方が考えていらっしゃる特別支援学級というのが、もう少し何か枠が広そうな、今の板橋区がやっているその特別支援学級と、その何と言うんでしょう、この陳情者の方が考えておられる特別支援学級というのは、少し違いがあるのかなというふうには認識していて、何か陳情者の方のほうが、より普遍的な海外ルーツの方が、そこで日本語が学べて個別で指導していただけたりだとか、特別支援学級１、２、３学年一緒に授業をやっていたりとか、４、５、６年生が一緒に授業をやっているということは、学年を越えてやっていらっしゃるところはあると思うんですけれども、例えばその科目別に得意、不得意で毎回クラス編制を変えてあげたりとか、何かそういったところもやれてないようなイメージなんですけれども、その辺は私自身ちょっと乖離があるのかというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　教科での交流というようなところであるかと思うんですが、確かに全部の教科について、通常のお子さんと支援学級のお子さんが交流、一緒に学習をする機会というところで言うと、なかなかまだ全てということにはなっていませんけれども、少しずつそういったところを支援学級の設置の学校については進めているところでございます。　この方の学級というところの捉え方というところでございますけれども、知的障がいのお子さんが在籍をする支援学級を全校に配置というところで、こちらのほうは理解させていただきましたので、またその日本語学級、外国にルーツがあるお子さんの支援であったりというところは、ちょっとまた少し支援の仕方が違ってくるというふうに考えております。 ◆井上温子　　すみません、あと通学を送迎できない場合に、特別支援学級を希望されたようなケースでは、どういうふうに対応されているのかというのもお聞かせください。 ◎指導室長　　今現在では、例えば何かバスを使うとか、何かを使って、交通手段を使ってというようなところでのご案内をした例はありませんで、できる限り徒歩圏内で、すぐ近くではないにしても、できるだけ可能なところでお勧めしているというところでございます。 ◆井上温子　　そうすると、その親御さんが送迎できないと通えないというのが特別支援学級という理解でよろしいのかというところをお聞かせいただきたいのと、あともう一つ、その公立高校への進学の支援のところでお伺いしたいんですけれども、内申点が関係なく入れる公立高校は、この辺だと何校ぐらいあるのか。もし可能な学校があるのであれば教えてください。 ◎指導室長　　まず、１点目の親御さんの送迎についてでございますが、こちらについては今現在は原則そちらをお願いしております。ですので、通えませんよというような言い方は決してしておらず、できるだけご協力をお願いしたいということで、支援学級に通学するにはそこが原則ですというような形でお話をしておるところです。　２点目の内申点のところでございますけれども、通常のお子さんにすると、調査書の内容の内申点という評定の形になりますが、支援学級のお子さんについては、先ほども申し上げましたけれども、評定という形ではなくて、中身についてそのお子さんの成長点や努力点、そういったところを記述で丁寧に書いてお示しするという形になっていますので、それをもって受験をするという形になります。 ◆井上温子　　それで、記述をもって受験できるというか、現実的に入れる都立高校というのが、どれぐらいあるのかというところが気になっているんですけれども。

◎指導室長　　入れるか入れないというのは、ちょっとそこの点については、受入れ側のところの問題がありますので、私どものほうで今何とも申し上げられないんですが、ただ受けられないと、受験できないということはないということです。 ○委員長　　それでは、以上で質疑並びに委員間討論を終了し意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　　陳情第175号については、不採択を主張いたします。　現状全ての学校について、特別支援学級を設置ということは実情難しいというふうに思っています。それから、都立高校進学への支援についても、現状やっているところではあると思うので、ただいろいろなところでもう少しやっぱりいろんな思いがあるんだろうと思いますから、一人ひとりの保護者と、それから生徒の要望にしっかり向き合って、寄り添っていただきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　お願いいたします。陳情の第１項についてですけれども、特別支援学級については、都の設置基準に沿ってきちんと設置がされているということが確認できましたし、現状においても定員は小学校で30名、中学校で35名と余裕がちょっとあるような配置状況であるということと、あとこの支援学級の設置については、教室の確保という大きな課題があると思いますので、こちらについては、やはり計画的に全校に設置というよりも、計画的に設置をしていかなければいけないのではというふうに考えております。　第２項についてですけれども、都立高校の進学支援ということです。先ほど指導室長の答弁にありましたけれども、９割の方が都立の支援学校に進学をされて、１割の方はどこかしらのということでお話があったかと思うんですけれども、進学については生徒さん、そして保護者の方の意思と希望の下で、その子にとって一番よい環境のところを選択できるということが、大変に重要ではないかというふうに考えておりますし、現状においても高校の進学については、障害者差別解消法などによって、合理的配慮が求められるようになって、いろいろな支援を受けながら学習できる学校も増えてきているというふうに認識をしているところでありますし、都立高校だけということではなくて多様な選択肢の中から、その個々に合った進学先を選んでいくということが、私どもは重要だというふうに考えておりますし、そういう支援のほうが必要だというふうに思っておりますので、以上のことから本陳情については不採択を主張させていただきます。 ◆石川すみえ　　私は、埼玉県で育ったんですが、行った学校にはもちろん固定級があって、そうすると自分もほかの子どもたちも大きくなるにつれて、いろんな子がいるんだなということが、目に見えて生活の中で分かるんですよね。私、子どもが今年、小学校に入ったときに固定級がない学校なものですから、何か多分うちの子の視野が狭くなるというか、いろんな子がいるんだということを、日常の中で感じられないまま大きくなるんだと、そういう環境なんだというのは痛感しているところなんです。先ほど、全校設置すると学級として成り立たない。ゼロ名、１名のところがあるかもと、そうすると集団活動ができないという説明もありましたけれども、ただこの全校設置するという考えがまずないと、そこに必要が生じたときに学級をつくるということもできないですから、まずは全校設置するということが、インクルーシブ教育とか共生社会の実現に向けての後押しになるんです。そういう現実的な課題はいろいろあるかもしれないけれども、そういう理念というところをしっかりと教育委員会として本当に持っていただきたいというふうに思っています。　あと、学区にないというところは、保護者が付き添うことを前提にしている。協力をお願いしているということでしたが、保護者からしたら、実質私が送迎しなきゃいけないんですねという受け止めになりますよね、現状そうですよね。そうなると、親の就労はどうなるんだろうというふうに、もう働けないじゃんという現実がたくさんあると思うんです。別に学校は親の就労を補償するところではないんですけれども、家庭丸ごとを見ていかないと、特にこの特別支援教育に対しては、教育の効果というのを期待できなくなりますから、そういった現実をきちんと見ていただきたいというふうに思います。　あと２項目めに関しては、入試制度の問題というのは、きちんと都に意見をして改善を求めるべきだと思いますので、２項目とも採択を主張します。 ◆おばた健太郎　　我が会派としては、継続を主張させていただきます。　状況は今、都の設置基準等で計画的に設置をしているということや、必要に応じて特別支援学級をつくるというところも状況に応じてやっていくというような答弁を頂いているんですけれども、他区や石川委員がおっしゃった埼玉県の状況ですとか、そういった状況を伺うと、他地域ではできているということもありますので、そういった状況をしっかりと踏まえた上で、何ができるのかをぜひ検討していきたいということですので、継続を主張します。 ◆井上温子　　私自身もおばた委員と一緒で、継続を主張させていただきます。　区立小・中学校の特別支援学級を全校に設置してくださいというところなんですけれども、通わせる親御さんからすると、やはりその身近な場所に特別支援学級があって通わせられるというのが、一番望ましい姿ではあるだろうというふうに思っておりますし、あと先ほど石川委員がおっしゃったように、当たり前のように一緒に過ごせる環境があるということが、望ましいのではないかというふうに思います。この方の陳情の内容によると、今の特別支援学級の枠をさらに広げるということを言われているというふうに考えるので、今の特別支援学級に通われている人数にプラスアルファ、迷われていた方だとか、通常級にいるけれども、もう少し配慮があるようなクラスがあれば通わせたいというようなお子さんまで含まれていくんだろうというふうに思いますので、実際その方たちがどれぐらいの人数がいらっしゃるのかというのは、考えなければいけないところかというふうに思います。今、現状の人数でいくと、特に小学校なんかは、１校当たり平均でも５名という形になってしまうので、このままの数字でいくと、本当に平均が５名なので少ないところは１人、２人みたいになってしまうというのを考えると、ちょっとすぐに全校に、小学校につくれるという状況ではないのかなというふうに思います。なので、その辺の特別支援学級の定義というのをもう少し改めて範囲を広げて、どういった形を目指すのかという検討が必要なのではないかというふうに１項目めは思い、継続とさせていただきました。　２項目めのほうなんですけれども、この方の記述だと、卒業後に進学を希望する生徒が増えると考えられるというふうに書かれていらっしゃいまして、特別支援学級に通う児童の範囲が広くなるとというふうな前置きがあるので、現状そこまで公立高校を進学される方というのは、そこまで多くはないような形でご説明されていらっしゃいましたが、枠が広がってくると、確かに都立だとか公立高校への進学を希望される方というのは増えると思うので、その方たちが希望した際に支援をする体制というのは、すごく必要なのではないかというふうには思っています。しかしながら、先ほどもどのぐらい、受験できなくはないけれどもみたいなところが、ちょっとまだまだ曖昧な部分が多々あったので、その辺を精査させていただいてから結論を出せたらというふうに思います。　以上です。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　陳情第175号　区立小学校中学校の特別支援学級に関する陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りをいたします。　陳情第175号を継続審査とすることに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、継続審査とすることは否決をされました。　この際、継続審査を主張された方で特にご意見があれば伺います。 ◆おばた健太郎　　他県の事情も様々踏まえて議論を深めたいということで、継続を主張させていただきましたが、表決ということになりましたので、我が会派としては不採択を主張させていただきます。　現状、都の設置基準等々で、今、板橋区が置かれている状況の中では、全校設置を直ちに進めるということは、現実的には難しいというふうに考えております。また、２項目めの都立高校進学という点につきましては、この陳情を前提として、この全校設置とは限りませんが、特別支援学級の児童の範囲が広がったという前提においての支援というところですので、現時点では特別支援学級在籍児童の進学については、個別に丁寧に対応されているということがありましたので、２項目めについても不採択とさせていただきたいと思います。ただ、質疑の中でありました、全校にないというところでの移動の課題等については、引き続き検討を進めていただきたいということを申し添えまして意見とします。　以上です。 ◆井上温子　　もう少しこういった陳情に関しては、すぐに賛否を表すというのではなくて、もう少し慎重にちゃんとその陳情者の気持ちを受け取りながら議論ができたらと思っておりましたが、採決ということなので、意見を申したいと思います。　１項目めに関しましては、検討要素がすごく多いということと、陳情者の方の考える特別支援の在り方というのが、今までよりももう少し先を見た形で書かれているのかなというふうに思っているので、その辺がもう少し整理が必要だというふうに認識をしています。ある意味、その区立小・中学校の全ての学級が、特別な配慮とか特別な支援とか個性を生かした授業が展開されれば、全校に配置しているというふうに言えるのかもしれないぐらい、個性に応じた取組というのは必要だろうというふうに思っております。ただ、今の現状の板橋区の定義で言う特別支援学級を全校にすぐさま設置するというのは、先ほど小学校の例を出しましたが、ちょっと今の時点では厳しいのかなというふうに思いますので、１項目めに関しては不採択とさせていただきます。　２項目めなんですけれども、特別支援学級在籍児童の都立高校進学を支援してくださいということなんですけれども、これに関しては希望される方がいらっしゃれば、進学を支援するのが本来当たり前のことですし、これに不採択という理由はないので、採択とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長　　次に、お諮りいたします。　陳情第175号第１項を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（１−７） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第175号第１項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　　委員長、少数意見を留保します。 ○委員長　　はい。分かりました。　次に、お諮りいたします。　陳情第175号第２項を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第175号第２項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　　委員長、少数意見を留保します。 ○委員長　　はい。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、陳情第163号　コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情を議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎学務課長　　では、陳情第163号について、現状の説明を行わせていただきます。　まず、項番１は児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置してくださいというものでございます。　現況でございます。生活困窮者に対しましては、生活保護等のセーフティーネットを活用していただくことが、まずは重要であると考えております。区でも生理用品ではございませんが、就学援助等の制度によって学習権の保障を行っているところでございます。一方、コロナ禍が長引く中、経済的な事情等により生理用品の用意が困難な女性を支援するため、区では令和３年３月29日より防災備蓄用生理用品の無料配付が、男女社会参画課、また区内５か所の健康福祉センターで始まっております。一方、学校においては、準備がない状態で困っている児童・生徒に対して、学校保健室で生理用品を交付しているところでございます。陳情の趣旨にあるように、本来、児童・生徒が家庭内で受けられる支援が行われないというようなことがあるのであれば、これは適切な支援が行えるようにサポートすることが重要であり、保健室で状況を把握する機会は重要なものと考えています。よって、トイレの個室に生理用品を配置することは、相談の機会を失うこととなるとも考えられまして、生理用品の個室配置については、現在考えていないところでございます。　また、項番２です。必要な児童・生徒には、生理用ショーツを配布してほしいというものでございます。こちらの現況ですが、生理用ショーツの配付については、万が一お困りのときは、やはり保健室等で渡せるように整えておるところでございます。　続いて、項番の３でございます。生理をはじめ心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備し、養護教諭のみにとどまらず学校全体で取り組んでくださいというものでございます。　こちらの現況ですが、学校において児童・生徒が心や体の悩みを相談できる相手として、担任、学年主任、養護教諭等がおります。その中で、児童・生徒が相談しやすい相手を選んで相談できる体制を整えております。また、スクールカウンセラーも週１回、年間38回勤務しておりまして、各学校で相談しやすい環境を整えておるものでございます。コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な不安を抱える児童・生徒のために、学校では定期的にアンケート等を実施するなど、細やかに児童・生徒の様子を把握しております。また、相談しやすい教員との信頼関係を築くことも重要であると考え、より一層一人ひとりに寄り添った支援を行ってまいります。　続いて、項番４でございます。国に対して日本国憲法25条、国の社会保障義務、また第26条、教育を受ける権利、これらに基づいてふさわしい財政措置を取るよう区から求めてほしいというものでございます。　こちらの現状ですが、国に対しましては義務教育に関連する経費について、従来から特別区長会、特別区教育長会を通じて必要な財政措置を求めておるところでございます。今後も義務教育でございますので、必要な財政措置は求めてまいりたいと考えています。　雑駁ですが、説明は以上でございます。 ○委員長　　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆成島ゆかり　　お願いいたします。まず、この生理の貧困については、先日の一般質問でも、我が会派からも一般質問であったと思うんですけれども、３月17日に私たち女性議員で生理の貧困についての緊急要望というのを行っておりまして、そのときの要望の１つに、この陳情の内容が似ているんですけれども、区内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することを検討してくださいというふうに要望させていただいております。様々ご検討されて、庁内で話し合った上で、この男女社会参画課と健福センターで配付をするということに決まったと思うんですけれども、その検討状況、なぜ学校には配置はされなかったのかということの検討状況を教えていただければと思います。 ◎学務課長　　全体の検討につきましては、私どもも承知していないところが正直ございますが、殊さらに、学校に関しましては、先ほどご説明の中で触れさせていただいたとおり、個室に置いてしまいますと、物は簡単に手に入ってよかったということはそのとおりだと思っているんですが、一方、実際ネグレクトとかそういうような状況があるお子さんを見つける機会を失ってしまうということもございまして、今回はあえて保健室ということにさせていただいております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　もちろん学校のトイレ等々に置くことも１つのアプローチの方法だと思うんですけれども、必要な方に本当にきちんと届くようにということで、区で今現在実施しているこの配付の状況、場所とか、配付の場所等々、学校で周知はされているんでしょうか。 ◎学務課長　　学校での周知につきましては、すみません、私どもの調査が不徹底で、現状個別の学校については確認しておりません。ただ、せっかくやっているよい事業ですので、機会を捉えてしっかり伝えてまいりたいと思います。また、学校での配付につきましては、毎月必ず保健室へ行かなければいけないというような状況ではなくて、１度に何個かお渡しできるとか、そういうふうなことも視野に入れていきたいと思います。 ◆石川すみえ　　この生理の貧困と、あと区立学校のトイレに生理用ナプキンを常備してほしいということは、私も予算総括質問で取り上げたんですけれども、その後６月に都立学校では、この２学期から個室に置かれるというような報道がされてまして、ちょっとその東京都の動きがどうなっているかというところをご存じだったら教えてください。 ◎学務課長　　都立学校では、幾つかの学校を選びまして、試験的に交付をした上で、全学校で配布をするというふうに聞いております。 ◆石川すみえ　　その配布というのは、個室のトイレに常備しておくという理解でよろしいですか。 ◎学務課長　　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　　先ほど、事前に相談機能の中で、ネグレクトだとか生活が苦しいから生理用品を買えないという家庭の子たちを事前に把握しておきたいので、それが重要だから、個室に置いたら相談の機会がなくなるというような説明でしたけれども、それは逆だと思いますので、個室に置くことで、より相談してもいいんだというメッセージだとか、雰囲気づくりになると思うんですよ。これ雰囲気づくりしてもらわないと、とてもじゃないけど言えないですよ、そんなこと。先ほどの保健室で何個か渡せるようにというのも、それもその子にとってはとてもしんどい状況だと思いますけれども、やっぱり考えたら、個室に置くべきというところ、それと併用して相談の機会、例えばここのトイレの状況がどうかというところも精緻に先生たちが把握できるようにするとか、そのぐらいの視野というんですか、規模感で構えて取り組んでいかないと、対応していこうと思わないと、とてもここに現れている貧困を救い上げることはできないと思うんです。それができないと、学校の先生たちとの信頼関係にも関わってくると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　考え方の１つだと思います。先に物を配ってしまって、物がもらえるような環境が整っているので安心して相談ができるというご主張なのかとも思いますが、私どもとしては、やはり単に物を配ってしまって、そこで完結してしまうというよりは、やはりあらかじめ保健の先生とか、あとほかの先生でもよろしいと思うんですが、様々な先生との信頼関係を築いていくことが、先にあるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆石川すみえ　

　では、別の質問をしますが、学校で使う衛生用品というのは、どこから出ているお金なんでしょうか。 ◎学務課長　　学校に配当されている、消耗品等の費用から現在は出ているところでございます。 ◆石川すみえ　　その消耗品の費用というのは、区のお金になるんでしょうか。 ◎学務課長　　そのとおりでございます。 ◆石川すみえ　　そうですね。よく保健室でナプキンを借りに行ったときに聞く話として、１個借りたら２個返すというなぞのルールの実態があるという話を聞くんですけれども、そういう実態が板橋区にあるのかどうかお願いします。 ◎学務課長　　私どものほうには、そのような情報は入っていないところですが、それは妥当ではないと考えますので、そういうことがあるとすれば、それは改善していきたいと思います。 ◆石川すみえ　　それは、借りたら返すものではないという認識なのかということと、あと２項目めに、生理用ショーツを配布してくださいとあるんですが、この実態についてはどうなっているか教えてください。 ◎学務課長　　私どものほうで調査しましたところ、この陳情を受けまして調査をしましたので、完全な調査ではないかもしれませんが、一定お渡しして返さなくてよいという学校と、それから新しいものを買って返してほしいという学校があると聞いています。 ◆石川すみえ　　今返さなくてもよいというところがあるというふうに伺ったんですけれども、あとこの生理用ショーツというのは、安い量販店でも買える生理用の、月経がある女子が使う吸水用のショーツという理解でよろしいですか。それが置いてある学校もあるんでしょうか。 ◎学務課長　　製品等についての詳細は、まだ私どものほうでも把握できておりませんが、返さなくてよいということは、ある程度、消耗品として措置ができるようなものが活用されているのだと思っています。 ◆石川すみえ　　あと３項目めの相談できる環境の整備をしてくださいと、それが養護教諭のみにとどまらずというところなんですが、もちろん学校のほうで保健の理解ですとか、児童・生徒の体の理解についてというのは、従前より取り組んでいるところだと思うんですけれども、またこのコロナ禍で、一層その必要性が、まさかこんなところに現れるとはというところで出てきたと思うんです。このコロナというのをきっかけにして、体制をより厚くしてというのは難しいかと思うんですけれども、意識のことだとか、ちょっと目配りの視点のところで変わったところとかがもしあれば教えてください。 ◎指導室長　　おっしゃるとおりで、通常のところでの心身の悩みもそうですが、やはりコロナ禍のこの状況で、もう１年半以上こうやっているような状況の中で、子どもたちは大変心身にいろいろな悩みを抱えていると聞いています。そういったところで、各学校でそれぞれいろんな工夫をしまして、いろんなアンケート調査を定期的に取ったり、個別に面談を設けるなどして、チームで支援をするという、そういった意識はとても向上しているかなというふうに思いますし、体制としても各学校で取り組んでおるところでございます。 ◆井上温子　　もしかしたら聞き逃しているかもしれないんですけれども、学校の保健室にその生理用ナプキンを配置してくださった結果、何名ぐらいのお子さんが、小・中学校それぞれ取りにいらっしゃったのかというのが分かれば教えていただきたいんです。 ◎学務課長　　すみません、統計については取っていなくて、回答ができないところでございます。 ◆井上温子　　そうしましたら、後ほど資料でいいので、各学校その保健室に置いてから取りに来ている人数だとか、そこから相談につなげたいということだったんですけれども、ただ忘れてしまった場合もあるでしょうし、困っていて欲しいんだというケースと両方ともあると思うんです。だから、それが相談につながったケースは、取りに来た子のどのぐらいなのかみたいなものをお示ししていただきたいです。 ◎学務課長　　これ自体は、この生理の貧困が議論されてから配るようになったということではなくて、昔から急に体調の変化を迎えたりという方がおりますので、配っているものなので、大変申し訳ないんですが、そこについて相談を受けて記録をするとか、何個渡したという統計を取る仕組みが現在、未整備でございます。今のご意見も踏まえて、今後そういうことも議論をしてまいりたいと思います。 ◆井上温子　　今より前のことは仕方ないと思うんですけれども、例えば10月とか11月に何ですかね、学校にお願いをして、その現状把握をしてもらうことがないと、先ほど課長が相談につなげたい、問題発見につなげたいから保健室で配っているんだという論理が崩れてしまうと思うんですけれども、そこら辺はぜひお願いしたいというふうに思います。　ちょっと私自身は、この生理の貧困が議論される中で結構疑問に思っていたのが、男女社会参画課とかに実際に取りに行ける人はどのぐらいいるんだろうとか、あとその保健室に、本当に忘れてしまったときというのは、取りに行きやすいと思うんですけれども、それを毎月取りに行こうと思う方はどれぐらいいるのかとか、その心理的なハードルを考えたら、それは本当に支援につながっているんだろうかというふうに思うことがあるんですけれども、学校としては、そういったところは保健室で十分賄えるというような認識なんでしょうか。生理用ショーツも忘れてしまったというか、必要なときには配付しているということなんですけれども、特段それで十分だというふうにお考えだという理解でよろしいんでしょうか。 ◎学務課長　　物として配るという行為で十分かということであれば、やはりそれは十分ではないんだと思うんです。ですので、先ほどのご指摘のとおり、状況を把握していくということは、今後より重要になっていくと思いますし、この間、一般質問の区長の答弁の中で、やはりこの支援をどうつなげていくかということは必要ですから、学校の中に限らず相談機能等にも、子どもたちが触れられるような機会をつくっていくということは、今現在はまだ未整備のところもありますが、整備していきたいと考えています。 ◆井上温子　　３項目めなんですけれども、養護教諭のみにとどまらず学校全体で相談できる環境整備に取り組んでくださいということなんですけれども、先ほど担任の先生だとか、その学級の先生だとか、いろいろ相談できる体制がありますよということだったんですが、心とか体の悩みとか、それこそ生理のこととかというのは、男性の教員には多分相談しにくいことなんだろうというふうに思っていまして、養護教諭の先生が気が合う先生だったら、相談しやすそうな気がするんですけれども、人はそれぞれ相性があるので、複数名そういったその女性の悩みとか生理のこととかを相談できるような人というのが、担任以外とか養護教諭以外でいることというのは重要だろうというふうに思うんですが、スクールソーシャルワーカーも含めて、何かそういった心とか体の悩みに対して、現状相談に乗りますよというような何か案内とかというのはあるんでしょうか。 ◎指導室長　　各学校それぞれかとは思いますけれども、いろいろ定期的に相談日を設けている学校もありますし、基本的には誰もが自分のつらいこと、体の悩みに限らずどんなこともＳＯＳを出していいんだよということを、それぞれの学校で各校長をはじめ教員のほうには伝えておりますので、そういったところで、子どもたちは気が合う、合わないという話もありましたが、決して担任に限らず、男性、女性の違いもありますし、自分のやはり話しやすい教員、言いやすい教員のところに行って、自分のそういったところを打ち明けるということで、その体制を前提として、組織体制の風土としても、各学校がしっかり子どもたちを受け止める体制をしっかりつくっているところでございます。 ○委員長　　それでは、以上で質疑並びに委員間討論を終了し意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　　陳情第163号については、４項目とも不採択を主張いたします。　私自身も、この生理の貧困については、幾つかの学校で校長先生と保健教諭さんにお話を聞いたことがありますけれども、結構、学校によっても考え方が違うんだな、現場の状況によってとか環境によって、適切な対応というのがそれぞれあるんじゃないのかというふうに思ったところもありますので、一律でトイレにということでもないのかなというふうに思います。ただ、やっぱりコロナ禍において、そういった問題は確実にあるとは思いますので、生徒との信頼関係もちゃんと築けるような、各学校でその仕組みの充実をしていく必要があると思いますので、そこはお願いをしたいと思います。　それ以外のところについては、現状も区として取り組んでいただいているところもありますので、願意は達成されているというふうに判断をして不採択を主張します。 ◆成島ゆかり　　この生理用品の配付については、最初、男女社会参画課から始まって、今いろいろなところで配付がされています。主にやっぱり配付をしている場所というのが、福祉部関係の配付場所になっているのでというところはあるんですけれども、やっぱり今、初潮の年齢も下がってきていますし、やっぱり小学校、中学校の子たちに、必要な子にやっぱり必要な方に届くということが、やっぱりこの生理の貧困にとっては大切なことだというふうに思っております。ただ、もちろん個室の配布ということも１つのアプローチ方法だということは認識はしているんですけれども、やはりいろいろなことがあるのだということは、学校でも学年でも違いますし年齢も違いますし、そういうところはあるんだろうというふうに認識はしています。　ただ、もう一つ私たちが大事だと思うところは、先ほど課長の答弁でもあったように、配るところじゃなくてその先の支援、本当に必要な支援につなげていくということが、この生理の貧困ではもう一つの大切なところだと思っておりますので、その点について、やっぱり学校のほうも、この生理用品の周知ですよね、どこでこういうことをやっていますよという周知は、やられてもいいのかなというふうに思いますので、そこをお願いして、本陳情については我が会派は不採択を主張させていただきます。 ◆石川すみえ　　これは、生理の貧困という言葉だけにとどまらないというふうに考えてまして、今、日本の社会だと生理は恥ずかしいことという認識がまだ強いと思うのですが、ここはやっぱり間違っている考えですから、リプロダクティブ・ヘルスを基本にして、月経を含めた保健の学習の充実にこそつなげていっていただきたいというふうに考えています。そのきっかけとして、やっぱりそういうところがあるんだというところ、特に男子生徒に対しての意識啓発、教育活動も進めていただきたいと思います。　あと、財政措置も必要だというふうに考えていまして、生理は一時的なことではありませんから、災害備蓄だけではなくて新たな予算をつけた自治体もありますから、ぜひそういうところに学んでいっていただきたいと思います。始まりは災害備蓄としての配付からだったけれども、やっぱりコロナ禍の困窮支援として広がってきたものでもありますから、もっと本当に広げて性教育の充実、人権教育の充実というふうにつなげていっていただきたいと思いまして、採択を主張します。 ◆おばた健太郎　　我が会派といたしましては、不採択を主張します。　生理の貧困は、非常に重要な視点でありまして、コロナ禍ということもあって、全国の自治体を今調べましたら581団体、685校で取組を行っているというのがありまして、その取組の中で、小・中学校に生理用品を置いている自治体が247、その中でトイレに置いているというのが、私が調べた中でですけれども、51団体ということで約20％の自治体がトイレに今設置をしているというような状況が確認できました。板橋区としても、重要な視点だということで、今保健室に置いていただいていると、そしてまた相談機能につなげていくというところも確認はできました。相談体制がそれで十分なのかというところは、いま一度検証していただきまして、またトイレへの設置というところも、全国的に見ると小・中学校の中でもまだ20％程度というところではありますけれども、ぜひそういった措置も検討していただきたいと思っております。　以上です。 ◆井上温子　　全項目採択を主張させていただきます。　まず、１項目めなんですけれども、生理用品のそのものの考え方なんだと思うんですけれども、もちろんその学校のトイレに常時置くようになると、必要ない方まで持って帰ったりとか、小・中学生だとあまりないかもしれないですけれども、必要以上に大量に持って帰ってしまうとか、いろんなリスクというのが考えられるんだろうということは想定します。しかしながら、わざわざ保健室に取りに行かなきゃいけないだとか、それで何と言うんでしょうか、ハードルを上げてしまうよりは、全ての子どもたち、全ての女性に対して生理用品を安心して使ってもらえるような環境をつくるということは、とても大事なことではないかというふうに思います。父子家庭の方とかだと、もちろん就学援助とか様々な形で、ご家庭の支援とかはされているというのはもちろん分かるんですけれども、そのお金の使い道というのを親御さんが決めますので、児童とか生徒が必要なものを十分に買ってもらえる状況にあるかというのは、本当にその家庭に入ってみないと分からないことでして、お金じゃなくて物で支援するほうが、児童・生徒にとってはいい場合があるというふうに思っております。　それを拡大して考えると、その生理用品というものを家庭で買わなきゃいないものから、公共的なところが配置してあげるものに変えても、私は何かよいかなという、その予算レベルとしても、それはそれでいいんではないかというふうに思っています。　ただ、大人に関しては、自分で何に幾ら使うのかという決定権を持てるようになってくるので、もちろんＤＶとかそういうので、経済的な支配を受けている場合というのは、もちろんまた別の話になりますけれども、大人に関しては、生活保護費だとか何かしらのお金で、そこから何に幾ら使うのかというのは、選択できてよいと思うんですけれども、児童・生徒に関しては、物で提供するというのは１つの手だというふうに思います。　ほかですけれども、３つ目の相談ができるように環境を整備してほしいというところなんですけれども、これはきちんとその生理とかその女性の悩みみたいなところに関しては、ある程度、相談窓口を広げ過ぎず絞り過ぎずみたいなところは重要だと思っていまして、やはり男性の教員とかに、あまりにも気軽に全てのことを話すというのは、それはそれでちょっと違う危険性とか、あまりよくない部分というのもあると思いますので、きちんとその辺というのは配慮して、相談支援体制というのをつくってあげていただきたいですし、父子家庭の女の子に関して、やっぱりそこは十分な配慮をしていくべきだと思いますし、それは保健室でナプキンを配らなくても、気づく部分というのは大いに学校生活の中であると思いますので、そこは学校生活の中できちんと対応してほしいと思います。　４番目に関しては、当然その自治体だけではなくて、国に対してそういった補償というのを求めていかなければいけないですし、財政措置というのを求めていかなければならないと思いますので賛成といたしました。　以上です。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　陳情第163号　コロナ禍のもと、児童・生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第163号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　　委員長、少数意見を留保します。 ○委員長　　はい、少数意見が留保されました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、陳情第164号　小中学校の給食費の無償化を求める陳情を議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎学務課長　　では、陳情第164号につきまして、現況を説明させていただきます。　まず、項番の１は、区立小中学校の給食費を無償にしてください。　項番の２は、国として学校給食を無償化するよう区から意見を上げてくださいというものでございます。　まず、１についてですが、学校給食法第11条によりまして、学校給食費は児童または生徒の保護者負担とすると規定をされております。一方、経済的な事情がある場合は、就学援助等によって賄われているところでございます。なお、この保護者負担の部分でございますが、これは食材に係る経費についてでございます。区が就学援助等によって無償化をすることによりまして、子どもの貧困対策としての区の役割は、一定果たせているものと考えております。なお、板橋区の学校給食費は、23区中６番目に安い状況でございます。学校給食費を所得制限なく無償化するためには、現在この食材に係る経費といたしましては、令和２年度の学校給食費の決算状況で言いますと、約17億円ほどかかっておりまして、このうち生活保護費、また就学援助費等で保護者の実質負担がなくなっている分は、約４億円ほどございます。これの差を求めますと、約13億となりますが、端数もございまして、また給食費分については当然無償化の対象になりませんので、そうしますと、新たに必要な経費は約12億円程度と考えてございます。現在、区では学校改築や長寿命化工事、また35人学級に伴う経費なども必要になっておる中、人口減少や高齢化に加えコロナ禍の影響など、先を見通せない厳しい区の財政状況でございます。現状なかなかこの大きい額を所得制限なく無償にするということは、厳しいところだと考えておるところでございます。　また、国に対する要望についてですが、先ほどの説明のとおり、国は学校給食法に基づきまして、原則保護者負担としておるところでございます。また、板橋区では、今申し上げましたように厳しい財政状況の中で、自ら無償化をするということは難しいところでございます。国のほうで法律で定めているものに対して、板橋区のほうで現在、意見を上げていくということは難しいと考えているところでございます。　すみません、説明は以上です。 ○委員長　　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　　今の説明で、食材費で約17億円というふうな説明があったんですが、これが保護者負担ということになっているということは、この学校が集めた食材費、保護者から集めたお金というのは、区教委を全く介さないで、栄養士が食材の発注とかをしているということですよね。 ◎学務課長　　ご指摘のとおりでございます。 ◆石川すみえ　　就学援助や生活保護受給世帯に関しては、各学校のほうで抽出してから、この額は板橋区教育委員会の分ですよというふうな、あとは板橋区の福祉部のほうですよというふうに請求が来るという形でしょうか。 ◎学務課長　　生活保護及び就学援助につきましては、それぞれの部署が対象者を把握しております。一方、学校に来られない不登校の方等もおいでですので、その辺の情報についてはすり合わせをして、必要な額を充当しているところでございます。 ◆石川すみえ　　給食費の月額が、陳情の中に低学年で3,990円、中学年で4,350円、高学年で4,610円、中学生で5,360円とあるんですけれども、これ年間にすると、家庭の負担額というのは幾らになるんでしょうか。夏休みとか冬休みもあると思ったので。 ◎学務課長　

　夏休みは徴収をしておりませんので、単純に言いますと約11倍していただければ負担額になります。 ◆石川すみえ　　額は決まっているんですけれども、要はその食材の値段というのは動くものかと思いますので、その辺の何にどう発注してとか、この金額に合わせるための工夫というのは、各学校の栄養士がされているということでよろしいですか。 ◎学務課長　　ご指摘のとおりでございます。 ◆石川すみえ　　あとは、子どもの食と貧困についての関連性というところをお伺いしたいんですが、学校給食というのは、この陳情にもありますけれども、教育活動の一環というのと同時に、本当に子どもの貧困が話題になって久しいですけれども、この給食が１日の栄養価で、とても重要な部分を占めているというところがあるかと思うんですけれども、そういった実態というのは、板橋区ではどうなっているんですか。 ◎学務課長　　各家庭の状況につきましては、私どもは朝食べているのか、夜食べているのかということまでは把握できていないところですが、一般に給食が非常に重要な役割を担っているというのは、よく理解しているところでございます。 ◆石川すみえ　　あと先ほど国に意見をというところだとか、給食費の無償化ということには、学校給食法第11条が、というふうなところがあったんですけれども、その実際、無償化している自治体があるんですけれども、これは給食費の助成という形で行っているかと思いますが、これは制度上はもちろん板橋区でも可能ということでよろしいですか。 ◎学務課長　　財源をどのように活用するかというのは、各地方自治体の考え方だと思います。給食費を助成という形で行うこと、あるいは全て事業を区の事業として行うということ、様々なやり方はあろうかと思いますが、不可能とは言えないと思います。 ◆石川すみえ　　先ほど学校給食費に係る経費の中で、食材費が約17億円ぐらいと、あとほかに経費でどういったものがあるのか、それは幾らぐらいなのか教えてください。 ◎学務課長　　学校給食を維持するためには、まず設備がございます。そして、それを調理する調理員の人件費等もございます。設備に関しましては、一時的に導入をしまして、長い間使っていきますので、これをどう割り算で出していくかという難しい問題がありまして、現状平年ベースで幾らになるかということは試算しておらないところですが、人件費で言いますと、委託の部分が私ども学務課の所管になっておりまして、年間約17億円ほどかかってございます。 ◆石川すみえ　　後ほどその食材費として、人件費、あと光熱水費の部分でも、資料でお出しいただくことは可能ですか。 ◎学務課長　　人件費につきましては、総額であれば可能なんですが、すみません、光熱水費等は学校に供給されている中に入っていますので、給食調理の部分だけを分離することは難しいところでございます。 ◆石川すみえ　　そうしたら、食材費とその人件費全体の部分でというところで資料を頂きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　今の部分につきましては可能でございます。 ◆石川すみえ　　以上です。 ◆井上温子　　区立小・中学校の給食費を無償にしてくださいとあるんですけれども、現状、給食費を払っていない方というのは、何名程度いらっしゃる現状なのか教えてください。 ◎学務課長　　未納の方が、小学校の未納率で言いますと0.02％、中学校で0.04％でございます。人数については、すみません、資料が手元にございませんで、金額にしますと、平成30年の話になってしまいますが、平成30年度の未納額で言いますと、小学校、中学校いずれも約20万円弱となっております。 ◆井上温子　　払っていない人というのは、給食を食べられている現状なのか、一応確認します。 ◎学務課長　　給食は、払わないので食べさせないということはできませんので、食べていただいて、ご負担いただくものはきちっと負担を求めるという形でございます。 ◆井上温子　　払ってない人の分というのは、どこから補填をしているのかというのもお聞かせいただきたくて、あと払っていないご家庭への請求というのは、お子さんの負担にならないような形で行われているのかというのもお聞かせください。 ◎学務課長　　まず、払ってない方の部分がどこから出ているかというのは、これは全体でお支払いいただいている給食費の中で完結しているところでございます。あと子どもの負担にならないようにということですが、基本的には給食費の未納であるということは、分からないような状態で、子どもに手紙を持って帰ってもらうということはしていますが、通常のプリント等と同じような扱いでやっておりますので、未納だからとか、そういうことは一切子どもに伝わらないようにしています。 ◆井上温子　　ちょっと確認したいんですが、払ってない人の分は、みんなの中で相殺しているというのが、ちょっと表現が分からなかったんですけれども、どこかから補填しているというわけではなくて、そこはならしてしまって特に問題なく済ませていられる状況なのかということが、ちょっと１点確認したいのと、就学援助の家庭までは今のところ無償になっていて、それ以上のご家庭がお支払いいただいている状況だと思うんですけれども、これはどういう状況で払えないのか。それとも払いたくなくて払わないのか。何かその辺の状況とか現状が分かれば教えてください。 ◎学務課長　　まず、全体として負担をしているというところの細かい説明になりますけれども、食材はまとめて調達をいたしまして、調理を全体で行います。そういう中で、予備とかそういうものもどうしても必要になりますので、その中で先ほどご紹介したような率であれば、この分が足りなくなるというようなことはなく、急にお休みした子どもの分とか様々な誤差の中で、ケアはできているという状態でございます。つまり、既につくられている中で調整可能ということでございます。　それから、払えないのか払わないのかというご質問ですが、ここは払えないということではないと考えております。 ◆井上温子　　払えないのか払わないのかというのは、何かある程度、就学援助以上のご家庭でも、いろいろ出費が多過ぎて大変だったりとかというのがあるとは思うんです。だから、その辺の現状把握というのをもしされる予定があるのであれば、ぜひそれは知りたいところだなというところがあります。それは、現状把握したことがあるのであれば資料としていただきたいです。　もう一つ、ちょっと給食についてお伺いしたいんですが、保育園だと主食費も副食費も、板橋区は無償化したじゃないですか。5.1億円を現状だと多分使って、給食は無料なんですよね。板橋区は、保育園は御飯代無料ですと、小学校に関してはどういうふうなお考えなのかというところをお聞きしたいんです。 ◎学務課長　　もともと学校給食につきましては、先ほどご紹介したとおり、法律に基づいて食材費は保護者負担というふうになっています。一方、保育園のほうがどのような判断で無償にしているかというところについては、すみません、私どもも理解はしていないところでございます。 ◆おばた健太郎　　この陳情書の中に、経済的に大変な家庭には就学援助制度がありますが、ぎりぎり該当しない家庭もあり、厳しい状況に置かれていますというようなことがあるので、そこの点について伺いたいんですが、この就学援助制度は、例えば所得基準額が両親２人、子ども１年生、所得基準額（概算）358万円というような、これで横には目安ですというようなことが書かれているんですけれども、この所得基準額以下で申請していないご家庭というのがあるのかどうなのか。もしあるとしたら、どの程度なのかということがお分かりでしたら教えてください。 ◎学務課長　　板橋区では、就学援助を受けやすくするために、全員に対して申請書を配布しまして、全員から回答を求めるような仕組みをつくっています。一方、保護者様の中には、そういうものを受けたくないという方がおいでである可能性は否定できませんが、こちらでも申請がございませんと把握が難しいところはございます。 ◆おばた健太郎　　把握はなさっていないということですね。分かりました。　それと、あと最後なのですが、このぎりぎり該当しない家庭というような表現があるんですけれども、今ほど申し上げたこの世帯数が３人で、お子さんが１人ですと、358万円という所得基準額（概算）ですということなんですが、これにぎりぎりちょっと足らなかったということで、残念ですがというようなことは、これは厳格に運用なさっているということでよろしいんでしょうか。 ◎学務課長　　これは数字の話でございますので、運用は厳格にせざるを得ないところでございます。一方、板橋区の就学援助につきましては、生活保護の基準の改定により年々厳しくなっているところですが、もともとの基準を用いること、また1.26倍まで対象とすることなど、緩和して対応しているところでございます。 ◆元山芳行　　仮にこの給食費の無償化を事業化するということになった場合に、条例制定というのは必要ですか。 ◎学務課長　　条例は特段必要ないと思います。区の事業等として行うということは、可能かと思います。ただ、どのように根拠を立てつけるかということについては、今後検討が必要かと考えております。 ○委員長　　それでは、以上で質疑並びに委員間討論を終了し意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆間中りんぺい　　陳情第164号については、不採択を主張します。　確かに、陳情者が言うように、ぎりぎり該当しない家庭が厳しい状況にあるということはあるかもしれません。こういった家庭には個別の対応が必要になるかもしれませんが、今の段階では所得制限なく17億円、全て無償化というのは、現実的に難しいと判断をしていることから不採択を主張します。 ◆大田ひろし　　この陳情は、陳情者も高校卒業までの医療費無料化を求める陳情を出したところと同じ団体から出ているんですけれども、したがって、午前中の意見開陳で私は述べたとおりで、ほぼ同じなんですが、基本的にこのまず１番ですけれども、給食費を無償にしてくださいということですが、低所得者の方には、区としてもかなり広げて、就学援助制度によって無償化で支えられています。それから、所得が十分にある世帯まで全て見て、所得制限がないというのは、こういう今の状況の中で、やはり検討が必要になってくるんじゃないかと思います。さらに先ほど来あるように、純増でこれから12億円、13億円、単独で区が負担するとなりますと、非常にこれは難しいというふうに思います。そして、午前中の議論の中でもやりましたけれども、いわゆる監査委員が総括意見として述べているように、やはり議会あるいは監査の認識としても、板橋区の区財政はかなり厳しいという判断をしている中で、新たにこういった財政支出を求めるのは、なかなかやはり難しいのではないかと思っております。　したがって、現時点ではですけれども、将来は分かりませんけれども、今のこの第３回定例会のタイミングでは、やはり困難と言わざるを得ないと思います。よって、１番については不採択を主張いたします。　２番についてなんですが、国として無償化をするように区から意見を上げてくださいということですけれども、板橋だけで純増するのが十二、三億円ということになりますと、全国でこれをやった場合には、計り知れない国の負担になってくるというふうに思います。自治体も負担することになると思いますけれども、それはかなり大きく桁が違ってくると思いますし、今、国はコロナ対策でかなりの財政支出もしておりますし、バブル後の財政をやはりこの30数年間は、皆さんご存じのように赤字国債を発行して、そして何とか歳出の帳尻を合わせているというのが、今の国の実態で、ＧＤＰ比で２倍を超える超借金大国になっていることも、これは皆さんもご存じのことだと思います。　生まれた子ども１人につき既に800万円の借金を背負わせておいて、これから少子化になったときに、１人の負担というのはこれからますます増えてくるということを考えると、やはりそういった財政のところをよく見ていかないと、これもやってほしいという気持ちは分かるんですけれども、そこら辺のところが、なかなか国民全体には理解ができないのではないかと思います。　午前中も取り上げましたけれども、高齢者を含め社会保障の負担として、全国民の負担率が上がってきております。また、介護なんかでも入所施設に入っている方々の食費についても、所得がちょっと変わった段階で、かなりの値上げを要求されています、今回も。そういった声は私どものところにも届いておりまして、やはりそういったところに、この国がさらにこういったところにお金をかけていくと、その負担は結局は、国民一人ひとりのツケに回ってくるという形になろうかと思います。　今、総裁選挙が行われ、衆議院選を前にして、各党が公約を出してきておりますけれども、かなりばらまきに近いと言ってはおかしいですが、いろんな意見が出ておりますが、あまりこういった財政のことについて、真剣にやはり考えておられるようなところが、なかなか見当たらないのはちょっと残念かと私自身は思っております。　そういった部分から、国に意見を上げるというのは、これは今の段階では、やはりちょっと無責任じゃないかと、私は判断しておるところでございまして、２番についても現時点ではでございますが、困難であるというふうに位置づけたいと思って、私どもは不採択を主張したいと思います。　以上です。 ◆石川すみえ　　私たちは、２項目とも採択を主張します。　まず、この事業の必要性をどう考えるかというところを議論すべきだと思うんです。その必要性を考えるときに、私たちが見なきゃいけないのは、板橋区の実態、そしてこれからの板橋区がどうあるべきか、どうなっていくか、そこを考えて議論すべきかというふうに思います。　私どもが、この陳情２項目とも採択とする理由として２点あるんですけれども、１点目は、学校給食は教育活動の一環だということです。それなら当然、無償化だろうと思いますし、学校給食法第11条があるということでしたけれども、助成することは可能ですから、いろいろな検討はできると思います。今現在、学校給食の教育活動の中では、アレルギー対応だとか地産地消とか、異文化理解についていろんなことがされているんですね。そして、まずもって栄養バランスの取れた食事を提供することで、その子一人ひとりの成長と発達を保障するんです。ここをやっぱり基礎として考えていかなきゃいけないというふうに考えています。　２点目は、貧困対策という観点です。給食は、福祉という側面が、年々それこそ不況が進むにつれて強くなっていると思います。全国郵送世論調査の中で、子どもの食の貧困で、この子どもの食の貧困を公助で解決していこうという考えが、全国的に広がっているということが分かっています。そうなると、一番自治体や行政が取り組みやすいところと考えると、学校給食の無償化、段階的な無償化というところになるかと思います。学校給食が命綱という子どもは、コロナの前から７人に１人いたというふうに言われていて、板橋区は就学援助などでいろいろと工夫してくださっていることも分かっていますけれども、コロナでよりこの学校給食の重要性が明確になってきていますから、段階的に検討すべき、最終的には無償化するべきだというふうに考えますので、採択を主張します。 ◆おばた健太郎　　陳情第164号については、１項目めについては不採択、２項目めについては採択を主張します。　１項目めの区立小・中学校の給食費無償化という件につきましては、答弁等でもありましたとおり、12億円というランニングコストは非常に重たいものだと考えております。また、就学援助として、小学校では4,500名余り、中学校では2,500名余りの児童・生徒に対しての助成を行っているというようなこともありますし、就学助成制度については、運用は厳格にというか、ある程度致し方ない部分があると思いますけれども、緩和措置も行っているということですので、今、区の中でできる事業としては、やっていただいているのかなというふうに思っております。現時点において、区単独での給食費の無償化ということは難しいと考えております。　次に、２項目めですが、これは国費で無償化するということを党としては公約しておりまして、また都議会等でも無償化の提案を行っております。国の財政状況等々もございますけれども、これは与えられたパイをどのように配分するかということでありまして、これからの日本社会で子どもを安心して産み育てる社会をつくるということを前提として、そのためにも国に意見を上げるということについては、採択を主張させていただきます。 ◆井上温子　　１項目めに関しては不採択、２項目めに関しては採択を主張させていただきます。　１項目めなんですけれども、13億円プラスでかかるということで、これを給食費に充てるのか、子どもの貧困対策のほかの事業に充てるのかというふうに今考えるときに、私としてはもうちょっと貧困対策というか、収入に応じた支援ですとか、それこそ高校、大学時代の教育費のことだとか、そういったところでも、もう少しやれることがあるのではないかというふうに思っております。もちろん無償にできたらすばらしいことではありますし、そうしてあげたいという気持ちはあるんですけれども、現状、先ほどお聞きしたときに、払っていらっしゃらない方が、給食を食べられない、当たり前ですけれども、給食を食べられない現状ではないということだとか、そういったご家庭への配慮、お子さんに負担がかからないような配慮というのはされているということは信じたいと思いますし、現状においては、もしやるとすれば就学援助の枠をもう少し広げてあげて、所得358万円というのが、多いと見るか少ないと見るかというところですけれども、実質手取りで考えたら、月でならしてもかなりきつきつな状況ではあるというのは間違いないですし、そういった方々の5,000円というのは、すごく高いと思うんですよね。だから、そこに関してはやっぱり配慮が必要ですし、お子さんが増えれば増えるほど給食費も大変でしょうし、そこは就学援助の枠を広げるとか、そういった意味では大賛成なんですけれども、現時点での区の財政を考えたらちょっと厳しいのかなというふうに思います。　２項目めに関しましては、国に要望することですので、無償化できれば一番よいことだとは思いますので、無償化を国に上げていただいて、先ほども言いましたが、所得税とか何というんでしょう、ほかの財源で所得に応じてきちんとその税金を納めてもらえるようにすれば、所得が高い方も無償であっても問題ないのかなというふうに思います。　以上です。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　本陳情については、項目ごとに意見が分かれていますので、項目別に表決を行います。　初めに、陳情第164号　小中学校の給食費の無償化を求める陳情第１項を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（１−７） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第164号第１項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　

　委員長、少数意見を留保します。 ○委員長　　はい。　次に、陳情第164号第２項を採択することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　賛成少数（３−５） ○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、陳情第164号第２項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆石川すみえ　　委員長、少数意見を留保します。 ○委員長　　はい。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、報告事項に入ります。　初めに、教育委員会の動きについては、教育委員会で行われた議論の概略的な報告ですので、特段の質疑がなければご了承願います。 ◆石川すみえ　　16回の９月２日の教育委員会で、（３）のＬｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌとの事業連携というところと（５）の学習支援ボランティアの中止について、内容を教えてください。 ◎教育総務課長　　まず、（３）のほうの若者の居場所づくり事業のＮＰＯ法人との連携でございますが、この若者の居場所づくり事業については、生涯学習センターのｉ−ｙｏｕｔｈで実施してきております。今般、この事業の一層の強化を図るということで、ノウハウを持っておりますＮＰＯ法人と連携をするということで、来月10月から大原生涯学習センターのｉ−ｙｏｕｔｈにて事業を開始するということになっております。この旨を報告しております。　それから、（５）の学習支援ボランティアの中止でございます。学習支援ボランティアにつきましては、今年度延期をしておりましたが、感染症の拡大と、これに伴う緊急事態宣言の相次ぐ延長ということで、今後実施するにしても、学校園とそれから大学のほうとの調整など、準備期間が必要となりまして、活動期間についても十分に確保できないということで、やむを得ず今年度については中止をすると判断をしたものでございます。 ◆石川すみえ　　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌとの連携ですか、これはｉ−ｙｏｕｔｈでの事業強化を図るということなんですけれども、事業をまるっと法人に委託をするのか、それともまなぽーとの職員のほうと一緒に意見交換をしながら進めていくものなのかどうかというところと、学習支援ボランティアにいらっしゃってくれる方というのは、大学生ということで考えてよろしいですか。 ◎教育総務課長　　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌとの連携については、基本的に法人のほうで週２回、居場所支援とか相談学び支援という形で事業を実施するという形になっております。生涯学習センターでは、社会教育指導員が中心となって、悩み相談などを実施してきましたが、新たに法人のほうの事業を入れていくということになっております。　それから学習支援ボランティアについては、大学生の方ですね、大学生にお願いをしてきているという事業でございます。 ◆石川すみえ　　すみません。まなぽーとで週２回居場所支援等の事業ということだったんですが、今現状も週２回別の法人がやられているかと思うんですけれども、そうすると、法人がやる居場所支援等の事業が増えるという理解でよろしいですか。 ◎教育総務課長　　これについては、成増フレンドのほうで、このＬｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌについては、不登校対策の支援等に当たってきておりますので、今回のこの居場所づくり事業については、大原のほうでは初めて行うということになっております。 ○委員長　　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩したします。　なお、再開は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後２時５７分再開時刻　午後３時２８分 ○委員長　　休憩前に引き続きまして、文教児童委員会を再開いたします。　この際、審査の順序についてお諮りいたします。　議事運営の都合上、報告事項４、文教児童委員会関係補正予算概要についてを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、文教児童委員会関係補正予算概要についてを議題といたします。　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。なければないと言ってください。 ◎子ども政策課長　　子ども家庭部は、追加の説明はございません。 ◎教育委員会事務局次長　　追加の説明はございません。 ○委員長　　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　　よろしくお願いします。　まず、教育費で、事前に議案説明会のほうでウェブカメラの購入を行ったということなんですけれども、これは１学年に１台で果たしてどうやって活用するのかなと気になったんですけれども、お願いします。 ◎教育支援センター所長　　今回、カメラの台数を各学年１台とした理由ということでございますが、今回は特定財源として国庫補助金が活用できることが１つの契機となってございます。ただし、補助対象上限が１校当たり３万5,000円で、補助率がその２分の１と非常に低くなっておりまして、最大限活用いたしましても、今回の補正予算の歳入に計上しておりますとおり、129万5,000円となります。仮に全学級分購入いたしますと1,700万円程度かかりますため、ある程度台数を絞り込むことが必要かなというふうに考えたところでございます。　仮に一斉休業となった場合でも、学年が同じであれば授業の内容や進捗がある程度共通であろうと。学年で１つのカメラを使って、各教科につき１つの授業動画を作成、配信するなどの対応も可能なのかなというふうに考え、学年で１台というふうにいたしました。 ◆石川すみえ　　次、児童福祉費でお伺いします。　児童福祉費の国・都支出金返還金のところで、まず保育サービス課の返還金の内訳についてお願いします。 ◎保育サービス課長　　保育サービス課は、７億4,600万円を国・都返還金ということで計上させていただいております。中身としましては、国返還分が４億2,413万円余でございます。都返還分が３億2,186万円余という金額になってございます。 ◆石川すみえ　　扶助費の返還金で毎年、返還金が出ている部分かと思うんですけれども、その理解でこの補正もよろしいですかね。 ◎保育サービス課長　　基本的に扶助費の返還金でございます。今年度、特にとりたてて特筆すべき点といたしましては、それに加えましてコロナウイルス感染症関係の補助金を国や都からも頂いておりまして、それにつきましても確定に伴う返還が生じているというものでございます。 ◆石川すみえ　　コロナの支援金で返還金が生じたということは、アルコールとか手指消毒に使うものとか、マスクとかのそういった施設へのそのお金に返還金が生じたので返還したということですか。 ◎保育サービス課長　　基本的には、１園当たり上限50万円ということで補助をしておりました。内容としましては、今、委員のほうからご指摘いただきましたように、消毒に関する消耗資機材等のお金、そちらのほうの内容になってございます。 ◆石川すみえ　　50万円を使い切らなかった施設が多かったということでよろしいんですかね。 ◎保育サービス課長　　多かったというふうな捉え方は、いろいろな見方があるのかなというふうに思いますけれども、基本的には使い切っていただいたところがほとんどだというふうに思ってございますけれども、実際、使い切れなかった分がございまして、それで返還金が生じているというところでございます。 ◆石川すみえ　　あと、扶助費の返還金は例年と比べて多い、少ない等というのはあったんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　基本的には、ほぼほぼ例年どおりなのかなというふうなところで所管課としては捉えているところでございます。ただ、令和元年度は、基本的に頂いた補助金につきまして精算行為を行った後、翌年度に国・都返還金という形でお返しするのが通例なんですけれども、今回のこの返還金の中には、令和元年度に本来返還すべきだったお金も一部含んでございます。これにつきましては、国のほうから令和２年度に返還するのではなく、精算行為がまだ終わっていない自治体があるので、全体の精算行為が終わってから翌々年度に返還をお願いしたいというような連絡がございまして、一部令和元年度分の返還金も今年度については含んでいるという状況でございます。 ◆石川すみえ　　令和元年度分の返還金というのは幾らになるんですか。 ◎保育サービス課長　　令和元年度分につきましては、保育対策総合支援事業費補助金という名目の補助金がございまして、金額といたしましては、１億2,675万5,000円でございます。 ◆石川すみえ　　全国的にその対象の補助金の精算は、令和元年度の分は令和３年度に、今回の補正に入っているという理解でよろしいですか。 ◎保育サービス課長　　日本全国的に、この項目についての令和元年度の補助金の精算については、令和３年度、今年度に行っているというものでございます。 ◆石川すみえ　　次、国・都支出金返還金の中の、子育て支援施設課の分についてその内訳を教えてください。 ◎子育て支援施設課長　　こちらについては、２つ大きく要素がありまして、１つが東京都に交付申請した額と事業者に支出した額との差分の返還、こちらが15万6,000円となっております。もう一つは、廃止した保育園の財産処分に伴う返還金でございまして、こちらが1,701万4,000円となっております。 ◆石川すみえ　　その廃止した保育園の財産処分というのは何園分あるのかというところと、民間の保育園さんの事業形態というところ、ちょっとお示しできる範囲で教えてください。 ◎子育て支援施設課長　　廃止したものは、小規模保育所が１園と認証保育所が１園になっております。　それから、事業者につきましては、株式会社の運営する施設となっております。 ◆石川すみえ　　次に、児童福祉施設維持補修等経費が令和４年度サマカン事業の前倒し実施ということであるんですけれども、これについて教えてください。 ◎子育て支援施設課長　

　こちらは、自動火災報知設備の改修工事が２件、それから非常用放送設備が１件となっております。 ◆石川すみえ　　どこの園でというところも詳しく教えてもらえますかね。 ◎子育て支援施設課長　　大変失礼いたしました。緑ヶ丘保育園と西前野保育園につきましては、自動火災報知設備改修工事を行います。それから、高島平つぼみ保育園におきまして、非常用放送設備改修工事を行うものでございます。 ◆石川すみえ　　これ、３園とも保育園だけの部分なのか、それとも複合施設、児童館やあいキッズが一緒になっている建物なのか、施設なのかどうか教えてください。 ◎子育て支援施設課長　　緑ヶ丘保育園につきましては、児童館が併設でございます。西前野保育園につきましては、集会所が併設でございまして、つぼみ保育園につきましては、集会所とあいキッズの併設施設となっております。 ◆おばた健太郎　　お願いします。　教育委員会事務局の４−２の資料なのですが、すみません、先ほどのウェブカメラのことでちょっと私の理解が及んでいないのかもしれないのですが、この補助金の小学校費補助金の91万円が補助金のところで、それに対して２分の１の額の支援でウェブカメラの支出をしたと。その支出が歳出の小学校費の学校管理経費のところの補正額ということになると、こういったような理解で大丈夫でしょうか。 ◎教育支援センター所長　　説明が足りず申し訳ございません。まず、国庫補助金のほうにつきましては、補助対象経費の上限額というものがまず定められております。こちらが１校当たり３万5,000円となります。幾らまで買っても３万5,000円が対象経費の上限でございます。　それに対して、補助率が２分の１となってございますので、１万7,500円というのが１校当たりの補助金の上限になります。掛ける校数というのが補助金の額になりまして、これは小学校費、中学校費、それぞれ同じということでございます。　対して、歳出のほうにつきましては、先ほど、石川委員のほうからもご質問がございましたが、単価掛ける各学年に１台ということで見積もってございます。　以上でございます。 ◆おばた健太郎　　分かりました。　そうすると、歳出に対して２分の１の補助がどんと出たということではないということですよね。 ◎教育支援センター所長　　おばた委員のおっしゃるとおりで、あくまでも３万5,000円が対象経費の上限になりますので、幾ら買ってもその２分の１までしか１校当たり出ないということになります。 ◆おばた健太郎　　分かりました。よく分かりました。ありがとうございます。　それで、ウェブカメラを購入ということに当たって、各校でヒアリングといいますか、今どういったものが必要ですかというような調査を行ったのでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　特に調査という形では実施をしてございません。ただ、我々が、どういう考えで買ったのかというところのご説明をさせていただきたいと思いますが、オンライン授業の配信自体は、ＧＩＧＡスクールの推進を決めた時点で想定をしてございました。ただ、それはもともとＧＩＧＡスクール端末に備えられているカメラやマイクを活用する前提でございました。ただ、今年の３月に一人一台端末の配備を完了した後も、やはり臨時休校ですとか、学級閉鎖が発生をして、オンラインやオンデマンドの対応を強化していく必要があるというふうに考えまして、こちらの購入を要求したということでございます。 ◆おばた健太郎　　補助金の使い方として大丈夫なのか分からないのですが、各校で違うものを買うとか、同じものを全部購入して配付をしなければならないのか、そこら辺はある程度変えたりすることは可能なのでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　ちょっと補助要綱の内容を詳細に確認をしないと何とも言えないところはありますが、補助対象の物品であれば、それぞれ分けて買うということは可能なのかもしれないのですが、一応今回につきましては、まとめて一括で全ての学校にカメラを配付させていただくための調達をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　　分かりました。　ウェブカメラも今後の教育活動に必要な物品なのかなというふうには思うんですけれども、状況として各校で必要とするものもまた違ってくるのかなということもありますので、またヒアリングも今回は行われなかったということなので、無駄なものを買う、今、無駄というわけではないのですが、各校にとって一番必要なものというのはそれぞれ違うと思いますので、そこは今後、ヒアリングを行った上で、調整をぜひしていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　ご意見ありがとうございます。　ヒアリングという形になるかどうかはお約束はできないんですけれども、各学校現場のご意見は、その都度その都度聞いてまいりたいと思ってございます。　あと、毎年これは必ずしも学校という単位ではないのですが、それぞれの児童・生徒、教員に対してＩＣＴ機器の活用状況調査というものをやってございます。そういうものも今年度、これから実施をする予定がございますので、そういう調査からもご意見等を参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　今の流れで私が分からなかったところについてご質問させていただきたいんですけれども、先ほど石川委員の質問に対して、また休校とかになったときに、１科目ずつ収録して配信も考えているとおっしゃっていたと思うんですけれども、何かそれは去年というか、１年以上前ですか、そのときにはそういったこともあったかなと思うんですけれども、今だとタブレットも配付されていて、別に収録をしなくてもオンラインで授業を自宅で受けられる状況なんじゃなかったかなというのがちょっと疑問に思ったので、また収録するのかしらと思ったので、その点を確認させてください。 ◎教育支援センター所長　　ありがとうございます。　先ほどもちょっと申し上げましたとおり、一人一台端末に備えられているカメラやマイクを活用しても授業の配信等は可能でございます。なので、今現在も２学期からそういう対応をしているというところでございます。　ただ、本格的に今年度、今年の３月に端末が配付をされて、活用していく中で、端末のカメラ自体もある程度活用できるものではあるんですけれども、若干、視野角が狭いとか、画質が粗いとかというような課題もあるというふうな認識をしたところで、今回、購入をするということに至ったものでございます。 ◆井上温子　　だから、基本的には、各教室でオンライン授業ができる体制が取られていて、それにプラスして質をよくするためにウェブカメラを導入するというのはもちろん大賛成なんですけれども、それが１学年１台だったということで、これは日常的にはどう使われるのかなみたいなところも気になって、もちろん予算的には、各学年に１台だったというのはしようがないことなんですけれども、逆に何かお蔵入りするのかなとちょっと思ってしまって、何か休校になったときには出てくるかもしれないような話があったので、何というのでしょうか、どこかのクラスだけがそのウェブカメラを使えるという状況は公平性の観点からどうなのという意見もあるのかもしれませんけれども、日常的に、例えばオンラインの子が多いクラスに、先に試しにウェブカメラで日常的にそれを使って授業配信するだとか、そういったことを検討されているのかなというところが気になったので、教えてください。 ◎教育支援センター所長　　学校間もしくは学級間で活用の格差が生じないように、我々も研修等、いろいろな機会を捉えて活用を促してまいりたいというふうには考えてございます。あとは、通常の学級からの配信だけではなくて、例えば教室に入れない別室登校されている子ですとか、フレンドセンターにいるような子ですとか、不登校対策のようなところでも使える側面があるのかなというふうに考えてございますので、そのような点からも活用を促していきたいというふうに考えてございます。 ◆井上温子　　最後に確認ですけれども、お蔵入りさせるのではなく、日常的にどこかしらで活用していかないと、やっぱり幾ら国が半分持つといってももったいないと思うので、不登校対策でもいいですし、どこかのクラスで実験的にちょっと視野というか、広いカメラを使って双方向のやり取りがもっとうまくできるようになったらとか、そういったような形で使っていただけるということでよろしいでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　ご指摘のとおり、きちんと活用されているかは、私どものほうでも機会を捉えてきちんと確認をさせていただいて、また今回、導入させていただいたＧＩＧＡスクールのところでは、いろんな事例を幅広く、好事例を共有していきたいというふうに考えてございますので、どんどんそういうよい活用については、横展開をしていくというようなことを考えていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、スマートスクールプロジェクトの更新についてを議題といたします。　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。　　　　　　　　　（「特にございません」と言う人あり） ○委員長　　それでは、本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　　昨年度からのＧＩＧＡスクール構想に至っては、学校教育の在り方を物すごく実践の場でも、理念の面でも変えていくものになるというお話はさせていただいていたんですけれども、裏面の第４部、実践というところが一部変更となっているんですけれども、資料上では、これまではスマートスクールプロジェクト活用実践事例とある日の一日だったところが、めざすべき次世代の学校教育の姿という、すごくタイトルは壮大なんですけれども、ここで理念とかを語られる背景の部分なのかなと思うんですけれども、そこの辺のところを教えてください。 ◎教育支援センター所長　　こちらにつきましては、まだ案という段階でございますので、壮大な感じに見えてしまうと思うんですけれども、やはりこの更新をするスマートスクールプロジェクトの核になる部分がこの第４部というふうに考えておりまして、これまで整備してきたＧＩＧＡ端末に限らず、いろんな教育ＩＣＴ機器を整備してまいりましたので、これをどういうふうに使っていくのか。どういうふうに使って、子どもにどうよい影響をもたらしていくのか。それをいつまでにやっていくのかというのを明確にしていくというようなことを第４部でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　そうすると、ここはあれですね。ＧＩＧＡスクールの一人一台タブレットだけにかかわらず、これまでやってきた電子黒板の導入ですだとか、そういったことの一定の評価と、そしてこれからといったところが理念的な部分も含めて入るということですかね。 ◎教育支援センター所長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆石川すみえ　　次、第５部の追加となっているところなんですけれども、ここもデジタル化とその先というのが入っているんですけれども、板橋区の教育がどこを目指していくのか。ＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクールを利用するんだと思うんですけれども、活用して、どうやってよりよい方向に持っていくのかということが入るということですかね。 ◎教育支援センター所長　　こちらも委員おっしゃるとおりで、ＧＩＧＡもそうなんですけれども、ＡＩとか、ビッグデータとか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とか、いろんな要素がございますので、そういうものも含めて、ＧＩＧＡスクールと絡めてお示しをしていくところにしたいというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　これから中の本文は作成するということなんですかね。一定できているのかなと思うんですけれども、あとそれを作成するに当たって現場の教員の声ですとか、子どもたち自身の声というところはどのくらい反映されますか。 ◎教育支援センター所長　　こちらにつきましても、校長先生の中から何人かにご意見を聞く機会を設けたいのと、先ほどもちょっと補正予算のところで申し上げましたけれども、今後、ＩＣＴ機器の活用状況調査というものを全ての児童・生徒、教員に対して行いたいというふうに考えてございます。そういう場から意見を吸い上げて、こちらに反映をしていきたいなというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　今、活用状況調査というのをおっしゃっていたんですけれども、これは全ての子どもにもというふうなことなんですけれども、どうやって調査を子どもたちにやるのかなというところを今あるところがあれば教えてください。 ◎教育支援センター所長　　ちょっと質問のアンケートの内容自体を今、詰めているところでございますので、まだ申し上げられないのですが、アンケートの実施方法といたしましては、今回、せっかく一人一台端末、実は今までは、一部の児童・生徒、先生を抽出して調査をしてございました、昨年度までは。今年度は、一人一台端末も入りましたので、Ｇｏｏｇｌｅフォームとかを使うと割と簡単にアンケートを作成、集計、集約もできるようになってございますので、そこら辺を活用してやっていきたいなというふうに考えてございます。 ◆石川すみえ　　ぜひ全ての子どもたち、そしてあと学校の先生たちの意見も併せて、一緒に板橋区のこれからの教育を考えていく、つくっていくという視点で取り組んでいただきたい、いただくべきことと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◆おばた健太郎　　よろしくお願いします。　このＧＩＧＡスクール構想で、これまではタブレットの配付であるとか、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備だとかというのが現行の資料になっているんですけれども、今後の、いざハードがそろったと。それを使ってどういう教育をするのかというのをまとめるというようなことだと思うんですけれども、逆に今、２学期になって配付がされましたと。実際に使ってくださいよという状況だと思うんですが、現時点での指針ですとか、方針というのはどこから来ているというか、基本的にはこのＧＩＧＡスクールを指針として教育活動を行っているという認識でいいのでしょうか。 ◎指導室長　　今回の第３回定例会のときにも答弁させていただいたところがあったかと思いますが、本区では、子どもたちの学びを止めないということをまず第一に考えまして、学校の今やっている授業をとにかく配信をする。そして、それはもちろんいろいろ欠席等をしているお子さんや出席停止のお子さんに対する配信ということではあるんですけれども、その次の段階として、双方向型の授業ということで、今は６割方はある程度、何らかの方法で取り組んでいるのですが、行く行くはというか、そこはやっぱり本当にただの呼びかけとかそういうことではなくて、学校での授業の中に家にいながらにして話合いに参加させるとか、そういった形を目指していくということで、今そこにまさに各学校が取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆おばた健太郎　　分かりました。　その各校の取組を先ほどおっしゃっていたアンケート、Ｇｏｏｇｌｅフォーム等でヒアリングをして、先進的なというか、いい事例を集約していくというようなことでよろしいでしょうか。改めてごめんなさい、再度かもしれませんが。 ◎教育支援センター所長　　好事例の共有につきましては、アンケートというよりも、日々我々がいろんな学校に見に行く機会がありますので、そういう機会を捉えて、いい事例をつかまえていくというのもございますし、今回、導入をさせていただいた学習支援のソフトウエアの中にも事例共有基盤というものがございまして、よい教材は先生方の間で共有をしていただけるというような仕組みもございますので、そういうところを活用して好事例の共有をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　　分かりました。　ぜひ共有をしていただきたいところなんですけれども、あと、すみません、細かいことなのですが、現状の第３部の2023年板橋区立小学校ある日の一日という小説形式といいますか、そういったものがあるのですが、これがある種の板橋区の考える未来像というような認識で大丈夫なのでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　この第３部自体も昨年12月に策定をしたものでございまして、その後の社会情勢の変化等もありますので、これが完成形というよりかは、これにいろんな情勢の変化も含めた形で新しいもの、改定したものについてはお出しをしていきたいなというふうに考えてございます。

◆おばた健太郎　　分かりました。　ちょっと最後は意見なのですが、システムを導入するというのが当然目的ではなくて、これをどう使っていくのかということはもちろん考えていらっしゃると思うんですけれども、ちょっとこの計画をいざ導入した後で、実際にどう使うのかというのを、今からというわけではないですが、考えていらっしゃるという状況は、やはりソフトというか、イメージを持ってハードを導入しても何を教育するかということを前提に置いて検討しなければならないので、もうちょっと両輪で考えていただく必要があるのかなというふうに私は思っています。　そこをぜひ早めにというか、検討を進めていただきたいなという要望と、あとすごく細かいことなのですが、例えば現行のスマートスクールプロジェクトの24ページの部分で、授業の流れを示すということで、授業の流れについていけない児童・生徒も教科書のどこをやっているのか確認しながら授業を受けられるというようなメリットが書かれているのですが、これは先生が言っていることを耳で理解して、授業の速度についていけない児童がタブレットを見て、つまり今、授業がどこを進んでいるのかということとタブレットを確認するということを両方やらないといけないということが書いてあると思うんですね。これ、なかなか難しいことだと思うんですよ。　これは一例なんですけれども、こういったようにシステムを導入した上でどう使っていくかということを、今この資料を見ると少し機械寄りといいますか、機械でできることを書いているというような印象がありますので、そこについてもう一段深く検討していただきたいなと思っているんですけれども、すみません、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　ありがとうございます。　まさにご指摘のとおりかなというふうに思っておりまして、活用、ハードの整備とソフトの活用というのは、ちゃんと両輪で考えていくべきものだというふうに考えてございます。今回、ちょっと本格的な活用を考えていくに当たって改定をしていくというふうな流れになってございますのが、やはりＧＩＧＡスクール構想自体がもともとは令和５年だったかなと思うんですけれども、国が令和５年までの整備を考えていたところ、コロナ禍を受けて急遽前倒しになったというところで、ハード面の整備が先行してしまったというようなきらいがあるかなというふうには思ってございますので、順番が逆転しているようなところがありますので、活用の検討についても今後追いつくように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆間中りんぺい　　１点だけすみません、質問をします。　２学期からオンライン授業が始まりますといったときに、ある中学校の校長先生は、そんなに急に言われても困るというふうな意見を頂いたことがあって、でも、同じように区内の学校の先生でＩＣＴが割と得意な方は、いや、もう一年半何をやっていたんだと、全然突然でも何でもないと、できて当然なのに、自分もその力を生かせなかったということにいらいらしていたという先生もいて、先生たちの中でもいろいろだなと思うんですけれども、校長先生たちももちろん含めて計画は立てているんだと思いますが、現場の先生方の中には、もっと推進して、一緒になって教育委員会をもっと推進できるような方々もいらっしゃると思うんですよね。そういう得意な方々というのをちゃんと巻き込めているのかどうか。どうやって巻き込んでいけるかと考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。 ◎指導室長　　ありがとうございます。　各学校によって急に下りてきたとか、急に言われてもという声があるということも承知しておりますが、決して急にではなくて、これが始まるということに関しては、もう一年以上前から伝えているところですし、今回、９月から端末もきちんと環境が整備されるということに伴って、いつ何時休校になっても、またそういったコロナ不安で来られないお子さんがいらっしゃったとしても、そこに学びを止めないということを第一に考えてやっていこうということで、従前から準備のほうをお願いしてきたところでございます。　かといってやっぱり進んでいる学校、進んでいない学校の差があるかと思うのですが、決して進んでいないところに合わせるのではなくて、そういった先進的にやっている学校も多くございますので、そういった情報を指導室のほうでも吸い上げておりますので、それを広く横に広げて紹介している最中ですので、これから一層進めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◆井上温子　　保護者向けのことは何も書かれていないなというふうに思ったんですけれども、このスマートスクールプロジェクトというのは、全て児童向けの内容に限るものなのか、それともこういったＩＣＴ利用、利活用することで親御さんたちにも利便性が上がることだとか、そういったものというのは記載をされないものなのかというところをお聞かせください。 ◎教育支援センター所長　　保護者の方のご意見、ご要望ということでございますが、直接的に保護者の皆様にアンケートを徴したりするようなことをする予定はございません。ただ、やっぱり日々いろんな意見、学校を通じてもそうですし、ＣＲＭであったり、お電話であったり、いろんなご要望、ご意見は寄せられているところでございますので、そういうところは参考にして、こちらの更新をするスマートスクールプロジェクトのほうに落とし込んでいきたいなというふうには考えてございます。 ◆井上温子　　スクールプロジェクトなので、学校というと地域の方とか、保護者の方とかも含めてというイメージがあるので、何かもちろんタブレットはお子さんに向けて配付したものなんでしょうけれども、簡単なアンケート調査だったら、別にお子さんのタブレットをお借りしてウェブ上で答えてくれることによって、先ほど、Ｇｏｏｇｌｅフォームの話もありましたけれども、多分比較的すぐに保護者の方のアンケートだとか、そういうのも取りやすくなったりするという可能性もありますし、以前から議会でも欠席届の出し方をどうたらという話も話題にはなっていますので、何かそういうのも全体を含めてスマートスクールでいいんじゃないかなというふうに思うんですが、見解を伺いたいなと思います。　あと、めざすべき次世代の学校教育の姿とか、一人一台パソコンで実現可能になることとあるんですけれども、ここに含まれていくのかちょっと分からないんですけれども、この間、一般質問でも質問しましたが、国際交流とか国内留学の視点だとか、やっぱり途上国とかいろんな国々を知って、自分たちの生活環境を改めて見直せることというのもあると思いますので、そういった国内のことに限らないそういった可能性というのをぜひ書いてもらえたらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　親御さんであるとか、地域の方々も含めたスマートスクールプロジェクトというお話に関しましては、一応今回、整備をいたしましたＧＩＧＡスクール端末につきましては、あくまでも子どもの学習用、教育用端末ではあるものの、いろんなセキュリティーだとか、個人情報だとか、そういうところにかからない範囲で活用していただく分には、積極的に活用していただきたいと考えてございますので、そこら辺の視点もスマートスクールプロジェクトのほうに織り込んでいけるとよいのかなというふうに考えてございます。　端末を通しての国際交流だとかというようなお話でございますけれども、せんだってもちょっと報道等もされましたけれども、板橋第五中学校のほうで南極の昭和基地と全国各地の中学校をつないで、オンライン授業のようなこともございました。あれも１つの好事例なのかなというふうに思ってございますので、外部と交流するような、授業の中で交流していくようなものについては、積極的に取り組むように各学校と一緒になってやっていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆井上温子　　すみません、１つだけ忘れちゃっていたんですけれども、不登校のお子さんとかのことは当然どこかで書かれるということですよね。不登校の子が継続的に自宅で学習できるようにだとか、この間も言いましたけれども、長期療養中だとか、そういったことも可能になることというところで取り上げられるというイメージでよろしいでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　井上委員のご指摘のとおり、既存のスマートスクールプロジェクトのほうにもそこら辺に言及をしているところがございます。新しいものでも、当然そこら辺に触れていこうというふうには考えてございます。 ○委員長　　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、次の報告に入る前に理事者の入室を行いますので、しばらくお待ちください。　では、次に、令和３年度（令和２年度分）教育委員会が行う点検・評価の結果に関する報告書についてを議題といたします。　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎教育総務課長　　せんだって報告書本編を区議会へ提出させていただきましたので、委員各位にお配りされているかと思います。　この報告書と、それから電子版もございまして、電子版はフルカラー版ですが、本委員会での報告後に公表する予定でございます。　以上です。 ○委員長　　それでは、本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆大田ひろし　　何点か伺いたいと思います。　まず、この教育委員会が行う点検・評価というのは、法律に基づいて行われているということなんですが、この令和２年度分というのは24事業を対象にしていますが、このチョイスというのはどこで誰がどのように決めているのか、ちょっと教えてください。 ◎教育総務課長　　対象事業につきましては、これは教育委員会が行う自己点検ですので、教育委員会事務局のほうで対象事業を決めております。今回については、学び支援プラン2021の進行管理事業という、３年間で事業量に変化のある事業などを対象に24事業ということで行ったものでございます。 ◆大田ひろし　　この点検・評価する事業というのは、大まかに言うと全体的にはどのくらいの事業というのがあるのでしょうか。チェックできる事業数というのは、そのうちの24ということですよね。どのくらいあるんでしょうか。 ◎教育総務課長　　学び支援プラン2021の登載事業ですとたしか54事業でしたが、プラン登載以外の事務もございますので、その数はもっとそれ以上あるということだと思いますけれども、点検・評価の対象をどうするかについては、それぞれの教育委員会が自主的に選んで行うという制度になっておりますので、そのようなことで今回も選定をしているというところでございます。 ◆大田ひろし　　これはそうすると教育委員会事務局が選定したものに対して教育委員会の方々がさらにそれを精査して、評価・点検を行うという仕組みなんでしょうかね。 ◎教育総務課長　　そのとおりでございます。 ◆大田ひろし　　これは、平成19年６月からみたいな形で書かれているんですけれども、今年で何回目になるんですか。 ◎教育総務課長　　これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定がございまして、法改正でこれが加わったのは、たしか平成19年度でしたか。その翌年度から開始しているかと思います。ちょっとそのあたりの改正の年限は定かではございませんけれども、毎年度、それ以降行っているということでございます。 ◆大田ひろし　　比較的新しいというわけなんですけれども、教育委員会が点検を行うようになったいきさつというのですか、経緯はこれは何かがあってこうなったんだと思うんですけれども、そこのところについてちょっと教えていただければ。教育委員会がやるべき評価、点検というものをなぜやらなきゃいけないのかということが、恐らく国のほうでもいろいろ議論があってこの制度になっていると思うんですけれども。 ◎教育総務課長　　この点検・評価の目的は、報告書にも記載がございますけれども、区民への説明責任を果たすということと、それから効果的な教育行政の推進に資することを目的にということになっていまして、私の推測ですけれども、教育委員会の事務というのが対外的にはあまりよく知られていなくて、一体何をやっているところなのかというのを透明性を持たせるといいますか、そういう対外的にお示しするための仕組みの１つではないかというように考えております。 ◆大田ひろし　　分かりました。　では、中に触れてちょっと確認だけさせていただきたいと思いますが、事業番号５の特別支援学級については、陳情でも先ほどあったのですが、この評価の一番最後の丸のところ、新規の特別支援学級の設置については、教室の確保等が困難な状況になってくるので、優先度に加え、計画変更についても考える必要があるということは、これはやはり拡大していく計画というのはもともとあるものなんでしょうか。今のところは、さっき午前中に言ったように、12校、８校で、これでもう全て終わっているんですみたいな形なのか、あるいは計画がちゃんとあって、それの変更についても見直していくべきだというのがあるんだと思うんですけれども、そこら辺のところの表現を教えてもらえますか。 ◎指導室長　　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、子どもたちの希望の数、ニーズによって学級の編制をしていきますので、最初から幾つと決めておいて、そこに子どもを当て込むということではないという考えです。ただ、ちょうど年度年度によって子どもたちの状況がどういうふうに変化するかというのがある程度は読めるんですけれども、そういったところがありますので、そこを勘案しながら決めていくということ。　それから、先ほどもちょっと位置的な問題ということについて少しご意見も頂戴いたしましたけれども、そういったところも併せ持ちながら、総合的に判断して決めていくということでございます。　以上でございます。 ◆大田ひろし　　ここでは優先度に加え、計画変更についても考える必要があるということなんですが、今の指導室長のお話ですと、基本的にはもうある程度、今は定員の未充足みたいなところもあるので、必要はないという今の状況なんでしょうか。計画については、どこが１か所とか、何かそういう対象のところがあるのかどうか、そこについてちょっと聞きたい。 ◎指導室長　　新たなところを今現在、どこかにつくるというような計画は今はございません。　以上でございます。 ◆大田ひろし　　すみません。次に事業番号８のところなんですけれども、ｉカリキュラムというのがありますけれども、それからスタートカリキュラム、それからカリキュラム・マネジメント、カリキュラムが非常に多くて、教育課程だとか、教育内容の系列だという意味で言っているんだと思うんですけれども、このｉカリキュラムというのはどういうものなんですか。 ◎指導室長　　カリキュラムというのは、学校の教育活動の学習の全体計画といった意味で捉えていただければよいかと思います。 ◆大田ひろし　　このｉカリキュラム、ｉがついたのは最近だと思うんですけれども、どういう意味でのｉなんですか。あいキッズのあいと一緒ですか。板橋のｉですか、これは。 ◎指導室長　　板橋のｉでございます。そして、そこに板橋区のｉカリキュラムということで、小中一貫の９年間を通じて子どもたちを育てていこうといったことの下で、今までは環境教育と、それからキャリア教育についてはそういった計画があったのですが、今回、加えまして、読み解く力と、それから郷土愛といったところも含めて、そういった９年を通した計画を立てていくということでございます。 ◆大田ひろし　　分かりました。　次なんですけれども、事業番号10のところなんですが、これも評価の一番下の丸のところにあります板橋区指導専門官というのが僕自身は初めて聞いたんですけれども、この任務に当たる方はどのぐらいいて、何をして、横に書いてありますけれども、どういう位置づけの人なんですか。 ◎指導室長　　板橋区指導専門官というのは、板橋区内の中で小学校、中学校それぞれの教科等におきまして優れた指導力を有する者について、いろんなそれぞれの小学校の研究会であったり、学校の中から推薦をいただいたところと、指導室のほうでこの方にぜひということで、板橋区の授業力の面でも先進的に進めてくださる方ということで指定をさせていただいております。 ◆大田ひろし　　何人ぐらいいらして、通常どういう形で学校に関わっていくのか、そこら辺も教えてください。 ◎指導室長　　22名おります。そして、その中で時期ごとにその専門官が地域に対してというか、地域のエリアの学校と、また全体に対して専門的な授業を実践して、それを公開したものを各教員が見に行くというような形でございます。　以上でございます。 ◆大田ひろし　　この指導専門官と教員の関係というのはどういう位置づけになるのか。例えば専門官というのは、もちろん教員経験者であって、もう既にＯＢになった人なのか、どういう人たちがなっているのか。現役の教師ということではないと思うんですけれども、そういうのも含まれているのかどうかも含めて、ご説明ください。 ◎指導室長　　現役の教員でございます。現役の教員の中で、そういった優れた指導力を持っている者を指定しまして、その方たちが中心的にその教科等の指導力をリードして、全体の向上を図っていくという、そういった位置づけになっております。 ◆大田ひろし　

　これは中学校区に１名置くということなのか、今は22名だけれども、まだ増えていくということもあるのか。あるいは、この指導専門官というのは板橋の制度なのか、あるいは東京都の制度なのか、ちょっとそこら辺も含めてもう少し説明してください。 ◎指導室長　　これは、板橋区独自の制度でございます。板橋区の教員の授業力を向上させるために、こういった形で指定をしまして、この方たちに先進的に授業を公開していただいて、全体の専門性を上げていくという目的で設置をしております。 ◆大田ひろし　　この指導専門官を任命するに当たっては、どういう経緯でその方がすごい指導力があるというふうにしてやるのか。その方には、先生として別の意味での仕事を担っていくのではないかと思うんですけれども、そういう報酬とかに当たっても全然変わりはないのかとか、そこら辺もちょっと教えてください。 ◎指導室長　　任命というところについてでございますけれども、各学校の学校長からの推薦であったり、我々、指導主事のほうも各学校、回っていったときに、いろんな授業を参観させてもらっていますので、その中でこの教員はとても授業力があるとか、優れているということで、そういった両方のご意見を聞きながら決めていくというようなことでございます。　それから、２点目の、報酬でしたね。すみません。失礼いたしました。報酬についてということでございますが、報酬は特にございません。教員の中で選んでおりますので、特別に何かプラスアルファでこの方たちに何かをやっているということではないです。　以上でございます。 ◆大田ひろし　　次なんですけれども、プラネタリウムの改修とあります、事業番号20番。これはかなり計画変更を余儀なくされているような内容が書かれているんですけれども、これは施設の老朽化も関係してくるし、それから、３か年は公共施設の新規工事着工は原則先送りになったということで、さらに不透明になっているところがあるんだと思うんだけれども、ここら辺についてはどのような流れになっていくのかということをお聞きしたい。改修時期というのは、これはどの辺でどうなっていますか。 ◎生涯学習課長　　プラネタリウムについてなんですけれども、おっしゃるとおり、まだ先、いつからまた改修等が始まるのかというのは、全く今のところは決まっている状態ではございません。ただ、今、プラネタリウムというところでご質問いただきましたけれども、教育科学館全体として、子どもに科学の未来をということで建設されているものですので、子どもたちに最先端の科学技術を身近に学んでいただく施設として、どういう在り方が最善かということを検討していきたいというふうに考えております。 ◆大田ひろし　　この結論を出すのはいつぐらいまでとかというのは特にないんでしょうか。 ◎生涯学習課長　　在り方については、来年度に検討を開始する予定でいます。 ◆大田ひろし　　要望はまだ言いませんけれども、次の機会にしたいと思います。　次なんですけれども、事業番号21なんですけれども、史跡公園です。史跡公園も発表されてからかなり長いスケジュールでやっていると思いますし、様々な計画書みたいなものも何回か我々も目にしているんですけれども、今はかなり計画変更というのがされていて、まだかなり未定な部分があるというふうな状況になっているのか。ある意味、もう計画は決まっているのだけれども、今のこういう時代なので少し計画はずらしていますという状況なのか、そこら辺のニュアンスが分かるような説明をお願いしたいと思います。 ◎生涯学習課長　　史跡公園に関しましては、本来は今年度、基本設計に入るところでしたけれども、様々な事情でこちらについては延伸をさせていただいております。その間に、何年度オープンということをはっきりと申し上げてはいないんですけれども、基本設計については、コロナによる影響が落ち着く頃から基本設計を始めてというふうに考えています。　その間、ただ史跡公園については、どのような公園にしていくかということはしっかり考えていきたいですし、地域の方にもご理解いただくために、事前の展示ですとかということを中央図書館でやっていったりということで、区民の方には周知活動をしっかりしていきたいというふうに考えています。 ◆大田ひろし　　議会にもかなりこれは説明があった時期があったんですけれども、変更というのは、当初の計画からかなり変更してきているのか。ちょっと私も文教児童委員会にしばらくいなかったものですから、どんなふうになっているのか。変わっているのか、また今後変わっていく、これから変化していく要素が計画にはあるんだという、ファジーなところがあるのかどうか、そこだけでも教えてもらいたい。 ◎生涯学習課長　　整備基本計画とかというのは、しっかり計画を立てさせていただいたところなんですけれども、具体的にどのような公園にしていくかというところについては、今後しっかり基本設計の中で検討していくというふうに考えております。　もともとは令和７年度オープンというふうにお話ししていたかと思いますが、それは確実に数年間先にはなるというところで、それ以上の細かいところというのは、まだこれからしっかり、区民の方に何度でも訪れていただく公園としての計画をしっかり立てていきたいというふうに考えています。 ◆大田ひろし　　最後なんですけれども、事業番号23の家庭教育支援チームの拡充の中で、評価の下から２番目の丸、この取組は地域や学校でもあまり知られていない。学校、地域での認知度を向上させるとともに、教育委員会事務局が双方の関係が深まるようコーディネートするなど、積極的に介入をすることでチームの拡充を図らなければならないというふうに意見が記してあるんですけれども、私どもも非常にいい取組だと思うし、ただ、やはり民生委員さんというのがかなり要支援者の避難行動だとかいう部分を担っている方で、非常に高齢者に対する訪問事業なんかもあって、忙しい人たちですよね。　実質的にこの人たちと教育委員会事務局とが本当に連携を取って、いじめのそういった早期発見に資していくのかというところについては、若干この意見書を見たときにちょっと疑問を感じた次第なんですね。　いろいろいじめについては、区長部局に専門の弁護士とか担当者を擁して、教育委員会とは別の組織で動いているような自治体も結構出てきていますけれども、それは別にいいんですが、この事業については、つくったんだけれども、どういう効果が今出ているのか。あるいは、まだ検証は今すぐは早いのかも含めて、もうちょっとこういうところが必要だということを事務局としてはどういうふうに捉えているか、教えていただけますか。 ◎地域教育力推進課長　　この事業なんですけれども、家庭教育支援チームは全国的に国も含めて制度設計がなされている中で、板橋区でも根づかせようとしております。板橋区の特徴としては、家庭教育支援という項目は広くあるんですけれども、不登校に特化して頑張っていただきたいというところで今、進んでいる事業でございます。そうしますと、不登校というものの原因というのはたくさんあって、１つには特定できないんですけれども、いじめもあるかもしれませんし、学力が低くてもあるでしょうし、ほかにもいろんな要素がありますので、そういう中でできることは限られるんですけれども、そういう中で民生・児童委員、主任児童委員の方のお力を借りて、学校と連携して、まずは学校からそういった不登校の子どもの情報を引き出せないと前に進まないものですから、その部分については教育委員会が間に入って、信頼関係を構築して、情報をもらって活動するということ。また、主任児童委員についても広くいろんなことをしてもらうというよりは、基本的には寄り添いということになると思いますので、まず家庭に行ってもらって、孤立しないように、不安を解消するようなところから、今できている最高のところでは、一緒に登校してもらって、例えば学校の保健室とかでも少し一緒にいてもらう。そういう形で、少しでも学校に行けるように寄り添う。　正直言うとここまでが今のところの精いっぱいですけれども、この先についてもできることがあれば展開していきますし、難しい場合は、こういった寄り添う形の支援をしばらく続けていただいて、頑張っていただきたいという中での制度でございます。 ◆石川すみえ　　２点だけお伺いしたいと思います。　まず１点目で、事業番号３の「もてなしの心」促進事業の推進・拡充とありまして、これはオリンピック・パラリンピック教育のことなんですけれども、今年で終わって、方向性を工夫して継続となっているというのは、今後、今年度も含めて来年度以降、何を具体的に考えていらっしゃるのかというところと、子どもの連携観戦はなくなったんですけれども、聖火リレー等のイベント動画を各学校で視聴するなど、大会を実感できる取組も視野に入れたいというふうに書いてありまして、これが具体的にこの夏どういうふうに行われたのか、行われなかったのかというところも含めてまず教えてください。 ◎指導室長　　まず、１点目の「もてなしの心」についてでございますけれども、オリパラが終わりまして、レガシーということで各学校のほうには、このオリンピック・パラリンピック教育を開始するときから、終わって観戦して終わりということではなくて、その後のレガシーをきちんと学校に残していこうということで取組を進めてまいりましたので、それぞれ各学校によっては今回のこのことを通して障がい者理解教育にさらにまた取り組んだりとか、国際理解教育ということで、いろんな国の違いだったり、文化だったりを学ぶことに力を入れたいということをしている学校がございますし、全校がそういったことで、何かしらに取り組むということになっております。　それから、２点目の動画等に関してでございますが、ここに聖火リレー等のイベント動画というふうに書いてありますが、聖火リレーに限らず、オリンピック・パラリンピック、もちろん実際に子どもたちがご家庭でご覧になっているところもあるかとは思うんですけれども、学校の中でも授業の中で何か使えるところとか、それを通して活用しながら授業を進めるといったところで、各学校でそこは工夫をしているところでございます。　以上です。 ◆石川すみえ　　板橋区教育委員会として取り組むオリパラ教育のレガシーというのは、障がい者教育、障がい者理解の教育ですとか、国際理解についての教育を重点に今後も大切に扱っていくということでよいのかということと、あと、授業の中でオリパラを実感できる、大会を実感できる取組というのを行ったということだったんですけれども、それは宿題としてパラリンピック・オリンピックを観て、その感想というふうに出したりしたところがあったとか、あとはどういう授業の中で行うんですかね。何かその辺の具体的なところ、総合的な時間なのか、それか教科の中で行われるのかといったところも具体的に教えていただけたらと思います。 ◎指導室長　　まず、１点目でございますが、先ほど、障がい者理解、国際理解というふうに申しましたけれども、これはもちろん各学校には重点的にやってほしいところでございますが、それぞれ各学校ごとの計画の中で進めておりますので、これ以外にももちろんあると、いろんなところに取り組んでおります。ただ、この点についてはオリンピック・パラリンピックの特徴からいきましても、こういったところをやはりしっかり押さえてほしいというところは教育委員会としては考えております。　それから、２点目につきましては、授業等の中でということですが、具体的に学校が細かいところでどういう授業で、どんなふうにというところまではまだ現在、つかんでいないところはございますけれども、やはり総合的な学習の時間に取り組む学校もあれば、日常の特に授業の単元の中ということではなくても、そういったいろんな日常の中で教師の話の中とか、校長の講話の中とか、そういったところも含めまして、そういった活用ということで考えております。 ◆石川すみえ　　オリパラ教育推進の重点校というのがあったかと思うんですけれども、この取組は今年度でおしまいなのか、継続するのかどうかというところをお願いします。 ◎指導室長　　今年度で終了でございます。 ◆石川すみえ　　次、事業番号４の特別支援教室（ＳＴＥＰ　ＵＰ教室）の導入というところでお伺いしたいんですけれども、まず小中学校とも全校実施となって１年経過といったところで、必要不可欠な事業であるというふうに評価していらっしゃって、本当にそのとおりだと思うんですけれども、この中で１年やってみて見えてきた課題というのがあれば教えてください。 ◎指導室長　　あまり私どもの立場で言っていいのかどうか分かりませんが、教員の指導力をしっかりとつけていくということ、それがやはり課題としては上がってまいります。　それと、なかなかニーズの多さがありますので、ここの支援教室を希望されるというお子さんがかなりどの学校にも多くいらっしゃって、増えてきているところがありますので、子どもたちをしっかりとこういったところにつなげて、専門的な支援をしていくということ、そういったことも課題として上がってきております。　以上です。 ◆石川すみえ　　今、指導力の向上というのは、本当にそのとおりだと思うんですけれども、それを区教委としてやっていく手だてとしては、やっぱり研修とあと連携というところなのかなと思うんですけれども、そこの充実をどう図っていくのかというところ。　あと、ニーズの多さというところがあったんですけれども、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室を希望している、または必要としている児童・生徒の見込みというのは、やはりこれから増えていくというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎指導室長　　１点目の指導力の向上につきましては、もちろん区のほうの研修もそうですし、それから各学校に指導主事が回っていますので、そういったところで具体的にやっぱり指導の現場に行って、そこのところで教員等に具体的な指導、助言をしてまいりたいと考えております。　２点目のニーズの多さにつきましてですが、そちらにつきましては、学校から支援教室につなげたいという数が多く上がってきていますので、そちらのあたりというところは、なかなかちょっとこれからいろいろ人数にも限りがありますので、その辺のところをできる限り、子どもたちの支援につなげていくようにしていきたいというふうにいろいろと判定委員会等もありますので、そこで精査を図っているところでございます。 ◆石川すみえ　　今、具体的な指導を都費の教員に対して行っていきたいというところで、本当にそれが有効だと思うんですけれども、あとは生活支援員さんという方が各学校にいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方たちといわゆる都費の先生の関係、関わりというのはどのようになっているでしょうか。 ◎指導室長　　生活支援員は、主に人一人につくというよりも、学級に対してその子に寄り添いながらというようなスタンスで入っていただいてはいるんですけれども、やはり担任と常々連携をして、勝手に支援を自分の思いで動くのではなくて、担任の教員の指示によって、集団の中でこういったところの支援を要するからということで、担任からの指示で支援員と連携しながら、適宜入っていただく形になっております。　以上です。 ◆石川すみえ　　もともとの都の特別支援教室の考え方が通級であったり、退級するということで、集団のクラスの中に適合していくための支援だというふうに思っているんですけれども、これは都の規定というんですか、配置の条件が来年度から変わるかと思うんですけれども、10対１が12対１になると思うんですね。このことの影響をどう考えていくのかというところと、10対１が12対１になるということで、より多くの子どもたちがＳＴＥＰ　ＵＰ教室に通うことができるということがあるのかどうか、お願いします。 ◎指導室長　　まず、１点目の影響というところでございますけれども、やはりちょっと１人の教員が見る数というところでいくと、人数が増えることによって個別に一人ひとりに合ったというところでは、少し人数が増える分、負担というか、なかなか一人ひとりにかける時間が少なくなるというところはあるかと思うんですが、ただ、子どもたちの数が増えるというところで、先ほど委員もおっしゃったように、より多くの、一人でも多くの子どもたちを支援教室につなげるという意味では、とても効果があるかなというふうに捉えております。　以上です。 ◆石川すみえ　　これは、来年度の４月からは、基本１年間、通級に通うのは最長２年というのが出ているかと思うんですけれども、これが現状に、板橋区の実態に合っているのかどうかというところでお願いします。 ◎指導室長　　東京都のほうから、原則１年間で見直しを図るというところで来ておりますので、必ずしも１年で退級しなさいということではなくて、やはり一年間一年間の中で子どもたちが、最初に立てた個別指導計画で、どこまでそこに支援によって達したかどうかということをちゃんとしっかり見取りながら、次の支援につなげていこうという、そういった趣旨で私どもは捉えておりますので、そういった意味では、今の板橋区の制度の中でそういったところの見直しを図りながら、さらにまたよりよい支援にというところでは合致しているかなというふうに考えております。 ◆石川すみえ　　必要であれば、３年、４年とこの教室に通うことというのは可能になるんでしょうか。 ◎指導室長　　そのとおりでございます。 ◆おばた健太郎　　よろしくお願いします。　この点検・評価は、教育の多岐にわたる部分ですので、非常に一個一個聞いていきたいところなんですけれども、絞って伺いたいと思います。　まず、立てつけについてなのですが、先ほど、24の事業を選んで評価をされているということなのですが、このいたばし学び支援プラン2021で挙げられている進行管理事業とかその他事業というのがあるわけですが、これは来年、翌年度とかのときには、今回選ばれなかったものを対象とする。何かもう一回やる場合は、ここに再掲ということになるのでしょうか、確認ですが。 ◎教育総務課長　　来年度の対象事業は、まだ決めているわけではございませんけれども、実はこの24事業、昨年度もこれを対象にしていますので、それ以外の事業についても対象とするということは十分考えられるところだと思います。　もう一つは、もう少し事業を絞り込みをして、深掘りをしたいという考え方もありまして、そのあたりも併せて検討したいと思っております。 ◆おばた健太郎　　そうすると、この学び支援プラン2021、３か年ですけれども、この３か年で評価に表れない事業もあるということですか。全部３年間の中で１回は評価の対象になるということなんでしょうか。 ◎教育総務課長　　学び支援プランに掲載の事業は、進行管理事業以外でも、進行管理だから重要だということの区別ではございませんので、例えばＩＣＴ環境の整備、活用ですとか、キャリア教育、あるいは環境教育ですとか不登校対策の推進等もございますので、やはりこれは点検・評価の対象として、３か年のプランですので、一度はやはり対象としてみるべきだという考え方はあると思います。 ◆おばた健太郎　　必ず一度は対象になるということでよろしかったでしょうか。ごめんなさい、再度お願いします。 ◎教育総務課長　　そこも検討ということで、また教育委員さんのほうのご意見等も踏まえて決めていきたいというふうに考えております。 ◆おばた健太郎　　分かりました。ぜひ対象に見ていただきたいなということが要望なのですが、それで、個別事業の問いの立て方といいますか、事業そのものをつくる、もしくは今、この問いに対しての事業に対する評価をやっているわけですけれども、事業そのものというのはまた学び支援プランで立ち上がっていく、もしくは見直しを３年ごとに行うというようなことが書かれてありましたけれども、そのスケジュール感とかどういう問いを立てるのか、どういう事業を立てるのかというところは、ごめんなさい、この評価とはずれるかもしれませんが、そのものについてはどのように行っていくのでしょうか。 ◎教育総務課長　　学び支援プランにどのような事業を掲載するかというお尋ねで理解しますけれども、次期プランについては、実は来年度から2025ということで、４か年の計画を今、策定作業を進めておりますけれども、その中でどういう事業を対象とするかというのを決めていきます。

　教育ビジョンという上位計画がございまして、そこに９つの重点施策、それから方向性も３つ記載されております。その枠組みの中で、その方向性に沿って事業を入れていくということが一応条件にはなっております。 ◆おばた健太郎　　分かりました。　その上でなんですが、重点施策の１番、確かな学力の定着・向上というところの中に、確かな学力を育てる授業づくりと学習環境の確保というものがありまして、やはり教育を行っていく上で、指導力の向上であったり、学校での環境を整えるですとか、情操教育等々、プログラミングも重要なのですが、一番大事なのは、教育の指導力の部分なのかなというふうに思っておりまして、そこの部分をやはり個別の事業に当て込む必要があるんじゃないかなと。　やっていらっしゃるということだと思うのですが、今回のことで言えば、安定化事業、対策事業の実施と、あと直接は評価の対象になっていませんが、教科等指導専門官の活用というのが対象だと思うんですけれども、ぜひ先ほども質疑の中で、教育の指導力向上が課題だというお話がありました。これがやはり個別の事業として、今後、１つの課題として立てる必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　　答弁の前にすみません。間もなく午後５時となりますが、本議題が終わるまで委員会を継続したいと存じますが、これにご異議ございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ◎教育総務課長　　学校教育の部分では、やはり重点施策にもあるとおり、学力の向上というところが非常に重要な点だというふうに考えられます。今の委員のご意見も踏まえて、どのように立てつけをしていくかについては検討していきたいというふうに思います。 ◆おばた健太郎　　評価・点検を行う上で、実際に課題がどのように進捗しているかということを評価、確認するというのも重要なんですが、そもそもの評価は何を評価するのかということを問わないと目的がずれてくるのかなと考えておりまして、今ほど申し上げたとおりなんですけれども、その具体的に認識していらっしゃるとおり、指導力の向上というところで板橋区の指導専門官というのをやっていらっしゃるということは分かったんですけれども、それを新たな個別の事業として具体的に進行管理もできると思うんですね。どのようにどこでどのような指導をしたのか。そして、またそれをただフィードバックもなく、動画で見るとかいうことではなくて、やはり具体的なできればマンツーマンでの形での指導ということができるようになってほしいなというふうに考えております。検討されるということですので、これは意見ということで、ぜひご検討ください。　最後なのですが、すみません。個別のところで１点だけ伺いたいです。37ページの教職員の働き方改革のところで、先ほど聞きそびれてしまったのですが、ＧＩＧＡスクール構想等々と、またＰＴＡやコミュニティ・スクール等の協力を得ながらというところなのですが、ＩＣＴの利用をしながら、ＰＴＡや地域コミュニティに、今持っている例えばＧＩＧＡスクールの機器であるとか、そういったものを活用していくことで働き方改革を行っていくということなんだと思うんですが、この点について今、ＩＣＴがＧＩＧＡスクール構想で配付されましたということで、また変わってくると思うんですけれども、こちらの取組について教えてください。 ◎教育総務課長　　ＧＩＧＡスクールについては、タブレットの配付ですとか、高速大容量通信という基盤整備は完了していますので、今後はその活用の促進をいかに図っていくかというフェーズに入っていきます。これを進めることによる働き方ということでは、教員の方の労働時間が増える部分と、それから効率化が図れる部分と双方あるかと思われます。　デジタル化に関して申し上げますと、業務の効率化はもちろん図れるのですが、例えば学校と保護者間の連絡手段のデジタル化ですとか、また教育委員会事務局と学校との間の情報のやり取りのデジタル化等は図れますので、むしろそちらの観点に注目しておりまして、そちらを進めて、この次の取組としてもそこを推進していきたいというような考え方を持っております。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。　今、非常に保護者間ですとか、教育委員会間での情報連携にそういった機器を使っていくというところの方針をおっしゃっていただいたので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。答弁はいいです。ありがとうございます。 ◆間中りんぺい　　３点ほど伺いたいと思います。　まずは、資料３ページの（４）のところで伺いたいんですが、言葉遣いのところ、２行目に、現場を見ても教員は仕事を増やすことが得意な職種と感じるとあるじゃないですか。これは、もし僕が板橋区の教員だったらちょっといらっとするなというふうに思って見ていたんですけれども、中身を見ると、この報告書の中で学識経験者の方が、誤解を恐れずに言えばというふうに前置きをした上で使っていらっしゃる言葉を持ってきたんだろうなというふうに思うんですけれども、この後、ネット公開もされるということなので、何か学識経験者さんが前置きをした上で書くんだったらいいんですけれども、教育委員会さんが、教員は仕事を増やすことが得意な職種と感じるというふうに書くのは何となく僕は違和感があったのですが、あえてやっぱりこのぐらい言いたい何か背景があったのかどうか、言葉遣いについてちょっと伺いたいです。 ◎教育総務課長　　今のお尋ねは、総括評価の部分だと思いますけれども、総括評価については、学識経験者のお二人と、それから教育長、教育委員との意見交換という機会を設けました。学識経験者の方、やはり学識経験者としての意見を中心に述べられましたけれども、またその教育委員からの見解もありますけれども、その意見の内容を踏まえてこの総括評価としてまとめるという形を取りましたので、今おっしゃられた部分は、そのまま一応そこは引用して掲載をしているという、そのような事情でございます。 ◆間中りんぺい　　そのまま引用して使っているということですね。分かりました。　２点目が教職員の働き方に関するところになるんですけれども、今日、陳情の中で生理用品を学校のトイレの個室に配布してくださいというものもありましたけれども、それの関連で学校に話を聞いているときに、学校問題じゃなくて社会問題だなと思うことが結構あったんですよね。　先生方、一番最初に言った、仕事を増やすことが得意な職種というふうに書いてあるけれども、先生はそれだけ熱心に取り組んでくれているということですよね。だから、社会問題まで一生懸命取り組んでくれているんだと思うんですが、でも学校問題だけに絞っていただいたほうが僕はやっぱりよいだろうなと思っていて、今、教育委員会の関係の皆さんですけれども、ここにいらっしゃらないほかの部署の方々とも連携をして、社会問題は社会問題で、学校の先生ももちろん関係ないわけじゃないから、関わってもらいますけれども、それをちゃんと引き継ぐとか、一緒に解決するとか、教育委員会以外のところできちんとここに入らないと、何かうまいこと解決しないんじゃないかな、働き方改革は進まないんじゃないかなと思うのですが、そういう教育委員会以外のところとの連携とかというのは、評価の中だとあまり見て取れなかったので、何かそういう考えがあるのかどうかというのを。 ◎教育総務課長　　教員の働き方改革の目的は、教育活動に専念できるといいますか、例えば授業研究に当てるとか、そういった本来の業務に注力できるということ。その結果、教育の質の向上を図るということが目的になっています。　一方で、今、社会的な問題でいろいろな問題が学校のほうに入ってきますので、そこをどう整理して、教員の負担を軽減するかというところになってきます。一例としては、例えばコミュニティ・スクール委員会ですか、そちらの助力をいただくとか、あるいは部活動についても地域へ移行していくという、地域部活動のほうへという動きもございますので、そこはまた別の主体が担っていくとかいうことで、あとは学校の中でいろいろな人的な支援、そちらも非常に有効だということが見えていますので、そういったことで教員以外の担い手を増やしていくという方向性を持っているところでございます。 ◆間中りんぺい　　コミュニティ・スクールの活用とか、スクールカウンセラーの活用というのは絶対必要だと思うんですけれども、それもでも教育委員会の管轄だというふうに考えると、もっと広い範囲で対応することが社会全体で取り組むという意味では必要なのかなというふうには思いました。　最後、もう一点は、この取組自体が区民への説明責任を果たすということを目的にしていらっしゃるということだったので、その観点で言うとちょっとよく分からないなと思ったのが、資料３の３ページの一番下のところ、（５）で目的は何かというふうに書かれているところがありますけれども、ＰＤＣＡの改善サイクルの最後には何をするのか。　ＰＤＣＡのサイクルを改善していくのは、教育委員会さんだということでよいと思うんですけれども、それを教育委員会がして、最後は自分なりの明確な答えを見いだす。ＧＩＧＡスクールを推進して、目的を達成することが１つの答えというふうに書いてあって、何か言っているようで、何も言っていないような気もして、この目的は何かという文章の中身がよく理解できなかったので、補足をいただけたらなと思います。 ◎教育総務課長　　この部分なのですが、これも意見交換のときの教育委員さんの意見の部分なのですが、一番最後の段落にあるように、板橋で育った子どもたちが社会で活躍してくれること、そのロールモデルづくりに向けてどのような教育をしていくのかが肝心であるということで、そのための改善サイクルということの指標になると、そうしたことを目指していくという大きな捉え方で、そういったご意見がございました。　一応最後に締めくくりとして、点検・評価自体はＰＤＣＡを回すということのツールにもなっておりますので、この点検・評価を何のためにやるのかと。やはりそれは学校教育の部分に特化されていますけれども、ここでは今見たようなことを目的に、そこに生かしていくんだという趣旨でこの部分は記載をしたということでございます。 ◆間中りんぺい　　分かったような、分からないようなというところが正直な感じではあるんですけれども、やっぱり区民向けに説明責任を果たすための資料ということなので、もう少し区民に分かりやすい言葉を選んでいただけたらよいかなというふうに思います。　以上です。 ◆井上温子　　事業番号４と５で質問させていただきたいんですけれども、通常級と特別支援学級、特別支援学校の教員の報酬、給料の違いについて最初に聞きたいんですけれども、通常級よりも特別支援学級とか特別支援学校で教える教員のほうが給料が高いというのを聞いたんですけれども、間違いがないかということと、なぜ特別支援教育に当たる教員のほうが給料が高いのかという理由を教えてください。 ◎指導室長　　おっしゃるとおり、特別支援学校の教員であったり、あと支援学級の教員については、若干手当という形で出ているかと思います。ただ、それがなぜかというところは、これは東京都のほうの中の仕組みの中でやっていることでございますので、なぜというところは私は今、ここでは答えにくいところでございます。 ◆井上温子　　専門性の高さとか、特別な教育をする知識だとか、そういったところで本来、手当がつくものなのかなと勝手に私自身は思ったんですけれども、実態はきっとそうはなっていなくて、これも数多くの方から聞いているんですけれども、通常級でうまくいかなかった教員だとか、集団指導が向かなかった教員だとか、問題があった教員が特別支援教育のほうに異動することが多数あるというのを聞いているんですけれども、実態を教えてください。 ◎指導室長　　絶対ないかと言われるとうそになりますけれども、ただ、やはり集団の中の指導ができなかったから支援学級にということではなくて、より全体の集団指導をするよりは、その中でも個に、一人ひとりに対して個別に丁寧な指導に向いている教員というタイプもありますので、そういった教員が支援学級の教員に自ら行く、希望する教員もおりますし、特別支援教室等々でやっぱり一対一でそういった子たちに関わりたいという教員もおりますので、必ずしも力不足の教員がそちらのほうに行かされるとか、そういったことではないというふうに認識しております。 ◆井上温子　　100％ないとは言えないということで、問題があった教員が特別支援学級に行くということはあるということでいいんですよね。 ◎指導室長　　すみません、大変失礼いたしました。問題があった教員が行くということではなくて、集団の学級経営をしていく中で、集団指導でなかなか向かなかったというか、うまくいかなかった教員が、やっぱり個別に一対一で関わる、そういった個別指導に関わりたいというような意味で支援学級を望む教員がいるという意味で、問題があったからそっちに行かされるとか、そういった意味ではございません。大変失礼いたしました。 ◆井上温子　　何か教育現場の人たちから聞く話の実態とはかけ離れている回答だなと思っておりまして、実際には、もちろん全てという意味じゃないですよ。もちろん希望されて、特別支援教育にやる気があって行かれる先生がたくさんいらっしゃるのも分かりますし、もともとそういった勉強をしてきて特別支援教育をやりたいということでいらっしゃっている先生たちがたくさんいるのも知っていますけれども、しかしながら、通常級でなかなかうまくいかなくて異動されるというケースというのを多数聞いているので、何かそこに関しては、ちゃんと点検・評価でやっていただきたいところなんですね、私としては。それは何か教育現場の声をきちんと取り上げていないなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　何度も申し上げて申し訳ないのですが、必ずしも力不足で支援学級に行かさせるというか、行かすということではなく、やはりどうしても繰り返しになりますけれども、集団指導が向かなかった教員がそういった個別のところに当たる支援学級に行くというのは、そういった例はなくはないというか、そういった傾向にあるということは事実でございます。 ◆井上温子　　集団指導ができなかった、苦手だったという方が特別支援教育に向いているかというと、向いていらっしゃる方もいらっしゃる可能性はありますけれども、特別支援学級ももちろん複数人を指導するわけですし、さらに特別な知識だとか、専門性というのが必要な教育であることは間違いなくて、やっぱりそういう傾向にあるということ自体をきちんと受け止めて、そこは先ほどから教員の指導力向上については課題であるとおっしゃってくださっていましたので、本当に改善していただかないと問題だなというふうに思っております。　区の研修とかという話もありましたけれども、私自身は、給与が高いというのにも鑑みますと、きちんと資格取得とかを目指していただいて、特別支援教育に当たるのであれば、やっぱりそれなりの知識を身につけていただきたいですよね。そこについての見解を伺いたいと思います。 ◎指導室長　　委員のおっしゃるとおりでございまして、指導力の向上に関しては、大変重要なこととして受け止めております。　支援学級の教員の中にも特別支援学校の教員の免許を自分で自ら取得しようというふうに努力している教員もおりますし、昨今は特別支援教室の教員として、先ほど来言っていた集団が無理だったから何とかということではなく、本当に高い意識を持って特別支援教育のそういった特別支援教育士のような資格をしっかり取りながら、そういったところの教育に向いていこうという教員も出てきておりますので、ぜひそういったところを指導、助言の中で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆井上温子　　そういった特別支援教育がやりたくて頑張ってくださっている先生たちには何も言うことはないんですけれども、実態としてやっぱり集団が合わないだとか、それこそ暴言を吐いてしまっただとか、いろんなことでそちらに異動されている方が実際にいらっしゃいますので、通常級だと子どもたちが自分たちに起こった問題を発言しやすいし、問題化しやすい。先生がこういうふうな発言をしたんだとか、こういうふうな嫌なことがあったんだというのを言えますけれども、特別支援学校とか特別支援学級というのは、なかなか子どもたちが言えない、表現しにくい現状というのもきちんと認識していただかないと本当に困るなと思うので、ぜひその点はお願いしたいなと思います。　次に、事業番号６に行きたいんですけれども、日本語能力が十分でない児童・生徒への対応というところで、何か会場を確保してやるには限界があるので、動画を配信して日本語講座をやっていくんだというような流れが書かれているんですけれども、私としては、動画配信だけでは不十分だなというふうに思っていまして、外国にルーツがあるようなお子さんの日本語教育というのを予算を使ってきちんと会場で見てあげていただきたいなと思うんですけれども。 ◎学務課長　　今、委員ご指摘のとおり、日本語が全くできない方は、対面でないとそもそも無理だというふうに認識しています。ここに書かれていますのは、一定対面が終わった後で、ＧＩＧＡスクール等、今、動画教材もありますので、自学自習をするときに動画等が活用できるのではないか。また、保護者さんも日本語が得意でない方も多いですから、お子さんと一緒にそういうもので復習する過程で勉強できるのではないかというようなことは考えているところです。　一方、会場に集合して行うということについては、どうしても一定の人数が集まるまでタイミングがずれるというようなことが課題だとは思っていまして、各学校に随時訪問したり、そのような形での対面の日本語教育ができないかというところは少し課題であると認識しているところでございます。 ◆井上温子　　会場での日本語教室をやってくださった後に、補完的に動画を使うというのであれば、別に否定するところではないんですけれども、ここの評価のところで書かれている内容ですと、東京都が認証する日本語学級の増設は困難だとか、あと講座に通う方式では会場確保や地域に応じた対応に限界があると書いてあって、そちらが難しいから動画にするんだというように読めるんですよ。両方やってくれるんだったら、質も量も良くなるというか、よいと思うんですよ。そこは教室型は継続するという理解でよいのか。　何か復習であっても正直な話、やっぱり子どもは勉強から逃げたくなるというのはありますし、配信したから済むという話ではなくて、やっぱり勉強しているかどうか、サポートしてあげる人がいるかどうかは、すごく学力の向上に差があると思うので、そこは確認させていただきたいんですけれども。 ◎学務課長　　教室型、いわゆる対面というのは、非常に重要だというふうに認識しています。その上で、ちょっと繰り返しになりますが、補完として動画を活用する。ここにある日本語学級に関しましては、先ほど、別の陳情でもご質問をいただいたと聞いているんですが、結局、日本語学級に行かなければいけないものですから、そこに行くための往復とか、保護者の負担等もありますので、そういう意味でも動画等の活用で、日本語学級ではなくて、通常級に通いながら日本語のスキルアップができるようにするべきというような認識で考えているところでございます。書き方については、少し今後の研究とさせていただきたいと思います。 ◆井上温子　　それこそオンラインで双方向でやり取りができる状況だったりとかするのであれば、出席しているのかとか、学んでいるのかとかも確認がある程度できるので、そういった活用というのはある程度理解はできるんですけれども、やはり実際に対面でやるということを怠ってよいことではないと思いますし、もちろん通常級の中で補完してもっと日本語を教えてあげられるような環境が整えられるのであれば、前向きに捉えますけれども、この書き方はぜひ直していただきたいなと思います。　最後に、事業番号24の教職員の働き方改革についてお伺いしたいんですけれども、スクールサポートスタッフについて、何か実際、教育現場で働いている先生からもすごく評価が高くて、スクールサポートスタッフがいてくれたおかげですごく業務が楽になったという声も頂いているんですけれども、もともとこれは時限的で、コロナ禍だからみたいなところだったのかなと思うんですけれども、これというのは来年、再来年とかもずっと続いていけるような事業なのか。または、その増配置というか、増やしていける可能性がある事業なのかというのをお伺いさせてください。 ◎教育総務課長　　スクールサポートスタッフにつきましては、これは文部科学省が財源をつけていまして、実際には東京都の補助事業になっていますけれども、ほぼ10割、そこが財源になっております。この特定財源がある限りは、継続して配置したいというのが私どもの考え方ですけれども、そこの保証は、やっぱり国家予算、都の予算に措置されなければ実現できませんので、そういった条件がついているということにはなっております。　今、全校に１ポスト、１名を配置するということになっておりまして、この増配ができるかどうかも予算との兼ね合いになっております。ただ、１校に１名ということは維持していきたいというふうに考えてはおります。 ◆井上温子　　ぜひ増配できるように頑張っていただきたいなと思います。　あと、以前、持ち帰り残業とかの残業と精神的な負担とか、そういったもののアンケートを何かやられるというふうに聞いていたんですけれども、残業時間と精神面の何か教職員の負担だとか、そういったアンケート調査というのはもう実際行われたのか。もし行われていたら、持ち帰り残業がどのくらいあるのかという項目があったかどうか忘れてしまったんですけれども、教職員の方々の実態を把握するためにアンケートをいただきたいんですけれども、現状をお聞かせください。 ◎教育総務課長　　６月に区立小・中学校全教職員を対象とした電子アンケート調査を実施しました。今現在、分析していまして、いろんなクロス集計とかをやっているところでして、いずれ本委員会で報告する予定でございます。　それで、持ち帰りのところも質問項目に入っていまして、それからあと、残業時間数とメンタル的なところの因果関係というんでしょうか、そこもある程度見えてくるのではないかというふうに思っております。まだ集計中ですので、集計結果のところで改めて報告をしたいと思います。 ◆井上温子　　ぜひクロス集計が終わる前に、本当だったらそのままのあれでも頂けたらうれしいなとは思ったんですけれども、出せる段階でアンケート結果というのを頂けたらいいなと思います。　ここの評価にあるように、過労死ラインがゼロじゃない目標値は見直しが必要と書いてあって、本当にそこは過労死ラインを超えるような残業というのはさせちゃいけないのは当たり前ですので、ぜひ改善に取り組んでいただければと思います。　以上です。 ○委員長　　では、本件につきましては、この程度でご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、調査事件でありますが、引き続き、児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　

　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、本日の文教児童委員会を閉会いたします。...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

板橋区議会 2021-09-27 令和3年9月27日文教児童委員会−09月27日-01号

板橋区議会 2021-09-27
令和3年9月27日文教児童委員会−09月27日-01号