板橋区議会 > 2019-12-11 >
令和元年12月11日災害対策調査特別委員会-12月11日-01号
令和元年12月11日子ども家庭支援調査特別委員会-12月11日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-12-11
    令和元年12月11日子ども家庭支援調査特別委員会-12月11日-01号


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    令和元年12月11日子ども家庭支援調査特別委員会-12月11日-01号令和元年12月11日子ども家庭支援調査特別委員会  子ども家庭支援調査特別委員会記録 開会年月日  令和元年12月11日(水) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 2時37分 開会場所   第3委員会室 議題     別紙運営次第のとおり 出席委員  委員長     中 妻じょうた       副委員長    竹 内   愛  理事委員    間 中りんぺい       理事委員    なんば 英 一  委員      内田けんいちろう      委員      石 川 すみえ  委員      山 田 貴 之       委員      こんどう秀 人  委員      井 上 温 子       委員      南 雲 由 子  委員      鈴 木こうすけ       委員      茂 野 善 之 説明のため出席した者  健康生きがい    五十嵐   登     保健所長      鈴 木 眞 美  部長
     福祉部長      椹 木 恭 子     子ども家庭                        部長        久保田 義 幸  教育委員会                 地域教育力  事務局次長     藤 田 浩二郎     担当部長      松 田 玲 子  健康推進課長    長谷川 聖 司     予防対策課長    高 橋 愛 貴  板橋健康福祉                福祉部  センター所長    久保田 智恵子     管理課長      飯 嶋 登志伸  障がい者福祉                板橋福祉  課長        小 島 健太郎     事務所長      浅 賀 俊 之  子ども政策                 保育サービス  課長        雨 谷 周 治     課長        佐 藤 隆 行  子育て支援                 児童相談所  施設課長      杉 山 達 史     設置担当課長    町 田 江津子  子ども家庭                 教育総務課長    木 曽   博  支援センター  所長        齋 藤   栄  学務課長      星 野 邦 彦     指導室長      門 野 吉 保  生涯学習課長    水 野 博 史     地域教育力                        推進課長      諸 橋 達 昭  教育支援  センター所長    平 沢 安 正 事務局職員  事務局長      太野垣 孝 範     書記        田 中 彩 乃             子ども家庭支援調査特別委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議題  (1)第3回定例会調査事項に関する提言の方向性について(5頁)  (2)子どもとその家庭を支援する既存事業の現状について(26頁)  (3)第1回定例会の調査内容について(79頁) 5 閉会宣告 ○委員長   ただいまから子ども家庭支援調査特別委員会を開会いたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   おはようございます。本年最終の特別委員会となります。議題は、第3回定例会調査事項に関する提言の方向性についてほか2件でございます。よろしくご調査いただきますよう、お願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  石川すみえ委員、茂野善之委員、以上お二人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは議題に入ります。  初めに、第3回定例会調査事項に関する提言の方向性についてを議題といたします。お手元に配付いたしました資料は、前回の委員会で出されました意見を集約し、令和3年第1回定例会において2年間の活動に基づく提言をまとめるために、現時点での提言の方向性を示した正副委員長案でございます。  今後は、令和3年第1回定例会での活動報告のまとめに向けて、委員会で出された意見を次回の定例会において、提言の方向性として一定程度まとめる検討サイクルで進めてまいりたいと存じます。最終的な活動報告をまとめる際は、必要に応じて適宜提言内容の修正を行ってまいります。  それでは、初めに第3回定例会の委員会における重点調査項目1、(仮称)子ども家庭総合支援センターの業務及び支援のあり方についてに関する提言の方向性の案文について、副委員長よりご説明いたします。 ○副委員長   それでは、第3回定例会調査事項に関する提言の方向性の案文について、初めに重点調査項目1の案文からご説明いたします。  資料左側は各委員からの意見の概要です。右側の提言の方向性は、意見概要を総合し、まとめた提言の方向性の案文です。  初めに、1の案文ですが、子ども家庭総合支援センターの設置を契機とした児童福祉全体としての方針を記載しています。  次に、2の案文ですが、子ども家庭支援センターと児童相談所を併合した際の課題整理の必要性と、それを踏まえた体制構築について記載しております。前文では、介入と支援との機能分化や検討課題の整理について、箇条書きとしている部分では、併合による関係機関との情報共有や連携体制の構築、情報発信方法の構築の必要性について記載しています。  次に、3の案文ですが、子ども家庭総合支援センター設置に向けた人材確保と人材育成の必要性について記載しています。  次に、4の案文についてですが、子ども家庭総合支援センターにおける幅広い相談内容についての体制整備の必要性について記載しています。  以上が重点調査項目1についての提言の方向性に関する正副委員長案の内容です。 ○委員長   それでは、提言の方向性ごとに、順次各委員のご意見を求めます。  初めに、提言の方向性1について、各委員のご意見を求めます。なお、板橋区が子どもの権利を保障した児童福祉を目指す上で行うべき具体的な方策について、特にご意見があればお願いいたします。 ◆山田貴之   意見表明権というのを入れることに関しては、いいのかなと思うんですけど、ただ、この項目についての、ちょっと違和感といいますかね。これ全体というふうにするよりは、その他ぐらいにしておいたほうがいいのかなと思うんですね。全体という項目でこれを入れ込むと、何かメインのというか、全体に係るメインのところのような気がしてしまうのですが、この全体という枠は、もう変わらないんですかね。全体というところでこれを入れるということ。ただ、今便宜的に使っているものなのかどうかということ。 ○委員長   そうですね、構成としては、この①②③④のような形が、報告書の体裁としては望ましいのかなと思っておりますが、文面につきましては、各委員からいただいたご意見をできる限りそのまま生かして載せるような形にしてますので、あえて、各委員が細かいことおっしゃってると、それが反映されるというような形にもなってしまっていると思いますんで、ちょっと文章についてこうしたいというご意見があったら、ぜひいただければというふうに思います。よろしいですか。 ◆山田貴之   はい。 ◆石川すみえ   全体のところの文章なんですけれども、子どもの権利を保障した児童福祉っていうのが書いてあって、日本語としてちょっとよくわかりづらいなっていうのがありまして、漠然として、ちょっと何を指しているのかよくわからないとなってしまうので、しっかり規定できるところは規定したほうがいいと思うんです。  どうしてこんな漠然となったのかというのを考えたときに、子どもの権利っていうふうにしたときに、各委員それぞれ想定してるものが違ってくると思うんですね。その状態よくないと思うので、子どもの権利条約だとかっていうふうにするだとか、しっかり規定したほうがいいと思うんですけど、意見として述べておきます。 ○委員長   具体的な文面としては、子どもの権利条約を。 ◆石川すみえ   子どもの権利ってすると、一体何の、どんな権利を想定してるのかというのが、恐らく委員それぞれで違ってきてしまう……          (「言葉を言ってくださいってことですか」と言う人あり) ◆石川すみえ   ので、子どもの権利条約にのっとった児童福祉をというふうにしたほうがいいんじゃないですか。 ○委員長   子どもの権利条約にのっとった児童福祉を目指すべきであるというご意見ですね。  じゃ、今の石川委員のご意見も含めまして、ほかの委員でご意見あればお願いいたします。 ◆井上温子   すみません、石川委員というより、山田委員がおっしゃった枠組みの話のところで、ちょっと私も思っていたので、ちょっとつけ加えたいなと思ったんですけど、①の全体っていうのが、①、②、③、④の分け方が、若干ちょっと違和感があって、①の全体っていうよりも、その他っておっしゃったんですけど、私が思ってたのは、例えば子どもの権利とか、子どもの権利としてくくって、そこがこれだけじゃ今後ないと思うんですよ。もうちょっと皆さん、子どもの権利について膨らまして提言できる内容っていうのがどんどんふえていくものなのかなと、今までの委員会を見ていると思うので、そういった何か全体というよりは、子どもの権利だとか、山田委員で言うとその他だとか、そういった分け方にしていったほうが、発展性が、私の場合は子どもの権利ですけど、発展していける内容が提言できるのではないかなと思いまして、ちょっと変えられない部分のようなお答えではあったんですけれども、ご検討いただけるといいかなと思い、以上です。 ○委員長   すみません、具体的には、枠組み自体を見直したほうがいいという話なんでしょうか。これは、報告書の体裁として、まず総論があるというのが普通の話かなという、そのくらいの中で、中身のことを詰めていけばいいのかなと私のほうでは思ってたんですが、そうではないっていうんであれば、枠組みからちょっとおかしいよっていう話であれば、もうちょっと補足していただければと思うんですが。 ◆井上温子   子ども家庭総合支援センターの設置についてっていうことで、それが全体にかかわっている提言内容ではないと思うので、それを子どもの権利とか、そういったくくりにして、そこの枠をきちんとつくっておくことによって、今後の議論でもうちょっと提言できる内容が発展していけるんではないかなというご提案です。  文章については、ちょっと多少の修正が必要なのかもしれないんですけれども、特にそんなに問題は感じてはないので、枠組みだけについて、ちょっとお話をさせていただきました。  以上です。 ○委員長   わかりました。各委員の意見を整理する上で、このような枠組みにしていきましたけれども、そこをまた考え直す必要もあるのかなと、今、すみません、改めて文章読んでみると、これは子ども家庭総合支援センターの設置についての総論を置くべきなんだけれども、ちょっと何か子どもの権利っていう言葉が最初出てきて、何かちょっとおかしいよねっていうような感じは、確かに、すみません。改めて見ると、そういうところはあるかなと思います。  じゃ、できる限り皆様のご意見を生かした形にするんであれば、これを逆にがっと後ろに持ってって、その他にするっていうのも一つの考え方かなということですね。 ◆間中りんぺい   子ども家庭総合支援センターの設置についてっていうことなので、この全体のところに書いてある文章で、子どもの権利を保障した児童福祉を目指すべきっていうところで、この子どもの権利っていう、この文言に、多分フォーカスが当たって、今みたいな議論になってると思うんですよね。
     子どもが、今までは保護されるべき主体、保護主体でしたっていうような日本の児童福祉の考え方から、子どもは権利主体ですよっていうような、児童福祉の考え方そのものが変わっていますよ、世界的に、日本でもそういう流れの中にある。そういう流れの中で、子ども家庭総合支援センターを設置するということだというふうに僕は捉えているので、そういう意味で言うと、また全体というか、子どもの権利そのものじゃなくて、全体に係るような話だということも言えるのかなと思います。 ○委員長   なかなかここで細かいところをやっていくのは難しいわけですけれども、確かに、子ども家庭総合支援センターの総論として、最初に述べるんであればそういう形のほうがいいのかなという気はしますね。そうした文章を、最初につけ加えた上で、子どもの権利についての海外の状況等をいいながらやるっていう方向は1つあると思うんですが、子ども家庭総合支援センターに対する提言になるように、もうちょっと文章をつけ加える必要があるかもしれないですね。もし、位置をここにしておくんであれば。 ◆竹内愛   すみません、私もちょっとよくよく見たら、提案しておきながら何なんですけど、皆さんのご意見も踏まえて、間中委員がおっしゃったように、基本姿勢だと思うんですね。全体というよりは、子ども家庭総合支援センターの設置についての基本姿勢を提言するってことなんじゃないかなと思うんですよ。この1番が言ってることっていうのは。  なので、全体というよりは、基本姿勢という項目にして、やっぱり中身の文章としてはわかりにくいってことがあるので、また、その子どもの権利っていうのも捉え方が変わってくるってこともあって、石川委員がおっしゃったように、子どもの権利条約にのっとった施設運営というか、のっとったセンターにすべきとか、そういう方向性なのかなというふうに思うので、ちょっとその辺のところを整理していただいたらいいかなというふうに思います。 ◆なんば英一   まず、海外の先進事例を参考にって書いてあるんですよ。海外ということについては、ちょっとまだ深掘りで議論もされてないですよね、どんな先進事例なのか、具体的に。ちょっとそこよくわからない。要は、背景とか経済的状況だとか、環境だとか、そういうものが全く状況が違う、海外の先進事例を取り出したときに、それがどう日本の中でのフィードバックというか、できるのかということ、まだちょっと深掘りされてない中での海外って、ここに書いてあるので、ちょっとここは、ですから国内にもやっぱり先進事例っていうのはあるんじゃないのかということもあるんで、国内外になるのか、それとも先進事例ということになるのかね。その辺は、ちょっともう少し精査が必要なのかなと思います。  それから、子どもの権利で、この意見表明などっていうことで、いきなりこれがぽんと出てきちゃってるんですけど、一足飛びに。やっぱり子どもの権利で、まず4つの権利があるっていうことがまずあるんですね。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利。その下に、40条からなってて、この表明する権利は12条の1項目なんですよね。だから、「など」ってことじゃ、確かに全体は含まれるんですけれども、これだけちょっと取り出してやるっていうのはどうなのかなというのがありますので、ここはやっぱり全体的な話ということであるんであれば、もう少し適切な表現があるのかなというふうに思います。  しかも、子どもの権利条約そのものは、日本なんかよりももっと子どもが虐げられた環境、それから、そういう中での子どもの基本的人権を大人がしっかり守ろうじゃないかというものが背景にあるんで、もちろん、それを踏まえて児童福祉法は改正されました。それは、この児童福祉改正の中に、これから日本としてそれを要するに子どもの基本的人権をしっかりと、のっとったそういうものを深めたあれをやっていきますよと、政策をやっていきますよという表明が、法律の中にもうたわれてるんで、ここを、やっぱりあえて屋上屋を重ねるような表現にしてやるのは適切なのかどうか。もう少し、やっぱりよく考えた内容にしていただいたほうがいいのかなというふうに思います。 ○委員長   ありがとうございます。建議理由に立ち戻るべきかなと、改めて思いまして、冒頭のところだけ申し上げますと、子ども・子育てを取り巻く環境は核家族化、ひとり親家庭の増加、そして共働き家庭の一般化や地域コミュニティの希薄化などの進行により変化しており、子育て家庭や子どもとその家庭を支えてきた地域社会の子育て力が大きく低下をしています、云々といった形でありますけれども、こうした建議理由の流れ、要は、板橋区や、あるいはさらにより広く子育てが現在厳しい状況にあるという流れで始まっているのが建議理由なんですが、それとちょっと今、改めて見ると、この子ども家庭総合支援センターの設置についてと銘打った提言の最初が、子どもの権利保障に関すると始まっていて、子ども家庭総合支援センターの設置を契機としてっていう、ということは、契機としてっていうことは、後に続くほうが本題ですよね。  ちょっと子ども家庭総合支援センターの設置に係る提言としては、今、すみません、提案しておきながら大変申しわけないんですが、ちょっとこれは見直したほうがいいかなと思うところでもございます。 ◆なんば英一   今の委員長の意見、私は全面的に賛成したいと思います。そもそも論の話にもなってきますし、当然、児童福祉法の改正の中に、そういうこともうたわれた上での建議理由を立てたということもございますので、ぜひそのような形で進めていただければなと思います。 ○委員長   提言の冒頭については、全体として提言はまだまだもんでいきますので、案文を全体見る機会、皆さんまだまだございますけれども、建議理由に沿った導入部としたいかなと、ここに書かれている部分については、その他いただいた意見ということで、できるだけ皆様からいただいた意見は極力維持して載せたいなと思っておりますんで、例えば、その他ですとか、そういった反映の仕方を考えたいなと思っております。  今、①の部分についてのご議論でございましたが、ほかに①についてありましたら。 ◆井上温子   今の①の議論の中で、子どもの権利に関して基本姿勢になるのか、その他になるのかっていうのが、相当何か両極端な議論になっているなと思っていて、最低限、何か子どもの権利というようなコーナーを設けて、基本姿勢ぐらい大事だって思われているような項目なわけですよね。  なので、できれば、何かその他というよりは、きちんと子どもの権利をとか、子どもの権利条約に即した運営体制構築に向けてなのか、よくわからないですけれども、何かきちんと子どもの権利をどうやって捉えて、それを実行していくのかという提言が、今後議論が活発にできるように、項目を設けていただく方向性になったらいいのかなと。  なんば委員がおっしゃっていた意見表明権だけじゃないぞというのは、本当にそのとおりでして、子どもの権利条約いろいろ読んでいくと、本当、いろいろな項目が、遊び場に関してもそうですし、いろいろな項目がありますので、そういったことも踏まえて、皆さんが今後、また次の委員会とかで提案をしていけるといいのかなと思いました。意見です。  以上です。 ◆山田貴之   最初、その他ってどうだっていうふうなお話をさせていただいたんですけれども、調査項目1に、読むと、業務及び支援のあり方っていうふうに書いてあるんで、支援のあり方ぐらいのことを言っているのかなと、支援の基本姿勢といいますかね。  あるとするならば、その基本姿勢として、もし項目を設けるとするならば、具体的に何か子どもの権利条約の1項目を持ってくるというよりは、もう少し全体的を包含するような文言にとどめる。あるいは、よほど関係性が深いと、非常に権利条約のこの項目に関しては、児童相談所の総合支援センター、子ども家庭総合支援センター設置に関して、関連性が深いということであれば、さらに支援のあり方として具体的な項目を、項目として書いてもいいのかもしれないですけれども、この一つの項目を抜き出して、なんば委員が言われたように、入れ込むというのは少し調査項目の項目分けの中ではなじまないのかなというふうに思います。だから、支援のあり方ぐらいのところで入れてみたらどうかなと思うんですけれども。 ○委員長   ①、②、③、④と今ありますが、例えば、⑤支援の基本姿勢といったような項目を別途つくって、そこでこれを記述するというようなご意見かと思いました。  ご異論ないようでしたら、こういった形でまとめさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。          (発言する人なし) ○委員長   よろしいですか。ありがとうございます。  それでは、いただきましたご意見につきまして、改めて正副委員長でまとめまして、次の機会にて皆様にご確認いただけるようにしたいと思います。  それでは、次に進めさせていただきます。次に、提言の方向性②について、各委員のご意見を求めます。  なお、介入と支援機能を同一機能で担うことによる体制整備や関係機関との連携に関する体制整備についての具体的な方策について、特にご意見があればお願いいたします。 ◆南雲由子   今のその答えになるか、ちょっとわからないんですけど、文章で1点気になったのが、3行目の「介入と支援との機能分化や検討課題を整理したうえで」というふうになっていて、検討課題というのが、余りに漠とし過ぎるかなと思うんです。  下にも、具体的な検討課題というのは書かれているので、「や」から検討課題を含んでいるかなと思って、介入と支援との機能分化を整理した上で、下の4点の課題について検討したらどうでしょうっていう形はいかがですか。 ○委員長   すみません、1つずつやっております。  すみません、今のご意見、介入と支援との機能分化を整理した上で、課題というのは、要するに下の項目、各項目をいっているというお話、はい、わかりました。反映させていきたいと思います。  ほかにご意見ございますでしょうか。 ◆なんば英一   今のところで、介入と支援との機能分化や検討課題を整理した上で、区としての子育て支援を切れ目なく提供するための体制構築に向け、以下の取組みが必要であるということで、体制構築っていうことで、結局私も総括質問やら一般質問やら、あと、今まで、ここにきょう至るまでの特別委員会の中でも議論をさせていただいた中で、行政側としては、そういう体制は整ってるというふうに思ってるんですよね。思ってるんです。  オペレーションをやったときに、そういうオペレーションができてないという課題があるんですよ。だから、こういう区民にとっていい体制というのは、行政側にとっても、自分たちがオペレーションしやすい体制でないと、本当に困っている方に必要な支援を誰がやるのかといったときに、もちろん、我々も現場で聞いて、それつなぎますよ、行政に。だけども、大事なことは、行政マンがそれを支援を拾い上げて、そして連携して、自分たちの運営の中で、オペレーションの中で、本当に動いていく、そういう体制。そういうものを、この体制構築の中に、そういう意味をちょっと入れないと、やっぱり体制はやってますよ、できましたって、だけど実際はオペレーションはちょっと違いますというようなところは随分あるんで、そういう意見を反映させていただければなというふうに思います。  どういうように書けって言われると、ちょっと困るんですけど、今、自分も今思いつかないんですけれども、そういうところの意味が入ればいいと思う。議事録で、そういう意味だということで、皆さんがそうだというふうに言っていただいても、別にそれはそれでいいんですけれども、そういう意味合いをぜひ持たせていただきたいなということでございます。 ○委員長   課題として、実際のオペレーションに課題があることがあり得るという話ですよね。各項目の体制の構築というのは、もちろんこれは机上の空論ではないと思いますので、一応文章としては、表現されてるかなというふうには思いますけれど、もう少し文章の工夫で現場でどうきちんと動いてるかが重要だというようなことがわかるような、もう少し表現の強化ができるようなら、ちょっと検討させていただければと思います。 ◆鈴木こうすけ   今、なんば委員からもありましたけれども、今、この2番見させていただくと、4項目あると思うんですけど、これも体制の構築、連携体制の構築、支援体制の構築ということで、情報発信方法の構築ということで、これすみません、ちょっとあれなんですけども、この構築の具体例というのは、何か今後、お示しをしていく方向なのかというところを、ちょっと聞きたいなと思ったんですけれども。 ○委員長   そうですね、提言をしていく上で、具体的に委員皆さんがこういう提言をしたいということがあれば、ぜひおっしゃっていただければと思いますが、今、大枠から少しずつ追い詰めていってる状況ですんで、より具体的なご提案があれば、ぜひそれもお願いできればと思います。 ◆鈴木こうすけ   今、そのお話、委員長からありましたけれども、実際にこういった提言の方向性なので、できればこの4項目、今後もう少し具体例の深掘りというのが、やはり皆さんと一緒に議論していく内容なのかなというふうに思います。  以上です。 ○委員長   ありがとうございます。          (「方向性の表現としてはこれでいいってことですよね」と言う人あり) ◆鈴木こうすけ   今後だからそれを深掘りしていくっていう。具体的なものをつくっていくっていう。 ○委員長   そうですね、本日の議題2つ目とも関連してくる話ですんで、ぜひ、皆様からもご意見いただければと思います。  ほかに。 ◆井上温子   以下の取組みが必要であるで、何か1つちょっと追加できたらいいなと思ってるものがあるんですけれども、それが地域の支援の輪の拡充っていうような項目でして、結構4つとも、どちらかというと行政に求めていることだと思うんですけれども、地域の支援の輪の拡充を促進するべきだというか、そういったような一文が入るといいのかなと思っています。  例えば、里親とかも拡充したいと思っても、地域の人で担い手がいなければ、つなぐ先がないというような課題にもなりますし、あとは子ども食堂とかでも虐待ケースとかがあった場合に、それを親とか学校とか、それとはまた別の観点からサポート、外側からしていけるような体制構築っていうのは、地域住民がやらないとできないことなので、そういった地域の支援の輪の拡充をやっていくべきだというような文言が必要かなと思いました。  以上です。 ○委員長   子ども家庭総合支援センターと地域の支援の輪という意味でしょうか。子ども食堂ですとかというのは、ちょっと子ども家庭総合支援センターの業務ではないと思うんですが、子ども家庭総合支援センターと児童相談所の併合というのが②ですんで、ここについてのご意見ということであれば、ちょっともう一回ご説明いただければと思いますが。 ◆井上温子   何かごめんなさい、子ども食堂というのが、ちょっと当てはまらない形なのかもしれないんですけど、里親とかはかかわっている問題だと思っていて、児童相談所は、児童相談所の案件になるか、ならないかっていう微妙なケースでも、例えば短期里親がかかわるケースがあるでしょうし、子ども食堂がかかわるケースがあります。  児童相談所を退所した後も、地域でどう見守っていくかっていうところで、学校とか保育園以外に子ども食堂があったり、短期里親がかかわったりっていうようなケースっていうのはつくっていく必要があると思っていて、それを児童相談所と子ども家庭支援センターが一緒になって、地域の支援の輪の拡充っていうのを目指していくべきだという意味合いで言っています。  なので、実際やることとか、施策自体はそれぞれの所管がやることなんでしょうけれども、子どもの虐待だとか、子どもの健全育成に向けて、地域の担い手育成を充実させていくというのは、この併合の中で言えるような内容なのかなと思って提言をさせていただきましたが、いかがでしょうか。 ○委員長   既存事業やその他事業との連携については、重点調査項目2に関する部分かなと思っておりますんで、そちらに該当するようでしたら、本件はそちらの内容ではないかなというように思うんですね。  一応、重点調査項目1につきましては、子ども家庭総合支援センター業務そのものについての議論でいきたいと思っておりますが、そのような認識でよければお願いしたいと思いますが。 ◆間中りんぺい   現状でも、例えば板橋区で、板橋区の子どもが保護されるときとか、児童相談所に行くときに、板橋区内には行かないで、ほかの区にあえて行くみたいなことは、区を超えてっていうのは今でもありますけれども、そういう意味で、他区の児童相談所だったり、都との連携というのも、連携体制の構築ってことで、書くのであれば必要かなと思っていて、児相をつくらない前川区長なんかも、自分のところでやらない理由として、単体区ではできないと、やったとしても、他区との連携がどっちにしろ必要になる、幅広い、広い面での連携が必要になるってことをおっしゃっていたのが、僕もずっと今でも気になっているので、この中に、他区の児童相談所との連携であったり、都との連携であったりっていう、そういうところも加えていただいたらいいかなと思います。 ○委員長   国や都との連携。そうですね、わかりました。参考に、反映させていきたいと思います。  ほかにご意見ございましたら、お願いいたします。 ◆石川すみえ   先ほど、井上委員がおっしゃっていた②のところに、地域の支援の輪の拡充って入れるっていう件なんですけど、委員長からも説明があったんですけど、私はこの重点調査項目1というのは、子ども家庭総合支援センターの業務と支援のあり方なんですよね。  子ども家庭総合支援センターができたら、この仮称センターのほうで、地域の支援の輪をさらに広げていくってところも入ってますよね。そうだとしたら、井上委員のおっしゃったことは、この②のところに入れるべきだと思うんですけど、どうなんでしょうかね。違っていたら教えてください。 ○委員長   例えば、それは先ほど①全体について議論した際に、全体という話ではなく、それは支援の基本姿勢という項目にして入れるというようなまとめ方にしましたが、例えば、そちらで地域の支援について、そちらで表現するということであれば、できるかもしれないなと思いますが、子ども家庭総合支援センターと地域の連携について、拡充をしていくべきであるというような文言、②に入れるべきかっていうところがあるかなとは思います。 ◆竹内愛   すみません、いたばし子ども未来応援宣言2025の施策の体系とライフステージ別マトリクスという資料があると思うんですけども、こちらの切れ目のない支援で子育て家庭をサポートしますっていうところが、子ども家庭総合支援センターになったときの全体のイメージなのかなというふうに思うんですけど、そうすると、この中に、子ども家庭支援センター、今現在の子ども家庭支援センターがやっている事業として、地域で子育て支援ということで、今は子育て支援員養成講座というふうにはなっていますけども、こういった子ども家庭支援センターの事業として、地域で子育て支援をするための拡充というか、それをさらに総合支援センターになったら拡充しましょうということなので、これは、子ども家庭総合支援センターのまさに業務として、地域で子育て支援というのを位置づけてやっていきますよということになるのかなと思います。②のところの、地域の支援の輪をってなると、輪のところが強調されちゃうので、輪というよりは、地域で、地域の支援というのを、いろいろな形で拡充させていくっていうことなんじゃないかな。  輪っていうのは、地域で子育て支援をする一つの中身であると思うので、地域の子育て支援の拡充というふうだったら、子ども家庭総合支援センターの業務として、また支援のあり方として、項目立てられるのかなというふうに思うので、この②の中に追加できるんじゃないかなというふうに思います。 ○委員長   改めてご紹介いただきまして、ありがとうございます。地域で子育て支援、子育て支援員養成講座という業務をやっているというお話ですが、そういった子ども家庭支援センターで行っている業務がある一方で、先ほどの井上委員のお話は、里親や子ども食堂といった外側の事業との連携といった、地域との子ども家庭総合支援センターのかかわりというと、いろいろな観点があるということは、皆様からのご意見でなるほどなと思えるところですので、そういったところを広く包括するような、地域との関係性といったことを表現するような点を1つ入れておくというのがいいのかなというように思います。  ほかに。 ◆山田貴之   連携をしていくというところで、情報共有については必要な情報を上げるということと、児童相談所に上げる、一時保護所に上げる、支援センターに上げるということですけど、しっかりそれが一方的にならずに、その後どうなっているのかっていうのを、ちゃんとフィードバックされるような連携体制っていうのが必要になるのかなというふうに思いますから、その辺が、どこかそういう文言や方向性みたいなことが入れられるといいなと、まず1つ思います。  それと、一般質問でもちょっと問題提起をしたんですけれども、情報共有といっても、虐待情報の取り扱いには、非常に慎重にならなきゃいけない中で、その情報をどこまで共有するのか。これ全件共有の問題だというふうに、よく課題として言われますけれども、全件共有を警察と行うのか、どこまで行うのか、全部行うのかっていうところの視点というのは、非常に大事で、これも一般質問でも言ったんですけど、やっぱり支援を行っている方が、直接支援をしていく中で、虐待と疑われるようなケースに出会うこともある。あるいは、多少は家庭の中で、たたくやらしてしまうこともある、ただ、支援として、前進してる、前向きに前進してるというところを見ながら、ずっと寄り添って支援をしていくということですから、じゃ、1回たたいたから、2回たたいたから、すぐそれを情報として上げるかというと、やはり信頼関係に基づいて支援をしている中で、その情報を上げるか、上げないかというのは、非常に判断が迷うところになってくると。  一方で、その支援というのも、信頼関係に基づいて支援をしているので、そこを壊して、私が何か弱音を吐くとか、こういう家庭でこういうことをしてしまったっていうことを言えば、当然それが警察に最終的には行くんだっていうことが明らかになってしまうと、この信頼関係さえ築けないということで、情報共有というところにおいて、これが1つ、子ども家庭支援センターと児童相談所がくっつくことによって、トータルで支援から、子どもたちの虐待を防止するところから、介入するところから見れるわけですけども、その役割分担をしていかなきゃいけないというところで、虐待情報の警察との共有というところで、どういう役割を負って共有していくのかということは、検討をしっかりしていかなければいけないというような内容の方向性を入れていただきたいという2点です。 ○委員長   4つあるぽちの1番目にかかわる内容で、より具体的なお話として承りました。反映させていければと思っております。 ◆内田けんいちろう   山田委員のご指摘にもございましたけれども、今回、この複数の関係施設との連携があるということと、子ども家庭支援センターの機能と、児童相談所の機能を同一施設に統合するという、複数のところがかかわり、かつ同一の中に入れていくということに鑑みますと、やはりチェック体制があるのかとか、外から見るのは当然なんですけれども、中からのチェック体制っていうのが、この新しい施設においてあるのかなというのは、個人的に考えてるところでして、初めてやることですので、やはりそこの部分の意見の吸い上げだとか、なかなか中から声が出づらくなってしまうと、これはいけないところなのかなと思うところでございまして、そういった提案といいますか、提言をされる上で入れてもいいのかなというふうに、私自身思っております。
     以上です。 ○委員長   チェック体制ですね。確かにここにないので、新たに書き加える形で。 ◆南雲由子   1番のほうに、ちょっと戻っちゃうんですけど、今の山田委員のお話を聞いてて、何か秘密は絶対守るよとか、相談したことは絶対外には漏らさないよっていうことは議論もされてきたと思うんですけど、支援の基本姿勢とか、支援のあり方の基本姿勢というところに、その一言入れてもいいのかもしれないなと思いました。 ○委員長   はい、わかりました。  それでは、②につきましては、さまざまなご意見いただきましたので、反映させていきたいと思っております。  続きまして、提言の方向性③人材確保育成について、各委員のご意見を求めます。  現状でも、人材確保と育成について、それぞれ例示をしていますが、人材確保と人材育成に関する具体的な方策について、特にご意見があればお願いいたします。いかがでしょうか。 ◆井上温子   ちょっと文章として入れられるかわからないんですけれども、最近、いろいろ勉強していたときに、児童相談所の有資格者、児童福祉司とか、社会福祉士とか、有資格者の方たちっていうのは、基本的には簡単にいうと優しい人が多いっていうのを、よくセミナーで言われていて、どちらかというと、暴力的な親とか、高圧的な親への対応への研修だとかっていうのはきちんとしていかないと、ストレスがかかり過ぎて言ってしまったりとか、なかなか高圧的なことに対する体制、研修というのができていないという現状をこの間ちょっと学びまして、全ての虐待ケースが高圧的だという意味合いではないんですけれども、そういった事例も起こり得るということで、そういったケースに分けた研修みたいなのはきちんとしていかなければいけないのかなと思っています。  あともう一つは、だんだん児童相談所にかかわっている職員さんが、虐待ケースになれてしまうっていうこと。それも最近学びまして、虐待をされている子どもを見なれてしまうと、その重大性に気づけずに通報を怠ってしまったとか、それぐらいのあざだったら大丈夫じゃないかっていうような、なれの問題っていうのは、人間誰しも起こり得るっていうことがあったので、ちょっと書き方は本当に難しいなとは思うんですけれども、そういった高圧的とか、暴力的なケースへの対応というのは、きちんと研修するだとか、そういった文言があってももしかしたらいいのかなと思いました。  以上です。 ○委員長   わかりました。反映させていきたいと思います。 ◆竹内愛   すみません、ちょっと今の井上委員のご意見なんですけど、あくまでも提言の方向性なので、余り細かくここで文言を入れてしまうと、そこに縛られてしまうかなと思うので、この研修の充実の中に今のお話っていうのは入るのかなと思うので、具体的な提言をするときに、研修の充実っていったときに、具体的なこういう研修が必要ではないですかという提案を、提言を入れていくということでいいんではないかなと思うので、提言の方向性としては、余りがちっと決めないほうがいいかなと思うので、文言としては、これでいいのかなというふうに私は思いました。 ◆井上温子   じゃ、何か私がちょっと若干言う場を間違えてるのかもしれないんですけど、私がちょっといつもこういう提言を見てて思うのが、具体策がない提言っていうのは、余り意味がないなというふうには思っていて、方向性っていうところで、ある程度だんだん皆さんで肉づけはしていって、そこをメモとして残していって、最終的な報告書になったときに提言の大項目、中項目で、具体的には何を提言しているんだというのが残る形にはできたらいいなと思うので、この方向性には残らなくてもいいんですけれども、そういった形で、最終形には皆さんで議論して、肉づけできたらいいのかなと思っています。  以上です。 ○委員長   ありがとうございます。本件については、全体についてですけれども、皆さんの気づきが重要だということは、再三申し上げておりまして、実際文面どうするかというところはさておき、意見は幅広くいただきたいというふうに思っております。  実際、文章には、極力皆さんの意思が反映される形にしていきたいと思いますが、実際、文章に書いてみると、先ほど①のように何かおかしいぞみたいなことが出てきますんで、そのときにまた改めてご意見をいただければ、いい方向性になっていくのかなというように思います。 ◆なんば英一   今回非常勤職員の改正がありましたよね。年度会計職員ですか。今、現場を子育ての板橋区の現場を支えている、要はインフラなんですよね、板橋区の。そこにスキルが蓄積してるし、人材も多いと、ここの人材の取り合い、今各区。ほかの区の待遇がよければ、そっちに流れていっちゃうというんで、相当力を入れて、その人たちが板橋区に残ってやってもらう制度、それから、意識も持ってもらう、動機づけも必要だし、だから、総論的に書いてありますけど、ここは本当にターゲットで、それしっかりやらないと人材流出するぞという、私は危機感を持ってます。  ですので、具体的にそれを書くかどうかというのは、正副委員長にお任せしたいと思うんですけども、そういう体制にしていかないと、本当に板橋区の、東京で一番を目指すんであれば、そういう子育て支援にはならないんじゃないのかなと、だから、その人たちが介護できるような体制も組むべきだし、週3日休みも取り入れてもいいんじゃないのかなと、やっていっていただけるためには。他区から引っ張ってくるぐらいの、そういう人事制度にしないと、できないのかなというふうに思いますので、表現はお任せしたいと思います。 ○委員長   ありがとうございます。反映させてまいりたいと思います。 ◆山田貴之   職員が疲弊せず、安定して働き続けられるようなということで、文言は一文入っているようには見えるんですが、やはり、児童相談所の介入なんかの業務をやるような職員さんは、非常に精神的にも厳しい日常業務にさらされるというふうに思います。  この文面でいくと、その後に体制が必要であり、多様な形態の勤務を可能とすることでということで、勤務の柔軟さをもってそれを解消しようとしてるようなところが読み取れるんですけども、それだけでは多分だめで、メンタルのケアをするような体制を整えたりというところが、少し欠けてるのかなと思うんで、その辺の、何かもし文言が入るのであれば入れていただけるといいのかなと思います。具体的なものに関してはこれから検討するにしても。  あと、ベテラン職員ということで、その経験を生かしたということで文章があるんですけれども、ナレッジマネジメントとかにも含まれているとは思いますが、意見が出たところでは、経験が浅い職員ということで意見を出していただいてますので、もう少し新しく入ってきた職員や若手の職員や、経験の浅い職員という視点で、どういうことができるのかということを、もう少し方向性の中でも入れてもよろしいのではないかというふうに思いますので、その辺の文言をお願いします。 ◆間中りんぺい   この提言の方向性の中に、文言として入れるのはちょっと難しいかなと思うんですが、意見としてどこかに残しておきたいなと思って発言をします。児童相談所の職員を採用する、集めるのは、本当に各区でやってるの大変だと思うんですが、その中で児童養護施設からの職員採用っていうのも、話としてはあるっていうふうに聞いてるんですね。  ことし3月ぐらいだったかな、児童養護施設団体さんの中から、そういう場合には協力しようと、各区でつくるんであれば協力しようというような話が、文書として出されていたようなこともあったと思いますので、ただ、児童養護施設も全然人が足りていないところが大半な状況で、履歴書が来たらその場で全員とにかく採用するというようなところが大半なので、今後、児相を板橋区がつくった場合に、一時保護所の送致先になるような場所の人材確保っていうのも、今後、監督者として板橋区がその立場になるわけですから、そこにも少し配慮したような動きっていうのが区の中で必要なのではないかなということで、意見として残しておきます。 ○委員長   それでは、③につきましてもたくさんご意見いただきましたので、反映させてまいりたいと思っております。  次に、提言の方向性④相談体制について、各委員のご意見を求めます。  なお、子ども家庭総合支援センター設置により、幅広い相談が可能になることを踏まえた相談しやすい体制整備に関する具体的な方策について、特にご意見があればお願いいたします。 ◆南雲由子   提言の文言としては、この方向性で間違ってはないというか、これでいいのかなとも思うんですけど、後ほどの議論でも少し提案しようかなと思ってるんですが、1つはワンストップでやっていただきたいっていうことがあって、いろんな対応、いろんな相談が来たときに、子ども家庭総合支援センターに行けば、そこからつないでいただけるような窓口として機能できないかってことが1点と、あと、相談しやすい体制のところに、例えば子どもの視点からの相談窓口の設置等というふうになってるので、等の中に含まれるかとは思うんですが、SNSだとか、LINEとか、電話とか、何かそういった来所をしないでも相談できる窓口っていうのも、ぜひ子育てしながらでうちから出られないっていう状況もあると思うので、支援をしていただきたいと思います。 ◆山田貴之   すみません、1つ確認をさせていただいてもいいですか。189っていう、全国共通ダイヤルがあると思うんですけども、板橋区に児童相談所が設置された、あるいはこの家庭総合支援センターが設置されたときも、やはり189のダイヤルはそのまま残ると思うんですけども、この189に電話したときには、どういう経路を通って板橋区の児童相談所に、その電話がつながれてくるのかっていうのを、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、今現状考えている、それは直接じゃなくて、多分どこかオペレーターか何かを経由して来るのか、最寄りの児童相談所に直接つながるようになるのか。その辺の、ちょっと仕組みを教えていただければと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   今把握しているのは、189は専用のオペレーターにつながれますので、そのオペレーターから板橋区の子ども家庭総合支援センターに、児相ごとに分けて電話が流れてくる形になります。 ◆山田貴之   じゃ、そうすると、そのオペレーターが聞いた住所によって、板橋区在住であれば板橋区に来るということでよろしいんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   そのとおりだと認識しております。 ○委員長   それでは、④につきましても、ご意見の反映させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、重点調査項目1に関する項目ごとの検討を終了いたします。  重点調査項目1について、その他、今までで出ていないご意見、もしございましたら、お願いいたします。よろしいですか。          (発言する人なし) ○委員長   それでは、次に、重点調査項目2、子どもとその家庭を支援する既存事業に関する提言の方向性の案文について、副委員長よりご説明いたします。 ○副委員長   それでは、重点調査項目2に関する提言の方向性の案文について説明いたします。  資料の2ページをごらんください。こちらは、第3回定例会における報告事項、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト(子どもの貧困対策)」平成30年度実績報告についてにおける、各委員からの意見を重点調査項目2に関する提言の方向性の案文としてまとめました。  初めに、①の案文についてですが、プロジェクト推進のための効果的な指標の設定の必要性や数値等での評価が困難な事業についての指標を工夫することの必要性について記載しています。  次に、②の案文についてですが、事業の改善のために関連事業を整理し、子どもの貧困対策としての視点を持って事業に生かすこと、予算のあらわし方の工夫、民間活力の活用によるさらなる事業の推進等の必要性について記載しています。  以上が重点調査項目2についての提言の方向性に関する正副委員長案の内容です。 ○委員長   以上の提言につきまして、ご意見いただければと思います。  初めに、提言の方向性①につきまして、各委員の方向性、ご意見をいただきたいと思います。  なお、プロジェクトの効果的に推進していくための具体的な指標設定について、特にご意見があればお願いいたします。  まず、成果指標及び評価というところにつきまして、ご意見がありましたらお願いをいたします。 ◆南雲由子   進め方について教えていただきたいんですけど、既存事業については、きょうの議論ですけど、今、これはこれで、いたばし 夢つむぐ プロジェクトに関してということで提言の方向性①、②についてでよろしいですか。 ○委員長   本日の議論を考えてみても、やはり案文が出ると、さらにそこに対してかなりご意見が出てくると思いますので、本日でちょっと最終決定というのは多分難しいだろうというふうに思いますので、2年通年になっておりますので、それを生かして、改めて全体についての文章確認を、都度皆様に行うような形をとっていくのが望ましいのかなというように思っております。  ほかにご意見ありましたら、いかがでしょうか。          (発言する人なし) ○委員長   ご意見なければ、本案文を方向性として、そのまま生かしてまいりたいと思います。  次に、提言の方向性②事業の改善について、各委員のご意見を求めます。  なお、既存事業を子どもの貧困対策として、どのように効果的に進めていくべきか、また、民間活力の活用による事業推進に関する具体的な方策について、特にご意見があればお願いいたします。 ◆井上温子   事業の改善の上の部分で、⑦のところに関連してるのかなと思うんですけど、事業の改善に向けて、私は課題を抽出することというのをすごく大事なことだなって思っていまして、できれば、子どもの貧困対策として事業を行っていく上で、課題、それぞれの所管でどういった課題があって、何ができなかったのかっていうことをきちんと抽出して、それをどうしたらできるのかっていう改善策をつくっていく。  それがないと、全体の漠とした数字の中では埋もれてしまうものというのが多数出てくると思うんです。子どもの貧困対策って、結構1人とか2人とか10人とか、本当に板橋区内でもそんなにたくさんいる人たちを救うというよりは、一般的な事業じゃできなかったことに向けて、どうやって対策を立てたらいいかみたいな議論がすごく大事になってくると思うので、課題を抽出するっていうことを事業の改善の中に入れていただけたらありがたいなと思います。 ○委員長   課題の抽出、はい、わかりました。反映させてまいりたいと思います。  ほかにご意見ございましたら、いかがでしょうか。          (発言する人なし) ○委員長   それでは、いただいたご意見を反映させてまいりたいと思います。  それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、子どもとその家庭を支援する既存事業の現状についてを議題といたします。  なお、お配りしております子ども家庭支援調査特別委員会調査事項をごらんください。本資料は、先ほどの理事会で了承されました第4回定例会と第1回定例会における調査内容等を記載した参考資料でございます。  各委員におかれましては、第4回定例会の論点としてお示ししております虐待の発生予防としての各事業の連携体制について、世代間・事業間における切れ目ない支援のための課題や改善点についてを中心に、積極的にご意見、ご提案をいただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。  それでは、本件について理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長   よろしくお願いいたします。それでは、子どもとその家庭を支援する既存事業の現状につきまして、ご説明をさせていただきます。  資料の1をごらんください。ホッチキスどめをしておりますこの資料でございます。ライフステージ別の子どもとその家庭を支援する事業につきまして、部ごとに表にまとめております。記書きの1番にあります健康生きがい部から4番の教育委員会事務局までの各部における状況をご説明いたします。  資料を1枚おめくりください。この表ですけども、左から事業を所管する部、それから所管する課、それからライフステージ別にゼロから2歳、3から5歳、小学生、中学生、高校生以上となっております。そして、それぞれの所管課の取組みがライフステージごとに事業名として記載をしてございます。  また、表の右上に記載しておりますが、星印につきましてはほかの部署との連携事業、それから、米印につきましては高校生以降も対象となる事業というふうになってございます。  初めに、健康生きがい部関係でございます。健康生きがい部では、まず健康推進課によります妊婦・出産ナビゲーション事業を初めといたしまして、各健康福祉センターと連携した乳児家庭全戸訪問、それから、産後ケア事業、離乳食訪問お助け隊などを実施してございます。
     また、医療の関係でございます。小児の初期救急平日夜間診療、それから休日医科診療などの小児医療に関する事業を実施するとともに、健康診査につきましては、乳幼児の健康診査に加えまして、4歳・5歳児健康診査、それから、部が異なりますが、子ども家庭部によります保育園児の健康診査、教育委員会事務局によります幼稚園児の健康診査、就学時の健康診断、児童・生徒の健康診断などを実施いたしまして、子どもの命と健康を守るための取組みを、横断的に実施をしてございます。  次に、1枚おめくりいただきまして、福祉部関係の事業でございます。  福祉部関係、まず管理課でございます。管理課では、経済的自立と安定した生活を図るための福祉資金の貸し付けを実施するほか、子どもの居場所づくり活動支援事業を実施しているところでございます。  また、福祉事務所におきましては、ひとり親家庭への支援といたしまして、自立支援給付金事業のほか、子ども政策課と連携してますホームヘルプサービス事業、それから、休養ホーム事業、母子生活支援施設による自立支援を実施するとともに、子どもの学習生活支援としてまなぶーす事業等を実施しているところでございます。  ページおめくりいただきまして、子ども家庭部関係でございます。  子ども家庭部関係でございます。子ども政策課におきましては、児童館での子育て相談、それから乳幼児子育ての支援事業の実施、乳幼児専用ルームすくすくサロンを設置するなど親子の居場所づくりに取り組んでいます。  また、子どもたちの保健の向上を図るために、子どもの医療費助成、それからひとり親家庭等医療費助成を実施しているところでございます。  保育サービス課におきましては、保育事業を推進するために、延長保育、それから病児・病後児保育、一時預かりなどを実施しているとともに、区役所に相談員を配置いたしましたいたばし子育てNAVIの充実、それから、区立保育園での子育て相談などによりまして、子育てに係る相談に応じているところでございます。  子ども家庭支援センターにおきましては、一時的に子どもの養育や保育が必要となる場合の事業といたしまして、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業、ファミリー・サポート・センター事業などを実施するとともに、子育て出張相談、子どもなんでも相談などの相談事業を実施してございます。  また、児童虐待の発生予防、それから早期対応への取組みといたしまして、健康福祉センターとの連携によります養育支援訪問事業、それから、関係部署、関係機関との連携によります要保護児童対策地域協議会などを実施してございます。  児童相談所設置担当課では、令和4年度の開設を目指しまして、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの整備を進めているところでございます。  ページをおめくりいただいて、次に教育委員会事務局関係でございます。  教育委員会事務局におきましては、まず初めに、子どもたちが安心・安全に暮らせるような取組みといたしまして、学務課での防犯ブザーの配布、それから指導室と地域教育力推進課の連携によりますスマートフォン携帯電話等端末使用ルールの周知啓発などを実施してございます。  また、これからの社会を生き抜く力を養成する取組みといたしましては、指導室において行っております読み解く力の促進、それから、生涯学習課の板橋区版「英語村」、中高生勉強会「学びiプレイス」、教育支援センターの小学校におけるプログラミン教育の充実などを実施してございます。  また、地域教育力推進課におきましては、学校と家庭、地域一体となって取り組みます板橋区コミュニティ・スクールの導入事業、それから放課後対策事業「あいキッズ」などを実施しているところでございます。  ページおめくりいただきまして、最後に参考といたしまして、今までの部署でないところのほかの部署におきます子どもとその家庭を支援する事業を、部課ごとにまとめてございますので、参考にごらんいただければというふうに思ってございます。  次に、最後、ホッチキスどめではないA3判の1枚ものの資料がございます。こちらにつきましては、今の実施計画の1個前の実施計画の中で使っている表でございますけども、表の右側、資料の右側の上半分のところに、「切れ目ない支援で子育て家庭をサポートします」というふうに書いておりまして、今回の委員会の目的であります切れ目のない子育て支援を図であらわしたものを資料としてご用意いたしました。  健康福祉センター、それから子ども家庭支援センター、教育支援センターなどの事業と児童館、保育園、幼稚園、福祉事務所などの事業を、関係性をあらわしたものとなってございますので、ご確認いただければというふうに思ってございます。  雑駁でございます。私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に対し、現状確認のための質疑を行います。  本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆山田貴之   せっかくたくさんの課長さんたちがいらっしゃってるので、一様にちょっと伺ってみたいんですけども、板橋区に児童相談所ができる以前から、もう既に、例えば北児童相談所とか、あるいは新宿の児童センターとか、そういうところとケースによっては連携をとったりという現状は、もう既にあって、そういう中で、板橋区に、じゃ、できたときに、果たして切れ目のない支援ができていくのかということになってくると思うんですね。  なので、伺いたいことは、北児童相談所があるけれども、今、これが板橋区になりますよ、板橋区に来ますよとなったときに、今現状、行っている業務が連携という観点で何か変わりますかっていうことを伺いたいんです。どういうことが変わる、変わり得るでしょうかっていうことを、それが変わらないんだったら、変わる必要がないのかもしれないし、変わるべきなのかもしれないですけど、その点について、ちょっとまずは、せっかく表にしていただいてるんで、これを見ながらちょっと聞きたいんで、順番に…… ○委員長   課ごとに。 ◆山田貴之   課ごとにお願いしたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、資料の訂正をお願いしたいと思います。A3判でお配りしました3ページ目でございますが、子ども家庭支援センターの子育て出張相談が、一部、2つ掲載されてございます。子育て出張相談につきましては、区立保育園の園長が相談に任じているものでございまして、ライフステージにつきましては、下の段のほうの5歳までと、6歳手前、就学前のほうが正しい状態でございます。上の段に書いてございます子育て出張相談は、中学生までの相談を任じることになってございますが、こちらの表示は訂正前のものが残ってしまったものですので、大変お手間ですが、こちらのほう削除していただければと思います。          (「今のところわかりましたか」と言う人あり) ○委員長   すみません、もう一回お願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   資料1でございます、大変失礼いたしました。3ページなんですが、子ども家庭部のところでございます。一番下の欄のところに、子ども家庭支援センター、児童相談所設置担当課というところがございまして、この中に、子育て出張相談という枠が2つ存在してございます。大変申しわけありません。上の段につきましては、訂正前のものが残ってしまったものでございます。  子育て出張相談につきましては、委員ご存じのとおり、元区立保育園の保育士が相談にしてございまして、6歳までの乳幼児の方のご相談を受けてるというものでございます。  では、一番変わるところでございますが、区民の通告ですとか、虐待の相談先が一本化するというところが、一番大きく変わると思います。現状としましては、先ほど189の問い合わせ等もございましたが、通告する方、相談する方が、選んで北児童相談所、子ども家庭支援センターという形で相談をするという形になる、それが一本化して一つの窓口のほうでお伺いをして、区のサービスも、児童相談所のサービスも、一緒にその相談者に対して提供することができるというのが大きな変更点と思ってございます。  2番目としましては、大きな変化としましては、警察からの通告が、今、児童相談所にしかできないという状況になってございますので、今現状としては、子ども家庭支援センターでは、警察からの書類通告ですとか、身柄通告というものは受けてございませんが、それをお受けする形になろうかと思っています。  大きく変わるのは、こちらの流れが変わるのかなというふうに思ってございます。 ○委員長   本資料に挙げられました各課において、子ども家庭総合支援センター設置によってどう変わるかというお話ですので、それぞれお願いできればと思います。 ◎教育委員会事務局次長   各課といいましても、全てが児童相談所にかかわっているわけではないので、そこにかかわっている課は申し上げることはできるとは思うんですけども、例えば、教育の教育総務課っていうのは、そういう部分にはかかわってございませんので、それをこれからどう変わっていくかっていう話っていうのはなかなかできないのかなっていうところだと思います。その辺はご理解いただきたいと思っております。 ◆山田貴之   変わってないし、変わらないってことですよね。 ◎教育委員会事務局次長   そうですね。 ◆山田貴之   はい、それで大丈夫です。 ○委員長   教育委員会事務局としては、そういうことでございますと。  ほかはどう、ある程度まとめてお答えいただけるんであれば、それでも結構ですし、児童相談所設置によって、各課どう変わるかというお話を一通りご説明できる形であればよろしいかと思いますが。 ◎教育委員会事務局次長   すみません、児童相談所設置っていうことなんですけど、今、論点の中で虐待予防という形になってますけども、虐待予防ということで限定するということでよろしいんでしょうか。それとも、児童相談所全体っていうことで。児童相談所といっても、かなり機能ありますので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◆山田貴之   ありがとうございます。そうですね、論点の項目が虐待発生予防となってますんで、ご指摘のとおり、ここに限定して、今回限定して伺いたいと思います。ありがとうございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   虐待に絞ってということですと、基本的に虐待の通告先、区における通告先は、児童相談所など第一義的な通告先ということでは、子ども家庭支援センターがその役を任じてございます。  ですので、今、話を簡単にしてしまいますと、区民の方々ですとか、学校関係機関の方々は、私どものほうに虐待の通告をしていただくという形の流れになってございます。その上で、児童相談所と連携が必要なものが、子ども家庭支援センターが連携をするという形の流れが、一本の大きな流れでございます。そのほかに、先ほどお話をさせていただきました区民の方が相談するという流れで、虐待の通告、それから、警察のほうからの身柄通告、書類通告というものが児童相談所のほうに流れるという形になってございます。  基本的には、繰り返しになりますが、児童相談所との連携は子ども家庭支援センターが行っているというふうに認識していただきたいと思います。 ◎指導室長   まず、学校のほうから見ますと、大きく2つ変わるかと思っています。  1つは、通告にかかわる戸惑いが全くなくなるということです。今、子ども家庭支援センターの所長がお話しされたとおり、一義的には子ども家庭支援センターのほうに通告をします。ただ、休日であったり、夜間であると、通告ができないんですね。そのときに、この案件は児童相談所にまで深夜だけど通告するのか、あるいは、警察に行ったほうがいいのかっていう、そこで1回判断が入るんですね。  それが1つになるってことは、その判断をしなくていいのです。虐待の疑いがあれば、すぐに板橋区の児童相談所に通告すればいいんだっていうところの戸惑いが全くなくなるっていうところでは、1つ大きな利点かなというふうに思ってます。  もう一つがスピード感です。これまでは学校のほうが子ども家庭支援センターのほうに通告する、あるいは児童相談所のほうに通告するということがあったときに、ケースによっては、子ども家庭支援センターから児童相談所に行くケースもありますし、児童相談所から子ども家庭支援センターを経由して、また学校のほうに来るケースがあるんですね。それは、学校から見ると、通告したにもかかわらず、違うところから話が来るっていうところで戸惑いもありますし、当然、2つの部署で協議があるので、時間的なロスがあるんですね。  そういう面では、1つになっていただけると、学校としましては、一つのところと1対1の対応を常にすることができますので、子どもをきちっと見ていくという面では、切れ目のない、本当に通告体制が整えられるんじゃないかなということは、大いに期待しております。 ◎地域教育力推進課長   あいキッズの現場も、学校と並ぶ虐待発見の最前線になりますので、今、指導室長が申し上げたことを、あいキッズの現場でも同じようにメリットとして享受できるものと考えております。 ◎板橋健康福祉センター所長   今、現在北児相のほうから、それぞれの健康福祉センターに虐待の通告があったり、あと、またそのことに対しまして、通告がありますと保健師が必ず訪問いたしまして、母子に会いまして、現状を北児相に連絡をするような動きをしております。  このことが、児相が区に来た場合には、北児相ではなくて、区の中の子ども家庭総合支援センターと健康福祉センターが直にやりとりをするというように変更いたします。 ◎板橋福祉事務所長   現在、福祉部関係で児童相談所と連携する場合には、子ども家庭支援センター、それから北児相、それぞれ選択して連絡をするという状況でございましたけれども、変化するとなりますと、先ほどから出ております通告の窓口が一本化されるという点のみという状況でございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。そうすると、伺っていて、そこは確かに連携が一本化されてということなんですけども、逆に、伺いたいんですけれども、児童相談所の設置担当課としては、これまで分散して件数が来ていたものが、一括的にそれを受けとめていく。また、その判断も逐次していかなければいけないっていう状況になろうかと思いますけれども、その辺についての考えがあれば、どういう体制整備をしていくかとか、想定されている範囲の中での今の話であるのかということを、ちょっと教えていただければと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   これまでも、何度かお話をさせていただいたと思いますけれども、そもそも板橋区がなぜ児童相談所を区に設置をしなくてはいけないか。また、設置をしようと思った理由というのが、まず身近な相談窓口、虐待の発生予防、迅速な対応ということで、今、各所管の課長やら部長がお話ししたとおり、相談、通告が1か所で受けられるということが最大のメリットであるというふうに考えてございます。  その分、やはり業務につきましては非常に過重になると思いますので、その過重に対応できるための人材確保、またその体制をということで、これまでも議会等には児福司、児童心理司、これだけの人数が必要ですよというような形で、できる限り、今考えてる状況をお伝えしたところでございます。非常に重責な業務を担うというふうに思っておりますので、それに向けての体制というものを、全庁一致しながら、一致団結しながら、整えているところでございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。先ほど教えていただいた189番なんですけど、これは、区内のほかの施設と連携するときにおいては、直接児童相談所なり、支援センターの電話を、つながるような電話を共有するのか、あるいは、189にかけてもらうように、どの現場でも周知をしていくのか。この辺のご検討については、今現状どうなってますでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、189の現状についてご説明をさせていただきます。189につきましては、厚生労働省のほうが設置しております虐待の通報ダイヤルになってございまして、児童相談所が開いております時間帯におきましては、オペレーターが受信しますと、その電話をそのまま児童相談所のほうに転送するような形になってございます。児童相談所が開いていない時間帯に受けたもので、重篤性であるとか、緊急性が少ないものとオペレーターが判断したものにつきましては、翌日、児童相談所が開始されたときに、引き継ぎ表みたいなものがやってきているという情報で伺ってございます。  それ以外のものについて、緊急性があるものにつきましては、児童相談所のほうも、やはり夜間の対応は一時保護所の対応しかございませんので、警察等への通告をお願いするという形で、現状流れてございます。その後、警察が通報を受けたもので現場に急行し、子どもの安全を確保したものが、先ほど申し上げました書類通告ですとか、身柄通告という形になりまして、児童相談所のほうにやってくるという形になってございます。  身柄通告と申しますのは、親と一緒にその場にいるのは危険だというふうに判断をして、児童相談所のほうの一時保護所のほうでお預かりをするという形で、お子さんと一緒に通告をされるというものでございます。  簡単な流れは、そのような形になってございます。 ◆山田貴之   ですから、虐待の緊急を要するケースに関しては、時間によっては直接警察だっていうケースもあるということですよね。その支援を求める先っていうのが、時間帯によっては少し、やはり一本化といっても異なる可能性があり、その後のフォローも変わってくるケースがあるということでよろしいでしょうか。もう一度、よろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   受け付けの状況によりまして、委員ご指摘のとおり、その後の対応についてが変わってしまうということは、当然あると考えてございます。 ◆石川すみえ   もう一度、確認したいんですけれども、虐待の発生予防が主な目的となっている事業っていうのは、どれに当たるんですかね。既存事業の中で。 ○委員長   既存事業の中で虐待の発生予防を目的とした事業というのは、もしあるところがありましたら、ご答弁をお願いできればと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   子ども家庭支援センターにおきまして、実は虐待の発生予防を主たる目的としておく最たるものは、子どもなんでも相談がそれに当たろうかと思います。  基本的には、相談を受けた段階で、今体罰はだめということになってますので、はたいちゃってますという話もありますから、虐待が起きているとも言えるんですけども、基本的には、虐待予防としましては、子どもなんでも相談という形になってございます。  それと、先ほどのご案内がありましたが、子ども・子育て未来応援宣言のほうでは、今言いました虐待相談、それから、親プログラムという子ども家庭支援センターでやっております、例えば子育てに対するしつけの方法論を教えたりですとか、臨床心理士の方が来るような事業もございます。  それと、やはりこれも子ども家庭支援センターのほうでやっております精神科医による虐待専門相談等を実施しております。詳細につきましては、子ども未来応援宣言の65ページのほうにまとめた7事業が、虐待防止・早期発見事業として位置づけたものでございます。
    ◎板橋福祉事務所長   既存事業の中で、子どもの虐待防止というご質問でございました。福祉事務所では、日々、ケースワーカーがそれぞれの世帯の安全を守るためのさまざまな事情聴取を行っているところでございます。その中で、子どもたちの安全を確保するという意味で、緊急に保護しなければならないという事態が確認された場合には、母子生活支援施設その他母子寮、こういった関連施設と連携しまして、お子様の安全を確保するという動きにつながっていくというものがございます。  また、日々のケースワークの中で、子どもの虐待に及びそうな案件というものが予見された場合には、関係機関と連携して、未然予防に努めるという動きをしてございます。 ◎健康推進課長   お配りの資料の1ページ目の健康推進課のところをちょっと見ていただければと思うんですが、一番冒頭に、母子健康手帳というところ、これ妊娠時からスタートするという考え方で、妊婦の方の妊婦面接がこのときに行われております。そこから始まって、実際にその2つ下あたりに産後ケア事業ございますけど、出産、その後、1つ上のほうに乳児家庭全戸訪問事業ってありますけれども、基本的には乳児の家庭に全て訪問するということで、この過程で、例えば虐待の疑いっていいますか、ちょっとどうかなというような場合に、早期発見という意味で、それぞれの健福センターから、例えば子家センのほうに連絡を入れて、ちょっと相談するとかっていう事態が考えられます。  それから、各健康福祉センターのほうでもさまざまな健診や相談を受けておりますので、この中で、やっぱり虐待疑いが出てくれば、必要な対応をしていくということでございます。 ◎地域教育力推進課長   当課の事業で、家庭教育学級という区の委託事業がございます。各小学校のPTAに委託をして、目的としましては、家庭における教育力の向上のために、保護者が家庭教育に関する学習や親子での体験学習を行うことにより、親としての教育力を高め、人間性豊かな子どもの育成を図るということで、さまざまなテーマで行われております。  そういう中においては、虐待予防につながるようなことも、幾つか実施されていると思います。例えば、可能性があるものとしては、「叱らなくても子どもは伸びる~目から鱗の子育てと家庭教育」と銘打ったセミナーであったり、「子どもとの関係が変わるコミュニケーション大作戦」、こういったものが資することになるのかなというふうに考えます。 ◎板橋健康福祉センター所長   先ほどの健康推進課の妊娠・出産ナビゲーション事業につきまして、その後の健康福祉センターでの動きについてご説明させていただきます。  まず、妊婦さんが妊娠届を出しますと、そこでアンケートを行い、また同時に可能な方は妊婦面接を行っております。その際に、経済的な要因ですとか心理的な要因、また、産後のサポート体制についても細かく聞き取りをいたしまして、一言で言いますと、気がかりとなる妊婦さんというのを抽出いたしまして、その後、センター内で母子カンファレンスを開きまして、気がかりな妊婦さんに対しては支援を続けていくというふうに決定づけております。  虐待の早期発見といたしましては、やはり乳幼児健診の未受診といったことがございます。この未受診に対しましては、細かくフローチャートが決められておりまして、まずは電話、その後手紙、それから訪問といったことを2回ずつ繰り返します。最後の手紙のところには、これ以上ご返事がないようですと、子ども家庭支援センターへお知らせいたしますという一文を入れておりますので、その時点でリアクションがあるお母様が多いように感じております。  実際に、それでも返事のない未受診のままの方につきましては、私どもには調査権がないものですから、子ども家庭支援センターへ送るようになっております。ここまで、大体届けがあってから、実際家庭支援センターまでの連絡ということで、6か月というふうに決められておりまして、この手順どおりに保健師が動いております。 ◆石川すみえ   今、たくさんご説明いただいて、そうすると、あるのは子家センのなんでも相談、子どもなんでも相談と、あと健福の健診の際だとか、あとは日々のケースワークの中と、妊婦健診、乳児全戸訪問、家庭教育学級といったものが挙げられたと思います。ここで発生の予防というのが行われていて、虐待だというふうになった場合は、それをつなげるところというのは、子ども家庭支援センターという理解でよろしいですかね。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員ご指摘のとおりの子ども家庭支援センターに区事業において把握していただいた虐待事案については、つなげていただいているという状況でございます。 ◆石川すみえ   そうすると、板橋区で虐待の発生予防としての連携というのは、子家センが一気に引き受けているという状況かと思います。  次の質問に行きたいんですけど、いざ虐待だというふうなケースになった場合には、要保護児童対策地域協議会にかかるという理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   では、少しまとめてお話をします。例えば、保育園のほうで、朝、登園してきた園児さんにあざ等を認めた場合、必ず保育園の先生方は、そういう方を確認してくださっています。あざを認めた場合、私どものほうにどこどこの部位にあざがあるお子さんがやってきた。お子さんに話を聞いたところ、お父さんにたたかれたと言っているという通告があったとします。  そういったものにつきまして、私どものほうに来ますと、緊急受理会議というのを行いまして、その中で、先ほども委員の質問にありましたが、虐待情報を子家センで保持しているか、保持していないかをまず確認いたします。  2番目としまして、北児童相談所のほうに、虐待の事実があったかどうかの過去の事例を確認いたします。当然、あればリスクが高いという判断をしますし、なくても48時間ルールというのがございまして、子どもの安全を確保しなければいけないということになりますので、まず子ども家庭支援センターで虐待の疑いありということで受理をさせていただきまして、対応をという形になります。そこで安全確認が行われます。  虐待の事実が確認された後、今度は、その児童に対しまして援助方針会議というのを開きまして、どのような形で援助をしていくかという決定をいたします。その援助の際に、児童相談所の力や、先ほど言いました保育園のお力、それから、ご兄弟がいて、小学校に通ってる場合には小学校のお力をかりて見守りを重層的に行うための仕組みを、態勢づくりに取り組みます。その際に、要対協、要保護児童対策地域協議会の中のケース会議というのを開きまして、関係する所管を招きまして、その中で情報共有を行い、役割分担をし、その後の活動の確認を行っていくということが行われます。  今の流れでいくと、援助方針を決定をして、ご協力をいただく団体を決めた後に、要対協という形で実務者会議を開催するという流れになってございます。 ◆石川すみえ   そうすると、援助方針会議にかかったケースは、その後、いろいろな行き先があるけれども、きちんと見守りの体制がとられているので、切れ目のない支援が行われている、体制は整われているというふうな認識でされてるのかどうか、お願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   子ども家庭支援センターの案件につきましては、見守りの体制をつくりまして、その都度見守っていただいてる方から状況が変化をした、それから、またあざがありますよとかいう形の状況がある都度、ご連絡をいただいてる形になってございます。その際に、例えば、必要があれば、一番最初に当然子どもの安全確認の場合は、必ず保護者の方とお話をさせていただくんですけれども、先ほど健康福祉センターの所長のほうからも言っていただきましたが、また子ども家庭支援センターのケースワーカーが現場を訪れて、お話をさせていただいて、その後お変わりありませんかというような問いかけをまた新たに行ったりするような活動をするという形になってございます。  結論から申しますと、切れ目のない支援体制を、見守り体制で構築しているという認識でございます。 ◆石川すみえ   最後、1点だけ確認したいんですけど、見守る、あとはその子ども、その家庭を見守るってことになると思うんですけど、そうなったときにその家庭を支える、援助するっていう視点が必要になってくると思うんです。具体的に言うと家事援助になると思うんですけど、ファミリー・サポート以外で家事援助ができる事業というのは、あるのかないのか、教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   育児支援ヘルパーの派遣などもそれに当たると思いますし、あと、社会福祉協議会で実施していただいておりますぬくもりサービス等をご案内する形になってございます。  基本的に、援助の場合は、先ほど健福センターの所長のほうからも話がありましたが、乳幼児訪問等で訪問しまして、虐待等ですとか、お母様の心的な状態がとても落ちている状態のような状態の場合には、子ども家庭支援センターと健福センターで話し合いをしまして、養育支援訪問事業というのを導入するような形になります。  こちら、所得制限があるんですけれども、基本的には、ファミサポ、育児支援ヘルパー等の利用につきまして、時間数を定めまして支援策としてご利用いただくというふうに考えてございます。  それと、一番の支援策は何かということでございますが、基本的にお子様と離れていただくという形が、一番そういった意味では気分のリフレッシュですとかにもつながると考えてございます。その意味においては保育園でお預かりいただいてる、そのものずばりもやはり支援事業なのかなというふうに私は考えている次第でございます。 ◆石川すみえ   ぬくもりサービスと育児支援ヘルパーというのは、無料で使うことができるのかどうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   ぬくもりサービスについては、ちょっと私のほうで金額のほうは承知してございませんので、後ほどお調べをして、お答えする形になります。  それから、育児支援ヘルパーにつきましては、たしか1時間につきまして800円でのご利用という形になってございます。 ◆南雲由子   お願いします。産後鬱についての実態調査というのを、一般社団法人乳幼児子育てサポート協会というところが、ことしの7月にされてるんですけれども、その中で、虐待するのではないかと自分で感じたことがある母親というのが84%というふうに書かれてます。  一見普通に見える親でも、リスクがあるんじゃないかという視点で幾つか、相談窓口について、まず初めに伺いたいんですけれども、先ほどお話があった妊婦面接で支援につながるケースというのは、最初からというか、ハイリスクだということが環境的にわかってる方だと思うんですが、途中でっていうこともあると思うんです。  例えば、私自身もダブルケアになったっていう経験があるんですけれども、そのときに、途中で、子どもが小さいけれども途中で介護が入ってきた。そのときは、どこに相談に行けばいいですか。 ◎板橋健康福祉センター所長   まず、産後鬱の最初のこちらでの聞き取りなんですけれども、妊娠、EPDSというエジンバラ産後鬱病の評価表がございまして、そちらで、何項目かに分かれている中で、特に鬱項目というものが3点ございます。そちらで引っかかった方については、妊娠期からの支援ということで、保健師が地区活動を通じまして、適切な支援をお母様に行っている状況です。  また、産後となってきますと、まずは新生児訪問、ここでまたEPDSを使いまして、産後鬱について詳しく聞き取っていきます。そこで、余りにも点数が高い方につきましては、第2回目の新生児訪問を行います。そこで、また点数が高い方については、医療機関なり、または私どもで行っているお母さんの休み時間ですとか、そういったことについて、または母の問題と子の問題を分けて考えておりまして、子の問題で、例えば発達に心配があるということでしたら、またこちらの地域資源を案内しておりますし、そこの1か月健診のところでまずは気にかける。  それから、それでもまだまだこちらで法定健診を持っておりますので、4か月健診のときにも問診を行います。ここでも、お母様の状態には細かく聞き取りを行って、気づいていけるような体制になっております。4か月が終わり、その後、法定ですと1歳6か月まではないんですけれども、いつでも妊娠・出産ナビゲーション事業ということで、あなたの担当保健師は誰々ですという名前を書いたリーフレットを一番最初のときにお渡ししておりますので、いつでも健康福祉センターの入り口は開いていますということで、お母様方にお知らせしております。  ご質問があったような際には、健康福祉センターまでご相談いただければというふうに考えております。 ◆南雲由子   担当保健師さんは誰々ですっていう紙いただいたんですけど、ごめんなさい、私はお会いしたこともないし、顔もちょっとわからないまま今になってしまったっていうところがあって、何がいつ起こるかわからないと思うんですけども、じゃ、途中で親の介護が入ったとか、途中で、じゃ、子どもに発達の障害かもしれないなって不安ができたとか、途中で困難になるケースがあると思うんです。そのときは、どこに相談に行けばよかったんですか。 ◎子ども家庭支援センター所長   文字どおり、子ども家庭支援センターで行っておりますなんでも相談のほうにご相談をいただければと思ってございます。それぞれ、基本的には私どもの相談員につきましては、虐待ですとか子育て、それから子育て支援について習熟をしている状況になっておりますので、そちらのほうにおつなぎしたりですとか、先ほどのケースによっては、お手伝いをしまして、保育園の入園のお手伝いに行ったりですとか、各種自立支援の関係の制度の申請のお手伝いをさせていただいたりということをさせていただいております。  先ほど、あなたの担当保健師はということがございましたが、保健師さんのほうも、とてもよく話を聞き取っていただいておりまして、虐待ではないんですが、虐待のリスクが高まっています、子育てに対して非常に負荷がかかっていて、お母さんの心的な状況が下がっているので、子家センのほうでお話を聞いてもらえませんかということも、よくお話がありまして、人を変えるということなんだと思いますけども、保健師さんのほうから私どものなんでも相談のほうにつないでいただいて、私どものほうでお話を伺って、そのお母さんの子育ての大変さについて共感をしながらお話を聞いていく。その中で、課題について整理ができたものについて、区のサービスにおつなぎするというような活動をさせていただいております。 ◆南雲由子   ちょっともやっとした感じが、うまく言葉にならないんですけど、今、いろんな事業されてるってことは、私はよくわかってきたので、個々の事業はわかるんですけれども、それを、じゃ、どこかでワンストップで相談して、それをつないでいただくだとか、コーディネートみたいなことをしていただくっていうところが、やっぱり切れ目としてあるんじゃないかなというふうに思っています。  先ほどあった担当保健師さんであるとか、子ども家庭総合支援センターとか、そういうところにまで行ければいいですけれども、できればもう少し近くで、もう少し身近に話す窓口としてあって、そこからつないでいただけるといいんじゃないかというふうに思うんですが、例えば、ことしの夏に、文教児童委員会で名張市に視察に伺ったんですけれども、それで、同じような、きょういただいた資料と同じような図がいただいていて、これが個々の事業はそれほど板橋区と変わりがないのかなというふうに思うんですけれども、一番違うところっていうのが、まちの保健室っていうところで、チャイルドパートナーさんっていう方がいらして、小学校区ごとに地域に相談に行ける方がいる。そこに相談に行くことで全部がつながってくるっていう感じが、やっぱりすごく大きいのかなというふうに感じました。  ちょっと大きな質問で、児童相談所というか、子ども家庭総合支援センターができた後、そういったよろず相談の窓口は、子ども家庭総合支援センターに行けばいいのか。そして、そこに行けば、ほかの支援につないでくださるのかという、大きな方針を伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長   今の南雲委員の質問につきましては、まずは保健師さんについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。保健師七十何人いるんですけども、これジョブローテーションで、数年おきに健福センター、それから保健所内の予防対策課、それから健康推進課、それからあとはおとしより保健福祉センター、そういったところをローテーションで回ってます。  なので、高齢も、小児も障害も、一通り身につけているというのが、板橋区の保健師です。なので、お近くの保健師さんに相談していただくのが、それぞれの周産期もしくは出産直後の女性の方には一番いい手だてなのかなと思います。  もちろん、子ども家庭支援センター、これからできる子ども家庭総合支援センターでも、そういったコネクションは持ってますので、そちらにご相談いただければ、基本的には大概どこの福祉事務所でもそうですし、健康福祉センターでもそうですし、身近な窓口では、そういった連携を、最近は特に意識的にやっておりますので、どちらの窓口でもよろしいですけども、これから先は子ども中心にということであれば、子ども家庭総合支援センター、あとは自分の健康、それから子どもの健康、あとは親のこと、複合的なものであれば、健康福祉センターだとか、そういったところで考えていただき、私どものちょっと周知が甘いというのがあるんだと思いますけど、ここら辺を考えながら周知をしてまいりたいと思います。 ◆南雲由子   じゃ、子ども家庭総合支援センターの窓口について伺いたいんですけれども、今の話だと、虐待してるケースの通告がたくさん来ます、虐待してるかもしれないケース、そういったケースの相談と、ちょっともやっと何となく子育てがしんどくなってきたなとか、誰にも、ちょっと言葉にはならないんだけど、何となく私ちょっと鬱っぽいかもなっていうときに相談に行く窓口は同じ窓口ですか。 ◎児童相談所設置担当課長   同じ窓口になります。 ◆南雲由子   同じ窓口でいいかなって思ってるんですが、それはそれであれば、なおさらそのもやっとした部分も、ぜひ酌み取っていただきたいなと思って、すごく重篤なケースともやっとしたケースが一緒に来たときに、それは、じゃ、まだ時間が大丈夫でしょうとか、これは大したことないんじゃないっていうような対応にならないかどうか、そのあたりだけ確認させていただきたいんですが。 ◎子ども家庭支援センター所長   大変説明がつかなくて申しわけありません。今の子ども家庭支援センターのなんでも相談においても、基本間口を広くしまして、私ちょっと今子育てに悩んでいるのよとか、子どもが言うこと聞いてくれないのという話から、正直に子ども殴ってしまいましたというご相談まで、ご通告までお受けしています。  それはなぜかというと、皆さんが同じようなスタンスで心情をおっしゃっていただけるとは限らないので、間口を広くして、信頼関係を構築して、その中でいろんなことを聞き出そうというふうな形で間口を広くしているというふうにご理解いただければと思います。  だから、つなぐというお話なんですが、先ほど、ちゃんとご説明できなかったんですが、その中で、私保育園の入園申し込みたいんだけど、疲れてるし、それからちょっと病気もあるから診断書があるんで、でもそういう相談を、私区役所の窓口行くのちょっと大変だからというような話をいただいた場合には、ケースにもよりますが、現状のなんでも相談でも、職員が一緒にその方と保育サービス課の窓口に行きまして、お話を伺って、手続を一緒にさせていただくようなこともしています。  それと、先ほど、鬱っぽいんですけどというお話があれば、先ほども答弁にもありましたが、保健師さんの方に、再度つないでいただいて、お話を聞いていただくという形をしてございます。子ども家庭支援センターで申請すれば、諸手続が終わるという状態は実現できておりませんが、それの2歩も3歩も手前だとは思いますが、その方ができない、私にはちょっと難しいのといった場合には、手続について随行させていただいたりですとか、一緒に書類の中身を勉強させていただいて、寄り添って、じゃ、支援手続に行きましょうっていうところまではさせていただいております。 ◆南雲由子   あと、もう一点すみません、ひとり親支援について伺いたいんですが、ひとり親臨時相談窓口っていうのは、8月に1日かな、行われているかと思うんですが、今年度の実績教えていただきたいのと、あと、それはやっぱり常設にしたりとか、17時以降も行えるようにしていただきたいというふうに思うのが可能かどうか、検討状況を伺いたいと思います。 ◎福祉部管理課長   本年のひとり親家庭の窓口ですけれども、相談者数は27名いらっしゃって、そのうち母子家庭が26、父子家庭が1名ということでございました。常設窓口につきましては、現在、福祉事務所のほうで開庁日に当番制で夜間開庁に職員が従事しておりまして、そちらのほうで月1回承っているところでございます。 ◆南雲由子   ぜひ、その常設ということを、今後も検討を進めていただきたいと思うのと、あと、子どもを連れてどこかに行くということ自体が、もうめちゃくちゃハードルが高くなると思うんですが、SNSだとか、電話とか、そういった自分の気持ちが落ち込んでたりとか、少し助けてほしいようなときは、なおさら外には出られないように思うんですけれども、SNSと電話の相談についての現状と、今後の方針を伺えればと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、SNSでございますが、現状としては実施してないという状況でございます。広報のほうで用意していただいておりますCRMを活用して、メールですね、メールのほうでの相談をさせていただいております。  ただ、先ほども答弁でもさせていただきましたが、そこに書いてある情報だけですと、その方に必要な情報の提供ですとか、支援というのがなかなか引き出せない。それから、あと虐待をして、はたいてしまっているということについて、罪悪感のある方ですと、当然そういうことも話が出てこないということもございますので、第一義的には、ファクシミリもありますけども、そういったものでやりとりをするんですが、連絡先が書いてある場合には、大変申しわけないんですが、いろいろお話を伺いたいので、お電話で一度つながってくださいというふうな形でお願いをして、必ず電話相談のところまで持っていく。もっと進められれば面談をして、お話をさせていただくという形で相談を実施してございます。 ◎板橋福祉事務所長   板橋福祉事務所、それから志村福祉事務所、赤塚福祉事務所、この3所には、女性相談員という者がおりまして、さまざまな女性に関する相談を受け付けているという窓口はございます。先ほど来からのお話に出ております産後の鬱も初め、子育ての関係、それから、ご夫婦間の問題、離婚、それから相続などに関する幅広い相談を受け付けております。  状況によって、さらに適切な窓口があれば、そちらと連携をしてご案内をしていくというような対応をとっているところでございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。本当にいろいろな事業がやられていて、それぞれのケースをうまく探せれば、そこにきちんと支援につながるというふうに、私はこの仕事をしているからわかるんですけれども、子育てをしながら、その情報にたどり着くということが、やっぱりすごく難しいと思うのと、それが連携というところがうまくいってないのか、あるいは、それをどんと受けてくださって、そこをコーディネートするような何かというものが欠けてるのかかなというふうに感じます。  すみません、以上です。 ○委員長   委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。 休憩時刻 午前11時56分 再開時刻 午前 0時58分 ○委員長   それでは、休憩前に引き続きまして、議題2、子どもとその家庭を支援する給付事業の現状につきまして、現状確認の質疑を続けます。  質疑のある方は挙手願います。
    ◆内田けんいちろう   よろしくお願いします。  貧困や虐待から子どもを守りますというところで、この2025の資料の62、63ページあたりをちょっと読みながら、自分なりに考えてみたんですけれども、虐待の発生原因として貧困があったりして、その貧困を解決する方法というのは経済的な面もございますので、なかなかどうアプローチするのかというのは、いろんな手段があるのかなというふうに思いまして、板橋区としては貧困、虐待から子どもを守るために、発生予防のためにという観点で実際に重点事業として、幾つかこちらの63ページにも書かれていることを拝見しました。  また、これまでの質疑の中でも、発見し対応するというところが非常に大切で、となれば相談のハードルを下げていくこと、もしくは子どもたちの状況をしっかり把握していくこと、この2点が重要なのではないかなというふうに、私なりにも考えておりました。  1点、その中でご質問させていただきたいんですけれども、63ページの重点事業を見てみますと、人数や件数というのが目標となっておりました。自分自身、ここに少し違和感を感じていまして、この63ページの(2)重点事業のあたりですね。グラフの中で目標というのが、例えばひとり親家庭自立支援給付金に関しましては、42人が目標というふうになっていますけれども、これはどう考えて設定したのかというところをちょっとお聞かせいただきたくて、例えばこの42人の目標を達成したら、どう貧困率にどう影響が出るのかなというところがちょっと疑問でして、どういう経緯で設定されたか教えてください。 ○委員長   一応質問の進め方といたしましては、基本的には資料1に基づいて進めているんですが、参考として子ども支援計画も見ていらっしゃる委員がいるということで、数値目標の設定の仕方等について現状どのように考えているかという観点でお答えをいただければと思います。 ◎板橋福祉事務所長   ひとり親家庭の自立支援給付金のお尋ねでございます。  こちらの制度につきましては、ひとり親のご家庭の親御さんが就労に結びつくためのいろいろな知識であるとか、技能を身につけるため、学習するために補助金等を出している制度でございます。学業に専念するために収入が減ってしまうと、そこの部分で生活費に充てるために一定の金額を出していくという形になってございます。  目標の数値の設定につきましては、過去の推移を見まして、そちらから見込んで立てているという状況でございます。もし、仮に不足が生じた場合には、補正予算等で対応していくということで、1人でも多くの方が自立できるように支援していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆内田けんいちろう   ありがとうございます。といいますのも、この目標設定、やはり数値を見ていると、高い目標を次に次へと設定していくわけですが、最終的に貧困がなくなる状況というのを考えると、これはゼロになっていくのがいいのかなと、ゴールとしてはいいのかなと思うわけなんですけども、そのあたりの展望といいますか、将来的にどう描いていくのかお聞かせください。 ◎板橋福祉事務所長   究極の目標としては、こういった制度を使わなくても貧困に結びつくことがないように、最終的にはゼロになるというのは、確かに理想ではあるというふうに思ってございます。ただ、それぞれの家庭にご事情がございますので、なかなかそれは達成することは難しいというのも現実にございます。  できれば、この制度を使ってしっかりと手に職をつけ、技術を身につけ、そしてこういった貧困に陥らないようにする支援をして、この方たちが行く行くは納税者となり、ほかの方を助けられる立場になっていただくということをまずは目指していきたいというふうに考えてございます。 ◆内田けんいちろう   ありがとうございます。  支援の内容であったりとか、あくまでも僕自身もその目標として子どもたちの状況、家庭のご事情をしっかりと把握するところに目的があり、こういった設定をされているというのは重々承知の上でご質問させていただいておりまして、この目標をほかの切り口といいますか、例えば支給者数であればどこまでがゴールなのかというところはなかなか見えづらい部分であるかと思います。ただ、根本的な部分として、貧困や虐待をなくしていこうと考えたときに、目安となる画一的な指標であったり、その切り口というのは非常に重要なのかなというふうに考えておりまして、ほかの視点であったり、こういうふうに展望を考えているんだというお話があれば教えてください。 ◎子ども政策課長   夢つぐむプロジェクトといいまして、貧困対策のプロジェクトをやっているわけなんですが、各年度でそれぞれ状況を議会のほうにもご報告をしているところでございます。  今般、国のほうで、子どもの貧困対策の関係で、政府の大綱というものが改定になりましたので、そこで新たな着目点というか、指標みたいのも出てきておりますので、そのあたりを区のそのプロジェクトに落とせるのか落とせないのかも含めて、そういう新たな視点が出てきましたので、そのあたりは研究してみたいなとは思ってございますが、今のところは現状のこのやり方でやっているというような時期でございます。 ◆内田けんいちろう   ありがとうございます。私自身もこの部分、貧困、虐待について考えたときに、どういうゴールといいますか、いただいた資料の中から、どういう目線で見ていけば貧困がなくなるというゴールを達成できるのか考えていたところで、この目標設定でよいのかなと、方法ですね。これだけで見えてくるのかなというところでお聞きいたしました。  今後の新しい展開があるというところで、そちらは自分の中でも考えつつ、今後の展開を考えてまいりたいと思います。  では、この目標設定に関しまして、他部署との連携というところが今回考えていくべきところだと思うんですけども、その他部署との連携ができているかどうかはどのように図られているのか、もしそういった部分があれば教えてください。 ○委員長   すみません、どことどこの話ですか。 ◆内田けんいちろう   補足させていただきます。すみません。  今回の調査事項を見てみまして、論点が虐待の発生予防としては各事業の連携体制についてというところでしたので、連携体制についてこういうふうにできていったらゴールなんだよみたいな、目標設定みたいのがあればお聞かせいただきたく、ご質問させていただきました。 ○委員長   かなり全部を網羅する質問になっちゃっているので、かなり答えにくいといいますか、今回資料1で並べております各事業の中で発見し得る虐待の兆候などをどうやってキャッチアップしていくかというあたりが一つの狙いなんですけれども、それであるんでしたら、例えばある程度具体的にこの事業はどうなのかといったように言っていただけると、もう少し答弁もしやすいのかなというように思いますが、どうでしょう。 ◆内田けんいちろう   すみません。私自身が事前にお聞かせいただいていた内容だと、個別具体的な話じゃなく、全体的な中から指摘してくださいというお話だったので、現段階で僕がそこまで掘り下げたご質問ができないので、以上で結構でございます。すみません。 ○委員長   わかりました。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  ただいま内田委員からお話で、私もちょっと質問しようと思っていたんですけど、今回、子どもとその家庭を支援する既存事業の現状ということで、今、健康生きがい部、福祉部、子ども家庭部、教育委員会事務局ということで、所管の部長と課長にきょう来ていただいての特別委員会ということなんですけども、当然、健康生きがい部であれば妊婦出産ナビゲーション事業ですとか、個々の福祉部であれば子どもの居場所づくり活動支援事業、子ども家庭部であればいたばし子育てナビアプリ、そういったナビの充実等、所管があると思うんですけど、多分、内田委員がおっしゃって、こういうことなのかなというふうに思うんですけど、例えば教育委員会であればいろいろ板橋区のコミュニティ・スクールの導入ですとか、子どもにかかわることは各所管分かれていると思うんですけど、その他で例えばちょっと私が質問したかったのは、例えばきょう所管の部長も課長もいらっしゃらないので、総務部の例えば男女社会参画課の子育てママの未来計画とかってありますよね。これは結局、子どもとその家庭を支援する事業のその他でのくくりだと思うんですよ。ですから、今後こういった他部署と横串を刺していくというか、そういうふうな連携を図るそういった会議をできるのかどうか。  全庁を挙げていろんな子ども政策課の課長さんが中心になっていくとは思うんですけども、そういった例えばこの防災危機管理課であれば板橋のセーフティネットワークですとか、子ども安全パトロール、これは当然子どもを守る視点というふうな観点から、私はお話というか、質問したいのは、今後、他部署との連携会議等も行っていくのかというのをちょっとお答えいただければというふうに思います。 ◎子ども政策課長   私ども今区役所の内部で設けておりますのは、子ども・子育てに関する支援本部といいまして、それは部長級の会議体ですけども、その下に連絡調整会議というものを庁内で設けてございます。  この中には今、鈴木委員さんおっしゃったように、いわゆる企画の部門もいますし、総部の部門もいます。全庁的に各課長さんが集まって、定期的に会議を開いておりますので、そういった中で情報共有を図っていきますし、こういった今回の例えば計画ものですとか、こういったものもそういった会議の中でのご意見を頂戴しながら、内部の統一というか、意思の疎通を図っていきたいなというふうに思ってございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。今、課長からお話があったとおりで、いろんな角度からいろんな意見を集約して、しっかりと未来ある子どもを守っていくというふうな大事な大事な事業でございますので、ぜひそのような形でお願いできればというふうに思います。  それともう1点、今ライフステージ別のマトリクスということで、切れ目ない子育て支援、家庭をサポートします、こういった図がすごくわかりやすいなと、私自身はすごく感じました。  このいたばし子ども未来応援宣言2025の35ページの中に、今回、板橋区は2025、2025年を目指した方向性で誰一人取り残さず、未来を担う全ての子ども、子育ての家庭を応援しますということで、このようなマトリクスができ上ったのかなというふうに、私も理解しておりますけれども、そこで1点だけお聞きしたいのは、今いたばしのくらしガイド2019-2020ということで2年間という形で出ていますけれども、周知方法として、16、17ページにこういった形で子育て世代がくらしやすいまちということで紹介されていますけれども、今後はやはり目指す方向性というところも含めて可能かどうかというところも、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど、やっぱりわかりやすい例えば健康福祉センターであるとか、子ども家庭への啓発ですとか、区民全員に配られているというところもありますけれども、こういったマトリクスですとか、わかりやすい表というのは、今後このようなくらしガイドに反映できるのかどうか、ちょっとそこだけお聞かせいただきたいというふうに思います。          (「広聴広報課でございますので、申しわけありません」と言う人あり) ◆鈴木こうすけ   わかりました。 ○委員長   それでは、ご意見があったということで承っておきます。  ほかに質疑ございますでしょうか。 ◆井上温子   虐待発生予防としての各事業の連携体制についてということで、発生予防としては虐待を受けた子どもが成人してからのカウンセリングとかサポートというのが、私は抜け落ちているなと思っていまして、虐待を受けて保護されてその後、里親に行くとか、施設に行くとかいろいろありますけれども、その後、施設を卒業後ですよね。私が出会った方で、過去に子ども時代に虐待をすごく受けていたので、結婚も怖い、子どもを産むのも怖い、多分自分は虐待するであろうというトラウマからずっと抜け出せなくてとおっしゃっている方がいらっしゃったんです。そういう不安、虐待は連鎖するということが言われている中で、成人した後の支援をいかにしていくか、つないでいくかというところは、かなり重要になってくると思うんですけれども、現状、板橋区として虐待を受けた子の支援というのをされているかどうかお聞かせください。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員ご指摘のとおり、児童福祉法が定めます私どものサービスの対象は、18歳未満の方々という形になりますので、成人をした方に対して心理的なカウンセリングですとか、ケアというのは、区としては実施をしておりません。  ただし、相談として入ってくることが間々ありますので、例えば大学カウンセリングルームですとか、そういったところをご紹介したりですとか、健福センターのほうでもご相談を受けていただけるということもございますので、相談の窓口にご案内をするという形での対応をさせていただいております。 ◆井上温子   なかなか成人してから、しばらく時間があいてしまうと、特にまたそれを打ち明けるということが難しくなってきたりとか、20代後半とか30代になってくるとどんどん壁も厚くなってしまって、それを出せるという機会がまたなくなってきてしまったりだとか、なかなかカウンセリングを受ける機会というのがないと思うので、本来であれば18歳を過ぎた後からも、なるべく必要があればというか、強制はもちろんできませんけれども、寄り添えるような支援体制というのが、ちょっと必要なのかなというふうに思っているところです。  それ以外にも逆境的体験ケースというのを生かした、それ以外にも成人されている大人から、親だけじゃなくても何かを受けたことがあるかとか、そういったチェック項目というのがありまして、あと家族にアルコールとか、薬物中毒の人がいましたかとか、刑務所に行っている家族がいましたかとか、そういった虐待とか、病気とかになってしまうリスクの高い方というのをどのように支援していくかということをやっぱりやっていかなきゃいけないのかなと、そこがちょっと抜けているのかなというふうに、私自身は思っているところです。  次に伺いたいのが、病児保育についてちょっとお伺いしたいんですけれども、病児保育を板橋区で行われていると思うんですが、子育て世帯にとって仕事も育児もやらなきゃいけない、そのときに子どもが頻繁に熱を出す、かなりのストレスを抱えたりとか、なかなか思いどおりにならないみたいなときに、病児保育は重要になってくるなとは思うんですが、定員が何人で何%の利用率か、あと送迎もあると思うんですけれども、送迎をやられているってすばらしいことではあるんですが、送迎がどの程度使われているのかとか、そういった現状をお聞かせください。 ◎保育サービス課長   私どものほうで病児・病後児保育の事業のほうは進めさせていただいてございます。病後児につきましては今区内5か所、病児につきまして区内3か所で事業のほうを進めさせていただいてございます。  また、今、委員からご紹介ございましたお迎えサービスにつきましては、2所で実施をしているところでございます。  大変申しわけありません。今手元に実績の資料を持ってきてございません。もし差し支えなければ、後ほど資料でご提供させていただければと思います。 ◆井上温子   その際に、実際何%の人が利用を希望されていて、それに対してどの程度利用が実現できているのかというのも、もし資料としてあればいただきたいなと思っていまして、これを質問している理由は、なかなか病児・病後児保育とか、さまざまな保育サービスを皆さん提供してくださっているんですけれども、それを利用したいと思ったときに、なかなか利用できない、なかなか利用につながらないという実態があって、さらに病児・病後児保育って、朝起きたら子どもが治っていた、回復していたということで、キャンセルも結構高くなる、利用をキャンセルするということも多くなってくると。そうすると、本来使いたかった方が使えなくて、でも病児保育のあきは利用されないまま置いてあるような現状もあって、そういったところもちょっと今課題だなと思っています。  既存の保育園、ふだん通っている保育園と病児・病後児保育をやっていらっしゃるところとの連携とか、送迎もあったりだとか、いろいろ一応子どもの家庭支援なので、全般的なことで言っているんですけども、なかなか利用がうまくつながっていないという実態については、把握されているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎保育サービス課長   今現在、私どもが提供しています病児・病後児につきましては、事前にご登録をいただくということが前提になってございます。どなたでもいつでもということではなしに、ご登録いただいた方がご利用いただけるという制度でございます。  また、今、委員のほうからもご指摘ありましたように、キャンセルが発生した場合に、そのキャンセルが発生してあいたところに、すぐに次にご希望されている方をうまくご案内できるという部分につきましても、なかなかちょっと課題があるのかなというふうには思っているところでございます。  また、どうしても病児・病後児、ご利用いただくというのが、例えばインフルエンザがはやっている季節であるとか、そういう一定の季節的なものがあったりということで、比較的そういった感冒系がはやっていないような時期はあきがあったり、またインフルエンザですとか、そういったものがはやっている時期はなかなかあきが出ないというようなこともございまして、その辺の需要と供給のミスマッチみたいなのが出ているところも課題なのかなというふうには思ってございます。  また、区内、今病児であれば3か所、病後児で5か所というふうに申し上げましたけれども、それが地域の保育施設と連携がとれているかという部分につきましても、十分に連携がとれているとは言いがたいのかなというふうに思ってございます。  さまざま私ども今進めてはおりますけれども、課題がある中で進めているなという認識は持ってございます。一つひとつそういった課題をきっちりと解消しながら、さらに制度のほうを拡充できればなというふうに考えているところでございます。 ◆井上温子   ありがとうございます。  次になんですけれども、先ほど南雲委員からなんでも相談のところで、もやもやするという感情があって、共感するなと。私は子どもはいないんですけど、子育て中の方たちのお話を聞いてて共感するなと思うところがすごいあったんですけれども、子育て中の方たちの相談に乗ってアクションを起こして、それでどの程度解決されるのかなというところがあると思うんですね。  私は結構な確率で解決しない相談が多いんじゃないのかなと思っていまして、解決しなかった場合に、その後どうされているのかというのが、私は気になるんです。これ、切れ目ないという意味では、相談を受けたことが本当に既存サービスで解決できることとできないことがあって、できなかった場合に、例えば定期的にカウンセリングとか相談に乗りますねといって長期的支援につなげるであるとか、そういったことが重要になってくるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   ご相談者の方が具体的に解決したい案件がはっきりしている場合、例えば保育園に入園したいんだけども、手続が難しいからできないとかいう場合には、私どもの相談員がお話、寄り添って手続をするという形で解決をいたします。  あと、委員ご指摘のとおり、相談の内容が解決することのほうが少ないと私は認識してございます。ゆえに今1,300件余のケースを抱えて、ご相談を引き続き行っているというのが実態でございます。  基本的には、今、一番最初に申し上げましたが、自分の課題、解決したい問題についてはっきりしないけれども、ご相談したいというニーズが多いのかな。そのお話の中でご自分の話を整理されて、次のステージでこういうふうにしたいんだけどというようなご提案を、逆に相談者の方からいただけるような相談を実施しているという形でございます。  ですので、今もやもやするというお話がありましたが、基本的にお話を伺う、傾聴を尽くして、まずはご本人様の問題点をご本人に気づいていただくというような相談を、時間をかけてやっているというのが現状でございます。それは子ども家庭支援センターのケースとして、その方とずっと寄り添っているという形ですので、既にそういった意味では長期の相談体制をとってございます。 ◆井上温子   大体どの程度、何割ぐらいの人が長期相談に入っていくんでしょうか。その仕組み自体が確立されているのか、それともたまたま解決しないから、来月もこの日にお話ししましょうかとなっているのか、その辺がちょっと気になるんですね。  私自身が相談を受けた件をそちらにつないだ際に、自分で事業所を選んでくださいねということで、事業所リストを渡されて相談が終わったわけですよ。でも、そこから選んでくださいねと、精神的に追い詰められている人にとって、ここから行きたい場所を選んでくださいねと言われて、なかなか選べない。でも、もちろん区は公的な場所だから、ここがいいですよとなかなか言えないというのはわかるんですけども、情報を渡して終わりますとなったら、なかなか解決にはなっていないんですよね。その後どうなったんだろうという後追いがないから、切れちゃうんじゃないのかな、切れ目があるんじゃないかなと思うんですけども、仕組み化されているんでしょうか、長期的な相談プログラムみたいなものが。 ◎子ども家庭支援センター所長   まずは、答弁の繰り返しになりますが、基本的には相談者の方に寄り添うという形で相談を実施させていただいております。  それぞれ個々の相談をする方の状況に合わせて相談を、例えば来週またご連絡しますねという形で電話を切る場合もありますし、あと相談をなさって、私どもにつながっているんですが、お話をしたくないという状況になっている方もいらっしゃいます。そういう方の場合には、私どものほうでやはり来月ぐらいまた様子見の電話をしていいですかというお許しをいただいて、電話をするような形になってございます。  そういった意味で、仕組みとして決まり事があるんですかということですが、それは各ケースワーカーのほうに任せている。相談者の方の状況に合わせた相談のスパンですとか、電話の回数等を決めていただいているというのが実態でございます。  それと、先ほど委員のほうから、ここから選んでくださいねというお話でございますが、例えば自立支援サービスの場合に、事業者名について障がい者福祉所管のほうからサービス事業者のほうを選んでいただきました。その中で区の公的機関ですので、ここがいいですよというふうに言えないところもあるんですが、基本的には相談者の方の条件を、お話を聞いてお迎えがあるほうがいいんですかとか、頻度はどうなんですかというところまでお話を聞いた上で、その条件だとこことここが合っているんじゃないんですかというところについては、お話をするようにはしています。  ただ、相談者の方でよく見聞きする話としては、どこが一番いいんですかというご質問になってしまうので、それは条件によってとか、使い勝手によって違ってくるので、どうしても二、三か所、こここの事業者があなたのご条件には合っているんじゃないんですかという相談のところまではさせていただいているというふうに思ってございます。 ◆井上温子   仕組み化はされていないということで、結局、ケースワーカーの判断に委ねられるというところが、結構課題になってくるのかなと思っていまして、結構多くの方が相談に行かれているんですけど、何もと言っちゃいけないんですけど、既存のサービスがないというか、解決できないことはしようがないと私は思っているんですけども、特段、端的に言うと意味のなかったという感想でいらっしゃるケースが結構あるんです。  多分、私は8割方きっと解決しない悩みって多いんだと思うんですね。公的なサービスが解決できることって、ざっくり言って本当に2割とかの話なのかなと思っていて、あとは寄り添ってほしいとか、孤立を解消してほしいとか、今不安なんだとか、そういったことが多くて、ある意味で子ども食堂とかにずっと定期的にいらっしゃる方とかというのは、そういった不安感みたいなものが多いのかもしれない。  そのときにコミュニティナースとか、先ほど南雲委員からまちの保健室でしたっけ、何かその事例が出ていましたけれども、そういったふらっと立ち寄って相談できるとか、そういったものは子ども家庭総合支援センターの中では考えられているのか。そこにある程度の専門職とかコーディネーターとかがいて……。 ◎子ども家庭部長 
     まさに井上委員おっしゃったとおり、行政で解決できることというのはごく少ないと思っています。  何でかと言うと、その解決すべきことを解決できるのはご本人なんです。それに気がついていただくまでおつき合いをする。それから、ご本人が頭の中でぐちゃぐちゃになっていることを聞くことによって整理をする、それが寄り添うという、子ども家庭支援センターでやっている傾聴の姿勢というものです。  ですので、要は自動販売機にお金を入れてジュースが出てくるというような感じで、喉が渇いたのが解決するという形のものを期待されていると、期待外れと言われることも多いのかなというふうに考えております。ただ、そういったことを私どももあなたの悩み解決しますなんていうことはとてもとても言えませんので、そういった中でやっていくということ。  それから、次のふらっと立ち寄ってというのを今度の子ども家庭総合支援センター、新しいところでは、カフェブースとまではいきませんけども、テーブルと椅子を置いて、ゆったりくつろぎながら来客同士でお話をしたりだとか、簡単な相談に乗ったりとかいうことは当然想定をしておりますし、あとは子どもの遊ぶスペースも一番奥側にはなるんですが、安全管理の関係で。少し広目にとろうかなとも思っています。そういった中でいろいろご要望をいただいて、それをどうやって反映させるかというのが、私どもの仕事だと思っています。そういったことについては種々ご意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長   20分経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたらお願いいたします。 ◆山田貴之   すみません。先ほどは虐待の発生予防ということで、そのことに関しての質問をさせていただいたんですけども、今度は世代間、事業間等における切れ目のない支援のための課題や改善点というところをちょっと念頭に質問させていただきたいと思うんです。  いただいた各部課でつくっていただいた家庭を支援する事業という、子どもとその家庭を支援する事業というところでいろいろ上げていただきました。  切れ目のないということを考えたときに、この事業間の中で連携できるものは連携をしていくということなんですけど、まず1つ目の切れ目だろうなと思うところは、事業はある、けれども支援を必要としている人たちが、その事業にすぐに結びついていけるか、その支援事業にちゃんと結びつけるかということが大事だ。そこが大事だと考えたときに、1つ自分から何か支援が必要だと思って手を挙げている方たちが、その接点となるところというのは、恐らく相談事業になってくるのかなと思うんですね。  ここを拝見すると幾つもこの相談事業がある。こちらのいただいたいたばし子ども未来応援宣言2025にも相談事業がある。育児相談だとか、保健師さんの相談だとか、子ども家庭支援センター内の相談とかもありますし、これを見る限り児童館の子育て相談もある。書いていないですけど、多分子ども発達支援センターにも相談はあるだろうし、児童相談所にも相談はある。  こういう相談事業が、まずある程度互いの相談の役割分担というものを知って存在しているのかどうか、存在できているかどうかということが、まず大事になるのかなと思うんですけれども、自分たちの相談事業の内容はわかる。ただ、ほかのところの相談事業というのがどれくらい把握できているか、そのことについて伺いたいんですけども、そうすると漫然となっちゃうんですよね。これが課題なんですけどね。漫然となっちゃうんですけども、例えば健康福祉センターの育児相談で、育児相談されたときに、ほかの相談窓口のほうがふさわしいというふうになったときとか、接続することというのがうまくできているかどうか把握されていて、できているかどうかというのをまず1点、そこを教えていただければと。 ◎板橋健康福祉センター所長   まず、お答えから申し上げますと、適切にできているというふうに認識しております。  といいますのは、保健師活動ですけれども、お母様方に寄り添って、お子様の成長に伴って次の支援機関へ確実にバトンタッチするまでの伴走者というふうに考えておりますので、例えばおっしゃっていられた子ども発達支援センターですとか、女性の問題であれば女性健康相談であるとか、そういったところに適切につなげるということを意識して活動しておりますので、健康福祉センターにおきましては、たくさんの受け皿を用意しておつなぎするということに専心しております。 ◆山田貴之   ありがとうございます。一例として。多分ここではどこができているできていないということではなくて、課題としてそれぞれの相談支援の窓口が、自分たちの役割を明確に知るということと、できれば近しいところの相談の役割を知って存在していて、適切な支援の窓口となっているということが大事だと思うんです。  もう一つ、ではということで、支援が私は必要だと思ってくださっている方が、そこに自分が必要とする相談の窓口があるということを知っていただかなきゃいけないんですけど、その窓口の情報の発信がばらばらになっていないかという課題があると思うんですね。  例えば、子育て、悩み、支援、板橋区とかでやったときに、出てくると思うんですね、いろいろね。ただ、出てきたものが本当に自分にとってふさわしい支援なのかというのは、もう一回クリックして内容を見てみないとわからないとかという状況になっているのかなと思うんです。  ですから、1つやっぱり課題としては、たくさん用意されている窓口が、本当にすぐにどれが自分が相談する窓口なのかというのをわかっていただく必要があると思っているんですけれども、その辺の質問をしていくと、またどこかってなっちゃうんですけど、例えば子ども家庭支援センターなんかは、多くの相談が寄せられてくるとは思うんですけれども、例えば発達支援センターの例えば発達障害に関しての相談が来たときは、それは発達に関する相談なんで、そちら側がいいと思うということを多分窓口のところで述べるとは思うんですが、そこのどこが音頭をとるかはちょっとわかりませんが、つまりは相談の窓口というものがこれだけ用意されていて、あなたはどこがふさわしいのかということが、わかりやすく公表されているということが大事なのかなと思うんですけど、その件に関してもしご意見があれば。ちょっと所管はずれるかもしれないです。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、相談の内容と、それからご相談者ご本人様が、先ほどの答弁でも申し上げましたが、ご自分の課題について把握ができていないというケースもありますので、お勧めしたいのは、まずはなんでも相談のほうにご連絡をいただきまして、ケースワーカーのほうと、相談員とお話をしていただきまして、ご自分の課題を特定していただいて、まずいろいろ絡み合っている問題もあるでしょうから、一番解決にふさわしい、区で制度を用意している、サービスを用意しているものにつなぐようなところから始めていかれるのがいいのかなというふうに思ってございます。  その意味においては、私どもの相談のPRの中身の掌握は必要だとは思ってございますが、その人個人の悩みについて寄り添うためには、ご本人様のほうからお話をいただくというのが近道と思ってございますので、総合相談のほうに、なんでも相談のほうに電話していただければと思っています。  あと、一つの虐待に絞って、子ども家庭支援センターでございますので、虐待に絞って相談の流れというのをお話しさせていただきます。  今話題になっておりますが、虐待とDVの関係が非常に連鎖しているという話がございます。男女参画課のほうでDV相談という形でお受けします。その中で相談者の方々は自分の置かれている状況を認識をなさって、次のアクションを起こさなきゃいけないというふうに思われるということが、ケースとしてよく見受けられます。  そうしますと、私どものほうにお子さんもいらっしゃるので、ご相談をということになってまいるか、それとも具体的に避難をしなければいけないという話になりますと、男女社会参画課のほうでは避難するための具体的な手だてを持ってございませんので、福祉事務所のほうの女性相談員のほうにお話をつなぐというような形になってございます。  その中で子どもの虐待が疑われるということであれば、児童相談所に介入をしていただくという流れになってございまして、一番いいのは委員ご指摘のとおり、相談の内容としてそのものずばりということでご案内できるのが一番いいとは思うんですが、今ご案内したように、相談の深まりに従いまして提供いたしますサービスですとか、対応も変わってまいりますし、解決している事由についても発生してくるということがございますので、まずは行政につながっていただいて相談していただく。その中で今みたいなDVの相談のような形で、最終的には父子と分離をして別のところで生活をして、新たな生活を始めていただくというところまで行政が寄り添うという形になってございます。  しつこいようですが、まずはなんでも相談ですとか、それぞれの相談窓口、全然とんちんかんなことを聞いているなんて思っていただく必要はございません。悩んでいるんですけどということでご相談いただければと思っています。 ◆山田貴之   いわゆるコンシェルジュ的な役割を担っていただけるということは、すごく相談する側からすると1ついいことだというふうに思います。  ただ、他方、例えば私が受け持ったケースで言うと、子どもの発達障害に関しての悩みがある方が、発達障害で板橋区で相談できるところというふうに考えたときに、3か所ぐらいあって、電話をかけるとちょっと違う、ここじゃなかった、ちょっと違う、こっちだったとか、こっちじゃなかったとかいうことにやっぱりなりがちなんですよね。  だから、これは区の今の部課長さんにというよりは、区役所にというよりは、私たちの提言の中でだと思うんですけど、情報発信において、横串を通すというような言葉は議員から使われますけど、全庁的な取組みとしてわかりやすい支援先とのマッチングみたいなことの工夫は必要だと思いますし、その1つとしてまとめサイトみたいなものだったり、リンクが張ってあったりとか、そのリンクに飛ぶ前にどういうことの支援だったらここなんだということがわかるような、そういう仕組みを整えることで、例えば1,300件の相談件数をずっと抱えておられる引き続きやっておられる子どもなんでも相談、いわゆる虐待の相談とかもそうかもしれないですけど、そこに全部集中しちゃってということにならずに、各それぞれの相談はそれぞれの相談として自立して相談を受けながら、本来行われるべき機能がすっきりとスムーズに行っていけるのかなというところで考えに至りましたので、ありがとうございました。 ◆石川すみえ   連携の流れについてちょっと確認させてください。  例えば、健福の育児相談と児童館の子育て相談というのは連携があるのかな、どうなのかなというのを思ったんです。健福の育児相談でいろんな悩みがある、課題があるということがわかった場合に、このお母さんには児童館の子育て相談がいいなと思ったら、健福の人が児童館へ連絡するのか、それとも子家センにつないで、子家センの方がいろんな窓口を紹介してくださるのか、どちらなのか、両方なのか教えてください。 ◎子ども政策課長   私のほうが現場の児童館の職員さんから聞いている限りですと、両方のパターンがあると思います。  例えば、健福センターで健診等で行っていろいろお話を聞いたけども、それってどういうことなんでしょうというのを逆に児童館の職員に聞いたり、逆に児童館の職員に健康のことを聞かれても職員は専門家じゃないので、健福センターへ相談したらどうですかと言ったりとかと、案件によってだと思いますけども、どちらかというと児童館は日ごろ使っていらっしゃる方が多いせいか、少しより掘り下げて職員と話ができるようで、ちょっとしたことでも児童館の職員には話をしているようです。  その中でつなげたところがいいというところがあれば、それが健福だろうが、場合によってはちょっと込み入った話だと子家だったりとかというところで、お話を聞くような体制は児童館の職員さんは目線を下げて持っているということですので、そういった意味では日ごろの話している中でいろんな話が児童館の職員には入ってきてて、その都度その都度つなげられるところにつなげているというような話は聞いているところでございます。 ◆石川すみえ   今、これは健福だなと思ったら健福、離乳食だとか、発達のことなら健福ってなるんでしょうし、あと込み入ったことだと子家センというのは。お願いします。 ◎子ども政策課長   子ども家庭支援センターにも相談員さんがいらっしゃって、定期的に今うちの児童館の職員と情報交換会みたいな、二、三週間前もやっているんですけども、例えば子ども家庭支援センターさんのほうで収集というか、つかみたいような情報はこんな情報ですと。逆に児童館のほうでは、こういったときに子ども家庭支援センターさんに相談したほうがいいんですかというような、そこらあたりの情報共有というんですか、それを職員間同士で今やっていますので、逆に子ども家庭支援センターさんのほうで児童館でつかんでもらいたいような情報は、事前に職員さんにお話しいただけますし、児童館のほうでちょっとこれどうしたらいいかと悩んでいる部分は、センターの相談員さんと調整しながらつなげたりというところで、いずれにしても児童館の職員は専門の職種ではないので、お話を聞くことは日ごろからできていると思いますけども、自分のところで的確に答えられない部分については、やはりそれなりの専門のところにつないでいるという状況でございます。 ◆石川すみえ   今の答弁だと、情報共有会議というのが児童館と子家センの間であるんだけれども、全ての子どもの情報を子家センが全部把握しているとは限らないですね。ちょっと漏れているケースがありますよね。そういう状況だと思うんですけど、どうでしょう。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員ご指摘のとおり子ども家庭支援センターにおきましては、各事業で連携をして、情報をいただいたケースのお子さんの情報を把握しているというのが正しいところでございます。 ◆石川すみえ   あともう1点聞きたいんですけれども、例えば養育支援訪問事業など、あとは全戸訪問のときにお家の中に入って、保健師さんなり、子家センのケースワーカーさんが入ってきました、お母さんとても疲れているね、ちょっと手助けが必要だよなんて話を聞きながら、ちょっとこのたまった洗い物を片づけてくれるとか、そういう事業ってありますかね。どうなんでしょう。 ◎子ども家庭支援センター所長   大変残念ながら、やはりご家庭の中で物を動かしたり、ごみを捨てたりというのは区の事業では実施しておりません。 ◆なんば英一   連携のあり方だとか、切れ目のない支援のための課題、改善点ということで、決算のときに私なりにまとめて提案をさせていただいて、個別支援プログラムの導入ということを提案させていただきました。  参考にと、こっちのほうの66ページの図でちょっと見ていただければわかりやすいと思うんですけれども、この中の警察とか裁判所とか里親、いわゆる板橋区の機関じゃないところは除いて、板橋区の所管だとか機関がこういうイメージで並んでて、例えば児童館で気になる親子がいて支援をやらなくちゃいけないよといったときに、その情報がほかのところでも共有されてて、脳が活性化していろんな発想とか考えが行き回るように、同じカルテを持ってその情報共有化をして、ここでぐるぐる情報共有をして、そして支援に当たれないかということを提案したんですね、過去に。だけど、それは結局できないと。各所管がそれぞれのカルテをそれぞれでやっているので、それはできませんと。たまにちょっと気がついた人、またスキルのある人、能力のある人は、ここを飛び越えてそれぞれの所管との連携で運用で連携していますよという現状だったんですね。それじゃ、結局いつまでたっても、ここの所管の中での仕事はきっちりできるけども、いろんな課題、1人の人の課題解決のためにはいろんなバイパスを通らなくちゃ、いろんな手法だとかアプローチだとか考えていかなくちゃいけないんで、ちょうど区民のこの絵がありますけども、ここの1、家族、そして子ども、親、個別支援プログラムというものをプラットホームにして、各所管が支援をできる体制をできないかと、そういう提案をずっとさせていただいているんですね。  ようやく個別支援プログラムについては、設置に向けて検討していますというところまでいったんです。それを後でまたどこまで進んでいるのか聞きたいとは思うんですけれども、もう一つは、先ほど質疑の中も出ていましたように、虐待とかDVとか今まではばらばらに質問して、それが関連性が薄々あるというのはわかっていたけれども、やっぱりそれは一体的なアプローチだとか、支援というものを考えなくちゃいけないのかなというのは、昨今になってようやくなってきたわけですね。  子ども家庭総合支援センターの所長も、虐待についてということの枕言葉で答弁をするわけなんですよ。でも、実際は虐待の原因とかはいじめであったり、それからこういう家庭内暴力であったり、DVであったり、いろんな要因があるので、虐待についてというだけで限定して対応できないような状態になっているわけなんですね。結局、全部の問題は要するに関連して、要するに悪い意味での相互作用を及ぼしているということなんで、それを課題解決できる連携体制ということを考えなくちゃいけない。  だから、1つは個別支援プログラム、それからこの図でいくと、この66ページの図でいくと、全体を見えている人がいないんですよ。だから、例えばそこの課題のある親子について、障害がある、それからいじめがある、DVがある、そこを全体が見えてて、この子にはこういう支援をずっとやっぱり切れ目なくやらなくちゃいけないというジャッジをする人がいないんですね。個別支援プログラムと、それから全体を統括してオペレーションする人、そういうものを今検討していると思うんですけれども、検討していなければぜひ検討してもらいたいと思うんですが、そこについての進捗をお答えいただければと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   委員に過去からずっといろいろご提言をいただいているところでございます。就学前のお子さんであれば健康福祉センターできちんとカルテなどできており、そしてそれを運用されていると。また、学齢児になれば教育委員会のほうで、その子たちのカルテというものかどうかわかりませんけれども、そういった児童票などがご用意されていると思います。また、障害であれば障害に係るセクションであるということで、それぞれを統括して見ているところがないじゃないかと、1人の子に対して生まれてから18歳までトータルで見ていく、そういったようなシステムをつくる必要があるだろう、そうすることで切れ目ないというそういったつくりになるんじゃないかというようなご提言をずっと受けているところでございます。  委員のご提案はごもっともなところだなと思っているところであります。また、子ども家庭総合支援センターでどのように統合して、それでその子を支援していくカルテというか、そういう方策がないかということは、今いろいろ考えているところなんですけれども、やはりそれぞれのところで持っている紙ベースは紙ベースとして、子ども家庭総合支援センターでシステムをつくる際に、この子はどこかのセクションで何かに引っかかっているんだぞということがわかるような、そういった付箋的というか、どういう表現していいんだかわからないんですけども、何かしら子ども家庭総合支援センターのほうで、その子をキャッチできるような、そういったような仕組みづくりができないかなということを私のほうでは今考えているところでございます。  それが今、委員がおっしゃったようなトータルなきちんとしたカルテ、またはシステムにつながるかどうかというところは、まだまだ検討しなくちゃいけないところだなと思っているんですけれども、そういった成り立ちというか、そういう何かつくりをしていきたいなと思っているところです。現段階の意見というか、進捗状況でございます。 ◆なんば英一   虐待といえば今せっかく児童相談所へ行ったのに、戻ってきたときにその子のいわゆるフォローアップ、いわゆる個別支援計画ですよね。その子が地域に戻ったときにどうずっとフォローアップしていくか。それがない、途切れているということで、またそこで虐待を受けて重大な事件になっているという、その虐待という部分だけでも、そういう課題があるんですよ。  それから、虐待でなくても、そういう学校のいじめだとか、それから家庭内のDVだとか、虐待にはなっていないけれども、それがメンタル、そして不登校になる。不登校になって大人のひきこもりになる。これも全部循環しているんですよね。相互依存しているんですよ。関連しているんですよ。だから、ある意味虐待だけということじゃなしに、そういうことを切れ目のない支援というのをやっていかないと課題解決はできないんだろう。  例えば、今不登校600人いますよね。1か月行ってなくて認定された子が600人なんですよ。1週間学校に行っていない子というのは1,000人以上います。その理由は、ひょっとしたら虐待があるかもわからない。DVがあるかもわからない。食事がないかもわからない。貧困があるかもわからない。例えば、600人不登校がいたら、不登校の予備軍なんて1,000人いるとしたら、最低でも1,000人の個別支援計画は要るんですよ。必要なんですよ、これ。それで、そこは虐待であればそこは虐待にならないように支援していく、いじめがあったらいじめにならないように支援していく。それをやっぱりせっかくのこういう機会なんで、児童相談所をつくるという。今こういう制度体制を構築していると。教育委員会教育委員会だけではいじめの問題とか、この学校の問題は解決できませんと次長も答弁しているんで、それはやっぱりそういう体制をつくらないと悪いでしょう。せっかくのチャンスなんだから。ほかの区にできないことをやりましょうよ、それ。それをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。答弁できる人はぜひ答弁してもらいたいですけど、できませんか。 ◎教育委員会事務局次長   いろいろと連携ということで、切れ目ないということで今それに向かっていろいろと施策は打っているんですけども、なかなか社会のニーズというのが非常に細かく多様になってきていますので、それに対応するというのはなかなかやっぱり難しい。難しい中で今後いろいろな子ども総合支援センターもできますし、いろんな機能が備わってくると思います。その中で私どもも教育支援センター等で相談等を受けてございますけども、その辺の連携をしっかりやって、本当に切れ目なく、その方がしっかりと板橋に根ざしていただいて、自立して社会生活を送っていただくような体制を整えていきたいと思ってございます。頑張っていきたいと思っています。 ◆なんば英一   ぜひ子ども家庭部長、何かコメントをお願いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長   情報の連携、これは個人の取得すべき情報というのとあわせの問題になっています。それで今、児相担当課長のほうが申しました扉は見えるようにしておきます。ただ、鍵は締めておく。そういった形での情報管理というのを、一つの方法としてあるのではないかと思います。その鍵を持っているのは、あくまでも向こうの扉の中の人です。そういった形での情報共有というのを図れると思います。要するに、何らかの問題がある、かかわっているセクションがあるということをみんなが共有すること、それによって問題意識をしっかり持ってもらう、その上でその対象者にアプローチをしていく、そういった体制が必要なのかなと思っています。  まだなかなか具体なものをお示しできる段階にはないんですが、そういったところも含めて、次回第1回の定例会のときの議題になると思いますけど、不登校ですとか、そういったものの対策のほうにもかかわっていくようになってくるのかなとは思っております。一応、教育委員会とも連携しながら、子どもを支えていくよりよい体制をつくってまいりたいと思います。 ◆竹内愛   ちょっと個別の事業のところで、先ほど石川委員の質問にもあったんですけど、家事援助というか、相当、ホームヘルパーの派遣事業を幾つかやっていますということで、育児支援ヘルパー、それからぬくもりサービスもありますよと、ファミサポ、それからひとり親家庭ホームヘルプサービスが直接依頼があれば、申し込みがあれば、実際に家事援助に入れるよという制度かなと思うんですけど、これ、それぞれ制限があれば制限回数とか、時間とか、それから対象世帯など、上限や制限があるケースが設けられている場合は、それを教えていただきたいんですが、いかがでしようか。 ◎子ども政策課長   ひとり親家庭の家事援助のヘルパーですけども、基本的には対象者は小学校修了前の児童を扶養しているひとり親の方が対象になっています。1回4時間以内ということで、派遣は1日2回を限度ということで、そういう制限を設けているところでございます。  かかる費用につきましては、所得に応じて決めておりますので、まるっきり費用がかからない所得層の方もいるという状況もございます。ひとり親家庭のホームヘルプは、以上でございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   では、育児支援ヘルパーでございます。  対象は区内に在住している方、妊娠中の方か、1歳未満の乳児のいる方ということになってございます。1時間当たりの利用料につきましては、800円でございます。  ファミリーサポートセンターにつきましてでございます。  ファミリーサポートセンターにつきましては、利用できますのが、生後43日から12歳未満の児童までということになってございます。こちらのほうにつきましても、やはり事前の打ち合わせをしまして、1回1時間当たり800円の料金を頂戴しております。 ◎福祉部管理課長   ぬくもりサービスについてお答えいたします。  ぬくもりサービスの中で、子育て中には一応産前産後サービスというものと子育て応援サービスという2つのサービスが該当いたします。  産前産後に関しましては、出産が判明してからお子様が1歳になるまでということで、家事援助を行ってございます。  子育て応援サービスに関しましては、こちらはファミリーサポートと違いまして、親御さんもいる中でのサービスとなりますけれども、例えば家事援助、または授乳のお手伝いとか外出の同行、そういったことをさせていただいておりまして、こちらはお子さんが1歳から3歳ということでやらせていただいているところでございます。利用料金に関しましては、9時から5時までは900円、5時から夜の9時までは1,100円ということで、有料でさせていただいているところでございます。 ◆竹内愛   それぞれの事業で、お子さんの年齢に制限を設けている理由を教えてください。 ◎福祉部管理課長   ぬくもりサービスに関しましては、1つが例えばファミリーサポートとか育児支援ヘルパーなどは、子育て支援員の講習を受けていただいて、ある程度専門の知識がある方にやっていただいているという現状があると思いますけれども、ぬくもりの場合は本当にボランティア、任意の方ということでやっていただいて、簡単な講習はいたしますけれども、余り専門的なスキルというのは学ぶ機会がない中でやっているところでございますので、できる範囲ということで、例えば子育て応援サービス、3歳までというのは、お子さんが大きくなりますと、実際この援助会員さんもご高齢の方が結構多いものですから、動きが激しくなるとなかなか事故とか起こったら困るとか、そういったこともございます。ただ、場合によっては援助会員さんのほうとのお話し合いの中で、3歳ときっちり分けるのではなくて、臨機応変に対応させていただいているところもございます。  また、産前産後サービスというのは、産前産後という概念の中で、お子様が1歳ということで区切らせていただいているところでございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   育児支援ヘルパーサービスと、それからファミリーサポートセンターについてお答えいたします。  まず、育児支援ヘルパーの派遣事業については、養育支援員という形で私どものほうの講座を修了した方が主に担っていただいているという形になってございます。活動していただく方もボランティア的意味合いが強く、かつまた乳幼児の支援をすることを目的に研修を受けられた方ということでございますので、1歳という形に決められているものと認識してございます。  ファミリーサポートセンター事業につきましても、もともとの事業につきましては、お子様の送迎につきまして担ってきたものでございます。その意味におきまして、小学生の間という形での年齢が設定されたものというふうに認識してございます。 ◎子ども政策課長   ひとり親家庭のホームヘルパーにつきましては、ちょっと明確なお答えになるかどうかわかりません。目的としましては、就労ですとか、一時的な疾病などによって、家事、育児にお困りの方の対象事業ということですので、そういった意味では育児という部分におきまして、小学生以下の子どもを養育している方が対象というふうになっているというふうに理解してございます。 ◆竹内愛   中学生のお子さんがいる、高校生もそうなんですけど、18歳未満のお子さんがいる世帯で、一時的な病気で親御さんが家事ができないといった場合には、それを援助できる制度というのはあるんでしょうか。また、あれば教えてください。なければなぜないのか。その場合、誰がその家事を担うのかということについてもお答えください。
    ◎福祉部管理課長   ぬくもりサービスでございましたら、今おっしゃった18歳未満の方、その方に登録していただくということで、先ほどの産前産後と子育て応援とは別に、家事援助サービスというのもやってございますので、そちらのほうで対応できるかと考えられます。 ◆竹内愛   そうすると、産前産後、それから1歳まで、それから1歳から3歳まで、それから小学生までというのはいろいろ複数の事業がありますね。そうすると、中学、高校、18歳未満のお子さんがというか、お子さんがいる家庭で親御さんが家事ができなくなっちゃいましたというときに使える制度は、ぬくもりサービスということでよろしいでしょうか。そのぬくもりサービスについては、対象になった場合に、全ての家庭が使えているのかどうかということについてもお答えください。 ◎福祉部管理課長   お話の中では、ぬくもりサービスのほうは、利用会員は板橋区に居住する者でということで、その他サービスが必要と認められるものというところにございましたら、使えるというふうになっておりますので、該当いたすことになります。  それともう一つ、断られる件ということは、こちらはマッチング制度になっておりますので、利用会員と協力会員というものがございます。それで、そのときに協力会員の手配ができないとか、そういったマッチングの状況によっては申しわけないんですけれども、お断りする事例も出る場合があると考えております。 ◆竹内愛   幾つかまとめちゃって申しわけないんですけど、マッチングで使えなかった場合には、誰がその家事を担っているのかということについてと、それから先ほど専門的スキルがあるとは言えないと、ぬくもりサービスの提供者についてはというお話だったんですけど、なぜほかの事業は中学生や高校生を対象にしていないのかということを改めてお伺いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長   まず、1つ目の誰がその間担っているのかというのは申しわけございませんけれども、区のほうでは把握していないところでございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   大変繰り返しになって申しわけございませんが、育児支援ヘルパーにつきましては、乳幼児の方々に支援をするための講座を対象と、就労者の方がやっている形になってございますので、その方々の活動の場とニーズのところをマッチングしたものでございますので、1歳未満というふうにご理解いただきたいと思います。  それから、ファミサポにつきましては、先ほどとまた繰り返しで申しわけございませんが、例えば「あいキッズ」への送り迎えですとか、保育園からの送り迎えという形での運用ということになってございますので、その対象者を小学生までということにさせていただいていると認識してございます。 ◆竹内愛   センター長にお伺いしますけども、その18歳未満で中学生や高校生に値するお子さんが家事を担っていた場合に、それはふさわしいと、適切だと。そのほかの例えばぬくもりサービスのような事業で補完できる、十分だというふうにお考えなのかどうかお伺いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   日常的にずっと家事を担っていて、学習権が阻害されるような状況になっているものについては、私どものほうは虐待として対応させていただきまして、一時保護も含めまして、それから里親委託等について児童相談所のほうと連携をさせていただいております。  それが数日、程度問題について日にちの基準はございませんが、その中で家庭のお手伝いというレベルであれば、そこについては適切なものというふうに私個人としては考えます。 ○委員長   現状確認のための質疑でありまして、見解を繰り返し聞くことがないようにご注意ください。 ◆竹内愛   先ほどケースによっては手続への付き添いを行っているという話もありましたけども、ケースによる判断っていろいろあと思うんですよ。私が先ほど来聞いているのは、本人が断った場合、例えば親御さんが断った場合には、多分受けられないと思うんです。このぬくもりサービスについても、それから児童相談所への送致、ご本人もそうですね、ご本人も、子どもも保護者も断った場合には使えないと思う。そうすると、学校に通えないとか、その期間。児童相談所に行ったら学校に通えないとか、里親に行ったら生活環境が変わっちゃうとか、そういうことを望まない場合には、多くがお子さんが家事を担わざるを得ないというケースがあると思うんですね。なので、そういった実態をぜひ把握をしていただきたいんです。  今のお話だと、現状を把握していないというふうに思われるので、今現在はそれを把握する状況にないと。そういった場合にどういうふうなお子さんが状況になっているのかと把握していないですよね。先ほどぬくもりサービスを使ってないご家庭は把握していませんというお話だったし、今のお話だと、個別にどういう状況になっているのかというのは把握していないというお話だったので、それについてぜひ把握してほしいと思うんですけども、現状、全世帯把握していますというんだとそれでいいんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   委員おっしゃることは、とてもあるべき姿と私も考えますが、実態としましては、各見守りですとか、地域協力者の方から、この家庭については困っているようだよということについてご報告、それから私どものサービス、区のサービスを活用している方の中からご報告があったものについて把握をさせていただいているというところでございます。全世帯につきましての把握は困難と考えます。 ◆竹内愛   全世帯って、別に大丈夫なところを把握しろと言っているんじゃないですからね、課題があったりするご家庭のことですよ。  別のところを聞きます。  先ほど虐待通告があった場合の手続のことについて説明があったんですけど、受理をした場合の説明は伺った。受理に至らなかった場合に、具体的にはどういう支援、全く事実じゃありませんでしたと、間違いでしたという場合もあると思うんですけど、そうじゃないんだけど、そうじゃないけども虐待としての受理には至らないというケースってあると思うんです。その場合にはどういう対応を行っているのかということをお伺いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   基本的に子ども家庭支援センターでは、全件一斉受理します。その上でご注意をするという形になりますし、先ほどからご説明をしている相談につないで、お話を伺うということでご本人の自己肯定感を上げていただくような取組みをしております。  児童相談所の話でございますが、児童相談所も通告がありますと現場のほうに伺いまして、これは間違いでした、被害等でしたというのが当然ございます。  そのほかに助言終了というのがございまして、行ってお話を伺ったところ、お父様、お母様、保護者の方から素直に、実はちょっといらいらして手を上げちゃって泣いちゃったのよというような話の場合は、これはそういうことはいけないんだよというお話をしまして、助言をしまして、しばらく見守りをして終了という形になります。  そのほかは、継続相談ですとか、児童福祉司相談とかいう形で、それぞれ児童相談所の処分のほうに移行するという形になってございます。 ○委員長   それでは、まだ質疑ございますでしょうか。  井上委員、簡潔にお願いいたします。 ◆井上温子   すみません。竹内委員のところで、ひとり親家庭のホームヘルプサービスがあったと思うんですけども、これ、ひとり親家庭に限定している理由もちょっとあわせて聞かせていただきたいなと思っていて、2人親はいるけれども貧困の家庭もあって、そういう場合は小学生の親だとファミサポぐらいしか使えるものがなくて、所得に応じた料金設定がないと思うんですけど、違っていたら聞きたいなと思うのが1点と、あわせて一回で終わらせたほうがいいと思うので聞くと、保育園とか小学校とか中学校とか、通告の義務があると思うんですけど、虐待の疑いがあれば通告の義務になるわけですよね。  ただ、実際問題として、お子さんにあざがありましたといったときに、保育園でも小学校でも皆さん通告するかどうか迷うと思うんです。なんだけども、その判断は保育園でする必要はないし、確認をする必要もないわけですよね。確認をするのは児童相談所だと。なので、あざがあって子どもが親にたたかれたんだと言った瞬間に通告の義務があるんだと思うんですが、現状そうなっているのか。本当に難しいと思うんですけど、一応確認させてください。 ◎子ども政策課長   まず、ひとり親のホームヘルプなんですが、これは私ども単体の事業ではなくて、福祉事務所さんのほうで受付をして、私どもで契約を結んだ業者とやりとりをしているという、連携している事業なんですが、目的としましては、やはりひとり親家庭への支援という事業の中で、あくまでも先ほど言った一時的な疾病ですとか、就労での一時的な一定期間の間のホームヘルプサービス事業ということで、ひとり親家庭への支援というような形で事業が展開されているものでございます。  それから、利用者の負担金につきましては、先ほどお話ししましたが、所得に応じてなってございますので、例えばですけども、生活保護の世帯の方が利用された場合は、負担金はかからない状態です。ただ、所得に応じて利用金額が変わっていくと。          (「共働きはないということですか」と言う人あり) ◎子ども政策課長   共働きの事業ではないということです。よろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭支援センター所長   虐待の通告がちゃんと行われているかというご質問です。  基本的には、ちゃんと通告をいただいているというふうに考えてございます。  ただ、委員ご指摘のとおり、非常に皆さん迷われるようなんですね。それと保護者との関係について、非常に苦慮されているということがあります。その際には、私どもで聞き取りをしまして、先ほどのご質問にもありましたけども、対応について相談をさせていただくということになるんですが、形の上では通告ではないんですが、情報提供なんですがという形でお話をいただくことが、迷っている場合は多いのかなというふうに感じてございます。  その際でも、やはり私どものほうでなれというご質問もありましたが、逆に言うと習熟をしている部分があって、これはちょっと危ないんじゃないか、過去にケースがあったので、もしかすると重篤化するんじゃないかというようなケースにつきましては、保育園でも学校でも幼稚園でもお願いをしまして、保護者とのつなぎをお願いしています。  保護者さんのほうに、例えば日中にご連絡をいただいた場合には夕方に私どもの職員がまいりまして、まずはお子さんとお話をさせていただく。その上で保育園のほうでは義務があるから通告をしたんですよというのを保護者さんに説明した上で、保護者さんと話をさせていただくという形でございます。  その際、素直にごめんなさい、ぶっちゃったんですという保護者さんもいますし、いや、そんなことは絶対ないんだという方もいますので、その際はぶっちゃったんだというようなことを言った場合には、よくこんこんと話をさせていただきまして、助言をさせていただいて、見守りを保育園にお願いするという形になりますし、そんなことはないんですよという話になった場合については、ほかの方々も交えて、その家庭を注視をしていくという期間を設ける形になってございます。 ◎指導室長   虐待の通告にかかわるものなんですけれども、学校のほうは基本的には通告をするようにという指導は、繰り返し繰り返しさせていただいております。定例の校長会でありましたり、教育委員会訪問という機会を捉えて、細かく指導させていただいていると思っております。  また、今年度、ことしの3月に板橋区のところ児童虐待発見等対応マニュアルというのが新しくなりまして、実は今年度は新しくなったということも踏まえて、教育委員会訪問をするときは、必ずこれを私のほうが持参しまして、先生方にこのページを見せています。17ページです。ここには虐待の判断は通告者がする必要はありませんと、しっかり書かれているんですね。このことを先生方にきちんとお伝えをしています。そうすることによって、先生方が通告することに戸惑わない、判断するのは児童相談所だというところをしっかりと伝えております。 ◎地域教育力推進課長   「あいキッズ」の現場でも、一定数通告に至ることがあります。現実的には、現場が速やかに判断をして通告し、同時に我々のほう、また学校のほうに知らせていただきますので、これまでの案件で我々に情報が入る、すぐに通告してくださいという話をしたときには、もう通告済みですということがほぼほぼです。ただ、瞬間的に迷って、学校の先生に聞きに行ったりするということはありますけれども、それが1日というレベルで判断をとめるということはなく、ほぼほぼ同時に通告までいっているという認識でございます。 ○委員長   それでは、以上で質疑を終了いたします。  次に、委員会としての提言のまとめに向けた各委員の意見を求めます。  ここからは理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見提案をお願いいたします。出されました意見提案に対して、ほかの委員で意見がありましたら、その都度お願いいたします。  それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ   いろいろ確認させていただいて、子ども家庭支援センターの業務がすごく多過ぎると思うんですね。責任も重いし、連携とかつながりを一手に担っているし、ちゃんと虐待の対応そのものもしていかなくちゃいけないという現状があると思います。これ、もっと手厚くしていかなくちゃいけないと思いますし、子ども家庭総合支援センターの設置前にもどんどん今子家センあるんだから、手厚くしていくべきだと思います。  どのぐらい手厚くしていってほしいのかというと、どんどんアウトリーチに行って、情報をどんどん待っているだけじゃなくてとりに行けるぐらい、子家センの人員配置を厚くしていただきたいなと思います。  あと、切れ目のない支援というところなんですけども、先ほどから見守りの様子ですとか、会議体の話だとかをお伺いしていますが、現状、皆さん委員の中でも支援が切れていて、困っているという相談を皆さん受けていると思うんですね。現状切れているというのがあるんです。それをなくすためには、やっぱり申請主義ではない家事援助の事業というのが大事になってくると思います。それをしないと、区民の皆さん、住民の皆さんで子育てしている皆さんに、行政や自治体のことを信用してもらえないので、ぜひもっと気軽に無料で使える家事援助事業、その事業の重要性というところを提言として、方向性としてまとめていただけたらなと思います。  以上です。 ◆南雲由子   連携ということについて、今実際には連携というものが図りにくくて、評価もしにくいというふうに思うんですけれども、私の先ほどのもやもやしたところは、山田委員がさっきおっしゃったことがすごくすっきり落ちたといいますか、すっきりしたかなと思っているんですが、子育てしている方から見て、行ってみたらちょっと違うんだということとか、あとは子どもという名前がついたところに行ったんだけど、ほかのところにどんどん行ってしまって、どこに相談に行ったが結局よくわからないみたいなことがよくないと思って、1つはワンストップの相談窓口というのも必要かなというふうに思います。  先ほど個別支援プログラムの話も出ていましたけれども、そうした全体をコーディネートするような役割ですとか、あとは支援先とのマッチングということが、1つ重要な要素としてあるのかなというふうに思います。  心配を抱えていても、大したことないなとか、自分で別に何を相談したらいいかわからないというところでとまってしまうというケースも大変多くあると思いますので、そういった相談がしやすい窓口としては、具体的には17時以降もあいていることというのが何かしら必要だと思うのと、あと電話とかSNS等で何か相談しやすい枠組みというのが必要かなというふうに思います。  もう一つは、今までの話と少しずれるかと思うんですが、やっぱり子どもとか家庭を支援するような地域包括ケアということは、区としても考えていったほうがいいというふうに思っています。  以上です。 ◆なんば英一   個別支援計画については、本当に今、南雲委員からも言っていただいたんで、ありがたいなと。これは早期にぜひ整備していただきたい。  要は、各所管ごとがそれぞれ動くのは、それでいいです。そういうプラットホームでもって全所管が1人の子ども、一つの家庭を支援できる体制を早期に整備をしていただきたいということと、それから全体、所管がそれぞれやっているんで、全体が見えていないんですね。自分のここのテリトリーについては、こういう課題解決があるけども、でもこの問題が自分に来たときによくわからない。アプローチもわからないし、だからそういう全体を見て交通整理できるそういう長が必要だと思いますし、その長のもとに動く人たちも必要だと思います。ということで、全体が見えるそういう組織の整備をやっていただきたいなと。  それからあと、人について言えば、かつて保健師さんをもっとふやせばいいじゃないかと、今の倍以上。そこを子どもたちをしっかりと見ていける支援にすればいいじゃないかという提案もしたこともあるんですけれども、それはちょっとやっぱり予算の問題もあり、非常に組織的な問題もあり難しいということなんで、その話からいくと、やっぱり各所管が連携してプラットホームをつくって、総合的に支援をするというところに帰着すると思うので、それができなければ、ぜひ保健師さんをふやしてもらいたいというふうに思います。早急にそういう体制を整備していただければということを提案したいと思います。 ◆井上温子   先ほどの質疑のあれをまとめて意見として出したいのが幾つかあるんですが、虐待を受けた子の支援というのがやっぱり抜けていると思うので、18歳を過ぎてからも、そういった虐待を受けたお子さんのカウンセリングとかサポートをすることですね。また、要対協の個別ケース会議できちんと地域資源だとか、里親さんとか、子ども食堂とか、さまざまな地域団体あると思うんですけれども、要対協の個別ケース会議で、その子に合わせた地域資源というのをきちんとメンバー構成をして情報共有しながら、虐待の前も虐待が起きて地域に帰った後もサポートできるような支援体制をつくることが重要ということです。  あと、一時保育とか、病児・病後児保育に関しては、何か困ったとき、あとはお子さんが熱を出したときに、困ったときにきちんと利用がしやすくなるためのICT化が必要ではないかということです。  あと、なんでも相談といったときに、先ほどの質疑では、それぞれのケースワーカーに任せているというお話があったんですけども、個別のケースワーカーさんに任せていると質というのがかなり違ってくることもあると思いますので、なんでも相談において長期相談を仕組み化する、定期的にきちんとその状況把握をすることが必要な方に関しては、そういった長期相談プログラムみたいなものを仕組み化したらいいんではないかということですね。  あと、竹内委員がおっしゃっていた送迎サービスとか家事援助サービスに関して、私も以前に一般質問でさせていただいていたんですけれども、所得に応じて全ての子どもがいるご家庭が送迎サービスとか、家事援助サービスを使えるようにして仕組み化していくことというのは、すごく重要ではないかということです。  最後に、先ほど言った疑いがあれば通告するというのが義務になっているわけなんですけれども、私は幾つか視察させていただいた際に、やはり結構ちゅうちょされている方というのは、実際問題現場としてはあって、多少のけがぐらいだったら、そんなに過敏に反応することはよくないんじゃないかと。何度かそういったことが繰り返されていたら、実質的には連絡するみたいなふうになっているケースもやっぱりあるようです。なので、実際問題、多分、私でもちょっとちゅうちょしちゃうなというところがあるので、それに関しては疑いがあれば通告の義務なんであって、確認作業は保育園とか、学校にはする必要はないんですよと。児童相談所のほうに連絡をしやすくするようなそういった研修というか、周知というか、そういったものは必要なのかなと思いました。  以上です。 ○委員長   恐縮ですけれども、本委員会、子ども家庭支援調査特別委員会でございまして、18歳未満の子どもとその子どもを有する家庭への支援を調査の対象としております。18歳以上の当事者につきましては、恐縮ですが、本委員会の対象外とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆井上温子   今回のって虐待をする親というのも対象にはなっているのかなと思っていて、私が言っていたのって、虐待を受けていたお子さんが大きくなって、また虐待を繰り返してしまう可能性があって、それってここの虐待発生予防なのかなと思うんですね。虐待をするのは親なので、それは18歳を超えちゃう…… ○委員長   それはもちろん子どもを含む家庭なので、それは対象内です。 ◆井上温子   そこを結構ちゃんとケアしていかないと、すごくそこがすっぽり抜けてしまっていて、もともとは被害者だった方も結構多くいらっしゃるので、ちょっとその辺は柔軟に考えていただければありがたいです。 ○委員長   今申し上げたとおり、子どもとその家庭に対する話であれば調査対象といたします。  ほかの委員でございましたら。 ◆間中りんぺい   先日の一般質問でもやったんですけれども、板橋区で乳児院がない状態でどうやって切れ目ない支援をしますかという質問をさせてもらいましたが、現実として、昨年3月時点の数ですけれども、乳児院に入る板橋区の子どもたちというのは、23区中2番目に多いと。子どもを産み育てることがスタート地点からできない保護者というのが、23区中2番目に多いということだと思うんですね。これは何とかしなきゃいけない。  人数としては、乳児院に入っている板橋区の子どもの数って、昨年3月1日時点で27人ですから、絶対数としては多くないかもしれませんが、23区全体で287人ですから、287のうちの27人が板橋区の子どもだと考えると、相当数だなというふうに思います。これも入所者数の数なので、一時保護も含めるとこの1.5倍の数になると、さらに数は多くなるということです。
     そのときに、何で板橋区に、乳児院に子どもを預ける親が多いのかというのは、開示されている資料がないので、僕は今の時点でわかっていないし、区にその施設がないから、区のほうにも多分そういうノウハウの蓄積とか、データも余りないんじゃないかなというふうに思っています。そこが抜けているんじゃないかなというふうに思っていて、きょう論点で虐待ということもありましたけど、乳児院の場合には乳児院のスタッフが病院に行って、生まれた瞬間からそのまま乳児院に行っている例も一定数いますから、となると虐待ではなくて、望まない妊娠であったり、もしかしたら性教育のところから考えていかなきゃいけない話にかかわってくるのかなというふうに思っているんですね。  生まれてからのトータルな支援がないという指摘もありましたけれども、きょういただいたこの1番の資料そのものが基本的には妊娠が起点になっているのかなと。妊娠してからの話でだけでやっていると、この乳児院に預けられてしまう子どもの数は、そんなに減らないんじゃないかなというふうに思っています。  なので、今月初めにもある施設に僕行ったんですけど、2歳の8人ぐらいの子どもたちが元気に遊んでいて、ちょうどうちの娘も2歳なので重ねて見ちゃうと、親もいないし家もないという、かわいそうだという言い方は不適切かもしれませんが、やっぱりかわいそうだなと思っちゃうので、私は減らしたいなと。どうしても減らしたいなというふうには思っています。  なので、今後子どもを守るという視点で行政の施策、既存事業を考えたときに、そういう望まない妊娠であるとか、性教育だとか、これ以前の話から続けてトータルで考えていくという視点も必要になるのではないかなと思うので、意見として申し上げておきます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  質疑の中でいろいろ教えていただきました。引き続き審議をしていきながら、学んでいきたいなと思いますけれども、相談に関しては先ほども申しましたけども、区で抱えているさまざまな相談事業をもう一度その役割をしっかり整理して、改めて利用者にわかりやすい相談体制を構築し、そしてそれをしっかりと周知していくことをもって、使いやすいサービスにしていかなければいけないなというふうに思います。  虐待の発生予防に関しては、やはり日ごろからお子さんたちに接点の多い保育園と幼稚園と小・中学校、区内で言えばこういったところに、改めてちゅうちょなく相談ができるような意識づけや相談先の周知徹底を日ごろから行っていくことが、連携につながっていくのではないかなと、切れ目のない支援につながっていくのではないかなというふうに思います。  そして、一定どんな相談でもということで言っていただいた子ども家庭支援センターの相談事業、なんでも相談ということですけれども、この相談事業に関してはやはり中心的な役割を担っていただくことというのは必要なんだろうと思います。それから、一方でやはりあわせて並行展開する相談事業やその相談に対しての具体的な事業、相談を受けての事業を展開している各部署においても、その役割をしっかり果たしていただくということが、大事ではないかなというふうに思います。  そういったことで総合力をしっかり上げていって、どこか1つが頑張ればいいということではなくて、総合力として切れ目のないところをしっかりつくっていくために、穴があればしっかり補完していくという観点や視点を共有していくということが大事だというふうに考えます。  あと、切れ目のないということに関して言えば、庁内ではそういうことですけれども、目黒区の事案ですとか、野田市の事案等を踏まえると、ほかの自治体からの連携が求められること、ほかのセンターからの連携が求められることということもあろうかと思いますので、対外的にも連携の体制を整えていかなければいけないというふうに感じています。  以上です。 ◆竹内愛   私も石川委員や井上委員がおっしゃった提言について、補足をする意味で発言したいんですけども、家事援助に限らずに、子どもが子ども時代を子どもらしく過ごせるということをどうやって保証するか、そういう仕組みをどうしたらできるのかということだと思うんですけど、1つは例えばそういう場合に家事援助というキーワードで板橋区が行っている事業が、きちんとそれを補完できているかどうかということを、先ほどほかの部署との連携ということで、連絡調整会議というのが行われているということだったので、こうした会議で具体的に検証していくということをやる必要があるのではないかなと。  先ほど、私が例に挙げたこの家事援助というのは、実は切れ目があるんではないかなというふうに思っていますので、今、山田委員がおっしゃったように、切れ目があった場合にそれを改善する施策につなげていくということが必要だというふうに思いますので、家事援助や送迎サービスということを拡充することと同時に、他部署との連携というときに、その一つの事業、類似する事業を行っている所管課で切れ目がないかということを、また足りないところはないかということを調整というか、検証できるような、そういった連携というのをやっていく必要があるんではないかなと思いますので、それもあわせて提案したいと思います。 ○委員長   それでは、以上で意見を終了いたします。  いただきましたご意見は、正副委員長でまとめました上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。  本件につきましては、この程度でご了承願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、第1回定例会の調査内容についてを議題といたします。  先ほどお示しした子ども家庭支援調査特別委員会調査事項をごらんください。  本資料は、第3回定例化における各委員の意見をもとに、第4回定例会と第1回定例会における調査内容等を記載した参考資料でございます。  第1回定例会における調査内容につきましては、第4回定例会で引き続き重点調査項目2、子どもとその家庭を支援する既存事業について、本日調査した事業以外の既存事業を調査いたします。特に、建議理由に記載のある不登校対策及び障がい児への支援についてを中心に調査を行いたいと存じますので、ご承知おき願います。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、子ども家庭支援調査特別委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。...