「板橋区議会 2013-03-18 平成25年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2013-03-18
平成25年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

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平成25年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号平成25年3月18日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　平成２５年３月１８日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時３５分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成２５年度当初予算について出席委員　委　員　長　　　菊　田　順　一　　　　　　　副委員長　　　　なんば　英　一　理事委員　　　　いわい　桐　子　　　　　　　理事委員　　　　川　口　雅　敏　理事委員　　　　大　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　中　妻じょうた　理事委員　　　　佐々木としたか　　　　　　　理事委員　　　　天　野　　　久　委　　　員　　　山　田　貴　之　　　　　　　委　　　員　　　田中しゅんすけ　委　　　員　　　安　井　一　郎　　　　　　　委　　　員　　　井　上　温　子　委　　　員　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委　　　員　　　荒　川　な　お　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　元　山　芳　行　委　　　員　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　委　　　員　　　し　ば　佳代子　委　　　員　　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛

　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　大　野はるひこ　委　　　員　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　田　中　いさお　委　　　員　　　かいべ　とも子　　　　　　　委　　　員　　　長　瀬　達　也　委　　　員　　　小　林　おとみ　　　　　　　委　　　員　　　熊　倉　ふみ子　委　　　員　　　河　野　ゆうき　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　委　　　員　　　かなざき　文子　　　　　　　委　　　員　　　大　田　伸　一　委　　　員　　　小　林　公　彦　　　　　　　委　　　員　　　中　野くにひこ　委　　　員　　　桜　井きよのり　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一　委　　　員　　　田　中やすのり　　　　　　　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　委　　　員　　　稲　永　壽　廣　　　　　　　委　　　員　　　佐　藤　康　夫　委　　　員　　　おなだか　　勝　　　　　　　委　　　員　　　すえよし不二夫　議　　　長　　　石　井　　　勉　　　　　　　副　議　長　　　松　岡しげゆき欠席委員　な　　　し説明のため出席した者　区　　　長　　　　坂　本　　　健　　　　　　副　区　長　　　　安　井　賢　光　教　育　長　　　　橋　本　正　彦　　　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　木　下　達　雄　　　　　　　　　　　　　　　田　中　將　浩　委　員　長　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長　常勤監査委員　　　菊　地　裕　之　　　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂　施設管理　　　　　　　　　　淺　井　　　浩　　　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範　担当部長　危機管理室長　　　（総務部長兼務）　　　　　区民文化部長　　　田　中　範　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎　　　　　　　　　　　　　　　細　井　榮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　保健所長　　　　　原　田　美江子　　　　　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一　子ども家庭　　　　　　　　　　中　村　一　芳　　　　　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一　部　　　長　都市整備部長　　　老　月　勝　弘　　　　　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　会計管理者　　　　横　山　崇　明　　　　　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　委　員　会　　　　松　田　玲　子　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　一　裕　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　ほか、関係職員事務局職員　事務局長　　　　　白　石　　　淳　　　　　　事務局次長　　　　林　　　栄　喜　議事係長　　　　　佐　藤　隆　行　　　　　　調査係長　　　　　大　谷　　　鋭　書　　　記　　　　浅　子　隆　史　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名申し上げます。　荒川なお委員、しば佳代子委員、以上お二人にお願いをいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は総括質問が終わりましたら、表決を行いますので、ご承知おき願います。　なお、表決方法を協議するため、委員会が昼休憩に入った段階で理事会を開会いたしますので、理事委員の方は第３委員会室にご参集願います。　また、本日の委員会の終了につきましては、午後５時を回る場合もございますが、そのまま委員会を延期いたしますので、あらかじめご承知おき願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、３月15日に引き続き、共産党の総括質問を行います。　熊倉ふみ子委員にお願いをいたします。（拍手） ◆熊倉ふみ子　　おはようございます。金曜日に引き続きまして、日本共産党の総括質問を続けさせていただきます。　きょうは３つ目のテーマから始めます。　人口減少を食いとめるためにということで、未来創造プランの中には、人口減少するということで、たびたびそういった問題が出てまいります。それで、お伺いいたしますけれども、未来創造プランが前提としております人口推計について、人口減少の予測に対して予測を避けられない、結果として受け入れる立場ですか。それとも、このままではいけないという警告として受けとめて、人口を食いとめる対策をとっていく立場なんでしょうか。どちらでしょうか。 ◎政策経営部長　　おはようございます。　それでは、人口問題につきましてご答弁さしあげたいと思います。　まず、国立社会保障人口問題研究所が平成20年12月に公表いたしました日本の市区町村別将来推計人口によりますと、板橋区の平成47年、2035年、今から22年後でございますけども、こちらの推計人口は50万7,233人で、平成17年、2005年時点の52万3,083人を100とした場合、１万5,850人の減、97.0ポイントとなりまして、３ポイント減少すると予測されてございます。このまま手をこまねいていれば総人口の減少、とりわけ生産年齢人口の減少は避けられないものと考えております。　区といたしましては、人口減少の加速を食いとめ、あるいは人口減少が不可避であるとしても、その影響を最小限にとどめ、真に必要な区民サービスを引き続き安定して提供できるよう、区政を持続可能にするための対策を早急に講じていく必要があると考えている次第でございます。 ◆熊倉ふみ子　　今おっしゃられました将来の市町村別の人口及び指数について、手元に私も持っておりますけれども、見ておりますと、東京全体での人口はどうなっているのか。今後この調査の中ではどうなっていますか。それと、23区中ふえている区と減っている区は、それぞれ幾つでしょうか。 ◎政策経営部長　　平成20年12月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました日本の市区町村別将来推計人口によりますと、22年後の平成47年、西暦2035年の東京都の推計人口は1,269万6,017人で、平成17年、2005年当時の1,257万6,601人を100とした場合、11万9,416人の増、100.9ポイントに増加するものと予測されておりまして、日本全国の人口が同時点の推計によりますと、１億2,777万人から１億1,068万人へと1,709万人も減少していくと見込まれている中にあっても、東京都においては若干ではあるが、増加するものと予測されております。　また、同様に23区の状況を見た場合、平成17年と比較して、平成47年、2035年の人口が増加すると予測されている区は、千代田区を初めとして12区、一方、減少すると予測されている区は、板橋区を初め11区となっております。　なお、東京の自治のあり方研究会、東京都と区市町村共同の調査研究を行うため設置されている会議体でございますけれども、こちらでも東京の将来人口を推計しておりますが、その推計によりますと、2020年時点、平成32年の1,335万人をピークに、東京の人口は加速度的に減少し、37年後、平成62年、2050年には1,175万人と160万人も減少する見込みとなっておりまして、遅かれ早かれ東京の総人口も全国の推計と同様に減少するのは必至であり、非常に厳しい環境下に置かれることが予測されております。 ◆熊倉ふみ子　　統計によってはそういった差が出てくるということでは、統計の取り方によっては別な見方もできるということなんではないでしょうか。　この最初に言いました国立社会保障人口問題研究所のそうした統計の中では、今おっしゃったように11区が減って12区がふえるという、こういった統計推計になっておりますけれども、私、三園に住んでおりますけれども、隣の和光市などについてはふえることになっているんですよね。それも今おっしゃられたように2005年を100としますと、2035年には114.6％ふえるというこういった結果も出ております。　それで、ふえる区と減っていく区の違いについてはどう考えますか。板橋でもあちこちでマンションが建っているように思うんですけれども、なぜ人口が減るとなっているんでしょうか。それについてのお考えをお聞かせください。 ◎政策経営部長　　先ほど来の推計でございますけれども、こちらは平成17年、2005年の国勢調査による市区町村別の人口を基準といたしまして、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計したものでございます。人口の増減はマンションなどの住宅建設による影響だけでなく、さまざまな要因が複合することによって変動するものでございまして、また各区ともそれぞれ状況が異なっておりますため、その原因を一概に言うことはできないかなと考えております。　区といたしましては、成長戦略で掲げます魅力創造発信都市、安心安全環境都市といった２つの都市像の実現を目指す中で、生産年齢人口の転入等による定住人口の増加を図るとともに、仕事や観光で区内を訪れる交流人口もあわせてふやせていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆熊倉ふみ子　　定住人口をふやしていくということでありますけれども、そうした施策の一つとして、各地方というか、別な自治体などでは人口減少があると。それで、若い働く世帯とか、子育て世帯を呼び込むという政策に重点を置いて行っているそうした自治体があります。１つは、行田市ですね。若手の職員が、この人口減少対策ということで研究発表をしているという、そういった取り組みとか、それと糸魚川市でも人口減少対策プランという形で、この子育て世帯を応援していくとか、去年、私も相生市のほうに視察に行ってまいりましたけれども、相生市などでも子育て支援という形で11の鍵という形で、この子育て支援、積極的に行うという、こういった政策を行っております。　板橋でもこういった政策など積極的に何か考えていってほしいと思うんですけれども、全体的に住んでてよかった板橋にとって子育て支援は、この未来創造プランの中ではどう位置づけられているんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　人口減少を受けての子育て支援の位置づけでございますが、いたばし未来創造プランでは、東京で一番住みたくなるまちを実現するため、未来へつなぐ成長戦略として８つの成長分野を挙げまして、その１つを未来につなぐ子育て・教育といたしました。この成長分野の子育て支援関係の記述では、子育て世帯を中心とするファミリー層に住みたい町として選んでもらえるよう、次代の板橋区を担う子どもたちがすくすく育つ環境を整備するなど、子育ち、親育ち中の親子が住みよいまちづくりを進めるといたしました。　今後も持続可能な区政経営を実現するため、この子育て支援の成長分野を着実に展開していくためには、それに充てる財源が必要でございますので、その新たな財源を捻出するために子ども関係の事業につきましても、聖域なき全事務事業の点検を行いまして、選択と集中による事務事業の見直しも行っていく必要があると考えております。 ◆熊倉ふみ子　　子育ち支援ということについて再度確認したいんですけれども、この定住政策にしても、働く方々を大事にするというか、板橋に住んでもらうという、そういった政策として子育て支援は大事なポイントだということ、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　東京で一番住みたくなるまちを目指すために、子育て支援も重要な政策の一つと考えております。 ◆熊倉ふみ子　

　子育て支援、本当に大事だと思っております。それで、板橋区の保育園の政策でありますけれども、保育園ですけれども、今、杉並とか、足立で、保育園に入れなくて待機児がふえている、認可保育園に希望したけれども入れないでということで、行政福祉審査のその申請をしたとか、そういった新聞の記事なんか載っていると思うんですけれども、板橋区の現在の保育園の入園状況はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　２月26日の東京新聞に報道されました数字は、平成25年１月25日現在の第１次受付の認可保育園の入所申込数で3,181人でございます。これから認可保育園の申込みは、これは第１次の受付の数字でございまして、第２次受付は新生児特例受付も行っております。また、申込みの中には転園の申込みや板橋区外の児童からの申込みもございますので、実際の入所申込数や待機児数というのは、４月以降にならないと確定できない状況でございます。 ◆熊倉ふみ子　　第１次ということで、申込数について板橋におきましても資料をいただきましたけれども、3,181人の申込みがありまして、入所可能数という形で、そのときに決まったのが2,141人ということだと思うんです。そのときに、やはり1,040人の方が入れなかったという、こういう結果が出ていると思うんですけれども、少子化なのになぜ保育所が不足という、こういったことが起きるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　現在も待機児が発生している大きな理由としまして、経済状況が厳しい状況にございますので、子どもを保育園に預けて働きに出る保育者がふえている傾向にございます。それを受けまして、板橋区におきましても、第二期板橋区保育計画策定時に、平成22年なんですが、保育需要率を38.7にしましたが、平成23年度は保育需要率が40.0、平成24年度が40.3と上昇しまして、昨年の４月１日ですと300人を超える待機児が発生して、各保育施設が不足している状況でございます。 ◆熊倉ふみ子　　これからも保育需要というか、認可保育園の需要というのは、これからもふえてくると思うんですけれども、ここでちょっと紹介したいんですけれども、この第１次のときにやはり認可保育園に希望したけれども入れなかったというお母さんが相談に見えました。４月には育休が切れて、職場に戻らなければいけないと。でも、保育園の入園申込みをしたけれども入れませんでしたよという通知が来たと。そのときにお母さんは、その通知をもらったときに、思わずその紙をぱたっと閉じたと。なかったことにしようと思ったそうです。それだけ職場に戻らなければいけない、それで保育園に入れなかったというこういう動揺と、そしてそのお母さんのショックというものが、開いてみたけれども、結果を見て思わずぴたっと閉じて、見なかったことにしようってね、こういうお母さんのショックというのは、私は板橋の行政の方々も、本当にやっぱりちゃんと受けとめていただきたいと思います。　それで、何とか保育園に入れないと困るということで、また再度保育のその窓口に相談に見えたんですよね。相談に見えたけれども、やはり認可保育園があいてなかったということで、そこでもまたショックを受けて、それで大変お母さん怒っていらっしゃったんですけれども、帰るときに、もう板橋なんか嫌いだと、こう言ったんですよ。やっぱり私たちというか、行政もそうですけれども、お母さんたちのそういったショックといいましょうか、気持ちをしっかりと受けとめていかなければならないと思っています。　それと、そのお母さんに言ったときには、認証保育園もあるよと、今度は認証保育園を探さなければいけないねという話など、私たちもアドバイスをいたしました。しかし、そのお母さんが言ったのは、認証は保育料が高いと。旦那に残業やって、うちに帰ってくるなと、旦那にそんなふうに言わなければだめだと。保育料が高くて、そんなんじゃ払えないよと、そんなふうにお母さんおっしゃっていたんですよね。　それと、これも毎日新聞で報道がされていたんですけれども、保育園が不足しているということで、この中には保護者の言葉が載っていました。認可保育園については、保育サービス課のほうは、認可保育園へ入れなかったらば、保育ママ制度もあるし、認証もあるしという、そういったお答えだと思うんですけれども、しかしながら、お母さんたちがなぜ認可保育園を希望するかということについて、新聞に報道されておりましたけれども、認可については保育士の資格を持つ職員の配置、そして施設の広さの基準が児童福祉法で定められていて、保育の質が担保されているということ、それとあと児童福祉施設のために障がい、つまりアレルギーですね、障がいやアレルギーを理由に断られるということがないと。行政が補助しているので、所得に応じた保育料の設定がされているよと。そして、認可外保育に比べて、そういう意味では経済的な負担が軽いよというこういった利点があるよと。そして、認可外の多くの保育園は、ゼロ歳から２歳しか受け入れておりません。認可外に子どもを預けると、また３歳で再び保育所を探さなければならないと、こういったことで認可の希望者にはこのような利点があるということで、やはりお父さんやお母さんたち保護者の方は認可保育園をどうしてもつくってほしいと、ふえてほしいと願っているんですよね。　このことで保育園を考える親の会の代表の方が、またここでもコメントを載せているんですけれども、認可外も保育士の心意気次第でよい保育ができることもあるけれども、やはり保育の質を考えたときには、お金をかけないと保育の質は担保できないと。行政は費用が安くて済む認可外をつくっていれば、そのうちに少子化で子どもが減って待機児童が解消すると、こんなふうに楽観的に見ているんではないかと批判を寄せているんですけれども、板橋はそういったことはないと思いますけれども、今、部長さんがこれから保育園については２つ増設をするよという、そういったことでしたけれども、それだけでは足りないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。もっともっと抜本的に親の安心、子育てを応援する。子育てって応援が大事だとおっしゃいました。そうした立場に立つのならば、抜本的に認可保育園をふやすと、こういったことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　板橋の今の保育のほうで一番力を入れているのは、まず待機児を減らすということで第２次保育計画をつくっております。それに基づきまして、認可保育園、認証保育所の新設だけでなくいろんな方法、例えば区の空き施設を活用した板橋保育ルームや、それから定期利用保育事業など、各種の保育施設の整備を進めております。今後もいろいろな方法、認可保育園の新設のみでなく、各種の方策を採用し、総合的な待機児対策を進めていきたいと考えております。 ◆熊倉ふみ子　　抜本的には、やはり認可保育園が必要だということを私は訴えたいと思います。やはりゼロから卒園するまで安心して子どもが、その生活ができる場というのは、やはり保障していかなければならないと思います。行政としては、子育て支援が大事だと、定住してもらうんだと、そういったことを考えていらっしゃるのならば、しっかりと親の要望に応えた、板橋に本当に来てよかったなと、住んでてよかったなと思われる政策を進めていただきたいと思います。　それと、次の質問に入りますけれども、新年度予算に昨年まで実施してまいりました公立保育園の春の遠足のバス代約500万円、それと子ども劇場150万円、布おむつ800万円が削減されておりますけれども、これについてはどうしてでしょうか。いつ、誰が、どんな理由で決められたのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　３つの事業の削減の関係でございますが、いたばし未来創造プランの策定に先立ちまして、子ども家庭部では聖域なき全事務事業の総点検を行いました。各種の保育サービス事務事業につきましては、主に在宅子育て世帯や幼稚園通園世帯の均衡の視点から事務事業の見直しを行いました。バス遠足のバス代や観劇の入場料、それからゼロ歳児のおむつに係る経費につきましては、在宅子育て世帯や幼稚園通園世帯では当然各世帯が負担していただいていますので、この３つの事業については見直しを行ったものでございます。 ◆熊倉ふみ子　　よくわからないんですけれども、それではそれぞれ今までやってきた遠足と、それと子ども劇場、それぞれ保育目標なりあると思うんですけれども、春の遠足と子ども劇場の保育目標についてお話しください。 ◎子ども家庭部長　　遠足と子ども劇場の今までやってきた目的でございますが、親子の遠足の目的は、親子の触れ合いの機会の確保や保護者同士の交流の場として、毎年４歳、５歳児に進級した直後の春に実施してまいりました。それから、子ども劇場の目的でございますが、保育園に通う５歳児を対象に、演劇を通して子どもたちの夢と希望を大きく育て、幼児期の健全な発展発達を図るため実施してきたものでございます。 ◆熊倉ふみ子　　そういうものを削るということですよね。　春の遠足のことですけれども、やはりここでもお母さんの言葉があります。子どもたちにとっても、親である私たちにとっても、バス遠足は、ただバスに乗って一緒にどこに行けばいいというような、そんな単純なものではないよと。担任の先生とクラスのお友達、そして保護者と一緒にバスという特別な空間で移動して、ふだんと違う場所に行って、ふだんは体験できないみんなと一緒にやると。これは何にもかえられないと。子どもたちにとっては小さな一つひとつの体験が、全部これら小学校へ入学した後も、さらに大きくなっていくときも、貴重な学習のための土台となっていると。その機会については、なくさないでほしいと、あるお母さんがコメントを載せています。　これ本当に春の遠足というものは、それぞれ園の行事というのは、子どもたちの発達の節目節目になるんですよね。そういったところでこうした行事を、それこそ本当にお金がないからということだけで見直して本当にいいんでしょうかね。　私も保育園の現場にいましたけれども、春の遠足というのは、子どもたちが入園してきて、この子どもたちが本当にどうやって家庭で過ごしているのかなと。お父さん、お母さんたちとどういう接触をしているのかなとか、やっぱり気になる子どもたちの親子の触れ合いを見ながら、そういった指導にも、保育園では見られないようなそういった場にもなりますし、また子どもにとっても、共働きの方が保育園に行っているわけですから、日ごろ忙しいんですよね、お父さん、お母さん。そういったときに、バスで一緒に乗って１日を過ごすということは、子どもにとっても１日お母さんを占領できるというそういう場なんですよね。それで、親にとっても、子どもと１日ゆっくり過ごすと。子ども、親にとっても１日を過ごすということはこういうことなんだなということをやっぱり体験してもらうと、そういった場なんですよね。　それで、子ども劇場ですけれども、これも文化に触れるという貴重なところですよね。なぜこの保育に必要ないと、このように判断したのか再度私聞きたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　親子遠足も子ども劇場も実施する必要性がございましたので、今まで実施してまいりました。今後、全くその保育目的が必要ないということではございませんが、財政厳しい中、聖域なき全事務事業の点検を行いまして、考え方としては、幼稚園、通園世帯とダブりますので、通園世帯などとの均衡の観点から保育目的を達成する、代替の方法も検討しながらこの２つの事業については、中止ということとさせていただいたものでございます。 ◆熊倉ふみ子　　必要なんだけれども、聖域なき見直しの中で減らしたと。こうした子どもの発達を保障するという、文化を保障していくということが、なぜ選択と集中の中で外れていったのでしょうか。 ◎政策経営部長　　平成25年度の当初予算案は、短期的にはいたばし未来創造プランの中のNo.１プラン2015編に掲げております３つの重点政策に、中長期的には８つの成長分野に経営指針を振り向けていくことを明確にしております。そういった未来創造プランを踏まえて編成しておるわけでございます。　その財源を確保するに当たりましては、全庁的に聖域を設けることなく実施した事務事業の総点検に基づいて、各所管部署が主体的に見直さなければならない事業を選択したことによって捻出しております。　保育所待機児対策につきましては、マイナス予算となる中でも約９億円を計上するなど、子育て分野には選択と集中を講じているところではございますけれども、同じ子育て分野、保育にかかわる事業だからといいましても、何を優先すべきかという視点のもと、例外なく点検見直しを行っておりまして、布おむつ借上げ事業などの３事業も、そうした見直しの中で検討された結果であると考えております。 ◆熊倉ふみ子　　坂本区長さんも幼稚園を運営しておりますけれども、子どもたちにとってどれだけ行事が、運動会にしても、遠足にしても、そして子ども劇場という、そういったものが、いかに子どもの発達にとって大事なものであるかということは、区長さんももうご存じだと思うんですよね。　そうした意味では、子どもたちからそうした貴重な経験をする場、子ども劇場なんてまさにプロの芸術を目の当たりで見るんですよね。このあたりで、子どもたちがいかに本当に生き生きと本当に驚きと感動でこの子ども劇場を見ていたかというのは、区長さんもわかると思うんですよね。そういったことを財政がないということで奪わないでほしいんです。私はこの親子遠足、子ども劇場の予算については、ぜひぜひ復活を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　先ほど政策経営部長のほうからのお話もありましたが、保育所待機児対策には約９億円の増額を計上しております。子育て支援の分野につきましても、やっぱり選択と集中の観点から予算措置が講じられているものでございます。聖域なき事務事業の総点検の中で、今回、別の方法も検討しながら、親子遠足と子ども劇場などは中止をさせていただきましたので、予算の復活は考えておりません。 ◆熊倉ふみ子　　伺いましたよ。別の方向と言ったのは、親子で近くの公園に行くとか、それで遠足だと。それと、子ども劇場については、地域のボランティアの方々がいろいろお話をしたりとか、踊りをやったりとか、そういったことがあるので、地域の方々のそういったこと等、保育園でやりたいというようなお話、私も伺いましたけれども、それは子ども劇場というのは、やはりプロのものなんですよ。アマチュアの方々がするというのは、日常的には否定いたしません。しかし、子ども劇場というのは、文化に触れるという、そういった目的があるので、こういった未来創造プランの中でも文化にというね、文化の板橋だと言っているのに、子どもたちからこの文化まで奪って、未来創造プラン、子どもたちどうやって育っていくんでしょうかね。また再度、私はこの復活について、区長、ぜひぜひ再検討していただきたいと思います。　それと、おむつ代など保護者にこういったもろもろ負担をしていくわけですけれども、その上に保育料値上げというのはとんでもない話だと思いますので、保育料の値上げについては中止をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　保育料の見直しにつきましては、いたばし未来創造プランの経営革新編の項目に明記させていただきました。今後の保育料見直しにつきましては、来年度、平成25年度に検討しまして、平成26年度に改定を行う方針で進めさせていただきます。 ◆熊倉ふみ子　　きょうの東京新聞でありましたけど、トップで、23区保育所補助に格差ということで報道されておりましたけれども、やはり働くお父さん、お母さんたちを応援すると。そういったことで、ここに一部といいましょうか、書いてありますけれども、合計特殊出生率について低い渋谷区では認証保育制度の開始当初から、この認証への補助を始めてきたと。その後、認可保育所の保育料も大幅に下げたと。こういったことで下げて、そして2010年度からは認証のこの格差を７万円までなら埋めると、こういった補助を行っているということなんですよね。やはりやろうと思えばやっぱりやれるので、保育料の値上げについては、しっかりとやはり再度中止をすることを求めます。　それと、子育て世帯を中心とするファミリー世帯について、板橋に住んでほしいという政策をするためには、保育政策と住宅政策もあわせて一緒にやることが有効的かなと思っておりますけれども、板橋の住居の状況は今どうなっていますか。家族で住める住宅がふえているのか、それともワンルームマンションがふえているのか、そして家賃はどのぐらいなのか、そういったことをつかんでおりますでしょうか。 ◎都市整備部長　　住宅住居につきましても、人口減対策を考えていく中では重要なことと考えてございます。　住宅を取り巻く状況ということでございますが、住宅白書といたしまして、板橋区の住宅マスタープランの資料編のところで公表してございます。例えば、住宅ストックにつきましては、国の住宅土地統計調査という結果がありますけれども、その調査結果を分析して把握に努めてございます。また、住宅の供給動向ですね。今ご指摘ございました分譲マンションの供給戸数や、それから賃貸物件の家賃の動向などについては、建築関係の統計資料や民間の市場調査結果などから、区内の住まいの状況把握に努めているところでございます。 ◆熊倉ふみ子　　なかなか家族、ファミリー世帯の方々に安心して住んでもらうということでは、先ほど言いましたように、私も相生市のほうに行ってまいりましたけれども、ここで11の子育て支援の中に、住宅についても一つのメニューとして入っておりました。その中には、転居して、ファミリー世帯ですけれども、相生市に引っ越してきたら、３年間月１万円の家賃補助しますよと。それと、相生市で家を建てる場合は、これに30万円の補助金を出しますと。そこに18歳未満の子どもがいたらば、１人につき５万円をさらに上乗せをするというね、こういったことをこの相生市ではやっているんですよね。　私はそういった子育て世帯を応援するよと、ぜひ板橋に来てほしいんだよというこういった政策については、本当にアピールするためにも、大事なことだと思うんですけれども、また再度どうでしょうか。 ◎都市整備部長　　定住促進などの成長戦略は重要なことであると認識してございますけれども、その手法、方法としまして、今お話ありましたような家賃助成とか、それからマイホーム建設への助成ですね。これらにつきましては、区の単独で行うことは財政負担も大きく、実施することは考えてございません。 ◆熊倉ふみ子　　財政負担が大変だということですけれども、今板橋区では住宅基金がありますけれども、この住宅基金の条例の中に、第５条では一部については家賃助成、その他住宅対策事業の経費に充てることができるんだよと、処分することができるんだよというふうに、ここに書かれております。このような基金を活用することによって、所得の低い人に住宅補助する、そして来てもらうというね、そういった呼び込む政策に住宅基金が使えるのではないでしょうか、どうでしょう。 ◎政策経営部長　　板橋区の住宅基金条例第５条では、前条の規定、第４条の規定によって基金に繰り入れた収益の額に相当する額の全部、また一部は家賃助成その他住宅対策事業の経費に充てるために処分することができるとなってございまして、収益すなわち基金利子収入の活用について規定しているところでございます。　この条文を受けまして、現在、住宅基金の利子収入につきましては、区営住宅運営費に財源として充当しているところでございます。住宅基金条例第１条の設置目的では、住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与するためと規定されておりますけれども、住宅基金残高につきましては、区営住宅等使用料と運営経費との差額を毎年積み立てたものでございまして、原則として今後行われます区営住宅の大規模改修及び改築の財源として活用していくべきであると考えている次第でございます。 ◆熊倉ふみ子　　今、区営住宅の大規模改修と改築ということで使うと説明があったと思うんですけれども、それでしたらばせめて大規模改修、また改築するときに、ぜひ住宅戸数をふやしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　今後の区営住宅の整備に関しましては、公共施設等の整備に関するマスタープランとの整合を図りながら、集約化に向けた検討を進めてまいります。現在７割以上が３ＤＫの約60平方メートルの部屋に、１人ないし２人で居住しているという実態がございます。それを踏まえまして、住戸の面積の適正化もあわせて検討いたしまして、ライフサイクルコストの縮減を図りつつ、高齢化を踏まえた供給戸数を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆熊倉ふみ子　　ぜひ戸数をふやす方向で検討していただきたいと思います。　そして、若い世帯の方々についても住めると。今倍率大変高いと思います。そうした中でこの戸数をふやす。改築のときには十分それができるわけですから、ぜひそういった方向で検討していただきたいという要望で、この質問を終わりたいと思います。　次の質問にいきたいと思います。　介護予防についてお伺いいたします。　高齢者人口がふえると人口が伸びてくるということでは、歓迎すべきだと思いますけれども、板橋区はどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　高齢者の増加は、少子化と相まって労働力人口の減少、これに伴う税収減、年金医療の負担の問題など、さまざまな問題が指摘されております。しかしながら、人口規模や人口構成に適した社会システムをいかにつくり上げるかということが大切だと考えておりまして、それによりまして豊かな生活をしやすくなる環境が整うものと考えてございます。　そのために、現役引退世代における地域活動や高齢者の豊富な経験を生かした社会活動など、高齢者自身を積極的な活動主体として活力を生かしてもらう必要があると考えてございます。 ◆熊倉ふみ子　　高齢者の人口がふえてくるということで、地域にぜひぜひそういった高齢者の力を発揮してもらうという、そうしたことでありますけれども、同時に今高齢者の孤独化ということも新聞などでも報道されていると思うんですけれども、板橋として高齢者の孤独化がふえてくるという予想は、板橋区としてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　区内のひとり暮らしの高齢者数は、前回の国勢調査の結果で約３万人でございました。この中にひとり暮らしの高齢者で、こもりがちな高齢者の方も一定程度含まれていると考えてございます。今後の予測は難しいですけれども、見守り活動や介護予防事業などにより、孤独な高齢者を縮小するよう努力していきたいと考えてございます。 ◆熊倉ふみ子　　高齢者の方がいつまでも元気に活動してほしいというそういったことでは、高齢者の方々が元気に話をしたり、しゃべったり、いろいろ趣味をやったりということが必要だと思うんですけれども、ふれあい館の有料化やいこいの家の入浴券の減、こういったことについては高齢者の居場所、元気に過ごしてもらうと、介護予防という立場で考えた場合、高齢者の居場所を奪うものになりませんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　いたばし未来創造プランでは、加速する少子高齢化の進行の中で、未来への責任を果たす健全な行財政経営に全庁を挙げて取り組むとしておりまして、事務事業の効率化と資源の有効活用の取り組みの観点から、ふれあい館の有料化、いこいの家の浴室の縮小等の見直しを行うものでございます。限られた財源の中で必要な見直しを行っていきますけれども、ふれあい館の健康増進事業やいこいの家の介護予防事業などの充実を検討し、施設を魅力あるものにしながら、高齢者の居場所としての機能も果たしていきたいと考えております。 ◆熊倉ふみ子　　有料化という問題については、結局はやはり利用者の方の利用が減ってくるという、そういった可能性もあると思うんですよね。その意味では、この有料化について払える人だけしか来れないというか、そういった側面も出てくるのではないかと思います。やはり気楽に近くで集う場所があるんだと、こういった場所をやはり今のやり方、運営の仕方のまま続けてやっていただきたいと思っています。　区長さんも答弁の中で、介護予防の中では自主的に高齢者の方が趣味をやったりとか、語らいをやったりということは、高齢者の元気につながるものであると答弁していらっしゃると思いますので、ぜひ高齢者の居場所づくりの場として安心できるように続けてほしいなと。今の運営の仕方を継続してほしいと思います。　次の質問にいきたいと思います。　防災ですけれども、大変防災についても自分の町がどうなるかということについては、区民のほうも大変関心が高いものがあります。　今板橋では、首都圏直下型の区内の被害想定については死者が81人と。それで、火災及び揺れによる倒壊については全焼など2,401棟、こういった被害状況を予測していますよというふうに語られておりますけれども、それではその被害を防ぐ板橋区の防災力については十分なんでしょうか。危機管理室と家屋の倒壊防止については、土木部のほうに答弁をお願いします。 ◎危機管理室長　　直下型地震を踏まえた板橋区の防災力というご質問でございますけども、災害の備えにつきましては万全というものがございませんが、区では避難所の整備や防災備蓄物資の整備を公の役割として進めております。また、区民、区内事業者には平時から３日分の食糧と飲料水の備蓄、また家具の転倒防止、落下防止、耐震診断や耐震補強についてお願いをしているところでございます。さらに、各種防災訓練や講習会等におきまして、災害の備えや災害発生時の初動態勢の大切さを皆様に知っていただいてございます。そういう意味では万全ということはできませんが、今後も気を緩めることなく、自助、共助、公助が連携する災害の備えを推進していきたいと思ってございます。 ◎都市整備部長　　建物の耐震化についてでございます。　首都直下型の震災が発生した場合には、大きな被害が発生されます。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、特に木造住宅密集地域における被害の拡大への備えは急務であると考えてございます。　現在、板橋区では、区内全域で木造住宅耐震化推進事業を展開してございます。また、平成25年度からは、大谷口一丁目地区になりますけれども、木密地域不燃化10年プロジェクトを実施してまいります。壊れない建物、それから燃え広がらないまちづくり、この両面から施策を展開することによりまして、地域の防災性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆熊倉ふみ子　　それでは、かなめであります木造の耐震化については、どこまで進んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎都市整備部長　

　住宅の耐震化の進捗状況ということでございますけれども、板橋区で作成いたしました耐震改修促進計画におきましては、22年度末の数字でございますけれども、木造住宅の耐震化率は65.5％となってございます。 ◆熊倉ふみ子　　木造住宅耐震化事業の資料をいただきましたけれども、対象としている木造住宅について全戸数、これについては２万1,996戸と、そういった対象になっています。現実問題として、木造耐震のその診断補強工事に助成を行っておりまして、その結果、耐震診断については18年度から24年まで計算すると430件で、補強工事については、たったの72件なんですよね、実施されているのが。建てかえについても、24年度では５件、23年度２件ですので、本当に進んでいないというのが実態だと思うんですけれども、自己負担がやっぱりどうしてもネックになっていると思うんですけれども、自己負担を今まで以上に軽減をさせていくという、そういった方策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　現在、木造住宅の耐震化工事に対しましては、工事費用の２分の１以下で、かつ75万円を限度として助成を行ってございます。これにつきましては、今後も大切な区民の生命と財産を守るために、制度の改善については検討を進めていきたいと思っております。 ◆熊倉ふみ子　　ぜひこの助成をふやしていくということを、ぜひぜひ積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手） ○委員長　　以上で、熊倉ふみ子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に、民主党の総括質問に入ります。　初めに、中妻じょうた委員にお願いをいたします。（拍手） ◆中妻じょうた　　民主党の中妻じょうたでございます。民主党の総括質問、私から始めさせていただきます。　まず、冒頭に今回の総括質問からユーストリームによります実況中継が開始をされました。これは23区では初のことでございます。私も区議会における中継のあり方検討会のメンバーといたしまして、皆さんいろいろ立場や意見はあるにせよ、まず真っ先にこういった区民の皆さんに理解していただけるような取り組みをやることが重要だということで、迅速な議論で実現にこぎつけたことを大変うれしく思っております。　ここまでの総括質問を多くの区民の皆様にごらんいただいたと思いますけれども、是々非々で各議員が自分の問題意識を掘り下げてぶつけてくるこの総括質問を、ぜひ多くの皆様に、区議会のこのよき伝統を見ていただきたいと、こういうように思っております。　ただ、先んじていると思うと、なかなか油断してはいけなくて、台東区議会では、平成25年度から全委員会の中継のための予算確保を行ったそうでございます。委員会中心主義をとっている以上、板橋区も全委員会の中継を目指していきたいなと、これは私の思いでございます。　それでは、質問に入らせていただきますけれども、今回プロジェクターの資料を使っていきますが、まず最初にお断り申し上げますけれども、私の質問は、パワーポイントのマウスポインターを使った機能を利用してやらせていただきたいということを委員長から許可をいただきまして、このような形でやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは最初、福祉費について質問をさせていただきたいと思います。　平成25年度予算で福祉費が60％を超えたということで、多くの委員の皆様がこの観点で質問をしていらっしゃいますが、私も福祉費についてちょっと分析をしてみました。多くの皆様はご承知のことかと思いますが、復習がてらちょっと見ていきたいと思います。　やはり大きな分岐点が２つありまして、重要なポイントは、まず平成20年度にリーマンショックがあったと、これが一つの大きなポイントでございます。ここでやはりこれは全世界的に財政が厳しくなっていくというところがありまして、ここから福祉費がぐっとふえていくというところが一つの大きな転換点。もう一つの大きな転換点は、こちらの平成23年度の経営革新計画の策定ではないかとこういうように思います。　リーマンショック以降、困窮する世帯がふえる中で、福祉費が大きくなっていきますけれども、そのまま財政規模全体が膨らんでいったと。そうしましたところ、平成23年で経営革新計画が策定された。このままでいくとまずいと。このままでは財政調整基金の枯渇も懸念されるということで、平成23年度に経営革新計画が策定された。そうすると、財政規模が全体として下がっていくという形になっているわけです。　ところが、福祉費の部分がなかなか削れないということで、まず福祉費以外の、この一番下のところが福祉費以外ですが、ここのところに大きく影響が及んでいるがゆえに、福祉費ももちろん削っているんですけれども、それでもここがどんどん上の部分が大きくなっていくと、こういう現状になっているというように分析をいたしました。　そこで、まず質問いたしますけれども、この福祉費内訳が60％を超えたことということに関しまして、区のほうではどういう見解をお持ちでしょうか。これからお伺いします。 ◎政策経営部長　　福祉費の構成比が60％を超えまして、60.6％と３ポイント前年度より上昇しておりまして、最大ということになってございますが、その主な要因といたしましては、生活保護法の扶助費が31億9,200万円の増、自立支援法扶助費が７億2,200万円の増、３特別会計への繰出金が５億3,200万円の増となっておりまして、国の社会保障関連経費の増大傾向とほぼ同様の傾向にございます。特に世界同時不況以降、景気の低迷が長期化している中、生活保護法扶助費の伸びが大きく、その結果、児童福祉費では保育園の待機児対策に注力しておりますけれども、それにもかかわらず、その児童福祉費を生活保護費が抜き去って、福祉費の中で最大の割合を占めてございます。　福祉費の増大につきましては、そのうちの義務的経費である扶助費の増加が中心となっておりますので、財政の硬直化につながり、新しい行政需要への対応に支障を来すことも危惧されております。そういったことで、生活保護制度の見直しなど国の動きもございますけれども、今後とも福祉費、特に扶助費の推移については注視していく必要があると考えております。 ◆中妻じょうた　　言い忘れましたが、今回、質問項目多岐にわたっておりますので、簡便な答弁をお願いいたします。　おっしゃるとおりかと思います。　そこで、もう一つちょっと注目していただきたいデータがこちらでございますね。一般会計等福祉費の伸び率を、平成16年度を起点として見てみました。そうしますと、平成20年リーマンショック以降、全部がっと伸びていっていますと。福祉費の予算が伸びていっているんですが、注目していただきたいのは、この経営革新計画以降に平成24年度でここの部分、生活保護費はとまらずに伸びていっていますけれども、児童福祉費と、そして社会福祉費は、これ削減をされているんですね。これがなぜかというところまで、すみません、ちょっとまだ見れていないです。もしかしたら、大規模施設改修が終わったとか、そういう要因があるかもしれませんので、ちょっとここがなぜこうなっているのかということについては、ちょっとここでは問いませんけれども、実態としては、今答弁にありましたように、平成25年度で生活保護費が福祉費内訳の中で最大になったというところが重要なポイントであります。　福祉費というのは、大変さまざまな項目があります。保育もあります。障がい者福祉もあります。高齢者福祉もあります。その中で福祉費全体をどうする、福祉費全体60％を超えたから、それはよくないというような論調でいってしまうと、これは大変まずいというのが、私の考えていることでございます。　生活保護費の問題がございましたが、こういった生活保護、そして福祉もそうです。保育もそうです。こういうところについて、これは皆様よくおわかりと思いますが、板橋区の中だけで、この問題を解決していくことは難しいというのは、これは共通認識だと私は思っておりまして、ほかの自治体や、それから国や都と協議を行っていって、政治力、外交力でこの問題を解決していかなければならないというのが、これが私の考えていることでございます。　産業経済面については、平成24年度ではＯＤＦ、レンズ設計・製造にかかる国際会議のサンクトペテルブルク大会参加ですとか、板橋への招致もやりましたし、理化学研究所との提携などもやりましたけれども、こうした外への視点というのは、私、大変重要だと思っておりますので、ぜひこの福祉費の問題についても、区長にはちょっと時間の使い方を変えていただいて、外との協議、ここに力を入れることで、課題解決を図っていっていただきたいと思いますが、区長はいかがお考えになるでしょうか。 ◎政策経営部長　　確かに生活保護法扶助費や法律に基づく制度で裁量が及びませんので、抑制は困難ですが、全国市長会や特別区長会を通じまして、措置費を全額国庫負担とすることや職員人件費について財政上の措置を講ずることを要望しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　区長にウインクだけでもしてもらえるといいなと思っていたんですけれども、それではおおむねそういう形で進めてほしいという要望でございまして、個別の福祉費の話にちょっと入ってまいりたいと思います。　まず、生活保護についてということでございます。　生活保護費、こちらでごらんいただけますように、急速に伸びていっております。平成22年度以降の伸びが大変急になっております。全国で生活保護受給者が200万人を突破したと。支給額は３兆7,000億円に至るのではないかということが報道でも言われております。　板橋区でも、平成25年度予算の生活保護法施行扶助費は365億9,597万円とされておりまして、先ほど答弁ありましたとおり、福祉費内訳の中でトップになったということでございます。　生活保護をどうするかというのは、これは板橋区の最大の課題の一つであるということは疑いないところでございますけれども、しかし今、安倍政権が生活保護費の一律切り下げを検討していると。これは果たしてどうなのかと。平成25年８月に2.2％切り下げるということを皮切りに順次引き下げて、平均で6.5％切り下げるということを検討していると言われていますが、最後のセーフティーネットである生活保護費を簡単にそんな一律切り下げして大丈夫かという問題意識は、私は非常に強く持っておりまして、国会でも、予算委員会で質問がありましたけれども、厚生労働省のほうでは、デフレが続いているから下げると、切り下げをやると言っていますけれども、今、アベノミクスで２％程度のインフレターゲット政策をやろうとしているんじゃないですかと。インフレに向かおうとしている中で、生活保護費を一律切り下げるというのは、これは矛盾しているじゃないかと。もし、インフレターゲット２％をやるのであれば、生活保護費も２％上げないと、これは話がおかしいわけでして、その中で逆に切り下げるというのは、これは貧困世帯に対するダブルパンチではないのかと、こういうように私は思っているわけでありまして、一律切り下げというやり方はどうかと。もっとこれは個別、事情に応じて、個別、個々の貧困世帯の事情に寄り添った対策を打っていかなければならないのではないかと、私はこういうように思っております。一律切り下げによって板橋区が影響を受ける範囲につきましては、先週、荒川なお委員からの答弁がございましたので、こちらは答弁を求めません。　次の質問、当事者の意見をもっと聞いて、個別の事情に寄り添った貧困対策を打っていくべきだと私はこのように考えておりますが、この点はいかがでしょうか。 ◎福祉部長　　生活扶助基準を含めました生活保護制度の見直しに当たりましては、現在、有識者による検討結果を参考としているところでございます。一般に重要な政策決定に当たりましては、当事者参加が望ましいと言われているところでございますが、当事者の参加がない場合でも、少なくとも当事者に対して十分な説明が必要であると考えています。　国は670億円の生活保護費の削減額と、そのうち580億円はデフレ分としていますけれども、これには幾つかの疑問が提示されております。１つは、物価が大きく下落しているのは、家具やパソコン、テレビ、デジカメなどの電化製品であり、食料、光熱費、被服などの生活費については、むしろ上昇しているのではないかと。生活保護受給者はデフレのメリットを受けていないというような議論もございます。また、近年で最大の物価が上昇しました平成20年を起点にしていることによって、デフレの率が拡大されている。さらには、生活保護基準を下げながら、他の施策について維持するということになっていますが、最も稼働能力の低い生活保護受給者に対してのみ適用するなどの疑問が提示されております。このような疑問に国は真摯に応えなければいけないと考えておりまして、その疑問に応えずに削減をするということには、私は個人的には反対であります。 ◆中妻じょうた　　すばらしい答弁をありがとうございます。すばらしい。　不正受給ということが言われておりますけれども、もう一つこれは皆さんよくご承知の数字でありますが、生活保護受給世帯の内訳でございます。詳しく説明しませんが、８割以上は、高齢者、傷病者、障がい者、母子世帯ということで、不正受給の額が平成24年度全国で173億円、過去最大ということがありましたけれども、3,700億円中の173億円ですので、0.5％程度ということで、そこはやはりこれも個別の事情で、不正受給は、これは犯罪としてしっかり摘発をしていくと、お困りの方はしっかり助けていくと、こういうめり張りのきいた政策をぜひ板橋区でも実施をしてほしいと。マイナンバー制度も閣議決定されましたので、こういうことが寄与していくと思いますので、ぜひ先進的な仕組みに合った政策を実施していくようにお願いをしたいと思います。　先ほど申し上げました板橋区から国に対してどう働きかけるのかという話で、私は特別区長会でどういう話がされているのかということで、資料をいただいたんですけれども、平成25年度国の施策及び予算に関する要望書に生活保護制度の課題の解消ということも書いてあるんですが、ここにはこういうふうに書いてあります。地方と協議の上、従来課題とされてきた稼働世代に対する有期保護制度やボーダーライン層への就労支援制度創設、また自立支援事業を担う人材育成等の検討も含め、早急に中長期的な視点に立った抜本改革を行うとともに、医療扶助の適正化に向けてさらなる取り組みを行うことと。これを特別区長会としては国に要望しているんですが、おおむね同意なんですけれども、有期保護制度、これは本当にいいのかと。特別区長会として主張するということは、板橋区の見解と合っているのでしょうか。板橋区の有期保護制度に対する見解はいかがですか。 ◎福祉部長　　稼働世代の有期保護制度については、さまざまなご意見があるところでございますけれども、現行の生活保護制度では、期限をつけることはできないということが１つ問題となっているところでございます。有期保護制度の創設につきましては、就労自立のためのプログラムも整備されていることから、自立のためには期限を区切って集中的に支援することが有効であるという考え方もあるため、有期保護の制度化を求めたものでございます。 ◆中妻じょうた　　有期保護制度の危険性というところをちょっと訴えておきたいと思うんですけれども、生活保護を受けられなくて餓死したという例が、これは引きも切らないわけでして、たくさんあるんですが、全部紹介したら切りがないので、１個だけ。一番有名なのは、2007年に北九州市でおにぎりが食べたいと書き残して餓死したと。これは市役所のほうから、半強制的に保護辞退届を書かされて、その結果、餓死してしまったとこういうことですよ。これは本当に有期保護制度をやったら、同じことが起こりますよ。本当に最後に責任を持たなければいけないセーフティーネット、生活保護でこういうことをやっていいのかということは、私は大いに疑問を持っているということをちょっと指摘しておきたいと思います。そのために、最後のセーフティーネットになってしまう、いきなりこの最後のセーフティネットを使ってしまうということが大変問題にもなりますので、中間のセーフティーネット確立が重要ではないかという質問を準備していたのですが、こちらは時間の都合上、この項目、カットさせていただきます。　次に、やはり今答弁にありましたように、無料職業紹介事業についてお伺いしたいと思いますけれども、自立支援を強力に推進していくということが大変重要でございます。　板橋区はここについて非常にさまざまな取り組みをやっていらっしゃいますので、大変期待しているところでもあるんですけれども、資料を要求しまして、平成24年度から始まりました無料職業紹介事業の月ごとの実績、求人数1,859人、これは予想よりもずっと多い、すばらしいですね。これだけ求人を見つけてきたんだと。ところが、それに対する就労人数が47人というのは、これはいろいろ考え方あるかと思いますが、素人目にぱっと見て、47人ですかと。もうちょっと行けないのというように、印象としては持ってしまうのですが、ここについてはいかがでしょうか。原因は何でしょう。 ◎福祉部長　　求人件数の内訳を職種別に見ますと、介護が24.4％、清掃が22.8％、警備18.7％と、この３つの職種で全体の３分の２を占めているところでございます。このような職種の偏りがあったことが一番の要因と考えられます。　また、本人の希望、持っている能力、それから求職者の状況、そういったものに時間をかけてしっかりやりませんと、せっかく就職しても、早目に離職してしまうということになりますので、そのあたりのすり合わせに時間がかかっているということも要因だろうと考えられます。 ◆中妻じょうた　　今のところ就労職種等に偏りがあるということで、時間もかかろうかと思いますが、ここはより工夫を重ねて、できる限り就労につなげていくような工夫がもう少し必要だと。特に、今無料職業紹介事業の対象は、生活保護受給世帯なんですよね。生活保護受給に至る前の一番困窮していて、何の助けもない状態のところでこれが利用できるかというと、利用できないわけです。なので、もっと総合的なキャリアカウンセリング事業が必要なのではないかと。　残りの質問、ちょっとまとめてやりたいと思いますけれども、受給の前に職業紹介をするということが重要で、例えばいたばし若者サポートステーションとの連携はどうなっているかと。そして、求人会社と今これ協議をやっておりますけれども、ここでノウハウをためて、生活保護受給世帯に限らない総合的な就労ワンストップサービスを板橋区でも実施すべきではないかと。新宿では、区役所の中にハローワークがありますので、裏の仕組みはいろいろありますよ。職業を紹介するような事業っていっぱいありますけれども、窓口を１つにして、仕事に困ったらここへくればいいということが見える形を実現するということをぜひ取り組んだらいかがかと思うんですが、いかがでしょう。 ◎福祉部長　　無料職業紹介事業につきましては、東京都の緊急雇用創出事業を活用しておりまして、この事業の中で対象者が生活保護受給者と限定されているために、受給前にできないということでございます。　平成25年度は、福祉事務所の窓口で住宅支援給付等事業を実施するほか、ハローワーク池袋による巡回相談の拡充も検討し、就労支援を拡充していきたいと、生活保護受給前の支援を拡充していきたいとは考えてございます。　若者サポートステーションは、中学卒業の15歳から39歳までの方を対象に、専門相談や就労支援セミナーなどの支援を行っているところでございますが、職業紹介までは行っていませんので、このあたりの役割分担があろうかと考えています。福祉事務所では、そういう方々については、若者サポートステーションの利用を促しているところでございます。　ワンストップサービスでございますけれども、現在の枠組みを超えて生活保護受給前の方にまで就労支援を広げるとなりますと、全て区の負担ということになりますので、経費効果についてやはり十分な検討が必要でございますし、これまでの事業との整合性なども考える必要があるかと思います。 ◆中妻じょうた　　窓口を一本化してほしいという話で、後ろでどうやるかをちょっと工夫してほしいという要望なんですよね。ここはぜひちょっと継続的に検討していただきたい。要望いたします。　そして、生活保護については、もう一つ私心配していることがございまして、障がい者との関連でございます。　障がい者として認識されていない、手帳を持っていない困窮者という方が大勢いるのではないかと。特に、発達障がいについては、文科省の発表で、全児童の6.5％くらいが発達障がいなのではないかというように言われております。全児童の6.5％ということは、大人の6.5％発達障がいがいると考えてもおかしくないわけでして、全てがそういう福祉としてのサポートが必要かどうかという以前に、相談ができるというのが非常に重要なポイントです。困ったときに相談できる、自分は何か社会に適合しないのではないかというようなそういう思いを、いや、あなたはこういう状態に置かれているからこうしたらいいんだよという、そういう相談を与えることで、相当程度相談が充実することで改善するんじゃないかと思っておりまして、私としては、これは再三申し上げていることですけれども、大人のための発達相談事業をぜひやるべきだと思っております。障がいについては、先日、杉田ひろし委員が相当質問していただきましたので、余り私聞くことがなくなったんですけれども、１個だけまだ杉田委員が質問していないことをお伺いいたします。いつやりますか。 ◎福祉部長　　思いとしてはできるだけ早急にやりたいと考えておりますけれども、施設の問題、金額的な問題、運営事業者の問題等ございますので、早急に検討しながら実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　何でもかんでも今でしょうと答えていただけるとは思ってないんですけれども、いつやるんですかという感覚、私、２年間議員をやってて、ここが本当にないんですよね。いつやるんですかという全ての問いに対して、そういう答えを考えておくことって重要だと思うんですよ。プランを考えるに当たって、ゴールをどこにするか、マイルストーンをどう置くか、そのマイルストーンに対してタスクを１個１個積み上げて、そのタクスにどれぐらい時間がかかるかとすれば、いつまでに何をやるかというのは見えるわけですよ。こういう進め方をぜひやっていただきたい。　時間の感覚、例えばいたばし未来創造プランも、平成25年度検討、平成26年度検討、平成27年度見直しみたいな、ざっくり過ぎなんですよね。これをもうちょっと時間の概念をびしっと決めていただく、そういうちょっとプランの進め方をぜひお願いしたいと、このように申し上げて、本項目は終了いたします。ありがとうございます。　さて、障がい者の話をちょっと続けますけれども、障がい者への差別について。　障がい者雇用率引き下げが検討されておりますけれども、0.2％引き上げて、国、地方自治体では2.3％引き上げと。こちらについては、すみません、これ質問は割愛をいたします。　雇用率引き上げについて、板橋区では今のところはこの目標は達成している、頑張っていただけているという話でございますが、１つこれは区内の事業者を訪問した際に気になる話を伺いました。区から委託を受けている事業者をお訪ねしたときに、区の職員から普通の人を雇ってくださいと言われたということを聞きまして、これはどういうことだと。何を意味しているんだと。仕事をやるに当たっては、その仕事をやるスキルがあるかどうかが重要なのであって、それは障がい者か健常者かは関係ないはずですよねと。特に、区から事業を委託するに当たっては、その事業者に事業仕様書という形でお出しして、この仕様書を満たしてくださいねとお願いすればそれでいいのであって、誰を雇おうかというのは、それは事業者の判断じゃないですか。そこで普通の人を雇ってくださいということを区の職員が発言するというのは、これはちょっと意識的にどうなんですかと。区の中での研修体制というのは十分整っているのでしょうかということをちょっとお伺いいたします。 ◎総務部長　　今、中妻委員からお話がございました委託事業者に対する区の職員の言動の問題でございますけれども、委員ご指摘のとおり、職員がそのような言動を発することは言語道断だと思ってございます。少なくても委託事業者には、仕様書に基づいた業務を適切にこなしていただければいいのであって、その雇用形態等については、法令的な違反がない限り、区の職員が口を出すものではないと思ってございます。　また、非常に今回、障がい者に対する配慮が欠けた言動を行う職員がいたということは、まことに残念に感じているところでございます。障がい者に対する配慮、障がい者に限らずですね、人権についてはさまざまな点から職員には言っておるところでございます。また、職務遂行に当たりましては、ケーススタディーなどを用いた各職場の繰り返しの啓発等も有効であると考えてございます。これにつきましては、再三、朝礼あるいは係長会などにおきましても、職員にはその意識を徹底しているところではございますけれども、またさらに徹底をさせていただきたいと思ってございます。　ちなみに、人権問題に対する研修でございますけれども、新規採用のとき、また主任主事、係長、管理職昇任のときにはかなりの時間を割いてやっているところでございます。 ◆中妻じょうた　　障がい者を差別してはいけないということは、これはそう言われればみんなそうだと思うと思うんですけれど、それってやっぱりレベルがあるわけですよ。差別用語を使わないとか、そんなのは初歩中の初歩ですから、そういう意識でとどまっているとこういうことが起こってしまうと。これはケーススタディーなども用いて、繰り返しの研修をぜひ徹底していっていただきたいと、このように要望いたします。　次ですけれども、差別禁止条例を、こういったことがありますので、制定すべきではないかと。国では障害者差別禁止法の制定に向けて動いていたはずなんですけれども、安倍政権以来、ここの作業がとまっているのではないかと。なので、これは国を待たずに区で障がい者差別禁止条例をつくって、こういった雇用の平等と。同じ能力があれば、それは同じように雇いましょうということをもっとはっきりさせたほうがいいのではないか。例えば、八王子市などでは既にこういうことをやっているわけですよ。板橋区でも同様に障がい者差別禁止条例の制定に踏み切ってはいかがでしょうか。 ◎福祉部長　　今、八王子の事例をご紹介いただきましたけれども、私どもが把握しています千葉県の条例では、差別の禁止や地域相談員、広域専門指導員による相談業務の実施、障害のある人の相談に関する調整委員会の設置、推進会議の組織化など盛り込まれて実効性を確保しようとしているところでございます。障がい者や関係者と協議しながら、条例化について検討してまいりたいというところでございます。 ◆中妻じょうた　　継続的に私のほうでもちょっと考えていきたいと思っております。　それでは、この項目は終了させていただきます。ありがとうございます。　次に、保育についてお伺いをしていきたいと思います。　保育について多くの委員が取り上げていらっしゃいます。私も大分この項目いろいろ調べてきましたので、データ等見ながらちょっと問題を掘り下げていきたいと思います。　まず最初にご紹介したいのは、文教児童委員会に配られます関係事務事業概要の22ページの児童福祉、保育所についてのまず第１の定義、概括の説明として、保育所は児童の保護者が就労や病気のため乳幼児を保育することができない場合に、日々保護者の委託を受けて保育することを目的とする施設であり、その児童の心身の健全な発達を図る役割を持っていますと、こういうように書かれておりまして、これはおおむね厚生労働省の考える保育の定義等に合わせて書いているんだと思うんですけれども、我が国における保育というのは、こういう福祉の観点で最初から検討されていたというところが、ここ１つ大きな問題の部分だと思うんですよね。　先ほども出しました内訳ですけれども、保育も福祉費の中に含まれていると、こういう状況のままで、福祉だからそれは何か、言葉に誤解が生じることを承知で言いますけれども、何かかわいそうな人に対して、してあげるんだというような発想で、これまで保育というものが捉えられてきたのではないかと。実態を見たら、これそうではないでしょうというのは、多くの方の一致するところだと思うんですね。保育に欠ける一部の弱者を対象にした福祉制度と、そうではないでしょうと。もちろん、その中には、例えば女性の社会進出、高学歴化という側面もありますけれども、先ほどの熊倉委員の質問にあった答弁にもありましたけれども、そもそも経済状況が厳しいんですよと。サラリーマンの平均年収がずっと下がり続けています。共働きではなければとてもではないけど、子育てとかやってられませんというのが今の現状だと思うんですね。なので、制度上どう言われているかということは、それはいろいろありますよ。民主党政権では総合こども園をやろうと言っていましたけど、それもいかずに認定こども園という形になってしまいましたが、制度上いろいろあるのはもうしようがない。自治体の区民に対するサービスの態度としては、今ある制度は何でもうまく活用して、区民のニーズに沿った施策をやっていくべきだと、私はこのように思っております。保育もそういった観点から、普通の家庭に対するサービス、公共サービスだと、こういう視点で取り組んでいかなければならない、私はこういうように思うんですよ。　そして、次のこれはツイッターの画面なんですけれども、私、保育についてツイッターでいろいろ書いておりましたら、北海道の士別市議会議員の国忠崇史議員がリプライを返してくれました。国忠議員は保育園を経営していらっしゃいます。その経営者の立場から保育には掘り起こし効果が顕著にありますと。うちの保育園で21時30分までの延長保育を始めたら、夕方から夜のコンビニで働けるとか、士別市の一時保育も定員５から10から20と倍々ゲームでの人気ぶり。要は成長産業であるということです。郡部ですら。こういう大変興味深い指摘をいただきまして勉強になったんですけれども、つまり保育を成長産業としてしっかり捉えるということ、ここに積極投資をしていくということが大変重要だと思うんですけれども、保育を成長分野として位置づけて集中投資を行うべきだと、このように思っておりますけど、ここについての見解をお願いします。 ◎子ども家庭部長　　保育分野の集中投資についてのご質問でございますが、いたばし未来創造プランでは、８つの成長分野の一つに未来につなぐ子育て・教育を位置づけまして、その中で待機児対策を記載させていただきまして、保育園の待機児対策に積極的に取り組み、子育て環境の整備を進めるということを明記させていただきました。　具体的には、第２次保育計画を見直しまして、保育サービス定員の増加、目標数を1,000人から1,326人に上方修正しまして、今後も各種の保育サービス定員の増加策を積極的に進めていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　

　板橋区の保育が、かなり投資をしようとして頑張っていると。２年間で500人の定員増をやろうとしていることは再三報告をいただいておりますけれども、以降の質問はもっと細かい集中投資が必要なのではないかと、そういった議論をさせていただきたいと思います。質問を１個飛ばします。　待機児童解消に向けてという形で質問させていただきたいと思いますけれども、ちょっとまた細かい話になってしまいますけれども、保育需要率に基づく保育サービスニーズの算定と。こちらは文教児童委員会でいただいた資料に基づいていますけれども、保育がどれくらいの人に求められているのかということを示す保育需要率という数字で文教児童委員会ではご説明いただきました。これで考えていくのを共通認識としたらいいのではないかなと思っておりますけれども、待機児童が出ていますので、保育サービス定員数は全部埋まっていると。保育サービス定員数と待機児童数を合計すれば、それは保育を求めている人の数になりますので、それを就学前児童人口で割れば何％の人が保育を求めているかということがわかると。これが保育需要率という考え方です。　それが先ほどの熊倉委員に対する答弁にもありましたけれども、ずっとこの保育需要率が増加をしていっていると。平成24年度では40.3％という形で、そのために待機児童数が平成23年から平成24年にかけて341人から342人、１人とはいえ待機児童がふえてしまいました。それに対して定員ですけれども、9,451人から9,633人、182人ふやしていますと。定員182人ふやしているのに、１人とはいえ待機児童がふえてしまいましたと。これは大丈夫なんですかという疑問を持つわけですよ。そこから考えると、２年間で500人の保育サービス定員増という目標設定、数字上ではわかりますよ。こちらの今後必要となる保育サービス数でいきますと、ここで0.3％ふえているので、同じように今後、保育需要率が0.3％ずつふえていくでしょう。そうしたことを前提として493人あと必要だということで、ちょっとふやして500人という説明はわかったんですけど、本当にこれで大丈夫かというところを疑問に思うんです。なので、私としては、２年間で500人の目標というのはオーケーですよ。ただ、それ以上に優先されるべきは、２年間で待機児童をゼロにするという宣言が大事だと思うんですよ。これをぜひやりますと言っていただきたいんですけれども、いかがですか。 ◎子ども家庭部長　　いろいろ資料でご説明していただきました。第２次保育計画の保育サービス定員の増加目標はご説明していただいたとおり、保育需要率をもとに算出しておりますが、平成24年４月の保育需要率が策定時に適用した数字より高くなりましたので、保育需要率を見直し、最終２年間の定員増加目標数を500人としたものです。　ご指摘のように、この定員増加目標の500人は最低限の目標として考えておりまして、今後も各種の保育サービス定員増加策を積極的に進め、第２次保育計画も読んでいただくとわかりますように、待機児ゼロを目指してまいります。 ◆中妻じょうた　　今、力強い答弁をいただきましたので、ぜひ２年間で待機児童ゼロ、これをぜひ実現していただきたいと思います。　それで、それを考えるに当たって重要なのは、先ほど申し上げました保育には掘り起こし効果があると。特に23区内では待機児童がたくさん出ておりまして、１次募集の結果、杉並区のほうで1,800人もの方が認可保育園へ入れなくて、とうとう区役所の前でデモまで起こったということが、これは顕著にどれだけのニーズが果たして保育にあるのかということを端的に示している例だと思うんですね。　そこで、これ実は私も認可保育園の充足率という資料を私もつくりました。これ先週、佐藤康夫委員が全く同じ数字を言ったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、保育サービス課に問い合わせたところ、佐藤康夫委員と私の算出とでは算出方法が違うと。佐藤康夫委員は、保育を受けている全ての人口から在宅で子育てをしている方の人数を引いたというやり方で出している。私は先ほどの保育需要率をもとに算出していますので、どちらも妥当性のある数字だということは、保育サービス課に確認をしております。　ただ、佐藤康夫委員が示した数字は、平成24年４月１日時点でゼロ歳から２歳までの認可保育園需要率が82.5％という数字を紹介していました。これは何でゼロ歳から２歳までをまるっと一くくりにしているのかなと。ここは、私はそれぞれ年齢別に出しました。全部年齢別に出しました。こういうふうに保育需要率、認可保育園の充足率は上に行くに従って上がっていくんですけれども、やはり注目すべきはゼロ歳児が39.0％、１歳児が71.3％、２歳児が91.3％ということで、ゼロ歳児が非常に厳しいということがはっきりわかるわけでございます。　何でゼロ歳児厳しいかというと、その理由はこの定員数にあることは明らかでございます。ゼロ歳児の定員をふやすというのは厳しいことは、これはよくわかりますよ。保育士の数も必要、面積も必要、ここをふやしていくというのは非常に厳しいということは、これはよくわかるんですけれども、先ほどの話をちょっと思い出していただきたいんですね。保育は成長分野で掘り起こし効果があると。ここは成長分野に投資をするという感覚で、ぜひ積極投資をしていっていただきたい。ゼロ歳児から２歳児向けの定員を集中的にふやす必要がある。特にゼロ歳児ということです。　３歳以上になりますと幼稚園がありますので、より一層余裕が出るんですよ。３歳以上になると一転してプラス化になると。これは友人の区議会議員にも聞きましたけれど、同じ状況だと。３歳以上になると一転すかすか、それ以前がきつきつで入れないと、こういう状況が各所で見られるということで、ゼロ歳児から２歳児向けの集中投資、特にゼロ歳児に集中投資すべきだと、こういうように思っておりますけれども、すみません、ちょっとここ通告していないですけれども、ゼロ歳児向け集中投資、これいかがですか。 ◎子ども家庭部長　　データのとおり２歳以下、ゼロ歳児が大変ということで、数字からいくとやっぱりゼロ歳児をもっとというのはあるんですが、ただ難しい問題がございまして、当然、本来であれば産休、育休をきちんととっていただいて、お預かりする方は１歳以上というのがあるべき姿でございますので、そんな中、難しゅうございますので、板橋区としてはとりあえず２歳、１歳を板橋保育ルーム等をつくって、２歳、１歳を集中的に取り組んでいる状況でございます。 ◆中妻じょうた　　今、育休という答弁がありましたけれども、これ先週見たニュースですけれども、日本の女性の社会進出対策というのはガラパゴス化しているという、こういうニュースがあったんですね。つまり、育休とか、時短とか、そういうほうにばっかり力を入れ過ぎてしまっていると。育休終わったらどうするんだというところが抜けているんですよ。そこがこういう保育の問題点につながっていると。ここのところは育休、時短にばっかり力を入れて、女性が復帰してきたとき、それ戦力になるのかと。これ例えば２年間育休とった後に、キャリア、一線で働いてきた女性が、正社員としてほかの男性社員と全く同じようにキャリアを積めるのかといったら、正直厳しいですよ、これは。そんなにやっぱり席さえ会社に置いておけばいいという話ではないんですよ。これやっぱり生産年齢人口、生産年齢という言い方、私、語弊があると思います。生産人口をふやさなければいけない。生産人口を実際に経済に貢献してくれる人をふやすために、やはり育休、時短も大事ですけれども、保育をしっかり拡充して、キャリアをしっかり女性も積めると。そして、女性も、そして先ほど障がい者の問題を取り上げた、障がい者の自立支援もそう、高齢者もそう、働くことが可能な人にはできる限り可能性を引き出して働いてもらって、そして未来を切り開いていくというのが、未来創造ではないかと、私はこういうふうに思うんですね。　成長分野に対して投資をするというのであれば、これは費用面のこととかは、ちょっと一旦優先順位を下げなければいけないんですよ。成長分野に対して投資をするというのは、損益よりもシェアというのは、これは常識でございまして、例えば私は携帯電話会社に勤めておりましたけれども、携帯電話会社の競争というのは熾烈ですよ。生き馬の目を抜くような競争をやっている成長分野ですけれども、そこではつながりやすさというのが第一の選択の観点で、人口カバー率99.何％というのを実現しないと、これは競争から脱落してしまうと、そういう数字を実現するためには、これは田舎とか、山の中とかに積極的にアンテナを立てていかないと、競争に勝てないということなんですよ。お金かかるから田舎はやめましょうとか、ちょっと山の中に立てるのはやめましょうといったら、これは競争から脱落するんですよ。　何度も言われておりますけれども、いたばし未来創造プランにおいては、東京で一番住みたくなるまちを実現すると、答弁の中でいっぱいありました。子育て世代に選んでもらえる、人々や事業者に選んでもらえると、生産年齢人口をふやすと、こういったことを全部つなげて考えるのであれば、これはまとめて言えば、自治体間競争に板橋区は敢然と立ち向かいますと、こういうことを言っているんですよね。頑張ってナンバーワンになりますと、こういうことを板橋区は掲げているんだと私は解釈いたしますよ。ここは議論がある考え方だと思いますが、私はその意気はよしと思います。やりましょうと。ナンバーワンを目指しましょうと。そのためには、ここですよ。ゼロ歳児。ここを拡充すれば、それはいっぱい来ますよ、これは。特に子育て世帯というのは、これは恐ろしいところなんですけれども、子育て世帯というのは子どもが１番ですから、子ども最優先で考えます。あっさり引っ越しますよ。そこのところをよく考えていただいて、ここで投資を緩めてしまうと、これはどんどん先ほどの話ではないですけど、板橋区は出ていってしまうということにすらなりかねない。ここのところを十分認識していただいた上で、最重要戦略としてゼロ歳児保育ということをぜひ捉えていただきたいと、このように申し上げておきます。　さらに、これは認可保育園の充足率についてお話をしておりますけれども、認可保育園も拡充される予定のようですけれども、そこばっかりでは無理だろうというのは理解するところであります。認証保育所、認可外保育園、板橋保育ルーム、家庭福祉園、あらゆる方法を使って、ここをやっていくべきだと私はこのように思っておりますが、次の問題点として、ずっと認可保育園が希望し続けられる認証保育所が予備校化しているという、こういう問題にぜひ目を向けていただきたい。つまり、ゼロ歳児でなかなか入れないから、認証保育所、認可外保育園、先に選ぶんですけれども、働いた分が、さっきもご指摘ありましたが、高くてこのままだと働いた分が全部保育料になってしまうというので、これではもう働く意味がないじゃないか。ただし、それをわかってても働かないと保育園に入れられない、保育園に入れないと働けないという、こういう事実背反を解決するために、とにかく働いた分全部取られようが認証保育所に入れて、その後ずっと認可保育園を申請し続けると、こういう認証保育所予備校化という問題が私はあると思っていまして、ここにぜひ光を当てないといけないと思うんです。　そのために、これも佐藤康夫委員に言われてしまいました。板橋区の認証保育所等の負担軽減助成金額、板橋区最悪です。１万円です。一律１万円なんて、こんなとこ、これはだめですよ、こんなの。豊島区の場合ですと、これも佐藤康夫委員の指摘がありました。保育料の差額で払っていますと。このやり方がやはりいいと思います。差を埋めて、認証保育所に学校に入るまで安心して預けていただけるという形をつくれば、認可保育園の負担は減るんですよ。このやり方が大変重要だと思いますので、これは佐藤康夫委員への答弁がありましたので、これは質問にいたしません。　そして、次の質問。　同じように延長保育の強化をやっていただきたいです。先ほど申しましたとおり、やっぱりキャリアを積むためには、できればフルタイムで働いていただくのが望ましいと思うんですね。そのためには、例えば５時半までとかいう期間では、これはフルタイムで働くのは無理ですよ。延長保育をできるだけ強化していただきたいと。区立保育園でできるだけ延長保育を実施するべきで、まだ未実施のところがありますのでやっていただきたい。最大20時半までの延長保育をやっていただきたいと思いますが、それからあと板橋保育ルームでも延長保育を実施してほしい、見解をお伺いいたします。 ◎子ども家庭部長　　区立保育園と板橋保育ルームの延長保育の実施についてのご質問ですが、区立保育園は45か所ございまして、現在26か所で実施しております。公設民営でやっているこぶし保育園だけ２時間の延長、ほかの25か所は１時間の延長でございます。　拡大については、職員の配置等ございますので、なかなかすぐというのは厳しい状況にあります。板橋保育ルームも延長しますということですと、職員配置の増が必要であり、委託料の増につながりますので、現状では難しいと考えています。やり方として、あいたときスポット利用というのがありますので、今は区立保育園についてはスポット利用を拡充するほうでいろいろ検討しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　区の職員を割り当てることが難しいからできないというのであれば、これはやっぱり民営化は進めていかないとまずいと思うんですよね。民営化していくことで、こういう延長保育みたいなニーズにも応えられるようにしていくと。ニーズ第一というのは、本当にぜひこれで実現していっていただきたいと、私はこのように思いまして、このところを継続的に取り組んでいただくように要望して、本項目を終了いたします。ありがとうございます。　さて次に、災害時要援護者支援についてお伺いしたいと思います。　私は災害対策調査特別委員会の最後の委員会を傍聴しておりましたけれども、板橋区災害時要援護者支援計画を拝見いたしまして、大変不満でございます。　私は11月29日に一般質問をやっておりまして、その一般質問において、条例改正あるいは条例の新設が重要だと。それをやることで、個人情報を民生委員さんや地域防災組織にお渡しすることができると、こういう正解を申し上げたつもり、あんちょこを申し上げたつもりで、これはこのまんまやっていただければいいだけの話だと思っていたんですが、条例をどうするんだという話が、この災害時要援護者支援計画に全然書いていないと。一般質問を聞いていたんですかということを、私は本当にこれは強く不満に思っておりますので、どうやって新条例を定めていくかと、そういう議論にしていかなければいけないのに、何でこれ全然書いていないんですかと。取り組まないということなんですか。ちょっとここについて見解をお伺いします。 ◎危機管理室長　　個人情報保護条例の例外として、災害時要援護者名簿の公開についての条例化というご質問でございますけれども、現行でありますと、非常時でないと名簿が公開できないというふうになってございます。それを条例化して常時、平常時から公開するということでございますけれども、今現在、庁内で実際にその援護者名簿を使ってどういう活動をするのかということが必要かと、議論をしているところでございます。　実際、姓名と名前が書いてあるだけで、顔もわからないわけですね。また、どういう援護、援助が必要であるかと。発災時にすぐその場に急行して、その人を助けるのか、そうした場合、２次災害とかいろんなリスクもあります。また、ふだんから顔を合わせてないので、この人がその要援護者だと確定する要素というものがございません。さまざまな課題がある中で、どのような支援体制をつくった上でどういう情報を公開していくかと。今後それを今課題として研究をしているところでございます。 ◆中妻じょうた　　この災害時要援護者の問題については、２つのハードルがあります。１つは、どうやって個人情報を公開するかというハードル、もう一つは今おっしゃられた公開というか、共有された個人情報でどうやって実際に災害時要援護者を助けるという、２つのハードルがあるんですよ。今その２つのハードルの話を一緒にしてしまっているんです。まず、１個ずつ解決しましょうじゃないか。まず、名簿をお渡しする。自助、共助、公助と言っているじゃないですか。ということは、まずしっかりと今どこにお困りの方がいるのかということを助ける気満々でいる民生委員の方々にどんとお渡しするということを最初にやったらいいじゃないですか。それを見て、じゃ、どうやって助けようかということをお任せしたらいいじゃないですか。そしたら板橋の民生委員さん大変頑張っていますから、回りますよ、勝手に。なるほどねと。日々お伺いして、様子を聞いたりしますよ、それは。今、民生委員さん、これ繰り返し言われていることですけれども、高齢者の情報は手に入るけど、障がい者の情報がないんだと。本当に困っている。あす起こるかもしれない災害のことですから、ぜひこれは議員提出議案も検討させていただきますよ。これは競争だと。どっちが早いかの競争と思っていただけるといいと思うんですけれども、これについては動いてみようと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　質問を１個飛ばしまして、次の情報戦略についてというほうにいきたいと思います。ありがとうございます。　さて、まずパブリックコメントについてお伺いをしていきます。　平成24年度パブリックコメント募集一覧でございますが、この中で特に地域防災計画といたばし未来創造プランについて、大変多くのご不満のご意見が寄せられました。短過ぎると。地域防災計画743ページ、いたばし未来創造プラン104ページというのが、特にこれ日数だけでいうと、28日と21日で十分とっているじゃないかと見えるんですけれど、これ年末年始を挟んでいるんですよ。ここで読む時間なんか、普通、区民の方持っていない。見なきゃ見なきゃと思っているうちにもう終わってしまっていて、既定路線みたいな感じで、いたばし未来創造プランが走っているということについて、多くの不満の声をいただいております。もっと早く募集開始できたんじゃないかと。期間についてもうちょっと配慮があってもよかったのではないかと思うんですけど、いかがですか。 ◎政策経営部長　　パブリックコメントにつきましては、意見募集期間を21日間といたしましたが、通常の実施基準では、標準的な期間と定めている14日間以上より７日間多く、1.5倍長い期間を設定いたしました。ただ、やはり予算との関係でお尻が決まっておりまして、それまでに中間のまとめ、素案という手順を踏んで、庁内での検討、オーソライズ、そして区議会の報告もやってまいりましたので、ぎりぎりの日程でございました。今後はできるだけその辺は余裕を持たせたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　このいたばし未来創造プランという大事なプランに対して、意見提出の件数が135件、人数31人、団体と。これは53万人区民を考えたらいかにも少ないですよね。これほど重要な計画ですから、もうちょっと答えやすくする、より多くのパブリックコメントを募集できるようにするという工夫も含めて、ちょっと検討していただきたいと思います。この項目の質問は終わりまして、次にいきます。　次に、こういうデータを出してもらいました。過去５年間の板橋区用紙購入量、紙の購入量、金額、これ物すごい数字です。毎年毎年2,000万枚以上の紙を買っています。毎年毎年1,200万円とか、1,400万円とかかかっていますと。これ合計すると、ちょっと細かい数字忘れましたけれども、５年間で１億2,000万枚ぐらい。１億2,000万枚ってどういう数字ですか。これはちょっと想像を絶する数字で、特にこういう枚数を買っているということは、これ単純に紙の金額が毎年1,000万円、そこに問題があるだけの話ではなくて、私が大変懸念しているのは、最終的にこれは区の不動産に負担をかけるということなんです。１億2,000万枚の紙がどこかにあるということは、それは不動産として置いているということですよね。日本で一番高いものである不動産を無駄に使っているということじゃないのかと、こういうように私は思うところでありまして、これだけ財政財政と言っているからには、不動産の効率的な利用という観点からも、もうちょっとこの状態を考えなければいけないのではないかと思っていまして、まずは今後区が作成するデータからデジタルデータのほうをマスターとすると。今、紙でマスターにして、決裁も何もかも紙で回されていますから、決裁も電子決裁にして、これからまずは区の作成する情報からデジタルデータをマスターにして、必要に応じて印刷するという形に切りかえていっていただきたい。ペーパーレスと言われて何年になるのか。こういうデジタル化を、ぜひ推進していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎総務部長　　デジタル化で電子決裁があろうかと思いますけど、電子決裁を含む文書管理のシステム化につきましては、内部の検討会においてその必要性は十分認識をしておりまして、一定の結論は出ておるところでございますけれども、その導入に向けて財政状況が今このような状況でございますので、あとはいつやるかというところが課題になっているところでございます。十分認識はしてございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひよろしくお願いをいたします。　そして、残りの項目は全て要望だけにしておきます。　データセンター移設、早急にやってください。情報処理センターは既に雑居ビル状態です。そこに既にさらに福祉事務所を入れるという話までなっていますので、これはセキュリティ的にいかがかと。私、ＩＴ推進課の視察へ行きましたけれども、行ったら、後からシルバー人材センター宛てに来た方かどうかわからないですけど、あれ、ここじゃないのかと言いながら10階に上がってきましたよ。これちょっと情報処理施設としてあり得ないですから、早急にデータセンターに移設をしていただきたい。　情報戦略を総合的に考える上で、ＩＴ推進課を単なるお世話係ではなくて、今、ＣＩＯの設置というのは企業では常識になっておりますので、ＩＴ推進室を部とか、室に格上げをして、情報戦略を板橋区で主導的に実施していけるようにということを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、中妻じょうた委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員の方は第３委員会室にご参集ください。休憩時刻　午前１１時５８分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　総括質問に入る前に、先ほど開会されました理事会の結果についてご報告申し上げます。　表決方法について協議いたしました結果、初めに議案第34号の修正動議について起立表決を行い、その後議案第１号の一般会計予算について起立表決を行います。次に、議案第２号、第３号及び第４号の３特別会計予算について一括して起立表決を行うことに決定いたしましたのでご報告申し上げます。　それでは、民主党の総括質問を続けます。　次に、田中やすのり委員にお願いをいたします。（拍手） ◆田中やすのり　　どうも。時間ないので早速ですけど質問をします。　最初に、平成25年度の予算、未来創造プランについてお伺いしますけれども、もう既に代表質問等でも出てますけど、今回のこの25年度予算の編成の意図というか、こういう予算にしていきたいんだという方向性が余り感じることができません。言い方を悪くすれば、区長の意思が余り見えない予算、今までと何が違うのかということを感じます。　予算編成の中で、こういう言葉が重点目標で入ってました。キーワード、選択と集中、そして経営革新編を強力に推進する、事務事業の存廃を含めた聖域なき見直し、そして持続的な区政発展、そして生産年齢人口の定住化促進というのが、いろいろなところで、創造プランも含めて入ってきました。　まず最初は、こうした点、キーワードに沿って、本当に予算組みされているのかという点を、まずお聞きしたいと思っております。　今回の予算編成において、どこが本当に選択で集中なのか、公共的なサービスなので、満遍的にやらなくてはいけないという答弁も出てますけれども、通常私たちが選択と集中と聞くと、スクラップ・アンド・ビルドですか、これやめてこっちに重点施策を移していこうというふうに、選択と集中という言葉を見ると受けるんですけれども、それはどのあたりに反映されているのかという点と、時間ないのでまとめて聞いてしまいますけれども、予算編成で予算の公開をしてくれてます。皆さんもよく毎年、ここ数年出てきてるやつですけど、最初に当初の要求額がありまして、次に政策経営部の査定が来て、最後に当初予算額ということで決定しまして、ここが区長査定のところなんだろうなと思うんですが、選択と集中と言っているのに、サマカン事業とシステム関連経費以外で、区長査定のところでこれをやるぞと出てきているのが、スマートシティーの検討・調査という項目だけなんです。それも金額的には数百万円、これで果たして本当に選択と集中という、予算と言っていいのかどうか、そのあたりお答えください、お願いします。 ◎政策経営部長　　選択と集中のスクラップというところで質問ございますけれども、ちょっと最後にご答弁いたしましたけれども、いたばし未来創造プランの経営革新編の取り組みでは、事務事業の総点検などに基づいて改修５件、縮小６件のみならず区内合計１億3,100万円の財政効果を生み出しました。　改修事業５件は1,900万円、縮小事業６件は振興事業費で投資事業を受けるというぐらいの生み出し等により、１億1,200万円となってございます。　これらの財源をどう生かしたかということでございますけれども、重点配分した分野といたしましては、防災対策関連に、24年度と同規模の約10億円を確保したほか、保育所待機児対策として約９億円、産業立地の促進による都市型産業の集積対策として１億円を計上するなど、選択と集中の視点に基づいて予算編成を行ったところでございます。　２点目のお尋ねのスマートシティーでございますけれども、こちらの検討・調査事業は、いたばし未来創造プランの成長戦略における８つの成長分野である「地球にやさしい最先端都市の構築」に位置づけられておりまして、未来創造プランの策定作業と同時進行で検討してきた事業でございます。　予算計上時期が区長査定段階となった理由は、前例の少ない新しい分野でございますので、どのように検討・調査を進めるべきかということで、調査内容を精査していたということでございます。 ◆田中やすのり　　例えば今、保育のお話もありましたけれども、従来から進めてきた施策の拡充というのが、基本的には全てのところの統一的な事業の進め方なのかなと感じるので、それを選択と集中と言われても、余りやはり答弁聞いてもピンと来ないというのが率直なところなんです。　ちょっと関連して聞きますけれども、例えばいたばし未来創造プランというのが３か年で出ましたけれども、これも８つの成長分野があって、それぞれに施策がちゃんと設けられてますけれども、それも今申し上げた趣旨と一緒で、既存の事業がそこに、きれいにうまくレイアウトして入ってきているとしか見えないんですけれども、それはどうなんですかね、ちょっと見解で、関連質問ですけれども恐縮です。 ◎政策経営部長　　成長戦略につきましては、まだ芽出しの段階というのも多うございまして、とりあえず成長分野８つ設定してございますけれども、その中身につきましては、これから既存のものも含めて、その方向性に沿って、より熟度を増すために25年度以降も、研究・検討を進めていくということでございます。主に骨格となる事業につきましては、今までの重点政策、No.１プラン2015に位置づけられている３つの重点政策の中に位置づけられているものも重なっているということがやはりあります。そこから、より発展させて、新しいものをどんどん目指していこうという考え方でございます。 ◆田中やすのり　　申し上げたいのは、いたばし未来創造プランもそうなんですけれども、既存の事業をうまくはめてるだけにしか、ごめんなさい、感じませんので、今も26、27で、また新しいものをつくっていくというお話だったんですけれども、来年以降もまた期待したいと思います。　ちょっと次の質問に移ります。　経営革新編、これを強力に推進ということがうたわれておりますので、そのあたりはどうなっていくのかというところなんですけど、これがいたばし未来創造プランに出てきていた経営革新編のところで、お金をこうやって捻出していきますよというところです。　平成25年度は６億9,100万円、削減しました。ただ、３年間の計画になっているんですけど、26年度と27年度の財政効果というか削減額が、25年度に比べて全然出てきてないんですね、ごらんになっていただく数字のように、26年度は１億7,000万、27年度は１億9,000万程度になっていて、これで本当に経営革新編のところは強力に推進と書いてありましたけど、果たして進んでいくのか。今の段階では計画がほとんどないように感じるんですけれども、このあたりどのような見解なんでしょうか、お聞かせください。 ◎政策経営部長　　確かに平成25年度の財政効果額と比べますと、26年度と27年度は、それぞれ３割程度ということでございます。　26年度と27年度を見据えた計画項目につきましては、これから本格的な検討を進めていくものも多うございまして、現時点では具体的内容を明確にすることや、あるいは財政効果の算定が困難なものがございますので、今後経営革新編の追加修正を重点的に行っていく中で、さらなる計画項目の新規追加も含めて、財政効果額の上積みを積極的に図ってまいりたいと考えております。 ◆田中やすのり　　今年度、予算を組むときに、例えば、10％、シーリングで、そこから絞り出して、絞れるところは絞って、経営革新のところは約７億円というような組み方をしたんだと思うんですけれども、来年度以降も同じような発想なんですかね。　この今、１億7,000万しか出てなくて、来年度新規の項目も含めてといっても、もう１年しかなければ、これが劇的に、ことしの６億9,000万より大きくふえてくることはあるんですかね、ちょっとその辺の見解、感想でも構いませんので教えてください。　今年度のように、何パーセントでシーリングやれば、そこからお金が、じゃんじゃか出てきますよと、全庁舎になるんでというような予算の組み方というのは、来年はやめたほうがいいと思ってますので、ちょっとあえて聞いてます。これの見通し、もう一回教えてください。 ◎政策経営部長　　初年度の６億9,000万円でございますけれども、これは継続効果ということで26年度以降もベースになっていくわけですけれども、さらに26年度は１億7,000万、27年度は１億9,000円というふうに上積みを考えております。　それは今のところ、３か年の計画の中で具体的な金額、財政効果額が明らかになっているものだけを足し込んでございますので、まだまだ金額は明らかになっていないもの、内容が固まっていないものがございますので、こちらにつきましては十分上積み可能だと考えております。 ◆田中やすのり　　では経営革新のここの部分の上積みが可能だという力強いお答えをいただいたので、質問の順番、通告と多少ずれますけど、その経営革新が進んでいったときに、財政調整基金との関係でどうしていくのかというところをちょっと聞きたいんですけれども。　これブルーが、未来創造プランにも出てます。財政調整基金の残高のグラフです。24年度の末が104億に積み増したのでありました。これでいくと27年度なくなるんですよね、今の未来創造プランの３年目。　この赤が、今お話をしていた削減額というか経営革新の額なんですよ。今の感じだと、財調基金が減っていくところに、この経営革新を少し上乗せしたところで余り貢献をしないと、この数字だけ見ると、このように感じます。　本来であれば、これは、あくまでイメージですけど、経営革新のところで頑張って、財調基金が減っていかないように維持していくというぐらいな気持ちで経営革新計画、最初の選択と集中に戻りますけれども、ここはもう大きく削減して、この事業はしっかりと伸ばしていくんだというようなところと経営革新のところを、もっとしっかりと積み上げていって、財調はキープしていくんだというような方向に予算の組み方を変えていかないといけないのではないかと感じますけれども、いかがお考えでしょうか。２つか３つすみません、質問飛んでしまいました。

◎政策経営部長　　この財調基金の減りぐあいからすると、経営革新効果が心もとないのではないかということでございまして、確かに今の経営革新編にあらわれている数字だけでは心もとないということは否めないと思います。　先ほど申し上げたような上積みも十分考えておりますし、さらには25年度以降、成長戦略と一体となった経営構造改革のほうも着手いたしますので、その中で行政経営だけではなくて、それだけでは限界があるということも踏まえた上で、都市経営、地域経営の視点からも、幅広く抜本的な財政構造改革を迎えるように努力してまいりたいと思ってございます。 ◆田中やすのり　　次の質問に移りますけれども、関連してですけど、予算を組んでいくときに、財調基金の、ある程度このくらいは保っておかないと健全ではないというようなところの、数字の予算を組むときに、来年度以降明確にしていったほうがいいと思うんですけれども、例えば区としては財調基金の、大体このくらいは持っていなければいけない金額いくらぐらいというめどはお持ちでしょうか。 ◎政策経営部長　　以前にもご答弁いたしましたけれども、平成19年度に、基本計画の最終年次である27年度までの積み立て計画、活用方針、基金については立てております。　その中で、計画的な基金積み立ての方針を定めたところでございまして、その金額は160億円ということでございました。　しかしながら、リーマンショック以降の特別区交付金などの急減に対応するために、基金の取り崩しというか、活用によって予算編成を行わざるを得ないということで、積み立てたくても積み立てられない状況が続いているという状況でございます。 ◆田中やすのり　　160億円という額、以前にもご答弁いただいたとおりなんですけど、そこを、何となく区の中でのオープンにしていない目標、暗黙の目標みたいなところ、やはり区民にももっとわかりやすく、財調基金はこれだけ積んでいくんですと、万が一に備えてこれだけ積んでおきますというようなことを、やはり提示していっていただきたいと考えて質問をしております。　これは、あくまで具体例なんですけど、多治見市というところが、基金充足率というのを設定して、それを市民にしっかりと公表して、ここまで積んでいくんだということを区民とちゃんと約束しながら予算組みをしてっているんです。　計算式これどういうやつかというと、分母が、経常経費充当一般財源で、分子が財調基金になるんですけど、この分母に入ってくる数字は、よく決算のときに出てくる健全化指標の中で使う数字です。これは決算が出ないと出せないので、きょうはざっくり数字持ってきてますけれども、ちなみにこの一般的に経常経費充当一般財源のうち財調基金の残高15％が理想であり、目標にしていこうと多治見市は予算組みしているんです。７％を切ってしまうと、本当に不健全な基準でイエローカードですよというところもしっかりと明記して予算を組むというようにしているんです。　ちなみに、これ板橋区にすると、大体何パーセントぐらいかというのを、分子はことしの25年度の予算を、24年末の104億使ってます。分母は、去年の23年度の決算のときの健全化指標を出すときの数字で出て、今板橋、10.5％だったんですね、計算したら。　ということは、多治見市で言う、目標値にはいってないけど、まだイエローカードにもぎりぎり、今回は104億ありましたからいっていないと。16億の積み増しができなかった、もしくは特別区の交付金が27億も来なかった、最低譲与が十一、二億残らなかったということを考えると、恐らく不健全ゾーンに入っていたのではないかと感じるところで、特別区交付金の特需といっては語弊があるかもしれませんけれども、それがなかったら、やはり板橋区の財政状態というのは基本的には厳しい状況にあるんだろうと考えるところでございます。　ちなみに、この７％と15％は、69億円を割ったら多治見市としてはまずい水準。先ほど160億積んでいきたいとお話ありましたけど、この基準でいくと148億なんです。ですので、160億という数字は、そういう意味でいうともう妥当なところなのかなと思いますけれども、区としてこういう区民に、基金はここまでちゃんと積んでいくんですという基金充当率を公表していくお考えはありませんか。お聞かせください。 ◎政策経営部長　　多治見市の指標、非常にわかりやすいかなと思ってございますので、今後予算編成における住民、区民の皆さんへの説明とか、積みためて目標額の設定などに活用しているということでございますので、板橋区でも活用できると思ってございます。　本区でも、これから財政調整基金の計画的な積み立てについて、今の時点では計画的な積み立ては困難でございますけれども、財政状況が好転して、新しい基金積み立て計画を策定する際には、指標の有効性も含めて、多治見市の指標を参考にして考えてまいりたいと思ってございます。 ◆田中やすのり　　区民との約束という意味で、多治見市の例をそのままやってくださいと言っているわけではなくて、板橋区の考え方を出して積み立てていただきたいなと、公表しながらやっていってほしいなと思ってます。　ちなみに多治見市は、ほかに市の借金である市債になるんですかね。市債の償還可能な年数とか、あとは経常収支比率、これは板橋区でも決算のとき出てくる数字ですけれども、これも目標値として埋め込んでやってっています。　今、板橋は90％前後でずっときてますけれども、未来創造プランの最後のほうを見ると、７割、８割の水準を目指していきますと書いてあったので、そのあたりも今後お願いしたいなと感じているところでございます。　次の質問に移ります。　最初のシートで出しましたけど、事務事業の存廃を含めた聖域なき見直しとありますけれども、まとめて聞きますが、本当にやっていただけるという明確な方針はあるのかということと、この事務事業の廃止となったときには、行政評価の結果が、今回の25年度予算、どのように反映されているのかというところが気になるところなんですが、そこをまとめてお答えください。お願いします。 ◎政策経営部長　　事務事業が施策の目標達成のために有効かどうかという点検は、不断に、そしてかつ聖域なく行うものでございまして、その中で財政状況を踏まえた上で必要性、緊急性を考慮しながら、施策の優先度に応じて事務事業の存廃を含めた見直しを行う必要があろうかと考えております。　あわせて、いたばし未来創造プランに掲げられております成長戦略や重点政策にかかわる分野の施策についても、個々の事務事業の実施方法や経費の見直しを加えながら、より相乗効果をもたらすような事業展開を図っていくことも必要であろうかと考えております。　事務事業の見直しは、行政評価やいたばし未来創造プラン経営革新編の追加修正の機会を捉えまして、全庁的に推進していくとともに、最も効果的で納得性の高い手段であると判断した場合には、必要に応じて一律削減の手法を採用する場合も時にはあろうかと考えております。　まず行政評価の結果につきましては、翌年度以降の予算編成などに反映していくものでございまして、特に改善縮小、休廃止と評価されたものについては、個々の指摘事項への対応もおろそかにせず見直しの際の検討に生かしているという状況でございます。 ◆田中やすのり　　ぜひ反映して生かしていただきたいんですけど、例えば一番最近の行政評価の中だと、例えば縮小というところの欄にいこいの家が入ってました。廃止というところに、プレミアム商品券とか蛍飼育施設というのが入っておりました。　１つだけお聞きしますけど、その中で、廃止と評価されていた蛍飼育施設というのは、今後どうなっていくんですかということです。　未来創造プラン見ると、25年から27年の３か年にわたって、廃止を含めた施設のあり方を検討ということで、25年度から27年度まで線引いてあるんです。ということは、27年度までは、廃止を含めたあり方を本当に検討して、今のまま進んでいくのかということを確認したいと思います。お願いします。 ◎資源環境部長　　ホタル生態環境館について、27年度までに何を検討するのかというお尋ねでございます。　多くの区民に親しまれているホタル生態環境館でございますが、事業継続には大きな問題が２つ存在すると考えております。１点は施設の老朽化の問題、もう１点は飼育技術の継承の問題でございます。　現在の施設のうち、築38年を超える飼育棟は、施設設備の老朽化が目立ちまして、区民への公開施設としてふさわしいとは言えません。また、用途地域上の制約から再建築は難しいため、現在の場所での中・長期的な事業継続はできない状況でございます。さらに、特許も有している蛍飼育技術の継承については、後継職員の当てもままならない中、職員の定年退職も３年後に迫っておりまして、これも先延ばしができません。　こうした中で、関係のある企業や大学等から施設運営の支援が受けられないかどうか、また現在の蛍事業に対する協力者を中心に組織化を図り、技術の継承を含め、今後の事業運営の担い手となることができないかなど、さまざまな角度から検討を進める予定でございます。 ◆田中やすのり　　ではすみません、もう一回聞きますよ。では27年度までに方向性を完全に決めるということで、３年間は今の施設のまま、何となくは続くということでよろしいのでしょうか。 ◎資源環境部長　　結論が見えてきましたら、それも早まる可能性もございますけれども、現在のところ日々、効率化には努めてまいりますが、なかなか２つの課題とも重い課題でございまして、これにつきましては幅広く、また深く検討を進めていきたいと、かように考えている次第でございます。 ◆田中やすのり　　３年間棒が引っ張ってあって早まるかもしれないというのは、ちょっと余り好ましくないかと思ってまして、やはりお尻を決めてやっていかないといけないのではないかと思います。もうこれで終わりにします。よろしくお願いします。　少し、先進みますけれど、予算編成の公開を区のほうで行ってくれてまして、１問飛ばしますけれども、先ほど出してくださった、このいつもの、ホームページにも公開されているやつなんですけど、これですよね。　予算公開してもらっていること自体は、大変ありがたいんですけれども、これがＰＤＦでばーっと何十枚もずっと続いてくるだけで、一応公開してますけど、これ区民の方見ても、一体何なのかなと感じるところが率直な反応だと思うんですけれども。　以前に、一般質問で、せっかく予算公開を行うのであれば、先進的に取り組んでいる鳥取県の取り組みを見習って、多少区も前進できませんかねということをお話をしました。そのときは一般質問だったので、どこまで鳥取が進んでいるかというのが、ちょっと見えにくかったんですけど、きょうホームページをコピーしてきました。　これ鳥取県の予算編成における説明のページです。例えば、もう一般会計でいろんな部とか局がばーっと出てるんです。仮に、未来づくり推進局というところをクリックしていくと、さらに事業ごとの項目に出てきます。　これは板橋区の事務事業で上がってくるレベル、もしくはそれより詳しく出てるのではないかなと感じるぐらい細かい事業ごとにホームページ上で区分けされて出てきます。そこからまた何かの事業を選んでいくと、さらには事業費が幾らかかる、事業内容はこういうものだ、事業の目的はこうですとか。　すごいなと思っているのが、それぞれの要求金額の、もう明細が出てくるんです。シートでいうと左側のところに明細が出てくるんですけれども、推進事業に幾ら使いますとかガイドラインの設置に幾ら使います。それぞれの人件費が幾らだ、物何買います、印刷やります、研修でこのくらいかかりそうですといったような本当に個別のところまで出てきてまして、それが要求でこう来て、どこが、払っていいよと判断していったかという財政の意思決定まで、これ全ての事業について、鳥取県は予算の公開をしてます。ここまでいって初めて、予算公開を区民目線でやっているなと私は感じるところなんですけれども、今後こうした取り組み、一歩進んでいただけないかお願いします。 ◎政策経営部長　　確かに鳥取県の場合は、事業内容、目的、それからこれまでの取り組み状況など、詳細な形で公表しておりまして、これと同様な、同等な水準で本区が公表を実施する場合は、今、稼働しております財務情報システムの大幅な修正を含め、予算編成手法自体の変更も必要となってこようかなと思ってございます。　現在、実施している方法、予算編成の過程の公開は緒についたばかりかなと考えておりますので、鳥取県を含めまして、ほかの先進自治体を参考に、今後とも公表のあり方について研究してまいりたいと思ってございます。 ◆田中やすのり　　さっきの基金充足率をつくって公表してほしいというのと、これも趣旨は一緒なんです。区民に対して、予算がどういうふうに使われていくのかというところを、わかりやすく示すことを約束していただきたいという趣旨で情報公開もやっていただきたいと思ってますので、システムに幾らぐらいかかりそうなのかというのは、また今度改めて聞くことにしますけれどもお願いします。　もう一つ、未来創造プランの、先ほどの経営革新編のところになると思うんですけれども、いろいろな使用料、手数料、もしくは補助金の見直しというようなところが、たくさん入ってきてます。これも、３か年で見直しというふうに入っているだけで、具体的にどうしていくのかというのは、多分これからのお話になっていると思うんですけれども、今後の受益者負担の考え方、今回受益者負担の適正化ということで、７月から変わってきますけれども、かかった原価を負担してくださいと。余りにもふえ過ぎると大変なんで上限10％にしました、激変緩和でというやり方を、次もやってほしくはないんですね、会計のときに。区民にもっと納得感のいく形で、受託者負担ということを伝えていっていただきたいと思ってます。　言い方を強くすれば、かかっているお金、全部区民に負担してくださいというのであれば、板橋区役所の必要性というものが、そもそもないのではないかというふうにも感じます。　以前、区は受益者負担の考え方を入れるときに、施設別に区民と税金の使い方を分担できないかと、こういうことを、今回の受益者負担の適正化の考え方のもう一回前のときには、これを検討してたんです。なのに今回、かかった原価を全部皆さんお支払いくださいってきちゃったところに、私はとても不満を持ってまして、区民に納得感はないだろうと感じています。　このときは区は、この４つに分けて、野球場は50％負担してくださいって言っていたり、いろいろちょっとごちゃごちゃになってしまって、テニス場は100％利用者で負担してくださいとなっていたり、同じスポーツ施設でも負担の考え方がまだこのときは、完全に定まってなかった。ただこういう方向は、わかりやすくていいと思ってますのでやってほしいんです。　これもちょっと先進事例になってしまい申しわけないんですけれども、中野区が本当にわかりやすくやっていて、もう福祉施設は区のほうで全部負担しますと、集会所、これは半々でいきましょうと、スポーツ施設は七三で利用者の皆さん多くやってくださいねと。駐輪場、撤去費用も含めて、もう利用者のほうでやってくれと、こういうふうに明確にして、それぞれの施設がここにはまりますとやっているので、区民としても納得をして利用料を払えると思うんです。　今のやり方は、やはりちょっと、余りにも押しつけがましかったのかなと考えるんですが、次の未来創造プランの中にも入ってます、見直しということで。このあたりの施設別の受益者負担の考え方ということをしっかりと決めてやっていっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。 ◎政策経営部長　　使用料算定における施設別の受益者負担割合の導入につきましては、平成16年度に使用料を見直した際に、各施設のサービスを公的受益の度合いの観点から、先ほどお示しされたような分類を行うなど、使用料手数料検討会において検討を行ったところです。　検討の結果、16年度の見直しの時点では、人件費と減価償却費を原価に加えたことで、使用料が大幅にアップしてしまいました結果、この算定方式の導入を見送った経緯がございます。　その後、４年後の、20年度の使用料見直しにつきましても、検討の際には同様の考え方を基本にしておりますけれども、最終的に改定率10％を上限としたことなど、ほかの類似施設との整合を図るとか、そういったところの調整を行った結果、やはりこの負担率の導入効果が十分反映できないなどの課題があったことから、今回の、24年度の見直しにおきましては、施設別受益者負担率を用いた使用料算定は、あえて行わなかったところでございます。　こちらにつきましては、受益者負担の適正化の視点から、有効な算定方法の一つであると認識しておりますが、受益者負担率の高い施設は使用料の大幅な引き上げが想定されるため、次回の改定、４年後になりますけれども、施設分類の考え方、激変緩和などの課題について、中野区の事例がお示しされていましたけれども、そういった他の自治体の算定事例も参考に整理した上で、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆田中やすのり　　区民が、日常生活を営む上で、どうしても基本的に必要だというものは、区民もお金払っても、利用料払っても納得すると思うんです。　ただ、それ以外の、例えば個人の趣味の意向とか市場との選択ができるような部分に関しては、利用者負担というものを取っていくというふうな方向でしっかりと明確な方針を出していただきたいと感じてますのでお願いします。答弁は結構でございます。ありがとうございました。　次に、ちょっと時間がないので、急ぎですけど、協働を引き出す予算というところにいきたいと思います。　ここから、ちょっと各論になるんですけど、せっかく区民の、例えば団体とか町会とかボランティアやってくれている方に、区から補助金なり委託金とか報償費とか、いろいろな形でお金が出るのであれば、一生懸命やっているところにはたくさん、余り事業が盛んでないところは多少少なくということで、濃淡をつけてもいいのではないかと思うんですけれども、時間がないのでちょっとまとめて聞きますね。　例えば、３つ聞きます。区民消火隊と寺子屋と地域がつくる公園制度で聞きますけれども、区民消火隊ありますけど、具体名の話しして申しわけないんですけれども、少ないからちゃんとやってないという意味ではないですからね。　梶山町会、４人しかいないんですね、区民消火隊。本町上町会って読むんですかね、ちょっと読み方間違ってたら申しわけない、こちら31人いるんです。これでも一律の４万円が区民消火隊のお金として出てます。　寺子屋も、成増小学校は11日実施して、557人のボランティアが働いているんですね、延べ日数で。下赤塚小学校は、これ全部同じ推進校です。下赤塚小学校は５日しかやってなくてボランティアも78人しか、活動してはいない。中身の質は、今聞いてませんからね。あくまで数字です。一律の25万円が出ていると。　地域がつくる公園制度、これは作業、掃除してもらってる面積に応じてお金が出てるんですけど、仲宿ふれあい広場っていうところは540平米以上あって60人の方が一生懸命清掃してくれてるんです。　ただ一方、例えば西台三本けやき広場っていうのは、同じぐらいの面積で、538平米あるんだけど４人でやっていると。もう一つは、何かゼロ人っていうのがあったんですけど、このゼロ人というのは何なのかなと。桜川二丁目３番遊び場、ゼロ人しかいないのに、この面積割のお金が出てるのかどうかということも、ちょっと確認したいんですけれども。　こういうふうに、作業してくれてる、一生懸命協働してくれてる人の人数かかわらず、一律で、これは作業面積１平米当たり、地域がつくる公園制度は出てますので、こういう仕組みになっているので、ここをぜひ、やる気があって一生懸命やってるところには、多くの予算をつけていけるように、区民の協働を引き出すようなインセンティブのついた予算組みというものは、それぞれの課で考えることができないのかということを、ちょっと３つまとめてお聞きします。お願いします。 ◎危機管理室長　　ではまず、区民消火隊についてご説明申し上げたいと思います。　区民消火隊は、避難道路周辺で不燃化されてない地域の自主的な活動として、出火率、延焼率が高いところに配置をしているところでございまして、全部の地域には配置はしてございません。　それで、４万円の根拠ではございますけれども、これは訓練に伴う燃料費ですとか、各種消耗品に要する経費を補助をしております。これは、Ｃ級ポンプを配置してございますので、人数が多いとか少ないではなくて、１台について、ある一定の経費はかかるのかと思ってございます。　また、訓練を実際行ったときにつきましては、１万円の消耗品費、ガソリン代等をお支払いしているところでございます。　また、インセンティブをということがございますけれども、この人たちは日々訓練をされてございますので、年に１回、ポンプ操法大会というのをやっておりますので、優秀な成績をおさめた隊には報償という形でインセンティブというんですかね、お応えしているところでございます。 ◎教育委員会事務局次長　　寺子屋の予算の考え方についてでございます。　寺子屋事業につきましては、おおむね月１回程度の実施を目標に、25万円の予算で、各学校の学校協力会に委託をしておりますが、月１回以上実施をしていただいた場合でも、予算の範囲内で対応していただいているのが現状でございます。　一方で、ご指摘のように、実施回数が少ない寺子屋もございますが、教育委員会では寺子屋同士の人材確保やプログラムづくりについて情報交換や協力体制の強化を支援をしているところでございます。　各学校の規模や特色、また地域特性に応じまして、体験活動や世代間の交流など、さまざまな事業を実施をしていくわけでございますが、そういった趣旨から一概に実施回数や参加人数で寺子屋の活動を判断することはできないのではないかと考えているところでございますが、ご提案の趣旨が生かされ、各寺子屋のやる気を引き出していくということも必要だと考えておりますので、今後寺子屋連絡会や寺子屋全体会議で、学校開放協力会の方々の意見もお聞きをして、改善に向けて検討していきたいと考えております。 ◎土木部長　　続きまして、地域がつくる公園制度についてお答えします。　地域がつくる公園制度に基づいて活動しているグループに対して、公園の清掃や除草に必要な道具の購入費用やボランティア保険の加入のための活動費として区が支払っておりまして、その活動費は今お話がありましたように活動の面積に応じて算出しております。　この制度ができて、もう既に13年がたちまして、長く活動しているグループのモチベーションアップと、新たな活動をしてくれるグループをふやしていくことが課題の一つだと認識しております。　それから、今ご指摘がありました桜川二丁目３番地のゼロ人につきましては、活動は実際にしているのに人数がなぜこれゼロになっているか、今ここでは把握しておりませんで、申しわけありません、お答えができません。　委員ご提案いただきましたように、何らかのインセンティブを与えることによって、この課題を解決できる可能性もあると考えますので、その方法については今後研究してまいりたいと思っています。 ◆田中やすのり　　趣旨は理解していただいていると思いますので、ぜひ検討くださるようお願いします。　ちょっと時間がないので、先いきますけど結構でございます。　区民消火隊も、質問しませんけど、沿道に不燃化地域があればやらなくてはいけないですけど、こういう歯抜けになっているんですよね。これ、線引いてあるの国道とか環七とかなんですけど、歯抜けになってますので、ちょっと充足が低いのではないかなと感じてますので、また質問します。　介護ボランティア制度なんですけど、介護ボランティアポイント制度、これ過去に、2009年の10月の総括質問と、2008年の11月の一般質問でお願いしてまして、その間に、23区でもいろんなとこが始まりまして、稲城市から始まった介護ボランティアポイント制度ですけど、何で板橋区はやってくれないのかなということで、一番最後の答弁だと、具体的な活動をしている団体等々との持続性のある制度として検討していきたいという答弁もいただいておりまして、何でやってくれないのかなと思ってます。

　まとめて聞きますけれども、介護ボランティアポイント制度入れてる稲城市の目標値なんですけど、この介護ボランティアに参加してもらうことで、介護の認定率を下げていこうではないかという明確な目標を持って５％減少を、稲城市は過去にやってるんです。　板橋区の平成25年度の予算が、介護給付費309億ですから、そのうちの５％減ると、20％の介護認定率として、仮に15％になったとすると、介護給付費が231億になります。この231億の区の負担金は12.5％ですから、29億もメリットがあるんです、本当に落ちれば。こういう財政効果もある。そしてほかの自治体でも、徐々にどんどんやってきてくれているのに、なぜ板橋区はやってくれないのかと。検討の状況はどこまで進んでいるのか、あわせてお聞かせください。お願いします。 ◎健康生きがい部長　　現在多くの区で実施されている介護ボランティア制度は、介護保険制度の地域支援事業の財源を活用して実施されるものでございます。　地域支援事業は、介護給付費の３％以内という上限が設けられておりますが、板橋区の場合、介護予防事業や地域包括支援センターの充実など、他の事業で地域支援事業費の伸びが見込まれており、財源枠の確保が難しいという課題がございます。　また現在でも、さまざまなボランティアが特別養護老人ホーム等で無償で活動しておりまして、この制度、活用するボランティアだけを有償とすることに対してどう考えていくのかというような検討が必要だと思っております。 ◆田中やすのり　　先ほど生活保護の話で、無料紹介事業、正式名ではないかもしれませんけど、それの求人を生かし切れてないというところが３つ出てて、清掃と警備と、そしてもう一つ介護だったんですよね。　それの理由も見たことがあるんですけどスキルがないというのが、実は結構高く上がってました。ですから例えば、そういう生活保護の自立支援事業と組みながら、介護ボランティア制度というのを組み込んでいけるのではないかなと思ってまして検討していただきたいとは、改めて申し上げます。　先ほど３％の枠以内という話でありましたけれども、その３％の枠の中で言えば、この介護ボランティアポイント制度ではなくて、地域包括支援センターを、あと２か所プラスしてくれるというほうを優先すると、今の答弁は、私は受け取りましたので、地域包括の設置のほうも、よろしくお願いしますというふうにお伝えしておきます。　では次に移ります。　次、通学路の安全についてなんですけれども、ちょっと時間ないので１問飛ばしますね、ごめんなさい。　スクールゾーン、先日いしだ委員から熱い話があったので、私も30分早めてくださいという話なんですけど。ちょっと暗くて申しわけないんですけど、真ん中辺が門です、校門です。これ私の近くの小学校で成増小学校なんですけど、張ってたんですね、７時半から、子どもたち何時に来るかなと思いまして。そうしたらね、最初にこの日が来たのは７時42分。２人子どもたちが写っているんですけどわかりますかね。　ちょっと時間を進めます。７時50分になると、ちらほらこうやって来て、ちょっと１分ずつ進めますね。これが51分。奥のほうに実は結構写ってるんですけど、52分、53分、54分、55分、56分、57分、もう57分ぐらいになると、ずっとこういう状態です。これは、１分間の１こまで、これだけずらっーと人がいるわけですから、これ私の感覚ですけど、恐らく８時前までには、合唱コンクールの練習とかない、この時期で、３分の１ぐらいひょっとしたら来てるのではないかなと感じました。58分も、ずらーっといっぱいいますし、59分もこういう感じでずらーっと並んでます。８時になると、やっとこうやって、昔で言う緑のおばさんがやってくれるんですね、スクールゾーンのやつを出して。　９時まで、スクールゾーンになってるんですけど、もう８時20分にはこの状態で、ほとんど子どもの通学はなくて、８時25分にはもういなかったです。８時20分が最後の子どもでした。　８時半には、こうしてもうスクールゾーンを閉めてしまうんですね、９時まで撮ってるんですけど。この状況を見ると、やっぱり８時９時ということでなくて、７時半８時半というふうに早急に合わせていただきたいと思ってます。　先日いしだ委員のスライド見せてもらうと、７時半からに、もう既になってるところがあるんです。私の説明だと、区一律で警察に要望を出さないから７時半にならないと今まで説明を受けてたんですけど、既にやってるところがあるということであれば、個別の対応も、警察は受けてくれるんだということが先日わかりましたので、ぜひもう、できるところから早急にというお話もありましたので、そこもう一回答弁をください、お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　スクールゾーンの時間帯の統一のお話でございます。　ご指摘のように、成増小学校は、８時から９時という設定になってございますが、７時半から８時半という設定になっている学校もございます。　今の学校の授業開始の時刻が、大体８時15分から８時半の間に集中してございますので、可能なところから、７時半から８時半に変更するということで、現在準備を進めておるところでございまして、各学校からの要望書がまとまり次第、早急に警察のほうに提出して対応をお願いしていきたいと考えております。 ◆田中やすのり　　警察のほうは、１つの学校が言っても、まとめて言ってくれなければ、もう大変だからできませんよという話になってますので、取りまとめのほう早急にというお話だったのでお願いします。　それに関連してなんですけど、去年の夏に合同点検やりましたけど、緊急の合同点検やりましたけど、そこで漏れたんだけれども、交通量が多くて、その交通量のスピードが速いというところが、結構地元の方からは言われまして、例えば川越街道から溜池公園に抜けてく道があるんですけど、ここは交通量も多くて交通スピードも速いと聞いております。実は通学路になってる交差点がありまして、赤塚の５−24とか25の交差点なんですけど、例えばこういうところ、緊急合同点検で漏れたんだけど、実は危険な箇所があるというところについては、今後どのように区としては進めていっていただけるんでしょうか。 ◎土木部長　　赤塚五丁目25、赤塚四丁目のところの交差点の件であります。　ご指摘のありました交差点に関しましては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、警察、区の５者で、昨年より引き続き行っております通学路合同点検の今後の予定箇所に上がっております。実は３月26日に、ここまたやる予定でおります。　合同点検箇所以外でも、危険な箇所につきましては、区にお話しいただければ、管轄の警察と連携しながら安全策を進めていきたいと思っております。 ◆田中やすのり　　学校側から上がってくるというところもあると思いますので、そこも対応を、今後とも引き続きお願いしたいと思います。もうこれ以上聞きませんので、ありがとうございました。　では次にいきます。　最後です。公益通報制度について伺います。　これ実は、この前の２月のたしか14日のバレンタインデイだったと思うんですけど、一般質問して、板橋区の公益通報制度というのは形骸化していて、なかなか通報しにくい状況にあるのではないかということを質問させていただいて、外部に第三者的に公益通報を受け付ける仕組みをやっている区がありますので、そこの事例を取り上げながら質問したんですけれども、板橋区の今のやっているやり方は、他の区でやっている第三者的な運営と同じだと、同様の効果が期待できるとご答弁いただいたんですけど、そこの理由がわからないので、ちょっとご説明もう一回いただきたいんですけれどもお願いいたします。 ◎総務部長　　公益通報制度についてでございます。　先日の一般質問でも、千代田区の例でお話がございました。千代田区と板橋区におきましては、通報の受付、調査の方法、それから通報者の保護、公益通報の範囲など、ほぼ同じ、同様の制度であると考えてございます。　違っている点といいますのは、調査の結果の公表の方法と匿名による通報の回避というものがございます。そもそもが、また行政、千代田区の場合は公益通報員というか行政観察員という呼び方をしておりますけれども、また議会の承認というような手続がございますけれども、手続的には同じなのかなと思ってございます。　そのうち調査の結果公表でございますけれども、板橋区では毎年１回、件数のみを公表しておりますが、千代田区では違法、不当と認められた場合には、通報日、通報者、これは実名、匿名の別も含めて、具体的な調査結果を随時公表しているというところが違うのかなと思ってございます。　また、これを調査結果等、詳細を公表した場合、通報者等の秘密、あるいはプライバシー等が守れないおそれがあり、板橋区では通報者の保護を最優先するため、限定的な公表をしているものでございます。　また、匿名による通報の可否でございますけれども、両区とも、板橋も千代田も、原則として実名で通報することとなってございます。　しかし、千代田区におきましては例外として、確実な資料を示して通報するとき、及び区民等の生命、身体等に対する明白な危険が現に存在し、または迫っているときは行政観察員、これは弁護士の方ですけれども、その判断により匿名にすることができるとされてございます。　匿名による通報を可能とした場合、通報者のハードルが低くなるというメリットがあろうかと思いますが、一方誹謗中傷の道具とされる懸念もあるということで、板橋では、ちょっと慎重な対応をしているところでございます。　ことしの２月から、区のホームページに公益通報制度に関する事項を掲載して、広く周知を図ったところでございます。今後とも、この制度の周知を図っていきたいと思います。　また、匿名による通報におきましては、区長への手紙でも、別に寄せられている件がございますので、これは公益通報の制度とは別に適切に対応してございますので、そういうところにもあるのかなとは考えてございます。 ◆田中やすのり　　端的に聞きますけれども、同様の機能とか効果はできるんだろうというようにお考えになってるんでしょうけど、制度の違いとして、板橋区の場合は、匿名はだめだと。千代田区の行政観察員制度というのは、匿名も、場合にはオーケーというようになっているところがあると思うんですけど、そこは違いますよね。端的にお聞きします。 ◎総務部長　　板橋区は原則、匿名でございます。千代田区も匿名、原則は実名でございます。ただ例外として匿名も認めているということで、例外があるかないかというところだと思います。 ◆田中やすのり　　そこ千代田区、本当例外なんですか。本当ですか。　私は原則、匿名でいいとお聞きしてるところなんですけど、そこは私のほうでも調べますけれども、例外でも匿名認めてるのであれば、やはりそこには私は大きな違いがあると思います。　ここの公益制度という制度は、やはり大切な制度ですから、区長の手紙で、それがフォローできるかといえば、決してそうではなくて、そちらはやはり補完的に、同じ公益通報的な意見合いを持つことは望ましいと思うんですけれども、区長の手紙で、公益通報制度の肩がわりをさせるというか、別の仕組みですと言うのは、ちょっと違うのかなと思っておりまして。　実は、先日、本当はグラフ入れたかったんですけど、見つけたのがきのうなものですから入れられなかったんですけど、企業でも公益通報制度、やってますよね、同じように。　実は、告発するというふうに、ちゃんと正義感持って言ってる人って、13.3％しかいないんですね、10人に１人。恐らく区の中でも、皆さんもそうだと思うんです。公益通報して自分の出世に響いたりとか、部内で知れてしまって陰口たたかれたら嫌だなというのが、普通の生活している職員の方の気持ちだと思うんです。　ただ、10人に１人しか告発すると明言してないんですけど、匿名でなら告発するといっている人が、何と40％もいるんです。　ということは、やはりこの区の公益通報制度も、匿名で、絶対わからないんだというところを制度として、千代田区の例を少し見習ってやっていかないと、この件数もふえていかないですし、有益な制度にはならない。言い方悪いですけど、やはり形骸化してると言わざるを得ないと私は感じますけれどどうでしょうか。 ◎総務部長　　匿名による通報でございますけど、先ほどお話ししたとおり、それ自体は否定しているとかだめだということではございませんけれども、まず信憑性とかそういう部分がございます。　千代田区のほうにおいても、確実な資料を示して通報するだとか、区民の生命、身体に明白な危険、あるいは迫っているときというようなただし書きがあって匿名を受けてございます。　その辺も踏まえて、板橋としては少し研究をさせていただきたいと思ってございます。 ◆田中やすのり　　最後の質問になると思いますけど、区の、そういう匿名性の確保まではいかないけれども、ある程度秘密が守られますよということで外部保護員という方を弁護士さんで置いて、そっちに通報してもいいですよというふうになってるんですけど、実際そこに通報しても、結局は総務、人事のほうに来て、その弁護士さんと一緒に調査をするということになっているので、窓口としてはあるけれども、それは匿名性には私はつながっていないと思いますので、千代田区の例を参考に、また質問しますからこの件は、ぜひ進めていただければと思います。　最後、答弁を聞いて終わりにします。 ◎総務部長　　千代田区のほうもそうですが、板橋区では、実際の調査に区の職員がかかわってございます。やはり事務処理の量ですとか、そういった部分もあろうかと思ってございます。　秘密に対しては、この制度そのもの、根幹に係る問題でございますので、職員であろうが第三者であろうが、秘密はしっかり守って、この制度は生かしていきたいと思ってございます。 ○委員長　　以上で、田中やすのり委員の総括質問は終了いたしました。（拍手）　これをもちまして、民主党の総括質問を終了いたします。　次に、合同クラブの総括質問に入ります。　初めに、橋本祐幸委員にお願いいたします。（拍手） ◆橋本祐幸　　合同クラブの橋本祐幸でございます。　私どもの持ち時間は１時間少々でございますので、その２分の１、30分を、私の質問とさせていただきます。　教育委員会関連の質問に集中してしまいますが、ひとつお許しをいただきたいと、このように思います。　昭和23年７月13日に、法律第170号で、教育委員会制度が発足をいたしました。教育委員会が設置されたということですね。　この法律の総則の中に、第１条、この法律は、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により地方の実情に即した教育行政を行うために教育委員会を設け、教育本来の目的を達成することを目的とすると、このように第１章総則でうたわれております。　実はこの教育委員会法を制定するに至る経緯、私の聞いている限りのことをちょっとお話を申し上げたいと思います。　当時、占領軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥、そのもとで、民生局長を務めておりましたホイットニー陸軍中将、この方が、日本の民主教育に非常に関心を持たれていて、大きくこの法律の制定に寄与したと、このように言われているということを聞いております。そこで、日本の新しい民主教育が始まったわけであります。　青森県の弘前を舞台にした石坂洋次郎、作家が、青い山脈という小説を書きました。これはまさに、父も母も夢見た民主主義をうたった小説であります。旧制高校の男子学生と、そして高等女学校から高等学校へと移管をした女子の恋愛を舞台にした、本当に民主的な、当時私たちが夢にも見なかった姿の新しい小説だったと、私は記憶をしております。　数回映画化をされました。そして、戦後から、新しい日本の戦後が、こういう形で進んでいくんだということを多くの国民にも植えつけた、私は映画であり小説だったと、このように解釈をしております。　その理想は、まさにこれから行われていくであろう戦後の民主主義の発達状況をあらわに描写したものであったと記憶をしております。そして、まさに、民衆の声をくみ上げた民主化教育が始まっていったわけであります。　私の例をとりますと、昭和20年８月15日を契機にして、長い夏休みが終わって９月に学校へ登校しますと、私どもは15人の、学校というより、いわゆる分教所でありました。そこに出てきた先生が、起立礼を言わない。今まで大変厳しい先生でありましたが、日本が敗戦になって、新たな教育制度が導入されるということで、我々に支給されたのは、全て墨で塗られた教本でありました。日本の社会が大きく変わったときですから、それはやむを得ないといえばやむを得ないわけでありますが、そんな時代を経て、今日の教育委員会、そして教育というものがあるんだと、私ども思っております。　そこで質問に入ります。　まず、学校選択制についてであります。　この項目の中で、１番から４番まで、私は細かく通告をしていると思いますのでお答えをいただきたいのですが、まず第１番は、教育委員会の意義、２番目は、教育委員会においてどのような学校選択制を紹介しているか、３番目、指定校変更との違いはどういうものだったのか、４番目、制度の存亡を考えていたことはあるのかと、この４問について答えていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　今４点ご質問をいただきました。　まず１点目の教育委員会の意義についてでございます。　教育委員会制度の特色につきましては、文部科学省は３点指摘をしてございまして、首長への権限の集中を防ぎ、中立性、専門性を担保する首長からの独立性、２つ目が合議性、３つ目が住民による意思決定でございます。　板橋区の教育委員会は、地域活動の経験者、学識経験者、会社経営者、保護者、行政経営経験者から構成をされておりまして、毎月２回、委員会を開催をしております。　教育委員会は、特に、板橋区の教育行政の運営方針、あるいは議会の議決を経る予算などの重要事項について審議をしているところでございます。　各教育委員さんは学校現場を十分に把握をするとともに、みずからの識見に基づきましてご審議をいただいているのが状況でございます。　続いて、学校選択制についての教育委員会としての評価でございます。　学校選択制は、保護者の意思を尊重するとともに、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりの一層の推進が図れる制度ということで、また公平な対応、あるいは円滑な事務処理も期待ができる制度であると考えております。　しかしながら、この間の検証検討におきまして、通学時の安全の確保、地域との関係性、適正規模の維持、正確性を欠く情報での選択といった課題が指摘をされているのに加えまして、現時点では教育の質の需要の変化によりまして、抽せん校が増加をしたり、あるいは過小規模な学校が出現をするといった状況もあらわれているところでございます。　現在、東日本大震災以降、学校と地域とのかかわりについて、重要性が高まっている中で、選択制についても検討すべき課題が、今申し上げたように多くございますので、検討を進めているところでございます。　続きまして、指定校変更と学校選択制との違いということになります。　学校選択制につきましては、保護者の意見をお聞きをして就学校を指定をする制度でございます。また、指定校変更制度は、一旦通学区域を決めまして就学校を指定した後に、理由があれば変更を認める制度でございます。　最後に４つ目ですが、学校選択制の存亡についての検討についてでございます。

　先ほど申し上げましたように、さまざまな課題がありますので、学校選択制については、現在、通学区域の学校に通うことを基本としつつ、保護者の意向もある程度尊重される制度となるよう見直しを具体的に進めているところでございます。 ◆橋本祐幸　　私は、第一番目に、教育委員会の意義について質問をいたしました。　今、答弁を聞いておりますと、法律で、まず大変崇高な考え方を持って、この第１条総則をつくっているんです。　でも今、私なりに、教育委員会を見ていると、各委員さんに、その意識が欠けているのではないかなと思う。民衆の声を聞いて教育をやりなさいと書いてある。そんな意見が出たことはありますか。　まさに、官製教育にだんだんだんだん戻ろうとしているような気がしてならない、行政に引っ張られて。自発的な教育委員さん方の意思、合意によって、本当に教育委員会が運営されているんですか。もう一回聞きます。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員さんの活動の状況でございますが、まず教育委員さんは教育懇談会等におきまして保護者等との意見交換を行ってございます。また、中学生の審議会等にも出席をいたしまして、中学生のいじめに対する見解など、意見なども聴取をしてございます。　また、それぞれの各教育委員が、研究授業や学校公開、各種授業実施時に学校を実際に訪れまして、学校現場を把握をしているところでございます。　こういった教育現場の実態把握に基づきまして、先ほど申し上げましたそれぞれのお立場、地域活動の経験者ですとか学識経験者ですとか会社の経営者、保護者、そういったお立場から、みずからの専門性や見識に基づきまして、教育委員会の審議や意思決定を行っていただいております。　場合によりましては、事務局に対する資料の要望ですとか、そういった方向も示されているところでございまして、みずからの判断によって行うという独立性は保たれていると考えてございます。 ◆橋本祐幸　　なぜそんな質問をするかというと、この法律が制定された昭和23年７月15日以来、今日まで約20回法律が改正をされ、そして廃止をされた条項もある。20回ですよ。でもこの第１条は改正をされていない。これが一番大事なんですね。　今の教育委員会の、私はそんなに詳しくは知りませんが、42年板橋区議会議員をやっておりますが、見ている限り、行政と一体で教育委員会としての考え方が打ち出されたことがないんですよ。それでは全く法律の趣旨と反するじゃないですか。教育委員会はそのためにあるんですよと私は思う。　もうそれ以上あなたに答えろと言っても答えられないでしょうから、ぜひひとつそんなことも、きょうは教育委員長も出席をしております。頭の片隅に入れて、教育委員会本来の姿に、私は戻していくという努力をしていかなければいけないだろうと、このように思っております。いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員の取り組みの状況でございますが、先ほどご答弁したことに加えまして、板橋区では教育ビジョンの策定、また学び支援プランの策定、これには直接教育委員さんも参画していただき、ご議論をいただきまして、それを踏まえて事務方のほうで計画を策定をするなり対応しているところでございます。　また、その計画の進捗状況のチェックであります評価につきましても、教育委員さんみずからが評価を行って、教育委員会の場で議論をして、現在の教育、板橋の教育の進捗状況のチェックをしていただいているところでございます。　また、さまざまな場面では、それぞれの専門性、識見を生かしていただいたご発言をいただくなど、事務局では到底及ばないような見識をご披露いただくような場面も多々ございまして、そういった意味では独立性は保たれているのではないかと考えております。 ◆橋本祐幸　　余りそれ以上議論をしないほうがいいと思いますが、私が言ってるのは、たまには行政側と違った考え方があることが教育委員会の独立性ではないかと、こう言ってるんですよ。今では、事務局に唯々諾々と従っているだけではないかということだけ指摘をしておきます。　次に、学区域変更の検討についてであります。　これも、４つばかり、細かく通告をしております。　今、板橋区も、東京23区、全ての区の中にある都市が、大きく変換をしております。再開発あるいはマンション建設等々によりまして、大変変化が著しい今日であります。学区域を常に変更していくことが、私は必要ではないかと、このように思っております。　そして２番目、このことをきょうまで作業として進めていたことがありますか、進めていたのでしょうか。　３番目、このことに関して、教育委員会として、委員の方々が、それぞれ口角泡を飛ばすような議論をしたことがありますか。　４番目、いかにして大規模校、小規模校の格差を是正するかということは考えたことがありますか、どうしたらよろしいのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　４点のご質問をいただきました。　まず、１つ目の学区域を変更させるべきではないか、常に変更させていくべきではないかという考え方についてでございます。　大規模集合住宅の建設などにより、人口が急増し、施設の容量を超える可能性のある学校が出現をしている一方で、集合住宅の移転等により、通学区域内の子ども、児童・生徒数が減少している学校もございます。　そういった意味で、学校規模の適正化を図っていく上で、通学区域の変更は有効な手段でございます。　続きまして、これまでの通学区域の変更の状況についてでございます。　通学区域の見直しにつきましては、今申し上げましたように、学校の適正規模を確保するために、大規模集合住宅が建設をされた場合や通学区域内の児童・生徒数が減少した学校で児童・生徒数の増加を図るといった場合に、地域からの要望も踏まえて実施をしているところでございます。　見直しに当たりましては、現行の通学区域の問題点と通学区域変更前後の児童・生徒数を比較、検討した上で、教育委員会で方針決定し、保護者、地域にご説明をしているところでございます。　ここ10年間の通学区域の変更につきましては９件ございまして、うち学校統廃合にかかわるものが２件でございます。　続いて、通学区域の変更に関して教育委員の、教育委員会での議論についてということでございます。　通学区域の変更につきましては、教育委員会の議決事項でございますので、変更に際しては教育委員会で必ず教育委員に審議していただいております。　審議に当たりましては、変更する通学区域の問題点や課題、通学区域変更後の効果などについて、教育委員が議論をしているところでございます。　また、学校適正配置や学校選択制の検討においても、同じように通学区域に関する議論も行っているところでございます。　続いて４点目です。大規模校、小規模校の規模の是正についてでございます。　児童・生徒の確かな学びと豊な育ちを形成していくために、集団としての教育を進めるということで、学校規模を適正化していく必要があると考えてございます。　学校の統合も含めた通学区域の変更につきましては、通学区域内の児童・生徒数を調整するということができますので、学校規模の格差を是正する有効な手段であると考えております。 ◆橋本祐幸　　今、放っておきますと、大規模校と小規模校がどんどんどんどんできてきてしまう。区立の小学校、中学校でありますから、教育の実態においては、そんな差がないと思うんです。どういうわけかＡという学校は大変人気があって、入学者を抽せんによって選ぶ。Ｂという学校は、全然人気がないと、定足数にも足りないと。このことは、どう考えていったらいいのですか。　風評による被害、被害というか風評による優位と劣ができるんですかね、ちょっと私どもにはわからない。　一定の教育を受けて、教職員の資格を取得され採用された先生方が、全ての学校に配置をされるわけですから、そんなに教育についての優劣はないと思う。校舎も、新しく改築をされた学校は、それはすばらしい学校でしょうけれども、その他はそれほど優劣がない、校庭もそれほど優劣がない、一体何があるのかということを、教育委員会で議論をされたことはあるんですか。教育委員の先生方は、どのように理解をしてるんですか、その辺ちょっとお聞きをしておきます。 ◎教育委員会事務局次長　　通学区域の状況によりまして、学校の規模が異なってしまうということについての教育委員会の議論でございます。　まず、学校選択制で結果が出ますと、そのことについては教育委員会にご報告をしておりますので、教育委員さんには共通の認識をしていただいております。　具体的に学校選択の理由を見ますと、兄弟関係が、その学校に行っているから、弟さん、妹さんもその学校に行かせるんだというようなこと、あるいは通学の距離が近い学校に通わせたい、あるいは通学の安全が確保される近い学校に通わせたいというようなこと、また中学校においては、部活動が、自分のやりたい部活動がある学校、ない学校、そういう中で選択をしたというような意見が多くなってございます。　委員ご指摘のように、学校の教育課程については、どの学校も同様に行っておりますので、区立学校について、教育活動の中での大きな違いというのはございませんが、一つだけ申し上げられるのは、学校規模による２学級ある学校については、クラスがえがあるので、できればそちらの学校に行かせたいと、単学級の学校では、小学校６年間、中学校３年間、クラスがえがない中で、同じ子どもたちと勉強しなければならないということについて不安があるといった声もあるのも事実でございまして、適正規模の学校に行かせたいという保護者がいらっしゃるのも事実でございます。 ◆橋本祐幸　　ひとつ、私どもが今話したことが、全て平等にとはいかないでしょうけれども、少なくても規模を余り変更しないで教育が受けられるように、あしたの日本を背負って立つ子どもたちですから、この子どもたちに夢を託す我々としては、同じレベルで同じ教育を受けてもらうことが、我々の願いだということだけ申し上げておきます。　次に、区立大山小学校問題について、幾つかお尋ねをしておきます。　廃校に至る経緯、まず１点。　２点目は、近隣の関係者の方々、関係者というのはたくさんいると思います。卒業生もいますし在校生もいますし、またそこが指定校になっている子どもたちもいます、その親御さんもいます、町会もありますし、各種団体もあるでしょう、この方々に、どのような説明をしてきたのか。　３番目、この学区域居住の児童が、この学校を希望校、あるいは入学校としない主たる理由は何なんですかと。１人や２人ではなかったはずですよね、この学区域に居住している児童たちは。何十人もいたはずです。　４番目、そこに設置されている特別学級は、これからどうするのかというのが４番目の質問です。　それから５番目は、廃校後の跡地利用はどうするのかと。　６番目、借上校地の今後の活用はどう考えておりますか。　７番目、借地料は、平米、単価は幾らなんですかと。総額幾ら、平米幾ら、答えていただきたいと、このように思っております。　それから８番目、現在借地をしている建物が建っている地目は一体何なんでしょうか。これも場合によっては、もう一回質問をするようになると思いますので、よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　大山小学校に関するご質問でございまして、まず教育委員会に関するご質問について、先に答弁をさせていただきます。　まず、大山小学校の廃校に至る経緯についてでございます。　一昨年、平成23年の12月に、大山小学校が小規模化していることにつきまして、まず保護者に情報提供を行いまして意見交換を行いました。　続きまして、24年の３月に、地域住民に対して同様の情報提供と意見交換を行ったところでございます。　昨年の４月に適正規模及び適正配置審議会答申に基づきまして、保護者、地域、学校関係者で構成される協議会を設置をいたしまして、大山小学校の現状や将来推計、適正配置の方策等について、６回にわたる協議を行ってまいりました。　昨年の10月の時点で、平成25年度の児童数が、その時点では５名ということがわかりましたので、教育環境を維持していくということは難しいと考えまして、11月の教育委員会において大山小学校の平成25年度末での閉校を決定をいたしまして、先日の区議会第１回定例会本会議において、学校設置条例の改正を決定をしていただいたものでございます。　続きまして、大山小学校の近隣の関係者についての説明の状況でございます。　学校の小規模化に伴います教育上のさまざまな課題や大山小学校の施設や校地の状況、隣接する小学校の児童数や施設の状況、さらに大山小学校通学区域からの児童・生徒数の推移等、さまざまな情報を、６回行いました協議会や保護者会において説明を行いました。　また、この協議会の内容につきましては、協議会ニュースを作成をいたしまして、保護者に配付をするとともに、関係の町会への回覧、ホームページへの掲載、また町会長会議での適時の説明等を行わせていただいております。　続いて、大山小学校の通学区域内の児童が、他の学校を選ぶ理由についてでございます。　平成24年度、１つ前でございますが、大山小学校の通学区域内に居住をしている新入学児童が、他校を希望した場合の選択理由につきましては、一番多いのが、兄、姉が通学をしている、これが32％でございます。次いで、学校の近さや通学のしやすさ、友人と同じ学校に通うためがともに17％、学校の教育活動が10％、学童クラブに預けるためが５％、その他が17％となってございます。その他につきましては、選択した学校の児童数が多い、大山小学校の人数が少ない、学校公開の結果、教育方針などを上げていらっしゃる方がおります。　続いて、特別支援学級の今後の対応についてでございます。　大山小学校の特別支援学級につきましては、希望者が増加傾向にある中で、板橋地区においては東武東上線の沿線近くに特別支援学級がなかったことがございましたので、平成17年に近隣の学校を調査し余裕教室の状況など、設置に必要な環境を検討いたしまして開設をしたものでございます。　今回の大山小学校の閉校に伴いまして、平成26年４月に、板橋第七小学校に特別支援学級を開設する予定で準備を進めたいと考えております。　続きまして、借り上げている校地の今後の活用についてでございます。　大山小学校の校地は、学校用地として借り上げておりますが、現在の契約は昭和60年４月１日から平成28年３月31日までの30年契約でございます。　平成26年３月に、大山小学校が閉校した後も、平成28年の３月までは現在の地主の方からお貸しいただけるものと今の時点では考えてございます。　また、学校機能がなくなった後は、学校としての用途はなくなりますので、そのまま現状維持での活用ということは難しいのではないかと考えております。　続いて、大山小学校の借地料の平米単価でございます。　平米単価は、年6,854円でございます。　校地借上料は、平成24年度実績で4,002万3,000円でございます。　最後に、大山小学校の地目についてでございますが、大山小学校の校地の登記地目については、借地部分は畑、区有地については学校用地と畑となってございます。 ◎政策経営部長　　跡地利用につきましては、政策経営部のほうからご答弁申し上げたいと思います。　大山小学校用地の半分以上は、民有地を区が学校用地として借り受けておりまして、閉校後の活用につきましては、地権者の意向の確認、あるいは協議をこれから行っていく予定でございまして、現時点においては、まだ具体的に申し上げる段階にはないかなと思っております。　大山小学校の閉校後は、先ほど答弁ありましたけれども、学校施設としての機能がなくなること、それから用途地域の規制もございますけれども、そういったことから現状のままでの維持は課題が多いかなと考えている次第でございます。　跡地活用につきましては、今後教育委員会も含め、関係部署と検討してまいりますが、地域コミュニティーの核であったという経緯も踏まえながら、一方では区民共有の貴重な財産でもあるということがございますので、現在策定中の（仮称）「公共施設等の整備に関するマスタープラン」の考え方に沿って、跡地活用については今後検討してまいりたいと考えている次第でございます。 ◆橋本祐幸　　実際には、廃校に至る経緯の中で、やはりもっと教育委員会そのものが、もう少し地元に入って、もっと細かく将来のことまで説明をして廃校という私は案を出していただきたかったと、このように思っております。そこがちょっと粗雑だったなと、このように考えております。　学校の廃校というのは、大変いろんな問題を占めているんですよ。そこに定着してお住みになってる方々、その学区付近の方々、あるいは学区域を外れた方々も、非常に板橋区の小・中学校に愛着を持っているんです。　これは、卒業生はもとより、在校生の父兄、あるいはそのそれぞれの方が、町会の方々。ですから、廃校を決意するに至る過程も大変でしょうけれども、もっと教育委員会の方々が、地元に密着をして、いろいろ説明をしご納得をいただくことが、やっぱり大事だったのかなと。大上段に廃校ということでは、私はいけないのではないかなと、このように思うんです。　それから、児童が、どんどんその学校に行かないというのは、もう数年前からの傾向であるわけですからわかっていたんだから、努力が不足してたのではないかなと、説明努力。勝手に学校へ入るんだから、教育委員会は教育のことだけ考えていればいいんだというものでは、教育委員会の設立の趣旨、民意を反映したことには私はならないと、このように思っております。ぜひひとつ反省を強く求めます。　これからもこういう問題がたくさん起きてくるでしょうから、その辺はしっかり、民意も反映し、区の行政も生かす、そうして教育委員会は独自の考え方で、その両方の行司役として一つの決定を行うということが、私はこの教育委員会法の趣旨だろうと。ましてこれに関与したホイットニー陸軍中将の意思ではなかったかと、このように実は思っているわけであります。ぜひそのようなことを、今後はやっていただきたいと、このように思っております。　それから、校地の借地契約について、私詳しく見たわけではありませんが、大変いろいろ問題をはらんでいるように、実は感じているわけでありまして、地域住民からも、その後、一応断ったときの避難用の施設として使わせてくれというような請願、陳情も議会にも出ております。それから、そういう要望もたくさん寄せられていると聞いております。　大変難しい問題でしょうけれども、限られた契約期間の中で、今後のことも十分地主さんと話し合っていかなければいけないことではないかと、このように思っております。　そして、あの時期、借地が多いんですよね、各学校の敷地。用地が足りなかったということもありますし、これを私どもはとやかく言う話ではありませんが、校地がちょっと畑というところに、少し引っかかりがある。農業委員会法では、畑、田んぼ、山林は含まれてないんですね。農地転用をする必要があったのではなかったかと、このように実は思っているからであります。

　まだまだ区内の学校用地の中に、畑だとか田とか、そういう地目の校舎建設用地がたくさんあると思いますが、そんなこともこれから速やかにやはり是正していく必要がないかと、このように思うんですが、区が所有者ではありませんから、これは地主さんの問題ですけども、そこへ物を建てることが、実はいろいろ問題になるだろうと言われているんです。　今、農業委員会は、むしろ形骸化されているんです。農業委員長、きょう来てるかどうかわかりませんけども、それを審議するのは本来は農業委員会の仕事なんです。それについてはいかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　大山小学校の地目、畑についてでございます。　委員ご指摘のように、大山小学校はことしで、平成25年度で開校60周年を迎えますが、開校の当時は、近隣の児童数が急増するという中で、大山小学校の用地が、やっと確保できたということで、地主のご理解を得て開校に至ったんだと考えております。　学校用地として、土地を借り受ける場合につきましては、地主さんの意向にもよりまして、地目については変更をしていないのが現状でございます。　委員ご指摘の今までの経過、それからこの地目の課題についても、今後検討させていただきたいと思っております。 ◆橋本祐幸　　ぜひ、継続して板橋区が使うということであるならば、やっぱり地目もどこかで変えておく必要がないかと、このように思う。　だって、行政っていうのは、法律どおりやっていくわけだから。そうですよね。畑はあくまで畑ですから耕さなければいけない、野菜を植えなければいけない。その上に建物が建ってるというのは、どうも法律上おかしな話ではないかなと。いっぱいそういうことあるんですよ。あるんですけれども、わかったら少しずつ是正を、一遍に是正することはできませんでしょうけども、少しずつ是正していくことが、やっぱり正しいことではないかなと。それでなければ、区民に行政としての法律に基づく執行を強制できないんですよ、私はこのように思っておりますが。　それを今、答弁しろとは言いませんが、そんなこともあるということを、板橋区が現在使っている用地の中で、そういうことがあれば、少しずつ是正をしてくということも、やはり考えていかなければならないんだろうと、このように思っております。　重ねて大山小学校の廃校については、もう既に議会で決まったことです。それを覆すことはできないだろうと、このように思うんですが、できるだけ地域住民の方々に、今からでも事情、そしてこうしなければならなかった理由というのは、一義的には教育委員会のほうから、しっかりともう一回伝達をしていく必要があるだろうと、このように思っております。　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、橋本祐幸委員の総括質問は終了いたしました。　次に、長瀬達也委員にお願いいたします。（拍手） ◆長瀬達也　　それでは、始めさせていただきますが、まず最初に、高齢者施策ということでして、２問あったんですが、ちょっと１問は割愛をいたしまして、先日やりました決算の総括での回答をいただきたいと思います。　成年後見制度についてなんですけれども、この成年後見制度を活用をしていく、それでまた市民後見人を活用していこうということで検討をするということを決算の総括でお答えになってましたけれども、その後のこの質問した部分については、具体的になったのかどうか、そしてまた、今回の予算で予算化できているのかということですね。　それで、これについては、社会福祉協議会の中に予算が盛り込まれてますけれども、この予算の具体的な金額についても含めて回答をいただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　社会貢献型後見人の活用につきましては、東京都の養成講習の修了者４名を今般、後見人等の候補者名簿に登録をいたしました。　今後、推薦できる事例があれば、後見人の候補者として推薦していきたいと思ってございます。　また引き続き、権利擁護サポートセンターとの連携を密にしながら、社会貢献型後見人の活用につきまして検討してまいりますが、平成25年度予算につきましては社会貢献型後見人の活用に関する新たな経費は計上してございません。　それから、成年後見制度に関する予算といたしましては、後見人報酬助成経費を今年度の約4.5倍の約900万円の計上といたしましたけれども、社会貢献型後見に関する業務に行ってる社会福祉協議会が設置する権利擁護サポートセンターへの補助につきましては、同センターの人員体制等が変動がない状況でございますので、今年度と同額の計上をしております。 ◆長瀬達也　　予算は同額だというお話なんですけれども、この成年後見制度で、特に市民後見人の活用のため、活用と育成のための予算だというんですけれども、実際には事務方の費用だけに使われていて、育成や、そしてまた活用が図られてないというような実情なんだと思うんですよね。　それで、新たに、東京都のほうの研修を受けた方が４名入られたということは、これは何よりだと思いますけれども、実際のところ実数は少ないと思います。　今後、板橋でも人口の約９％は高齢者で、その１割が認知症にかかるというふうに想定をすると、これかなりの人数で、専門職の後継人では、これもう賄い切れない、また専門職がやらなくても、専門職は費用が高いですから、ですので、市民後見人の活用は、もうこれは必須だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　この予算の概要の中では、成年後見人を育成と活用と銘打って、予算書に概要は書かれてますけれども、これ本当に、その育成に使われるんですか。育成ではなくて、これは事務方の運営費用と本来は書くべきものなのではないでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　社会貢献型の後見人に関する部分として、予算を組んでおりますのは、権利擁護センターの運営助成の部分です。ですので、社会福祉協議会で実施をしている権利擁護センター事業の中の一部で、そういった育成事業というのをやっておりまして、ですからその補助金も、その一部の原資になるはずなんですが。　例えば、その権利擁護サポートセンターでは、登録をしていただいた方のフォローアップの部分の研修等を、育成のために事業実施しているところでございます。 ◆長瀬達也　　いずれにしても、これまだ活用が進んでいないのもありますし、実際のところ、市民後見人にエントリーをして登録をされてですけれども、その人たちが職というか、自分たちは市民としてサポートをしたいんだという思いを持ちながら、ずっと待っていらっしゃる方もいらっしゃるわけなんです。　ですので、そうしたところを踏まえて運営をぜひしていただきたいと思います。ぜひ活用をしていただきたいと思います。　次になんですけれども、今後の、その社会貢献型成年後見人の育成についてということで、東京都がこの育成事業をやっていますけれども、今後区に、これを移管するということを聞いておりますけれども、実際の詳細と時期、これについてお答えいただけますでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　成年後見制度活用に関する国の通知によりますと、区市町村による市民後見人の養成研修の実施が、体制整備の一つとして上げられてございます。　東京都はこれまで、都が実施をしておりました後見人等候補者養成事業を、平成26年度から、都内の各区市町村に移管する考えを示しておりまして、現在移管に向けた検討を進めていると聞いてございます。 ◆長瀬達也　　具体的な時期というのは、まだわからないのかもしれませんが、この活用をしていく、市民後見人を活用していくという中で、この予算は、東京都からもらえることにはなるんでしょうけれども、この育成事業についての予算をしっかりともらって、それでその中で充実した研修制度というのはやっぱりつくっていかないといけないと思うんです。　ですので、今東京都がやっている予算、そして板橋区に移管されたときに使える予算、これに差はあるんでしょうか。板橋区におりたときには低くなるということはないでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　東京都が行っている後見人等候補者養成事業の区市町村への移管に向けた検討の内容につきましては、現時点ではまだ示されておりません。　この事業が、区に移管された場合に、東京都が補助制度を創設するかどうかについても未定であると聞いております。　区が実施する場合の養成事業の経費等につきましては、今後詳細に検討してまいりますので、現時点で東京都が持っている予算と比較するのは難しいという状況でございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。いずれにしても、詳細が決まったら、ぜひすぐに教えていただきたいと思います。　もう次の項目に移りますけれども、任意後見監督人と、この成年後見監督人などのこの監督人についてなんですけれども、現在は、品川区などは、品川区の成年後見サポートセンターが中心になって、そこが監督人になって、ＮＰＯ法人ですとか、あとはそうした所属している市民後見人を監督する形で事業が行われていまして、品川区はかなり充実をしているという状況です。　それで、品川区の場合は、隣接区のある区では、品川区が成年後見が充実しているからということで、区をまたいで、よその区から品川区に相談に来る方もいるそうで、それだけ非常に進んでいるということで、やはり権利擁護をしっかりと、品川区は先進的で、もう全国一ということになっています。　板橋でも、そういうことを目指すべきなんですけれども、やはりそういうことを目指すためには、それなりの仕組みづくりをしていかなければならないわけでして、やはりそれには横の連携というのも必要になってきます。　例えば、この任意貢献もそうですし監督人の制度については、それを担う担い手としまして、司法書士会のリーガルサポートですとか行政書士会のヒルフェですとか、社会福祉士会など、そうした団体が中心になって、成年後見の監督人の担い手として活動をしています。もちろん弁護士さんも、これはもちろんなんですけれども、やはり弁護士さんは敷居が高いというのと、結構費用面で高いので、なかなか弁護士さんにお願いをするというのも難しい状況もあるわけです。費用は、これは裁判所が決めますので、もう弁護士さんですと、やはり問答無用に、これは金額上げていかなければいけないということになりますので。　というところで、やはりこうした団体との連携、これも社協としては重要ですし、区としてももちろんこれは重要になってくると思います。　この連携は実際あるのかどうか、そしてまた連絡体制などがあれば、これは教えていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　判断能力が不十分となっている高齢者等を支援する中で、成年後見制度の活用が必要なケースにつきましては、医療関係者、ケアマネジャー、介護事業の関係者、社会福祉協議会等を交えた権利擁護調整会議を開いております。　この会議の中で、裁判所への審判請求の際に推薦する後見人等の候補者についても検討しておりまして、必要に応じて東京弁護士会や司法書士会の成年後見センター、リーガルサポート東京支部、東京福祉士会のパートナー東京へ依頼し人選をお願いしているという状況でございます。　また、板橋区社会福祉協議会では、板橋権利擁護サポートセンターが、権利擁護関係機関連絡会を主催しておりまして、これらの団体に加え行政書士会の成年後見センター、ヒルフェにもご参加をいただきまして情報交換を行っているところでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。ではぜひ、こうした横のつながりをもって充実をしていっていただいて、それでもって高齢者、特に認知症になっていらっしゃる方ですとか、さまざまな問題を抱えている方、認知症だけではありませんけれども、障がいを持ってる方もそうですし、そしてまた、頭はしっかりしてるんですが体が動かないと、なかなかそうして自分の権利を守るのも、なかなか難儀な方もいらっしゃいますので、そうした方の対応を、ぜひお願いをしたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　窓口業務と事務の委託化についてなんですけれども、この現状についてということでお伺いをしたいんですが、今、区では、現在委託をしている部分があります。１階の戸籍ですとか住民票の郵送事務、あとはフロアマネジャーですとか、あとは入出力、こうした事務なんですけれども、現状の人数、それとあとは現状の課題、そしてまた、今かなり狭いエリアで活動をしています。なかなかそうした狭いところですと、効率的な事務作業ですとか動線を確保できないところもあるのかなと思います。　こうしたところを見直しをしていく必要もありますけれども、現状ではなかなか狭いと。ですので、今後の新南館にあわせて、これをまたさらに作業効率を上げて窓口対応を早くするということも検討されているようですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 ◎区民文化部長　　戸籍住民課の窓口業務についての現状でございます。　確かに、委員さんおっしゃいますとおり、現在の事務室は南館建てかえに伴う仮の事務室でありまして、待合スペースも含めて広さが十分に確保されているという状況ではございません。　これから、新南館における戸籍住民課事務室については、今後スペースの区分等について十分に検討をしていきたいと考えてございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。ここも視察に行かせてもらいましたけど、こんな狭いスペースで戸籍の事務をやっているんですよね。もう少し広ければ、ある程度時間も短縮ができるのではないかと思いますので、ぜひその点は検討いただきたいと思います。　そしてまた、27年以降の、その窓口業務を移行するということでの対応なんですけれども、やはり今後は窓口業務を委託をするということになりますと、個人情報の保護ですとか、その対応の責任の所在、こうしたものも課題になってくると思います。　まずは、その責任者の配置など、具体的に決まっているのかどうかということと、そして個人情報の保護について、これはどのように今後担保していくのかということ、そして研修制度、研修などはするんでしょうけれども、この研修の対応です。うまい引き継ぎをして、区民の利便性を損なうことなく引き継ぎをしていかなければならないと思います。　その３点についてお伺いいたします。 ◎区民文化部長　　27年度以降の窓口業務委託の対応でございます。　業務請負契約の場合、区が委託先職員、個々に指示を与えることはできませんで、業務受託先が指定する責任者、または副責任者を通じて、委託先職員に必要な指示を与えることになってございます。　よって、常時、責任者または副責任者は配置をいたします。　個人情報保護につきましては、事業者を選定するプロポーザルの中で、各提案者の個人情報保護体制やプライバシーマークの取得などについて審査を行うほか、契約に当たっても個人情報保護に関する特記事項を盛り込んでいきます。　さらに、業務遂行に当たり、個人情報保護体制が万全なものとなるよう、区として厳格な指導を行っていく予定でございます。　さらに、委託先職員に対する研修でございます。　受託事業者が責任を持って行うということになるわけでございますが、このため証明発行業務が円滑に行われますよう、必要な業務処理マニュアルを、区として提供をしていこうと。また、接遇研修や個人情報保護研修、その他区職員による必要な研修も徹底し、区民サービスが円滑に提供できるよう区として指導していくつもりでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。ぜひお願いをいたします。　次に、財政効果の根拠ということなんですけれども、この未来創造プランの中では、5,000万円の効果があるということで記載をされておりますけれども、この根拠、これは何なのかということをお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　いたばし未来創造プランには、委託化による効果額といたしまして5,100万円ということで示してございます。　これは、委託化に伴いまして、削減予定の職員、再任用、再雇用も含めて16人の人件費から、新たに委託化によって必要となる受託事業者への支払額を差し引き算定したものでございます。 ◆長瀬達也　　この5,000万円なんですけれども、受付と交付の窓口での委託ということなんですが、そのほかにも転居ですとか転入だとかを扱う窓口って、これは委託を予定してないんです。ですけれども、現在でも、繁忙期には、派遣社員を使うなどしてスピードアップを図るというようなことも今やっているという状況もあります。　実際この窓口、転居、転入については、転居に伴う相談ですとか、そのほかいろいろな事務というか相談対応もあるので、区の職員でないとなかなか難しいという回答もあるかと思うんですが、効率化をすれば、しっかりと受ける事務内容を明確化すれば、単純作業、流れ作業でできる部分はもちろんあると思うんですよね。　ですので、平成27年に、これも一緒にあわせてやるのが望ましいんですけれども、できないとすれば今後、検討して、ぜひ検討してもらって、その後ででもこれはいいと思いますので、そちらのほうも効率化、委託化、サービスの向上を図っていただきたいと思いますが見解をお願いをしたいと思います。 ◎区民文化部長　　委員さんおっしゃいましたとおり、証明発行業務と比較いたしまして、転入、転居や印鑑登録などを行う移動業務は手続が多様でございまして、結構複雑なものもございます。　このため、移動業務の窓口につきましては、証明発行業務の委託化後、その状況を検証しながら段階的に準備を進めることを予定してございます。 ◆長瀬達也　　それはぜひお願いをしたいと思います。　それで次に、国保の窓口の業務についてなんですけども、未来創造プランでは、先ほど言った１階の窓口の委託のほかに、国保の窓口の業務についても委託を検討するということで、こちらが上がっておりましたけれども、実際のところ来年度に検討をして再来年に実施すると書いてるんですが、効果額などは全く未定だということでありました。　実際のところ中では、もう検討はされて、ある程度具体的にはなってるのかもしれませんが、書かれない、書かれてないという以上、やはりこの未来創造プランということはありますけれども、ほかの項目でも、書かれてない部分はやはりありますので、本当にこれで具体化するんだろうかとちょっと疑念を持たざるを得ない部分もあります。　ですので、まずこの国保に関してだけしかちょっときょうは言えませんけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。　現状、今後この国保の部分について、これは僕は委託化できるのでないかと思いますが、その点他区の状況を踏まえていかがでしょうか。

◎健康生きがい部長　　国保年金課、戸籍住民課に次いで来庁者、手続件数の多い課でございます。また、手続の業務数は46業務と、最も来庁者、手続件数の多い戸籍住民課の23業務と比較しても多様な業務を担っているという特徴がございます。　こうした中、さまざまな課題もございますが、国民健康保険業務の委託化は、現在レセプト点検業務を委託しております。また、25年度から電話催告業務を、納税課の納付案内センターに一元し委託するほか、訪問徴収業務についても段階的に委託化を進めることとしております。　以上、委託化できる部分につきましては、今後も検討して委託化の検討をさらに進めていきたいと思ってございます。 ◆長瀬達也　　ちょっと他区のお話というのが出てませんでした。 ◎健康生きがい部長　　大変失礼しました。　他区におきましても、規模の大小はありますが、国民健康保険業務という同じ業務を担っておりますので、本区と同様な課題を抱えているものでございます。　委託の状況といたしましては、保険料徴収の関係ではコールセンターの委託が10区、それから訪問徴収の委託が３区、窓口ではフロアマネージャーなどの総合案内の委託、あるいは人材派遣で対応している区が６区、届出書の受付等の窓口業務を委託化している区が２区ございます。また、保険料徴収業務とあわせまして、これに付随する窓口業務を委託している区も１区ございます。 ◆長瀬達也　　豊島区では、国保では加入ですとか喪失、それとあとはそれに付随する入力事務、これを委託しているそうなんです。　それで、こちら始まってから、最初の効果額、これたしか３年ぐらい前だったんですけれども、これは約1,000万円であったそうです。　それから、またさらに拡大をして、窓口業務、入力業務の委託の幅を広げて、現在では約10名分のコストが下がったということで、なおかつサービスも充実したというところで、こうした豊島区の例などもありますし、他区でも似たようなことをやっているというところも、今のお話でもありましたので、ぜひこちらもあわせて検討をいただきたいと思います。　やはり、何でも民間に任せればいいというわけではないかもしれませんが、少なくとも窓口業務ですとかそうしたところで、従来区の職員がやっていたところで、昼の休憩のときに半々でいくので、そのときの作業効率が半分になるというような、やはり課題もありました。　こうしたものをなくしていくためには、やはり民間に委託するのも、これは一つの方法ですし、それがやはり行政の役割というか、ある意味区民に対するニーズに応えることにもなるのではないかなと私は思います。　ぜひ、そうしたところも検討をいただいて、この窓口業務、国保についてもぜひ充実をしてもらいたいと思います。　最後に、その決意だけ聞いて終わりにしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　国のほうからも、いわゆる権力的な処分に当たらないような実情の行為であれば、委託化は可能だというような通知が来ております。　単純業務の例として、保険証の更新ですとか新規保険証の引きかえ業務、あるいは繁忙期のフロアマネジャーの配置などが想定されますが、現状全課を挙げた応援体制をしいて対応しているところでございます。　委託化につきましては、費用対効果を踏まえ検討していきたいと考えてございます。 ○委員長　　以上で、長瀬達也委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、合同クラブの総括質問を終了いたします。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩といたします。　なお、委員会の再開は、午後３時30分といたします。休憩時刻　午後２時５９分再開時刻　午後３時２８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、みんなの党の総括質問に入ります。　松島道昌委員にお願いをいたします。 ◆松島道昌　　早速質問に入らせていただきます。　まず１項目めは、首都高速５号線の拡幅工事に伴う工事についての質問でございます。　議員各位の机上にも資料がありますが、これは一部の方はご存じないかもしれませんが、首都高速道路公団が板橋区議会にもおいでになりまして、その説明について受けたところであります。これに対して、坂本区長はすぐに、今お手元にある要望書を首都高速道路株式会社のほうに提出をしていただきました。17項目にわたる要望書でございました。特に住民の健康と暮らしを守る観点から細かく、そしてまた住民の立場に立った要望をしていただいたところであります。　先週、何年ぶりになるわけですかね、その工事説明会が地元の皆さんになされました。まずこれについてですが、３月７日に工事説明会を開催しましたけれども、その内容について区は事前の説明を受けていましたでしょうか。また、説明会を行うことの連絡はあったようには聞いておりますが、その詳細について把握をしていたのでしょうか。 ◎都市整備部長　　首都高速道路の工事説明会についてお答えいたします。　首都高速道路株式会社が、３月７日に開催しました板橋熊野町ジャンクションの斜線拡幅改良工事の説明会に関しましては、開催日時や開催場所などについて、２月４日に報告を受けておりました。しかし、具体的な説明内容ですとか配布資料などにつきまして、事前に説明は受けてございませんでした。 ◆松島道昌　　事前に説明を受けていないということでありましたが、事後にこれの説明は受けられましたでしょうか。その内容についてご説明いただきたいのと、この要望書の中にはシェルター構造、これを施していただきたいということ、あるいはノージョイント機能、今回ノージョイント機能を施すようには聞いておりますけれども、シェルター構造等はないわけであります。周辺住民に対して、十分な環境保全が対策を施されていると区はお考えでありましょうか、その２点をお尋ねをいたします。 ◎都市整備部長　　説明会につきましては、その説明会実施後、説明会の結果につきまして、３月11日に首都高速道路株式会社の方がお見えになって、事後報告を受けてございます。その報告によりますと、今ご指摘のありましたシェルター構造につきましては、シェルター構造ではなくて防音壁の高さを高くし、また桁の裏側の、桁裏の気温盤等を取りつけることで騒音の低減を図るということで、シェルター構造は採用しないと。　それから、ジョイントにつきましては、ノージョイント工法を採用して騒音低減を図るというお話。それからあと、家屋調査工事によります損害補償のための家屋調査の範囲は、基礎ぐいの長さと同じ距離の範囲という説明をしたと報告がございました。 ◆松島道昌　　はい、ありがとうございます。　住民の方々にとりましては、今現在でも大変騒音、そして振動に悩まされているところであります。これが両側１車線ずつ２車線拡幅した場合に、交通量がふえることも予想されますけれども、さらに振動が悪影響を及ぼすのではないかという危惧を持っていらっしゃるわけであります。　区としては、これは要望書をいただいて、シェルター構造にはならなかったということでありますけれども、住民の立場に立って、ぜひとも。今例えば工事に伴い家屋調査、くいの長さ約30メートルに等しい45度の範囲、言いかえますと、中心線から幅30メートルのところまでしか家屋調査をやらないということのようでありますけれども、現在それよりも以遠の周辺の住宅も大変振動しているわけでありますよね。地名から言いますと、くぼがついているぐらい、かつては湿地帯であって軟弱地盤だとも言われています。区としてはぜひ最低限、この工事に伴い、その対象を住民要望から出ております、「もっと広げてほしい」ということは首都高速道路株式会社のほうに強く要望していただきたいと思うんですけれども、区のご見解をお尋ねいたします。 ◎都市整備部長　　先ほどお答えしましたように、首都高速道路株式会社からは、当初の家屋調査の範囲はくいの長さと同じ範囲内という説明があったわけですけれども、その範囲外の住民の方から、ふだんから騒音や振動に悩まされているので、自分のところも調査をしてほしいという要望があったと聞いてございます。私どもとしましても、住民の不安をできるだけ少なくするためには、そのくいの長さと同じ距離ということにこだわらないで調査の範囲を広げてほしいと区としても思っておりまして、首都高速道路株式会社にその旨要望してまいるつもりでございます。 ◆松島道昌　　大変心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。もう少し時間かけようかと思いましたが、この項はこれで終わりたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。　また、坂本区長も、この件に関しましては強く要望してくださっているところでありますので、継続して今言った要望については強くお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次の項目に移ります。　マンション防災対策についてでありますけれども、これもお手元に資料があります。これは新聞からの切り抜きでありますけれども、各区がマンションで独自に行う防災対策について、自治体と支援を行うという記事でございます。例えばどんな支援があるかというと、墨田区は、自家発電機備蓄倉庫を設ける際の費用の一部助成。千代田区は、水や食料などの備蓄物資の購入費の補助率を引き上げる。いわば各区が、このようにマンションに対しての補助を始めたその背景としては、板橋区も同じでありますけれども、地元の小学校、中学校の避難場所に地域の住民全員が避難をすることは数字上もできませんし、現実的にもできないわけであります。　そうなりますと、耐火構造であります集合住宅においては、その自宅で待機をしていただく、これが最も有効であるということは、実は首都圏、この間３・11のときに浦安市は、いわば建物の倒壊はなかったわけでありますけれども、ライフラインが破壊をして、長い間、30日か40日ぐらい復旧しなかったという現状はあるわけであります。　その際に、それぞれの集合住宅で暮らしていたと、そういうためにそれぞれがマンションごとに対策をとっていただくということを、これは奨励をする必要があるし、またその支援をする必要があるということで始まっている事業であります。区としては、集合住宅の防災支援をまずどういうふうに位置づけていらっしゃるのか、そこからお尋ねしたいと思います。 ◎危機管理室長　　マンションの防災対策、支援のご質問でございます。　委員がお話しになったように、マンションというのは最近、特に新耐震基準で建築されたマンションというのは、非常に耐火性・耐震性にすぐれてございますから、生活の必需品や備蓄あるいは家具の転倒防止等の防災対策を適切に行うことによって、災害発生時でも自宅で過ごすことが可能になるということでございますので、区といたしましても自宅で、そこで自宅避難というんですかね、そういうことを推奨しているわけでございます。　また一方、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けた非木造建築物については、区といたしましても耐震診断あるいは耐震補強設計、耐震改修工事に対する助成を行いまして、地区年数が経過した建物についても安全性を高める施策を展開しているところでございます。　先ほど新聞の記事でご紹介があったような施策につきましては、今後そのマンション等の集合住宅で避難をしていただく方の、まず自分の安全を確保した上、その上で可能であればマンション住民以外の方も受け入れをしていただきたいと、そのような形で共助の拡大に努めていきたいと思ってございます。具体的な施策については、その進捗状況を見て考えていきたいと思います。 ◆松島道昌　　具体的な進捗状況は見えているということであります。これは区もその必要性は承知をしているということでよろしいでしょうか。具体的に確認をして、次の質問にいきたいと思います。 ◎危機管理室長　　耐震構造となる建物に、居住者以外の方の避難で受け入れていただくことについては、非常に重要なことと思ってございますので、それは共助の精神の中でやっていただきたいと思ってございます。基本は、財政指数を伴わない方法でやっていきたいと思ってございます。 ◆松島道昌　　すみません、ここ、実は大事でしてね。いや、共助でやっていただくんですよと。自分たちでやってくださいという方向にこれからも行くのか、いや、それとも所管をするところとしては、他の区がやっているような事例も将来的にはやりたいと考えているのか、まず意気込みの違いですよね。これは、もう板橋区は、それぞれ自助ですよ、共助ですよと、今共助と言いながらも自助ですよね、結局はそれぞれ住民の皆さんにやっていただくんですよということなんですが、ややちょっと他の新聞報道に見られるようなものとちょっと違うと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　それぞれ地域のコミュニティのぐあいですとか、まちづくりとかいろいろなことがあろうかと思います。非常に財政が困難な中で、やっぱり選択と集中ではございませんけれども、財政指数をすぐするということには今、慎重でありたいと思ってございます。ただ、未来永劫へ向かって、そうであるということではございません。 ◆松島道昌　　これは財政当局からの答弁であったら、それはそれでいいかもしれませんよね。しかし、所管としては、もうそういう方向なんでしょうか。言いかえますと、財政指数を伴わないものにしかやらないということでしょうか。その辺は要望しないんでしょうかね。いや、これは基本的な方向性ですから、ひとつそれはぜひお聞きしたいと思うんですけれども。 ◎危機管理室長　　これ全て板橋区としてやることでございますので、財政だとか危機管理ということではございません。 ◆松島道昌　　私も財政が厳しいことは承知をしています。恐らく皆さんも同じですし、同僚議員も同じだと思いますが、一つ補助金あるいは助成金の効果というものがあります。いわば呼び水的なものですね、誘導策を出すと。新しい方向性に行く、そのときには補助金というのは非常に有効な手段だと思っていますよ。それは継続して検討していく必要はあると思います。これは要望しておきます。　答弁いただけますか。はい。 ◎危機管理室長　　もう少し具体的にお話ししますと、まずマンション住民のためにさまざまな備蓄をしてございます。これは自助の範囲でやっていただきたいと思っております。　また一方、集会所だとかに、近隣住民の方を一時避難をしてもらうと、そういう部分については未来永劫、そういうことをしないということではございません。進捗の状況を見て考えていきたいということでございます。 ◆松島道昌　　わかりました。では、一つだけ確認をさせてください。　区は大規模要項の改定をして、何年前になりますかね、それぞれの集合住宅で備蓄倉庫は設けなさいよと。かつては区が物資を入れていたんですが、設置をしなさいということを要項にうたっているんですよね。かつてだったら区がやらなければいけない、責務として負っていたはずですよね。その経緯もありますので、それは他区の状況を見ながら、ぜひ検討してください。　次に具体的な質問ですが、例えばこの記事にも載っていますけれども、エレベーター内の備蓄ですね、これは区がいいものを開発したそうですので、こういうこともぜひとも積極的に紹介もしていただきたいと思いますしね。あるいは浦安の事例を先ほど言いましたけれども、集合住宅に住んでいる住民あるいは戸建てもそうですが、助かったのは、トイレの凝固剤、これの配備だったということが言われています。　これがあれば長時間、例えばライフラインが途絶しても、それぞれの自宅で生活できると、これは強く言われましたね。それぞれの自治体で、このトイレの凝固剤、これは配備しておくといいですよと。そうすることによって、それぞれの自宅で大きな震災後も継続して暮らすことができると言いました。これは大きな教訓だと思っています。これは生かしていただきたいと思いますが、区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎危機管理室長　　千葉県の浦安市では、トイレ用の凝固剤を配布したということでございますけれども、非常にこれは啓発効果が高いのかなと思ってございます。区といたしましては、そういう凝固剤等、防災用品のあっせんの中で、広く区民に伝えていく方法があるかなと思ってございます。　また、先ほどのマンションの部分ですけれども、居住者以外の人を受け入れてもらうときには、例えば食料の備蓄とかを預けたりするなど、そういうことは可能でございますので、ちょっと私の言葉が足りなかったと思います。よろしくお願いします。 ◆松島道昌　　私の質問の仕方が悪かったので、すみません。マンションの凝固剤については、これは紹介をするとか、そういうことは非常に有効だと思っていますよ。また、そのことによって集合住宅のいわば把握を区はできるわけでありますので、これ具体的にどんなふうに進めていただけますでしょうか。 ◎危機管理室長　　トイレの凝固剤の配布ということでございますね。今、防災用品のあっせんを区でやってございますので、その品目として加えて、区民の方にＰＲをしていきたいと思ってございます。 ◆松島道昌　　そういう経験から学ぶ、まさに行政ができる分野を財政が厳しい折でも、ぜひ知恵を出して進めていただきたいと思います。　以上、要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、みんなの党の松島道昌委員の総括質問を終了いたします。　次に、生活者ネットの総括質問に入ります。

　五十嵐やす子委員にお願いをいたします。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いいたします。私も20分という限られた時間ですので、答弁もわかりやすく簡潔にお願いできたらと思います。ご協力をお願いいたします。　先日、杉並区の14歳の女子中学生が子宮頸がんワクチンの副反応で長期通学不能となっているということがわかりました。　資料１をごらんください。　無料接種を行った杉並区は、接種の副反応と認め、補償する方針であるとの報道がありました。　板橋区においても、子宮頸がんワクチンを推奨し全額助成をし、2012年度は中学１年生が対象となっていますが、今まで板橋区における副反応の報告はありましたでしょうか。もしあったとしたら、どんな副反応だったのでしょうか。 ◎保健所長　　板橋区においては、副反応の報告は３件ございます。いずれも血管迷走反射との記載でございまして、気分不快と軽度の血圧低下を訴えられまして、15分ほどで軽快しておるものでございます。これまで重篤な副反応の報告はございません。 ◆五十嵐やす子　　国に報告された子宮頸がんワクチンの副反応については、資料４を参照してください。インフルエンザワクチンは、平成23年10月１日から約６か月で100万接種に対して11人という副反応の報告となっています。それに対して子宮頸がんワクチンは、平成23年12月１日から４か月で、サーバーリックスは10万回に7.1人の頻度、ガーダシルは10万回に5.8人の頻度、私、個人的には、インフルエンザワクチンというのは副反応が多いと感じているんですけれども、それよりも一桁対象とする桁が違うほど副反応が多いと思っています。このような副反応が多い子宮頸がんワクチンですけれども、資料２をごらんください。　区が各ご家庭に送る資料の表面の１行目、それから裏面の副反応の表の下、米印が２つありますけれども、その２つ目、このワクチンは任意接種であって、救済制度があるということが書いてあります。任意接種だけれども、区が実施主体となり、区民に接種を推奨していることから保健に加入し、健康被害に対応することにしているのだと思います。しかし、杉並区のこのお子さんに対しては板橋区が説明書に書いてある特別区自治体総合賠償責任保険は適用されませんでした。これは、死亡したときや重い障がいを負ったときにしか適用されないと伺っています。　また、独立行政法人、医薬品、医療機器、総合機構法、これはＰＭＤＡというんですけれども、これについても、１年３か月たっても申請はまだなされていないということです。杉並区のお子さんの場合は、資料１の新聞に書いてある症状以外にも、自分の名前が言えなくなったり、１から10まで数えられなくなったり、アレルギーが出たりと本当に多岐にわたる症状が出ているそうです。数学が得意だったにもかかわらず、14歳のお子さんが先月も６割る２というのをしばらく考えないと答えられないなど、命に別状はないとしても、明らかに重い副反応が続いていると考えます。それでも適用になっていない、この救済制度が適用になっていないという現実があります。厚生労働省のサーバリックスについての副反応報告には、何件の報告があって、重篤な例は何件で、そのうち何件がこの制度の補償を受けられるのでしょうか、お答えください。 ◎保健所長　　厚生労働省のホームページ情報によりますと、平成24年５月の厚生文科会議で、副反応状況はサーバリックスで、平成21年12月の販売開始から24年３月までの634万回のうち医療機関報告869件、うち重篤なものが75件となっております。ガーダシルにおいては、平成23年８月から累計で53万回のうち医療機関報告69件、うち重篤が７件となっております。これらにつきましては現在、その補償についての明確なものが出ているものということで、私ども情報を持っておりません、申しわけございません。 ◆五十嵐やす子　　今の計算だと956件で重篤が85件、これは１人の死亡を含んでいると思うんですけれども、私が知っているのは、認定はこの中で10件と伺っています。今回の杉並区の事例によって救済制度が十分でないということがこれで明確になっていると思います。この用紙には記載されていても、実際には使えない制度では絵に描いた餅です。現実的な救済制度とは言えない、それでは区民に対して余りにも無責任ではないでしょうか。　今現在、板橋区は任意接種とはいえ、この子宮頸がんワクチンを全額助成という形で推奨しています。この３月あちこちで、３月31日までだからと駆け込み接種も行われているはずです。今この瞬間にも接種しているかもしれないんです。　そこで伺います。今もし重篤な副反応が出たら、または以前受けたものの副反応だとわかったら、板橋区はどのように対応する考えでしょうか。副反応が多岐にわたるため、気がついていない人もいると思われます。杉並区は独自の救済をすると聞いています。板橋区はどのようになさるのでしょうか、答弁をお願いします。 ◎保健所長　　現在、子宮頸がんワクチンは任意接種でございますので、健康被害については、現在加入している特別区自治体賠償保険で対応していくことになります。25年度から定期接種化が見込まれておりますので、予防接種法上の整備された救済制度が適用されるために、現時点での区独自の救済制度というのはちょっと考えておりません。 ◆五十嵐やす子　　ちょっと今話を変えますけれども、昨年度の健康福祉委員会の予算分科会または決算総括質問でも子宮頸がんワクチンについて私は取り上げました。ワクチンについての周知、また子宮頸がんという病気についての保護者や本人、そしてウイルス感染という原因から、男性への教育も必要と申し上げております。今現在、保護者の方にお話を伺いますと、「区が助成しているから大丈夫だと思った」、「今のうちに受けたら無料だから受けた」、「区が推奨しているから受けた」、こういう声が大多数です。　そして、ワクチンで100％予防できると勘違いしている人もたくさんいらっしゃいます。その一方で、急がないと有料になってしまうということで、きちんと考える時間がなかったから、もっときちんと考える時間がほしいという保護者の方もいらっしゃいました。　今回は、詳しく触れないものの資料６を見てください。学校の保健だよりでも子宮頸がんワクチンについて取り上げられています。これだけ見たら、早く受けようと思うと思います。この資料が、この学校のお便りが悪いとか、そういうものではないです。　しかし、本年度の区からの予防接種のお知らせには、昨年度にはなかった副反応がきちんと書いてあって、私は、それはとても評価しています。資料がいっぱいあって申しわけないんですけれども、資料５の１枚目をごらんください。今回時間が限られているので、サーバリックスだけ、杉並区で副反応があったサーバリックスを取り上げています。まず、これは一番上を見ていただくと劇薬というふうに書いてあります。そして、それの３枚目を見ていただくと、海外臨床成績しかなく、予防効果は最長で8.9年、免疫原潜についても抗体化と、長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸がんとその前駆病変の予防効果との相関性については、現時点では明確でないと明記されています。これは、製薬会社が書いている報告です。　そして、資料３の４、その２番目に健康被害の救済というのがあるんですけれども、それを見ると、予防接種を受け、障がいの状態になり、または死亡した場合などにおいて、当該健康被害が当該子宮頸がんなど、ワクチンの予防接種を受けたことによるものであると認めた場合は、その健康被害の状況に応じた給付を行うとあります。　杉並区のお子さんの場合は、医師も子宮頸がんワクチンの副反応についてよく知らず、副反応も多岐にわたり、８つの医療機関にかかっています。その中で精神的に傷つけられたこともあったそうです。その中で精神的に傷つけられたこともあったそうです。ぐあいが悪い上に時間もかかる、そしてお金もかかる、医師はなかなか副反応と認めてくれない。被害を受けた本人が証明をするというのは現実問題本当に難しいと思います。　救済制度がありますよという周知だけではなく、この救済制度が今は１％の人しか救済されていないという実態、どうなると認めてもらえるかなども伝えることが本当の周知だと思うのですが、その辺はどういうふうに考えているでしょうか。加えてワクチンのリスクなど個別通知、また区のホームページでは、厚生労働省に報告されている副反応奨励が見られるので、そういうものをリンク張るなど、もっと具体的にわかるように示すべきと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　予防接種には、ご指摘のとおりリスクが伴うのは事実でございますので、予防接種をした場合の利益あるいはリスクは区民に正しく伝わるように個別通知、ホームページ、広報等を通じて今後とも周知していきたいと存じます。 ◆五十嵐やす子　　いろいろなものを見て、それでも受けたいと思う人もいる、その一方で、そんな状態なら受けたくないという人もいる、どうしようか迷っている、そういう人もいると思います。それに対して、正確な情報を出すことが推奨している自治体の責任と考えます。今の板橋区の状態では、板橋区は「子宮頸がんワクチン無料接種」というキャンペーン中です、何かあったら保険がありますよ、ちゃんと紙にも書きました。けれども、ほとんどその補償はされていませんよ。でも、それは自己責任ですからと言うのと同じではないでしょうか。区民にとっての公費という意味、そして板橋区が推奨していたら、それだけで区が責任を持っているのだと安心している区民の信頼を裏切るようなことだけはしないでほしいと思います。　資料５の２ページ目、それから資料３の２枚目をごらんください。決算総括質問で２種類のワクチンを打ってしまった事例について、私は質問させていただきました。その際、注意喚起をしていくという保健所長の答弁だったのですが、実際どのように対応をなさっているのでしょうか、お答えください。 ◎保健所長　　区としまして、医師会の公衆衛生担当理事に確認し、事後の対応を求めたところでございます。医師会としては、実は区にも医師会にも報告がありませんで、具体的な事実として把握していない状況でございました。　区内での同様な事例は現在に至るまで、区には報告をいただいておりませんけれども、そのような事実が判明すれば、医師会を通じて厳重に注意することといたしたいと存じます。 ◆五十嵐やす子　　資料３の２ページ目をごらんください。ここに誤接種について非重篤とはいっても、ただ内容を見ると、非重篤と言いながら、日常生活において障がいが起きていると思われるような症例が２例報告されています。混合接種、誤接種をした区民は、それがどういうことなのか自分では気がついていない方がほとんどです。３回同じものを打たないと効果がないというふうに結構ご存じない方がいらっしゃるんですね。それについてはどのようにお考えでしょうか。その対応は結局は今のところはないということですよね。　例えば、ガーダシルを接種し始めてからだと、対象者は絞ることができますよね。その前は一つしかなかったわけですけれども、２種類になってからという人数は絞れるわけです。その区民に対して何かお便りを出すとか、何か区の側から対応をすることというのは考えなかったのでしょうか。 ◎保健所長　　通常、ご本人からお申し出のないものについて、無理に探し出すことははばかれたということでございますが、こういったことがもし確認できた場合、あるいはもしくは相談がご本人からありました場合には、当該接種を受けた方に対して、適切なご説明をしていきたいと存じます。 ◆五十嵐やす子　　それでは、板橋区の子宮頸がんによる死亡実態について、ちょっとお伺いしたいと思います。　このサーバリックスというのは8.9年、約９年ということで考えると、今中学校１年生なので12歳や13歳のお子さんですね、それに９歳を足すと、21歳、22歳という年齢が、ここがターゲットになっていると思うんですけれども、ここの人数で板橋区で子宮頸がんでお亡くなりになっている方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎保健所長　　平成21年からの３か年及び平成24年９月までの人口動態統計がございます。これで20歳台を見ますと、20台全般では子宮の悪性新生物が死因となっている方はいらっしゃいません。この期間、子宮頸がんでの最年少の死亡者の年齢は、平成23年の29歳の方でございます。 ◆五十嵐やす子　　私も国の統計も調べたんですけれども、やはりこの21歳、22歳で子宮頸がんでお亡くなりになっている方はいらっしゃらないんですよね、ゼロでした。ですので、このターゲットがいないところに向かって予防接種を打つというのもどうなんだろうと私はちょっと考えてしまいました。結局何のための接種かということですね。効果が確認されていないと明記されているワクチンを打つということは、子どもたちを実験にしているのでは、そういうふうに言う方もいらっしゃるんです。また、効果があってもサーバリックスは100種類以上あるウイルスの中の危ないと言われているウイルス15種類、その中の２種類にしか対応していないので、本当に100％効くというものでもないんですけれども、そこについての皆さんの周知もまだできていない状況です。　現実的な被害救済のもとに、安易に子宮頸がんワクチンを接種することを目玉にするのではなくて、それよりも検診やワクチンの正確な情報の発信と周知、そして体を守るための教育に比重を置いて取り組んでほしいと思うのですけれども、それはそれで本当の女性の幸せを守ることだと思います。法定接種化に向けて、国は進んでいると思うんですけれども、区は４月以降、どのように取り組んでいくと考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎保健所長　　子宮頸がんについては、さまざまな委員からご指摘のような啓発・周知が必要だと考えます。板橋区におきまして女性健康支援センターが、この子宮頸がんについては非常に熱心に取り組んでおりまして、今後ともそういった周知を続けていきたいと存じます。 ◆五十嵐やす子　　今回、ほかの区でしたけれども、このような事例があったことで、板橋区もやはりしっかり考えていくことが大切だと思うんですね。ワクチンだけに頼るのではなくて、本当に検診をしっかりと進めてほしいと思います。　それから、次、行かせていただきます。　防災についてです。　備蓄についてなんですけれども、東日本大震災では精神的なストレスから胃腸の調子が悪くなって、普通の食べ物がのどを通らないという方がたくさんいらしたそうです。今回区では、おかゆの準備を増強すると伺っています。それは高齢者やアレルギー対応のほか、さっき述べたような方たちのために本当に有効であると私は考えています。　備蓄するおかゆについては、乾燥がゆというのがあるんですけれども、保存性と省スペースの観点からとても有効だと思うのですけれども、区ではこの乾燥がゆの導入はどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理室長　　おかゆの備蓄でございますけれども、今後乾燥がゆの備蓄量を増加させていくつもりでございます。 ◆五十嵐やす子　　ぜひお願いしたいと思います。　それから、すみません、次はエレベーターのキャビネットについてです。　先日、ＮＨＫの朝市でも取り上げられていて、私は本当にうれしく拝見していました。区では新年度、区施設の全てにエレベーターキャビネットを配備すると伺っていますけれども、市販品をインターネットなんかで見ると、本当に高額なんですね。このエレベーターキャビネットは大体6,000円ぐらいでできると伺いましたけれども、この普及促進を図ってほしいと思います。　一般区民の方も、見てほしいなと思う方がいらっしゃると思うんですけれども、ぜひ実用新案とかとって、ＩＰＳ細胞もどうしてあそこで特許をとるかというと、みんなに安く使ってもらえるためにというようにおっしゃっていますけれども、そのようなちょっと発想で板橋区も取り組むことはできないでしょうか。 ◎危機管理室長　　エレベーターに置くキャビネットでございますけれども、今回は耐久性あるいは盗難、いたずらなどの検証をしたいと思いますので、全施設に設置をしていくものでございます。意匠ですとか実用新案につきましては、材料そのものが耐火性というんですか、それで格好についてはちょっと協議したんですけれども、意匠とかは登録はできないということでございましたので、逆にどなたが使ってもいいということだと思います。販売につきましては、その実証結果を見て、検討していきたいと思ってございます。 ◆五十嵐やす子　　それから、防災訓練についてなんですが…… ○委員長　　はい、終わりです。　以上で、生活者ネットの五十嵐やす子委員の総括質問を終了いたします。　次に、無所属の総括質問に入ります。　井上温子委員にお願いいたします。 ◆井上温子　　通告に従いまして総括質問をさせていただきます。　今回の総括質問では、20年、40年後、これから生まれる子どもたちを含めた未来をいかに創造し、縦割り行政の打開、そしてこれからの共同のあり方と、また集会所の活用方法などについて質問させていただきたいと思っております。　最初に、未来のあるべき姿を創造し、分野横断的な予算創造をというところで質問をさせていただきます。　いたばし未来創造プランや平成25年度予算というのは、どのような手法で未来を創造し予算をつくったのか、何を工夫されたのか、今までと何が違うのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　未来創造プランの策定に当たりましては、これからも痛みを伴う改革の先にある区政や板橋区の町はどうなるのか、それを明確にしなければ区民と一体となって改革を進めることは難しいと考え、改訂後の「No.１プラン2015」と「経営革新計画」を一つに束ね、区の目指す姿など統一の理念などを明示し、今回の改革は単なる財政対策にとどまらず、人口減少社会のもとでも区が持続的発展を遂げていくための中長期的な成長戦略として、この板橋区の持てる強みをさらに拡充強化し発信するとともに、発展の隘路を解消していくことを目指し、２つの都市像を掲げ、展開することといたしました。　そして、成長戦略と一体となった経営構造改革においては、人口経済が右肩上がりの時代の考え方、仕組みから脱却し、都市経営、地域経営、行政経営の三つの視座から取り組むこことを宣言に打ち出した点も従来の実施計画や事業財政改革計画にはない、新たな発想に基づくものでございます。　また、各部横断的に若手職員も参加し、生産年齢人口をふやし、定住化を促す総合的な施策展開をテーマに、３つの研究チームを政策会議のもとに組織し、検討を行った成果を各成長分野の検討に生かした点も、従来と大きく異なる取り組みだと考えております。 ◆井上温子　　ありがとうございました。規模縮小にしか私には見えなくて、やめる事業はばっさりやめるだとか、そういった判断というのが必要になってきていると思います。　例を挙げていきたいと思います。高島第七小の跡地活用については、健康福祉委員会で、なぜシニア活動支援センターなのかと、シニアに限ったのかというところについては回答を得ていて省略したいと思うんですけれども、高齢化している団地だからこそ、その高齢者のための活動支援センターをというようなご答弁でしたが、高齢化しているから高齢者のためのというのでは想像力がないわけですよね。今の答弁にもあったように、生産年齢人口の方々を戦略的に、住んでほしいと言うならば、その視点というのが抜けていたのではないのかなと私自身は思います。　それを質問しても、同じような答えしか返ってこないということで、地域振興課のほうに質問させていただきたいと思います。地域振興課から見たら、高島七小跡地というのはどのような扱い方と想定できるでしょうか。お聞かせください。 ◎区民文化部長　　シニア活動センターの地域振興から見た活用方法ということでございます。シニア活動センター構想は、シニア世代が自分を高め、ひいては板橋区のコミュニティをさらに活性化していくような社会参加を目指すものでございます。　シニア活動センターの活動をきっかけに、一人でも多くの方が新たな地域の活動に参加していただくようになれば望ましいと考えてございます。　このためにはシニア活動センターと町会自治会など、地域の既存団体との連携が不可欠でございまして、各段階とセンターとが情報、意見交換の場を持ち、緊密なネットワークを図ることができるよう健康生きがい部と連携を図っていきたいと思ってございます。 ◆井上温子　　今の回答にあるように、考え方が硬直化しているというのが見えると思うんですよね。だから、こういう予算になってしまうと、私はそこを問題視しているんです。そもそもの検討段階では、世代間交流だとかいろんな意見があったんですよね。跡地を地域で協議する際にも既存団体の会長とか、そういう方々ばかりで、新しい人というのが入ってこれないという状況にあったんです。そういったところ一つひとつクリアしていかなければ、生産年齢人口の増加とか新しい人たち、公共推進とか、そういったものを本当に区が考えているとは思えないわけです。そこを改善していっていただきたいなと思っています。　次に、もう一つ例を挙げるとリフレッシュ券ですね、リフレッシュ券というのは今後縮小していくと言っていますけれども、私としては、そもそも期間限定で始めて、なぜ廃止できなかったのかというところがすごく疑問です。廃止までに長引く検討こそ、区は変えていかなければならないと私は思います。または旧来型に戻さず、それを新たに違った使い方というのを検討するならば、私は活用の価値があると思うんですね。リフレッシュ券なんですけれども、例えば健康生きがい部ではなくて、産業経済部から見た場合、どういった活用方法があるとお考えなのかお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎産業経済部長　　リフレッシュ券の産業経済部から見た活用方法というご質問でございます。　新高齢者元気リフレッシュ事業を地域経済活性化の観点から見直すこととした場合に、リフレッシュ券と区内共通商品券との差別化が可能かどうか、また差別化をどのように図っていくかなど研究する必要があると思ってございます。　仮にリフレッシュ券を使用できる範囲を拡大したとしても、生活必需品や医療関係の経費に充てられる場合につきましては、景気浮揚効果を見込むことは全く期待できないため、見直しに当たって、地域経済活性化の観点を盛り込むことは簡単ではないと考えているところでございます。 ◆井上温子　　単体の部署で見たら、予算がすごくかかり過ぎる事業というのも、本来産業経済部とか地域振興課とか、いろんなところからその事業について、可能性を考えていくことで新たな展開というのができると思っています、私は。

　次に、地域振興課から見て、リフレッシュ券というのはどういう活用方法があるかお聞かせください。 ◎区民文化部長　　地域振興課の観点からのリフレッシュ券の活用につきましても、現段階では難しいと考えております。新高齢者元気リフレッシュ事業の目的は、元気な高齢者や介護をされているご家族のリフレッシュの機会を確保するものでございます。　今後、リフレッシュ券の趣旨を生かす機会があれば、必要に応じて健康生きがい部とも協議してまいりたいと考えてございます。 ◆井上温子　　今回の質問の趣旨というのが、その分野横断的な予算をどうやってつくっていくかということなんですけれども、介護のリフレッシュと言っても、それが予算がすごくかかる形でしか本当にできないのか、もう少し考えていただきたいなと思っています。　例えば、すくすくカードだったら、子育て世帯がいろんなサークルに行くきっかけになったりだとか、子育てをやっているコミュニティカフェに行くきっかけになったりだとか、おもしろい仕組みだと思っているんですね。リフレッシュ券のほうも、ただリフレッシュしたいからマッサージを受けるだとか、お風呂に行くだとか、そういう単純発想でなくてもいいと思うんです。地域振興課、産業経済部、両方とも一緒にやっていくのはなかなか難しいというようなご回答でしたけれども、そこをもっと頭を柔らかくして創造しなければ、未来創造とは言えないと私は思います。　先ほどの七小の問題もそうなんですけれども、例えば本当に生産年齢人口の増加と言うならば、レンタルオフィスだとかスモールビジネスの支援ですよね。あと、シェアハウス、コレクティブハウジングとか、いろんなものが出てきていますけれども、そういうのを戦略的にどう組み込んでいくかということが重要なのではないかと思っています。この点については今後も質問させていただきたいと思います。　次に移りますが、選択と集中と言っている割には、未来創造プランを策定している割には、今言ったように20年後、40年後あるべき姿を想定しているとは言えないと思っています。本当にこれからの時代は、やっぱり分野横断的な予算設定というのが一番大事になってきていると思っています。　区長が言う「23区で一番住みたい町」というのは、ビジョンとしてはできてきたと思うんですけれども、その手法が問われているのではないかと思います。その際に、ネットワークミーティングとか政策会議で区政について、今後の未来のあり方を創造しているとおっしゃるんですけれども、この会議体の手法では、分野横断的な予算設定というのはできていないのではないかと私は思っています。　以前、フューチャーセンターという未来のあるべき姿を想像しながらやっていくということをお話ししましたが、富士ゼロックスのフューチャーセンターというのを私も視察してまいりました。ここでは、さまざまな工夫というのがあって、例えば知恵をためるために、みんなでディスカッションした内容を集積していったりだとか、あと部下を超えて、そして部下の人も言いやすい、やる気のある若手の職員が、部長とか課長にいきなりいろんな提案をするというのが難しい場合も多々あると思うんですけれども、いろんなゲームを取り入れて言えるような雰囲気づくりをしたりだとかやっているんですね。　政策会議のようなかたい場所だと、なかなか言いやすい雰囲気というのがなかったりだとか、オフサイドネットワークミーティングだと、逆にカジュアル過ぎちゃって交流の場にしかならないとかということで、こういうワークショップ形式でもっともっと分野横断的な予算をつくっていったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　昨年の政策会議のもとに設置した若手職員も入っている研究チーム３つございますけれども、その検討の中で企業訪問など、フィールドワークを行って直接区民の声を聞いたというチームもございました。　この研究結果につきましては、未来創造プランの成長戦略への反映はもとより、ほかの計画や会議の参考資料としても活用し、今後の庁内の政策形成に生かしていきたいと考えております。　住民を交えて、若手職員が入ったワークショップということでは、これまでも基本構想・基本計画の策定時に区民ワークショップを開催した際には、各部から推薦のあった職員32人が基本構想策定支援ＰＴを結成して、サポート役として参加したこともございますので、今後も職員のアイデアを区民の声とともに政策形成に反映させていきたいと考えております。 ◆井上温子　　フューチャーセンターと言わなくてもいいので、そのノウハウとか、そういったやり方というのはぜひ中に組み込んでいって、具体的に分野横断的な予算設定ができる取り組みを期待しています。　次にいきますが、以前一般質問でも話しましたが、南館の庁舎の１階フロアに公共的団体の常設掲示をということで質問させていただいています。富士ゼロックスの中でも、今まで講演してもらった人だとかを掲示しているんですね。板橋区の場合は住民防災組織だとか、ＮＰＯ、ボランティア団体とか、一緒に協働している団体というのを掲示して見える化するということが、住民の知るきっかけや参加するきっかけ、そして職員にとっても協働先が見える、創造力のアップにつながると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎施設管理担当部長　　さまざまな公共的団体等の活動の見える化というお話だと思いますが、私ども今、新南館の改築計画の中では、その情報発信の場として区役所の１階北館になりますが、区民イベントスペースあるいはギャラリーモールといったものを考えているところでございます。　先ほどモバイルミュージアムというようなお話もございましたが、これらのスペースの運営方法につきましては今後検討することになりますが、ご指摘の公共的な団体等の活動情報についても、その発信ができるようなコーナー、この設置についても、あわせて考えていきたいと思っております。 ◆井上温子　　１階フロアにそういったものを実現できた場合に、地域振興課のほうではＮＰＯ、ボランティア団体の把握というのを積極的にしていただけるんでしょうか。 ◎区民文化部長　　常設型の展示コーナーには、当該団体が公共的団体等に該当するか否か、また館内掲示にふさわしい掲示物であるかなどを判断することも必要になると思います。今後、新南館の改築を進める中では、情報発信の場について検討される予定なので、こうした課題も含めまして、総合的に考えていきたいと思います。 ◆井上温子　　ボランティアセンターのほうでは、ＮＰＯの集約したものを作成していこうとしているということなので、ぜひ活用していただきたいなと思っております。　次ですが、地域会議に入っていきます。地域会議というのは、そもそもどういう役割でやっていたのかお聞かせください。 ◎区民文化部長　　地域会議の目的でございますが、地域会議は多用な主体が対等な立場で、それぞれが持つ特性や強みを生かして連携協力しまして、地域の抱える課題の解決や地域コミュニティの活性化を図ることを目的としているものでございます。 ◆井上温子　　そもそもその地域会議というのは、平成22年の自治力ＵＰ推進会議の中でも触れられているんですけれども、その地域情報連絡会の中で、どれだけ多くの団体が参加してくれるかということを検討したいとあったんですね。ただ、それが今なかなかうまく行ってなかったりだとか閉鎖的であるというのは、今までに指摘してきたとおりなんですけれども、重要なのは、上下関係なくネットワークの場としますというふうに今まで進めてきたところだと思うんです。しかしながら、現状は、町会・自治会の方々になかなか区は頭が上がらないような状況で進められているのが現状だなと思うんですけれども、その点についてどのように考えているかお聞かせください。 ◎区民文化部長　　ただいま委員おっしゃったとおり、自治力ＵＰ推進会議の検討結果に応じまして、そういったもので地域会議を進めていくということになりましたけれども、ご存じのように、いきなり地域の方々以外の方々も含めまして、こういった会議体をつくるということにはなかなか難しい面がございまして、そういったことから、情報連絡会というのをこの３年間実施をしてきたわけでございます。今後も、この地域会議に向けていろいろな改善を図っていきたいとは考えてございます。 ◆井上温子　　地域会議というのはなかなか難しい部分あるんですけれども、若い人たちにも本当はコミュニティって必要だと思っていますし、今、うつとか若い人たちの就職問題とかいろんなことがあって、本来は高齢者だけではないはずなんですよね。高島第七小の跡地の問題とか、大山小のこともそうでしたけれども、地域でいろんな問題をいかに検討していくかというのを一本化していかなければいけないと思うんですよ。いろんなところでいろんな協議会があって、地域の中で会議が多過ぎるというような現状がありますので、その辺については精査していっていただきたいなと思っています。　次なんですけれども、公共的団体への支援額についてです。　既存の団体と新しい担い手の支援差というのをどのように考えるかお聞かせください。 ◎政策経営部長　　区内には数多くの地域団体が存在して活動しておりまして、地域の課題解決に貢献したり、地域活性化に寄与されております。補助金につきましては、区が公益上の必要性が高いと認めた事業活動に対して交付するものでございまして、交付先の取り組みは、福祉の向上に大きな役割を果たしてきていると認識しております。　補助金制度を含めた地域活動団体に対する支援のあり方につきましては、一義的には、所管する各担当部署で必要性・公益性などの観点から判断し、内容を決めていくことになろうかと考えておりますが、全庁的な考え方や統一的なルールなどを検討するために、庁内横断組織である補助負担金検討会もございますので、そちらで必要に応じた検討を進めているところでもございます。 ◆井上温子　　私自身ちょっと不思議だなと思うのが、自立的に活動している団体というのは、区はなかなか把握していないんですよね。例えばこの前、上板橋商店街のところに、まもりん坊ハウスというのができていますけれども、例えば行政の支援を受けて立ち上げたものというのは行政が認識しやすいと。ただ、この光が丘団地で板橋区なんですけれども、自分たちで立ち上げたところというのは、なかなか行政に認識されにくいという現状があります。この点についてもっと生かしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　すみません、スモールビジネスのお話かと思うんですけれども、現在の日本のように成熟した産業環境にある社会では、常識的には企業の新規参入が難しいとされてございますけれども、地域課題の解決や未知な分野での創業など、地域経済を支え、雇用も生み出すような新しいビジネスの立ち上げにつきましては、これからも成長戦略として欠かせないものであり、今後とも創業支援の拡充に努めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　　以上で、無所属の井上温子委員の総括質問を終了いたします。　以上で、総括質問は全て終了いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより表決に入りますが、表決順序についてご説明申し上げます。　初めに、議案第34号の修正動議について起立表決を行い、その後、議案第１号の一般会計予算について起立表決を行います。　次に、議案第２号、第３号及び第４号の３特別会計予算について、一括して起立表決を行います。　それでは、初めに、議案第34号　平成25年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議について起立表決を行います。　議案第34号の修正動議を可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立少数（共） ○委員長　　ご着席願います。　起立少数と認めます。　よって、議案第34号の修正動議は否決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１号　平成25年度東京都板橋区一般会計予算について起立表決を行います。　議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・合・みんな・ネット） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２号　平成25年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号　平成25年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算及び議案第４号　平成25年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、一括して起立表決を行います。　議案第２号、議案第３号及び議案第４号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・合・みんな・ネット・無） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第２号、議案第３号及び議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、閉会に当たり、区長からごあいさつがございます。 ◎区長　　皆様、きょうは大変一日お疲れさまでございました。ただいま一般会計及び３つの特別会計の予算につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。22日の本会議におきまして、全会一致の議決を賜りますように、心からお願い申し上げたいと存じます。　各分科会、また総括質問の中で、皆様からちょうだいいたしました貴重なご提案やご要望につきまして十分に留意をしながら、予算の適正かつ効果的な執行に全庁挙げて取り組んでまいります。　最後になりましたが、菊田順一委員長様並びになんば英一副委員長様、理事委員の皆様を初め、各委員の皆様、円滑な運営にご尽力いただきましたことに重ねて感謝を申し上げたいと存じます。　簡単でございますけれども、ちょっと風邪を引いておりますので、すみません、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ○委員長　　次に、私からも一言ごあいさつ申し上げます。　無事終わって、ほっといたしております。個人的に生理的には苦痛の伴う委員会でございましたけれども、ひとつに分科会並びに３日間にわたる総括質問を審議の中から、ぜひ理事者の皆さん方には各質問者の貴重な提言あるいは提案、そういうものを取捨選択は必要だろうと思いますけれども、これはと思うものをぜひ部内の今後の検討に加えていただいて、板橋区の発展のために、この予算委員会が実りあったなという思いのできる、そういう思いを強くいたしております。議員各位あるいは理事者の皆様方の温かいご協力に心から感謝を申し上げ、一言あいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）　次に、副委員長からもごあいさつをいただきます。 ○副委員長　　皆様大変にお疲れさまです。大きな波乱もなく、円滑な議事進行にご協力いただきましたことに感謝申し上げます。大変にありがとうございました。（拍手） ──────────────────────────────────────── ○委員長　　これをもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。　大変ご苦労さまでございました。...

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板橋区議会 2013-03-18 平成25年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

板橋区議会 2013-03-18
平成25年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号