「板橋区議会 2007-02-27 平成19年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号」の議事録内容

前
"コミュニケーションマーク"(1/1)
次

板橋区議会 2007-02-27
平成19年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

平成19年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号平成19年2月27日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　平成１９年２月２７日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時２６分開会場所　　　第１委員会室議　　題　　　平成１８年度補正予算について出席委員　　　　　　　委員長　　　佐　藤　康　夫　　　　　　　副委員長　　もちづき広太朗　　　　　　　理事委員　　石　井　　　勉　　　　　　　理事委員　　川　口　雅　敏　　　　　　　理事委員　　小　林　おとみ　　　　　　　理事委員　　かなざき　文子　　　　　　　理事委員　　白　井　よう子　　　　　　　理事委員　　稲　永　壽　廣　　　　　　　理事委員　　風　間　正　昭　　　　　　　委　　員　　まとば　栄　一　　　　　　　委　　員　　茂　野　善　之　　　　　　　委　　員　　難　波　英　一　　　　　　　委　　員　　竹　内　　　愛　　　　　　　委　　員　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　員　　桜　井きよのり　　　　　　　委　　員　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　員　　横　山　れい子　　　　　　　委　　員　　熊　倉　ふみ子　　　　　　　委　　員　　菅　　　東　一　　　　　　　委　　員　　小　林　公　彦

　　　　　　　委　　員　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　員　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　員　　遠　藤　千代子　　　　　　　委　　員　　広　山　利　文　　　　　　　委　　員　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　員　　はぎわら洋　一　　　　　　　委　　員　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　員　　高橋りゅうたろう　　　　　　　委　　員　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　員　　小　野　修　悦　　　　　　　委　　員　　栗　山　秀　男　　　　　　　委　　員　　佐々木としたか　　　　　　　委　　員　　平　山　セツ子　　　　　　　委　　員　　松　村　けい子　　　　　　　委　　員　　おなだか　　勝　　　　　　　委　　員　　田　中　順　一　　　　　　　委　　員　　山　内　金　久　　　　　　　委　　員　　天　野　　　久　　　　　　　委　　員　　佐　藤　悦　彦　　　　　　　委　　員　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　員　　木　下　達　雄　　　　　　　委　　員　　大　野　きくお　　　　　　　委　　員　　郷　野　洋次郎　　　　　　　委　　員　　すえよし不二夫　　　　　　　委　　員　　橋　本　祐　幸　　　　　　　委　　員　　倉　持　和　朗　　　　　　　議　　長　　菊　田　順　一　　　　　　　副議長　　　中　村　静　代説明のため出席した者　　　　　　　区　　長　　　石　塚　輝　雄　　　　　　助　　役　　　小　島　基　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　教育長　　　　佐　藤　　　廣　　　　　　　　　　　　　む　た　陽　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　松　澤　育　男　　　　　　常勤監査委員　梅　宮　行　雄　　　　　　　会　　長　　　　　　　政策経営部長　安　井　賢　光　　　　　　総務部長　　　北　川　容　子　　　　　　　危機管理室長　（総務部長兼務）　　　　　区民文化部長　宅　間　知　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい　　　　　　　産業経済部長　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　保健所長　　　山　口　鶴　子　　　　　　福祉部長　　　松　浦　　　勉　　　　　　　児童女性部長　吉　田　昌　弘　　　　　　資源環境部長　森　田　泰　夫　　　　　　　都市整備部長　中　村　久　雄　　　　　　土木部長　　　弓削多　　　栄　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　久保田　直　子　　　　　　委員長　　　　大　澤　公　一　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　横　山　崇　明　　　　　　　事務局長　　　　　　　ほか、関係職員事務局職員　　　　　　　事務局長　　　岩　崎　道　博　　　　　　事務局次長　　細　川　年　幸　　　　　　　議事係長　　　新　井　茂　夫　　　　　　調査係長　　　野　口　圭　子　　　　　　　書　　記　　　三　浦　康　之　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名申し上げます。　広山利文委員、はぎわら洋一委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入ります。　初めに、質問の順序でありますが、自民党、まとば栄一委員、持ち時間は１時間25分であります。公明党、白井よう子委員、持ち時間は１時間10分であります。共産党、山内金久委員、持ち時間は１時間であります。民主クラブ、高橋正憲委員、すえよし不二夫委員、持ち時間は55分であります。社民・ネット・無所属クラブ、遠藤千代子委員、持ち時間は20分であります。　以上の順になっておりますので、ご了承いただきたいと存じます。　なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、あらかじめご承知おき願います。　また、本日、総括質問が終わりましたならば、表決を行いますので、重ねてご承知おき願います。なお、表決方法について協議するため、委員会が昼休憩に入った段階で、予算審査特別委員会理事会を開会いたしますので、理事委員は第３委員会室にご参集願います。　それでは、自民党のまとば栄一委員からお願いいたします。 ◆まとば栄一　　おはようございます。　議席を与えられてから４年間、任期中最後の舞台になると思いますので、よろしくお願いします。この４年間、たくさんの皆様に支えられ、またご指導いただき、何とかここまで来ることができました。ライフセービング教室の実現や臨海学校モデル実施校など、一人ではとても実現ができなかったことも、区民の皆様の、そしてまたここにいらっしゃる皆様のご協力のおかげだと感謝しております。そしてまた、このすばらしい方たちと一緒に議会活動できたことを心から誇りに思っております。本当にお世話になりました。このメンバーで活動できる最後の期間となりますので、悔いのないように一生懸命頑張ります。質問項目は多いですが、よろしくお願いいたします。　それでは、１番目の補正予算の要因と特徴について質問させていただきます。　今回の補正予算の主な要因と特徴を具体的に教えてください。 ◎政策経営部長　　おはようございます。　それでは、今回の補正予算の主な歳入と歳出の要素ということでございます。　まず歳入でございますけれども、特別区交付金が、企業収益の拡大によりまして、住民税、法人分の増収等によりまして、再調整で36億3,900万円の増額でございます。また、使用料及び手数料でございますが、自立支援法施行に伴います算定方法の変更等によりまして、障がい者施設使用料が１億3,900万円の減額でございます。国庫支出金では、生活保護負担金が４億円の増、そのほかはすべて実績減でございまして、児童手当の負担金が２億5,000万円の減、地域介護・福祉空間経費１億5,600万円の減、上板橋市街地再開発事業1億8,300万円の減、都支出金も児童手当負担金が２億400万円の減、繰入金につきましては、17年度の実績の精算等によりまして、老健会計繰入金７億7,600万円の増、介護会計繰入金３億1,700万円の増額でございます。諸収入でございますが、空き缶等売却収入が１億1,800万円の増、特養老人ホーム運営委託料過年度戻入が１億4,800万円の増、福祉園の運営委託料過年度戻入がやはり１億7,900万円の増でございまして、最後に特別区債でございます。道路整備事業債、実績によりまして２億円の減となってございます。　一方、歳出の方でございますけれども、新たに今回歳出増ということで組みましたのは、区有形文化財用地取得の１億円、それから、老健会計への繰出金５億2,700万円の増ということでございますけれども、やはり最終補正というのは事業実績に伴います経費整理に伴うものでございますので、歳出の執行というのは限られておりますので、その他の余剰財源につきましては、各種基金への積み立てを行うということでございまして、具体的には、義務教育施設整備基金へ34億1,600万円、公共施設整備基金へ20億5,200万円、減債基金へ６億4,000万円、災害対策基金へ１億3,100万円、住宅基金へ１億3,300万円、残りが財調基金ということで19億2,900万円とボランティア基金に100万円という積み立てを行わんとしていただいているものでございます。 ◆まとば栄一　　今、内容をお聞かせいただきましたけれども、基金に対しての項目が目立ったように、予算書を見ても感じましたが、どのような目的だったのかをお聞かせください。 ◎政策経営部長　　基金への積み立てでございます。　まず第１に、定数整理ということで余剰財源の整理を行うわけでございますけれども、基本的に今回は、平成19年度と20年度、区の財政需要が非常に増加するというようなことが想定をされてございまして、19年度予算では、学校や公共施設の耐震補強、改築、改修を初めとします実施計画事業が平成18年度に比べまして45億円増加をいたします。また、平成20年度が、同じく実施計画事業が平成18年度に比べまして80億円の増額になります。また、団塊世代の職員の退職に伴う人件費が９億円増加するようなことでございまして、今回、平成19年度の当初予算には、ほとんど基金は積み立ててございません。若干積み立てを行っておりますけれども、当初の目標どおり積み立てができなかったということで、また、平成20年度につきましては、39億円ほど基金の取り崩しを今のところ予定をしてございます。そういった関係で、財政の安定化のための事前の対策が必要であるということでございます。　それから、財調基金を見ますと、積立額が他区と比較をいたしまして、やはり板橋区は非常に心もとないという状況がございまして、各区の例えば財政規模が1,000億円以上の区を見てみますと、平成17年度末で財調基金の残高平均が大体113億円ほどございます。板橋区は29億円余に過ぎないわけでございまして、そういった意味では、過去10年の間には、板橋区としては財政の氷河期も経験をしましたし、また、義務教育施設整備基金からの借入額が最高69億円お借りをしたという経過もございます。したがいまして、平成２年度に90億円財政調整基金はあったわけですけれども、今回の積み立てを入れましても、18年度末では51億円というようなことにとどまるということで、財政基盤がまだまだしっかりしたものにはなっていないということで、執行残等財源に余剰が生じた場合には、積極的に基金を積み立てていきたいという方針のもとに、今回、補正をさせていただいたところでございます。 ◆まとば栄一　　ありがとうございます。将来を見据えた非常に評価できる補正の組み方なのではないかなと思いました。区長の16年の任期を終えるに向けて、単年度決算だからといって好きなことをやるのではなく、財政難に直面し、苦労した区長の経験を生かしての、次期区長に対してのご配慮も感じられ、とても感動いたしました。Mr.Childrenのヒット曲にあるように、「小手先でやりくりしたって何一つ変えられはしない」という言葉が、世間の若者に受け入れられたように、区長の思いが区民の皆様に受け入れられると感じております。また、退職手当、2,270万円を廃止する条例案や給料やボーナスも削減し、任期終了後の退職金と合わせて４年間で4,040万円の削減をされて財政難を乗り越えてきた区長の身を削ってのご努力と、16年間の功績を高く評価して、次の質問に移らせていただきます。　２番の老人クラブと介護予防について質問いたします。　老人クラブへの補正と介護予防事業での補正予算についての項目と金額を教えてください。 ◎健康生きがい部長　　介護予防事業についての補正予算でございます。　まず、介護保険特別会計における補正予算でございますけれども、特定高齢者向けの介護予防事業について、実績による残、また契約差金において、約2,300万円の減額補正をさせていただいております。また、一般高齢者向けの介護予防事業について、実績残ということで、約85万円の補正減額をさせていただいているところでございます。　それから、老人クラブ関係の補正予算でございますが、最終予算で申し上げまして、老人クラブの運営それから活動費の助成をしておりますけれども、クラブ数の減、それから会員数の減によりまして、約200万円の減額補正をさせていただいているところでございます。 ◆まとば栄一　　老人クラブの目的をお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎健康生きがい部長　　老人クラブの目的でございますけれども、高齢者の知識ですとか経験を生かしていただいて、生きがいと健康づくりのために多様な社会活動を通じまして高齢者の生活を豊かなものとするということと、同時に、生き生きとした高齢社会の実現を図るということを目的として設立をしていただいているものでございます。 ◆まとば栄一　　今後、介護予防事業というのは、最近注目されているものなんですけれども、拡大していくご予定なんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　介護保険制度が今年度から改正になりまして、介護保険の要介護あるいは要支援になる前に介護を予防していただくということを重視しているところでございます。したがって、今後、私どもは介護予防事業をさらに充実していきたいというふうに考えておりますし、高齢者の皆さん自身が健康づくり事業にみずから参加して、あるいは活動していただくということも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　老人クラブと介護予防事業というのは、健康づくりという視点からすると似ているような気がするんですけれども、この２つというのは全く違うものというふうに考えているんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　老人クラブ自身が、健康づくり事業として、いろいろな活動に取り組んでいただいているところでございます。健康づくり事業そのものが介護予防事業であるといっても過言ではないというふうに考えておりまして、これらの活動や取り組みが、地域あるいは社会全体の健康づくり、健康へとつながるものというふうに考えております。　実際に、また、老人クラブ連合会としても、腰痛予防の体操ですとかウォーキング、それから健康講演会等に取り組んでいただいているところでございます。したがって、こういった活動をますます推進をしていただいて、健康寿命というものをさらに延長していただくことが大変重要なものであるというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　そうするとこの２つの事業というのは連携が必要だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

◎健康生きがい部長　　まとば委員おっしゃるとおりでございまして、その連携というものを、私どもとしても重要なものと認識して、さらに連携、それから私どもの事業も充実していきたいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　そうすると、今、老人クラブの事務所等の問題が出ているんですけれども、今、23区を調べると、老人クラブ連合会の事務所というのは23区中11区が本庁内にあって、また15区は、区の職員の方が事務を行っているという現状なんですけれども、この現状を見て、板橋区としては今後老人クラブ連合会の事務所をどのようにお考えなんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　老人クラブ連合会の事務所は、現在板橋保健所の５階の事務室をお貸ししているという状況でございます。板橋保健所の建てかえに伴って移転して、その後の状況について、老人クラブ連合会から区役所の近辺に新たに事務所を確保したいという要望をいただいているところでございますけれども、ただ、現在の段階では、その事務所の確保というのは大変厳しい状況でございます。私どもとしては、志村ふれあい館の建てかえに伴いまして、そちらのご提案もさせていただいている状況でございますけれども、老人クラブ連合会の要望というものも、改めて確認をさせていただきながら、引き続き協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　連携が必要だということですので、老人クラブという性質から考えると、連携をとるというほど便利な位置、便利な場所というのは区役所の近くではないかなというふうに非常に感じておりますし、また、事務所には、ちょっと聞いたんですけれども、たくさんの会員の方も訪れて情報を入手するというふうに聞いております。その際に、老人クラブの方で、区役所でこういうことをやっていますよというお話をされた際に、区役所が近くなかったり、役所の方から老人クラブというのがありますよということを聞いて行きたいなと思っても、そこの老人クラブの事務所が遠かったりとかすると、非常に高齢者にとっては不便だなというふうに思います。交通機関を乗りかえて行けば便利といえば便利なのかもしれないですけれども、現状、高齢者の方たちの体力等を考えると、すぐにわかるんではないかなというふうに思いますので、その辺を十分考慮していただいて、老人クラブの事務所について考えていっていただきたいというふうに思います。　３番の、続いて、ＡＥＤについて質問させていただきます。　今まで、区として大変積極的にＡＥＤを設置していただいております。しかし、ＡＥＤが設置されているのと使えるというのは全く異なるんじゃないかなというふうに思っております。　現在、緊急用としてＡＥＤが設置されておりますけれども、まだ導入してから日がたっていないので、点検等が行われたかどうかわかりませんが、今後、どの程度の頻度で動作確認や点検等を行っていくのかをお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　ＡＥＤについてのご質問がございました。　現在、区内の公共施設である区立の施設については、38か所にＡＥＤを設置しているところでございます。このＡＥＤはいずれも買い取り型でございますので、保守点検の契約というものがしていない状況でございます。ただ、緊急時に確実に使用できるということが必要ですので、各施設において日々管理をしていただいているという状況でございますけれども、その中で、パッドという電極があるわけですが、これが使えば使い捨てになってしまいますし、もし使わなくても、約２年間が耐用年数だというふうに聞いております。　それから、中のバッテリーも、耐用年数が５年間であるというふうに聞いておりますので、こういった消耗品の取りかえというものを確実に行いながら、ＡＥＤの確実な点検というものを実施していきたいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　緊急用に使うものですので、その時にパッドの寿命が切れているとかバッテリーがついていなかったということになると、非常にパニックに陥ることが想定されますので、定期点検をしていただいて、実際に使用する際には、きちんとスムーズに行えるようにＡＥＤを提供していただきたいというふうに思っております。　設置場所なんですけれども、中にいる人も、そこの近くの施設の外にいる方にも、ＡＥＤがここにありますよというのがすぐにわかるように、実際に事故が起きたときというのは非常に人はパニックしておりますし、人ごみがたかったりとか、現場の状況を考えると、非常にごみごみしているんじゃないかなというのが想定されますので、設置場所というのをすぐにわかるような場所に表示すべきだと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　ＡＥＤの設置場所につきましては、順次「広報いたばし」ですとか、あるいはまちの町会の連絡会等で周知をさせていただいているところでございますけれども、いつでも使えるということが大変重要ですので、今後もホームページに常時掲載、あるいは適宜広報を活用するなど、周知に改めて努めていきたいというふうに考えております。　それから、同時に、ふだんから区民の皆さんにここにＡＥＤが設置してあるという認識をしていただくということも必要だというふうに思いますので、38か所設置してあるというお話をしましたけれども、その設置位置がわかりやすい場所であるように、また、ここに設置してあるということを認知できるようなその周知の方法というものも、各施設と協議して検討していきたいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　よろしくお願いします。使うのは区民の方とは限りませんので、区内周知はもちろんですが、外部から来た、区外から来た方にもすぐにわかるような方法をとっていただきたいというふうに思います。今、区立施設の中で38か所あるというふうにお聞きしたんですけれども、今年度使用された例というのはあるんでしょうか。また、そのときの状況や使用した人への調査などというのは行ったんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　ＡＥＤを使用した事例というのが１回ございました。これは、昨年の12月ですけれども、仲町ふれあい館において、囲碁将棋の部屋で80歳の方が急に倒れられたという状況がございました。職員が駆けつけて、看護師の職員がいることもございまして、人工呼吸ですとか、それから心臓マッサージを行いながら、ＡＥＤの操作も行ったという状況がございました。結果的には、その方の病気は動脈の破裂で、日大病院に救急で搬送された後、お亡くなりになってしまいましたけれども、ＡＥＤの操作については非常に適切に行われたというふうに判断しております。　といいますのは、ちょうどその仲町ふれあい館で事故が発生したのが12月16日だったんですけれども、その４日前の12日に、職員のＡＥＤの操作講習を行ったばかりだったということがあって、非常に適切な判断がされたという状況がございました。　そんな状況がございましたので、ご報告をさせていただきます。 ◆まとば栄一　　ありがとうございました。世界じゅうから注目されている道具だと思いますので、正しい設置と正しい使用方法を区民の皆様に周知していただきたいなというふうに思います。　続いて、４番、若者への理解促進についてお伺いいたします。　区長との懇談会として年４回実施しておりますけれども、現在、行われているのは平日の昼間ということで、若者世代の人が参加するのはちょっと難しいかなというふうに思っております。学生との懇談会、20代との懇談会などターゲットを絞った方が、若者の理解促進にはつながるんではないかなというふうに感じております。また、現在、さまざまな地域で、ニートの日設立などとして、これはニートを促進するという意味ではなくて、ニートの日ということで、若者たちがどうしてそういうふうになってしまったのかということをどんどん理解していこうという動きが非常に活発に行われていますが、そういった若者への理解促進について、区としてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎政策経営部長　　区長と若者との理解促進といいますか、懇談、それから若者への理解促進ということでございます。　ご指摘のように、確かに区民と区長との懇談会は年四、五回実施しておりますけれども、平日の午後でございますので、公募も行っておりますが、やはり若い方の参加はほとんどないようでございます。こういったことを補足するために、区民モニターの制度だとかインターネットによるｅモニター制度も活用しておりますし、また、区長への手紙もメールで送られる若い方もおられます。ただ、これも不十分だと思いますので、ご指摘のように、やはり若者と会話をする機会というのがかなり必要だと思っております。　たまたま、石塚区長が大学等で講演をする機会もここのところ何回かございまして、例えば大東文化大学等では、区の部長級の職員等が大学院で年何回かやる特別講義を行っておりますけれども、その中で区長に最終講義ということで、大東大の学生、それから大学院生に集まっていただいて、区政についての講演をしていただいて、その後、質疑応答という形で会話をしているという例はございますけれども、そういったものがもっと普及していけばまたよろしいのかなというふうに思いますので、今後検討させていただきたいと思いますし、ニートの問題もございました。　やはりニートの問題につきましては、不況ですとかそういう経済の動向ですとか学校の問題、あるいは家庭や生活の問題など対人不安などいろんな原因が指摘されているわけでございますけれども、やはり社会参加という意味での地域イベントに参加する意欲が希薄になってくる若い方たちが多いということで、やはり対応もいろいろ考えなければいけないということで、実施方法ですとか実施内容に工夫を図って、努力していく必要があるのかなというふうに思っております。　例えば、就職の関係でいいますと、就職意識の希薄化ということも含めまして、若者の失業問題ということでは、区でも就職支援セミナーの開催なども行っているわけでございますけれども、こうした事業なども通じまして、若者の現状ですとか意見を把握しながら、いろんな機会をとらえてやはりどういうふうに企画をしていったら、若い方が社会参加していくのか、そういうことも十分、地域のいろいろＮＰＯの方だとかボランティアの方だとかそういう若者たちで活動している団体の方とも相談しながら、この辺は検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 ◆まとば栄一　　今後、ぜひ若者世代の理解促進ということで進めていっていただきたいというふうに思っております。先ほど、メール等で区長への手紙というのもありましたけれども、受付件数を見ると、電子メールによる受付というのはそれほど伸びてもおりませんので、その辺も考慮に入れていただいて、また、区立学校だけではなくて、私立の高校や大学等の行事にも参加していただいて、区長との懇談会とかでお話をしていただいて、また、区職員の方たちもぜひ積極的に参加していただいて、最近の若者がどのようなことを考えているのかというのを、否定する前に、まず理解していただきたいなというふうに思っております。　続いて、５番の広報活動についてお伺いいたします。　（１）番の「広報いたばし」等についてお伺いいたします。　前に質問もさせていただいたんですけれども、板橋区の内容を伝えるには「広報いたばし」、広報関係が必要だと思うんですが、今、駅等を調べると、水曜日ぐらいにはもうなくなってしまっているところなども見られるんですけれども、そこら辺の広報活動について、現状を把握しているのかということと、そういったところ、足りなかったところを補えるような方法をとったりとか、そういう連携をしているのかというのをまずちょっとお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　広報の配布の問題でございます。　昨年10月から、配布場所としまして、区内の大学４か所、それから専門学校７か所、11月からは公衆浴場54か所を配布場所として拡大をさせていただきました。また、コンビニエンスストアにつきましては、ファミリーマート以外はまだ協力いただけない状況でございます。また、昨今、スーパーマーケットも夜おそくまで開店しておりますので、新年度に向けまして、配布協力方、現在調査、研究をしているところでございます。　それから、駅スタンドの広報でございますけれども、現在26の駅、38か所に、大体300部から450部ぐらいのペースで置いておりますけれども、これもシルバー人材センターに配布をお願いしまして、弾力的には対応しておりますけれども、やはり気がついたときにはできるだけ補充はしたいということでうたってございますけれども、現行のスタンドは容量の関係から、ほとんどが300部ぐらいなんですけれども、上板橋駅とか東武練馬駅等４か所につきましては、もう少し容量の大きい350部程度入るようなものに、今、変えているところでございまして、新年度も２か所ほど予算措置をしておりますので、この辺は状況を見ながら、もっと部数をふやせるように努力したいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　広報をしなければ板橋区が何をやっているのかというのが全く見えてきませんので、ぜひこの辺は拡大していって、足りないところには補充していただいて、少し余るぐらいでも、広報活動という意味では必要なんではないかなというふうに感じております。　また、このほかの広報紙で、「いたばし町連」や「板老連」という広報紙は、区の助成は行っていないんですけれども、「商連ニュース」、「産連ニュース」というのは、区の助成をそれぞれ145万、あと101万8,000円という形で助成を行っているんですが、この違いの経緯みたいなのがあるのでしたら教えてください。 ◎産業経済部長　　「商連ニュース」、「産連ニュース」につきましては、商店街連合会、それから産業連合会がそれぞれ実施をいたします産業活性化事業の一つということで発行しているものでございまして、区といたしましては、商店街振興あるいは産業振興施策の一環ということで、この商店街連合会あるいは産業連合会が実施をいたします産業活性化事業というのが、商店街連合会では11事業、それから産業連合会では10事業ございますけれども、これに要する経費といたしまして包括的に助成をいたしているものでございまして、このニュースの発行もその一部ということでございます。　このニュースを通しまして、会員でございます商店街や企業に対しまして、区が実施をいたします各種関連の施策のご案内ですとか、あるいは協力依頼、事業への参加等を促す情報媒体として活用させていただくということで、助成をいたしているところでございます。 ◆まとば栄一　　そういう意味では、町会に対しても老人クラブに対しても、同じ意味を考えれば、助成していいんじゃないかなというふうに思えますし、最近では、町会に入っていない方が多いとか老人クラブへの加入率も非常に低下しているということで、活性化を図るという意味や会員獲得という意味では、同じ意味ではないかなというふうに思っております。この辺の違いがもう少しわかるように教えていただきたいのですが、今回、これ以上は質問の項目として投げていないので、現状がこういうことだということを把握させていただいて、今後、この４つ、ほかにも教育関係とかあると思いますけれども、拡大するという意味においては、この辺も非常に大切なものではないかなというふうに思っておりますので、公平に助成していただいて、地域の活性や、また老人への介護やそういった問題、健康づくりについて助成していただいて、広く広報していただきたいなというふうに思っております。　続いて、（２）番のウェブサイトについてお伺いします。　今回改正しているということを伺っているんですけれども、メールマガジンの配信を、以前に聞いたんですけれども、区側から何か発信するような方法はとっているんでしょうか。また、ホームページの中のウェブサイトを見ていきますと、役所言葉とか専門用語という感じなんでしょうか、非常にそういう一般の人にはわかりづらい用語がたくさん使われていると思いますので、そういう用語説明みたいなものをぜひつくっていただきたいなというふうに思っているんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　　広報のウェブサイトの問題でございます。　現在、ホームページをリニューアルするということで、19年度予算計上させていただいておりますけれども、メールマガジンにつきましては、前から課題としては認識してございますけれども、やはり個人情報の収集、記録、管理、それからメールマガジンの編集発行体制など、なかなか解決すべき課題が非常に多いということでございまして、現在、ホームページの管理運営システムということで、コンテンツマネージメントシステムというのを構築する予定で今、作業に入る予定でございますけれども、この中で、いわゆる区の情報というのはすべてこの中に載せるということが基本でございますけれども、個々の区民の皆さんに新たな情報をお送りする、そういうメールマガジン機能に近いものとして、ＲＳＳというふうに呼ばれるんだそうですけれども、新しい情報が入った場合に、一たんアクセスした方には新しい情報をまとめてお送りする、そういったシステムも導入される予定でございますので、そういったものを利用していただければ、メールマガジンと同様の効果が期待できるのではないかなというふうに考えてございますけれども、その辺のところも今後いろいろ検討していきたいと思います。　それから、用語の説明のお話がございました。基本的にはホームページの用語というのはわかりやすく無理のない言い回しというふうに心がけてはおりますけれども、やはり、ともすると、行政用語が出てきてしまう場合があるかもしれません。そういった意味では、システムの更新にあわせまして、職員の方への手引きの作成等も検討しておりますし、また、用語解説につきましては、紙面の関係、スペースの関係で、その場にすぐ解説を入れることも可能ですけれども、あるいはその用語をクリックした場合に、説明のページへリンクするというような方式も考えられますので、その辺は工夫しながらできるだけ用語については皆さん、おわかりいただけるようなシステムにしたいというふうに努力したいと思います。 ◆まとば栄一　　ぜひ用語解説をしていただきたいなというふうに。小さいお子さんが見に来たときや、会議議事録などを見ると、専門用語というのが非常に多いと感じておりますので、板橋区のウェブサイトと同様に、議会の方も考慮していただきたいなというふうに思っております。　続いて、（３）番の町会掲示板についてお伺いいたします。　町会の掲示板を見ると、ローマ字でItabashiとか片仮名でイタバシとかそういうのが入っているんですけれども、板橋区という文字が入っていないんです。これの管理をしているのがどこなのかというのがちょっと明確じゃないかなというふうに感じました。町会の名前が入っているんですけれども、その看板について、連絡先等が書いていないということで、その掲示板を見ても、板橋区に連絡したいな、そこに張られている掲示物を見れば問い合わせができるのかなと思いますけれども、そこに掲示されていないことに関しての問い合わせというのはちょっとできないのかなというふうに思っておりますし、そういうところで、ウェブサイトのアドレスを、ホームページのアドレスを記載したりとか、最近では携帯で読み取るものもありますので、そういったのをぜひ表示していただいて、町会の掲示板というのを有効利用していただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎区民文化部長　　区は現在、区内全域に1,654基の掲示板を設置いたしております。そして、管理者も板橋区ということでございます。そのうち、管理のうちのポスターの掲示等にかかわります日常管理を町会、自治会に委託しているということでございます。掲示板には、設置者、日常の管理者がわかるように、板橋区の将来像、それからコミュニケーションマーク、それから、町会、自治会、ただいまお話ございましたとおり表示しているところでございます。　設置者、管理者を表示することにつきましては、ちょうど先ほど申しました板橋区の将来像が変わりましたので、これの書きかえを行う予定がございます。そのとき、あわせまして、ただいまのご提案も踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っております。　それから、掲示物に連絡先が表示されておりますので、これもお話ございましたけれども、大方は区民の方の問い合わせには対応できているというふうに思っておりますが、ご提案いただきました管理者の電話番号等の表示につきましては、町会、自治会の皆様のご意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆まとば栄一　　町会の電話番号を書けということではなくして、区役所の代表電話番号を書いてほしいということで、町会の方の連絡先を書いたら、非常に困ってしまうのではないかなというふうに思いますので、そこに掲示をしたいとか、町会に入りたいとか、そういう窓口を区として一括でやっていただいた方が、町会の入り方というのが、引っ越してきた方たち等にはわかりやすいかなというふうに思いますし、また、そういう「広報いたばし」があるかどうかというのもわからないと思いますので、せっかく道路等に設置されていて、だれでも見られる場所にあるということですので、住民票をとりたいという方でも、電話番号が書いてあれば、どこでとれますかというのを確認することもできると思いますので、ぜひ、せっかくある掲示板なので、それが有効に使えるような方法をとっていただきたいというふうに思っております。　また、今、ほとんど全部、道路にあるということだと思うんですけれども、区立の公園とかにも設置されていると、遊んでいるときに見られたりとか、お子さんを連れた保護者の方たちも目につくということもありますので、その辺も今後の計画、シールを張りかえるときの検討の中の項目の１つとして入れていただきたいなというふうに思います。　６番の区職員の地域行事参加についてお伺いいたします。　平成18年、去年の第２回定例会の茂野議員の一般質問での区長答弁の中で、区職員が今、3,932名いて、区内在住が1,836名ということだったんですが、この区内在住の区職員のうち、積極的に町会の仕事とは別に、町会の地域行事などへ参加しているというのはどのくらい把握しているのかなというのをまずお聞かせください。 ◎総務部長　　区内在住職員で区の地域活動に参加をしている方もいらっしゃるわけですけれども、区としてはどの程度参加しているかについて現在は実態の把握をしていないというのが現状でございます。 ◆まとば栄一　　区民の予算を扱うわけですから、区職員が地域にどんどん参加していただいて、地域の声を議員だけではなくて、区職員も肌で感じとることが非常に大切ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひアンケートでも構いませんので、区職員が地域行事にどのぐらい参加しているのかというのを把握していただきたいなということと、また、積極的に地域の行事に参加するようにということをぜひ強調していただきたいなというふうに思っております。　また、区内職員の方はもちろん、板橋区民として、町会に積極的に協力してくださいというのは、区の考えとして区民にいっていることと同じですので、区外の職員についても、ぜひ地域行事に参加してもらえるような方法をとっていただいたりとか、そういった協力ができるような体制にしていただきたいと思いますけれども、その辺のお考えというのをお聞かせください。 ◎総務部長　　この４月から新たに自己申告制度のうちの１つとしまして、目標による管理という制度を導入いたします。この目標による管理において使用します目標管理シートというのを職員から出してもらうわけですけれども、ここに自主的な取り組みとして、地域活動への参加状況等も記載することができるようになっておりますので、今後、この目標管理シートを活用することによりまして、区の職員の地域活動への実態などがどのくらいあるのかということを把握していくことが可能になってくるというふうに考えております。　区の職員がおっしゃるとおり、地域の活動を通して、区民の声を肌で感じて区政に役立てていくということが必要だというふうに、私どもも考えているところです。　それから、区内の在住職員の板橋区での活動でございますけれども、これは既に平成11年７月から職員の特別休暇として、ボランティア休暇制度という制度がございます。この休暇を使って、板橋区が主催等をする事業でも、区内のいろいろな地域事業も参加することができるという制度になっておりますので、この辺もぜひ含めて、区の職員の地域行事への参加を今後推進していくように措置をしていきたいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　ありがとうございます。今、使うことができるというのが３日間ぐらいあるんだと思うんですけれども、その執行率とかもぜひ把握していただいて、今後の地域活動、板橋区の発展のために研究していただきたいなというふうに思っております。　では、続いて７番の東京マラソンと荒川マラソンと銭湯についてご質問いたします。　テレビ、マスコミ、マスメディア等で取り上げられて、東京マラソンの前には非常にさまざまな問題点も指摘されておりましたが、終わってみると、皆さん感動したということで、非常に大成功に終わったという報道がされていたというふうに思っております。荒川マラソンは、もう10回を迎えて、非常に経験があるものですが、東京マラソンからも教わることというのは非常にたくさんあると思います。今回、この東京マラソンが行われるに当たって、どのような研究をして、また今後生かしていくためにどのような調査をしたかというのをちょっとお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　東京マラソンの実施に当たって、どのようなことを区としては、区の荒川マラソン実施に対して研究したかというようなことでございますけれども、まず、荒川マラソンの実行委員会の中には、東京マラソンにかかわっているメンバーも入っております。そうした実行委員のメンバーから逐一東京マラソンの準備状況ですとか、それらの実施状況等の報告は受けておりまして、そうしたものを荒川マラソンの実施に際しても生かしていくようにしておりました。 ◆まとば栄一　　東京マラソンは、日本初の大都市マラソンということで、３万870人の参加者がいて、沿道には178万人が詰めかけて大盛況だというお話を聞いたんですけれども、反面、休憩所で手当てを受けたのが164名、このうち16名が病院に搬送され、ＡＥＤの使用者は２人であったということも聞いております。　その辺を踏まえて、今後10回の東京荒川の市民マラソンでは、医師、看護師が待機する休憩所を８か所設けるなど、また、救急救命士10人の待機、またＡＥＤを設置して万全を期すというふうに聞いておりますので、その辺を、東京マラソンから学んだこと、これからもまだ学べることもあると思いますし、今回、このように東京マラソンでは、非常にたくさんの救護者が出てしまったということもありますので、その辺を十分理解していただいて、今後のマラソンに生かしていただきたいと思います。　また、テレビ放送で見たんですけれども、レース前になるとトレーニングを積む選手というのがその地域に非常にふえてきて、入浴というのは疲労回復にはとても効果的であって、銭湯を利用して、そこに荷物を預けて、つまりロッカーがわりとして利用して、そこを一時外出して、マラソンに行ってもらって、帰ってきたら今度入浴してもらってということをしている場所が、非常にサラリーマンやＯＬの間でブームになっているというふうに聞いたんですけれども、トレーニングする市民ランナーのために、そういったふうに何か銭湯を拠点とするような活動というのはできないのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　委員ご指摘のように、東京マラソンでも、ランナーに銭湯の地図をお渡しして、割引券をお渡ししたりして、有効活用するような措置がとられたというふうに聞いております。銭湯を拠点にして、マラソンランナーなど市民ランナーに運動の機会を拡大し、スポーツ人口の裾野を広げるとともに、銭湯の利用者も増加すれば、産業振興の一環としても期待できるというふうにも考えますが、ただ、他の部局との関連も大変大きいものですから、今後そうしたことに対しても可能性につきましても検討してまいりたいと思っております。 ◆まとば栄一　　ぜひよろしくお願いいたします。　８番、学区域について質問させていただきます。　現在の小学校、中学校の通学区域を見ると、１つの小学校の学区域に複数の中学校の通学区域が存在している状況にあります。平成15年から学校選択制が始まって、通学区域外の学校を選択することが可能となりました。現在では、全体の七、八割という大半の子どもたちが自分の通学区域の学校を希望しているという現状もありますが、選べることによって、非常に便利にもなったんですが、その分競争率も高くなったんではないかなというふうに感じております。　３年経過して、地域の特徴や希望など現状の問題点が見えてきたと思いますし、私の地域で見ますと、そこは学区が赤塚二中に行く学校で、赤塚小学校の出身なんですけれども、ちょっと統計を見ると、赤塚二中に行く赤塚小学校の生徒は19年度が３名、17年が２名、16年はゼロということです。そういったことを見ると、人数がいないということは、いじめや不登校につながるという可能性もありますので、今、もう３年もたって、地域のそういう問題点が見えてきたので、小学校、中学校の通学区域等を見直ししてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　

　通学区域につきましては、平成３年に、区立小・中学校通学区域問題検討協議会において通学区域の変更の際に考慮すべき要素として報告いたしました学校規模、通学距離、通学路の安全性、小・中学校区の関連、地域活動、行政区域、歴史的背景等を考慮して決められております。これをなかなか安易に変えることは、兄弟関係、人間関係等さまざまなことがございます。ただ、ご指摘のように、同じ小学校を卒業した子どもたちは、同じ中学校に通えるように、小・中学校の通学区域の見直しを進めるべきという考え方ですとか、それから、実態とどうだということですとか、また、来年度から幼・小・中学校連携教育モデル事業がスタートし、中学校の学区域内すべての小学校との連携や交流のあり方などを探る取り組みを行うということも考えております。　今後、検討協議会の報告を踏まえながら、改めてご指摘のように、より適正な通学区域について検討してまいりたいと思っております。 ◆まとば栄一　　兄弟がいるとかで優遇されて入れるというのがありますけれども、友人等がいる場合には、優遇されて入れるというわけではないと思いますので、その辺も考慮に入れて、今後地域で通う中学生が楽しく学校生活を過ごせるように、いろいろ考えていただきたいなというふうに思っております。　９番、臨海学校モデル校実施についてお伺いいたします。　来年度より臨海学校を板橋区においてモデル校実施ということでやることが決まっておりますけれども、この事業、モデル校ですので、この事業の結果を分析して、今後につなげていく必要性があるというふうに思っております。また、来年やってみたいというふうに視野に入れている学校もあるかもしれません。今回のモデル校実施での結果についての分析をどういうふうに考えているのか、また、実施した場合に、ほかの学校関係者、校長先生とか視察の希望があった場合、こういった場合にはどういう対応をするのかということをお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　臨海学校につきましては、来年度100人規模の小学校１校、２泊３日程度、岩井海岸で実施したいと考えております。その結果の分析でございますが、実施校から実施結果報告により実施内容の分析を行い、次年度に向けての改善点等を検討してまいりたいと考えておりますが、具体的には、保護者、児童にアンケート調査等を行い、また、参加者側からの意見、感想を集約し、次年度の参考にしたいと考えております。　また、実施関係者以外の視察でございますが、実施校教員及び教育委員会職員の引率に伴う旅費は予算措置しておりますが、他校等からの視察は、必ずしも想定して、予算措置という形まではしているところではございません。各学校で考えていただくということになるかと思いますが、ただ希望校に関しましては、モデル校実施結果についてのできるだけ詳しい情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 ◆まとば栄一　　実際に見てみないと臨海学校、今回、日本ライフセービング協会の協力によってやると思いますが、以前のものとは大分かけ離れているんではないかなというふうに思えますので、ぜひそういったのを知るためにも、文章だけではなく写真やビデオ等も用いて、こういうものをやったというのが、来ていない人にも目でもわかるような形で、ぜひ研究していただきたいというふうに思っております。　10番の区内発生事故についてお伺いいたします。　先日、東上線ときわ台駅において大変悲しい事故がありました。心から宮本警部の冥福をお祈り申し上げます。　昨年、新大久保駅で線路に転落した女性を救助した韓国人留学生や、９・11テロで殉職した消防士の映画などが公開され、最近では自分の命を顧みずに人の命を助けるということが非常に注目を浴び、消防士や警官になりたいと願う子どもや正義感あふれる方たちがふえてきております。しかし、その反面、区では一般者向けの普通救命講習などでは、２次事故の防止ということで指導していると思いますが、みずからの命を顧みずに救助に向かうということが非常に高く評価されている中、救命講習でどのような指導をしているのか。具体例を挙げますと、指導を受けている受講者から、目の前にいる要救助者を見殺しにしても構わないのか、それとも見殺しにはできないのでみずからの命が助からなくてもいいから助けにいった方がいいのか、そういう質問があった場合に、そういう講習会ではどのように答えるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　板橋区では、中学生向け、それから職員向け、区民向けということで、普通救命講習を行ってきております。これは、より多くの区民の皆さんが人命救助の重要性を理解して、救命手当の知識、技術を習得することを目的にしまして行っているものでございます。特に、中学生に対しては、命の大切さを理解してもらえるようにということで指導しているものでございます。　私は、人命救助と自分の命を守るということは、相対立するものとは考えておりません。ただ、まず自分の身の安全を確保することが最優先でして、その上でできる範囲の救命活動をしていただきたいというふうに考えております。ですので、今、委員がおっしゃったような質問があった場合は、やはり自分の身の安全を確保することが第一であって、その上でできる範囲のことをしていただきたいというような趣旨の説明をしているということでございます。 ◆まとば栄一　　ありがとうございます。非常に難しい問題ですので、答えもないのかなというふうに思いますが、現場で指導されている方たちも、そういった意味を考えると、軽率な発言というのは受講者にとって影響を与えるのではないかなというふうに思えますので、その辺を十分に講習の指導者に周知していただきたいなというふうに思っております。　また、きのうですか、報道等でありましたが、記念碑について建てる建てないというのを区の方で検討されているということだったんですけれども、これはちょっと質問項目じゃなかったんですが、きのうのことだったので、もし今、決まっているもので何か現状を伝えることができるものがあれば教えていただきたいんですけれども。 ◎総務部長　　昨日の夕刊に３紙ほどでしたが、突然、常盤台の記念碑を検討しているんだというような記事が載っておりました。実は、これは日経新聞が非常によく書いてくださっているんですけれども、区民の方を含めて数名の方から区の方に、区長への手紙等で、今回のことを忘れないように、宮本警部の勇気を形にしてもらいたいということで、記念碑をつくってはいかがかというようなご意見が寄せられました。　私どもとしては、区として建てるのは予算があれば簡単にぽっとできるのかもしれませんけれども、今回の宮本警部の事件については、ぜひ一人ひとりが自分の命をもっと大切にしようという、そういうことを含めて、できれば地元の方々が自主的に建てるという形をとれれば一番ふさわしいのではないかということで、区はあくまでもお手伝いをしたいというふうに考えておりますが、今、地元の方々にお話をちょうど持っていっているところでございます。まだ、町会長会議等も行われておりませんが、ぜひ地元の方で盛り上げていただいて、区はその応援をするという形で実が結べばいいのかなというふうに現在考えているところでございます。 ◆まとば栄一　　ありがとうございます。今回のことは、区だけの問題ではなく、東京都、全国で注目されていた事故なので、その辺も十分考慮に入れて、区民の皆さんの要望、また、関係者の皆様、そして全国の人たちに向けて恥ずかしくないような対応を板橋区としてもぜひしていただきたいなというふうに思っております。　続いて、事故が発生した場合に関しての質問をさせていただきます。　現在、東京消防庁では、救急車出動要請から到着までの時間を５分から６分と発表しておりますけれども、出動の際に、みずからが交通事故に遭ってしまった場合や渋滞、また、出動要請などが集中しているという状況によって、実際には10分、20分というふうにかかってしまうことが起きているそうです。通常は平均的な５分、６分で来るということを知っていると思いますけれども、そういった10分、20分かかってしまうというような最悪なケースというのを知っておくことによって、今までに受けた講習などによる知識で、的確な応急処置ができると思います。　過去１年間で最も救急車の到着がおそかったのは何分ぐらいだったのかというのは、東京消防庁の方にぜひ発表していただきたいというふうに思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。　また、同様に、事故の件数についても発表していただきたいというふうに思っております。その理由としては、現状を知ることによって、むだな救急車の出動要請というのを減らしたりとか、救急隊が到着するために、５分から６分で来るんだと思って救命措置をしないんではなくて、何分かかるかわからないということを考えると、その持っている力を最大限に発揮して人命救助というパフォーマンスが上がるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺を知りたいという意味で、ぜひこういった内容を発表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　どのくらいの時間で救急車が到着をするのかということ、一般には５分から６分といわれていますが、今、委員がおっしゃったように、確かに交通渋滞等でかなり時間がかかっているような状況もあるやに聞いております。この時間の公表に関しましては、現在、東京消防庁の方は、公表していないという状況でございますので、今後、東京消防庁の方に公表については働きかけをしてみたいというふうに考えております。　それから、事故の発生件数、救急車の出動件数に関しましては、これは消防署ごとに実績が出されております。先日も話を聞きましたところ、17年度、18年度の比較をしますと、この間大分救急車の出動の問題等が新聞等でも取り上げられたこともございまして、民間救急車等の普及も進んできているのかと思いますけれども、18年度かなりの出動件数が減っているというような実態があるというふうに伺っているところでございます。 ◆まとば栄一　　この辺を周知することによって、要救助者の不安をあおるということも考えられますが、それ以上に、到着するまでの手当てとして最大限のことをしなければいけないんだ、また、むやみやたらに救急車を使ってはいけないということも十分周知していただけるというふうに思いますので、ぜひそういった人命を救助するという観点からこういったことを要請していただきたいなというふうに思います。　また、今、実際に発表はされていないのでわからないんですけれども、救急車両の事故というのはあるのかなというふうに感じております。その際に、いち早く救助車のもとへ救急車が行かれるように、以前にも質問いたしましたが、救急車両が通行する際に、信号を青に変えることができるシステム、緊急車両支援情報通信システム、ＦＡＳＴというのを導入している区がある。また、今後研究していきたいというふうに以前答弁されたんですけれども、その辺について、その後どのようになっているのかお聞かせください。 ◎土木部長　　現場急行支援システムの促進なんですけれども、現在、都内２か所、これは城東と本所警察署の管内に設定されておるんですけれども、現在も試験的に実施中であるというふうに伺っています。このシステムは、警視庁の交通管制センターで統括管理しておりまして、今は警察車両のみ、試験的に適用しておりまして、現時点では、まだ新たに設置する予定はないというふうに伺っております。 ◆まとば栄一　　皆さんご存じのとおり、１分到着がおくれて心肺蘇生するのと、２分かかって心肺蘇生するのでは、救命率が格段、半分ぐらい落ちてしまいますので、その辺を考えると、こういったシステムをどんどん研究していただいて、区民の皆様の安全を守るために、生命を守るために必要ではないかなというふうに思いますので、今後こういった、警察車両だけということですけれども、救急に用いた場合にどのぐらいの効果があるのかというのも、研究していっていただきたいなというふうに思います。　最後に、車両、国内発生事故ということで、今回常盤台の事故が一番大きかったのかなと、最近では大きかったので、お聞きしたいんですけれども、あの事故が起きた原因というのは、踏切があったからかなというふうに思っております。その辺の、踏切、東上線の立体化について、どのような話に進んでいるのかというのを、今回の事故後の経過などあれば教えてください。 ◎都市整備部長　　東上線の立体化のお話でございますけれども、今、東上線には踏切が37か所ございます。このうち、いわゆるボトルネック踏切といわれているのが27か所ございまして、これの解消に向けて、東京都は平成16年６月に、踏切対策基本方針というのをつくりました。この中で、都内で20か所を立体化するというような検討を方針として定めてございます。　板橋区では、大山駅周辺、それからときわ台から上板橋、この２区間について、この対象路線として検討されてございます。ただ、鉄道の立体化というのは多額の経費が必要でございまして、区ではなかなか単独でできない、国庫採択事業ということでございます。今後も、東京都あるいは東武など関係機関と協力しながら、協議を重ねながら、実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆まとば栄一　　今回の東上線の事故で心を痛めた方たちというのが、東上線の職員の方たちにも多くいると思いますので、その辺の気持ちも十分理解して、今後そういった立体化の話をどんどん進めていっていただきたいなというふうに思っております。　続いて、11番の交差点の名前と看板についてをお伺いいたします。　現在、大通り等で、交差点の名前や看板がついていないという場所は、どのくらいあるんでしょうか。 ◎土木部長　　これは、主要地点標識ということなんですが、大通りでどれだけついていないかというのはなかなか難しいんですが、現在、例えば国道ですと31か所、それから都道ですと32か所、それから区道ですと137か所ということで、合計で200か所ございます。 ◆まとば栄一　　ついていないところがですか。 ◎土木部長　　失礼しました。設置されているところが200か所でございまして、設置されていないというのは、交差点の数はたくさんありますので、その場所についてはなかなか難しいと。 ◆まとば栄一　　なかなか把握できないと思いますけれども、今、携帯電話が普及している中、交差点の名前などがついていると、事故や救急などの場合、自分の場所をすぐ伝えることができますし、また、小学校、中学校、区施設などを誘導するような交差点のところに名前がついていれば、道に迷ってうろうろ運転したりとか、場所を探してよそ見運転などをして事故の可能性につながりますので、そういった事故防止にもつながるんではないかなというふうに思っておりますので、地域の方から非常にたくさんの多分声が上がってきて、こういったところに看板をつけてほしいという声が来ていると思いますので、そういったこともぜひ考慮に入れていただいて、積極的に必要なところに看板をつけていっていただきたいなというふうに思っております。　最後に、荒川戸田橋緑地、リサイクルプラザ、舟渡斎場利用についてお伺いいたします。　舟渡斎場や、あそこは戸田斎場も一緒にあるんですけれども、あの辺で夕方の時間になると、非常に、この前の宮本警部のときもそうだと思いますけれども、渋滞などをして、その際に、駐車場に入るために、一車線ふさがれてしまって、片道を通行して、反対車線を走ったりとか、そういったことは非常に事故につながったりとか、苦情などにつながるんではないかなというふうに思っておりますが、今のところ、そういった状況はないというふうに伺っておりますが、斎場の利用者というのは、非常に高齢者が多いのではないかなというふうに思っております。亡くなる方は高齢の年齢でということも多いのかなということを考えると、その友人というふうになると、やはり高齢者が多いのかなというふうに思っております。　そういったことを考えると、斎場への行き方というのが非常に問題になると思うんですけれども、現状、成増や下赤塚、そういったところから舟渡斎場へ行く場合、また、あそこの近隣施設で、リサイクルプラザや戸田橋緑地等もあると思いますので、その辺に行く方法をまず示してください。 ◎政策経営部長　　東上線方面から、荒川戸田橋あるいはリサイクルプラザなど、斎場等へ行く際には、現在、バス路線が２つしかございません。まず、東武東上線の東武練馬駅から浮間舟渡行き、それからときわ台駅からやはり浮間舟渡行きの路線がございまして、舟渡斎場とリサイクルプラザへ行く場合には舟渡小学校停留所で降りていただいて５分ほど歩いていただく。それから、荒川戸田橋の緑地は、利用する場所が非常に広範囲にわたっていますので、やはり同じ２つの路線で、利用場所によりまして、徳丸バス停留所、新河岸都営住宅入り口停留所、グランド前停留所、舟渡四丁目停留所、舟渡小学校停留所、舟渡町停留所、最寄りのところから５分以上は歩いて行くような形になるということでございます。 ◆まとば栄一　　ありがとうございます。当面、今、常盤台ということなので、成増、下赤塚、三園の方面から行くとなると、なかなかちょっと行きにくいのかなというふうに感じました。また、今、あそこで、戸田橋緑地の方についてなんですけれども、戸田橋緑地駐車場というのがあるんですが、現状では土日祝日しか利用できない状況になっております。平日にも利用できるようにならないのかなというふうに思っております。利用者が少ないから平日はあけていないのかなというふうにも思えますけれども、逆に、行く方法がないので平日がすいているのかなというふうにも考えております。大学生とかであれば、車で行けば十分に平日の昼間でも利用できると思いますし、その辺もぜひ考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎土木部長　　荒川戸田橋緑地の駐車場につきましては、利用者のほとんどが運動施設の利用者でありまして、土曜、日曜、祝日の駐車場の管理委託を行っておりまして、委託料等々合わせますと、年間で1,700万円ぐらいの運営経費を支出しています。使用料としては2,000万前後歳入としてあるわけですけれども、その運動施設の利用状況を見ますと、土曜、日曜、祝日の年平均、約９割であるのに対しまして、平日の利用ですと年平均ですと２割に満たない、こういう状況であります。そういった面での課題、それから効率的な委託、こういったことを考えますと、現時点では、平日での駐車場の運営は難しいんじゃないかなと考えております。 ◆まとば栄一　　ありがとうございます。私が先ほどお話ししたように、駐車場があいていないから利用していないのかなというのも考えられますし、また、車以外ではそこに行く方法というのがないので利用者が少ないんじゃないかなというふうな考え方もできると思うんです。ですので、その辺にリサイクルプラザや戸田斎場、また戸田橋緑地というのもありますので、ぜひそこら辺にバスか何かを通していただくと、非常に便利になるのではないかなというふうに思っております。　成増から、以前も質問させていただいたんですけれども、西高島平や新高島平へ行くバスというのがないんです。その辺を通って、板橋市場や、あと後ろに新河岸の陸上競技場というのもありますので、その辺を通って舟渡やリサイクルプラザ、そして戸田橋緑地を横断していくようなものをつくって、最後に西台に抜けるような路線をつくると、非常に利用者が多いんではないかなというふうに思いますけれども、その辺はぜひ研究していただければなというふうに思います。　また、あそこは道路が狭いということもあるのかもしれないんですが、小型バスを利用すれば通れない道ではないと思いますし、行き来、道路の関係上ですれ違いができないということであれば、道路を、バスが通ってすれ違いができない箇所というのは区内にもたくさんあると思いますので、その辺は譲り合いで、どのバス路線もやっているのかなというふうに思いますので、ぜひそういったバス、バス路線を通してもいいですし、区として何かコミュニティバスをつくるというのもいいと思います。　土日祝日しかあいていない戸田橋緑地駐車場は、500台以上とめられるのにもかかわらず、混雑してしまう。道が狭いのですれ違いもできなかったりとか、非常に利用者にとっては使いづらい状況になっているという声も聞いておりますので、車で行かなくてもバスがあればむだな車両を入れなくても済むのかなというふうにも感じますので、ぜひその辺を考慮していただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　　バス路線につきましては、今、ご指摘いただいたように、いろんな問題がございますけれども、やはり路線バスの経路の統合といいますか、あるいは変更だとかそういったことが必要だと思います。これにつきましては、いろんなご要望を伺って、その都度国際興業の方にはかけ合ってはいるんですけれども、なかなか実現しないという問題もございますが、今後とも事業者の方に、一番できそうな路線の変更等も含めまして、提案をしてみたいというふうに思ってございます。 ◆まとば栄一　　ありがとうございました。非常にたくさんの項目の質問をさせていただきました。駆け足になってしまいましたが、充実した質問ができたと思います。今回の質問に関して、通告質問どり等に関して、多少おくれたことをおわび申し上げて、私の総括質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○委員長　　ご苦労さまでした。　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。　次に、公明党の白井よう子委員にお願いをいたします。 ◆白井よう子　　これより、私の方から質問させていただきます。　最初に、女性健康支援センターについてお伺いいたします。　厚生労働省では、生涯を通じた女性の健康支援として、思春期、出産期、更年期など、女性の生涯を通じた健康保持に関する事業を推進するといたしまして、女性健康支援センター事業を推進しております。平成16年には27か所の女性健康支援センターがあると聞いておりますが、こうした国の動きの中で、本区では、乳がんなどの女性特有の疾病に対し、情報を提供してくれたり、相談を受けてくれる機関として、女性健康支援センターを板橋区として設置してほしいという、そういう区民の要望を受けまして、我が党は、区民の皆様の多くの署名をいただきまして、板橋区に設置のお願いをしてきたところでございます。　そして、板橋区保健所の移転改築にあわせまして、要望を取り入れていただき、５階のワンフロアを使用して、（仮称）女性健康支援センターが開設されることとなり、大変感謝をしております。そして、昨年の第２回定例会における平山議員の一般質問で、女性健康支援センターの意義と役割についてお尋ねをしました。子どもを預かるスペースや、個別の相談室の設置、また医師の確保等について要望を行ってまいりました。　それに対しまして、区長は、女性が安心して相談できるよう、専用の個室、またオープンスペースの確保、そして女性の心理に配慮したデザイン、色調の空間づくりにしていきたいというふうにご答弁くださいまして、大変に充実したセンターになるものと期待をしております。　その後の進捗状況も含め、以下、質問をいたします。　まず、がん検診についてお伺いをいたします。　がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現在、国として、地方自治体として、日本のがん医療のおくれを見直して、全力で歯どめをかけることで、大きく動き始めましたが、まず、昨年６月の国会で、がん対策基本法が成立をして、この４月から施行されるということになります。がん対策基本法の条文を見ますと、厚生労働省にがん対策推進協議会を設置し、がん対策推進基本法を策定するというふうに書いてあります。さらに、国の基本計画を受けて、都道府県は、がん対策推進計画を策定しなければならないというふうに書いてありますが、それでは区市町村の役割は何なのか、まずお聞きいたします。 ◎健康生きがい部長　　がん対策基本法についてのご質問でございました。　基本法そのものは20か条からなっておりまして、今、委員がおっしゃったように、国としてはがん対策推進基本計画というものを策定すると同時に、都道府県ががん対策推進計画というものをつくることが規定をされておりますが、区市町村に限定した規定というものがございません。ただ、ちょっと注目すべき条文が、13条のところに、がん検診の質の向上等という項目がございまして、この条文を読みますと、今後私どもが取り組んでいかなければならないこととして、がん検診の受診率の向上に向けて普及啓発というものが非常に重要である、こういったものに区として取り組んでいくことが必要であるということを認識しているところでございます。 ◆白井よう子　　今のご答弁で、がん検診の重要性ということが指摘をされましたけれども、がん検診の受診者数をふやすということで、この３年間、平成16年度、17年度、そしてまた補正後の18年度の見込みですが、がん検診の受診の３年間の推移を教えてください。 ◎健康生きがい部長　　がん検診の受診者数の推移でございますが、この３年間の７種のがん検診の検診者の総数を概数で申し上げます。　平成16年度が約９万6,800人、それから17年度が９万8,500人、それから18年度の見込みでございますが10万2,800人ということになっております。このうち、顕著に受診者数がふえているものが大腸がん検診でございます。これは約2,900人の増加でございます。逆に、受診者数が減っているものが乳がん検診でございまして、約600人減っているという状況でございます。 ◆白井よう子　　乳がん検診が600人ほど減っているということですけれども、その原因が何なのか、そしてこれから増加をしていくということについての対策はどんなことになっているんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　今、17年度と18年度の見込みの総数で比較して、乳がん検診の受診者数が減っているというお話を申し上げました。乳がん検診については、マンモグラフィの検診の申し込みの時点で、受診の第２希望日まで記入をしていただいて、板橋区に出していただいております。区が医師会病院とその日程調整をさせていただいているということですので、そのために、２週間前までにその希望調査というものを出していただくという、非常に受診者の方には不便をおかけしているという状況でございました。そんなことで、受診者数が減っているというものの要因の１つとして考えているところでございます。　そのために、私どもと医師会病院と協議をいたしまして、マンモグラフィを使用した検査日の予約について、医師会病院と、それから受診を希望する方が直接電話で予約の申し込みができるように19年度からかえていきたいというふうに考えておりまして、現在、検討しているところでございます。そのことによって、受診者数が恐らくふえるだろうというふうに見込んでおります。

　また、検診の勧奨でございますけれども、これまで40歳代の方に勧奨していたわけですけれども、区内では、実は調べてみますと、40歳代より50歳代の方の方が乳がんで亡くなっている方が多いという状況もございましたので、来年度から50代の方にも検診を勧奨していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆白井よう子　　それがアップにつながるということを期待するんですけれども、もう一つちょっと検討していただきたいのが、偶数年齢、奇数年齢ということで本区はやっておりますが、例えば、今、検診したいんですけれども、対象年齢になっていないので来年まで待たなければならないということもあるかと思うんです。他区によっては、前年に検診を受けていない方を対象にということでやっているところもあるんですが、結果的には隔年ということになるかと思いますけれども、こういう対象年齢の決め方もいいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　まず初めに説明をさせていただかなければいけないのは、その検診の基準でございますけれども、厚生労働省の中に、専門の医師で構成するがん検診に関する検討会というものがございまして、この中で、マンモグラフィを導入して検診の精度を高めていくという方針ですとか、あるいは、対象年齢を40歳以上にして、２年に１度の検診に限定していくんだというような指針が定められているわけでございます。板橋区としましては、その国の定めた指針に基づきまして、乳がん検診の実施要領というものを決めているわけで、その中で２年に１度、しかも偶数年齢ということで定めさせていただいているわけでございます。　今、白井委員おっしゃるように、初めての方もいらっしゃるので、思いついたときに受診できるような形はどうかというご提案でございますけれども、もしそれを導入しますと、次の検診の機会というような問題ですとか、あるいは場合によっては受診の履歴というものをシステム化していかなければいけないということが必要になってこようかというふうに考えておりますので、すぐに導入することは難しいというふうに考えております。ただ、おっしゃることの重要性は認識しておりますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。 ◆白井よう子　　他区でもそういうことでやっているところもありますので、ぜひとも研究をお願いしたいなと思います。　それから、がんの早期発見ですが、検診の精度を上げる必要がありますけれども、今までの乳がん検診は、問診、視診、触診ということでしたけれども、我が党の要望によりまして、平成16年度から板橋区から助成を行って、高島平の医師会病院にマンモグラフィを導入していただきました。マンモグラフィの検査を開始しておりますけれども、マンモグラフィの検査の導入の効果ということがどのようなことなのかをお伺いしたいと思います。 ◎保健所長　　マンモグラフィ検査導入の効果につきましては、保健所長の方からお答えをさせていただきます。　マンモグラフィの検査、平成16年度以前は、欧米で乳がん検診に一般的に用いられておりました検査でございますが、これは乳がんを早期に発見できまして、しかも死亡率を減少させる効果、これまで効果があるという報告までなされているところでございます。そういうことで、厚生労働省の方、平成16年に、先ほど、がん検診に関する検討委員会で偶数年というお話もさせていただいておりますけれども、その報告では、その欧米のデータをもとにマンモグラフィと触診の併用による検診を実施すべきだということの提言がなされているわけでございます。　その提言に基づきまして、板橋区の乳がん検診も行っているわけでございますが、平成15年度以前の視・触診のみの検診と、それからマンモグラフィ検査が導入なされました平成16年度以降の検診、マンモグラフィと視・触診の併用による検診、この結果を比較してみますと、平成15年度以前の検診ですと、要精密、つまり異常なしと言い切れないので精密検査を受ける必要がありますというふうに判定した受診者の割合、これが20数％になってございました。平成16年度以降、マンモグラフィの検査が導入されてからは、この要精密という判定の割合は10数％になってございます。こういう数値の比較で見ますと、マンモグラフィ検査の導入によりまして、検診の質の向上が図れた、精度の高い乳がん検診が実施できるようになったというふうに考えてございます。 ◆白井よう子　　私の友人もマンモグラフィの検診で早期に発見できて、大変治療がスムーズに進んでいるという話も伺っておりますけれども、最近、特に乳がんが多いということも聞いております。この乳がん検診の受診率アップということが、がん対策基本法の地方自治体としての役割の大きな要となると思いますので、ぜひとも力強く推進をお願いしたいと思います。　次に、（仮称）女性健康支援センターの役割についてお伺いいたします。　女性健康支援センターが、乳がんなど女性特有の疾病に対して、情報発信の機関、そして相談を受けてくれる機関として重要な役割を果たすわけですけれども、今、工事が進められております女性健康支援センターですが、平成20年度の開設に向けて、現在どのような事業展開を検討しているのかお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　女性健康支援センター、仮称でございますけれども、その事業内容の検討に先立ちまして、まず女性医療の分野で、また区内の主要な医療機関でご活躍されている女性の医師の方に集まっていただいて、まず女性の健康支援に関する勉強会というものを実施させていただいております。これは17年12月に設置をしておりますけれども、昨年、この勉強会のまとめを行っておりまして、その中では、１つは相談啓発機能、それから２つ目の機能として情報発信拠点としての地域医療連携の必要性というものについて提言をいただいているところでございます。この提言を受けまして、現在、板橋健康福祉センターが中心となって、その地域医療連携体制の構築というものに向けて、現在、準備作業を進めているところでございます。　また、私どもの部内の中に、女性健康支援センターの事業のあり方検討会というものを立ち上げておりまして、この中で、具体的な事業内容について検討を重ねているところでございます。現段階でございますけれども、主な事業の柱立てとして、１つは女性のための健康相談を実施していこう、それから２つ目は女性のための健康教育を実施していこう、それから３つ目に女性の健康に関する情報提供を実施していこうというふうに、この３本の大きな柱立てを考えているところでございます。　特に、３つ目の情報提供を充実していくというために、これは先ほど委員もおっしゃった乳がんについてでございますけれども、検診ということだけではなくて、医療等に関する情報というものもあわせて提供できるように、地域医療連携の準備というものを積極的に進めているところでございます。今年度中に部内のあり方検討会の中間のまとめというものをつくって、６月か７月ごろに最終のまとめをしていきたいというふうに考えておりまして、まとまり次第、議会の皆様にもご報告を申し上げていきたいというふうに考えております。 ◆白井よう子　　今、お話伺っていて、大方理解できたんですけれども、地域医療連携ということがちょっと初めて聞くものですから、簡単に説明をお願いいたします。 ◎健康生きがい部長　　大変申しわけありません。板橋区内には、多くの医療機関が存在しているわけですけれども、例えば乳がん検診で乳がんの疑いがあるというふうに判断された場合に、それでは、じゃ、どの病院でどういう検査をすればいいのか、あるいはどういう治療がどの病院でできるのか、あるいは手術ができるのか、手術が終わった後、当然在宅でケアをするということになるわけですが、じゃ、在宅になったときに近くでみてくれる医療機関はどこにあるのかとか、あるいはどういう先生がいらっしゃるのか、そういう情報というものはほとんど入手しにくいというような状況にあるわけでございます。　どんな方でも、適切な時期に適切な医療が受けられるということが大変必要なことでございますので、地域の医療機関同士が協力して、そういった患者をケアできるような仕組みづくりというものが求められているわけでございます。そこで、医師会を初めとした区内の主要な医療機関の協力をいただいて、今回は乳がんについてということでございますけれども、医療機関の横の連携というものを図っていただいて、乳がん検診から手術後の在宅治療というものまで、区民に切れ目なくフォローアップできるような体制というものを何とかつくり上げていきたいというふうに考えているものでございます。 ◆白井よう子　　よくわかりました。　それから、事業の内容と体制なんですけれども、特に女性が非常に要望していることが、女性特有の状況に対してじっくり話を聞いてくれるという、そういう医師、それから特に乳がんの相談などは、専門的な知識も必要になるかと思いますけれども、そうした医師、特に女医さんの配置を強く要望しているところですけれども、相談スタッフの体制についてはいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　女性健康支援センターで行う事業でございますけれども、思春期から更年期に至るまでの女性のライフステージに応じた相談、それから不妊相談等も含めて専門相談を実施する方向で検討しているところでございます。　そのために、相談員には、専門的な相談に応じるということだけではなくて、今、委員がおっしゃったように、区民の話をゆっくり聞くことができる、で、適切な対応というものができるということが必要でございますので、私どもとしては、そういった能力を有する保健師の配置というものを考えていきたいというふうに思っております。　ほかの専門職についても、必要に応じて医師ですとか、あるいは助産師ですとか、臨床心理士ですとか、そういった職種の方も活用できるような仕組みというものを考えていきたいというふうに考えております。　今、おっしゃった女性医師の問題ですけれども、特に女性医師の確保というものは、確かに相談に応じる上で必要だというふうには思いますが、医療機関においても、女性医師の確保というのは大変困難な状況にあるというふうに聞いております。ただ、女性医師を、私どもとしてもできるだけ確保していきたいということは考えておりますので、今後、区内の医療機関の皆さんにも相談しながら、努力していきたいというふうに考えております。 ◆白井よう子　　大変前向きなご答弁で、うれしく思います。私もよく質問されるんですけれども、先ほどご答弁ありましたけれども、どこの病院でどんな診察、治療が行われているのかというようなことをよく聞かれます。患者にとってみますと、より正確な情報をより多く知りたいということが希望だと思います。しかし、情報が得られる人、得られない人、また情報がある病院、ない病院、区民の側からしますと、いわゆる情報の格差があるような気がいたしますけれども、がんの罹患率を激減させるというふうにしているわけですから、だれでも等しく情報が得られることが大事ではないかと思います。　この４月から、法律の一部が変わるということで聞いておりますが、医療に関する情報を十分得られ、適切な医療を選択できるように支援するというふうに聞いておりますけれども、これに伴って、都道府県が、医療機関等に関する情報を集約するというふうになっているということですが、ちょっと少しかみくだいて、簡単にお願いいたします。 ◎保健所長　　昨年の医療制度改革の中で、多岐にわたる法律の改正がございました。それで、医療費の適正化の方だけじゃなくて、医療の安全、安心、信頼の確保というのも大きな１つの柱になってございます。　そこで、委員がおっしゃいましたとおり、医療法の一部が改正されまして、一般の方の医療に対する安心、あるいは信頼の確保のためには、医療の情報提供が非常に大切であるということで、都道府県がまずは医療機関に関する情報を集約いたしまして、住民の方々にわかりやすく情報提供し、住民の方々からのご相談等に適切に対応する仕組み、こういうことが制度化されたわけでございます。板橋区におきましても、東京都を通じて、その医療機関情報を入手できるようになりますが、その内容は、東京都の医療制度策定に用いられる情報でございまして、広域的かつ専門的な内容ということで、板橋区に合わせた情報というものを、また抽出していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆白井よう子　　そうしますと、広域的に東京都で情報を収集したものを、さらに区民にわかりやすく、板橋区内はどうなのかということについては、板橋区としてはどのようにお考えですか。 ◎保健所長　　医療法改正の中で、都道府県、それから保健所を設置しております市、それから保健所を設置しております特別区、こういうところには、医療安全支援センターというものの設置の努力義務が課せられたところでございます。板橋区におきましては、東京都の方、今まで患者の声相談窓口という形で法定化される前から取り組んでいるわけでございますけれども、東京都の方は、この事業を、医療安全支援センターの方に格上げをしてというふうに聞いてございます。　こういう東京都の情報を見ながら、準備を進めてございますけれども、６月ぐらいから患者の声窓口ということで、東京都との役割分担の中で開設していきたいというふうに思っております。この患者の声窓口では、区民の方々からの医療に関する相談を集約し、同時に医療に関する情報提供機能についても強化をしていきたい、そのように考えているところでございます。　それから、そのほかに、それに伴いまして、女性健康支援センターの開設に向けまして、乳がんの地域医療連携、先ほどお答え申し上げてございますが、進めておりますけれども、この中には、区内の医療機関に関する詳細な情報を収集し、区民の方に一目でわかるような形、地域連携クリティカルパスというような言葉、医療法改正の説明の中でも出てきているわけでございますけれども、そういうふうなものに、またもう一つ、区独自の整備、策を加えたもの、こういうものの手法の開発に取り組んでございます。そのような手法が確立いたしますと、将来的には、乳がんだけではなくて、ほかの疾患、あるいは領域にも応用して、区民の方にわかりやすい情報の提供、こういうものが可能になってくるというふうに考えているわけでございます。 ◆白井よう子　　私は、全国のいろんな自治体の女性健康支援センターを調べてみましたけれども、開設する日にちとか、あるいは相談スタッフとかいろんな困難なことがあるようなんですが、今、ご答弁伺っておりますと、増加している乳がんの検診に対して、受診率のアップを図るとか、また、地域医療連携を図るとか、また、相談スタッフの体制を整えるとか、また、区民にとって平等に情報が得られる体制をつくるということは、まさに板橋区が全国に先駆ける女性健康支援センターになるのではないかと思っております。日本一の女性健康支援センターになるように、どうかよろしくお願いいたします。　この項は以上でおしまいにいたします。 ○委員長　　委員会の途中でございますけれども、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。なお、委員会の再開時刻は、午後１時といたしますので、理事委員の方は、第３委員会室にご参集願います。　以上でございます。休憩時刻　午前１１時５３分再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　　それでは、ただいまから、予算審査特別委員会を再開いたします。　総括質問に入る前に、先ほど開会されました理事会の決定について報告をいたします。　表決方法を協議しました結果、初めに、議案第５号、第６号及び第８号を一括して表決を行い、次に、議案第７号について表決を行うことに決定いたしましたので、あらかじめご承知おき願います。　休憩前に引き続き、白井よう子委員の総括質問を行います。 ◆白井よう子　　引き続きまして、教育問題についてお伺いいたしますけれども、ちょっと時間を使い過ぎてしまいましたので、少し質問の方は割愛するところがあるかと思いますので、あらかじめご了承願います。　教育再生会議第１次の報告を私も読みまして、まるで物語を読むように大変おもしろく読ませていただきましたけれども、今回のテーマが、学校に問題があるとか家庭とかじゃなくて、社会総がかりで改革をしていくのだということが大きなテーマになるかと思います。これは、いずれは国会で議論されるかと思いますけれども、２つのことについてご質問いたします。１つは学校図書館のこと、１つは部活動のことについてお伺いいたします。　まず、学校図書館につきましては、最近、テレビ、インターネット、ゲーム、出版物から送り出される有害情報というのが、子どもの心を傷つけて、犯罪を助成させている原因の１つともいわれております。その大きな悪影響を見逃すことは断じてできないというふうに考えておりますけれども、しかし、あれもいけない、これもいけないと制限するよりは、子どものころから、早いうちからいいもの、特によい本を、私はシャワーのように浴びせかけて、そして豊かな心の根っこをつくっていきたいなということが私の願いでもありますけれども、板橋区におきましては、読書運動がどのように行われているのかということ、非常に興味がありましたが、実態がわかる大変よい調査が行われておりまして、文科省、東京都におきまして、調査が行われております。　詳しくはちょっとできないんですけれども、活字離れがはっきしている数もありますので、ちょっとお聞きいたしますけれども、１か月で読む本の数が、小学校の低学年から高学年、そして中学校にかわっていくうちに、どのように変化をしているのか、ちょっとその辺からお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　本区において、本が好きな児童は、学年が上がるに従って９割から８割と、わずかではあるが減っておりまして、また、中学校においては、どの学年も７割です。また、読書の冊数については、小学生は、学年が上がるにつれて減っており、中学生は、２年生で一度ふえ、３年生になると減るという状況でございます。 ◆白井よう子　　そのようですね。少し数で明確にいいますと、小学生の頃は10冊近く読んでおりますけれども、中学生になると1.8、２冊ぐらいということで、一挙に活字離れが進んでくるんですけれども、その原因といたしまして、学校図書館に読みたい本があるのかどうなのか、蔵書の整備についてお伺いをいたしますけれども、その整備につきましては、国で定めた図書基準があるわけですが、本区の場合の蔵書の状況と予算の措置の状況を教えてください。　この５年間で幾らの財政措置があって、蔵書数は標準に達したのかどうなのかということをお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋区の学校図書室の蔵書数ですが、平成17年度について申しますと、小学校が41万584冊、中学校が20万1,368冊、国で求められている基準の、小学校ですと90％、中学校ですとほぼ85％という状況です。また、予算については、５年間そんなに大きな差はないんですが、ただ、国で一応基準として示されました予算の1.6倍から2.4倍の学校図書予算を、区としては計上しております。 ◆白井よう子　　先ほど申し上げました文科省と東京都のデータですと、小学校で不足冊数が４万1,000冊、中学校では３万7,880冊足りないというふうにデータが出ておりますが、その中でちょっと注目しなければいけないのが、25％から50％未満の蔵書の数を挙げているところが小学校で１校、それから50％から75％の蔵書数というところが小学校で７校、中学校で８校もありますが、平均しては足りているかと思いますが、この不足数というのは、どこで不足をしているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　全体といたしましては、小学校でほぼ１割不足、中学校で15％不足と、平均すればそういうことになるわけですが、どこで不足しているのかということですけれども、その前に、学校別といたしましては、基準に達している学校が、小学校では54校中30校、区立中学では24校中11校が図書標準を達成しておりますけれども、それ以外のところは不足しているということになります。達成していない学校については、新しい本を購入しているけれども、それ以上に古い本を廃棄したりしているということで、冊数が不足しているという状況がございます。 ◆白井よう子　　ですので、これ非常に細かいデータで、興味深いところなんですが、全体としての数値のほかに、こういうところを見ますと、足りないところがあるんだなというふうに思います。　次に、適切な図書の選定が行われているかどうかということでお伺いしますけれども、図書の選定、学校で図書を買う場合に、どのように選定が行われているのかをお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　図書の選定につきましては、教育会の図書研究部において、中央図書館と連携しながら、おすすめ本リストを作成し、各学校に配置しています。各学校においては、これらのリストを参考にしながら、適切な図書の選定に努めているところです。　ただ、よくいわれるように、子どもが読みたい本という視点は、少し不足している部分もあるかと思います。 ◆白井よう子　　私は、あるときにある学校の、小学校の図書室ですけれども、手にしてみた本が、本は古くはないんですけれども、内容が古くて、というのは、社会科関係はどんどん変わってしまいますので、制度が。そういう、じゃ、どういうふうなものを各学校が図書を選定して買っているのかということで、ある学校のを取り寄せてみたんですけれども、大変内容が偏っているなというふうに思いました。じゃ、購入する場合に、そういう基準があるのかどうなのかということを文科省に聞いて調べましたら、一応の、例えば、自然環境、歴史、人物、地理、政治、経済、産業、文化とこんなふうに一応ある程度各分野の図書をバランスよく買うようにというような文科省の基準もあるんですけれども、学校として図書購入の件につきましては、ちゃんと話し合いをして購入をしているのかお伺いしたいんですが。 ◎教育委員会事務局次長　　先ほどもお話しさせていただきましたように、１つはおすすめ本リストを参考に学校の中の先生たちが相談しながら買っていくというところが実情で、これがここまでこうしなければいけないとかという一定の基準を設けるとか、そのようなことはしておりません。 ◆白井よう子　　実際に、ある学校が買った図書を調べますと、素人の私から見てもわかるんですが、ちょっと偏りがあるような内容だなというふうに感じられるんです。　それから、学校図書室に行こうと思っても、果たしてあいているのかどうなのかということなんですが、休み時間、昼休み、放課後等で、どのような状況になっていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　図書室の利用につきましては、各教科や総合的な学習の時間に日常的に利用されているほか、もちろん休み時間ですとか、放課後等に図書室を開放し、児童・生徒が自由に本を読んだり、図書委員が主体となって、図書の貸し出し等を行っております。また、夏休み等の長期休業中に図書の貸し出しを実施している学校もございます。 ◆白井よう子　　ですから、それがどの程度開かれているかということで、父兄の方から、授業時間でもかぎがかかっていて入れないとかという話も伺っているんですけれども、今、お伺いしましたように、学校図書を購入する選定の基準ですとか、それから図書室の利用方法ですとか、そういったことをきちっと指導するためには、やはり司書教諭が必要ではないかと思いますけれども、区内の小・中学校で、12学級以上で司書教諭がいない学校があるかどうかお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　12学級以上の学校で、現在司書教諭の配置されていない学校は、小学校と中学校に各１校ずつございます。 ◆白井よう子　　そういうところが読書の推進がどうなのかなということも非常に心配をしております。司書教諭というのは、そのほかの学校は配置をされているようですけれども、機能しているのかどうなのか、学校図書室の図書科の仕事に時間を割くことができるようになっているかどうか、そうした場合には、担当の授業時間の軽減が図られているかどうか、それから、読書活動を所管する公務分掌があるかどうか、ちょっと具体的にお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　　司書教諭が機能しているかどうかということでございますけれども、実際問題として、中学校の司書教諭につきましては、週当たり２時間の授業時間の軽減措置があります。ただ、これで十分かということと、それから、先ほどもお答えしましたように、小学校、中学校１校ずつ、12学級であっても司書教諭のいないところもあります。そうしたところにつきましては、各学校で教務部が図書の整備、読書活動の推進を行っているところでございます。 ◆白井よう子　　そうすると、教務部が公務分掌として読書活動を所管するということになっているんでしょうか。それで、いろいろちょっとデータとかを分析してみましたけれども、きちっと司書教諭が配置をされていても、なかなか読書の推進に関しては機能を果たせない学校もあるかと思いますけれども、こうした状況を受けとめて、教育委員会として、蔵書の入れかえ、あるいは読書活動の推進の計画とか、あるいは家庭への啓発とか、そういう司書教諭に対して教育委員会独自の司書教諭の研修を行っているでしょうか。

◎教育委員会事務局次長　　教育委員会といたしましては、独自の司書教諭のみを対象とした研修会は行っておりませんが、学校訪問ですとか、校内研修会のときに、講師として出かけまして、図書の入れかえも含めた読書活動の推進について指導しております。　それから、学校図書の指導計画でございますが、現在、小学校55校中28校、中学校24校中９校が作成しているところでございます。また、朝読書の推進等をこれからも働きかけていきたいと思っております。 ◆白井よう子　　それで、各学校によって、随分ばらつきがあるように思います。板橋区としては、各学校の自主性を尊重するということが大きな柱ではないかと思いますけれども、しかしながら、１つこうやってある１点区切って見てみますと、大変なばらつきが生じるものですから、教育委員会としてぜひともこれは司書教諭に対して研修を行っていただきたいというふうに思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　確かに読書の取り組みについては各学校、ばらつきがあるというのは事実でございます。各学校、いろいろな教科で力を入れるというものがそれぞれあるということもございますが、今後、読書への取り組みを充実していくことにつきましては、司書教諭ということに限らず、学校の教諭全体につきまして、読書活動の研修に努めていくと同時に、スペースですとか書架の問題ですとか、図書室にいてくれる、いってみれば司書教諭、それが実現できればいいんですが、それ以外にも、図書室にいてくれる、子ども読書活動を推進する人の問題なども含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆白井よう子　　それで、先ほど申し上げました文科省と東京都のデータを見まして、本区としての調査の分析、対応をどのように考えておられるか。さらに要望したいことは、子ども読書活動推進計画、これはかなり23区の中でも策定をしておりますけれども、本区としても、自主性に任せる、その一番根底に、板橋区はここまでやりたいというような方向を示した、そういう計画をつくるべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　この調査と本区の状況を照らし合わせてみますと、先ほどもお話ししましたように、図書の冊数、質のよい本をきちんと必要な分量だけ確保するという、そのためにはスペース、書架の問題を何とかしなければいけないということもございますし、また、司書教諭のみならず、図書室にいて、子ども読書活動を推進する人の問題、選書の問題等、解決していかなければいけない課題があるというふうに認識しております。　今、ご指摘のありました子ども読書活動計画につきましても、実はこれまで板橋区としては取り組んでまいりませんでしたが、そのとおりだと思います。ご指摘もいただきましたので、これらについては今後検討してまいりたいと思っております。 ◆白井よう子　　それで、いろんな課題が横たわっておりますし、財政的にも何でもかんでも図書の関係に出せないわけですから、品川区の方で学校図書館改革というのを行っておりまして、民間委託しました運営スタッフと、それからボランティアのスタッフと２種類ありまして、運営スタッフというのは教員の指示のもとで資料収集業務全般を行う、司書資格は必要ないんですけれども、人数は19名おりまして、年間経費が3,700万、それからボランティアのスタッフが読み聞かせ、書架整理、それから図書修繕、ディスプレー、そういう仕事を行うんですが、報酬は無償で、約500名、区でおりますということで、このボランティアに関しては、保険経費とかいうことで96万ということになっております。　これをだんだん拡大していくということで、図書室も開館時間を１日６時間以上にふやしていると。貸し出しが２倍以上に増加をして、そして、ぬくもりのある学校図書館を実現しておりますという。本当に悩んで、読書率も少ないですし、いろんな悩みがあったんですが、何とか地域の力を借りて、こんなふうにやっているということもありますので、どうかちょっとこの辺で、まず推進計画をつくって、どのようにしたら実現できるのかということをしっかりと取り組んでいただき、今、大変子どもにとって悪い影響のものがはんらんしているわけですから、それを上回るよい本をシャワーのように子どもにたくさん与えるということを、教育委員会としてぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　お話にございました品川区の例も大変興味深い事例だと思っております。そうしたものも参考にさせていただきながら、ボランティアの活動、司書教諭の活用、おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひどうしたらそのあたり推進できるかということについて検討してまいりたいと思います。 ◆白井よう子　　さらに１つ要望なんですけれども、多分学校の司書教諭というのは、授業と子どものかかわりで大変忙しくて、そこまで手が回らないと思うんです。ですから、板橋区として、教育委員会として、何名かの専任司書を置きまして、その方が学校を巡回して、どんな図書を購入した方がいいのかとか、そういうことに関して巡回をしていくような専門家を、ぜひともこれは区として考えていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　図書室の指導等につきましては、お話にございました巡回指導ということについてどうかということも含めまして、中央図書館とも連携しながら、区として何ができるかということについて、改めて検討してまいりたいと思います。 ◆白井よう子　　ぜひとも検討の方、よろしくお願いいたします。　それから、部活動の問題でありますけれども、これは、もう何人かの議員さんからも一般質問等で行われておりまして、新しい問題じゃないんですが、新しい問題じゃなくても新しいことが出てまいりまして、去年の８月31日の東京都の教育長から区市町村の教育長への通知がありまして、部活動は極めて重要な教育活動です。しかしこれまで学校の教育活動として明確な根拠規定がなかった。東京都教育委員会は、規則の一部を改正したので、区市町村教育委員会もその位置づけについて検討し、部活動の振興をお願いしたいというような趣旨のものでありましたけれども、今まで位置づけがなかったことが何できょうに極めたというふうに、単なる重要じゃなくて極めて重要というふうにありますけれども、こういうことの背景についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　部活動につきましては、例えばニート等の問題につきましても、いろいろな学力の問題とかそうしたもの以前に、社会的な経験不足、中でも部活動を経験した人が非常に少ないというようなデータもあったかと思います。その意味で、改めて部活動の重要性というものが見直されまして、部活動は極めて重要というような考え方が出てきたと思いますし、板橋区としても、部活動を極めて重要な教育活動だというふうに感じております。 ◆白井よう子　　そうしますと、この通知によりまして、板橋区としても、位置づけが変わってくるかと思いますけれども、それによりまして、今まで課題だったところの部活に対する考え方、あるいは教員の勤務との関係、あるいは週休日の部活動指導の特殊勤務手当、それから振りかえ休日、団体競技の外部指導員の引率とかということが非常に大きな問題を抱えていましたけれども、これがどのように進んでいくでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　今回の改正によりまして、すべてのいろいろな課題が一遍に解決するわけでは必ずしもございません。ただ、土曜、日曜など休日の振りかえは、長期休業中に振りかえたりして、柔軟に対応できるようになったということはございます。特殊勤務手当ですとか、団体競技の外部指導員の引率等の課題につきましては、まだまだのところがありまして、今後、都や中学校体育連盟の動向を見守っていかなければいけないと考えております。 ◆白井よう子　　相変わらず教師に対しては負担が重い、重くない方もいるかと思いますけれども、負担がかかるかと思いますけれども、部活を引き受けたくないというような考えとか、それから教師の過重負担になって、教材研究などおろそかになるというような状況はないでしょうか。　また、こうした改革をすることによる課題点がどんなことなのか教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　大変に、部活を担当する教諭については、実態としては負担が重いところがございます。ただ、それ以上に教育的な効果があるというところで、先生たち頑張ってそれらについて取り組んでいただいているわけですが、教員にとっても最も重要な職務は授業であるというところは変わりございません。部活動等、他の職務を担当することで、教材研究等がおろそかにならないようにということは留意していかなければいけないというふうに考えております。　このことによって、ただ、部活を、今までと変わって、あえて引き受けたくないという人がふえたとか減ったとかというようなことには結びつかないと思っております。　それから、部活動が教員の過重負担にならないようにするとともに、生徒の期待にこたえ、人格形成に資するため、外部指導員による援助を拡充するとともに、一層保護者や地域の人々の協力を得ていくことが、今後のこれらの課題になってくるというふうに考えております。 ◆白井よう子　　わかりました。　次は、生徒のとらえ方なんですけれども、先ほど次長がおっしゃいましたが、ニートとの関係ということがちょっと新聞でも発表されました。若者の生活と仕事に関する調査というのが、去年されたそうですけれども、ニートとフリーターの学力との関係、これは結構成績上位の人が多くて、学力不足ということはニート、フリーターには余り関係がない。家庭環境でも、余り因果関係が見られなかったという中で、ニート、フリーターの６割の人が部活の経験をしていなかったということが、調査として上ってきております。　今、自由参加になっていると思いますが、より多くの生徒が部活動に参加できるようにすることが、私はとてもいいことではないかと思いますが、こうしたことに生徒の反応はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　現在、区立中学校338の部活動がありまして、参加している生徒87％、約９割参加しております。ただ、今回のこれらの制度にかかわらず、部活動の効果ももちろんですけれども、生徒自身は自分に適した部活動、何かないか、そしてやっぱり参加したいと思っていることについては変わりないというふうに考えております。 ◆白井よう子　　それから、よく教育長の答弁の中に、総合型地域スポーツクラブと連携したいというようなことがありましたが、これはどういうような意味でしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校の部活動については、学校の子どもの数が減少することに伴いまして、教員数も減少したりですとか、そうしたことで必ずしも子どもが望む部活動をすべて開設できる状況にはなっておりません。そこで地域のスポーツクラブで活動したりですとか、それから総合型地域スポーツクラブ、地域の中でスポーツだけではないんですが、文化活動も含めてですけれども、さまざまなスポーツを幅広い年代でそこで楽しむというスポーツクラブの試みが始まっておりますけれども、そうしたところと連携して子どもたちがスポーツ等打ち込める機会をふやしたいということでございます。 ◆白井よう子　　先ほどの教育再生会議の第１次の報告の中にもありましたけれども、できるだけ社会性を養うためにスポーツとかの集団生活をたくさん経験することがよいということで、私も大賛成なんですけれども、できるだけ多くの子どもたちが学校の部活、それでなければあるいは地域の部活に参加できるようにということで、これは区として大いに推し進めていただきたいというふうに思います。指導員の問題ですとか、それから引率の問題ですとか、各区の教育委員会が非常にどこも悩んでおりまして、世田谷の方で要綱をつくりまして新しい試みをやっているんですが、大変参考になると思いますので、お考えを伺いたいんですけれども、10回以上あり方検討会を開いてきて、どうやったら子どもたちが健全な部活に一生懸命打ち込めるのかということを、そういう体制をつくっていくということについて、いろいろ検討したみたいです。それでここの世田谷の方は、部活動において教員以外で部活動指導に当たる人のことを部活動支援員というふうに言いまして、この支援員というのはいろいろな役割がありまして、監督の役割の人、年間を通し技術指導を責任を持って行う、そういう監督の指導員、それから部活指導員というのがありまして、これは主に教師の技術的な補佐をする。それから緊急派遣指導員、これは部活動が一時的に成り立たないとき、そういう事情が発生したときに緊急に教育委員会から派遣される者をいうというふうにあります。大学派遣学生、これは技術指導の補助を行うために大学から派遣される学生、それからさらにいいのは、顧問サポーターというのがありまして、担当教員が業務等の都合によって一時的に部活動に従事できない日、従事できない時間に円滑な活動や安全を確保するために担当教員にかわって部活動を見守る人、顧問サポーターというそうですけれども、こんなふうに役割を設けまして、世田谷区は270人の支援員に活躍してもらいまして、年間の予算が7,300万円ということですけれども、人が足りない場合にはスポーツ振興財団に依頼をして、人を確保して270人で子どもたちの健全育成に貢献していこうということで、この要綱をつくっているというふうに伺いました。それぞれどこも足りないところだらけだけれども、いろいろな工夫をしながら、皆さんの意見を聞きながら、こんな世田谷の部活のあり方をちょっと伺ったんですけれども、これに対してはいかがお考えですか。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋区につきましては、東京都からの予算措置があるわけではありませんが、外部指導員講師、18年度300回に増加し、19年度はさらにその回数の増を要求しているところでございます。世田谷の中学校部活動支援員制度につきましては、板橋区の外部指導員制度に比べまして、役割が非常にきめ細かいというところと量がもっと多いというところが特徴なのかと思います。板橋区といたしましても、外部指導員をお願いする際には、外部指導員にきちっと教育的な位置づけを説明して、部活動を担当する教諭と同じようなスタンスに立って、いろいろな事業を実施していただくということが大切であるかと思いますので、そうしたところも含めて、こうした細かい役割でのサポートが有効であるのかどうなのか、これについてはちょっと研究してみたいと思っております。 ◆白井よう子　　板橋には板橋の人もおりますし、環境もありますし、板橋のよさを生かしながら、先ほど言いました図書館の運営、それから部活のあり方につきまして、大きく発想の転換をして、そして地域の力を取り込みながら大きな改革に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、この項はおしまいにいたします。　それから、次に地域の課題といたしまして、高七小の件についてお伺いいたします。　高七小はご承知のように、高二小と統廃合をするわけでありますけれども、統廃合に当たりまして、両校の児童の交流とともに、統合後の配慮も必要だと思いますので、その配慮といたしまして、３点お伺いいたします。　１つは、心身障がいの学級があるものですから、児童の精神面の不安の解消、それから良好な交流関係を築くためにどのような配慮を考えておられるか。２つ目には心身障がい学級のお子さんたちが、大変指導員も評判がよくて、皆さん一緒に高二小の方に新設される心身障がい学級に就学を希望しているということでありますけれども、特に心身障がい学級の児童には配慮が必要であると考えますけれども、どのような対策を考えているか。３番目には、統廃合に伴いまして、高二小の学区域が拡大をするわけですから、高七小の児童の通学路も変更になりますので、通学路の安全対策について、以上３点についてお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　高七小統合後の配慮についてのお尋ねでございます。　まず、児童の精神面の不安、人間関係を築くための配慮でございますが、心のケア相談員として教員資格を持つ常駐の相談員を１名配置し、一緒に遊んだり学習指導を通して児童の状態を把握するとともに、相談に応じることとしております。また、統合に当たりましては、高七小と高二小の児童はもちろん、保護者同士の交流も含めてさまざまな行事を７月から現在に至るまで実施してきました。例えば春の移動教室での交流、社会科見学の実施、高二小祭りへの高七小児童の参加、区作品展での手紙の交流などを実施したところです。保護者同士の交流としましても、家庭教育学級への招待ですとか、給食試食会への参加、ＰＴＡ代表者会議等を行ってきております。また心身障がい学級児童に対する配慮ですが、心身障がい学級の介添員、現在３名を１名増員するとともに、現在の担当教員がそのまま、できるだけ高島第二小学校へ移動できるよう東京都教育委員会へこれは要請でございますが、要請しております。　それから、学区域拡大することに伴っての安全確保への配慮ですが、現在、高島第二小学校にいる学童養護員１名を３名に増員し、子どもたちが高島第二小学校になれた１年後は２名ということにしたいと思っております。配置する人員は、高島第二小学校の子どもたちがなれ親しんでいる方がそのまま配置できるよう委託先に依頼したいというふうに考えております。 ◆白井よう子　　わかりました。いよいよ統合になるわけですけれども、４月以降、統合した後のお子さんたちあるいは保護者のいろいろな心のケアとかあるかと思いますけれども、統合連絡会はここで解散をしてしまうわけですが、そうしたことをどこに意見を持っていったらいいのかということも非常に大事な課題だと思いますので、何か会議体みたいなものを立ち上げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　統合後も保護者の皆様の不安を解消し、要望にこたえていくことは教育委員会の責務であるとも考えております。４月以降、統合に関する事項で調整が生じた場合は、必要に応じて高島第二小学校の学校運営連絡協議会等の場に関係する区の部署が出席して対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆白井よう子　　最後に１つ、跡地の検討ですけれども、まだ統合が始まったわけではありませんが、区としてはどのようにそれを進めていくのでしょうか。地元の方もいろいろな意見があるようですけれども、どこに言っていったらいいでしょうかという御質問もあるものですから、そこをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　高七小の統合後、廃校になった後の利用でございますけれども、当面まず庁内全体でどういう行政需要があるか調査をしながら、これはいろいろ今後の実施計画等の関係で公共施設の改築、改修等もありますので代替の施設として利用希望もあるいはあるかもしれませんということで、近隣の住民の皆さん、それから地域の住民の皆さんの御意見も各部署でいろいろあるかと思いますので、その辺も吸い上げながら、最終的には庁内の連絡会というような形で検討させていただいて、地域の住民の皆さんのご利用についても、適宜これはお聞きするような形のやり方をとって、平成19年度中にはできるだけ具体的な方針をまとめたいというふうに思っております。 ◆白井よう子　　ですから、地域の住民の方がどこにお話を持っていったらいいんでしょうかということなんですが、じかに教育委員会の方に連絡すればよろしいんですか。 ◎政策経営部長　　これは直接政策経営部の方でも構いませんし、ほかの部署に行きましても全部その声は私どもの方で吸い上げる形で検討材料にさせていただきますので、とりあえずは、わからなければ私どもで結構ですけれども、教育委員会に行っても私どもに情報が来るような仕組みにしておきますので、よろしくお願いします。 ◆白井よう子　　以上をもちまして、私の用意しました質問が全部終了しました。大変にありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の山内金久委員にお願いいたします。 ◆山内金久　　ただいまから日本共産党区議団を代表して、2006年度補正予算の総括質問をさせていただきます。　通告してあります順番でいきたいと思っております。　最初は、基金の問題であります。ご承知のように、今、国民の暮らしは大変です。国民の暮らし、政府の景気回復のかけ声とはほど遠い。特に貧困と格差がますます深刻になっていることは、今やだれも否定し得ない公然の事実であります。必死で働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアと言われていますけれども、少なくとも400万世帯と言われています。５年間で年収200万円以下の労働者は157万人にふえたのです。生活保護世帯は27万人増の108万世帯、就学援助を受けている児童・生徒数は40万人増の137万人となりました。これらの背景に第１にあるのは、財界、大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革の名で推進してきた政治があります。正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用がふえています。　第２は、所得の再分配によって貧困を減らすはずの税、社会保障制度がほとんど機能していないのであります。それどころかＯＥＣＤの報告書によれば、我が日本においては子どものいる世帯では税、社会保険料負担が社会給付を上回る。そのために逆に貧困率が拡大している、こう言われています。　さて、板橋区はどうでしょうか。この板橋区の生活保護世帯は96年度の4,901世帯から06年度は8,933世帯、何と182.3％、２倍近くふえています。国民健康保険料の滞納、均等割世帯は５年間で11.2％もふえ１万5,260世帯です。国保の資格証発行数は538世帯から6,322世帯へと、これは06年６月の数字ですけれども10倍を超えてふえています。しかもこのことは区民にとって貧困が増大しただけではない。この資格証の発行数は受診抑制、医療受診をする権利さえ奪われているといっても過言ではない、こう考えます。　その一方で今年度、定率減税の半減の影響で、特別区民税は14億5,000万円の増税となっており、区は増収となったのであります。　さて、そこで最初の質問をしますけれども、こういった区民の生活実態、特に中・低所得層の区民は困窮度を増していると思うけれども、その認識があるかどうか、まず伺います。 ◎政策経営部長　　まず、区民の生活実態の困窮度の認識についてということでございます。確かに景気回復基調が長らく続いているということではございますけれども、これが必ずしも個人の所得ですとか消費の伸びに結びついていないということで実感が伴わないという声は、区民の正直な声だというふうに思っておりますし、また非正規雇用など格差も生じ、固定化しつつあるという指摘も否定はできないというふうに思ってございます。そういった意味でまだまだ実態としては、今後はもう少し個人の消費も上向くのではないかと、そういった見方も一部にはございますけれども、どうもなかなか区政の実態としては厳しいものがあるということで、生活保護等こういった経費も増大しているというのは否定できないというふうに認識してございます。 ◆山内金久　　私の指摘をお認めになりましたけれども、昨年の６月、７月、区役所にたくさん区民から苦情が来ました。所得がふえないのに、年金が下がっているのに住民税負担がふえる、保険料の負担がふえるという通知をもらったけれどもと区役所に何百件、何千件と苦情があったのは、皆さんご承知のとおりです。　さて、こういった中で、では、この間の刷新計画の実施で区民負担増はいかほどになったか、お答えいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　経営刷新計画の関係でございまして、これはやはり板橋区政始まって以来の深刻な財政危機を迎えたということで、これを克服するために始めた計画でございます。十分な情報公開と説明責任を果たすということで区民の御協力をいただいたということでございまして、情報公開と区民の協力ということで進めてまいりました。そういった形の中で経済的な負担という形でございますけれども、区民に協力をいただいたというものといたしましては、金銭給付的な制度の見直し、あるいは使用料、手数料などの改定、受益者負担の適正化というような観点から平成16年度から18年度までの３か年で全体の財政効果額は53億5,100万円でございますけれども、そのうち区民のご協力によってもたらされた財政効果額、これは９億5,000万円というふうに考えてございます。 ◆山内金久　　大変な区民負担増、それから区民施策の削減が行われたわけです。　次に伺いたいのは、かつて３年４か月前ですけれども、03年10月27日、この場所で決算総括質問、私の質問に答えて当時の政策経営部長が、今話された財政危機の困難な状況について、区民に直接責任はないと答えましたけれども、この件について今日時点の認識を伺っておきます。 ◎政策経営部長　　やはり財政困難な状況が生じたというのは、諸般のいろいろな事情で出てきているものでございまして、区民の責任ではないというふうに思っております。 ◆山内金久　　この点は区民に責任がないということで、当時の答弁繰り返しましたけれども、私はこの責任のない区民にこれだけの負担と不便を強いたということを指摘しておきたいと思います。　次に伺いたいのは、当初の刷新計画の127項目めの取り組み結果とその自己評価を問うておきます。特に財調問題ではこの間の都区協議結果、その自己評価も問うておきます。

◎政策経営部長　　経営刷新計画の当初の計画の127項目めというのは、国・都に対する働きかけということでございます。これにつきましては、やはり三位一体の改革ということで、真に地方分権が進められるかどうかということで特別区長会も全国市長会と連携のもとで各種の要望や意見提言を行ってきたところでございますけれども、また東京都との関係では都区の財政調整制度の問題についていろいろ交渉をしてきたところでございます。結果といたしましては、三位一体の改革につきましては不十分ではございますけれども、ある程度は地方分権が進んだ。ただ、積み残された課題につきましては、地方分権改革推進法に引き継がれているということでございまして、まだまだ問題はございますけれども、これからさらに進めなければならないものというふうに考えてございます。とりわけ都区との関係では、財政調整の問題で平成12年度の改革以降、積み残された主要５課題につきまして交渉をしてきたわけでございますけれども、平成18年度一定の整理がなされたわけでございますけれども、その中でもとりわけ都区の財政配分の問題では、平成19年度の財調協議の中でこれも区側の配分が55％ということにはなりましたけれども、やはりこれも三位一体の部分は２％どまりということで残りの１％につきましては財源の一般財源化、都補助金の一般財源化という形になりましたので、これも極めて不十分、また特別区交付金の問題が２％から５％ということで、逆に３％広がったということで、これは平成12年度の都区の制度改革の中で区の自主性を高めるということからすれば、非常に逆行する考え方でございまして、非常に不満な内容となってございますので、今回の関係で見ましても、やはり国、都との関係で言えば、十分な成果が出たということにはならないというふうに考えております。 ◆山内金久　　刷新計画で掲げていた127項目めの現況、そして自己評価を問うたんですが、区の立場から見れば逆行、不満が残る。国や都に対しても今後の働きかけは必要だというふうにお答えになったかと思います。では、なぜ第二次の刷新計画ではこの項目を除外したのか聞いておきます。 ◎政策経営部長　　確かに当然これは国や都に対する姿勢ということで１期の計画の中では残しましたけれども、やはり具体的な進行管理をしていく面では、なかなかこれは毎年四六時中言っているといいますか、常時働きかけている部分でございまして、具体的に計画に載せても進行管理をする上での一歩一歩の進め方という面では非常にもどかしいものがあるということで、これは決して国・都へものを申しませんということではなくて、具体的な計画としては載せない方がいいだろうということで、これはそういう判断で載せなかっただけでございまして、国・都へ対する姿勢が決して弱まっているということではございませんので、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。 ◆山内金久　　そうは答えますけれども、私は当初の刷新計画の際に、国や都に対する働きかけという127項目めの重さは、それなりに最初の計画ではうたわれていたと思います。三位一体改革もそうだし、財調を含めて第二次当時の財政再建推進プラン、これが区財政に大きな影響を与えると、区民に痛みを押しつける、負担を押しつけるだけではなく、区財政全般を見たら、この位置づけ、取り組みは大事だということで区民に発信したと私は見ています。その点から見れば第二次で下げたと。進行管理になじまないというだけで、私は、これは受けとめとしてはいかがなものかと思うんです。なじまないというだけではなしに、これは区民にその財政全般の説明責任を果たすことができるのかと、こう思うんですが、この点ではいかがですか、再度伺います。 ◎政策経営部長　　刷新計画というのは、確かに第１期の場合にはこれは大がかりなことを計画しましたので、その辺の誤解のないようにということで載せましたけれども、これはやはり内部的にできることをまずやっていこうというのが行財政改革の１つの考え方でございますので、また別の面でこれは国・都へ働きかけというのはやっていくということでございますので、そういう意味でそれは考え方が違うと言えば、そのとおりでございますけれども、そういう立場でつくりました。 ◆山内金久　　刷新計画を進めて２年半、３年で黒字に転換し、財政再建の初期の目的は達成したという評価が早々出ましたけれども、そういう思いがあったのと、それからもう一つは、刷新計画というのが区財政全般的な視点からの財政再建計画ではなく、そもそも区民への負担増や職員削減、行政施策を官から民へ移す計画だったということが、私は、この点で改めて明らかになったんではないかと言います。　次いで伺いますけれども、こういった議論の先に、第二次刷新計画の問題で伺います。新規に項目を立てました。基金の積み立て、活用の基本的方向性を示して、財源に余裕が生じた場合には、安易に支出をふやすことなく、基金への積み立てを積極的に行うとしています。部長がこの間、繰り返して言われていることは、前倒しで基金の積み立てをしたと今回の補正予算を説明してきました。基金は前倒しで、しかも当年度自主財源の13％もの積み立てをするということが果たして過去にあったのかどうか、このことを聞いておきます。 ◎政策経営部長　　恐らくこれだけの余裕が出て基金を積んだということはなかったのかなとは思いますけれども、基金を積み立てることにしたということについてお答えさせていただきますけれども、最終補正予算ということもございます。確かに平成18年度は年度当初で基金積み立ての予算も組みましたけれども、平成19年度は当初予算で組んでいるのはごく一部だけでございまして、これはやはり今後20年度以降の計画の状況等見ますと、かなり財政的に厳しさが予想されるということで、たまたま18年度最終予算の中で余剰財源が出たということで、そういうときに積まないと今後積み立てをふやすということはできませんので、これがとりもなおさず財政の弾力性につながっていくということもございまして、今回そういう措置をとらさせていただいております。 ◆山内金久　　そういう説明はされるでしょうけれども、私、次に聞いておきたいのは、今回の補正で積み立てる基金、剰余金という説明ですけれども、この原資、もとのお金を大づかみでいうと、刷新計画での区がいう効果額、税制改革での区民税増収、財調交付金、こう言って差し支えありませんか。 ◎政策経営部長　　今回の余剰財源でいわゆる歳入の方でふえたのは、そういう税とかそういうものではございません。確かに財調交付金はございます。重立ったのは当初予算で組んでおりました中で執行残等がかなり出たということで、トータルで83億円の余剰財源を基金に積みかえることとなったということでございます。 ◆山内金久　　私が最初にもう調べてありましたけれども、しかも冒頭申し上げたように特別区民税は14億5,000万円増税となっています。これを認めたものとして私は議論しているんですが、この増収分は間違いないですね。 ◎政策経営部長　　区民税の増収分というのは、既に歳出予算の方で予算づけをしてございますので、当初から積み立てる予定でこれは計上しているものではございません。 ◆山内金久　　お金に色はついていないし、お札を分けているわけじゃないから、この14億5,000万円は今期の新たな区民税の増収分です。ですから、大づかみに言って、私は今お話しした基金に積み立てる余剰金の一部をそれで構成していると、こう考えています。　次に伺いたいのは、こういった財調交付金を含めて、いずれも区民、国民の所得の移しかえであると考えます。特に財調交付金がふえたのは、この大企業のリストラ、人減らしと非正規雇用とか低賃金での雇用、まさに働く区民、国民、この収奪であり、中小企業、下請単価の切り下げで史上空前のもうけの結果がここにあらわれているということは広く言われているところであります。まさに区民、国民の所得の移しかえであるこういった基金の原資、余剰金、これをため込むということの今、正当性が問われていると考えます。　次に、伺いたいのは第二次刷新計画でいう先ほど紹介しました安易に支出をふやさない、こういう区政運営の結果、中学３年生までの子ども医療費助成を実施していないのは、とうとう23区の中でこの板橋区だけ。また区民１人当たりの教育費や商工費なども23区の中で20位以下です。国民健康保険の断トツの資格証明証の発行数、さらには50倍から80倍という区立高齢者住宅の応募倍率、その他介護保険サービスや障がい者負担軽減の自治体独自対策の予算額等々に、この安易に支出をふやさない区政運営の結果があらわれているんではないでしょうか。この見解を伺っておきます。 ◎政策経営部長　　今、いろいろな意味での福祉の関係の施策等のお話もございました。板橋区ではこれまで健全な財政構造を目指しながら区民生活に密着する諸課題には財政の許す限り対応してきているというふうに思ってございます。そういった結果が来年度の予算も福祉費が50％を超えるということでございまして、これだけの福祉費をかけているのは板橋区のみでございますし、確かに子ども医療費の助成、これは小学校６年生の通院まで来年度拡大いたします。中学生につきましては、まだできないということでございますけれども、今後、来年度も10月以降でございますので、これら財政の状況を見ないとなかなか拡大をして、そのまま財政がついていけるかどうか。財調の財源というのは、やはり法人の関係の税でございますので、景気の動向で極めてこれは変動しやすいというのが一方で言われておりますので、そういった形で財政の対応というのを、やはり健全性を維持しながら対応しなければいけないというふうに考えてございますので、介護保険にいたしましても、また障がい者の自立支援にいたしましても、区独自の軽減策というのはとっているわけでございまして、形の上では23区といろいろ比べましても、それほど私どもの施策につきまして極めて低いということは言えないと私どもは考えてございます。こういったいろいろ財政の運営上、いろいろその弾力性を図りながら、必要な財源はやはり確保しなければいけないということで対応していきたいというふうに思っていますし、また、そういったセーフティネットもやはり必要欠くべからざるもの、それについては適宜予算化をしていかなければならないと、そういった対応ができる体力をつけるという意味でも基金は必要であるというふうに考えております。 ◆山内金久　　基金の必要性を述べましたけれども、私はここでお話しをしておきたいのは、今、極めて低いとは言えないと言いましたけれども、十分だと胸を張って言える状況ではないと伺いました。ここまで議論した中では、区民の理解と協力のもとで計画を上回る実績を上げたと、この第二次刷新計画の冒頭述べています。これは区民の協力があったことを認めつつも、一層の負担増と行政施策の削減をする。これが第二次刷新計画ですけれども、このことを区民は理解できると考えているんでしょうか。私どもはこの区民の暮らしにこそ今還元すべきだという立場で、今議会も予算の修正案も提出して奮闘する決意であります。　次に、この問題で聞いておきたいのは、地方財政法逐条解説の点です。この解説にある第４条の３の地方公共団体における年度間の財政の調整についてというところを引用すると、財源の余裕がある場合には、年度間の財源に変動があった場合に備えて積立金を保有するよう努めなければならないとありますけれども、その後に地方公共団体の目的は、住民の福祉の増進にあるので、本条の積立金も必要に応じて取り崩す。住民の福祉の増進のために用いるべきであるとうたわれています。この点から見て、本当に行政の効率的な運営と行政サービスの充実を両立させてこそ、本当の行政改革だと考えるものであります。この点で区民の福祉向上のために、改めて財政運営をしっかりと区民福祉第一に考えてやるお考えを伺っておきます。 ◎政策経営部長　　私ども経営刷新計画で今いろいろ見直しを行っていればこそ、今回みたいな形で多少財源の余裕ができた。これを完璧な余裕とは言えないと思いますけれども、そういった意味では財政危機を乗り越えることができたということで、経営刷新計画の３か年で53億円ほどの財政効果があったわけで、これが今後の財政支出にも影響を与えているということで平成19年度以降も福祉のいろいろな政策の面の拡大もできるようになってきたということでございますので、決してこれは区民の皆さんの確かに負担を強いた部分もございます。これはやはり十分理解を得るための説明をしながら遂行してきたわけでございますので、十分理解が得られるものというふうに思ってございます。　また、地方財政法の関係の財政運営でございます。これは私どもあらかじめ残そうと思って財政運営をしているわけではございません。予算を組む際にも必要な施策については、十分予算措置をした上で施策を遂行した結果、財源に余剰が生じた。これはあくまでも区民サービスを次年度以降十分果たしていくと。そのために基金に積み立てるものでございまして、これは地方財政法も認めているところでございますし、この18年度で蓄えられた財源というは、19年度以降、これは必要に応じて区民サービスの施策のために使っていくということでございますので、決してため込むのが目的でためたということではございませんし、また平成３年には400億円ほど基金があったのをため込みというふうに言われましたけれども、これが底をつきかねない状況まで来たというのは、ただ、そこまで頑張れたというのは、やはり基金があったおかげでございますので、その辺は十分ご承知いただきたいと思います。 ◆山内金久　　いろいろ言いわけをしていますけれども、400億円の問題は、あの後たくさんの施設建設や浮間舟渡駅前の再開発で保留床が売れなくて15億円税金、区財政から投入したものとか、たくさんの箱ものの財政運営の１つの結果でもあります。ですから先ほど来議論しているように、かつてないため込み額をした。そして23区の中で福祉施策を含めて現況の到達点、これを見れば今の部長の言った話は、ある意味では無力なようにも聞こえます。区民がこれを理解できるかどうかという点はありますけれども、その点では私どもは区民の理解を、この財政は理解できないということで、これからのさまざまな運動、取り組みを進めていきたいと思います。　次に伺いたいのは、２つ目の項目です。上板橋の南口の再開発の問題です。同一事業で２年連続の、それも3,641万円、そして今年度は３億7,000万円という巨額の減額補正。こういった事例が過去にあったかどうか、予算編成上の問題としてこの見解を伺っておきます。 ◎都市整備部長　　減額補正でございますけれども、17年度は上板で3,600万円ほど、これは業務委託の減ですとか補助金の減ですとか、こういったことで実績による減額。それから今年度、18年度につきましては３億7,000万円ほど、これは一応準備組合から組合設立ということで事業を進めてまいりましたけれども、今の見通しではちょっと18年度では無理だということで、その分のいわゆる組合に対する補助金の削減ということでございます。 ◆山内金久　　答弁漏れです。過去にこういった事例があったのかと聞いたんですが。 ◎都市整備部長　　大きなそういう３億数千万円というような減額補正はありません。 ◆山内金久　　答弁はしっかりとお願いをいたします。再開発事業に対する当計画ですけれども、同意状況を伺います。土地所有権利者、借地権利者別に、そして数と面積を伺っておきます。あわせて聞きますけれども、都市計画決定のとき反対の意見書を出していた東武鉄道、そして土地転がし４回目取得のプロパストについてはどうか。以上まとめてお答えください。 ◎都市整備部長　　まず、組合設立の同意状況でございますけれども、権利者数として土地所有者が69名、それから借地権者が39名、合計で108名あります。それから面積というお話ですけれども、土地の所有権が１万8,779平方メートル、借地権が5,123平方メートル、合計で２万3,902平方メートルでございます。今現在のところの同意状況でございますけれども、土地所有者に対しては32.6名、小数点以下があるのは、いわゆる持ち分が分かれていまして、その分をカウントしたということで実際には33名ですけれども、32.6というカウントをしてございます。それから借地権者が25.5名、合計で58.1名でございます。　それから、面積としては土地所有権が8,575平方メートル、借地権が3,600平方メートル、合計で１万2,175ということで、権利者別の同意状況としては53.8、それから面積としては50.9ということでございます。　それから一昨年、その前の年になりますか、都市計画のとき反対の意見を出された東武鉄道、それから旧公団用地のプロパストの同意状況というか、そういった状況でございます。　まず、東武鉄道については、都市計画決定以降、いろいろ我々の方とあるいは準備組合と協議が継続しておりまして、現在具体的協議、いわゆる設計協議ですとか維持管理、施工協議、こういうものを開始する前提として基本協定をとり行うということになってございますけれども、この協議を行っている最中で、この基本協定が締結された後に、同意要請を行うということでございます。　それから、プロパストでございますけれども、今現在、社内でいろいろとモデル権利変換、こういったものの検討をしているということでございます。それから事業協力者である安藤建設、大成建設、この２社については一時、区との間で。　　　　　　　　　（「それは聞いてません」と言う人あり） ◆山内金久　　数字はつかめました。今日時点の同意の状況、なかなか先が遠いということが部長の答弁でわかったかと思います。私、この問題では、東武鉄道が依然として反対の意見書を撤回していない。４回目の土地転がしで取得したプロパストも社内検討というお話ですけれども、これは同意書を提出してない。この事態はとても重大だと考えています。　次に、伺いたいのは、06年度の板橋区行政評価の結果においてですけれども、この再開発事業について、関係権利者の合意形成が早期に図られれば可能であると記されています。この早期とは具体的にはいつまでのことか伺っておきます。 ◎都市整備部長　　行政評価でございますけれども、いわゆる17年、18年と２年続けて最終的な評価は継続ということになってございます。今のところ２割の方からいろいろ中止要請があるということで、そういう中で区が指導力を発揮して、合意形成に努めなさいということが行政評価の評価となってございます。いつまでということではありませんけれども、区の私どもの今の当面あるいは準備組合の目標としては、18年度じゅう、３月までということで今まで頑張ってまいりましたけれども、なかなかそれが難しいということで若干おくれるのかなというのが今の見通しでございます。 ◆山内金久　　若干おくれるかなではなくて、早期とはいつまでか。 ◎都市整備部長　　早期というのはいつかという具体的な指示は受けてはございません。要するに早い時期にというふうな理解でございます。 ◆山内金久　　早い時期に、もう一回聞いてもその答弁しか返ってこないかな。なぜおくれているのか、01年の見直しのときの反省が生かされてこなかったのかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎都市整備部長　　なぜおくれているかということでございますけれども、いろいろ考え方があろうかと思うんです。一番大きな原因というのは、やはり今のいろいろ権利者に説明してございますけれども、いわゆる従後資産、再開発ビルに置きかえた部分についてはある程度評価されるんですけれども、最近土地が非常に上がっていますんで、従前、今お持ちの財産がどうなるか。この辺の意向を慎重に見きわめているというところがかなり強い傾向があります。それからあとは転出希望者、こういった方々の代替的条件がまだ示せないでいますので、そういったものの要件あるいは顕在的に従前から絶対反対というようなこともありまして、そういった３つの要素が重なっているというふうに思います。13年、今お話しのように区から見直し案を提供いたしまして、区域の縮小ですとか商業施設中心からいわゆる皆さんが住めるようなまちづくりということで今まで努力してまいりましたけれども、結果として今お話し申し上げたように、資産の問題ですとかあるいは考え方の違い、そういうことからなかなか今のところが進んでないというのが状況でございます。 ◆山内金久　　考え方の違いとか地価が値上がりの様子で、様子見をしているとか言われてますけれども、本当でしょうか。読み上げますけれども、この01年３月の見直しのパンフレットがあります。ここには見直しの基本方針がトップに出ています。関係するすべての権利者の相互理解と賛同のもと、まちづくりを進めていきます。２項目めに、だれでも上板橋に住み続けることのできるまちづくりを目指します。こう掲げています。この方針に照らしてどうだったのか、これが今原点を問われていると思います。今、部長の答弁でいうと、考え方の違いだと。さっき言った幾つかの要因がありますけれども、そういう視点でものを見ているから、これは地域住民、関係権利者の信頼もまたは回復できないし、それどころか、一層不信感が募っていると私は言わなければなりません。　その直後の同年４月25日の都市建設委員会で、再開発課長は質問に答えてこうも言っています。全体の皆さんの合意ということでございます。これはなかなか理論的にはこういうことができるのかということでございますが、これまでの進め方として一部の未同意の方がいても、やはり進めなければならないというような形で取り組んでまいりました。その結果として、現在たくさんの不参加署名の皆さんが強く反発している状況でございますので、これはこれまでのことを言っているんですよ。こういったことから上板といたしましては、やはり全体の皆さんの理解と賛同をいただくということが望ましい進め方だろうというふうに考えています。こう答弁しているのが見直しした直後の４月の都市建設委員会です。これが６年前の議会答弁なんです。６年前の反省だったんです。この反省が生かされてこなかった。このことが今日の地域の皆さんの反発をさらに一層拡大し、招いていると思うけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　再開発課長がお話しになったのは、そのとおりだと思います。やはりすべての権利者の理解と賛同、こういったものを目標に我々は再開発を進める、まちづくりを進める、こういうことは当然のことだと思います。ただ、全員同意というのが大変厳しいということはご理解いただきたいと思います。権利者の立場を尊重しながらまちづくりを円滑に進めていく。大変厳しい中にも努力しながらお互いにお話をしながらそういったもの、あるいは権利関係、あるいは事業の成立性、そういうことも権利者の皆さんによく冷静になっていただいて、我々もよくお話しして、生活再建ができるようなそういった環境づくりに努めて、これからも準備組合と連携して目標に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山内金久　　今の答弁は全くこれまでと変わらない一般論でしか聞こえてきません。６年前に反省したことに真摯に立ち戻って考えるべきではないでしょうか。本当にまちづくりというのは、そこに何年も何十年も住んでいる方が、自分たちのまちをどう更新するかということが目標であるはずです。ところがそういう考えの違い、そういう方を考え方が違うとか、地価が値上がり、その様相を見ているとかいった観点でこの公式の場でも言わざるを得ないというところに、区の姿勢が私は見てとれると思います。　次に伺いたいのは、旧公団から最初に入手した鈴友の落札価格は13億1,000万円ではっきりしています。現在、価格はどうなっているか。恐らくわかっていても答えられませんと言うんでしょうけれども、そこで一緒に聞きます。今４つ目のプロパストはちゃんと謄本とればわかるんですが、27億6,000万円の根抵当を設定されています。これは一般的に銀行はその土地の値打ちの７、８割を根抵当設定すると聞いています、一般論ですけれども。とすれば30億円前後と言っても過言ではない。13億1,000万円が30億円に、なぜこうなるのか、土地の値打ちが上がったのか、上がった理由は何か。この開発利益は土地転がしの不当な利得ではないか、こう思う方がたくさんいますけれども、見解を求めておきます。 ◎都市整備部長　　旧公団から住友に売却されて、その後最終的にプロパストということで、今の価格はどうかということでございますけれども、価格については個人情報なのでちょっと私どもの方からお話しできることではありませんので、27億とか30億とかいう数字がありましたけれども、それは私の方としては何とも申し上げられませんということでございます。　それから、利得ということですけれども、当然何回か売買されれば、それなりのリスクを背負いながら企業として、プロパストは再開発をやるということの前提でこの用地を取得したというふうに考えてございますので、そういう中にあって本当に利得なのかどうかということは、将来的なことはちょっとわかりかねるということでございます。 ◆山内金久　　では、次に伺うのは、こういった一方での旧公団用地の動きがある中で、従来から住んでいる再開発区域の住民権利者の地価はどうなっているか、これは地価動向をとらえていると思いますから、正確に答えてください。 ◎都市整備部長　　再開発地域に住んでいるいわゆる借家人のお話だろうかと思うんですけれども。 ◆山内金久　　違います、土地の地価の値段。 ◎都市整備部長　　地価の値段については、私ども今のところ把握はしてございません。ただ、いろいろ１月と７月に東京都の土地の評価ありますので、その中の枠の中であれば調べれば当然上板のあの地域、再開発地域よりちょっと離れているところですけれども、そこの評価は出てくると思います。ただ、今ちょっと数字を持っていません。 ◆山内金久　　課長が出てきたから、わかりましたら答えてください。 ○委員長　　再開発課長、答えられますか。 ◎都市整備部長　　正確な数字はわかりませんけれども、土地評価によると１％ぐらい下がっているかなというくらいのお話しが今、正確には後日調べて資料としてお出ししたいと思います。 ◆山内金久　　そのくらいで結構ですよ。鈴友が04年に手に入れたのが13億1,000万円で、今プロパストが根抵当を設定しているのが27億6,000万円、いろいろ考えると30億前後だと、これと比べて従来から住んでいる住民の皆さんの地価はマイナス１％程度と、この違いをどう見るか、このことが大変住民にとって権利の問題として大きな問題です。　次に伺いたいのは、今確かに土地の値上がり分だとかいろいろ家族の関係だとか、自分の将来生活設計だとか同意していない、同意できない方たちがたくさんいます。この方たちが権利変換ということで従前の権利と再開発後の自分の財産がどうなるかということで、私、試算をしてみました。これをお尋ねしておきたいと思います。　基本的には従来の土地、建物の評価をして、等価交換ということで再開発後の再開発ビルの床に財産、資産を置きかえる。こういう形をとるんですけれども、この従前資産評価、そして占有面積に占める再開発ビルの床取得、この床が区分所有法に基づく土地共有地の一部であるといって、従前土地面積に対する割合が出てくるんですが、この考え方、計算の仕方について、まず最初に確認しておきたい。再開発ビルの総床面積が５万4,300平米、これに相応する区分所有法のもとでの土地共有地の一部分を取得する。その分母１万700平方メートル、この数字を確認したいんですが、いかがですか。 ◎都市整備部長　　お話のとおりでございます。 ◆山内金久　　お話のとおりというぐあいに認めてもらいました。私４人の方のもちろん本人の承諾を得て試算しました。Ａさん、土地が94.53平米あります。ＲＣの４階建て、この方が何と土地で53.7％になります。50.72平米で割合が従前の土地の53.7％、約半分になります。Ｂさん、142平米ちょっとあります。この方は79.18で、これは割合は55.6、半分よりちょっとはなるけれども、半分近くに減ります。Ｃさん、351あります。これが何と36.5％、３分の１になります。Ｄさんの場合、この方は私道を含めてちょっと引っ込んでおります。67平方メートル、これが18.25平方メートル、23.7％、このＤさんの場合は５分の１になるんです。確かに上ものの再開発ビルの床も合わせて等価交換と言われても、この再開発ビルは時がたてば減価していきます。そして大規模修繕の積み立てが必要となります。これでは生活再建はできない、こうおっしゃって同意できないという方は、ある意味ではこの数字を見ただけでも、私はこの方々の言い分こそが当然だ、当たり前だと思うんです。この点での見解を伺っておきます。 ◎都市整備部長　

　再開発の仕組みは、ご存じのように、従前のいわゆる資産、平べったい土地の資産の価値を建物の方の区分所有として権利を置きかえるということでございますので、単純に土地の面積ですとか建物の面積ですとか、そういったもので比較はできない。ですからあくまでも資産として従前の資産が１、従後の資産が１、１対１の交換というのが再開発の基本的な考え方でございます。ですから、もしそういう中で零細あるいは土地が狭くていろいろ生活再建ができないという部分については、床を増して購入していただくとか、そういったことに対する配慮も含めながら再開発を進めていくというのが基本的な考え方です。 ◆山内金久　　ご説明のとおりに、等価交換では生活再建は成り立たない。自分の持っている土地の分の床すらも取得できない、こういった実態がこの計算式で明らかになったと思います。全体的に言うと、私昨年の総括質問でこれは解明した数字ですけれども、開発前の84％のあの地域で持っている従前権利者の分の土地が12％に減るんです。全体の再開発区域の84％住民権利者が持っていた土地が何と12％に減るんです。住友不動産がポンと来て33％取る。区は駅前広場とか区道で54％取る。ですから、この大まかの昨年解明した数字の個々の権利者の内訳が、今私が４人の方の同意を得て計算したことにあらわれていると思います。この再開発というのは一体何かということなんです。はっきり言って、この上板橋駅南口再開発が住友不動産が巨額の開発利益、大手ゼネコンと結託してこの利益を占めると。その一方でこれまで営々とこの地で暮らしを立て、子どもを産んで育て、商売やってきた。しかも区民税をちゃんと払ってきた、まちをつくってきた住民が土地を取り上げられる。しかも権利者が半数出ても成立させよう、借家人含めたら大多数の住民を追い出す、そういう計画がここへ来て明らかになったんです。しかも土地転がし、不当な利益を上げた人たちはもうそのままと。何も問われないということが、この間、この論議でも明らかになってきたんではないでしょうか。　ここで私、助役に質問したいと思います。助役とは私も長年おつき合いしてきましたけれども、小島助役がかつてこの再開発の問題でこういう答弁をしました。１つは、これは04年９月21日の都市計画審議会です。都市計画審議会の決定に対して、私はたくさんの不当性を追及しましたけれども、その時期に都市計画決定をお願いした理由を助役が答えました。04年９月21日ですよ。この時期に仮に半年、１年延ばしても20％反対している方を半分に減らす、10％にするということはなかなか難しい話だと思います。今この時期にやる、決断すべきだということでお願いしました。小島さん、こう答えています。覚えていらっしゃるでしょうか。今さらに、この当時は20％という認識ですけれども、もっと反対があったんです。今は判こ押している人が半分いないんですよ。土地権利者は３分の１しか判こ押してないの。だからあなたが04年９月21日、都市計画審議会で発言したこと、果たして正しい認識していたのかと、私、これは問わなければなりません。　このことともう一つは、あわせて聞いてしまいますけれども、これはその後の委員会です。都市計画交付金、再開発の財源問題で聞きました。区の財政にはこの事業やっても基本的には支障ないと、都市計画交付金があると。ほとんど板橋区は使っていない、他区の再開発に持っていかれている。こういう事実がございますので、ぜひこの都市計画交付金を活用してやってもらいたい、こういうことを答弁しました。何のための再開発なのか、この根本が問われている。この２点について小島助役の答弁、見解を伺っておきたい。 ◎助役　　04年、平成何年かちょっと今換算できませんけれども、確かに都市計画審議会におきまして当時、その時点における認識に基づいて答弁をしたわけでございます。しかし、状況はいろいろと刻々変化してまいりますので、その時点の状況と現在の状況は違いますので、当時においては私の認識は正しかったというふうに考えております。　それから、都市計画交付金でございますが、これにつきましては、まさに私は答弁申し上げたように、都市計画交付金、今度は例の財調交付金の中で特別交付金が３％になりました。そういった意味でも財調の特別交付金を含めまして、都市計画交付金を23区の中である財源の中から板橋区に持ってきて活用するということは、これは大事なことであると思います。それがあるから再開発をするということじゃございません。ただ、再開発をすることによって財源的にはそういう補てんができるということで申し上げていることでございます。 ◆山内金久　　助役に再質問します。今の答弁で当時の認識は正しかった。じゃ現在はと聞きたくなりましたので、現在の認識を聞いておきます。 ◎助役　　現状におきましては、先ほど部長の方からお答えいたしましたように、同意率はまだ50％を超えたというところでございますので、現在における認識としては、それが事実でございますので、そういう認識でおります。ただ、これにつきましては、できるだけ同意率を引き上げていくように、今後努力をしてまいりたいと思っております。 ◆山内金久　　再開発問題については以上にとどめておきます。　耐震助成制度の拡充を求めて質問いたします。結論部分だけ言います。いろいろ準備したんですけれども、耐震改修工事、税制優遇措置も今年度から始まりました。確定申告で耐震改修工事に要した費用の10％、20万円限度に税額控除ができる。こういった税制度の改正も利用するためには区が広く区民が利用できる助成制度に改善することが必要です。なぜなら区が証明書を発行する必要があるからです。こういった諸般の状況を踏まえて、この耐震改修促進の施策を現行の限度額とか所得制限とか、大幅に抜本的に改善して拡充することを求めますが、いかがですか。 ◎都市整備部長　　ちょっと整理させていただきたいと思うんですけれども、木造の耐震工事の助成というふうな位置づけでよろしいでしょうか。これでしたら18年から実施しまして、確かにおっしゃるように実績が若干少ないということはあります。ただ、それは非常にお金がかかる割になかなかリフォームとセットにならないというような話がありまして、その辺含めて今いろいろ分析しています。それが終わりましたら、もし拡大して、もっと利用がふえるんなら、そういったことも検討させていただきたいというふうに思います。 ◆山内金久　　ぜひ前向きに検討して、広く区民が利用できる制度に拡充してください。　次へ移ります。最後の質問項目であります。　介護保険事業の特別会計にかかわっての質問です。今回の最終補正予算で介護給付費が約19億円も減額補正されました。この理由は、地域密着型介護サービスの見込みに対する実績減だとおっしゃっていますけれども、来年も再来年も実績減が出ることが予想される、こう言われています。余ったということは保険料を引き下げることができるんではないか、今年度から一気に40％も保険料が引き上がり、受け取る年金はますます減っている。こういう区民に保険料を引き下げて、この負担軽減を図るべきだと思いますが、お考えいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　介護保険料でございますけれども、委員さんご承知だと思いますが、３年間の事業運営期間に必要な給付額というものを見込んで、その間の保険者が負担すべき金額というものを設定しているわけでございます。したがって、同一事業期間、３年間は同一の保険料であるというのが大前提でございます。したがって、単年度ですとかあるいは年度の途中ということも含めまして、保険料を改定するということは考えておりません。 ◆山内金久　　３年間の同一保険料というのを大前提と言っちゃったから、大前提はどうにもならないのかと思う。その大前提をどう改善できるか、または、その３年間過ぎたときは当然下げる条件ができるわけなんで、そのことに対する見解を伺っておきます。 ◎健康生きがい部長　　先ほど委員さんおっしゃったように、地域密着型サービスの充実については、私ども制度の改善についても国、東京都に申し上げていきたいと思いますし、また私どもとしてもその充実策について引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。同時に、次の事業計画期間についての算定については、これまでの実績というものも十分に踏まえた上で、詳細に積み上げてまいりたいというふうに思います。 ◆山内金久　　以上４項目についての私の総括質問は終わるわけですけれども、この質問の中で区財政の状況、３年で財政基盤、基本的には当初の目的を達成したと言われるくらいの基金の積み立てがなされます。冒頭申し上げたように、しかし、区民の暮らしは火の車です。赤字です。みんな貯金を高齢者などは取り崩して生活をしています。税金が上がる、保険料が上がる。こういったとき行政は何をすべきか。ましてや国や都がああいった悪政を強いているわけですから、自治体がしっかりと、一番身近な行政サービスを行う機関としてしっかりと住民に寄り添った、心を寄せた税財政の運営が必要かと思います。この後の予算審議の中では我が党区議団は、ことしも区民の暮らしを守る予算修正案を出して奮闘します。52万区民の暮らしを守るために日本共産党区議団、全力で頑張る決意を申し述べまして、私の総括質問を終わります。　ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして共産党の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブの高橋正憲委員にお願いいたします。 ◆高橋正憲　　それでは、質問をさせていただきます。　私のいただいた時間は30分なので、ご了承いただいて、30分をちょっと10分ぐらい延びるかもしれませんのでよろしくお願いします。　まず、最初に区民農園の利用期間の延長についてということなんですが、皆さんご存じのとおり、農業というのは土づくりから始まると、こういうことで１年だけじゃどうも自分の思ったようなそういうものはできないと。一生懸命土づくりをした、そうしたらまた別のところへ移っちゃったというんじゃ、何かいろいろな面で本人方は残念だなというので、ぜひ複数年にしてもらえないかと、こういうお話を受けていますので、これについて十分にお話してありますから、お願いしたいと思います。　それと全部行きます。それから老人施設の拡充についてということなんですが、これにつきましては、もうご存じのとおり、実際問題、今回旧三園ホーム、これが改築になって95名ということでふえると。それ以降の基本的な計画がないんですね。実際問題として今待機者何人いるかというと、平成17年の10月１日現在で6,488名、これだけ待機者がいるわけですよ。これは何かいろいろ重複しているんじゃないかと、こういうことで正味何人いるんだと聞いたら2,965人、これだけの方が待機者としているんです、正味ですよ。平成18年10月１日現在では7,619人いるんですよ。これも精査をしてみたら3,478人ぐらいは待機者としているだろうと、こういう状態があるんです。私はこの問題については国家的詐欺だと言っているんですよ。なぜかといったら、みんな介護保険料は年金からも徴収されるわけでしょう。年金からも徴収される。徴収されて、いざ介護保険施設を利用しようと思ったら利用できない。そんなのおかしいじゃないですか。これは国家的詐欺だと言うんですよ、私は。　ですから、そんなことを言っていても実際問題困っている人を救うことはできませんので、今の考え方、民間活力を活用するという民間に対しての丸投げという無責任な姿勢をやめて、ぜひ自治体として計画的につくっていくべきだと。今の計画を変えて、要するに自治体として責任を持ってつくるべきだ。こういうことを私は主張、お話ししてありますので、これについて答弁をしていただきたい。　次に、環８の問題、これにつきましては、弥生町交差点ができましたね。あのときも私たちアンダーパスにしよう、オーバーパスにしよう、いろいろな議論をして、そして最終的にはオーバーパスということで通した。しかし、交通量から言えば、中山道の交通量、これは大変なものなんですよ。この中山道と環８の交差する交差点をいまだに板橋としてどうするんだという議論がまだなされていない。東京都の関係だから東京都がどういうふうな考え方を持ってくるまで待つのか、待たないのかと、そういうことではだめだと私思っています。ですから、板橋区として住民のいろいろな意見を聞きながら、あそこの交差点をどうするのか。こういうことを板橋区からまずやっていかなければだめなんですよ。何か東京都の関係だから東京都のそういうものを待つんだと、そういうことじゃなくて、もっともっと積極的に、こういうところは積極的にやるべきだ、こういうことでもうお話をしてありますから、お願いします。　それともう一つは、蓮根交差点のところはお願いをして、要するにあそこはＬＥＤですか、右折のあれができましたね。あれは大変助かっていますよ。もう一つ、志村三丁目のところも同じように右折の信号つけてくれという話もしてありますから、これどのぐらい行っているか、これも答弁をお願いします。　それと三田線の水飲み場の確保について、これも言われたんですが、なぜか高島平の駅と板橋区役所前の駅に水飲み場がないというんです。以前設置してあったというんですが、なぜかというと、今高齢化が進んでいます。そういう意味で薬を飲もうと思ったら水飲み場がないと。それでおかしいということで調査したら、そういうような話がありました。これについてもきちっとつけなさい、こういうことでお話をしてありますから、ちゃんと答弁をしていただきたい。　それと新河岸小学校のグラウンドのネットの高さが低いんです。実際問題、新河岸小学校のグラウンドというのは非常に小さいです。小さい挙げ句にネットが低いものだから球がどんどん飛んでいっちゃって、全部外へ出ちゃうんです。外には道があります。木に当たったボールが下の歩行者に、今当たってけがをしたというのはまだ聞いていませんが、当たってけがをしそうになったという話を聞いている。ですから、その辺を是正するためにはもっとネットを高く張っていただきたい。これも私そのように言っていますから、財政的にどうのこうのという話だけはやめにしていただいて、先ほど言ったように、非常にお金は余り現象とは私は言いません。計画的に貯金しているんでしょうけれども、それをちょっとやってもらって、やればいい話ですから、それについてもお願いいたします。　それともう一つ、ホタルの施設についてですけれども、今回ホタル、いろいろとお話をさせていただいて、少しずつ予算がついてきているようでありますけれども、要するに本体部分ですね、水槽がある施設については、あそこの施設というのは昔、高三小学校の学童クラブの部屋だったんです。あそこは増改築したりなんかしておよそ30年以上たったプレハブなんですよ。そういうような施設に今仮小屋のような形でずっと今、あそこでホタルを営業しているんです。要するに電気の量とかいろいろな部分で今実際問題、問題が出ていますよ。なぜか知らないけれども、やはり緊縮財政なんでしょうか、つぶれるまで使うんだというような形でやっているんでしょうけれども、私はやはり今環境問題、環境学習、いろいろなものを含めてホタルというのは非常に重要だということを環境審議会の中でもお話をさせていただきました。ですから、もっと環境問題を考える板橋と、こういうことを主張するためにも、あの部屋はきちっと改修すべきですよ。そんなに先ほど言ったように何十億もかけて改修しろなんて言ってないんですから、やはりそういう姿勢を示すためにもきちっとやってもらいたい。　それともう一つ、学校の校庭の芝生化について、これについては東京都が補助金を出してやってくださいと、このように東京都の方から言ってきているわけですから、やっぱりことしあたりは少なくとも１校、２校、３校、せめて３校ぐらいは芝生化にするんだというそういう予算を立ててもらいたい。実際問題、新聞に出た練馬区の中村橋、あの小学校では、子どもが芝刈りしたことによって寝そべったりなんかして、情緒的なものについては非常に大きな効果をあらわしている。そういうようなことがあるわけですから、例えば芝生化にしたことによってグラウンドの使い勝手とか、管理の問題とかいろいろあるということはわかりますよ。ただ、その問題があるからやらないんだということでは、余りにも行政として貧弱すぎる。そういうことでこの問題についてもきちっとやってもらいたい。　それと、トイレの問題なんですが、板橋区よくやっていると思います。いろいろ課長に話を聞いたら、ただ、トイレというのはやっぱり社会の顔というんじゃないけれども、板橋区としてどういう板橋区の行政やっているのかなということをトイレを見ればわかるというぐらいの、要するにそういう意味での社会的な顔になっていると思うんです。要するにバブルが崩壊する前までは例えば３回やっていた、トイレの掃除を。バブルが崩壊して緊縮財政というそういう流れの中で３回が２回、２回が１回と、こういう流れになってきたというふうに思うんですよ。今、私は少なからず財政的にはよくなってきているわけだから、やはり以前のようなそういう回数、そして修理、修理も今幾つか修理をしなければならないというようなものもあるそうですから、そういうものも含めてきちっとやるべきだ。私はそのことを主張してお話をさせてもらいました。これもきちっと話してありますから、いい話が出てくるだろうと思います。　もう一つは、最後に、お年寄りの問題です。先ほど施設の問題、話しました。元気なお年寄りもたくさんいます。そういう元気なお年寄りが今荒川の河川敷の一部分でパターゴルフというものを一生懸命練習してやっているそうです。大変見ていて元気でいいなと、そういう感じがするんですが、私たち北海道に行ったときにはパークゴルフ、そういうものを一生懸命やっていました。パークゴルフは普通のゴルフ場と違ってお金かかる問題じゃなくて、草ぼうぼうと生えている。アシが生えていてはだめですよ。アシが生えていてはだめだけれども、草がぼうぼう生えているところでもできるんです。ただ、３メーターぐらいの円形か楕円形か知らないけれども、そういうところにグリーンみたいのをつくって、穴をあけて旗さえ立てておけば、そこをねらってみんな年寄りが打ってくるんです。４人ごとに話をしながら来るんです。和気あいあいで非常にいいですよ。お年寄り同士の仲間意識とか、そういうものをつくっていくためにも、私は非常にいいと思っている。ですから、ちょうど板橋には荒川河川敷があるわけですから、そういうところにつくってみてはどうかなと。私はそういうふうに思っているんですが、まとめて９件、一人ひとり答弁をしてください。 ○委員長　　それでは、関係しているところは続けて答弁してください。 ◎産業経済部長　　区民農園の複数年利用のご要望でございますけれども、これは従前からお受けいたしてございまして、土地利用者の方々といろいろご相談させていただいてございますけれども、相続等の発生を考えますと、なかなか複数年契約は難しいというのが現状でございます。そこで、ただ、複数年利用に向けた次善の策ということでございますけれども、現状での１年契約ということの運用策といたしまして、平成14年度からでございますが、公募の結果、応募が公募数に満たなかった農園につきましては、ご希望者に対しましては同じ区画を複数年継続してご利用いただくことが可能なようなそういう制度を設けてございます。ちなみに19年度分で申しますと、今、区民農園45園2,845区画ございますけれども、このうち23農園、1,433区画、約半分が公募に応募が満たなかったということでございまして、継続利用をご希望の方の申し込みを受け付けたところでございます。結果といたしまして、約半数の方が継続のご利用を申し出られたということでございまして、当面次善の策でございますけれども、一応１年の契約の不備を補完するということでの運用で当面まいりたいというふうに思ってございます。 ◎健康生きがい部長　　特別養護老人ホームについてのご質問がありました。特養の待機者数については、委員おっしゃったとおりの数値でございます。新三園ホームについては95床の建設になりますが、建設後、現在の三園ホームは閉鎖するということになって50床また減ってしまいますので、実質45床の増ということになってしまいます。　もう一つは、その後の計画ということですけれども、現在、東京都との間で協議中の施設が前野地区にあるというふうに聞いておりまして、その実現に向けて私どもとしても全面的に応援をしてまいりたいというふうに思います。もし補助金ということであれば、私どもも積極的に支援をしていこうというふうに考えているところでございます。民間事業者がなかなか設置しないということであれば、区の立場で設置してはどうかというお話がございました。私どもも民間事業者と全く同じ問題を抱えておりまして、まとまった土地の確保ですとか、もちろん財政負担の問題もありますけれども、そういった問題を今後クリアしていかなければなりませんので、そういった問題の解決も含めて関係機関と今後協議を継続してまいりたいというふうに思います。 ◎都市整備部長　　環状八号線と中山道の立体交差のお話でございます。この場所は環状八号線の方で立体交差するということが都市計画上決まってございます。ただ、どういうふうな形にするかというのは、お話のように決まっていません。いずれにしても都市計画道路、幹線道路でございますので立体が必要だというふうに考えてございます。これについては沿道の土地利用ですとか、環境の問題ですとかあるいは景観ですとか、さまざまな問題を踏まえて、時期を見て地域の皆さんの意見を集約して東京都にお話をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎政策経営部長　　三田線駅の水飲み場の件でございます。板橋区役所前駅と高島平駅、両駅については確かに以前、水飲み場が設置されておりました。ただ、旧型の冷水器ということで衛生上管理が難しいので撤去したと、はっきりいつ撤去したかちょっとわかりませんでしたけれども、撤去したそうでございまして、その後、新型の冷水器を予算の範囲内で順次設置しておりますけれども、区内で設置されているのは平成８年に板橋本町駅、平成９年に新板橋駅、平成12年に新高島平駅に設置済みとのことでございまして、板橋区役所前駅と本蓮沼、蓮根、西台、西高島平の各駅については、今年度予算で一括設置する予定でいたそうですけれども、入札不調となって、年度内に再度入札するか今のところ検討中ということでございました。それから高島平駅については、志村坂上駅とあわせまして、19年度予算で設置するということでございますので、区の方としてもなるべく早く設置するよう要望したいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　新河岸小学校のグラウンドの防球ネットを高くすることについては、学校側からの要望は特にございません。ただし、少年野球からの要望はあるわけで、設置するには経費負担が大きいため、今すぐ対応することは困難ですが、今後、学校運営の状況や地域の使用状況を把握して、優先度について検討していきたいと考えております。　続きまして、芝生でございますが、東京都の補助制度ですが、地域と学校が連携したボランティア活用の維持管理制度ができていれば設置経費の全額補助であり、体制がない場合は経費の２分の１補助する制度です。区としては平成17年度に整備した学校からさまざまな意見をいただいて、確かに涼しいですとか情緒安定というメリットもあるんですが、片やボランティアでは水やり、維持管理がとても対応しきれないというご意見もあります。また激しい運動、走り込み等は制限される。また養生によりまして地域開放に制限がある等のご議論があるところでございます。それらを検討し、今後どのように芝生化を展開していくか、もう少し考えていきたいと考えております。 ◎資源環境部長　　ホタルの施設についてでありますが、現在の施設は建築から30年以上が経過しておりまして、将来的には建てかえも含めた検討が必要となると考えられますが、現在のところホタルの飼育につきましては特段の支障はないため、引き続き必要な修繕工事等を行いながら使用していきたいというふうに考えております。ただ、来館者の接客スペースにつきましては、確かに狭いですので、接客や環境学習に使用できる部屋を新たに設置したいというふうに考えております。 ◎土木部長　　最初に、公園のトイレの修理でございますが、老朽化や地元要望により全面閉鎖しているものもあります。また、いたずらや故障で一時的に閉鎖するケースもございます。このいたずら等による破損や故障につきましては、今後とも迅速に修理してまいりたいと思っています。また予防策としまして、被害届の提出にあわせて所轄警察署へ警備の強化の要請、区としては安心・安全パトロールの強化、それから植栽の剪定等で見通しの確保といった対策を行っていきたいと思っております。　それから、トイレの清掃の方でございますが、これは利用頻度等に基づきまして、週４回を筆頭に、さらに毎日２回から週３回までのこういったパターンを設けて実施してまいりました。平成19年度は予算を増額して利用頻度等を勘案して清掃回数の増加を図るとともに、より効果的な清掃方法を考えてまいりたいと思っています。　一方、施設の老朽化が汚れたイメージをつくることも大きな原因でありますので、改修を必要とするトイレも多数あります。このため、現在仕様の標準化による価格低減や基本構造を生かしたリフォームなどの手法を調査しておりまして、19年度にはこういった改修の優先順位を含めた計画をまとめて、だれもが清潔に利用できる公衆トイレづくりに取り組んでまいりたいと思っております。　また、最後にパークゴルフ場の設置でございますけれども、高齢者の健康の向上を図ることは、さまざまな意味で重要なことだと考えております。公園等でのパークゴルフ自体は、ほかの利用者の方々に危険がなければ問題ないと考えております。また一定の面積を占有することや一定の施設も必要なことから、例えばゲートボールを行っている方々等の調整とか、こういったものも必要になる。いずれにしましても、関係部署との連携が不可欠であろうかと思います。今後、研究調査を進めてまいりたいと思っております。 ◆高橋正憲　　区民農園の関係につきましては、私にそういう話がくるぐらいですから、平成14年からそういう意味では同じ場所を使えるという話なんで、ぜひ周知徹底、例えば申し込みのときには、次当選すれば同じ場所を使えますよと、こういうような意味の周知徹底、これをきちっとやってもらいたい、このように要望しておきます。要望というか、これは、はいって言ってくれればいいですから、そこで。　それと老健施設の関係について、先ほど数を述べたように、これは待機者が非常に多いんです。東京都がそういうふうにやるかもしれないんで期待したいとか、そういうようなレベルじゃだめだと思うんですよ、はっきり言って。ですから、今まで例えば財政が大変だからということで、刷新計画とかいろいろなことで住民に対しての負担もごめんなさいよと言いながらやってきたかもしれんけれども、しかし、今は財政的な状況が違うんだから、だから僕は常々言っているでしょう、刷新計画やり直せって。絞るだけ絞るという体制じゃなくて、そういう社会的現象をきちっと反映していかなければいけないでしょう、行政というのは。だめなときはだめだよ、ごめんなさいって言いながらも、よくなったんだから今までの分、皆さん還元しますよと。なぜこういうことができないんですか。今まさに年寄りの方が大変困っているんだから、板橋区としてきちっとそういうことをやりますと、高齢者のことについてやりますよということをやらなければだめですよ。あなた方にだって親がいるでしょう。私にもいますよ。80、90になって痴呆が始まったとかアルツハイマーが始まったとかいって大変ですよ。皆さん考えてください、自分たちの親を。放置していていいんですか。もう少しあなた方はそういうことをやる責任と立場にあるんだから、もっと考えてそういうことをきちっとやりなさいよ。そのことをもう一回話を聞かせてちょうだい。　それと環８の関係については、もう少し主体性を持ってちょうだい、板橋区として。板橋区の中山道と環８が交差するところなんだから、あのままじゃいけないから、もう少し早めに例えば立体交差したいなと思えば、一生懸命板橋区で地域の住民煽りながら、こうしなさいよということを東京都に言うことだってできるでしょう。そういう主体性を持ってやりなさいということを僕は言っているんだから、いいですか、そのことについて議員の皆さん方、みんなわかっているんだ、そういうことは。わかってないのはあなた方だって僕は言いませんよ。わかっているんだけど、やりたがらないだけだろうと思っているから、これもきちっとそういうことをやってくださいよ。そういうところがあるんだから、実際問題として。それについて答弁をお願いします。　水飲み場の関係についてはわかりました。これは平成19年度にはすべて終わるということですよね。そういうことに解釈していいですか、よかったら、うんと言ってください。いいですか。─わかりました。　それと、いろいろなところからいろんな話が出ていますけれども、要するに教育委員会の答弁というのはつまらないというか、何かやる気がないというか、こういうような組織だったら要らないなという感じすらするよね。例えば小学校のグラウンド、高さを上げてくれ、新河岸小学校のグラウンドのネット上げてくれ。財政的に大変ですから、そんなこと聞いているわけじゃない、必要だから上げてくれって言っているんじゃない。財政的なことは今までずっと話をしているんだから、もしも必要だったら財政当局に言えばいいじゃないの。もう少し財政的に上げてくれって。それが部長じゃないの、そうでしょう。それでだめだったら財政当局が悪いんだって言えばいいじゃない、教育委員会ばっかりがそういう責任を負うことはないよ。財政当局が予算をつけてくれないからできないんだってはっきり言いなさいよ、そういうふうに。そういう必要があると思うんで、これはぜひやってもらいたい。　それとホタルは、これもちょっと答弁貧弱だよね。今支障がないよと。じゃ地震起きたらどうするの、つぶれたらどうするの。我々の耐震計画とか何かというのは、起きてからじゃ困るからちゃんとやるんでしょう。今は大丈夫だよ、地震起きてないから。でも、起きた場合どうするの。そういうことを言っているの、自治体ってそういうことをするところでしょうよ。今そのままで何も起きないから大丈夫ですよ。そういうレベルじゃないんだよ、築30年以上も経過した建物なんだから、いろいろな問題があるでしょうということを私たち指摘しているんだよ。そこでもし事故が起きた場合、あなた方どうするのよ。だからそういう意味で今現在大丈夫だからいいんですよということは通じない。それはきのう、きょうできたような建物じゃないんだから。三十数年経過したガタガタな建物なんだから、そのことを自覚しなさいよ、もう少し。　それと芝生の話は、先ほど私が述べたとおり、何か大変だ大変だという話で、そういう話なんだけれども、そういうことじゃなくてちゃんとやってちょうだいということを言っているんだから、もう少し努力してちょうだいよ、やり方いろいろあるでしょうよ。例えばトラックはそのままにしておいて、フィールドだけに芝生を張るとか、そういうことによって随分解消されるでしょう、そういうこと。　それとトイレの関係についてはわかりましたから、回数をしっかり頑張ってやってもらいたい。　あとパークゴルフのことについてもしっかり検討してやってもらいたい。こういうことで残りの分を答弁お願いします。 ◎産業経済部長　　区民農園の継続利用につきましては、利用される方々に一層の周知を図ってまいりたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　特養に関してのニーズの大きさというのは十分に認識をしているところでございます。先ほど土地の確保が難しいというお話ししましたけれども、ちなみに例で言いますと、みどりの苑の土地の面積が約2,300平米あります。それからいずみの苑が4,400平米あって、なかなかこういったまとまった土地の確保というのが難しい状況にございます。そういう意味では公共施設の活用というものが可能であれば、私どもとしても積極的に手を挙げていきたいというふうに考えておりますので、そういったことも含めまして、次の事業計画委員会の議論に、相談をしていきたいというふうに思います。 ◎都市整備部長　　環８と中山道の立体化につきましては、区として積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　新河岸小のグラウンド、つまらないというお話いただいてしまいましたが、昨年度学校要望の55％しかこたえられていない状況でございます。学校につきましては、耐震補強、修理、山のように課題が積み残しをされております。それらの中で優先順位を考えていかざるを得ないという状況、ご理解いただきたいと思います。　芝生化につきましては、東京都の補助を使いますと、全面ですとか一定面積以上、多くの縛りがかかります。ただ必要性については感じているところでございますので、ご指摘にもありましたように、一部分どうかということなどにつきましては、検討してまいりたいと思っております。 ◎資源環境部長　　確かに30年以上たっておりまして、一見しますと古いかなというふうに思いますが、よく見ますと土台もまだしっかりしておりまして、修繕をしながらまだ十分に使えるというふうに思っております。 ◆高橋正憲　　それでは、限られた時間でありますので、これで私は終わりたいと思います。 ○委員長　　これをもちまして、高橋正憲委員の総括質問を終了いたします。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時40分でございますので、よろしくお願いいたします。休憩時刻　午後　３時１０分再開時刻　午後　３時４０分 ○委員長　　休憩前に引き続き、総括質問を行います。　次に、すえよし不二夫委員にお願いいたします。

◆すえよし不二夫　　まず、最初に地域センターに関して。身近な区役所としての出張所が統廃合されまして、非常に残念な結果なんですけれども、しかし、今は地域センターという名前ですので、地域センターの拡充を訴えてまいりましたけれども、昨年の決算でも申し上げました、課税証明、納税証明、ぜひやるべきじゃないかという提案です。これについて正確な答弁をいただきたい。さらに、できれば転入・転出までできたら、なお区民は助かるんじゃないかというふうに思いますので、そういう趣旨でご答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、区民カードの発行を18の地域センターで行ってほしいと、やるべきであるという提案についていかがでしょうか。　さらに、区民カードを使って住民票と印鑑証明とると300円が200円になるという提案をいたしまして、実現いたしましたけれども、その効果によってかなり利用者がふえていると思っていますけれども、ＰＲとその効果について披露してください。　２番目に、基本健康診査に関してです。20年度から制度が変わりますけれども、特定健康診査、各種基本健康診査は、私は従来どおり税金で継続すべきだと、一部負担導入すべきでないと、こういう主張をさせていただいております。それはなぜかと申しますと、早期発見、早期治療のためには今の制度の方がいいというふうに考えております。一部負担導入することによって、受診者の抑制が行われてしまって、結果的に将来は医療費が膨大になるということを招くというふうに考えますので、早期発見、早期治療のために、今のまま税金で行うべきだという提案、さらに受診期間の拡大については、比較的前向きな答弁を前回いただきましたけれども、それはどうなりましたでしょうか。　さらに、医療費の通知制度、これも前回前向きでしたけれども、ほぼこの時期になりますと確定的な答弁ができるんじゃないかというふうに思いますので、お聞きをしておきたいというふうに思います。　３番目、容リプラの分別回収です。不燃ごみを可燃ごみにして燃やすという熱回収するという方針が出されておりますけれども、どうしても埋め立てするよりは熱回収した方がいいんじゃないかという部分が出るかもわかりませんけれども、可能な限り回収して、実際に容リ協会の方におきましては、パレットにリサイクルしたり、さらにはプラスチック板にリサイクルしたりということを行っておりますから、先進的に杉並とか中野とか豊島、可能な限り分別回収すると。例えばカップめん、ボトルタイプのものなどは回収してリサイクルしているという方向が他区に、隣接区に出されている。豊島、練馬、中野、杉並も含めて、このことは最大限、私どもその努力はすべきだというふうに思いますので、ぜひ工夫をしていただいて、努力をしていただきたい。　今度ペットボトルは拠点から集積になるんですよ。私は拠点でも集積でもどちらでもいいと思いますが、可能な限り例えばカップめんやらその他のボトルタイプのもの、あるいはビニール袋等々の分別回収をして、どうしても再利用ができないものについては、熱回収するのは安全性を最優先にしてやるべきだと思いますので、そのことを伺っておきたい。　４番目です。これも前回、非常に都道と交通局、板橋区の自転車、土木ですね、等の協議が必要だということでした。高島平駅前に都道の歩道にバス停があります。そこに自転車置き場がありまして、植栽がされております。その間が２メーターぐらいしかありませんけれども、そこをバス停の中を自転車が往来するわけですよ、通勤客が。さらに雨の日なんかは傘差して立っていますから、それで歩行者も通行しますので非常に危険な状態です。時間的にすべて24時間という意味じゃありませんよ。危険な事態がありますので、それは安全性確保のために、例えば自転車置き場１列をほかの方へ移す。そして植栽を移すという方法で広げて安全性を確保することが大事じゃないかというふうに申し上げておきたいと思いますが、その後どうなりましたでしょうか。　それから、図書館の委託が出されております。私は図書館の通年開館というのを長年訴えてまいりましたし、その結果、その前に祝日開館訴えて、祝日開館するようになりました。全国的に珍しくなったんですけれども、その後、通年開館で第３月曜日だけまだ閉まっているんですね。これは残念なことですし、それから時間延長についても土・日１時間だけ延長されましたけれども、努力については評価をいたしますけれども、私はさらに職員の皆さんで行っていただければ、なお結構だったんですけれども、今、執行機関側の方で委託をするということの方針が出されておりますので、それなら休館日を少なくして、開館日を拡大するということが求められておりますので、そのことをぜひやっていただきたいが、いかがか。　それから、６番目は介護予防の器具を公園に置くべきと、これは東京都の方針が先日出されましたけれども、既に板橋区は８か所ぐらいの公園に介護予防の健康体操ができる器具を置いているんです。延べで８か所に30個ぐらいですかね、置いているんですけれども、これは東京都の制度を活用して、全区的に区民の身近なところにそういうちょっとした広場があればできる器具を使った健康、トレーナーがいればなお一番いいんですけれども、全部つけるというわけにはいきませんけれども、周期的に指導していくということも方法でしょうけれども、いろいろな工夫をしながら、こういう器具を置いて介護予防の成果を上げていくということが必要じゃないかと、こう考えて提案いたしますが、答弁を求めます。　19分の間に答弁が終わりませんでしたら、それで切っていただいても私は結構です。 ◎総務部長　　自動交付機による税証明の発行はどうなっているかということでございますが、平成21年度から実施できるように準備を進めることにしております。実は電子区役所の推進ということで、実施計画事業で19年度、20年度については総合行政データベースの構築をいたします。そのデータベースの構築の中でデータ連携しやすい仕組みが整った後でつなぐということで、２年の開発経費、期間がかかるということになっております。ぜひ二重投資を避けて、費用対効果を上げながら実施をするということで行っていきたいというふうに考えております。 ◎区民文化部長　　地域センターでとり行う事務についてでございます。現在、地域センターは地域振興業務を担います職員が配置されております。ご提案は転入・転出の手続、さらには区民カードの発行というご提案でございますけれども、新たな職員の配置、それからホストコンピュータへと専用回線で結ばれます端末の設置などが必要になってまいります。以上の点から費用対効果を考えますと、地域センターで区民カードの発行は難しいというふうに考えております。　それから、２点目でございますけれども、自動交付機で発行いたします証明手数料の値下げについてでございます。この値下げ、条例改正させていただいた後、窓口で職員がＰＲに努めまして、それから区民カードの発行件数及び自動交付機によります証明発行は、着実に増加してきている。効果は大いにあったというふうに見ております。そこで区民カードと自動交付機の発行の実際の実績でございますけれども、区民カードの発行枚数は値下げ前の平成17年４月から平成18年６月末までは月平均約3,000枚でございました。その後、値下げ後では月4,000枚になりました。月約1,000枚ずつ増加していると、そういう状況でございます。平成19年２月１日現在、すなわち１月末までの実績でございますけれども、発行枚数は７万2,218枚という状況でございます。　それから、自動交付機によります発行数は、値下げ前の平成17年４月から平成18年６月末までは３万5,685部でございまして、これは全体の３種類の証明の発行に占める割合が5.01％でございました。その後、値下げ後でございますけれども、７月以降７か月たっておりますが、その間８万8,662部、全体の29.95％、約30％を占めるようになっております。このように利用率は大いに増大して、上昇してきているというふうに見ております。 ◎健康生きがい部長　　基本健康診査についてのお尋ねがございました。委員さんおっしゃるとおり、平成20年度から特定健康診査として医療保険者の義務として実施をすることになります。今後その標準的な健康診査のあり方については国から詳細が示されることになりますので、その内容とあわせまして、一部自己負担の導入をどうするかということについても、あわせて検討してまいりたいというふうに思います。　なお、その際には委員のご意見も踏まえた上で検討させていただきたいというふうに思います。　それから、診査期間の拡大ということでございます。先だっての決算の委員会の際に、春と秋の谷間の部分を何とか埋める方法で医師会と協議をしているという方向で答弁をさせていただきました。今まで区民の利便性ですとかインフルエンザのときには避けるという方向があったわけですが、医師会と協議が整いましたので、平成19年度から春と秋の谷間を埋めるということで実施をしてまいりたい。したがって、６月から10月までは継続して健康診査を実施するということで実施をしていきたいというふうに思います。　それから、もう一つ、公園に介護予防器具の設置をというお話がありました。介護予防を担当する部としてお話をさせていただきたいと思いますけれども、その公園に器具を設置するという東京都の補助制度でございますけれども、19年度から補助制度を実施するということで、その詳細が実はまだ明らかにされているわけではございません。ただ、大変取り組みとしてはユニークだというふうに私ども思っておりますので、関係の土木部と連携して協議をしていきたいというふうに思いますが、ただ、設置場所ですとか安全管理、それから先ほど話が出ましたインストラクターの確保ですとか育成の問題等の課題がありますので、そういった課題も踏まえた上で検討してまいりたいと思います。 ◎福祉部長　　国保の医療給付費の通知についてのお尋ねがございました。これにつきましては、サービスの拡大ということで私ども検討させていただきまして、今年度からの実施ということで、18年の１月から12月までの12か月分につきまして、お一人１医療機関で1,000点以上の給付があったものに対して、12か月分を３月に個別に通知をするということで現在準備をしてございます。サービスの拡大になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎資源環境部長　　容リ対象プラスチックの分別回収につきましては、中間処理施設の確保、それから多額な収集運搬経費、処理経費等課題も多くありますが、昨年度策定しました板橋区一般廃棄物処理基本計画におきましては、リサイクル率を平成27年度までに25％とすることとしておりまして、それに向けまして順次拡大を検討していきたいというふうに考えております。ただいま例に挙がりましたカップめんの容器あるいはビニール袋、こういう品目につきましても、また回収方法につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、リサイクル率につきましては、平成17年度におきましては17.2％でありましたけれども、来年度、19年度ペットボトルの集積所回収、それからトレイの拠点回収をしますと19.3％に上昇するというふうに見込みを持っております。 ◎土木部長　　最初に、高島平駅前のバス停の歩道の拡幅でございますけれども、現在、東京都の第四建設事務所とバス停の位置とそれから改良など含めまして、歩行者の安全な利用形態について協議しているところでございます。また駐輪場の植栽の剪定、これも通行の支障にならないよう、その都度対応してまいりたいと思っております。　それから、駐輪場のセットバックによる歩道拡幅と、こういうご案もありますので、これは歩道の改良とあわせてやっぱり一緒に検討していかなければいけないと思っています。現在はそういう状況でありますが、何らかの形で歩行者の安全確保をしてまいりたいと思っております。　また、先ほど介護予防器具のお話が出ましたけれども、委員さんおっしゃるように、現在区内では８公園に30基の、私どもの方は健康遊具というような名称で使っておりますけれども、設置してまいりました。今後も新設公園とかそれから大規模改修にあわせて設置を行っていく方針であります。さらに、19年度につきましては、バリアフリー重点地区内でこの健康遊具の設置を予定しておりまして、ときわ台駅周辺地区内の３公園で高齢者の健康増進の一助とするために５基の健康遊具の設置を考えているところでございます。 ◎教育委員会事務局次長　　図書館の開館日数の拡大、時間延長でございますが、現在、業務委託の中では月から金午後７時まで、土日・祝日午後６時まで。また開館日数326日というのはぎりぎりの対応でございます。しかしながら、今後指定管理者導入に当たりましては、今以上に時間延長ができますよう、また日数拡大ができますよう、それを前提に協議してまいりたいと思っております。 ◆すえよし不二夫　　ぜひ教育委員会、前向きに答弁聞いたので、期待をいたしております。　区民文化部が一番私にとって不満な答弁でした。職員配置、端末機の設置、費用対効果で難しいと。費用はかかるでしょうけれども、区民の身近な役所で、一番身近な役所なんですよ、旧出張所。そこで区民カードも発行したらもっと利用者がふえる、そこで利用する。だから18地区で区民カードを発行すればもっと利用者がふえますよ。そのことが身近な区役所、費用対効果ははかり知れないものがあるというふうに私は思うんですよ。その辺をよく理解していただいて、今後、今の件については意見が違うわけだから、私は、主張はそう訴えておきたい。皆さんにもご理解いただきたいと思います。　それから、課税証明、納税証明ね。19年度、20年度２か年のデータベースの構築、そうしたらほかのも入れちゃったらいいんじゃないの、２年もかかるんだったらね、ほかの機能もつけ加えた方が、課税証明、納税証明だけでやるのもったいない話ですよ。ソフトのバージョンアップというそうですけれども、機能をこの辺をほかの機能もつけ加えた方が地域センターを拡充することになるわけですよ。職員は今現状でやるというのは難しいかもわかりませんよ。それはまたいろいろ工夫してくださいよ、いかがでしょうか。　それから、健診期間の拡大、これは評価いたします。努力いただいたことについては評価いたしますが、そこでぜひ、期間が長くなると一面、区民の方で忘れる可能性がある。４か月あるわけですね。今までは６、７、９、10とあったんですけれども、忘れる可能性があるので、この対策が大変だと思います。これについてどのようにお考えか。ぜひＰＲを怠りなくやっていただいて、受診者が減らないように、この結果ふえるように努力をしなくちゃいけない。お互いにそう思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　総合データベースのお話がありましたので、それだけお答えさせていただきます。　総合行政データシステムにつきましては、税証明の自動発行をやるためにやるものではございませんで、今ある基幹システムそのものが、これは住民基本台帳ですから税とか国保など基幹のシステムを全部司っておりますけれども、20年以上にわたりましてプログラムの追加、修正を重ねてきてございますので、これを他のシステムと連携しやすいように、そのものの基幹システム自体の更新ということを兼ねて行うということで、この中でこれと一体でやりますと税証明のシステムも経費が安く、また今後の障害が生じないようにうまく移行できるということで、申しわけございませんけれども、２年間ということでございます。　なお、前回の住民票等の自動交付機の導入もそれ自体１年でしたけれども、その前の３年間で順次バックアップシステムを開発しておりましたので、これで１年でできました。そういった意味で安全のためにやはり二重投資を避けるということで２年間かけさせていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　受診期間の拡大によって受診率が減少するということがあってはなりませんので、事業の実施前、それから事業の期間に入っても、継続して広報活動してまいりたいと思います。 ◆すえよし不二夫　　先ほど介護予防器具のところでいろいろ協議をしなくちゃいけないと、インストラクターの問題などがあると、課題が多いとおっしゃっていましたけれども、現在、ですからインストラクター配置してないんでしょう、土木の公園ではね。ですから組織的に皆さん講習するにはそういうのが必要でしょうけれども、それは一人いれば、板橋区にもあればいい話だから、それは委託なり何なりすればいいと思いますよ。それで公園のできれば真ん中に置かないで隅っこに置いてくださいね、利用しにくくなりますので。それからちょっとした公共施設の広場でもできるんですよ、屋上でもこれは工夫すれば重量のかかるものではありませんので、ぜひこの辺は工夫していただいて、土木では前向きに答弁いただいているんで、健康生きがい部の方でもできれば前向きの答弁聞きたいなというふうに思います。　それから、資源環境部長の方で、拡大をしたいというふうに答弁、容リプラの分別回収に、リサイクル率を高めるために拡大したいというお話を聞きました。これは前向きに取り組む方向で検討するというふうに理解していいかどうかお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　インストラクターの配置、そのことについては補助金の交付の要件ということでございますので、それがなければ私どもとしては後ろ向きということではございません。補助金の要件が合えば私どもとしては積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ◎資源環境部長　　中間処理施設の確保、それからいろいろ経費もかかることですし、そのような課題を解決しながら、前向きに検討していきたいというふうに思っております。 ◆すえよし不二夫　　ありがとうございました。これで終わります。 ○委員長　　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、社民・ネット・無所属クラブの遠藤千代子委員にお願いいたします。 ◆遠藤千代子　　社民・ネット・無所属クラブから補正総括を行います。　私は持ち時間が20分ですので、その時間内で質問させていただきますが、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。　今回、私は地域密着型の介護保険サービス費についてお伺いいたします。今回の補正予算で20億の当初予算が10億円補正減額されました。まず、この理由を伺います。 ◎健康生きがい部長　　委員ご指摘のとおり、10億円の減額補正をしたところでございます。これの原因の一番大きなものは、介護保険事業計画で見込んだ地域密着型サービスの事業所の整備というものがなかなか進まなく、全体として利用者がふえなかったということから、結果的に給付の実績というものが伸びなかったためでございます。 ◆遠藤千代子　　もう少し詳しく数字的にお話しさせていただきますと、いただいた資料の中で整備計画が実施されますと約１万4,000人の方がサービスを受けられたと。ですけれども、この今の段階で実績は7,100人、つまり半分、50％が介護の密着型のサービスを受けたと、こういうふうなことだと思います。そうするとなぜこの事業が進まなかったのか、この理由について伺います。 ◎健康生きがい部長　　地域密着型サービスは18年度から新たに始まるサービスでございましたので、その事業計画を立てる際に、あらかじめ私どもとしては事業者に参入意向調査というものをしたわけでございます。その結果を踏まえて整備が可能な予定数というものを見込んだわけでございます。ただ、その後17年度末に細かな基準というものが介護報酬という形で国から示されてきたわけですけれども、その報酬単価というのが予想していたよりもかなり低かったという事情がございます。また18年４月以降に参入事業者の公募というものも行ったわけですけれども、なかなか事業者として手を挙げるという方がいなかったという状況がございました。 ◆遠藤千代子　　この制度についていろいろ使いづらさがあったというふうなお話だったと思います。そうしますと私はこの地域密着型のサービス、非常に注目していたのは、今度の介護保険の改正の中で非常に保険者の権限、これを取り入れるということで、この事業が設定されたというところなんです。つまりこの指定をするというのは区が指定をする。今までの特別養護老人ホームや老健施設は、どこの区内、都内、どこに住んでいてもここに入れるんですが、この地域密着型は区民の方が利用できる、これが特典だと思うんです。その辺のことにつきまして、この介護保険で私は唯一、介護保険が地方分権の試金石だと言われていた板橋区の福祉の点ではすばらしいと思うんですが、その区の考え方、役割とそして考え方、これについて部長さんはどんなふうにお考えでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　地域密着型サービスというのは、今委員がおっしゃったように、指定の権限ですとかそれから指導・監督の権限というのが区にございます。そのために生活圏域ごとにきめ細かな基盤整備というものが図れるというメリットがございます。また同時に利用される方の公平性ですとか、透明性のあるサービス提供が可能であるというメリットがございまして、私どもとしてはぜひこの地域密着型サービスというものを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆遠藤千代子　　ぜひそういったことでお願いしたいと思っております。どこに問題点があるのかということをもう少し討論の中で明らかにしていきたいと思っております。　今のお話ですと、今まで特養ホームあるいは老健施設、50名以上だったり100名以上だったりの大規模なところがあります。今回の痴呆症のグループホーム、これは非常に小規模でとらえています。有料老人ホームも小規模、30人以下。今度の一番私が注目していたのは、小規模多機能型のサービス、このことについてお伺いしたいと思います。　この計画の中で８か所予定されていたそうですけれども、今回唯一１か所、四葉にありますファミリアーレというところが小規模多機能型のサービスで行われておりました。伺ってみてびっくりした点が３点ありました。まず立派であるということ、とてもすばらしい。銀座の方にある医療法人社団湖聖会という医療法人が運営主体だそうですけれども、２階、３階にユニットのグループホームがありまして18床ありました。その一番下がそうなっていました。これは本当に区内でたくさんつくっていくというのは、よっぽど資金がある事業者じゃないとできないなというふうに率直に思って、まず一つはその点を感じました。広さもとってもありましたので、土地の広さも確保しなければならないということで、ご承知のとおり、区が事業所をつくるわけではありませんので、事業者の参入がされやすいようにすることが自治体の役割になるかと思います。その点でまず驚きました。　それで、この規模ということでは、なかなかこういう大きな規模が板橋区内の方に、部長さんは積極的に取り組んでくださるというふうにお話ししておりましたけれども、難しいんではないかなというふうに思います。　それから、もう１点は先ほど介護報酬が後になって決まって低かったというふうにお話がありました。私も実際に四葉のファミリアーレに行って、介護保険の報酬はどうなっていますかというふうに伺いましたら、単価表をいただいてまいりました。私はちょっと勉強不足でわからなかったんですけれども、これは月決めで単価が決まっているんですね。要介護１、一番低いので利用者の方は4,791円、それから要介護順でずっと行きますけれども、重ければ重いほどもちろん単価が高くなって、一番重い方で３万145円、こういうふうな料金規定になっていて、運営するというのも大変だと。25人の登録制で今現在17名入っていらっしゃる。やっとつくっても運営するのが難しいと、こういう事業者の声が聞かれました。　それから、もう一つは利用する側なんですけれども、このサービスを利用すると、つまりデイサービスと泊まりがあって、事業者の方が訪問に来てくれる。この３つが３点セットで多機能というふうに言われるんですけれども、これを利用するとほかの事業者を利用できないと。この３つの点が四葉のファミリアーレへ行きまして、ここに難しさがあるんだなということを思ったんですけれども、この辺、３点につきまして一緒に申し上げてしまいましたけれども、この点についてはいかがとらえておりますでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　遠藤委員おっしゃったように、ファミリアーレ四葉は、まだ建物自体も新しく、大変中もきれいで整備されて、私ども見せていただいたときには大変立派な施設だなというふうに思いました。ただ、設備基準を満たせば民家を改修した程度でも指定をできることになりますので、そういった施設も今後ふえていけばいいなというふうに思います。ただ、整備基準を民家の改修で満たすというには、やはり一定の広さが必要になりますので、なかなか東京という都心地域では難しい部分かもしれません。そのときに我々行政としてどのような支援ができるのかということについて、実はファミリアーレの施設の方ともいろいろ話し合って、どんな支援が有効なんだろうかというお話し合いもさせていただいたんですけれども、実はまだ23区内に施設が14か所しかない状況でございますので、そんなことも今後いろいろな話し合いを進めていきながら、いい手法というものを考えていきたいというふうに考えております。　その一つとして、今委員おっしゃったように、介護報酬の問題もありましたけれども、実際には月額定額制の報酬制というものをとっているわけでございます。また会員制をとっていますので、25名が上限となっているというわけです。事業者の皆さんの話を聞くと、やはり施設を経営していくというためには一定の収入が必要なわけですけれども、比較的介護度の高い方が一定数いなければやはり経営は厳しいという状況のようです。ファミリアーレの場合は今要介護１から４までの方が入っていて、割と軽度の方が多いということから、かなり経営的には厳しいという話を聞いているところです。　それから、利用者の立場としては、多機能型の施設ということでございますので、医療型のサービスであれば別なんですが、そのほかのサービス、この施設にあるサービスはほかのサービスが使えないということになりますので、なかなか使い勝手がよくないというような意見も聞いているところでございます。そんな中で私どもとしてどんな応援ができるのかということは継続して考えていきたいと思います。 ◆遠藤千代子　　ぜひ支援の方お願いしたいと思っております。あとでちょっと土地の問題とかは聞きたいと思います。　それから、もう一つ地域ケアということで非常に大切になってくる、この特徴の１つでもあるということなんですが、四葉ファミリアーレは大体３キロ四方の方々を、その施設の中にケアマネジャーがいらっしゃるそうで、そこで必要に応じてケアをするようになっているということですけれども、３キロぐらいだそうです。板橋区の中で大体地域密着がどのくらいあるのかと思って地図に落としていただきましたら、やはり非常に偏りは出てくると思うんです。この辺はやはり土地あるいは既存の施設、これの利用勝手が必要になってくるなというふうに思うんですけれども、この地域ケアというとらえ方は、区内どこからでも入れるとは申しますけれども、端から端まで行くというのは大変な困難さがあると思いますけれども、この辺の地域ケアという距離的なところはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ◎健康生きがい部長　　地域ケアということでございますけれども、今、地域包括支援センターが16生活圏域ごとに設置をされておりますけれども、そういった区民の皆さんの生活に身近な地域の範囲内で必要なサービスを受けられることが望ましいというふうに考えているところでございます。ファミリアーレの場合はそれまでの事業も継続してきたということから、区内全域を対象にしているということがありますけれども、ただ、迎えに行くという手間ですとか、それから訪問看護ということを考えると、なかなか区内全域というのは難しいと思いますので、やはり一定の生活圏域ごとにこういった施設サービスがあるということがやはり望ましい形であると思います。 ◆遠藤千代子　　やはりこの事業に転換する前にデイサービスとそれとショートステイの事業を１年間ぐらいはやっていると。ですから、その利用者さんがそのまま継続できるようなシステムで今はやっているというお話でしたね。ですので、今の段階ではそれはよろしいかと思うんですけれども、国の方で言っている小学校区に１つぐらいのところがありまして、高齢者の方が歩いて行ける範囲内で、なじみになったところで、あるいは認知症になっても人がかわらないでそこでずっと在宅で過ごせると、これが小規模多機能型の主な、国の方でこれは財政的にも規模を小さくしてやれれば、介護保険のこれからのサービスの中で非常にいいじゃないかということがうたわれていると思うんです。ちょっと私は区全体の、この前の委員の質問の中で、土地の利用とか既存の施設とかいうことで、特養ホームの意見のところだったと思いますけれども、これからはそういった事業に対して少し区の方では検討してみるというお話があったと思うんですけれども、区全体で言うと所管だけではなくて政策経営部の方の面からはどんなふうにお考えになっているか伺います。 ◎政策経営部長　　区の施設で廃止になった施設等、跡利用をどうするか検討しているところが多々ございます。そういったところで今お話のありました福祉関係の施設というのも選択肢の１つでございますので、これは具体的に所管の方でも協議があれば、そういったことも考えていく必要があるかなと思っております。小規模多機能型、それから介護のこういった地域の拠点サービス、それから先ほどお話がありました特養ホームとかこれは区の方針にもかかわりますけれども、区としてそういう場所を提供するということは不可能なことではございませんので、選択肢の１つでございます。これはですから地理的条件とか建物の条件とかいろいろ考えながら協議をしていきたいと思っております。 ◆遠藤千代子　　ぜひそういった点では大枠のところだけではなくて、私は事業者さんに所管の方でどんなふうにしたら参入できますかということでアンケートをとったんだそうです。調査案件に基づいてこの整備計画を立てたというので、半分きりはできなかったけれども、こういう今やっている事業者の方に参入意向調査の結果をいただいたんです。そうしましたら、今持っている事業を土地があれば自分たちは参入したいんだというところがあるそうです。企画の方で私は未利用地と、それと公社が持っている土地とそれと既存施設の一覧表をちょっといただいたんですけれども、こうしたのを見せていただきますと、この土地は区の方である程度大丈夫というか、こういう用途に基づいて大丈夫ですよということで、やはり区民の方に事業者さんが参入しやすい方法で情報を提示する。そういうことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のことについては具体的にはいかがですか。 ◎政策経営部長　　情報公開の時代でございますので、未利用地につきましては議会の方にも資料を提供してございますので、必要とあればそういったことも検討してみたいと思います。 ◆遠藤千代子　　例えばここのあいている土地が何も計画がまだ煮詰まってなくて駐車場になっているとか公園になっているとか、用途の目的が違って今使われていますという点はある程度精査して、情報公開して、事業者が参入しやすいように、事業者もそれがあれば自分たちは事業に手を挙げるということが、非常にこの結果を見ると20社ぐらいはそういうふうな形でアンケートの中では答えています。ですから、ぜひそれをやっていただきたい。　それから、もう一つ私はこういうふうに思うんですけれども、こういう国とか都の方向性が非常にまだ不備な点ということは、なじんでないと、期間がまだ短いということはあるんですけれども、私は保険者が１つは研究をしていて、区が国や東京都の計画が出されるということを待つだけではなくて、研究材料を１つモデルケースを試みまして、それを計画案の中に出して、そしてこういう事業をやってもらいたいと。いい事業者にそれはプロポーザルか何かをして、それに参入してもらうと。非常に積極的な研究をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう意味を通じまして、国の方にあるいは東京都の方に、この小規模多機能の課題を検証していってもらいたいなと思うんですけれども、この辺のことにつきましては、いかがですか。 ◎健康生きがい部長　　事業者、それからケアマネジャー等の意見も聞いてまいりたいと思いますし、事業者の意見も聞いてまいりたいと思います。また国や東京都に対する働きかけも十分行ってまいりたいと思います。

◆遠藤千代子　　ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、社民・ネット・無所属クラブの総括質問を終了いたします。　以上で総括質問をすべて終了いたしました。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　これより表決に入りますが、表決順序についてご説明申し上げます。　初めに、議案第５号、第６号及び第８号について起立表決を行い、その後第７号の表決を行います。　それでは、初めに、議案第５号　平成18年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）、議案第６号　平成18年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第８号　平成18年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして起立表決を行います。　議案第５号、第６号及び第８号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・社ネ無−共） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第５号、第６号及び第８号は原案のとおり可決するものと決定いたしました。　次に、お諮りいたします。　議案第７号　平成18年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議ないものと認めます。　よって、議案第７号は原案のとおり可決するものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本委員会の当初予算議案に対する総括質問者につきましては、机上に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　大変ご苦労さまでございました。...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

板橋区議会 2007-02-27 平成19年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号

板橋区議会 2007-02-27
平成19年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号