ツイート シェア
  1. 荒川区議会 2022-11-01
    11月25日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和4年度定例会・11月会議荒川区議会会議録(第二日)=============一、日時 令和四年十一月二十五日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員(三十二名)  一番 山田晴美君  二番 小坂英二君  三番 夏目亜季君  四番 宮本舜馬君  五番 相馬ゆうこ君  六番 北村綾子君  七番 小林行男君  八番 横山幸次君  九番 斉藤邦子君  十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員(なし)一、出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君総務企画部長兼区政広報部長兼全国連携担当部長 小林直彦君管理部長 梅原一彦君区民生活部長 阿部忠資君産業経済部長 石原 久君環境清掃部長 古瀬秀幸君福祉部長 東山忠史君健康部長 辻 佳織君子ども家庭部長 谷井千絵君防災都市づくり部長 松土民雄君再開発担当部長都市計画担当部長 松崎保昌君総務企画課長 中野 猛君教育長 高梨博和君教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君一、職務のため出席した事務局職員事務局長 伊藤節子庶務係長 西 智行議事係長 伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主任 境田直子主任 宮澤 建主事 松元 翼議事日程 令和四年十一月二十五日 午前十時開議第一               一般質問について第二               委員長報告について                 ①令和四年度第十号陳情                 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情第三               請願の付託について第四   議案第四十一号     荒川区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例第五   議案第四十二号     荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第六   議案第四十三号     荒川区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第七   議案第四十五号     荒川区自転車等駐車場の指定管理者の指定について第八   議案第四十六号     職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九   議案第四十七号     会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第十   議案第四十八号     職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第十一  議案第四十九号     幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十二  議案第四十四号     令和四年度荒川区一般会計補正予算(第四回)第十三  議案第五十号      令和四年度荒川区一般会計補正予算(第五回)第十四              諸般の報告について           午前十時開議 ○議長(志村博司君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名です。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。  ─────────────── ○ ─────────────── △一般質問について ○議長(志村博司君) 昨日二十四日に引き続き一般質問の発言を許可いたします。 七番小林行男議員。   〔小林行男君登壇〕 ◆七番(小林行男君) 日本共産党の小林行男でございます。大きく四点にわたって質問をさせていただきたいと思います。 最初に、来年度に行う地域防災計画の修正に当たって伺います。 東京都は、五月の首都直下型地震による都内被害想定の見直しに続き、今年九月、第九回目の都内市街地町丁目別地震に関する総合危険度について調査結果を発表いたしました。今回も区内で総合危険度ランク五の地域が多く、相変わらず荒川六丁目、町屋四丁目など危険度ランキングで上位を占めております。 相対評価のため、改善があってもランキング評価は変わらない側面があると言いますが、私の近所の荒川六丁目などは、密集市街地整備事業が一九八七年から、不燃化特区整備事業が二〇一四年からと長年にわたって網をかけて事業を推進してきましたが、依然として危険にあることは変わりありません。 来年は、関東大震災から百年、首都直下型地震に対する備えを区民の命と財産を最大限守ることが求められていると思います。来年度、地域防災計画の修正を行うことになっています。東京都の被害想定を参考にしながらも、区としてしっかり地域を見直し、独自の分析に基づいて実態に即した対策を検討すること、また、屋内安全対策一〇〇パーセントを目標に、家具転倒防止設置感震ブレーカーの設置補助など拡充し、推進することを求めるものです。区の見解をお願いします。 次に、不登校をはじめ、子どもたちへの支援について伺います。 不登校は、この十年間で増え続けています。全国で二十四万人、荒川区でも十年前と比べると、小学生で二十七人から二・七四倍の七十四人に、全児童の〇・八パーセント、中学生で百三十八人から一・五二倍の二百十一人、全生徒の六・四パーセントとなっています。 文部科学省の不登校生徒に関する追跡研究会の調査によると、学校での人間関係の悩み、勉強に対する悩み、生活リズムの乱れなどは様々な要因が絡み合っているケースが多いと言われています。多くの教育関係者の中では、競争的な教育政策により子どもたちを競わせ追い込む構造が長年変わっていない、学校が安心できる場になっていないと指摘をしています。 子どもを巡る問題が山積している中、学校現場で子どもや保護者の相談に乗り、教職員とも連携し対応するスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーは重要な役割を果たしてきています。時には命に関わることもあり、資格や専門性、経験が求められる専門職であります。 二〇一三年、相談室来所、電話相談で約千七百件、二〇二一年度は三千五百件と倍増しています。人数を増やしたとはいえ、週二回程度の巡回で対応が追いついているのでしょうか。 雇用形態は非正規の会計年度任用職員で、任期は一年、再任は二回、三年目は公募試験となります。雇用の継続に不安が付きまといます。また、雇用保険や育児休業などの社会保障もありません。スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなど増員・常勤化を求めます。答弁をお願いします。 大切なのは、どのような状況にあっても、子どもが学べる場につながれることだと思います。教育委員会の適応指導教室「みらい」には、不登校の児童・生徒の二十五人が通っています。学校の制服を着てこなければならないなど、不登校の児童・生徒にすればハードルが高いのではないでしょうか。世田谷区では、基本的には服装は自由にしています。適応指導教室学校復帰目標を持たせ、早く学校に戻させることが基本となっているため、一人一人の置かれている状況に合わないことも多くあるのではないでしょうか。そして、子どもとともに保護者に対する支援も併せて行うことが重要であります。学習する機会や同じ悩みを持つ親の交流なども支援をすることが大事だと思います。 また、不登校の多くの子どもたちの場は、学習の場、居場所を求めてフリースクールなどを利用しています。とりわけフリースクールに通う子どもたちには新たな費用負担がかかります。一人一人の子どもたちの実情に沿って支援が求められています。 適応指導教室の運営改善とフリースクールなどへの公的支援を行うこと、答弁を求めておきたいと思います。 同時に、学校そのものの改善が必要だと思います。子どもたちの細やかな見守り、変化を感じ対応していくには、一クラスの人数や教職員の多忙化の改善がどうしても必要です。 OECD二十七か国の国の平均は一学級、小学校二十一名、中学校二十三名であり、少人数学級が主流であります。また、教育の自立性が認められ、教師の労働時間の八時間が守られています。 子どもも教師も学校が心の通う居心地のよい場所になることが必要ではないでしょうか。教師を増やし、少人数学級の推進こそ求められていると思います。少人数学級を前倒しし、実施することを国に強く求めること、見解を伺います。 次に、加齢性難聴対策について伺います。 補聴器購入助成は二十三区で十六区が実施、来年度から台東区も実施へ進みます。加齢性難聴対策の一つとして補聴器の果たす役割は、認知症対策にとどまらず、老後豊かに生活をする上で欠かすことのできないものとなっています。 九月会議でも取り上げましたが、せっかく始めた制度をもっと使いやすいものにしてほしいという区民の声が次々と寄せられているので、改めて伺いたいと思います。 これまでの実績は十月末現在六十四人にとどまっています。補聴器購入には医師の診断、自分の耳に合わせる調整にも時間がかかり、片耳でも十数万円かかります。多くの人が初めは安価なものを購入し、試しますが、なかなか自分に合ったものにならないのが補聴器です。 区は、他区と比べても補助額は遜色のないものだと言いますが、早期に立ち上げ以前からやっている区と横並びでよしとする制度設計でいいのでしょうか。二万五千円の補助金では自己負担が多過ぎると補聴器の取得すら諦めていらっしゃる方もいらっしゃいます。 今年四月から実施した港区は、当初二百二十人分の予算で出発し、予想を大きく超える利用申請があり、新たに七百人の増額補正を組んで実施を進めています。この差は何でしょうか。所得制限なし、非課税の方で上限十三万七千円、課税者はその半分の助成です。本来であれば、白内障眼内レンズのように保険適用し、多くの方が利用できるようにしていくべきだと思います。 補聴器購入助成は所得制限を見直し、実態に合った助成額に引き上げることを求めます。答弁をお願いします。 また、聞こえの悪い人にとって、劇場、映画館、講演会、会議などで大変聞きづらく、つらいときもあります。そのために疎遠になっていくと言います。そんなときに力を発揮するのがヒアリングループであります。 区は、公共施設にもサンパール荒川をはじめ八か所設置がされています。しかし、その施設のホールなど一部であり、携帯型のヒアリングループが置いていないところもあります。そして、役所の中でも難聴者の皆さんにも知られていないのが現実だと思います。 ムーブ町屋には二〇一九年度末に携帯型のヒアリングループが設置されました。使用実績は今年の九月までゼロでありました。映画会を上映するグループが受付で備品一覧には記載がなく、聞いてみて分かりました。初めてということで、詳しい人の力を借りて点検・準備をして使用しました。補聴器利用者の方も利用して、よく聞こえたと喜んで鑑賞していました。 ヒアリングループが設置されている施設を区民に周知するとともに、会議などでも使えるように携帯型のヒアリングループを整備すること、また、区民団体の文化・芸術・学習活動などに貸出しができるようにすることを求めます。見解を伺います。 最後に、新型コロナ感染拡大の第八波から命と健康を守ることについて伺います。 過去最高の新型コロナ感染拡大となった第七波、ピーク時には東京で一日四万人となり、ピーク時から三か月たった今でも一万人を超える日もあります。もはや第八波が始まっているのではと言われています。 また、国はこの冬、季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が起これば、一日の患者は新型コロナが四十五万人、インフルエンザが三十万人、計七十五万人に上ると可能性を想定しています。単純に人口比で計算すると、都内で約八万人の発熱等の患者が発生することになります。医療機関の逼迫により速やかな受診ができない事態も想定されています。 高齢者施設など関係団体のアンケート調査では、国が推進した施設療養が優先され、感染しても入院できず、適切な医療を受けられないまま亡くなっている人がいると報告をされています。国が進める医療へのアクセス制限ではなく、発熱外来など医療体制などの強化を求めること。 コロナ危機が変異を繰り返していることで、今後の新たな感染症対策など医療、公衆衛生を拡充していくことが急務になっています。外部からの当面の応援体制でしのいでいる急場しのぎにとどめないで、保健所強化のため、保健師など増員を行い、定数化を求めます。 感染予防を徹底するとともに、引き続き検査が重要であります。医療機関、高齢者、障害者施設など重症化リスクの高い方へのケアを行う職員等に対して、PCR検査による週三回程度の検査を行うことを求めます。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 地域危険度の高い地域における今後の取組に関する御質問にお答えいたします。 区では、不燃化特区内におきまして老朽木造建築物の建替えや除却を促進させるため、地区内の老朽木造建築物の分布状況を把握した上で、各戸訪問により個々の建築物の状況や所有者の属性、意向をまとめた個別の建物カルテを作成するなど、既に区独自の分析を行った上で、個々の状況に即した相談対応や専門家の派遣など、きめ細やかな対応を行っており、その結果、第九回地域危険度測定調査におきましては、前回よりも不燃化特区内の建物倒壊危険量が二五パーセント、火災危険量が四八パーセント減少しております。 今後につきましても、引き続ききめ細やかな対応により地域危険度の改善に取り組んでまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 屋内安全対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、家具類の転倒防止対策は平成二十三年度から、感震ブレーカーにつきましては平成二十八年度から、さらに簡易型感震ブレーカー無料配付事業を平成三十年度から実施しております。これら事業に係る補助率につきましては、上限はあるものの、器具の購入設置工事に係る費用を一般世帯では半額、高齢者などの特例世帯にはほぼ全額を助成するなど、他区と比較して非常に高い水準であると認識しております。 また、家具転倒防止器具の設置状況は、区政世論調査では、家具を固定する必要がないとの回答も含めますと七〇パーセントを超えており、感震ブレーカーにつきましては一八・六パーセントで、国が目標とする普及率二五パーセントに向けて、区報特集号への掲載や関係部署との連携した周知など、取組を強化しているところでございます。 区といたしましては、今後も引き続き屋内安全対策の普及啓発を強力に推進してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 初めに、不登校児童・生徒への支援に関する御質問にお答えいたします。 先月文部科学省より公表された令和三年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によりますと、小中学校の不登校児童・生徒数は二十四万四千九百四十人と過去最多を更新しており、本区におきましても二百八十五人と、前年度と比べて三十九人増となっております。 不登校の原因が多様化、細分化している現状におきましては、不登校児童・生徒への対応は、子どもたちを取り巻く様々な環境や状況、子どもの心理状態を丁寧に把握し、必要な支援を的確に見極め、きめ細やかな支援を早期に行うことが肝要であると認識しております。 支援に当たりましては、保護者の協力を得ながら校長のリーダーシップの下、学級担任、養護教諭等の学校教職員とスクールソーシャルワーカースクールカウンセラーなどの会計年度任用職員専門スタッフがより連携し、対応していくことが重要です。 区では、不登校対策として既に行っているスクールカウンセラーの巡回指導に加え、今年度より現行のスクールソーシャルワーカーを増員し、中学校への巡回指導を開始いたしました。定期的な巡回指導により学校との連携が緊密となり、子どもたちに寄り添った対応が一層可能になると考えております。 不登校児童・生徒の支援機関である適応指導教室「みらい」につきましては、今後も学校や家庭と連携し、学校や家庭の要望を十分に考慮しながら、子どもたちにとって安心して通うことのできる適応指導教室を目指し、充実に努めてまいります。 また、フリースクールにつきましても、今年度、東京都がフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の一環として支援を実施しており、荒川区といたしましても本事業を各学校に広く周知をしたところです。 教育委員会といたしましては、こうした都の事業も活用し、今後も不登校児童・生徒一人一人にしっかりと寄り添いながら、個別の状況に応じて適切な支援が提供できるよう取り組んでまいります。 次に、少人数学級に関する御質問にお答えいたします。 文部科学省では、一人一人の教育ニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、少人数学級の導入を進めており、区におきましても、国の学級編制基準に基づき、令和七年度までに段階的な対応を進めているところです。 少人数学級を前倒し実施することにつきましては、それに応じた教員の配置をはじめ、学級増を想定した普通教室等の確保とそれに伴う財政負担など様々な課題もございますので、区といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。   〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長(東山忠史君) 初めに、高齢者の補聴器購入費用の助成に関する御質問にお答えいたします。 区では、加齢により耳が聞こえづらくなった高齢者を対象に、補聴器を購入する費用の一部を助成する事業を今年の六月に開始いたしました。区といたしましては、耳の聞こえ方でお困りの高齢者の方をより多く支援できるよう、対象者につきましては、非課税者以外の方にも広げていく方向で既に調整を進めているところでございます。 また、助成額につきましては、引き続き現在の水準を維持してまいります。 次に、ヒアリングループに関する御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、区ではサンパール荒川等文化施設をはじめ、既に区内八か所でヒアリングループを設置しております。 施設の特徴や利用状況に応じて対応しており、これらの整備状況は各施設のホームページ等を通じてお知らせをしているところでございます。 区といたしましては、引き続き利用者の意向等も踏まえながら、施設設置型、持ち運び型の機器を十分活用し、難聴者の皆様も安心して区の施設を御利用いただけるよう取り組んでまいります。   〔健康部長辻佳織君登壇〕 ◎健康部長(辻佳織君) 初めに、新型コロナウイルス感染拡大に向けた医療体制の強化に関する御質問にお答えいたします。 今冬では、新型コロナウイルス季節性インフルエンザの同時流行の可能性が示唆されております。国では、重症化リスクの低い方が発症した際には、まず自己検査で新型コロナウイルス陰性を確認してから医療機関へ電話、オンライン診療を含めた受診の相談をするフローを示したところです。これを踏まえ、区では、外来受診の流れを見直すことについて、東京都を通じて国へ要望をしたところでございます。併せて、区医師会と連携し、発熱外来を増やすこと、新型コロナ陰性時は発熱外来以外での受診を促すことなど、医療体制の強化に取り組むとともに、区民の方に分かりやすい受診方法の周知に取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、必要時、区民の皆様が適切に医療機関を受診できるよう、区医師会と連携して、検査体制を含めた医療体制の強化に努めてまいります。 次に、医療機関その他の福祉施設の職員の方に対するPCR検査に関する御質問にお答えいたします。 感染拡大、集団感染を防止するためには、医療機関、高齢者及び障がい者施設等の職員を対象とした検査が必要であると認識しております。それらの職員に対し、区では感染拡大を防ぐために速やかにPCR検査が受けられる体制の確保に努めてまいりました。また、都でも定期的に検査ができる仕組みを整備しております。加えて、区独自に備蓄した抗原検査キットを活用し、第八波に向けて必要時に高齢者施設等で使用できるよう配備したところでございます。 今後も必要な検査を行い、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) 保健所職員の人員体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、コロナ禍において、保健所の常勤職員を保健師を含め約三十名増員しており、人口比で見た区の保健師の数は、特別区の中でも上位となっております。 また、任期付職員、会計年度任用職員の採用、業務委託、人材派遣の活用、全庁挙げた応援体制の構築など、様々な手法により体制の強化に努めてきたところでございます。 第七波におきましては、これまでの経験を生かし、三百名を超える職員のローテーションによる応援体制を組むとともに、業務効率化のために、新たなデジタルツールの導入にも着手するなど対策に取り組んでまいりました。第八波に向けましても、既に全庁で応援体制構築を進めているところでございます。 今後も、一時的な対応が求められる状況に対しては、応援体制の構築等による機動的な対応を基本としつつ、必要に応じて人員の増員を図るなど、引き続き保健所の執行体制の確保に努めてまいります。 ○議長(志村博司君) 残り三十秒です。 ◆七番(小林行男君) 補聴器の助成制度については、対象を拡大する検討を進めるということでしたので、早期に実現をしていただきたいと思います。 同時に、鍵はやっぱり助成額だと思うんですよね、高価なだけに。その検討も引き続きお願いして、質問を終わります。 ○議長(志村博司君) 小林行男議員の質問を終わります。 二十九番森本達夫議員。   〔森本達夫君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十九番(森本達夫君) 公明党の森本達夫です。私は、大きく三項目、四点にわたり質問をさせていただきます。 一つ目の項目として、仮称子ども成長見守りシステムの導入についてです。 我が党は、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化、人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。言うまでもなく、子どもたちを取り巻く環境は様々な、そして深刻な課題を見せています。特に子どもの貧困や虐待は、子どもたちにとって命に関わることもあります。 子どもの貧困や虐待などの問題は、家庭の外からは見えにくく、事態が深刻化してから分かる場合が多いことは近年の報道でも明らかです。重要なことは、手遅れになる前にいち早く貧困や虐待を発見し、支援の手を差し伸べることです。 こうした中、公明党も推進し、一部の自治体で進められている取組があります。大阪府箕面市では、子どもの貧困対策として、二〇一七年度から子ども成長見守りシステムを導入しています。小さな兆候からでも早期発見・対応につなげるため、関係機関ごとに掌握する子どもの情報を連携させ、データ分析し、早期発見していくというものです。 同システムは、学校や行政の福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子どもや家庭の情報を縦割りを超えて集約したデータベースを活用しています。データベースでは、市内在住のゼロから十八歳の子どもの学力や健康、体力、登校状況、生活保護の受給有無などの情報が共有され、専任部署が定期的に分析、貧困などのリスクを抱えた子ども・家庭を抽出し、関係機関を通じた見守りや支援につなげていきます。 分析が生かされたケースは多く、例えば急激な学力低下が認められた小学生の家庭状況を調査したところ、親が子どもの世話を十分できていない実態が分かり、改善を図ることができたり、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も分析を通し把握できた結果、受給に至った例もあります。 さらに同システムは、支援が必要な子どもの見逃し防止にも効果があります。 二〇一八年下半期時点でのデータ分析では、重点的な支援が必要とされた小中学生は四百六十二人に上りました。これは学校側が既に支援・見守り対象としていた人数より百十六人も多いものでした。大阪府箕面市の担当者は、システムの活用により子ども一人一人の変化を客観的、継続的に見られるようになった、切れ目ない支援で、貧困の連鎖を防ぎたいと説明しています。 荒川区で勉強会を開いていただいた獨協大学の和田一郎教授は、子どもの権利条例に関連した話の中で、次のように述べております。「貧困や虐待、いじめなどの問題は実態把握が難しく、子どもに必要な支援が届きにくいという問題が指摘されてきた。子どもや家庭からの相談を待つのではなく、ニーズをくみ取って適切な支援につなげるプッシュ型の対応が必要になっている。子どものよりよい福祉のために、データ連携・利活用を進める意義は大きい。私自身、これまで児童虐待などの保健医療領域にもデータサイエンスを導入すべきと発言してきた」と。 データサイエンスとは、データを用いて新たな科学的及び社会に有益な知見を引き出そうとするものですが、子ども成長見守りシステムはまさにその一つです。 私たち公明党は、妊娠から社会に巣立つまで切れ目のない支援を要望しております。ぜひ仮称子ども成長見守りシステムの導入をして、子どもの貧困や虐待の見逃しを防ぎ、支援につなげていただきたいと思います。区の見解を伺います。 二つ目の項目として、防災対策のさらなる取組について二点質問します。 一点目は、災害時けがをしない自助のさらなる防災対策についてです。 今、日本はもとより、海外でも大きな地震や水害など大規模災害が頻発しています。また、明年は一九二三年に発生した関東大震災より百年となります。私たち一人一人が大災害の時代を生きているとの認識を持ち、自分が防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたいと思います。 言うまでもなく、防災対策では、まず自分の命は自分で守る自助が基本です。一般に防災対策における自助、共助、公助の割合は七対二対一だと言われます。最も大きい七割の自助の中で私が強調したいのは、災害時にけがをしないという防災の取組です。もしけがを負えば、その後の避難が困難になり、最悪は逃げ遅れてしまうことにもなりかねません。 過去の地震でけがをした人の原因は、五〇パーセント近くが家具類の転倒、落下、食器、ガラスなどによるものでした。とにかくけがをしない対策に最善を尽くすべきです。 防災の手引などにも、家具の転倒防止のほかに、枕元にスリッパやすぐに履ける運動靴、懐中電灯を置いておくなども紹介されており、区としても様々な防災対策を講じておりますが、改めてけがをしないための自助の取組を区民に啓発、周知していただきたいと思います。区の見解を伺います。 防災の二点目は、防災の活動に携わる子どもたちのけが防止対策強化についてです。 「守られる人から守る人へ」とのスローガンの下、大規模災害のリスクが高まっていると言われる中、荒川区では、各中学校に防災部をつくり、約三百人の生徒が活躍していただいております。防災に関する研究発表、AEDの操作やD級ポンプの操作など防災に関する様々なことを学んでくれております。防災訓練や消防団の行事でも参加していただき、日頃の訓練を披露してくれています。 十月十六日に東尾久運動場で荒川区の消防団点検という防災の行事があり、そこでも防災部の皆さんが参加してくれておりました。そのとき、「防災ジュニアリーダーさんは膝下を露出しているけど大丈夫なんですか」と、同僚の消防団員から指摘をされました。防災活動をする上で、まず気をつけなければいけないのがけがです。けがを負うと救助や避難活動がしにくくなってしまうからです。まず自分の体は自分で守る、それこそ人を助けることができます。 防災ジュニアリーダーの多くは、体操着にビブスを着け、ヘルメットという装備でしたが、肌が露出していてはけがのリスクがあります。「訓練なのに大げさでは」、「防災部が実際の災害時に消火活動するわけではない」と言われるかもしれませんが、では、なぜヘルメットをかぶるのか、アポロキャップでいいのではないでしょうか。頭を守らなければならない状況を想定してヘルメットをかぶっているはずです。 災害時に最も重要なことは、けがをしないということであることは、先ほどの質問でも申し上げました。防災の活動に携わる子どもたちが活動の中でけがをしない、災害時、人を守るためにも自分の体は自分で守るという自助の意識と行動を学び、身につけていただきたいと切に願います。そのためにも、防災ジュニアリーダーに肌が露出しない活動服や手袋を支給していただきたいと思います。 防災の活動に携わる子どもたちのけが防止対策強化を要望いたします。区の見解を伺います。 三つ目の項目として、特殊詐欺防止対策として、封筒の空きスペースの活用についてであります。 特殊詐欺の被害が想像する以上に高齢者に広がっています。全国で今年上半期の特殊詐欺の被害額の暫定値が、前年同期より十八億円増の百四十八億円に上ったことが警察庁のまとめで分かりました。手口別に見ると、還付金詐欺やおれおれ詐欺、キャッシュカード詐欺が増えています。荒川区内における特殊詐欺の現状についても、前年に比べ増加傾向にあります。中でも令和三年の被害の特徴は、現金やキャッシュカードを直接取りにくる手交型と呼ばれるものが被害全体の約六割を占め、依然として高い水準にありました。 荒川区としても、警察と協力しながら特殊詐欺防止対策を様々取り組んでおります。特に電話の自動通話録音機は防止対策として大変有効と聞いております。また、区民から区役所や警察に詐欺の通報があったときに随時流れる防災行政無線からの注意喚起の放送回数は、令和三年は百八十五回で、前年比プラス四十五回になります。 こうした区の取組は、特殊詐欺被害発生件数において、荒川区は二十三区で二番目に少ないという大きな効果を上げていることを評価させていただきます。 とはいえ、一件でも被害が出ないことを目指さなければなりません。他の自治体でも特殊詐欺対策は、様々な試みがされておりますが、愛知県名古屋市中村区は、特殊詐欺被害件数が前年同月比で二倍になり、特殊詐欺防止として、区から発送する封筒の空きスペースに「還付金の手続」として「区役所からATMの操作を依頼することはありません」というメッセージスタンプを押して発送しています。もともと印刷したものもあるのですが、中村警察署からスタンプのほうが目を引いていいのではと提案があり、区と署が発送する高齢者の区民宛の封筒などに押し、被害防止につなげております。 私もこれには心当たりがあります。ある自治会長がお知らせを作る際、パソコンで作ったお知らせはあまり見てもらえないが、手書きだとよく見てもらえるとおっしゃっておりました。特に高齢者にその傾向が強いようです。 この中村区と中村署のスタンプの取組は大変有意義なものと思います。印刷とは違い、注意の内容も幾つかバージョンを変えることも容易で、受け取るほうも慣れが少ないと思います。 荒川区が高齢者へ発送する封書は、例えば高齢者入浴事業、介護給付費のお知らせ、介護保険料のお知らせ、国民健康保険医療費通知など、様々なものがあります。高齢者の大切なお金をだまし取る犯人は断じて許せません。ぜひ荒川区も、特に高齢者向けの封書に詐欺防止のスタンプを押して発送し、被害ゼロを目指していただきたいと思います。 特殊詐欺防止対策として、封筒の空きスペースの活用について、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 防災活動に携わる子どもたちのけが防止対策に関する御質問にお答えいたします。 平成二十七年度に創設した中学校防災部では、地域の防災・減災活動に貢献できる防災ジュニアリーダーを目指し、岩手県釜石市への被災地訪問や年二回の防災会議を開催するほか、地域の町会や消防団が行う避難所開設・運営訓練に参加するなど、防災に関する知識の習得や技術の向上に日々努めてございます。 防災部員が訓練に参加する中で、けが防止等の安全対策を適切に行うことは、実際に災害があった際の安全対策にもつながる重要な視点であると考えており、教育委員会では、防災部の活動に対して、ヘルメットや手袋、ウインドブレーカー等を貸与し、これらを活用した安全対策に加え、生徒が活動しやすい体操着を着用するよう指導してまいったところでございます。 防災部員の活動は後方支援を前提としておりますが、議員御指摘のとおり、災害時や訓練時に自らを守り、けがを未然に防止するためには、貸与している防災用品を正しく着用し、肌の露出を控えるなど、活動に適した装備を備え、服装に気を配ることが必要不可欠であると認識しております。 教育委員会といたしましては、コロナ禍により防災部の活動が制約を受け、地域との訓練等を経験していない教員や防災部員が増えている現状を踏まえ、防災部の生徒が安全に活動できるよう学校と連携を図り、気温の高い時期においてもヘルメットや長袖・長ズボンを着用するなど、活動時の安全対策の指導を再度徹底するとともに、実際の災害場面を想定した取組となるよう、消防署や消防団の方々の御支援、御協力もいただきながら、将来の消防団活動への参加も視野に入れ、防災意識のより一層の啓発に努めてまいります。   〔子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕 ◎子ども家庭部長(谷井千絵君) 子ども成長見守りシステムに関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでもゆりかご面接において保健師が全ての妊婦と面接を行い、育児不安等の予兆を見逃すことのないよう、出産前から切れ目のない支援を行ってまいりました。 また、令和二年の子ども家庭総合センターの開設を機に、地域全体で子どもを見守る大切さを改めて区民の皆様に周知し、さらには要保護児童対策地域協議会における連携を軸に、保育園、小中学校、民生・児童委員等の関係機関が総力を挙げて連携する必要性を呼びかけ、区全体で重層的に見守る体制を構築いたしました。この結果、令和三年度に子ども家庭総合センターに寄せられた相談件数は千百八十六件で、区内十七歳以下人口に占める相談件数の割合は四・一パーセントとなり、センター開設前の東京都北児童相談所における令和元年度の二・〇パーセントと比較し、より多くの相談が寄せられております。これはまさに下町荒川の地域力を生かした取組の成果であり、今後もこうした顔と顔が見える関係を生かしながら、子どもの見守り体制の強化に努めてまいります。 御質問にありました大阪府箕面市の子ども成長見守りシステムは、子どもをキーワードに情報を集約し、支援の必要な児童を発見するデータ活用の仕組みであり、国でも今年度、実証研究を行っていると伺っております。 現在、区においては様々な関係部署が連携し、対応する体制の下で、児童相談システムを活用したデータ共有の仕組みを構築し、子どもや家庭の状況を的確に把握し、その状況を踏まえた速やかな対応を行っております。 区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、関係部署が連携し、現在の仕組みをさらに発展させるなど、相談業務においてAIを活用するほか、組織横断的な支援体制の一層の強化を図り、子どもと家庭に関する困難事例の発生の未然防止と、子どもの成長を通じた切れ目のない支援に努めてまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) まず初めに、災害時にけがをしないための自助の防災対策に関する御質問にお答えいたします。 これまで日本各地において様々な地震災害が発生し、その被害に遭われた方々の多くが家具の転倒や物品の落下等による被害であったことが分かっております。そのような状況からも、区といたしましては、屋内における安全対策をはじめとした自助の防災対策につきましては、議員同様重要な視点であると認識しているところでございます。そのため、家具類の転倒落下防止器具については、平成二十三年度から器具の購入、設置工事に係る費用を助成することにより普及促進を図ってまいりました。その結果、区政世論調査におきましては、家具の配置を工夫するなどして家具を固定する必要がないとの回答も含めますと、七割を超える区民が家具の転倒落下防止対策を行っているという結果が出ております。 区では、区民の皆様の屋内安全対策に対する意識の向上を図るため、区報特集号への掲載や関係部署と連携した周知に加えて、民生委員の協力により直接高齢者の方々へチラシを配布しているほか、防災講話やあらBOSAI等のイベントを通じた周知など、様々な手段を活用して啓発に努めているところでございます。 また、御質問にございますとおり、食器の破片などでけがをしないようスリッパ等の用意や、夜間発災に備えた枕元への懐中電灯の配置、窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼付など、より具体的な対策についても周知に努めてきたところでございます。 区といたしましては、今後とも関係部署や関係機関と緊密に連携しながら、屋内の安全・安心対策をはじめ、区民の皆様が災害時にけがをしないための自助の防災対策について、さらなる普及啓発に努めてまいります。 次に、封筒の空きスペースを活用した特殊詐欺防止の啓発に関する御質問にお答えいたします。 特殊詐欺は区民の貴重な財産を奪う許し難い卑劣な犯罪であり、区では、これまで警察と連携し、区民等からの情報を基に、防災行政無線を活用した受け子撃退作戦や、架電地域を中心に、青色パトロールカーによる集中的な注意喚起を実施するほか、電話自動通話録音機の無償貸与、安全・安心かわら版や町会回覧板、高齢者宅の個別訪問、防犯講話による啓発活動、金融機関との連携によるATM対策など特殊詐欺防止対策の充実に努めてまいりました。その結果、令和四年九月末時点における区内の特殊詐欺発生状況は三十件、被害金額約五千三百十万円となっており、昨年同月と比べますと、マイナス九百四十万円と減少している状況でございます。 一方で、区民に対する詐欺電話の情報が区に多く寄せられるなど、さらなる取組の強化が求められております。 区から高齢者に郵送する封筒につきましては、これまで関係部署と連携し、空きスペースを活用して特殊詐欺に関する文言を印刷し、啓発に取り組んでまいりました。今後、さらに犯行手口として利用されることが多い税や医療費などの還付金が関係する部署から郵送される封筒につきましても、新たに記載するなど対策の強化を進めていくこととしております。 議員御提案の特殊詐欺を啓発するスタンプを作成し、区が送付する封筒に押印するという方法は、区民の目を引く有効な手段の一つであると認識してございます。 一方で、押印には時間がかかり、短時間で大量に作成することができないことから、高齢者に少量の郵送物を送付するなど機会を捉えてスタンプを活用する、そういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。 区といたしましては、引き続き警察と連携し、あらゆる手段を講じながら、特殊詐欺の根絶に向けて鋭意取り組んでまいります。 ○副議長(松田智子君) 残時間一分です。 ◆二十九番(森本達夫君) 自席で失礼いたします。 命に関わる防災について、ただいま答弁いただきましたけれども、防災は様々注意勧告がされている中で、どうしても慣れというのが起きがちではないかというふうに危惧しているところでございます。そういった意味で、今回、けがをしないというキーワードをあえてスポットとして強調させていただきました。こういった取組を含めて、どうか速やかな対応を重ねてお願いして、質問を終わります。
    ○副議長(松田智子君) 森本達夫議員の質問を終わります。 十番小島和男議員。   〔小島和男君登壇〕 ◆十番(小島和男君) 今日は、四項目の質問を行います。 初めに、四つの区立幼稚園と中短時間の汐入こども園廃止についてであります。 保護者や地域関係者の意見聴取を事前に行わないまま、六月下旬、突如、公立幼稚園廃止計画案が出され、七月のパブリックコメントで公立幼稚園の拡充などを求める多くの意見、要望に応えようとせず、八月末に最終計画案を策定、十一月七日、八日に来年度区立幼稚園申込みが行われました。その結果、三歳児の申込みで廃園対象の四園が七名以下となったために、教育委員会は学級編制しないとする方針に基づいて、今月十一日に学級編制を下回った区立園に申し込んだ方に他園への入園意向調査を郵送しました。保護者がなぜ廃止園だと承知しながら、その園を選択したのかの理由を把握しようともしません。 廃止園の保護者から、入園希望があり、年度途中入園する園児が数名いる。きょうだいが既に在園していることも考慮していただき、入園を認めてほしい。廃園が免れないなら、残りの二年、幼稚園に通う保護者や子どもたちの意見や願い、思いに少しでも耳を傾けてほしい。入園募集は、公立は十月からですが、私立は四月から六月まで募集を想定したプレなどを行っており、区立が立ち遅れている。区立園でも年度初めから幼稚園の見学や体験入園など情報提供を行ってほしいなどの意見が寄せられています。 東日暮里幼稚園、南千住第三幼稚園の保護者から学級編制をしてほしいと陳情署名が取り組まれ、今議会に提出されています。廃止園を選択した二十一名が、どんな気持ちで対象園を選択したのか、支援の必要な子どもたちが何人いるのか、他の私立園で支援が必要な子どもたちの受入れができるのかなど真摯に向き合う必要があるのではないでしょうか。 来年度、廃園対象園に申し込んだ世帯の実態調査を行うと同時に、来年度については全ての園で三歳児クラス編制を行うこと、また、私立幼稚園の特別支援が必要な園児の受入れ態勢や通園・送迎手段など具体化が示されないままでの区立幼稚園廃止計画は進めないこと、答弁を求めます。 次に、日暮里地域のまちづくりについてであります。 日暮里地域では、人口減少を理由に学校統廃合が強行され、統合新校ひぐらし小学校は各学年二クラスで、ランチルームなど特別教室を備えた二十一世紀にふさわしい教育条件整備を行ってスタート。しかし、その後、マンション建設などで児童数が急増し、ランチルームなど特別教室は次々と普通教室になり、図書室もなくなり、三階の廊下だけでなく、体育館二階の通路にまで本が並んでいます。校庭が狭く、一度に児童が遊べず、休憩時間の子どもたちの利用も交代制です。運動会も校庭が狭く、三年前から諏訪台第二校庭を使っています。職員室の机が足りず、非常勤職員の机は三人に一つしか利用できないなど、二十一世紀にふさわしいひぐらし小学校との面影は全くありません。 四校を一校にした統合新校の諏訪台中学校でも特別教室などを確保してスタートしましたが、学区域内の生徒数は、諏訪台中学校の生徒定員数の倍になっており、今後三十五人学級など少人数学級が実施されたら、学校不足が生じることは十分予想されます。 また、ひぐらし保育園廃止後に伴う代替保育園増設計画はありません。日暮里地域に特別支援学校は一か所もありません。東日暮里幼稚園廃止後の六年先にやっと特別支援学級を始めると言いますが、今すぐ日暮里に特別支援学級設置を求める切実な声に応えることはできません。学童クラブや幼稚園、高齢者施設についても整備計画がありません。 今後、千七百六十戸のマンション建設が西日暮里駅前、三河島駅前北地区の再開発で予定されています。また、東京コカ・コーラ日暮里営業所跡地は民間事業者に売却され、中規模なマンション建設や新たなミニ開発などが実施されると、日暮里地域でさらに人口が増えて、新たな小中学校の新設など、これまで以上にインフラの整備が必要になることは明らかです。 日暮里地域の再開発と相次ぐ民間マンション建設などによる人口増の予測と学校などのインフラ整備について明らかにすること、答弁を求めます。 次に、障害者支援についてであります。 スクラムあらかわは、三年間の自立支援入所などを行う施設として二〇一二年度に開設し、昨年六月末までに三十五名が退所、うち重度障害者は約六割、軽中度障害者四割で、区内のグループホームへの入所者はいません。 障害者福祉施設が長い間前提としてきた家族介護を脱却し、必要な支援を受けながら障害者が希望する場で暮らせるよう基盤整備を進めることが求められています。 現在、区内グループホーム入所者は百四十八名ですが、区内に住む重度・軽中度障害者でグループホームがどれぐらい必要になるのか、区は実態把握もしていないようであります。こうした区の姿勢では、深刻な親亡き後の入所施設を求める声、自立を求める声に応えることはできません。区の政治的な判断で必要な財源も投入して、重度障害者グループホーム増設が必要です。 また、区内に車いすの身体障害者の入所できるグループホームは一か所もありません。障害者グループホームは民間事業者任せにせず、待機者に見合ったグループホーム設置に区が責任を持つこと、答弁を求めます。 心の不安を感じながら生きている区内の精神障害者の精神障害者保健福祉手帳所持者数は、六年間で千八百九十二名から二千八百名と、約千名も増えています。 我が党区議団は、二〇〇五年に三障害一元化で制度の格差是正が求められるとして、精神障害者だけが福祉手当がないことは問題だと繰り返し指摘、福祉手当の支給を求めてきました。二十三区では七割となる十六区で精神障害者福祉手当が支給されています。来年度に向けて、心身障害者福祉手当の支給条例に精神障害者も対象に加え、福祉手当の支給を行うこと、答弁を求めます。 荒川区の精神障害者支援策として、アゼリアが二十年、コンパスが七年近く活動する中で、アゼリアでは電話相談、講座の開設、コンパスでは精神的に悩む皆さんの相談と同時に就労などに結びつけるアウトリーチの活動など、精神障害者施策の一定の前進があります。 関係者からは、連絡もつかず悩んでいる方々には手が届いていない、精神障害者支援施設の近くに住んでいる方でも施設のことを知らない方もいる、精神障害者へのアプローチの仕方が分からず、実態を正しく把握できず、対応が不十分だとの声もあります。 精神障害者施策を推進する上で強化すべきことは、当面、障害者福祉課、社会福祉協議会、アゼリア、コンパスなどが新しい情報ツールを活用した情報を発信することが求められています。そのためにもSNSなどを活用した情報発信を強化すること、答弁を求めます。 最後に、区内の女性起業家育成支援についてであります。 社会の様々な分野で女性が力を発揮し、活躍していますが、女性労働者の過半数がパート、非正規、派遣労働の増大など厳しい労働環境に置かれています。 中小企業庁の女性起業家調査で、女性が起業する際の課題は、就業経験の短さから、経営や事業に関する知識や経験を得る機会が少ない、知識・ノウハウ与えてくれる助言者に出会う機会も乏しいなどとされています。スタートアップオフィス事業など起業家育成支援のさらなる施策充実が必要です。同時に、女性のための起業家育成支援の取組が求められています。 先日、起業して十二年の女性個人経営者のお話をお伺いしました。結婚・出産で仕事から離れていましたが、子育てがひと段落した後、御自身で事業を立ち上げました。なかなか軌道に乗らず、周りにも相談するが、肝腎のことが分からず、苦労が続いたと言います。自分が個人事業者であると思っていませんでしたが、コロナ関連の国の中小企業支援金の申請が出ることを知り、初めて経営支援課につながり、営業を軌道に乗せることができた。早く行政の支援があることを知っていれば、もっと早く軌道に乗せることができたはず。経営のノウハウを教えてくれるような女性起業家支援があれば大いに助かると語っていました。 石川県の女性起業家支援を行う「いしかわ起業小町」では、女性の中小企業診断士一名、女性スタッフを何人か配置して、車座の相談会を五、六人で開き、先輩女性起業家の話を聞き、全国で活躍する女性起業家講演会、女性向け情報発信などに取り組んでいます。 また、金沢市でも起業体験セミナー、ビジネス体験など、女性の起業に関する講演や講義、マルシェでの販売体験を行うなどの取組が行われています。 荒川区でも女性起業家支援が必要です。女性が起業しやすくなるような講演会の開催、女性向けの情報発信など、荒川区独自の女性起業家育成支援を行うこと、答弁を求めます。 以上で一回目の質問を終わります。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 初めに、区立幼稚園の三歳児クラス編制に関する御質問にお答えいたします。 区では、区立幼稚園の小規模化の進行に伴い、幼稚園における効果的な教育活動及び適正な幼稚園運営を行うため、令和二年度に学級編制基準の改正を行い、三歳児の新入園児につきましては最少園児数を八人とし、七人以下の場合には学級編制を行わず、募集を中止するとお示ししたところです。 この基準につきましては、新入園児の募集に当たり、入園案内にも明記し、周知を図っております。また、少子化や共働きの子育て世帯の増加など、子どもたちを取り巻く環境の変化と幼児教育の重要性を改めて見つめ直し、本年八月には「荒川区立幼稚園の方向性について」を取りまとめ、社会環境の変化や多様化する保護者ニーズに的確に対応していくための方針を策定いたしました。 本方針では、区立幼稚園においては、一定規模の集団における教育の果たす役割の重要性に鑑み、引き続き学級編制基準を適用し、基準に満たない園の三歳児クラス編制については行わないこととしております。 令和五年度の入園申込みにつきましては、申込受付後の状況を踏まえ、学級編制基準に満たなかった園に申込みを行った幼児の保護者に対し、他の区立幼稚園や私立幼稚園等への入園の御希望をお聞きし、できる限りその御希望に沿えるよう丁寧に対応を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、子どもたちが適切な集団教育を受けながら思いやりの心を醸成し、健やかに成長していけるような幼稚園づくりを目指し、「荒川区立幼稚園の方向性について」でお示ししているとおり、質の高い幼児教育の実現やサービス面の充実に努めるとともに、区立、私立が相まって、区の幼児教育の一層の質の向上が図られるよう、着実にその取組を進めてまいります。 次に、区立幼稚園の再配置計画に関する御質問にお答えいたします。 区立幼稚園に関わる今後の方向性につきましては、これまでパブリックコメントの実施や保護者等を対象に丁寧に説明をさせていただき、その中でいただいた様々な御意見も踏まえた上で、「荒川区立幼稚園の方向性について」として方針の策定を行い、お示しさせていただいたところでございます。 本方針の具現化に際しましては、これまで区立幼稚園が果たしてきた特別な支援を必要とする子どもに関わる役割につきましても、引き続き子どもたちに寄り添った支援を図るべきものとの認識に基づき、その具体策についても、私立幼稚園への支援策も含めて、関係所管と連携しながら鋭意検討を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も質の高い幼児教育環境の提供を図るため、「荒川区立幼稚園の方向性について」の方針に基づき、幼児教育に関わる環境の整備、充実を図ってまいります。   〔総務企画部長小林直彦君登壇〕 ◎総務企画部長(小林直彦君) 日暮里地域の公共施設の整備等に関する御質問にお答えいたします。 区の人口はこの十五年で二万五千人ほど増加し、この間の子育て支援施設を中心とする行政需要の高まりに対し、区では、既存施設の転用や増設、施設誘致を含めた民間活力の活用等、様々な方法により対応してまいりました。 また、人口増の要因の一つであるマンションについては、住環境整備条例等に基づき、計画段階から事業者と事前協議を行う仕組みを設け、庁内関係部署ともいち早く情報を共有することにより、必要な対策を実施するとともに、再開発事業におきましても、検討段階から協議を行う等取組を進めてまいりました。 御質問の日暮里地域につきましては、これまでも地域内における施設の再編や施設の転用により、保育園、学童クラブ等の充実や小中学校の普通教室の確保に対応してきたほか、現在この先二十年間を見越した児童・生徒数の推計を基に、具体的な対応策について検討を重ねているところでございます。 今後の区における人口動態の推移や少子高齢化の影響等、流動的で正確な予測が難しい側面もございますが、区といたしましては、将来にわたる地域需要をしっかり見極め、必要な施設や機能を整理の上、計画的な整備に向けて着実に取り組んでまいります。   〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長(東山忠史君) 初めに、障がい者グループホームの整備に関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、障がい者のグループホーム整備に当たりまして、区独自で開設準備経費の補助や区有地を活用した整備費の補助制度を設けるほか、重度の障がい者に対する支援を充実するため、重度の障がい者の受入人数に応じて運営費の補助を実施するなど、区が責任を持って取り組んでまいりました。 最近の開設状況につきまして、主に障がいの程度が中軽度の障がい者を受け入れるグループホームにおきましては、令和二年度から令和三年度まで二年間は事業者がコロナ禍の影響を大きく受けたことから、新規開設や定員増の実績はありませんでしたが、今年に入ってからは新規の開設が一か所、定員増が一か所となっております。また、重度障がい者を受け入れられるグループホームにつきましては、昨年度一か所増えたところでございます。 グループホームの増設に当たっては、担い手となる事業者や一定の面積を持った土地の確保が課題となっております。区といたしましては、引き続き、既にサービス提供の実績がある事業者との意見交換を行うとともに、他自治体の取組状況も踏まえながら、障がい者グループホームの整備に努めるなど、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。 次に、精神障がい者に対する心身障害者福祉手当の支給に関する御質問にお答えいたします。 心身障害者福祉手当の支給対象者としては、区内在住で一定の所得制限の下、身体障害者手帳の三級以上の方、東京都愛の手帳の四度以上の方、脳性麻痺の方または難病患者の方としております。 精神障がい者につきましては、短期間で病状に変化が起こりやすく、また入院期間も長期になりやすいなど、病状の継続的な判断が難しいという特性上、支給対象者の範囲や支給額について慎重に検討する必要があると考えております。 区といたしましては、本来、障がい者の経済的負担の軽減を図る制度については、国や都が整備すべき課題と認識しているため、今後要望していくとともに、他区の取組状況も参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。 最後に、精神障がい者の相談窓口の認知度を高めるための取組に関する御質問にお答えいたします。 区では、支援センターアゼリアにおいて電話や面接により相談を行うとともに、様々な支援プログラムを実施し、御本人や御家族が日常生活を円滑に送るための支援を行っております。 また、平成二十八年二月には、相談体制の充実と利用者の利便性の向上を図るため、東日暮里に相談支援事業所コンパスを開設することで、区の東西に精神障がいのある方の相談や活動の拠点を設置いたしました。 議員御質問の事業所の認知度を高めることにつきましては、相談支援につながる大切なものと認識しており、区では、これまで区報やホームページでの周知を行うほか、区役所の区民ギャラリーや区内図書館に特別展示コーナーを設置するとともに、それぞれの施設のホームページを活用しながら、事業所の周知を図ってきたところでございます。 また、区内に転入された方に対しましては、荒川区の情報冊子「わたしの便利帳」のほか、支援センターアゼリアと相談支援事業所コンパスの相談サービス内容などをはじめ、御案内するチラシも併せて配布しているところでございます。 引き続きこうした取組を着実に行うとともに、事業所の認知度を高めるために有効となる周知方法につきまして、事業所と意見交換を行いながら検討してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 女性起業家の育成支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、起業を目指す方向けのセミナーや個別相談の実施、ビジネスプランコンテストの開催など、起業家育成支援に重点的に取り組んでまいりました。 セミナーでは、基礎編であるスタートアップコースとさらに知識を深堀りするアドバンスコースに分け、受講者の知識や準備状況に合わせたセミナーを毎年実施しております。 個別相談では、月平均二十件ほどの相談を受け付けており、資金繰りや優遇措置の取得等の支援を行っております。 ビジネスプランコンテストでは、平成二十五年度に初めて開催し、以降、隔年で実施し、多くの受賞者を輩出いたしました。 女性起業家向けの支援策といたしましては、平成二十八年度から、豊島区、北区と合同で女性起業家向けの交流会を六回開催いたしました。これまでに三百名を超える女性起業家が参加し、交流や意見交換を行いました。また、令和三年二月には、ふらっとにっぽりにファッションビジネスに特化したインキュベーション施設イデタチ東京を開設し、専門スタッフによる集中的な支援を開始いたしました。現在、入居者の過半数を女性起業家が占めており、各起業家とも集中的な支援を受けながら、さらなる成長に向けて邁進しております。 区といたしましては、区内産業をさらに活性化させていくためには、既存事業者の発展とともに、新規事業の創出は重要な視点であると考えており、引き続き起業家育成にも重点的に取り組んでまいります。 ○副議長(松田智子君) 残時間四十五秒です。 ◆十番(小島和男君) 区立幼稚園の廃園になる予定だと承知しながら、なぜ入園を希望したのか、教育委員会は保護者の要望を受け止め、来年度については、希望園に入園できるようにすべきです。 区内の障害者グループホームの設置の問題でも、実態把握がされていないようであります。ぜひ実態把握を行って、必要な障害者のグループホームを設置するよう改めて求めて、質問を終わります。 ○副議長(松田智子君) 小島和男議員の質問を終わります。 二十八番増田峰子議員。   〔増田峰子君登壇〕 ◆二十八番(増田峰子君) 公明党三人目の質問をさせていただく増田峰子です。今回、大きく三項目にわたり質問させていただきます。関係理事者の皆様には、積極的な御答弁をお願いいたします。 一点目の質問は、障がい児支援についてです。 初めに、障がい児が安心して過ごせる保育施設の設置について質問いたします。 たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもとその家族を支援する医療的ケア児支援法が施行されて一年がたちました。荒川区におきましても、きょうだい児支援や地域コーディネーターなど支援策を進めていただきましたこと、高く評価させていただきます。 一方で、課題もあります。その一つとして、荒川区には、医療的ケア児を受け入れていただく保育施設が非常に少ないということです。 毎日世話をする家族は本当に大変です。特に母親の負担は計り知れないものがあります。例えば、たんの吸引を十分ごとに行わなければならない子もいます。人工呼吸器を装着している子どもは、万が一外れてしまえば、それはすぐ死につながりかねないことから、母親は休む暇がありません。そのために、ほとんどの母親は仕事を離職すると言います。 保育施設で受け入れていただければ、お母さんも休息ができ、働くことも可能になります。子どもたちにとっても、友達との関わりは刺激になり、よい影響が与えられます。 現在、荒川区における医療的ケア児の未就学児は十四人と聞いており、そのうち一人が区内の保育園、一人が区外の幼稚園に通園、あとの十二人は保育園にも幼稚園にも通園できていない状況であります。 今後、医療的ケア児は増加していくと言われている中、これからの医療的ケア児の教育環境整備は喫緊の課題であると思います。そのためには、医療的ケア児を受け入れた実績があるところに協力を求めることが重要です。 また、現在、区立保育園の民間委託が進んでいるとのことですが、その際には、併せて障がい児を受け入れるための体制整備をする機会としていただきたいと考えます。 荒川区においての医療的ケア児を含めて全ての障がい児が安心して過ごせる保育施設の設置が求められると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、インクルーシブ教育の推進について質問いたします。 国連では、本年九月九日、日本の障がい児の分離教育中止が要請され、インクルーシブ教育が提唱されております。 インクルーシブ教育とは、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもを受け入れる教育、あらゆる立場の子どもが同じ学校や学級に通い、必要に応じた教育と支援を受けられることを言います。 私が医療的ケア児について調べておりましたところ、驚くべき記事を発見いたしました。それが大阪府にある豊中市の記事です。 掲載されている写真の中に、ストレッチャーで寝たきりの人工呼吸器装着の小学三年生の男の子が、スクールナースと一緒に公立小学校の通常学級で授業を受けている様子が掲載されていました。取材をされている方は、「あまりにもクラスに溶け込んでいて自然な姿に驚きました」と言っており、私はインクルーシブ教育のお手本を見た思いがいたしました。 荒川区の医療的ケア児の子どもたちも、同じ地域で等しく友達と学び、友達と交流をする場を与えられるべきだと強く思いました。そのためには、看護師の派遣や医師との連携など、具体的な施策を講じていかなければなりませんが、そうしたことも含め、可能な限り一緒に学ぶことを目標とし、それを実現するために、一人一人に合った支援が受けられるようシステムを構築していかなければならないと考えます。 さらに言えば、あらゆる障がい児がみんなと一緒に学べるようになるため、今後のインクルーシブ教育の推進について、区の見解をお伺いいたします。 二点目の質問は、学校運営のデジタル化についてです。 先日の日本経済新聞には、「教員離れ止まらない」という大きな見出しの記事が掲載されていました。二〇二一年度の公立小学校の採用試験の倍率は二・五倍となり、過去最低を更新しました。その背景にあるのは、やはり教育現場の労働負担の重さであります。 以前、我が会派から、昨年度行われた予算に関する特別委員会において、スマートフォンなどを活用して簡単に欠席・遅刻の連絡ができることを紹介し、荒川区の全ての小学校、中学校で保護者に提供できるよう要望をいたしました。御答弁では、保護者の利便性の向上と併せて、教職員の業務の効率化に積極的に取り組んでまいりたいとのことでしたが、現在の進捗状況はどうでしょうか。私が調べたところ、荒川区の小学校、中学校では、まだばらつきがあるようです。 アプリを活用した学校もあれば、ホームページからではないと欠席・遅刻連絡ができない学校も多くあります。ホームページの場合、学校側から保護者に、保護者はID・パスワードを教えてもらわなければ連絡は不可能です。積極的に教えていただける学校もあるようですが、あえて教えない学校もあるようです。 さらに、ホームページでは健康観察ができないため、朝の忙しい時間帯に紙に書いて提出をしなければならず、教員も忙しい中、チェックしなければなりません。また、欠席・遅刻は電話でのみの学校では、二回線しかないため、保護者が何度電話してもつながらないことがあります。そうなると、既にコロナ感染症の第八波に入ったと専門家は危惧をしておりますが、加えてインフルエンザの同時流行が起きた場合、双方で大変不便な思いをするのではないでしょうか。 これからの学校運営をしていくためには、できるだけデジタルツールを活用し、保護者と教員の負担を少しでも減らすことが重要であります。そのために、全ての小学校中学校でアプリなどを活用した欠席、遅刻確認と健康管理を行うことを要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 三点目に、荒川区のゼロカーボンシティの取組についてお伺いします。 私ども公明党は、これまでも環境対策を推進するために、省エネ家電買い替えや太陽光パネル等の省エネ機器の導入への支援等を要望してまいりました。しかしながら、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにしていくためには、新たな取組がまだまだ必要と考えます。 そこで、一つ目の質問です。ペットボトルのデポジット制度の試行実施についてお伺いします。 中野区では、二〇一三年四月一日より区内のスーパーマーケットと提携し、ペットボトル自動回収機を設置、そこにポイント制度を導入し、ペットボトルでポイントがもらえるようになりました。ペットボトル自動回収機とは、かさばるペットボトルを圧縮することで容量を減少させ、効率よく回収できる機械です。これにより一度に大量のペットボトルを回収、運搬することができますので、車両台数が減り、排出するCO2を大幅に削減できます。貯まったポイントはお買物券や店舗独自のポイントに交換できます。 現在、荒川区では、ペットボトルや瓶・缶などの資源は町会単位で回収され、回収日は町会によって異なりますが、週に一回程度です。 荒川区のペットボトルの回収量は、二〇一七年六百六十三トンでありましたが、五年たった二〇二一年では八百四十トンと増加しています。けれども、中身は燃えるごみの中に混ざっていたり、まち中に捨てられている場合もあります。 私も自動販売機の横にあるペットボトル回収箱にペットボトルが入り切らなくてあふれている光景を目にすることが多くありました。ペットボトルがきちんとリサイクルされるためには、集団回収以外に回収する機会を増やすことが大切なのではないかと思います。 荒川区においても、区民がペットボトルをリサイクルするための選択肢を増やすために、例えば中野区の事例のように区内スーパーと提携し、そこへペットボトル回収機を設置し、区民にはポイント還元をして楽しくリサイクルに参加できるようにしてはいかがでしょうか。 ペットボトルのデポジット制度の試行実施について、区の見解をお伺いいたします。 二つ目に、SDGs大賞の実施について質問をいたします。 私たち公明党は、持続可能なまちづくりを目指すために、これまでもSDGsを区政に取り入れるよう提案してまいりました。具体的には、環境問題を軸に捉え、食品ロス削減の推進や環境に配慮したごみ袋の導入、最近では廃食油を活用した発電の推進などです。 九月会議の一般質問において、私ども公明党は、仮称あらかわ応援隊を提案、要望いたしました。企業、団体の方たちも、社会貢献をしたいとの思いを抱えながらも、どのように取り組んでいいか分からない現状を踏まえ、区がバックアップをするべきとの提案でありました。 荒川区には、そういった社会貢献をしたい企業の方たちを含め、SDGsに寄与している企業・団体も必ずあると思います。事業者にとってSDGsに取り組むことは、社会貢献とともに、企業イメージの向上はもとより、持続可能な経営を行うための戦略として重要になってきており、区においても幅広い分野でサポートしていく必要があると私は考えます。 そうした意味から、試みの一つとして、SDGsに取り組む事業者を区が表彰し、そのことを広く紹介するSDGs大賞を設けてはいかがでしょうか。 今回は環境の視点から取り上げていますが、SDGsには達成すべき十七の目標があります。将来的には全庁的に関わっていただき、このSDGs大賞が大いに盛り上がることを期待いたします。 事業者にとっては、日々の取組が行政に評価されることは大変名誉なことでもあり、その取組を区が周知することで、事業者側の環境対策へのモチベーションになることに加え、荒川区の魅力発信、さらにはSDGsの普及にもつながるのではないかと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後の質問です。省エネ住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への補助についてお伺いいたします。 現在、都内のCO2排出量の約七割が建物に起因するエネルギー使用によるものとされており、脱炭素社会の実現のためには、建物の省エネ化対策が必須となってきています。そのためには、ZEH住宅を推進していくことが必要です。 ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語で、ZEH住宅とは、使用するエネルギーと太陽光発電などでつくるエネルギーとを合わせて、一年間で消費するエネルギー量を実質的にゼロ以下にする家のことを言います。例えばLED照明や高効率の給湯や換気システムなどで無駄な電力を省き、高性能の窓や高断熱材を利用したエネルギー効率のいい住宅であることや、太陽光発電などのエネルギーを生み出す設備の設置がある住宅のことです。これは日本が第一次エネルギーの約九割を輸入に頼るほどの低エネルギー自給率であることや、自然災害に対する国内エネルギー供給の強化などを鑑みた政府推進の政策によるものです。 そこで、二〇五〇年までのゼロカーボンシティを目指すことを表明した荒川区として、国や東京都と連携し、新築住宅を建てる際には、ZEH基準の住宅に対し補助をしていくことを要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 初めに、インクルーシブ教育の推進に関する御質問にお答えいたします。 現在、学校や幼稚園では、看護師等による医療的ケアを必要とする幼児、児童、生徒は在籍してございませんが、年度途中の転入等があった場合にも迅速かつ適切に対応できるよう体制を整えてございます。 議員から御指摘のありました共生社会形成のためのインクルーシブ教育の視点につきましては、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちができるだけ同じ場で共に学ぶという点で極めて重要なものと認識しており、地域の同世代の子どもたちや地域の人々との交流を通して学び合い、成長していくための環境整備が必要であると考えてございます。 教育委員会といたしましては、今後とも医療的ケア児の方々が学校や園において安心して質の高い教育を受けることができるよう、校内医療的ケア安全委員会を設置し、管理職や学級担任、養護教諭等による日常的な状況把握や、学校と保護者、学校看護師等の関係者との連携強化に努めるなど、校内における体制を強化するとともに、医療的ケア児の方々が通常学級で学ぶことができる環境づくりを構築し、関係各所との十分な連携を図りながら、就学前における医療的ケアから小中学校での医療的ケアへ切れ目のない円滑な支援につなげてまいる所存でございます。 次に、アプリを活用した児童・生徒の健康管理と出欠確認に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成三十一年二月に荒川区立小中学校における働き方改革プランを策定し、学校の実態に応じた取組を進めてまいりました。その一環として、小中学校における出欠確認や児童・生徒の欠席の連絡を学校のホームページ上で受け取れるようにするなど、IT技術の活用による改善を図ってまいりました。 御質問にありましたデジタル連絡ツールは、従来の紙媒体や電話に頼っていた連絡手段をデジタル化することにより、教員の校務負担を大幅に軽減するとともに、スマートフォンを利用することで、保護者にとっても利便性の向上と負担軽減につながり、ペーパーレス化による環境保全にも寄与するものと認識してございます。 区立小中学校では、年々アプリの利用が広がっており、こうしたデジタルツールを効果的に活用することは、公務の省力化のみならず、効率化にもつながり、教育の質の向上につながるものと認識してございます。 一方で、こうしたデジタル連絡ツールは、スマートフォンでのみ利用可能なアプリであるため、全ての保護者に対応することができないといった課題もございます。 教育委員会といたしましては、これまでの取組や先行導入している学校の状況も踏まえ、デジタルツールの拡充について、今後の対応を鋭意検討してまいります。   〔子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕 ◎子ども家庭部長(谷井千絵君) 保育施設の設置に関する御質問にお答えいたします。 保育園においても、医療的ケア児など配慮が必要な子どもへの対応が課題であると認識しております。保育園への受入れに当たっては、人材確保や環境整備などの課題がございます。課題解決のため、区においては庁内横断的な連携会議を重ねながら、受入れに向けた補助事業の創設を始め、具体的な方策の検討を進めてまいりました。 受入れについては、保育課職員が医療的ケアを必要とする児童が通う保育園を視察するとともに、今後の入園対象となる可能性がある家庭に対し、個別のヒアリングを行っております。 補助事業についても、実施に向けて現在具体的な準備を進めているところであり、準備が整い次第、速やかに開始する予定です。 区といたしましても、インクルーシブ教育の視点が重要であると認識してございます。医療的ケアを必要とする児童を含め、全ての児童が安心して過ごすことができるよう、関係機関と密に連携し、保育の環境整備に努めてまいります。   〔環境清掃部長古瀬秀幸君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬秀幸君) まずデポジット制度に関する御質問にお答えします。 区では、町会や自治会を中心としたリサイクル推進団体の区民と事業者及び区の三者が共同で行う荒川区方式の集団回収による資源回収を実施しており、集団回収の区民一人当たりの回収量は、十八年連続で二十三区で最も多い状況となってございます。 御質問のペットボトルのリサイクルに関しましては、回収したペットボトルはリサイクルセンターでの中間処理を経て再商品化しており、回収量は五年前の約七百トンから令和三年度は約九百トンと着実に増加しているところでございます。 御提案のペットボトルの回収機を活用したデポジット制度につきましては、民間事業者が回収から再商品化の仕組みを構築しており、大手スーパーやコンビニエンスストア等による電子マネー等を活用した取組事例でございます。 また、デポジット制度はリサイクルの動機づけとなり、積極的な参加が期待できる一方、複数の区が隣接する特別区におきましては、運用方法や預かり金の回収、還元方法等、導入に向けた整理をしなければならない課題もございます。 区といたしましては、さらなるペットボトルのリサイクルの推進は大変重要な課題と認識しており、集団回収に加え、制度を導入することにつきましても御質問の趣旨も生かしながら、環境に配慮した効率的、効果的なリサイクルに取り組んでまいります。 次に、SDGsにつきまして、環境問題やリサイクルなどの所管をする立場としてお答えします。 区では、これまでも持続可能な開発目標であるSDGsについて、区が作成するチラシや冊子に記載するなど周知を図ってまいりました。事業者への支援といたしましては、環境分野においては優れた環境活動を実践する区民や事業者等を表彰する環境区民大賞を、また、事業者の環境活動を応援するエコフォワード宣言事業を実施しているところでございます。 SDGsは、持続可能な社会を実現するため、環境問題のほか、教育、健康、産業など幅広い分野にわたる十七の目標を掲げており、御提案のSDGsに取り組む事業者の活動を表彰し、紹介する制度につきましては、全庁的な調整が必要となりますが、SDGsの普及と併せて、区内産業の振興にもつながる方策の一つであると考えてございます。 区といたしましては、事業者のSDGsの取組につきまして、引き続き支援していくとともに、事業者の表彰につきまして、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。 最後に、省エネ住宅への補助に関する御質問にお答えします。 二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成するためには、今後新築する住宅の省エネ性能を可能な限り高めていく必要があり、今年六月には建築物省エネ法が改正され、さらに建築物の省エネ化に向けた基準が高まったところでございます。 荒川区のCO2排出量は、区民や事業者の環境意識の高まりにより二十三区で最も少ない状況となっておりますが、区内で排出されるCO2の多くが家庭での日常生活に伴うものであり、住宅の省エネ化は再生可能エネルギーの導入と併せて、今後の地球温暖化対策の柱になるものと認識してございます。 区では、これまで太陽光発電システムや高断熱窓等設置費用の一部を助成するエコ助成制度や、省エネ効果の高いエアコンや冷蔵庫を対象に省エネ家電助成事業を実施し、住宅の省エネ化に取り組んでまいりました。 また、今年は夏の節電要請や記録的な猛暑による電力逼迫注意報の発令等の影響により、エコ助成制度については、既に昨年度を大幅に上回る申請をいただいております。 加えて、エネルギー価格の高騰への対応を含め、家庭での省エネの取組を進めるため、省エネ家電に対する助成限度額の拡大を図ったところであり、御提案のZEH基準の省エネ住宅への支援につきましても、国や東京都の支援内容等を踏まえ、毎年実施しておりますエコ助成制度の見直しの中で検討しているところでございます。 区といたしましては、今年度新たに策定する地球温暖化対策推進条例や地球温暖化対策実行計画の改定に向け、最終的な準備を進めており、今後も脱炭素社会の実現に向けた施策を着実に進めてまいります。 ○副議長(松田智子君) 増田峰子議員の質問を終わります。 二十七番山口幸一郎議員。   〔山口幸一郎君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆二十七番(山口幸一郎君) 公明党荒川区議団四人目のアンカーとして質問に臨ませていただきます。 私からは、以下三項目について質問いたします。関係理事者の皆様には、積極的かつ具体的な答弁をお願いいたします。 第一項目として、区立特別養護老人ホームの大規模改修について二点質問します。 まず一点目は、実施時期を含めた具体的な計画策定について伺います。 私は、令和三年三月の予算に関する特別委員会でも特別養護老人ホームの大規模改修の実施時期について質問し、その際に福祉部長からは、あまり時間をかけずに実のあるものを出していかなければもしものときに耐えられない、姉妹都市との連携についても一つの可能性として早急に探っていく必要がある、いずれにしても喫緊の課題であるため、早急に検討を進めていきたいとの答弁がありました。しかしながら、それから一年八か月が経過しましたが、具体的な進捗状況が耳に届かないまま現在に至っています。 この間にも、一日一日と施設の老朽化は進んでおり、施設機能がいつ低下するかも分からない、そうなれば、その時点でそこは人が生活できる環境ではなくなる、そうした非常事態は断じて避けなければなりません。区内に適切な用地が見つかることが一番の解決策ですが、一年八か月たってもそれがないのであれば、区外や都外に用地を確保する。それでも現段階で見つからないのであれば、居ながら工事の手法に切り替えなければならない。 私が以前勤務していた文京区や豊島区では、施設開設から二十五年を過ぎるまでには、大規模修繕計画を策定した上で基本設計に着手し、様々な調整を行った上で、遅くとも三十年を迎える前には工事着工するのが一般的でした。しかしながら、荒川区で一番古いグリーンハイム荒川は、開設から三十四年にもなるものの、具体的な計画策定に至っていない状況は非常に問題であると言わざるを得ません。決断の時期は既に過ぎており、腹を決めなければなりません。荒川区はいつまでに決断するのか、その具体的な時期について、区の見解を伺います。 次に、二点目として、工事期間中における運営法人の収支変動を見据えた予算措置について伺います。 適切な用地に移転して工事を行うにしても、あるいは居ながら工事を行うにしても、運営法人には大きな負担がかかることは明らかです。例えば適切な用地を確保した場合でも、仮設施設に入居者を移転、場合によっては分散移転して、その後のサービスを提供するわけですが、当然それに伴う人員が必要で、通常とは異なる環境で安全を確保した上で運営を継続するためには、国が定めた配置基準以上の人員が必要になります。その間の人件費をどこから負担するのか。 また、居ながら工事を行う場合には、これは私も前職で経験しましたが、例えば併設するデイサービスやショートステイを工事期間中は一時的に休止し、そのスペースに仮居室を設置し、特別養護老人ホーム入居者の一部に仮居室へ移っていただき、特別養護老人ホームフロアを工事する、これが現実的ですが、この間、デイサービスやショートステイの収入はなくなってしまいます。 どちらの工事方法にしても、施設を運営する法人には、利用者数に応じてサービス提供した実績に基づく介護報酬しか入ってこないため、工事期間中の収支変動に運営法人の体力が持たないという事態が現実的に起こります。 以前私が勤務していた文京区内では、一番古い特別養護老人ホームを運営してきた法人がさきのような理由から撤退するという事態が発生しました。施設の改修ができても、運営法人がいなくなってしまえば、当然サービス提供ができず、一番困るのは利用者やその家族です。 こうした事態を避けるためにも、補助金による収入補填など、工事期間中における運営法人の収支変動を見据えた予算措置を講じるべきと考えます。 また、これは区立特別養護老人ホームだけに限らず、民設民営で運営する特別養護老人ホームでも同様の対応が必要であることを申し添えておきます。これらについて、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、不登校対策の拡充について質問します。 今年三月の予算に関する特別委員会にて我が党の増田議員より、不登校児童のオンライン授業についての質疑の中で、三枝教育委員会事務局教育部長からはオンラインを出席扱いにしたいという意向は一部あるが、一方で学校に登校できることも重要である、何が一番効果的なのかを見極めながら、児童の選択の幅が広がることが重要であるとの趣旨の答弁がありました。私もそのとおりであると思いますし、ぜひともその選択肢をさらに広げてもらいたいという視点から、今回は不登校特例校をテーマに質問します。 不登校特例校とは、心理的、情緒的ないし何らかの社会的要因や背景により登校しない、または登校したくてもできない児童・生徒のための学校であり、全国に二十一校、東京都内には八王子市、調布市、福生市、大田区、世田谷区にて公立校が五校、そのほか三校の私立校があります。 不登校特例校は学校型、分校型、分教室型に分類されます。私は先日、不登校特例校の学校型である八王子市立高尾山学園へ視察に伺い、授業風景を見学させていただきました。 小中一貫校で小学四年生から中学三年生が通っており、学習指導要領に定められた内容を基本としながらも、通常の学校と比べ、一時限を短時間にしたり、こま数を減らす時数軽減や、一人一人の実態に応じた柔軟な学習活動が特徴で、例えば授業中の居場所として、どうしても苦手な教科の時間には、教室以外でもプレイルームで児童厚生員に見守られながら自由に過ごせる環境があったり、そのほかにも野外活動や地域交流などの体験型活動が充実していました。 職員体制も充実しており、学習不安やソーシャルスキルの学習といった学力や社会性の学習については、教職員や指導補助員が児童の個別性に合わせて柔軟に対応し、家庭内不和やゲーム依存、昼夜逆転といった福祉的支援にはスクールカウンセラーや心理相談員が常駐、さらには情緒不安、強いこだわりといった医療的支援には児童精神科医が配置され、それらの専門職が常に情報共有を行う連携体制が密に行われていました。 「ミスター不登校対策」との呼び名がある黒沢正明校長先生からは、「子どもにとって学校は楽しみ、安心、自発、仲良しの場であるはずが、不登校児にとっての学校は、苦しみ、恐怖、義務、孤独の場になってしまっている。遊びや学習などのバランスのよい登校刺激があり、自ら通いたくなる学校を目指し、全ての児童・生徒が何らかの形で登校できるようにするということを基本的な考えにしている」とのお話を伺い、大変勉強になりました。 高尾山学園に通う生徒は、もともとの在籍校では全く登校できていない状態のお子さんがほとんどだったそうですが、私が視察に訪れた際には元気に挨拶を交わしてくれる生徒も多く、生き生きとした姿に感銘を受けました。 また、高校進学率は九五パーセント以上で、一期生の卒業生の中には現在教員として活躍している方もいらっしゃるそうです。 学校型の不登校特例校では、もともとの在籍校に戻すことを目的にしていません。荒川区には適応指導教室「みらい」がありますが、令和二年三月の予算に関する特別委員会の中で自民党の町田議員からは、適応指導教室「みらい」についての御質疑の中で、教育センター所長からは、適応指導教室「みらい」については在籍校への登校支援がメインであり、子どもたちの状況を把握しながら不登校解消につなげていきたいとの趣旨の答弁がありました。 もちろん適応指導教室の存在は重要であり、八王子市でも適応指導教室を三か所に設置しており、その上で不登校特例校を設置しています。一方で不登校特例校がない荒川区では、在籍校への復帰以外の選択肢がないということになります。中にはどうしても様々な背景やトラウマもあって、在籍校や大集団の普通学校には戻れない児童もいるはずです。それでも在籍校に戻るしかないのであれば、それは子どもの気持ちを軽視し、教育委員会の方針だけが優先された乱暴な対応に感じます。 荒川区においては、適応指導教室「みらい」の機能をさらに充実させつつ、不登校特例校を設置し、在籍校に戻ることも不登校特例校に進むことも、また、オンラインも有効活用して、その児童の状況に合わせた幅広い選択を可能にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、第三項目として、パラスポーツを通じた心のバリアフリー授業について質問します。 昨年の東京五輪や今年の北京五輪においては、特にパラアスリートの姿に深く感動しました。東京五輪では、コロナ禍により児童・生徒の観戦が中止せざるを得なかったことは非常に残念に思います。しかしながら、テレビ画面に映るパラアスリートの姿を通じて、障がいを抱えながらも力強く生きる方々への理解と共感が年々広がっていることを肌に感じています。 学校教育においても、学校指導要領改訂により心のバリアフリーについての指導を充実させ、障がいのある人との交流及び共同学習を実施していることと思います。 障がいといっても様々ですが、ここでは学校教育における視覚障がい者への理解促進を例に挙げて伺います。 小学五年生の国語のカリキュラムには点字学習があり、国語科教育を通じて障がい理解の教育にもつながるものと思います。点字は視覚障がい者の情報保障のための合理的配慮の具体的で分かりやすい事例であり、点字学習を通じて視覚障がい者の生活実態を知り、障がい者差別とその解消を考えるきっかけになるものであり、子どもたちが障がい者の方が毎日どれだけ大変な思いで生きているのかという気づきにつながるものであり、重要であると考えます。 一方で、障がい者が支援を必要とする社会的弱者というイメージだけにとどまってしまうことも考えられます。 先日、ブラインドサッカー協会の方からお話を伺う機会がありました。ブラインドサッカーとは、視覚障がい者と晴眼者が同じフィールドに立ち、ゴールキーパー以外の全員が視覚を遮断された状態で行うフットサルのような競技です。通常、情報の八割は視覚から得られると言われますが、ブラインドサッカーは視覚以外の感覚を研ぎ澄ませて行うスポーツであり、ボールを扱う技術はもちろんのこと、視覚障がい者と晴眼者が力を合わせてプレーするため、音と声によるコミュニケーションスポーツと言われています。既に荒川区でも幾つかの学校では体験授業を実施したことがあると伺っており、障がい理解だけでなく、コミュニケーションの大切さなど、児童・生徒自身の成長を感じられたとの感想を耳にしています。 また、視覚障がい者のパラアスリートが講師をされていることもあり、ふだんサッカーを習っている男の子が、そのサッカー技術に憧れて目を輝かせていたそうで、障がい者を社会的弱者として捉えるのではなく、憧れの存在に感じることは、障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会をより身近に感じることにつながるものであると思います。 このようなすばらしい取組を、今後は単発のイベントではなく、例えば小学五年生での点字学習からブラインドサッカー体験までをセットにしてカリキュラムに加えるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 初めに、不登校対策の拡充に関する御質問にお答えいたします。 本年十月末に文部科学省より、令和三年度の児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が公表され、不登校児童・生徒が年々増加傾向にあることが明らかになりました。区内におきましても同様に増加しており、現在、不登校児童・生徒への個別の対応に努めているところでございます。 各小中学校におきましては、欠席や遅刻が増えたり、保健室に行く回数が増えたりしている子どもたちの僅かな変化にも気づき、不登校傾向の予兆が見られた場合は、校長を中心とした教職員で情報共有を行い、組織的に子どもたちへの支援方策を検討するなど、未然防止や早期対応に努めております。 不登校の子どもたちは、心の中で自分を否定したり、保護者や友人など他人の目を気にすることによる不安や苦しさなどを感じたりしています。そのため、心理の専門家であるスクールカウンセラーが不登校児童・生徒や保護者へのカウンセリングを行い、子どもたちに寄り添いながら話を聞いたり助言をしてございます。 福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーは、子どもの状況に応じて子ども家庭総合センターや医療などの関係機関につなげ、支援をしてございます。また、家から出ることができず、十分な支援を受けられなかったり、不登校であることによる学習の遅れが心配される子どもたちのために、保健室や別室登校など校内での居場所づくりや適応指導教室「みらい」への通学を促したり、学校において授業をオンラインで配信したりするなど、子どもたちの学ぶ機会の確保に努めてございます。 教育委員会といたしましては、適応指導教室「みらい」において、一人一人の状況に合わせて学習活動を柔軟に行い、体験型の活動を充実するなど、今後とも機能を発展、拡充させ、在籍校への復帰だけでなく、不登校の子どもたちが社会的自立に向けた力を高めることができるよう支援に努めてまいります。 また、議員から御提案のありました不登校特例校の設置につきましては、今後、適応指導教室「みらい」の機能をより一層充実、強化させる中で、その効果や課題を検証し、必要性について十分検討してまいります。 次に、パラスポーツを通じた心のバリアフリーに関する御質問にお答えいたします。 学習指導要領では、学校運営上の留意事項として、障がいのある幼児、児童、生徒との交流、共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすることと示しており、教育委員会といたしましても、共生社会の礎を義務教育段階で育成していくことは非常に大切であると認識してございます。 各学校では、教育領域の活動を通じて、他者への思いやりや障がいへの理解を深めているところでございまして、小学校では、先ほど御質問にもありましたように、教科書に点字が印刷され、実際に児童が点字に触れることで体験的に学習したり、指文字について説明したりすることで、視覚障がいや聴覚障がいについての理解を深めております。 また、中学校におきましては、人々の多様な在り方について自分の考えを持ち、共生社会を実現する教材を通じて障がいに対する学習を行ってございます。また、特別支援学校の児童・生徒との交流をしている学校や、パラリンピアンを招聘して体験教室を実施している学校もございます。 御提案いただいた教科カリキュラムにつきましては、児童や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的やその実現に必要な教育の内容を教科横断的な視点で各校において編成するものとなってございます。 今後、御提案の趣旨を踏まえ、各学校における障がい者理解教育の取組を集約し、その成果を広く全校に紹介するとともに、アクロスあらかわや義肢装具サポートセンターと連携した教育活動などの取組について、研究発表会を通じて周知するなど、障がい者理解教育についてより一層の充実、啓発に努め、障がいのあるなしにかかわらず、全ての人々が地域の中で互いに尊重し合う共生社会の実現に向けて尽力してまいります。   〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長(東山忠史君) 区立特別養護老人ホームの大規模改修に関します御質問にお答えいたします。 区では、現在、建物や設備の老朽化の状況に応じまして、施設運営や入居者への影響が少なくできる改修工事を計画的に進めるとともに、大規模改修に当たりましては、仮移転をするための用地を確保し、そこに代替施設を整備した上で工事を行う方法や、他の介護施設等の協力を仰ぎながら、一時的に入所者の受入れをしていただく方法など、運営を継続したまま工事を行うための様々な方策について、並行して検討を進めております。 議員御指摘のとおり、今後選択する修繕の方策によりましては、入所定員の調整に伴う介護報酬の減収や、介護人材を確保し続けるための費用の負担など、指定管理者の運営に大きな影響が出ることは区も認識しております。そのため、介護報酬の減収をはじめとしました様々な影響への対応につきましても、併せて検討しているところでございます。 老朽化が進む現在の施設の状況を踏まえますと、今後の方向性につきましては早期に決定していく必要があるものと認識しており、特にグリーンハイム荒川は、議員御質問の中にもございましたとおり、築後三十年以上が既に経過していることから、改修の実施時期や指定管理者に対します支援策などを含めた具体的な方針をできるだけ早い時期に議会にお示ししたいと考えております。 区といたしましては、大規模改修中、さらには改修後も入居者に安全な住まいと安定したサービスの提供を継続できますよう、指定管理者とも十分協議をしながら、より適切な対応策の検討を進めるとともに、同様の問題意識を持って、民設民営で運営する特別養護老人ホームへの支援の在り方につきましても併せて検討してまいります。 ○議長(志村博司君) 残り二分です。 ◆二十七番(山口幸一郎君) 自席から失礼いたします。 不登校特例校の質問につきましては、適応指導教室「みらい」の機能強化ということで御答弁いただきまして、それ自体は必要なことでありますし、ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。 ただ、適応指導教室に通った上で在籍校に戻ることがそのお子さんに一番いいことなのか、それとも別の選択肢がいいのか、その先の選択肢をもっと増やしていくということが一番重要ではないかというふうに思いますので、ぜひみらいの機能強化は進めていただきながら、その先の選択肢についてもう少し具体的なメニューができるように、ぜひ引き続き検討をお願いいたします。 それから、その中でスクールカウンセラーにも様々活躍をしていただいているということも御答弁の中でありましたけれども、私ども公明党といたしましては、現在五名まで増やしていただいているスクールカウンセラーを、中学校十校にそれぞれ専属で配置し、その学区内の小学校も巡回していただくというような、まず十名体制を要望しているところでありますので、引き続き人員の補充については進めていただきたいというふうに思います。 特別養護老人ホームの改修につきましては、工事期間中の収入変動による、その辺りの予算措置については区のほうも同様の認識であって、検討していきたいという前向きな答弁がありましたので、その点は一点安心いたしましたけれども、今日の段階でも具体的にいつ工事が始められるということができていないということは、それがまた一日一日とどうしても先延ばしになっていってしまうわけですので、現状をしっかり踏まえた上で、今、選べる選択肢の中で選んで進めていかなきゃいけないという、それが現状だというふうに思いますので、まず時期を決めて具体的に取り組んでいただきたいというふうに要望を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(志村博司君) 山口幸一郎議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。  ─────────────── ○ ─────────────── △委員長報告について  (資料の部に掲載) ○議長(志村博司君) 福祉・区民生活委員長より陳情審査の経過並びに結果について報告があります。   〔保坂正仁君登壇〕 ◆三十二番(保坂正仁君) 九月会議以降における陳情の審査並びに結果について御報告をさせていただきます。 本委員会は、付託を受けました令和四年度第十号陳情、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について審査をいたしました。 審査に当たっては、委員より、軽減措置による区財政への影響額、区内の軽減措置の対象者数、東京都の軽減措置の恒久化に対する意向などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、区民の急激な負担増は望ましくないため、採択との意見。軽減措置の継続は当然であり、恒久化を要望する。また、消費税減税やインボイス制度の中止等、総合的な中小企業税制対策の推進を要望し、採択との意見。毎年陳情を提出することで青色申告会が円滑に運営できるという背景がある。本陳情については問題はなく、採択との意見があり、委員会は本陳情について採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 令和四年度第十号陳情、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、令和四年度第十号陳情は採択と決定いたしました。 各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和四年度荒川区議会定例会・十一月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。  ─────────────── ○ ─────────────── △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(志村博司君) 陳情書二件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議案第四十一号、荒川区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、日程第五、議案第四十二号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第四十三号、荒川区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第四十五号、荒川区自転車等駐車場の指定管理者の指定について、日程第八、議案第四十六号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第四十七号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第四十八号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第四十九号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上八件を一括議題といたします。  ─────────────── ○ ─────────────── △議案第四十一号 荒川区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 △議案第四十二号 荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十三号 荒川区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 △議案第四十五号 荒川区自転車等駐車場の指定管理者の指定について △議案第四十六号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十七号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十八号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 朗読を省略いたします。 なお、議案第四十六号から第四十九号までの計四件の議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取について(回答)のとおりです。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長小林直彦君登壇〕 ◎総務企画部長(小林直彦君) 議案第四十一号から四十三号まで及び議案第四十五号から四十九号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第四十一号、荒川区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第四十二号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物処理手数料の適正化を図るため、提案するものでございます。 議案第四十三号、荒川区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例は、自転車等駐車場の使用料の額を使用料の限度額に改めること等のため、提案するものでございます。 議案第四十五号、荒川区自転車等駐車場の指定管理者の指定については、指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提案するものでございます。 議案第四十六号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき給料表を改定するとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十七号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の給与について、特別区人事委員会勧告を踏まえ、期末手当の支給割合等を改めるものでございます。 議案第四十八号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、退職手当の支給対象となるフルタイム会計年度任用職員等の要件等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十九号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき給料表を改定するとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(志村博司君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議案第四十六号から第四十八号の計三件については総務企画委員会に、議案第四十一号及び第四十九号の計二件については文教・子育て支援委員会に、議案第四十二号及び第四十三号、第四十五号の三件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十二、議案第四十四号、令和四年度荒川区一般会計補正予算(第四回)、日程第十三、議案第五十号、令和四年度荒川区一般会計補正予算(第五回)、以上二件を一括議題といたします。  ─────────────── ○ ─────────────── △議案第四十四号 令和四年度荒川区一般会計補正予算(第四回) △議案第五十号 令和四年度荒川区一般会計補正予算(第五回) (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 朗読を省略いたします。 本案に対して、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 初めに、議案第四十四号、令和四年度荒川区一般会計補正予算(第四回)につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ四億二千五百八十九万六千円を追加いたしまして、一千百六十七億五千八百三十万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 次に、歳出予算の内容でございます。 民生費における三億二千四百六十七万六千円につきましては、児童手当受給世帯に対して子育て世帯給付金を支給する経費を計上するとともに、保育所等物価高騰緊急対策事業及びタクシー料金改定に伴う負担軽減対応に係る経費を計上するものでございます。 産業経済費における一億百二十二万円につきましては、原油価格や物価高騰等により大きな影響を受けている区内中小企業者を対象とした原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金の創設に係る経費を計上するものでございます。 次に、議案第五十号、令和四年度荒川区一般会計補正予算(第五回)につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ二億五千二百六十万円を追加いたしまして、一千百七十億一千九十万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 次に、歳出予算の内容でございます。 民生費における一億六千百六十万円及び衛生費における九千百万円につきましては、いずれも出産子育て応援給付金の支給に係る経費を計上するものでございます。 十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(志村博司君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議案第四十四号及び第五十号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十四、諸般の報告についてを議題といたします。  ─────────────── ○ ─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(志村博司君) 区長並びに監査委員から、お手元に配付のとおり報告並びに書類の提出がありました。 報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日十一月二十六日から十二月七日まで委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十二月八日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。           午後零時十九分散会...