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  1. 荒川区議会 2022-06-01
    06月21日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和4年度定例会・6月会議荒川区議会会議録(第一日)=============一、日時 令和四年六月二十一日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員(三十二名)  一番 山田晴美君  二番 小坂英二君  三番 夏目亜希君  四番 宮本舜馬君  五番 相馬ゆうこ君  六番 北村綾子君  七番 小林行男君  八番 横山幸次君  九番 斉藤邦子君  十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員(なし)一、出席説明員区長  西川太一郎君副区長  佐藤安夫君副区長  北川嘉昭君総務企画部長兼区政広報部長兼全国連携担当部長  小林直彦君区民生活部長  阿部忠資君地域文化スポーツ部長  古瀬清美君産業経済部長  石原 久君環境清掃部長  古瀬秀幸君福祉部長  東山忠史君健康部長  辻 佳織君健康推進担当部長新型コロナワクチン調整担当部長  堀 裕美子君子ども家庭部長  谷井千絵君子育て支援担当部長  小堀明美君防災都市づくり部長  松土民雄君教育長  高梨博和君教育委員会事務局教育部長  三枝直樹君総務企画課長  中野 猛君一、職務のため出席した事務局職員事務局長  伊藤節子庶務係長  西 智行議事係長  伊藤智徳企画調査係長  細井貴洋主任  小川充彦主任  境田直子主任  宮澤 建主事  松元 翼議事日程 令和四年六月二十一日 午前十時開議第一               一般質問について           午前十時開議 ○議長(志村博司君) ただいまより六月会議を開きます。 六月会議の会議期間は、本日から七月七日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 令和四年度荒川区議会定例会・六月会議の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 六月会議には、令和四年度荒川区一般会計補正予算など重要な案件を多数御提案申し上げておりますので、どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 時節柄、十分御健康にお気をつけくださり、区民のためにさらなる御活躍を心から理事者を代表してお祈り申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(志村博司君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 六月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        四  番 宮 本 舜 馬 議員        十 九番 斎 藤 泰 紀 議員        二十六番 清 水 啓 史 議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ─────────────── △一般質問について ○議長(志村博司君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 二十番北城貞治議員。   〔北城貞治君登壇〕 ◆二十番(北城貞治君) まず最初にお許しを願いたいことがあります。 長時間の質問になりますので、マスクを外しましての発言、お許しを願いたいと、こんなふうに思っております。 最近強く思うことがあります。それは、政治は現場の力であります。現場には匂いがあります。そして空気があります。その匂いと空気を直接肌で感じることによりまして、おのずと優先順位が分かります。優先順位が分かることによりまして、その予算が本当に必要なのかどうか、判断軸を持つことができます。 もしその判断軸がなかったとしたならば、一つ一つの施策に対しましての効果検証が甘くなり、その結果、放漫財政となり、政治に対する信用を失っていく、こんなふうに思えてなりません。 そして、今日の質問は、自由民主党荒川議会議員団中島義夫幹事長を先頭に、十一名の議員がそれぞれの肌に直接感じました喫緊の課題に対しまして、時間の関係上、六点にわたり質問を申し上げます。よって、区長並びに関係者におかれましては、ぜひ積極的な御答弁を心からお願い申し上げます。 まず初めに、今後の区の財政運営についてお伺いいたします。 区の財政運営については、これまでも度々質疑をしてまいりましたが、二年以上にもわたるコロナ禍の中で、区ではこれまで積み増してきた財政調整基金や国や東京都の特定財源を有効に活用しながら、区民の生活を守るため、各種対策を迅速かつ確実に実行してまいりました。高く評価をさせていただきます。 一方、区の直近の財政状況に目を向けますと、令和三年度については、主要な歳入である財政調整交付金や特別区税が堅調に推移していると聞いており、大幅な減収が懸念されていた中で、いい意味で想定外の結果となりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない上、原油高、物価高、円安、さらにはロシアのウクライナ侵略による影響などにより、今後の景気の動向は予断を許さない状況であります。 さらに、さきの予算に関する特別委員会で指摘をさせていただいたように、教育施設の整備、更新や本庁舎の建設など、今後見込まれる大規模な財政需要への備えも必ず必要となってきます。同時に、社会保障の充実も極めて重要であります。 こうした状況を踏まえますと、一時的な歳入増があったとしても、決して油断することなく、将来の財政需要をしっかりと見据えた上で、堅実かつ慎重な財政運営を行っていかなければなりません。職員一人一人がこれまで以上にコスト意識を持ち、組織を挙げて様々な手法により経費の削減や事務の効率化に取り組んでいくべきです。 とりわけ、執行体制の見直しは極めて重要であり、事務事業や組織の見直しを行うことにより、効果的かつ効率的な事業運営を図っていくことを要望いたします。 我々自由民主党荒川議会議員団は、五月二十四日に六項目にわたるコロナ禍における物価高騰等対策の強化に関する緊急要望を区長宛に提出いたしました。原油価格や物価の高騰が加速し、区民の社会活動に大きな影響を及ぼしている状況を踏まえ、一つ、原油価格・物価高騰等総合緊急対策において示された子育て世帯や住民税非課税世帯への特別給付金について、可能な限り速やかに支給すること。 二つ、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施と質の確保に努めること。 三つ、保育園・幼稚園等の子育て施設介護事業所、障がい者施設等の事業者に対し、燃料費高騰等に伴う運営費の負担が増加している現状を踏まえ、事業継続のための適切な支援を行うこと。 四つ、原油価格高騰に伴う燃料調達コストが増加している公衆浴場に対し、燃料費助成の拡充を図ること。 五つ、原油価格・物価高騰の影響を受けている区内中小企業に対し、きめ細やかな支援を行うこと。 六つ、上記事項にかかわらず、原油価格・物価高騰に伴う様々な影響に対し、区として機動的に判断し、臨機応援に対策を実施することであります。 物価高騰等に対応するために創設された地方創生臨時交付金を有効に活用し、区としてさらなる緊急対策を可及的速やかに実施するよう強く要望いたします。見解をお伺いいたします。 以上、長々と申し述べましたが、結論としては、今後見込まれる財政需要を見据え、中長期的な展望を持って、計画的で持続可能な財政運営を進めていくことが極めて重要であると考えます。 改めまして、今後の財政見通しとその状況を踏まえ、区としてどのような姿勢で財政運営を進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、危機管理対策について六点お伺いいたします。まずは新型コロナウイルス感染症の第七波への対応についてお伺いいたします。 現在の状況は、東京都においては減少傾向にあるものの、この三日間、一週間前を上回っております。国内においては、BA・2よりも感染力が高いと見られるBA・4とBA・5が確認され、東京都内においてはオミクロン株の新系統が数件確認されるなど、予断を許さない状況であります。 この間の区の新型コロナウイルス感染症への対応は、我々自由民主党荒川議会議員団の要請を受け、二十床の区独自の病床確保、PCR検査においては、学校での抗原検査キットの配付、高齢者施設、保育施設及び庁内各所管部での速やかなPCR検査の実施、木下グループの積極的な誘致と広く実施されたことを高く評価させていただきます。また、ワクチン接種につきましても、改めて健康部の努力を高く評価をいたします。 コロナ禍は三年目と長期にわたり、もはや健康危機ではなく、災害危機として、全庁挙げての対応が必要となってきております。現在のオミクロン株の特性から、大多数の患者が軽症で自宅療養となっており、これらの自宅療養者の支援は区と東京都の役割分担が図られていると思いますが、これまでの国と東京都の対応を考えますと、あくまでも個人的な感覚ではありますが、国は東京都の判断で、東京都は国の責任において国の指針の策定をと、双方が事なかれ主義的な対応に傾く傾向があると思えてなりません。 国や東京都の責任において、しっかりと荒川区民の命を守ってくれているのかどうか、大変不安に感じております。それ故、私は、荒川区民の命は荒川区が守るという強い信念の下、保健所にはその役割をしっかり果たしてもらいたいと考えております。 そのためには、今後第七波が来たときに、保健所として本来の専門的な業務に注力できるよう、今まで以上に庁内の協力体制の強化を図っていくべきであります。 併せて、今の病床の使用割合や感染の特性を踏まえれば、区の病床確保の調整の議論があると思いますが、私の個人的見解としては、区民がより安心して治療ができるよう、可能であれば区内の病床数の割合を増やした上で、引き続き二十床は確保すべきであります。こうした病床確保について、区の見解をお伺いいたします。 さらに、区としてのワクチン接種をより進めていくことが感染の再拡大を防ぐ上で極めて重要であります。 三回目の接種を終えた人の感染率は、二回だけの人の三分の一にとどまっているという調査結果もあります。特に四回目接種は重症化予防を目的として、対象者を三回目接種から五か月が経過した六十歳以上の方と、十八歳から五十九歳までの基礎疾患のある方、重症化リスクが高いと医師が認める方に絞ったため、若年層の方がワクチン接種は不要と間違った認識をしてしまう懸念があります。 そこで、四回目接種券の基礎疾患のある方への発送と若年層への対策について、区の責任においてしっかりと行っていくべきです。区の見解をお伺いいたします。 また、区全体で危機感を共有し、無駄を恐れず、保健所をサポートできる十分な人材や体制を確保すべきです。健康部からもどれだけの人材や体制が必要なのか、より具体的に支援内容を要望し、また、健康観察などの陽性者対応にとどまらず、事務処理も含めて民間に任せられるものは民間に任せる時期に来ているのではないでしょうか。 加えて、国は五月二十日に今後のマスク着用について見解を発表しました。これにより区民がマスクを外せる場面も増えることと思います。 これから気温も上がり、熱中症が発生する時期となるため、運動時や就学前のお子さんがマスクを外せることが望ましいと思う反面、不適切な対応で感染が拡大しては何の意味もありません。加えて、マスク着用の考え方が曖昧なままでは、区民同士のもめごとも生じかねません。 ついては、区として改めてマスクを含めた感染予防策の重要性、その中で屋内外や身体的距離、会話などをきちんと整理し、就学前のお子さんの場合も含め、マスク着用の考え方を丁寧に区民に周知し、御理解、御協力を求めるべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 危機管理対策の二点目としまして、区の事業に関するBCP(業務継続計画)についてお伺いいたします。 今後再び新型コロナウイルス感染症をはじめ、新たな感染症などの感染症が拡大した場合におきましても、区役所自体の機能を維持していくことは極めて重要であります。感染症が蔓延し、仮に行政が機能しなければ、区民や事業者、各団体の必要な支援や手続、情報提供等は完全に停止することになります。 いかなる場合におきましても、区役所は区民に最も近い基礎自治体として区民の安全・安心を支える活動を維持していく必要があります。 しかし、感染症は、どんな対策を講じたとしても、完全に防ぎ切ることは不可能であり、常に不測の事態を想定しておく必要があります。仮に不測の事態に陥った場合でも、迅速に対応し、早急に事業等の復旧を行うためには、私は今この時期にBCPを周到に準備していくことが肝要と考えております。 そこで、区で策定しているBCPについて、特に新型コロナウイルス感染症のこれまでの毒性の変化を踏まえ、改めて検証を行い、今後の感染拡大に備える必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 特に保育園や小中学校等においては、園児や児童・生徒、さらには保護者等への影響が大きいことから、感染拡大防止と事業継続のバランスを考慮した上で対応していく必要があり、運営を担う教職員等が罹患した場合の対応策の検討が非常に重要と考えます。併せて区の見解をお伺いいたします。 次に、危機管理対策の三点目、高齢者施設に関するBCPについてお伺いいたします。 介護サービスは高齢者、そして御家族の生活を支える上で欠かせない社会インフラであり、不測の事態が発生した場合におきましても、可能な限りサービス提供を継続することが求められております。 この間、区においては、事業者に対する衛生資材の配布や応援対策給付金の交付、利用者の新規入所や職員を雇用する際などに事業者が独自に実施するPCR検査等の受検に要する費用助成など、経営の存続という観点も含め、事業者の負担を軽減するための取組を進めてきたことは承知をしており、高く評価をいたします。 しかし、感染症対策を徹底しても、感染リスクがゼロになるわけではないことは、この二年以上に及ぶコロナ禍での高齢者施設等の感染者の発生状況から明らかになっております。 そこで、大切なことは、感染症や自然災害発生時でも入所者と職員の安全を確保し、業務を継続するために作成が義務づけられているBCPの策定・運用であります。 こうしたことを踏まえ、区民の生活を支える介護サービスが引き続き安定的かつ継続的に提供されるようにするためには、今後も区が介護施設、事業所の存在意義、重要性を認識し、事業者のBCPの作成・運用の支援に全力を注ぐべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、危機管理対策の四点目、区内企業へのBCPの作成の支援についてお伺いいたします。 この二年間、区内事業者新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてまいりました。区では、資金繰り支援感染防止対策支援など、コロナ禍を乗り切るための事業継続支援を積極的に行い、こうした取組の結果、一部では廃業をやむなく選択された事業者もありましたが、区の支援はもちろんのこと、各種助成金や中小企業の資金繰り対策として、実質無利子・無担保の融資制度は一定の効果を上げ、多くの事業者が事業を継続してこられたものと考えております。 老婆心ながら指摘をしておきたいことは、その返済が今年から本格化することです。倒産の急増を防ぐ丁寧な支援を強く要望しておきます。区の見解をお伺いいたします。 一方、この間、危機管理対策の進捗はいかがだったでしょうか。私は、企業においても、この二年間の経験を踏まえ、今後はこうした状況下でも事業を継続できる体制づくり、すなわちBCPの策定に向けた取組を行っていかなければならないと考えております。 我々自由民主党荒川議会議員団は、これまでも企業のBCP策定に向けた支援を実施すべきであると重ねて申し上げてまいりました。改めて、今、この時期だからこそ、区から積極的に支援を行っていくべきであります。 ただし、企業側も全て行政に頼るのではなく、自発的に取り組んでいただかなければなりません。そうしなければ、計画を策定しただけでとどまり、その後、企業内に浸透していきません。 こうしたことを踏まえ、これまでの我が会派が申し上げてまいりました区内企業におけるBCPの策定支援に関しまして、現在の取組の進捗状況及び今後の方向性につきまして、区の見解をお伺いいたします。 危機管理対策の五点目、プレミアム率二〇パーセントのお買物券の発行と冊数の増加における商店街の支援、商店街の暗がり対策、さらには東京都の補正予算を活用したデジタルポイント還元に関してお伺いいたします。 商店街は地域の重要なインフラであるにもかかわらず、現状はますます商店街の空き店舗の割合が増加し、その活力が失われております。さらに加盟店の減少や役員の高齢化などの要因が重なり、解散を検討せざるを得ない商店街が発生しつつあることも事実です。 あえて厳しいことを申し上げれば、幾つかの商店街においては、いつ解散してもおかしくない状況であると言っても過言ではありません。解散を防ぐためにも、プレミアム率二〇パーセントのお買物券を冊数を増やして発行することや、デジタルポイント還元を実施することが重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 区の商店街連合会に加盟する商店街は、二十年前には四十八の商店街がありましたが、現在は三十八まで減少が続いております。私は、この数年のうちに大きな社会問題として一気に顕在化するのではないかという危機感を抱いております。 仮に、こうした流れが結果として商店街が解散してしまった場合に、商店会が設置し管理する街路灯については撤去することになろうと思います。街路灯のない風景は想像がつきません。心境的に寂しいことはもちろんですが、街路灯の撤去によりまちが暗くなり、通りに暗がりが生じることは、商店街だけの問題ではなく、地域全体の課題となります。 区では、これまでも商店街の街路灯の撤去に合わせて、その都度道路の状況に応じて街路灯の新設や改修をされてきたものと認識をしております。その中で特に暗がり対策については、住民の不安を和らげる意味からも、より丁寧な対応が必要と考えております。 商店街が存在する道路には、国道、都道、区道と管理者が分かれており、それぞれの所管が違うことは承知をしていますが、特に区が独自に対応可能な区道については、商店街の解散に伴って区が新設または改修する街路灯等の取扱いに関する方向性を明らかにして明文化すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 危機管理対策六点目、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。 先月、東京都は、首都直下型地震の被害想定を十年ぶりに改定しました。併せて、発生直後から一か月後までの起こり得る出来事を時系列的にまとめた災害シナリオを示し、新しい課題を例示しました。 翻って、荒川区では、平成三十年に地域防災計画を改定以降、我々自由民主党荒川議会議員団からの意見を取り入れた給水方針や風水害対応方針、避難所等における感染症対応方針など山積する課題に適切に対応するための各種計画や複数年にわたる災害時の情報収集、管理、伝達体制の整備などを進め、災害対応能力の向上に努めてきました。高く評価をさせていただきます。 しかし、これらの区の取組は、現行の区の地域防災計画にはほとんど掲載されておりません。新たな地域防災計画の見直しを可及的速やかに図るべきであります。これまでの講じてきた対策や各種計画、あるいはブラッシュアップが必要な対策、新しい課題に対する対策など、新たな地域防災計画の中にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 同時に、首都直下型地震においては、近隣の自治体も被災自治体となる可能性が極めて大です。したがって、応援・受援の実効性を確保するためには、相手自治体に協定継続の意思があれば、遠方の今治市、松山市、高松市などとも災害時援助協定を締結すべきであることを指摘しておきます。 そして、重要なことは、地域防災計画の見直しをする際には、軽減された東京都の被害想定に縛られることなく、最悪の事態を想定し、区が区民の安全・安心のとりでとなるよう、区の責任の下に防災対策を一層強化していくべきと考えます。これらの点につきまして、区の見解をお伺いいたします。 次に、新病院についてお伺いいたします。 新病院の運営・整備に関しましては、これまで所管委員会である健康・危機管理対策調査特別委員会や本会議の場において、急性期対応や区の費用負担など基本協定に明記すべき極めて重要な事項について、自由民主党荒川議会議員団として要望、指摘させていただき、質疑を重ねてまいりました。 区では、我々の会派の要望に真摯に対応され、それぞれの事項を盛り込んだ基本協定を社会医療法人社団正志会との間で取りまとめ、新病院整備に向けて大きく動き出しました。高く評価をさせていただきます。 これからは区の一大事業である新病院に関する取組をいよいよ具現化する重要な段階に入っていくわけであります。 令和五年一月に開設予定の令和あらかわ病院の大きな特色の一つが、日本医科大学付属病院との連携であります。とりわけ経験豊富な医師の配置は必要不可欠であると指摘をしてまいりました。その試金石となる令和あらかわクリニックは、計画どおり令和四年四月一日から開院され、前日本医科大学准教授の野村院長が就任されました。 また、クリニックでは、我々会派の要望を踏まえ、新型コロナワクチンの接種に引き続いて、新型コロナの診療・検査を行う発熱外来をスタートしました。これらも高く評価をさせていただきます。 今後の令和あらかわクリニックの評判により、令和あらかわ病院の価値が決まると言っても過言ではありません。引き続き基本協定の内容を遵守し、実現されるよう強く要望させていただきます。 令和あらかわ病院の極めて重要な機能の一つは、感染症医療、そしてもう一つ、極めて重要な機能は災害拠点病院機能であります。東京都から災害拠点病院の指定を受けるには、改修工事において整備された自家発電設備等に加えて、救急の受入れや地域関係機関との訓練実施などの実績が必要とされており、病院の開設後すぐには指定されないものと思います。 新病院は、隣接する宮前公園との一帯的な整備により、災害時の医療拠点となることから、公園を死傷者のトリアージ等を行うスペースとして活用すること等について、今から検討を進めていくべきであります。 新病院が区内唯一の災害拠点病院として一日も早く指定されるよう、こうした準備を全庁的な連携により着実に積み上げ、災害拠点機能を兼ね備えていくことが重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、スポーツハウスの改修についてお伺いいたします。 かねてよりスポーツハウスの改修については、我々自由民主党荒川議会議員団として要望を出してまいりました。その結果、今年度から施設改修の基本設計が開始されることは評価をさせていただきます。 老朽した設備などの改修はもとより、総合スポーツセンターの改修の教訓を生かし、高齢者や障がい者の方々にとっても使い勝手のよい施設にしていくことが大変重要であります。 また、改修と併せて運営方法の見直しも必要と考えます。区の見解をお伺いしておきます。 続いて、読書条例の制定についてお伺いいたします。 我々自由民主党荒川議会議員団は、読書を愛するまちあらかわ宣言の周知徹底と併せ、読書条例の策定が必要不可欠であり、その制定を強く要望してまいりました。 条例においては、区だけではなく、区民や地域の役割を明記することができ、区における読書活動がさらに推進される効果があると考えます。宣言後四年が経過し、条例を制定する時期に来ていると思いますが、区の積極的な見解をお伺いいたします。 次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 子どもの貧困は、教育の機会、経済力、生活環境等、様々な要因が密接に関連し、連鎖すると言われております。 さきの予算に関する特別委員会でも指摘をさせていただいたように、教育の機会の格差は学歴、就職、収入など、あらゆる面で格差を広げてしまい、ひいては負の連鎖を生じさせる要因となります。教育格差を広げないためには、教育支援が極めて重要であります。 翻って、荒川区では、児童相談所の開設、スクールソーシャルワーカーの配置、子どもの居場所づくりの支援、学力向上策、さらには近年では高校進学のための奨学金を、将来の区民となることを条件に返還免除とし、高校入学に係る金銭的負担の軽減に努めてきたことは承知をしております。評価をさせていただきますが、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。 経済格差については、ひとり親家庭への経済的支援や就労支援を行ってまいりましたが、コロナ禍でもあり、社会全体の経済活動が鈍化している状況の中で、実際に貧困が解消されている状況ではありません。より深刻です。 子どもの貧困の連鎖を断ち切るには、社会全体で解決していくという意識を不断に持ち続け、教育委員会、子ども家庭部といった所管の垣根を越えて、全庁的に英知を結集することが重要であります。区の見解をお伺いいたします。 最後に、障がい児の健やかな育成と障がい者の親なき後に対するさらなる支援策についてお伺いいたします。 我々自由民主党荒川議会議員団は、障がい者福祉施策においては、それぞれのライフステージに応じた支援を行っていくことが求められているという考えの下、たんぽぽセンターの拡充、基幹相談支援センターの設置、グループホームの整備、親なき後の支援策等について、政策提言を行ってまいりました。 特に乳幼児期は子どもの成長が著しく、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期です。このため、障がいや発達に不安のある子どもが早い時期から日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練などの専門的な療育支援を受けるとともに、就学後も成長の段階に応じて小学校や特別支援学校などと連携した支援体制が必要であります。 また、学校卒業後は障がい者の心身の状況やサービスの利用意向などを踏まえ、日中活動の場である生活介護や地域居住の場であるグループホームなどの障がい福祉サービスを利用することとなりますが、特に重度の障がいのある方に対しては、それぞれの障がいの特性を理解し、障がいのある方に対しまして、画一的ではない、それぞれのニーズに応じた柔軟なサービス提供体制を進めていくことが求められております。 区は、これまで区独自の取組をはじめ、様々な施策を展開してまいりましたが、私は、障がいの重度化、重複化、多様化などを見据えて、障がい児の健やかな育成のためのたんぽぽセンターのさらなる拡充と障がい者の親なき後に対するさらなる支援策を図っていくべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 なお、親なき後に対する支援策は、荒川区の障がい者支援施策について主導的な役割を果たしてこられた故小沢あや女前荒川区心身障害児者福祉連合会会長の信念であることを申し添えておきます。 以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 北城貞治議員の御質問に答弁を申し上げます。 まず私からは、障がい児の育成等に関する御質問にお答えいたします。 私は、誰もが幸せを実感できる福祉と安心のまち荒川を基本理念に、障がい者が尊厳と生きがいをお持ちになり、自立した生活を営み、親なき後においても幸せを実感できる荒川区にしていくという強い決意の下、積極的に障がい者施策に取り組んでまいりました。 今後も、お子様の健やかな育成のために、たんぽぽセンターの事業を拡充し、お一人お一人の発達段階に合わせて、よりきめ細やかな御支援をさせていただきますとともに、故小沢あや女様の信念でもあられました親なき後の支援として、障がいのある方の日中活動の場や地域での生活に欠かせないグループホームについても、さらに整備を進め、誰もが幸せを実感していただける、温かい地域社会を実現してまいりたいと存じます。 これからも議場においでの議員各位、党派を超えて、こうした方々のためにより一層お力添えを賜りますことをこの機会に重ねてお願いを申し上げるものでございます。 これ以外の御質問に対しましては、関係理事者から答弁を申し上げます。ありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 学校教育におけるBCPに関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、漸減傾向にあるとはいえ、今後、第七波の到来は容易に想像できるものであり、議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、感染拡大防止と学校運営のバランスを考慮することや、教職員等が罹患した場合の対応策の検討が極めて重要であると考えてございます。 このため、本年度におきましても、有事の際に迅速かつ円滑にオンライン授業に切り替えることができるよう、小中学校で予行練習を実施するとともに、各学校では様々な工夫を凝らしながら、学校内における感染拡大防止の徹底に取り組んでございます。 さらに、教員が自宅から授業配信ができる環境の整備や、教員の不足といった事態に備えて、学校に対し指導主事を派遣するなど、子どもたちの学びを確実に保証できるよう対策を立ててございます。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、改めて学校における感染拡大防止の取組や緊急時の対応、さらには学校給食の充実など、子どもたちが安心して学び続けられる体制の構築に今後とも全力で取り組んでまいります。   〔総務企画部長小林直彦君登壇〕 ◎総務企画部長(小林直彦君) 今後の区の行財政運営に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで不断の行財政改革を実施するとともに、財政フレームを策定することにより、計画的かつ安定的な行財政運営に努めてまいりました。 一方で、いまだ収束の見えないコロナ禍の長期化に加え、エネルギー価格や物価の高騰により区の事業運営にも大きな影響が及んでおり、早急な対応が必要な状況となっております。 また、今後見込まれる小中学校や本庁舎の更新等を踏まえ、これまで以上に中長期的な視点から、需要をしっかり見極めた上で、効果的かつ効率的な行財政運営を行っていく必要がございます。 御質問にありました御党の物価高騰対策に対する緊急要望の各項目につきましては、いずれも必要性が極めて高いものと受け止め、補正予算案に反映し、本定例会に提案しております。 区といたしましては、今後もこうした優先度の高い施策については、国や都の財源も最大限有効に活用しながら、時期を逸することなく的確に実行してまいります。 また、サンセット方式や行政評価の活用による事業の徹底的な見直しをさらに進めるとともに、財政フレームの対象期間を二十年程度に拡大した上で施策の優先順位づけを行い、組織の見直しを含め、より効果的で効率的な執行につなげてまいります。 併せて、特定目的基金の重点的かつ計画的な積立てを行うなど、将来にわたり持続可能で健全な行財政運営を着実に行ってまいります。 次に、区全体としての事業継続計画に関する御質問にお答えいたします。 区では、令和二年四月に新型コロナウイルス感染症対応のBCPを策定いたしました。しかしながら、実際の感染状況は必ずしも想定とは合致せず、その後ウイルスが変異を繰り返したこともあり、その都度対応の見直しを迫られてきた経過がございます。 区では、こうした課題認識の下で、現在これまでの対応を検証し、臨機応変な対応ができるBCPとなるよう全庁で整理を行っているところでございます。 区といたしましては、いまだ感染状況が高止まりを見せている現状に強い危機意識を持ち、これまでの対策を十分に検証し、より実効性のあるBCPとなるようブラッシュアップを重ね、必要な業務が安定的に継続できるよう着実に取り組んでまいります。   〔健康部長辻佳織君登壇〕 ◎健康部長(辻佳織君) 危機管理対策についての御質問のうち、まずコロナ第七波の対応に関してお答えいたします。 健康部では、これまでの対応状況を踏まえ、業務が集中する中で、疫学調査や感染者の療養支援等を確実かつ円滑に実施することができるよう、カルテの電子化や事務作業の自動化、ショートメールの活用等により積極的に事務改善に努めてまいりました。 また、今年度、保健所の体制をさらに強化するとともに、感染拡大の状況に応じた保健所の必要人員を踏まえたBCPの策定を進めるなど、人員や体制の見直しにも注力をしてまいりました。 今後は、業務全般において民間委託や人材派遣をさらに推し進めるとともに、疫学調査に係る区独自の業務システムを導入するなど、迅速かつ効率的で効果的な執行体制を確保してまいります。 さらに、東京都、医師会、薬剤師会等との連携強化により、迅速かつ効率的にコロナ対応を進めてまいります。 病床に関しましては、区内の医療機関で定数以上の受入れが可能となっていることから、区内の割合を増やしつつ、感染状況に応じて必要な病床数を確保できるよう、引き続き医療機関と協議を進めてまいります。 マスク着用につきましては、御質問にありました国が示した考え方において、基本的な感染対策としての位置づけは変わらないとしつつ、人との距離や会話の有無等の場面に応じた着用の推奨例が示されているほか、乳幼児の着用は推奨せず、未就学児にも一律の着用を求めないことが示されております。 区におきましては、国の指針を尊重しながら、子どもたちの健やかな発育のためにも、感染対策の基本を守りつつ、適切なマスクの着脱について、保育園や学校、各施設を通じて保護者や施設利用者に御理解いただけるよう周知を図ったところです。 今後も、区報やホームページのほか、国のポスターやリーフレット等も活用しながら、広く区民に対して、より分かりやすく周知を図ってまいります。 区といたしましては、これらの対策に全力で取り組み、区民の皆様の健康と命を守っていく所存でございます。   〔健康推進担当部長新型コロナワクチン調整担当部長堀裕美子君登壇〕 ◎健康推進担当部長新型コロナワクチン調整担当部長(堀裕美子君) 新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問にお答えいたします。 ワクチン接種につきましては、四回目接種を開始したところであり、接種対象となる基礎疾患に該当する方のうち、初回接種の際に先行送付を申請された方には、申請不要で接種券を順次発送しております。 一方、新たに希望される方は区への申請が必要となるため、区広報のほか、区内及び近隣区の医療機関に協力いただき、様々なツールを使い周知しております。 また、若年層への三回目接種につきましては、予約なしや夜間帯での接種のほか、新たに武田社ワクチン・ノババックスの接種医療機関を区内に確保するなど、より一層多くの方が接種を受けられる環境を整えてまいります。 加えて、感染すると若年層でも入院が必要となる場合や、後遺症に悩まされる場合があることから、接種の必要性についても引き続き広報し、接種勧奨に努めてまいります。 次に、新病院の整備に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで正志会と何度も協議を重ね、本年一月二十一日付で基本協定を締結したところでございます。 令和あらかわ病院が地域の中核病院として、区民の皆様から安心して利用していただける存在となるためには、実績と信頼を積み重ねていくことが何よりも重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、新病院が災害拠点病院としての指定を受けるためには、施設・設備面などの基準に加え、救急医療機関としての患者受入れやBCPの整備、また、それに基づく訓練実施などの基準を満たすことが求められております。 災害対応は待ったなしの状況であることを踏まえ、区といたしましては、一日も早く災害拠点病院の指定が受けられるよう、正志会と十分協力・連携しながら、ハードとソフトの両面から準備を進めるとともに、関連機関とも訓練を重ね、対応力の強化を図ってまいります。 また、宮前公園との連携につきましては、既に正志会をはじめ、関係部署間において協議を開始しておりますが、今後はより具体的な内容について協議を進め、令和あらかわ病院が開院後、速やかに地域の病院としての役割を果たすとともに、できる限り早期に災害拠点としての機能を発揮できるよう、しっかりと取り組んでまいります。   〔子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕 ◎子ども家庭部長(谷井千絵君) 保育園等における業務継続計画に関する御質問にお答えいたします。 これまで保育園等については、感染拡大防止の観点から、国からの通知を踏まえ、感染力や特性等により保育の規模を柔軟に変更して対応してまいりました。 こうした取組を実施する中で、子どもへの感染の不安から登園を自粛するという保護者の方もおられる一方、休園により仕事に影響が出るため、保育を継続してほしいという声もあり、感染状況にはよりますが、保育を必要としている保護者のために、感染拡大防止策を徹底し、保護者の不安を解消した上で、保育園の運営を継続することは必要であると考えております。 今後は、これまでの取組の検証を行い、議員の御質問にありましたように、感染力や特性に応じて、コロナ禍においても保育園の業務が継続できる仕組みを構築することが重要であると認識しております。 例えば感染が急拡大し、複数の保育園が休園になった場合などは、区内数か所の保育園において、エッセンシャルワーカー等を対象とした応急保育を実施することも必要と考えており、私立保育園等とも連携し、様々な案の検討を行い、対応方針を定めてまいります。 区といたしましては、子どもたちの健やかな発育を第一に考え、感染拡大防止に努めながら、保護者が子どもたちを安心して保育園に預けることができるよう、継続的な保育運営を全力で支援してまいります。 次に、子どもの貧困に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十一年に子どもの貧困問題検討委員会を立ち上げ、これまで切れ目ない支援のため、妊娠期のゆりかご面接から新生児の全戸訪問、子ども食堂や子どもの居場所づくり事業など、様々な部署や事業が有機的につながり、施策を実施してまいりました。 しかしながら、議員の御質問にありましたとおり、ひとり親家庭の状況は深刻であり、貧困の連鎖を断ち切るには困難を伴うことが指摘されております。 住み慣れた荒川区でひとり親家庭が経済的に自立し、安心して生活することができるよう、区ではニーズに寄り添い、経済的自立を図るための支援を実施してまいりました。 現在、令和六年度から始まる第三期子ども・子育て計画の策定に向けたアンケート調査について、子どもの貧困問題の解決に資する内容となるよう、今後予定されている児童福祉法改正なども踏まえた検討を開始いたしました。 また、学校での寺子屋教室や学習サポートを実施しているほか、スクールソーシャルワーカーの体制強化を図り、子ども食堂や子どもの居場所につなげるなど、関係機関が様々な角度から支援を続けているところです。 区といたしましては、これまで以上に子どもの貧困を含め、負の環境が次世代に引き継がれることなく、子どもたちが希望を持って生きる力を発揮できるよう、課題の解決に全庁一体となって取り組んでまいります。   〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長(東山忠史君) 初めに、高齢者施設におけるBCPの作成及び運用に向けた事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍において、介護サービスを継続して提供していくためには、あらゆる事態に備え、事業継続を実現するための対応方針等を事前に定めておくことが非常に重要でございます。 このため、国は、介護施設、事業所を対象として、令和五年度末までに感染症や自然災害に備えたBCPを策定することを義務づけました。 御質問のBCP作成に係る事業者支援に関しましては、国からガイドラインや研修動画、ひな形が示されたことを受け、区が研修会を開催するなど取り組んでいるところでございます。 引き続きBCPの作成状況の把握に努めるとともに、専門家の派遣や相談窓口の設置についても検討を進めるなど、議員御質問の趣旨を踏まえ、事業者がBCPを早期に作成し、検証を重ねて実効性を高めながら、有事の際に適切な運用ができるよう、よりきめ細やかな支援を積極的に行ってまいります。 次に、障がい者支援の充実に関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区障害者総合プランに基づき障がい者福祉施策に取り組んでおり、かねてよりご要望をいただいておりました基幹相談支援センターにつきましても、令和二年十一月に開設し、相談支援の拠点としての役割を果たしてきております。 議員御指摘のとおり、子どもの健やかな育成を支援し、親なき後を見据え、障がい福祉サービスなどの提供体制を一層充実していくことは、区といたしましても大変重要な取組であると認識してございます。 先ほど区長からの答弁にもございましたとおり、具体的にはたんぽぽセンターにおいて、児童発達支援センターとしての機能を整備し、国からの財源を確保しつつ、定員拡大や障がい児の相談支援体制を強化するなどの具体的な方策を検討してございます。 また、日中活動の場である生活介護施設や地域居住の場であるグループホームの整備につきましては、事業者との意見交換を行い、区の支援策の充実に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 今後も関係機関等と連携を図りながら、障がい者支援のさらなる充実を目指し、積極的に取り組んでまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) まず、区内事業者の融資返済が滞らないための支援に関する御質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策融資は現在、約八割の融資が返済を開始しており、順調に推移しております。 一方、当初の契約どおりの返済が困難になった場合におきましても、最大二年間利子補給を継続して利用できる融資条件変更制度を整備しており、事業継続に寄与しているものと考えております。 区では、今年度も引き続き相談窓口を継続するとともに、企業相談員が事業者への訪問を再開し、区内事業者の経営基盤の強化に係る支援を行ってまいります。 次に、区内事業者のBCPの策定支援に関する御質問にお答えします。 東日本大震災を契機として、区はこれまでにセミナー等を通じて区内事業者向けのBCPに関する支援策を講じてまいりました。 その後、令和二年四月に東京都中小企業振興公社とBCP策定支援に関する連携協力の覚書を締結し、BCPを実践するための設備投資について、その経費の一部を補助する制度を創設いたしました。 さらに、簡易版BCPシートを作成し、今年度から企業相談員やコーディネーターを通じて、区内事業者を訪問した際に周知していくほか、セミナーやワークショップを開催して、周知啓発を図ってまいります。 最後に、プレミアム付区内共通お買物券やデジタルポイント還元に関する御質問にお答えいたします。 プレミアム率を高めたお買物券は、区民の関心も高く、消費を刺激し、商店街を活性化させる効果がありますので、議員の御指摘を踏まえ、プレミアム率を二〇パーセントとし、冊数を増加したお買物券の発行や東京都の補正予算を活用したデジタルポイント還元についても、商店街連合会と協議しながら実施する方向で検討してまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 商店街路灯撤去後の暗がり対策に関する御質問にお答えいたします。 商店街路灯につきましては、商店街全体のにぎわい創出や活性化を目的として設置されており、灯具の数や設置基数が多いことから、防犯の面でも大きく地域に貢献しているものであると認識しております。 区では、こうした効用を鑑み、商店街路灯に関わる電気代や修繕費など維持管理に要する費用の補助を行ってまいりました。その一方で、残念ながら、商店会の解散に伴い、商店街路灯を撤去せざるを得なかった事例がございました。この場合の対応といたしましては、撤去後も十分な明るさを確保できるよう、区の街路灯を整備してまいりました。 今後も、商店会の解散に伴い商店街路灯を撤去することになった場合には、住民の皆様が不安を抱くことのないよう丁寧な対応を行うとともに、これまで商店街路灯があった経緯を踏まえた街路灯の整備方針を明文化してまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 地域防災計画の見直しに関する御質問にお答えいたします。 区では、今回の東京都による被害想定の見直しにつきましては、根拠となる数値データ等、東京都から情報を得るとともに、専門的な知見を活用しながら分析を進める必要があると認識してございます。 区といたしましては、今後、区の地域防災計画の改定に当たり、御質問にございましたこれまで区で作成してきた各種計画等を盛り込むとともに、東京都が行う地域防災計画の改定作業も注視しながら、都度議会から御意見を賜り、令和六年度当初には新たな荒川区地域防災計画を公表できるよう改定作業を進めてまいります。 そして、都の被害想定やその分析結果を検証した上で、都の被害想定のみにとらわれることなく、区として最悪の事態を想定し、災害時相互応援協定としての受援・応援関係のさらなる充実にも努めながら、防災対策をより一層強化してまいります。   〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(古瀬清美君) あらかわ遊園スポーツハウスに関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園スポーツハウスは、開設から約三十年が経過し、改修の時期を迎えたため、現在、基本設計事業者の選定に向けた検討を進めております。 本改修におきましては、さきの荒川総合スポーツセンターの改修工事で培った知識、経験を生かした上で、高齢者や障がい者等にとってより身近で利用しやすい施設となるため、バリアフリー化を含めた施設改修と改修後に実施する特色ある事業展開の検討も併せて行っていくことが極めて重要であると認識しております。 また、改修後の運営につきましては、指定管理者制度を導入し、民間事業者の活力やノウハウを生かした運営を行いたいと考えております。 区といたしましては、あらかわ遊園スポーツハウスが区民の多様なニーズに応え、さらに使い勝手のよい施設となるよう、早期の実現に向け、鋭意検討してまいります。 次に、読書条例の制定に関する御質問にお答えいたします。 区では、読書を愛するまちあらかわ宣言の趣旨を踏まえ、全庁を挙げ、様々な事業や周知啓発を展開してまいりました。今後、さらに読書を愛するまちあらかわを推進していくためには、区民や事業者などがこれまで以上に意識を高めていくことが必要であると認識しております。 条例の制定により区民や地域などの各主体の役割や取組を明確にし、それぞれが自発的に行動し、連携を図っていくことで、読書を愛するまちあらかわが区全体に広がっていくものと考えます。 区といたしましては、区民の読書活動の機運が高まってきている中、来年度の条例施行を目指し、具体的に検討を進めてまいります。 ○議長(志村博司君) 北城貞治議員の質問を終わります。 七番小林行男議員。   〔小林行男君登壇〕 ◆七番(小林行男君) 日本共産党の小林行男です。質問をいたします。 ロシアのウクライナへの侵略行為が始まって、はや四か月がたとうとしています。市民の日常生活どころか、命を奪う無法な侵略行為が続いています。 このウクライナ問題で危うくなっているのは、国際的な法の支配、国連憲章です。国連憲章を守れの一点で、世界がロシアの蛮行を終わらせることが大事だというふうに思います。 一方、日本国内では、核の共有や年間軍事費十一兆円という、これまでの二倍化の大軍拡が計画をされています。加えて敵基地攻撃能力を保有という専守防衛を投げ捨てる憲法解釈の改悪であります。 日本が軍拡で構えたら、相手も軍拡を加速させる、軍事対軍事の悪循環に陥り、平和は守れません。憲法九条を生かしたしっかりとした外交ビジョンを持つべきであります。 大軍拡の財源について、岸田首相は明言を避けておりますが、消費税の大増税か社会保障の大削減、はたまた赤字国債で賄う案まで浮上しています。これでは、暮らしを押しつぶすことになるのではありませんか。 一方で、九年間も続く異次元金融緩和政策、経済が停滞をしています。緩和マネーは株式市場に流れ、富裕層や大企業はもうけたものの、実体経済には流れませんでした。加えて、円安で輸出大企業はもうけたが、賃金は上がらず、格差は拡大するばかりではありませんか。 岸田政権は、今の物価高騰は新型コロナやロシアによるウクライナ侵略の影響だと言っていますが、アベノミクスの異次元の金融緩和による異常円安が大きな要因になっております。金融頼みにしないで、実体経済をよくすることを最優先に据えた経済政策に変えることが必要であります。 今、電気、ガス、食料品など日常生活品が四・八パーセントも上がっており、消費税減税を行っている国は増え続け、現在では世界九十一か国・地域で行っております。政府に決断を求めたいと思います。 また、改めて進められている消費税のインボイス制度は重大であります。荒川区内の事業者の大半を占める小零細事業者、商店や飲食店、フリーランス、建築現場の足場を組むひとり親方など、年間売上一千万円以下の事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いるものであります。 今、取引業者からインボイスの発行を取引条件とすると通知が出され始めています。国も個別に登録により課税事業者になることを説明もせず、登録だけを呼びかけています。ひど過ぎます。 ある事業者は、コロナ禍で現在は何とか持ちこたえているが、試算してもらったら、二十五万円から三十万円新たに支払いが発生する、事業計画が困難になることを大変心配しております。 また、シルバー人材センターの会員にも消費税納税が発生することになります。年間四十万円から五十万円程度の報酬から、四、五万円もの負担増を押しつけることになります。厚生労働省は、消費税納税額分が高齢者の負担とならないよう、発注者の自治体に適正な価格の設定を要請したと国会では答弁をしています。 そこで、消費税のインボイス制度が実施された場合、区内事業者への影響について、区の認識を伺います。また、シルバー人材センター会員への負担増を回避するための支援を行うことを求めたいと思います。答弁をお願いします。 あらゆるものが物価高騰の中で、欧米諸国では年金が引き上げられる中、日本では年金が〇・四パーセント今年も引き下げられました。十年間で物価上昇分を差し引いても六・七パーセントの削減です。また、児童手当の特例給付の廃止も行われることになっています。 日本共産党区議団は、今年五月に行った第三十回区民アンケートでも一千通を超える回答をいただきました。この一年間で暮らしはどうなったかの問いに、五五パーセントの方が「苦しくなった」、その原因に物価高騰や税金や社会保障料の負担、給与・年金削減を挙げています。非正規雇用しかなく、生活が不安定、将来が心配、給与が上がっても税金は高くなり、物価が上がり、暮らしは苦しいなどの声が寄せられています。今こそ区民の暮らしを守る区政の役割が問われていると思います。 今回、区は補正予算を組まれました。給食費の保護者負担の回避、銭湯への支援強化など、どれも必要なものであり、賛成であります。しかし、暮らし応援としては不十分と言わなければなりません。 使われた財源は、全額国や東京都の支出金になっています。区の独自財源の支出がありません。いざというときの財政調整基金もあります。今こそ最大限活用すべきではないでしょうか。以下、実施を強く求めたいと思います。 中小企業、小規模事業者は、コロナ禍と原材料価格等の高騰や部材調達難、さらに円安という三重苦に見舞われています。荒川区が昨年六月から十月にかけて行ったコロナ影響実態調査でも、売上高減少に影響、七六パーセントにも及んでいます。これまで倒産件数が少ないのは、コロナ対策の特別貸付をはじめ、各種補助制度が講じられてきたためです。今年はゼロゼロ融資の元金返済が本格化します。各種の協力金、支援金も終了しています。売上にかかわらず、必ず経費として支出する家賃やリース代などの固定費への直接支援が必要であります。 そこで、中小企業、小規模事業者への支援を融資にとどめず、区独自に家賃、リース代など固定費への支援を行うことを求めます。 また、商店街を維持、振興するためにも、固定費やそれぞれの個店を支援することも大切です。東京都も補正予算を組んだようであります。これまで定着してきているプレミアム付お買物券など、できることは何でもやる立場から、商店街振興のためにも、プレミアム付お買物券を早期に実施すること。 猛暑による熱中症対策としてもかつて行ってきた高齢者等へのエアコン購入の補助制度も復活が必要だと思います。現在行っている省エネエアコンの助成は価格が一定高いことなど、ちゅうちょする傾向があります。東京都は、東京ゼロエミッション対象製品に今年七月購入分から統一省エネラベル二つ星、三つ星まで対象拡大をしました。荒川区でも対象を広げるべきだと思います。 こうした制度を周知すると同時に、区の省エネ促進のエアコン助成は、区内販売店利用時の補助率上限額を思い切って引き上げ、利用促進をすることを求めたいと思います。 この夏から銭湯の入浴料が大人五百円に値上げをされます。銭湯には補正予算でも支援が行われますが、経営の安定、さらに高齢者の健康維持、促進のためにも、ふろわり二〇〇の区民負担増を回避するとともに、利用回数を増やすことを求めたいと思います。 次に、高齢者施策について質問をします。 年金削減に続き、今年十月から七十五歳以上の一定所得のある方の医療費窓口負担の二倍化が予定をされております。荒川区内でも約二割に当たる五千人に年間二万二千円の負担増を押しつけます。高過ぎる介護保険料など生活への不安が広がっています。同時に、コロナ禍の中で、ひきこもりや社会的孤立、生活や身体状況の悪化などが問題になっております。 来年度は高齢者プラン、介護保険料の改定に向けた調査をすることになります。訪問調査で実態把握を行うと同時に、福祉・介護サービスにすぐ結びつけていくことが今ほど求められているときはありません。 そこで、高齢者プラン作成に当たって、ひとり暮らし高齢者について訪問調査を行い、実態把握と支援に結びつけることを求めます。 今年四月の内閣官房の調査でも、世帯年収別孤独感は、年収が低いほど孤独感が強く出ています。また、コロナ禍でコミュニケーションが減った、援助拒否をする方の多くは社会関係が希薄になっていること、社会から見えにくくなっております。 高齢者の居場所確保は大切であります。高齢者の居場所づくりについて、一人でも気軽に立ち寄れるカフェや映画上映会など多様なニーズに応えることを求めたいと思います。 次に、生活保護行政について伺います。 政府は、二〇一三年に決定した生活保護費の生活扶助の基準額を平均六・五パーセント引き下げました。この引下げをめぐって裁判が行われてまいりました。 熊本地裁では、最低生活費を実態と乖離した形で切り下げたことを断罪し、違法の判決を言い渡しました。物価高騰が急速に進む今こそ、直ちに戻し、増額すべきです。 今年の夏も猛暑が予定されています。電気代の大幅な値上げが続いています。エアコンなど適正に使用されていかなければなりません。生活扶助費が削減されてきた中、区として補助が必要ではないでしょうか。 生活保護は、繰り返されるバッシングなどでマイナスのイメージがつくられてきた背景もあり、相談すらためらう方も多いのであります。「生活保護は国民の権利です」の広報が示すように、申請がスムーズに行えることが必要です。 そこで、改めて、国民の権利としての生活保護制度を周知するとともに、窓口に申請用紙を置き、申請の権利を保障すること、また、区として緊急対策で電気代相当の夏季手当を支給することを求めます。 最後に、震災対策についてであります。 一昨日、昨日と能登地域で震度六強、五弱と強い地震が発生いたしました。日本中、いつどこでも起きてもおかしくない状況であります。 五月二十五日、東京都は十年ぶりに首都直下地震時の都内の被害想定を見直しました。十年間の建物不燃化、耐震化の取組で被害想定は減少したとはいえ、いまだ阪神・淡路大震災級の被害状況であります。 中高層マンションの増加や高齢化の進展があります。計画の進捗状況を見ると、その対策は遅れていると言わなければなりません。 現在、タワーマンションと言われるものは区内で十七棟、六千七十六戸あります。タワーマンション自体は安全ですが、停電によるエレベーターの停止や断水など、中高層階住民が地上との往復ができず、在宅避難が困難化、避難者となることなど想定されています。避難所の整備や自宅で一定期間の水、食料、簡易トイレなどの備蓄が必要であります。 来年度策定する地域防災計画は、きめ細かに被害想定を策定し、対策を講じることが求められます。 第一に、予想されるタワーマンションの増加や高齢化の進展など、地域防災計画にきちんと反映させること、また、区の防災実施推進計画第二次の進捗状況では、避難行動要支援者の対象は介護度四・五、障害者手帳一・二の方などで、避難計画が作成されているのは、高齢者で四三パーセント、障がい者も一部にとどまっています。さらに現状の対象者に限らず、支援が必要な方も多くいるのではないでしょうか。 そこで、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者について、実態に則して対象を拡大し、支援計画の策定を急ぐことを求めて、質問を終わります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕
    産業経済部長(石原久君) まず消費税に関する御質問にお答えいたします。 消費税は社会保障の安定的な財源であり、将来の国民生活の安定に資するものであり、結果として地域経済の安定にもつながっていくものと考えております。 御質問のインボイス制度は、令和元年十月に消費税率引上げの際に軽減税率が導入されたことに伴い、複数税率のあった消費税の取引における正確な消費税額と消費税率を把握するために導入されるもので、税の公平・公正を担保する制度であると認識しております。 本制度につきましては、税制も含め、制度設計は国が行うものであり、その周知等につきましても、国がその責任の下において実施されるものと考えております。 本制度は令和五年十月から開始されますが、免税事業者につきましては、激変緩和措置が設けられており、制度開始後六年間は経過措置が受けられることになっております。 区といたしましては、本制度を実施する場合の区内事業者の影響について、景況調査や相談員等が事業者を訪問する機会に聞き取りを行うなど、状況を把握してまいります。 次に、原油・物価高騰に係る区内事業者への支援に関する御質問にお答えします。 昨今の原油価格や原材料価格の急激な高騰を踏まえ、区では補正予算案を本定例会に提案しております。その中で、公衆衛生の維持とともに、区民の交流の場として地域社会の中で重要な役割を担っている公衆浴場について、燃料費対策として一律で月五万円の補助を実施することとしております。 さらに、区内中小事業者向けの対策として、原油・物価高騰に対応した経済急変対応融資の取扱いを開始し、資金繰りの安定化を図ってまいります。 また、国においても、本国会で補正予算を編成し、原油価格高騰に対する激変緩和策や地方創生臨時交付金などの緊急対策を実施しております。 区といたしましては、家賃やリース代など固定費への直接的な支援は考えておりませんが、生産性向上や活力創出への支援、事業業態転換支援、さらには企業相談員やコーディネーター等による相談支援等により、区内事業者の経営基盤の強化に向けた支援を引き続き実施してまいります。 最後に、プレミアム付区内共通お買物券の発行に関する御質問にお答えいたします。 プレミアム付区内共通お買物券は、商店街や取扱店において、発行に合わせてイベントやセール等の販売促進活動が積極的に行われることから、商店街支援として重要な役割を担っており、区民の関心も高く、消費を刺激し、商店街を活性化させる効果があると考えております。 区といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、プレミアム率を二〇パーセントとし、冊数を増加したお買物券の発行について、商店街連合会とも協議しながら、実施する方向で検討してまいります。   〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長(東山忠史君) 初めに、インボイス制度におけるシルバー人材センターへの支援に関する御質問にお答えいたします。 令和五年十月から導入が予定されているインボイス制度につきましては、経過措置期間が設けられておりますが、会員に適用された場合、支給される配分金への影響が出てくるものと認識してございます。 シルバー人材センターへの影響につきましては、現在、区のシルバー人材センターが業界団体の動向を情報収集しており、また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会等におきましては、国に対してシルバー人材センターの会員への配分金をインボイス制度の適用除外とすることなどを求めております。 区といたしましては、その協議の動向を注視してまいります。 次に、高齢者入浴事業、ふろわり二〇〇に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで公衆浴場の料金改定時におきましても二百円で入浴できるよう区民の負担軽減を行っており、近年では令和元年度と令和三年度にそれぞれ十円ずつの値上げ分を区が負担した経緯がございます。 今般、東京都の公衆浴場対策協議会が示した値上げ分につきましても、これまでと同様に、利用者の負担増を求めないことを既に決定してございます。また、利用回数につきましては、他区と比較しても同区の回数は多いと認識しており、引き続き年間五十二回を維持してまいります。 次に、ひとり暮らし高齢者の実態把握に関する御質問にお答えいたします。 区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、これまでもひとり暮らし高齢者の生活状況の把握に努めてまいりました。具体的には、防犯や防災の普及啓発に向けた個別訪問や、民生委員による一声運動、さらに高齢者見守りステーションの職員によるころばん体操の会場訪問など、庁内の関係部署や関係機関と連携しながら、できるだけ多くの方と直接お会いする機会を設け、お話を伺うように努めており、支援が必要と判断した方は、介護事業者等の具体的な支援につなげております。 区といたしましては、地域の見守りネットワークを活用しつつ、引き続き現状の取組を推進し、第九期高齢者プランの検討の中で予定している調査等におきまして、ひとり暮らし高齢者を含めた区内の高齢者の実態を把握し、プランを策定してまいります。 次に、高齢者の居場所づくりに関する御質問にお答えいたします。 高齢者が社会参加できる場所を確保していくことは、健康で心豊かに生活をしていく上で重要と認識しております。そのため、区では、交流や体操など、どなたでも参加できる多様な地域活動を行っているふれあい粋・活サロンや地域住民主体の活動を支援しております。 また、ゆいの森あらかわにおける映画上映会、ふれあい館や老人福祉センターにおけるカラオケや踊りの場の提供など、様々な高齢者に参加していただく機会を提供しているところでございます。 今後も活動団体と意見交換をするとともに、関係部署と連携しながら、様々な手段を通じて、これらの取組を周知してまいります。 次に、生活保護制度の周知等に関する御質問にお答えいたします。 生活保護制度を区民に周知することは大変重要であると認識しております。そのため、区では制度の理解を深めることができるよう図解やイラストを挿入し、工夫を凝らした「生活保護について」という冊子を作成しました。この冊子はいつでも手に取っていただけるよう、区民の皆様が立ち寄る窓口に置いております。 さらに、区のホームページにおきましても、これまで以上に見やすく分かりやすい内容の充実を図り、制度の周知に努めているところでございます。 また、申請用紙は、国の指導に基づき、制度の仕組みについて十分な説明を行い、申請の意思を示された方にお渡ししております。 次に、夏季手当に関する御質問にお答えいたします。 生活保護における生活扶助の一部としての夏季加算を含む各種加算につきましては、社会保障審議会の生活保護基準部会における調査検討を経た上で、出された勧告に基づき、厚生労働省が具体的な額を算定しているところでございます。 したがいまして、区が独自に加算や手当等を措置するものではなく、国が広く地域の生活実態や消費動向等を把握して、その必要性を判断し、一律に手当すべきものと考えてございます。そのため、今回の電気代の高騰等に関する緊急対策につきましては、既に国に対し要望しているところでございます。 最後に、避難行動要支援者への取組に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで、対象者が円滑に避難できるよう、対象者名簿や避難支援者を明確にした個別避難計画を作成するとともに、警察、消防、民生委員等と情報共有を図ってまいりました。 現在の避難行動要支援者の対象者は、発災時に自ら避難することが困難で、特に支援が必要となる方としており、具体的には、高齢者においては要介護四以上の方、障がい者においては身体障害者手帳二級以上の方及び三級以下で希望される方、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者としております。 現状におきましても、高齢者の場合、対象者の入れ替わりや状態の変化が激しく、その都度個別避難計画を見直す必要があり、実効性のある計画とするために相当の労力を要しているなどの課題がございます。 こうした状況を踏まえ、区といたしましては、現在の対象者への支援を着実に行うことを最優先に対応しているところであり、対象者の拡大につきましては、避難スペースや支援のためのマンパワーの確保等の課題もあることから、避難支援者となるサービス事業者等の関係機関と協議しながら検討してまいります。   〔環境清掃部長古瀬秀幸君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬秀幸君) 省エネ型エアコン助成に関する御質問にお答えします。 昨年六月、区では、二〇五〇年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明し、脱炭素社会に向けた取組の推進に対して決意を新たにしたところでございます。 区では、目標達成に向け、家庭での取組を進めるため、エアコンの省エネ型機種への買替えを支援する助成制度を設け、これまで助成実績は累計で八百件を超え、多くの方に御利用いただいております。 また、今年度から冷蔵庫も助成対象に追加し、区内産業振興の観点から、区内販売店を利用した場合には助成上限額を三倍に引き上げるなど、さらなる利用促進策を講じているところでございます。 このほか、東京都が実施している東京ゼロエミポイントと併用することで省エネ型エアコンに買換えを行った場合には、最大四万九千円相当の助成を受けることが可能となっており、省エネ型への買替え促進につながっております。 昨今の世界情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰に加え、今年の夏においては、電力需給の逼迫が想定されており、六月七日には政府から節電要請が七年ぶりに発出されるなど、省エネの取組はより一層重要なものとなっております。 今後も、区では、温室効果ガスの排出削減を図るため、実効性のある施策を展開してまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 都の被害想定見直しに伴う区の地域防災計画の改定に関する御質問にお答えいたします。 東京都では、御質問にございますように、本年五月、十年ぶりに首都直下地震における東京の被害想定を見直しました。区におきましては、今回の東京都による被害想定の見直しにつきましては、根拠となる数値データ等、東京都から情報を得るとともに、専門的な知見を活用しながら分析を進める必要があると認識してございます。 区の地域防災計画の改定に当たりましては、令和五年度に修正作業を進める中で、この分析結果を反映させ、また、御指摘いただきましたタワーマンションの増加等、社会状況の変化への対応策につきましても盛り込んでいきたいと考えてございます。 今後、東京都が行う地域防災計画の改定作業も注視し、令和六年度当初には、新たな荒川区地域防災計画を公表できるよう、都度、議会から御意見を賜りながら改定作業を進めるとともに、防災対策をより一層強化してまいります。 ○議長(志村博司君) 小林行男議員の質問を終わります。 二十七番山口幸一郎議員。   〔山口幸一郎君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十七番(山口幸一郎君) 公明党一人目の質問に臨ませていただきます。 私からは、大きく二項目について質問いたします。関係理事者の皆様には、積極的かつ具体的な答弁をお願いいたします。 まず、長期化するロシアによるウクライナへの武力侵攻は、力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を、公明党は厳しく非難します。 そして、今世紀最大とも言える人道危機に対し、公明党は人道支援をはじめ、人権侵害を許さない社会を目指し、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促してまいります。 一方で、その影響は区民生活にも大きな影響を及ぼしており、長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。 そこで、公明党は、全国の地方議員が現場を歩き、ヒアリングや現場視察による総点検運動を展開、公明党の最大の強みである地方議員と国会議員とのネットワーク力により現場の声を政府に届け、今回の地方創生臨時交付金に原油価格・物価高騰対応分という新たな枠をつくることで、生活者や事業者を支援していくことが実現いたしました。 そして、私たち公明党荒川区議団は、五月十七日に西川区長へ要望書の提出日を申し入れた上で、ロシアのウクライナ侵攻の影響等による物価高騰への対策を求める要望書を提出。子育て世帯生活支援特別給付金及び生活困窮者自立支援金を必要とする方に一日でも早く支給することはもとより、荒川区がこれらの財源を有効に活用し、一、食材費高騰による学校給食費の保護者の負担拡大を抑止すること、二、物価高騰の影響がある子ども食堂等の団体への支援を拡充すること、三、公衆浴場事業者等に対して燃料購入費用の一部を支援すること、四、区内中小・零細企業の資金繰りに対する支援を漏れなく実施することについて、速やかに対策を講じ、区民の生活を守るよう緊急要望いたしました。 その後の進捗状況について、以下三点にわたり質問いたします。 まず一点目として、学校給食費等の負担拡大の抑止について伺います。 食料品が原料・石油価格の高騰で値上がりする中、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行がさらに追い打ちをかけ、物価高騰が学校給食に大きな影響を及ぼしています。 食品産業新聞社によれば、二〇二一年から今年にかけて、原材料高騰に伴う学校給食食材の仕入れ値は平均で一割ほど上昇し、学校現場では、栄養バランスを維持しつつ、原価を抑えようと献立を工夫するなど試行錯誤しているが、それでも限界があり、苦渋の選択で給食費を上げる動きが各地で出始めているとのことです。 荒川区においては、学校給食等における保護者の負担増を回避するため、食材費などの増額分を臨時交付金で支援すべきと考えます。 また、これを契機と捉え、給食に係るコストやSDGsにも掲げられている食品ロス等について、児童・生徒が学ぶ機会を設けることも大切です。 さらには、同様の影響が考えられる保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、介護施設等の運営事業者に対しても支援策を講じるべきと考えますが、これらについて区の見解を伺います。 次に、二点目として、子ども食堂等への支援について伺います。 物価高騰は、子ども食堂などの子どもの居場所づくりの民間団体にも大きな影響をもたらしています。 先日、子ども食堂等の活動を行う団体の方から現場の声を伺う機会がありました。今年度からはアウトリーチ事業もスタートし、子どもの自宅に定期的に訪問し、関係性を築きながら、段階を経て子どもの居場所へ来れるようになり、様々な背景を持つ子どもたちが自分の力で考え、行動できるまで寄り添うきめ細やかな対応に大変感動いたしました。 利用している子どもたちからは、悩みが解決した、友達ができた、人と話せるようになったとの声や、保護者からも社会性がついた、学習態度が身についたなど、学校でも家庭でもない日常の居場所は子どもたちにとって安心な場であり、成長の場となっているようです。 しかしながら、運営されている団体の皆様の声には、子どもたちの笑顔が何よりの励みであるとの声の一方で、コロナ禍で食材の寄付がやや減ってきており、不足分は購入する必要があるが、それに追い打ちをかける食材高騰の影響は大きい。また、コロナ禍で弁当を配布しているが、弁当容器だけでも大きな経費がかかり、運営が大変厳しくなっているとの切実な声が聞かれました。 また、コロナ以前と比べ、社会的孤立や給与減少による教育費の不安を抱える家庭など、新規で訪れる子どもやひとり親家庭が増大しており、多いところでは一日百食の弁当を配布しているそうです。 コロナも徐々に落ち着きつつある中、弁当からもともとの食堂形態に戻した際にこれだけの子どもたちを受けきれるのか、複雑な家庭への個別支援も増えており、ボランティアが受けられる域を超えつつあるとの声も聞かれており、経費補助はもとより、運営面の人的サポートも求められています。 今年度からはアウトリーチもスタートし、教育委員会と児童相談所だけではサポートし切れない重要な役割を担っていただくためにも、物価高騰の影響がある子どもの居場所づくり活動をする団体への支援を拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 三点目に、公衆浴場事業者をはじめ、区内中小・零細企業の資金繰りに対する支援について伺います。 物価や原油の高騰は、学校や子育て拠点のみならず、至るところで出ており、公明党荒川区議団の元にも悩みの声が毎日のように届いています。特に公衆浴場事業者の皆様からは、原油高騰による悲痛な叫びが聞かれています。 荒川区では、現在、都市ガスを燃料としている浴場には二万円の助成がありますが、区内には油やまきを使用している浴場も少なくありません。公衆浴場は公衆衛生という観点から、入浴料金の上限が組合で決められているため、燃料費の増加分を料金に転嫁することもできない状況です。 コロナ禍で社会の孤立化が進む中、公衆浴場は区民にとって貴重な触れ合い交流の場であり、重要な社会資源でもあります。 また、公衆浴場に限らず、他自治体では、タクシー事業者など道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して、燃料購入費用の一部支援を始めたところもあるようです。 原油・物価高騰は業種を問わず大きな影響が出ており、区内中小・零細企業の資金繰りに対する支援を漏れなく実施すべきと考えます。 さらには、支援策に関する情報が対象事業者に行き届くよう、中小企業診断士によるアウトリーチを活用した情報提供を行うべきと考えますが、これらについて、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、区立幼稚園の今後の在り方について伺います。 共働き家庭の増加やライフスタイルの変化により、子育て世帯が求めるニーズが変化しています。区立幼稚園よりも保育園の需要が年々増加する状況において、時代に合わせた行政サービスの見直しは必然です。 これまでにも私たち公明党荒川区議団は、区立幼稚園の在り方について、区立幼稚園の園児獲得のために区はどのような努力をしてきたのかや、公立ならではの幼稚園づくりとは等の質問を重ねてきましたが、改めて以下三点について質問いたします。 まず一点目として、特色ある幼稚園づくりについて伺います。 三月の予算に関する特別委員会では、私たち公明党荒川区議団からの、区立幼稚園と私立幼稚園の待遇格差の是正や公立ならではの幼稚園づくりについての質問に対し、区からは、小学校と併設・隣接していることが大きな魅力の一つである。広い校庭を園児が使ったり、あるいは小学校の先生が幼稚園で面白い授業をしてくれることを現在でもやっている、今後もその魅力を最大限に生かしていくとの方向性が示されました。私たち公明党荒川区議団はこれに強く賛同いたします。 既に町屋幼稚園と第七峡田小学校では、令和二年度から五年度までの幼小一貫の東京都のモデル園として、五歳児から小学校二年生まで指導計画を研究しており、七峡ラボの取組を令和五年度研究発表会で報告すると伺っております。 区立園の適正配置の議論もある中で、区立幼稚園の最大の魅力である小学校併設・隣接の強みを最大限発揮し、小一の壁を解消し、幼稚園児の安心・安全を確保すべきと考えますが、改めて区の見解を伺います。 次に、二点目として、施設と人材の有効活用について伺います。 保育ニーズが変化する時代にあって、区立幼稚園の適正配置は避けられないものと認識しています。廃園となる結論を迎える区立園もあることでしょう。重要なのは、これらの貴重な区有財産を今後にどう生かしていくかという視点です。 私たち公明党荒川区議団は、これまで子どもたちのために使われてきた施設は、今後も子どもの関係施設として活用すべきと考えます。例えば江戸川区では、廃園となった区立幼稚園を新たに江戸川区発達障害支援センターとして活用している事例もあります。 単なる統廃合で子どもの教育環境を縮小するのではなく、有効活用することで荒川区の子育て環境がさらによくなった、充実したということが重要です。 また、建物だけでなく、人材こそ財産です。これまで区立幼稚園で働いてくださり、現場で経験を積んだ人材を放出するのではなく、活用することが重要です。 私たち公明党荒川区議団の要望により、現場の職員研修においては、正規職員のみならず、会計年度任用職員である保育補助員の方々にも研修を充実してくださっていると伺っています。 予算と時間をかけて育てた人材を活用しなくては、大きな損失になります。活用方法としては、残る区立園の特色をさらに強化するために集結させることも有効ですが、例えば東京都は小学校一学年から三学年における担任の補助を行う副担任の配置には、教員免許の有無を問わないとしており、区立幼稚園で経験を積んだ人材を小学校低学年や特別支援学級等での活用をすべきと考えます。施設と人材の今後の活用方法について、区の見解を伺います。 最後に、区民に対する丁寧な説明について伺います。 廃園の結論を迎えた場合には、きょうだい児への配慮を含め、期間に余裕を持った丁寧な説明が必要です。また、パブリックコメントを実施し、反対意見も含めて区民の声を聞くことが丁寧な説明につながるものと考えます。 さらには、廃園になるという伝え方ではなく、将来の施設の活用方針を示し、子どもたちのための施設に生まれ変わりますというアナウンスをすべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 初めに、物価高騰に伴う学校給食費の負担拡大の抑止に関する御質問にお答えいたします。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、健康の保持、増進を図るため、質の確保と安定的な提供が欠かせないものと認識してございます。 今般、コロナ禍における原油価格高騰やウクライナ情勢等の影響により、小麦や食用油をはじめ、学校給食で使用する食材の価格高騰が続いており、各小中学校では、食材の選定や献立の工夫により栄養バランスの維持に努めてまいりました。 これまで、荒川区におきましては、小中学校全校に米の現物給付を実施するとともに、東京都産の食材の活用や郷土食を取り入れた献立など工夫を凝らした給食を提供する小中学校に対して補助金を交付し、給食内容の充実と保護者の負担軽減を図ってまいったところでございます。 教育委員会といたしましては、御党からの御要望の趣旨も踏まえ、学校給食に係る食材価格高騰への対応について補正予算案に反映し、本定例会に御提案してございます。 国の地方創生臨時交付金を活用して小中学校への補助を拡充することにより、保護者の給食費負担額を据え置きつつ、学校給食の質の確保と安定的な提供を担保することといたしました。 今後も社会情勢を注視しつつ、食品ロスの削減も含めて、学校給食の適切な運営に努めてまいる所存でございます。 次に、幼小連携を生かした特色ある幼稚園づくりに関する御質問にお答えいたします。 区立幼稚園が幼稚園教育要領を踏まえた上で、特色ある幼稚園づくりに取り組んでいくことは、幼児一人一人の個性を生かす教育を行うという観点からも大変意義深いものであり、幼稚園の教育活動に厚みを増すものでございます。 これまで、各幼稚園では、荒川区が独自に取り組んでいる学校パワーアップ事業を活用し、美術や音楽などの芸術分野、体力向上、自然との触れ合い、英語活動等を取り入れた教育活動等を展開し、特色化を図ってまいりました。 教育委員会といたしましても、幼小の連携を推進するため、幼稚園及び小学校の教員が互いに授業を公開したり意見交換を行ったりする幼保小中交流会を全ての区立幼稚園において重点的に取り組んでございます。その中で、町屋幼稚園と第七峡田小学校は、東京都のモデル事業として研究活動を行っており、その研究成果や実践事例などについては、他園にも広げていく目的で実施してございます。 このように、それぞれの区立幼稚園では、幼児期の特性を踏まえ、園児の実態や地域の特徴、保護者の方々の御要望を鑑みながら、園独自の特色づくりに努めており、今後とも教育委員会として全力で支援してまいります。 続いて、幼児教育に携わる人材の有効活用に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、幼稚園教員等を対象に様々な研修を毎年実施し、教育活動の充実を図っております。また、各園では、学識経験者を招いた研修を積み、教育の質の向上に努めてございます。 教員を含め、各園では、支援員や介助員につきましても、多くの経験を積み、その専門性を高めてございます。 幼小連携や特色ある幼稚園づくりを推進していくためにも、優秀で力のある教職員が必要であり、幼稚園の在り方を検討する際には、本区の幼児教育に携わる優秀な人材の有効活用につきましても、しっかりと考えてまいります。 また、施設の有効活用につきましては、幼稚園施設を他の用途に変更する必要が生じた場合につきましては、改めて庁内で総合的に検討してまいります。 最後に、現在検討しております区立幼稚園の今後の在り方の方針につきましては、近々にお示しする予定でございます。議員御指摘の趣旨も踏まえ、荒川区の幼児教育をさらに向上させるための方針であることを区民の皆様に十分御理解いただけるよう、懇切丁寧な対応に努めてまいります。   〔子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕 ◎子ども家庭部長(谷井千絵君) 原油価格・物価高騰に伴う子育て施設等運営事業者及び介護・障がい福祉サービス事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。 保育園等の子育て施設を運営する事業者及び介護・障がい福祉サービス事業者においても、日々節電等に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 しかしながら、光熱水費や食材費への物価高騰等の影響が長期化する懸念があり、各事業者の努力だけでは今後の良質なサービスの継続は困難なことが予想されます。 こうした状況を踏まえ、区といたしましては、光熱費上昇における影響について補正予算案に反映し、本定例会に提案しており、その中で、子育て施設等を運営する事業者や介護・障がい福祉サービス事業者に対して、国の地方創生臨時交付金を活用した補助事業を実施する予定でございます。 今後も、社会情勢を見極めながら、運営事業者の支援を行ってまいります。   〔子育て支援担当部長小堀明美君登壇〕 ◎子育て支援担当部長(小堀明美君) 子ども食堂等への支援に関する御質問にお答えいたします。 これまで、区では、子どもの居場所及び子ども食堂を運営する団体に対し、その実施経費の一部を補助することにより、民間による子育て支援事業を促進してまいりました。また、あらかわ子ども応援ネットワークがコロナ禍で開始したフードパントリー事業では、孤立しがちなひとり親家庭などを対象に食材や生活用品を配布するとともに、区の職員も暮らしや子育てに関わる相談に応じる相談カフェに出席し、物心両面の支援を行っているところです。 区といたしましては、コロナ緊急支援対策として、令和三年度からこのフードパントリーの食材費の一部の支援を実施しておりますが、今般の物価等の高騰による子どもの居場所等団体への負担を軽減するため、今年度はその規模を拡大し、食材費の追加補助を行うことといたしました。 コロナ禍で規模縮小を余儀なくされていた子どもの居場所や子ども食堂に対して、物価高騰や事業実施経費の状況に応じて補助基準額の見直しを行うなど、地域の力を生かした本事業の継続に向けて、支援を強化してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 原油価格・物価高騰に係る区内事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。 昨今の原油価格や原材料価格の急激な高騰を踏まえ、区議会からも御要望いただき、区といたしましても、対策について検討を重ねてまいりました。 その中で、公衆浴場は公衆衛生の維持とともに、区民の交流の場として地域社会の中で重要な役割を担っておりますが、原油・物価高騰の影響を受け、経営状況は厳しさを増していると認識しております。 この状況を踏まえ、区では、公衆浴場に対して、燃料の種類にかかわらず一律で月五万円の補助を実施したいと考えております。また、区内中小事業者向けに、原油・物価高騰に対応した経済急変対応融資の取扱いを開始し、資金繰りの安定化を図ってまいりたいと考えております。 なお、両件につきましては、事業の実施に当たり、補正予算案に反映し、本定例会に提案しております。このほかにも、企業相談員や各コーディネーターが経営等に係る相談に丁寧に対応し、経営基盤の強化に向けた支援を行ってまいります。 区といたしましては、区内事業者に対し、引き続き必要な支援策を講じてまいります。 ○副議長(松田智子君) 山口幸一郎議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。           午前十一時五十八分休憩           午後一時開議 ○議長(志村博司君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 二十六番清水啓史議員。   〔清水啓史君登壇〕 ◆二十六番(清水啓史君) 志村博司議長に御指名をいただいたゆいの会の清水啓史です。 区議会の現任期も残り一年となりました。区民のために役立っているのか、応えられているのか、そう自問自答しながら活動を続けています。 目の前に届く声に応えることと同時に、届いていないサイレントマジョリティーにも思いをはせる想像力も、政治に携わる者にとっては大事なことなのではないかと思っています。 虫の目、鳥の目、魚の目を持って、今だけを見るのではなく、過去と未来をつなぐそのベクトルの中に自分はいるのだということを自覚して、判断をして、そしてもう一つの創造力、つくり出す創造力を発揮できる議員でありたい、そうこれからも研さんを重ねてまいりたいと思っております。 令和四年度荒川区議会定例会・六月会議に当たり、以下質問をいたします。 まず、学童クラブ・放課後子ども教室及びあらかわ遊園の所管組織についてお聞きいたします。 多くの学童クラブ、そして全てのにこにこすくーるは、教育委員会が管理をする学校で事業が行われています。以前にも申し上げましたが、放課後事業は、子どものための大事な事業にもかかわらず、「学校をお借りして」という言葉に現れるような意識をそれぞれの所管が持っている気がいたします。 この間、新型コロナウイルス感染症が発生し、学校は休校になり、学級閉鎖になる、その際、学童はどうするのかといったことがあったわけですが、庁内や現場での連携という面からも、放課後事業を教育委員会が行っていってはどうかと考えます。二十三区の各自治体の状況もお示しいただいた上でお答えください。 もう一つは、あらかわ遊園です。第二期の荒川区子ども・子育て支援計画素案には一言も出てこなかったあらかわ遊園、リニューアル後の状況についても、貴重な観光資源として、先日は、あらかわ遊園を活用したという形で観光・文化推進調査特別委員会で議論がなされていました。 児童相談所も開設し、これから児童養護施設も設置をされる予定です。子どもの貧困の問題、午前中、北城議員からも御質問にありましたが、そういった貧困の連鎖、こういった対応が求められていく中で、子ども家庭部としては、働いている方の子どもを預けたい、あるいは子育てで悩んでいるといった、まさに子どものいる御家庭の困ったことを減らしていくこと。西川区長も常々、区民の不幸を少しでも減らしていくことが大事だと答弁されていますが、そういったことにより力を注ぐ体制がよいのではないでしょうか。学童クラブ・放課後子ども教室及びあらかわ遊園の所管組織について見解を伺います。 次に、保育園について二点お聞きします。 一つ目は、公私連携型保育所移行への基本方針についてです。 五月の文教・子育て支援委員会において、夕やけこやけ保育園が指定管理者制度から公私連携型に移行する旨の説明がありました。区内二園目となります。 その折に一つ一つ、事業者は限定をしているのか、選定の仕方、契約年数などについて伺いました。区は、他の指定管理保育園についても、今後順次移行すると説明をされています。契約方法が変わるわけでありますから、公私連携型に移行するときには、こういう考え方に基づき、こういった手順で、何年契約でということについて、区としての基本方針を取りまとめることについて伺います。 二つ目は、保育園利用状況を踏まえた今後の在り方についてです。 定員割れが起きている保育園が出始めています。また、今年度をもって閉園の意向を示している事業者もあると伺いました。 今後、定数の見直しを行うなど、事業者の負担軽減を図っていく旨の御答弁も委員会でありましたが、今後も閉園となる園が現れることが想定されます。 在園児にとっては、転園は環境の変化という影響があります。転園先がないということは、当然避けなければなりません。その一方で、事業者の負担ということにも考慮が必要です。 これまでとはある意味、逆の対応が求められてきます。在園児の御家庭、事業者にとって、きちんと納得できる形での保育の縮小化を図ることが重要ですし、保育利用率の高い中で、閉園し過ぎてしまったということになっても困ります。 入園案内において、今後の未就学児や利用状況によっては閉園もあり得るということをアナウンスしていくことも理解を得やすいのかもしれません。 今後の動向を注視した保育の縮小化への対応の在り方について、整理をしていくことが重要かと考えます。 以上、保育園に関して二点、見解を伺います。 三点目は、路上喫煙等の対策についてお聞きします。 この間、区としても取り組まれていることを理解しています。問題の根本は規則を守らない方だということも分かっているつもりです。しかし、この問題への声がなくならないのも、残念ながら事実です。 今月三日の産経新聞には、「吸う人も吸わない人も配慮 自治体試行錯誤」として、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の全面施行から二年が経過したことを取り上げています。 記事にある意識調査によると、非喫煙者のうち、「喫煙スペースが必要」との答えは六四・四パーセントに上り、「不要である」との三五・六パーセントを大きく上回っています。かつ不要の理由も「煙が漏れる」等の理由であり、区が設置を目指している閉鎖型の喫煙所であれば、その懸念もなくなります。 人通りのある道路から少し曲がったところやコインパーキングなどでは、ここは吸殻を地面に捨ててよい青空喫煙所なのかと思うような場所もあります。 受動喫煙から区民を守り、喫煙者も非喫煙者も気持ちを害することなく共存できるためにも、閉鎖型の喫煙所の整備、罰則化、店内や車内の喫煙所整備支援といった解決へ向けて、もう一歩進んだ取組を求めたいと思います。路上喫煙等の対策について見解を伺います。 四点目は、公園・児童遊園の目的別活用についてお聞きいたします。 ボール遊びができる公園が欲しい、遊具が欲しいなど、区民が公園等に求める声は多様です。一方で、どこも限られたスペースでもあります。 昨年十一月会議の本会議質問でも、全ての公園や児童遊園が同じ用途でなければならないのかと申し上げました。例えば、公園や児童遊園を体系化し、地域ごとに基幹公園を決める。そして、各地域内にボール遊びができる公園・児童遊園、遊具で遊ぶ公園・児童遊園といったように、用途ごとの公園・児童遊園を配置し、すみ分けを図ることはできないでしょうか。 十一月会議の答弁においても、新たな利用ルールづくりについて検討を進めていくと答弁がありました。どういった方法であれば区民ニーズに応えていくことができるのか、その視点からぜひ進めていただきたいと思います。公園・児童遊園の目的別利用について見解を伺います。 最後に、カスタマーハラスメントに対する自治体としての取組についてお聞きいたします。 以前は言葉も定義されていなかったこのハラスメント、「カスハラ」ですが、厚生労働省の調査でもその実態が明らかになり、国も取組を進め、今年三月には、カスタマーハラスメントの対策マニュアルを作成いたしました。 スーパーの店員や介護サービス事業者がカスタマーハラスメントを受けたことによって離職につながってしまう、そういったことは、結果としてサービスを受けられなくなるのはお客であり、要介護者であり、区民であります。これは区職員の方々も同じかもしれません。 法律の改正により従業員を守ることが事業主の義務となりましたが、区も区役所及び区施設で働く人たちを守る雇用主としての役割があります。自治体として、区内事業者で働く人をいかに守り、事業者をどう支援をしていくのか、併せて、区職員の雇用主としてのカスタマーハラスメントに対する取組について、見解を伺います。 以上、五点にわたり答弁を求めて、質問を終わります。   〔総務企画部長小林直彦君登壇〕 ◎総務企画部長(小林直彦君) 組織の在り方に関する御質問にお答えいたします。 区では、区政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、行政需要により的確に応えていくために、適宜組織や人員の見直しを行ってきたところでございます。 放課後の子どもたちの生活の場や居場所の確保を目的とする放課後子ども総合プラン事業は、二十三区中十区において教育委員会が所管してございますが、本区では、子どもとその御家庭の日常生活を支援するという側面を踏まえ、児童事業を総合的に推進している子ども家庭部の所管としてございます。 また、あらかわ遊園につきましては、多くの親子連れに御利用していただく子育て支援施設として位置づけ、子ども家庭部の所管とした経過がございます。 今般のリニューアルにおきましても、子ども向けの室内遊び場の整備や親子連れがより使いやすいよう、園内の飲食スペースを拡充するなど、子育て支援施設としての充実も図ったところでございます。 実際の事業運営においては、放課後子ども総合プラン事業につきましては、放課後の居場所や活動場所の確保の観点から、教育委員会と緊密に連携して事業を実施しております。 また、あらかわ遊園につきましては、区の魅力向上やイメージアップにもつながる観光振興や今般のチケ得サービスなどによる飲食店、商店等の活性化に寄与する産業振興のほか、アリスの広場で開催される様々なイベントを通じて、多くの方々が交流する場としての側面があることなども踏まえ、全庁で連携して事業を推進しているところでございます。 区といたしましては、これまでも、その事業の目的を最大限達成できるよう、連携体制を含めた組織の在り方や事業の在り方を検討し、対応してきたところであり、今後も事業内容の整理や組織の見直しを行っていくことも含め、最適な推進体制が確保できるよう取り組んでまいります。 次に、カスタマーハラスメントに関する御質問にお答えいたします。 店舗や施設、事業所等における顧客や利用者からの暴言、迷惑行為等のハラスメントは、通常業務に大きな支障を及ぼすばかりでなく、対応した従業員等に精神的な苦痛を与え、その尊厳を傷つける人権侵害に当たる行為であります。 区では、こうした認識の下、これまで区報やホームページ、講座等を通じて、その防止に向けて普及啓発を図るとともに、特に利用者等に日常的に接する機会の多い介護分野では、介護保険利用者の手引の中で、介護職員に対するハラスメントの防止について、詳細なページを設けて周知する等の取組を行ってまいりました。 また、本年四月からは、労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメントを含むパワーハラスメントの防止義務が中小企業の事業主にも課せられたことを踏まえ、職場における相談体制の整備等について産業情報紙等を通じて広く区内事業者に対して周知するとともに、区内介護事業者向けにも情報提供サイトを通じて周知徹底を図っております。 今後も国や都の相談機関等と連携しながら、事業者からの問合せに対応するなどにより、事業者における環境整備等の取組が一層推進されるよう後押ししてまいります。 区職員につきましては、荒川区職員のハラスメントの防止及び対応に関する基本方針の中で、カスタマーハラスメントへの適切な対応について定め、職員に周知しているほか、窓口等におけるそうした行為に対しては、各部署において組織的に対応することとしてございます。 区といたしましては、今後も、区職員はもとより、商店街連合会等の関係団体や介護関連をはじめとする事業者に対し、カスタマーハラスメントへの対応について、広く普及啓発を行うとともに、あらゆる機会を捉え、ハラスメントを含めた人権を侵害する行為の解消に向けて着実に取り組んでまいります。   〔子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕 ◎子ども家庭部長(谷井千絵君) 公私連携型保育所についての御質問にお答えいたします。 平成二十七年度の児童福祉法の改正により設けられた公私連携型保育所は、民間法人と連携し、区有施設を無償貸付け等により提供することで支援を行い、保育園を運営するものです。 区といたしましては、より効果的で効率的な保育園運営を目指して、指定管理保育園を公私連携型保育所へ指定管理期間が満了する際に順次移行することとし、現在、令和四年度末をもって指定管理期間を満了する夕やけこやけ保育園を令和五年度から公私連携型保育園へ移行するための準備を進めております。 移行に当たっては、これまでの運営状況等を踏まえ、今回は現在の指定管理者を第一候補として審査し、協定期間については五年間、区有施設である土地や建物の貸付期間については十年間としたところです。 一方で、そのほかの指定管理保育園については、都営住宅と併設している保育園もあるなど、施設ごとに設置や運営の状況が異なっているため、それぞれに応じた検討が必要であり、協定期間や施設等の貸付期間についても調整を要するものと考えております。 区といたしましては、引き続き指定管理者の意向を確認しながら、都など関係機関を含めた協議を行い、公私連携型保育所への移行を進めてまいります。 次に、保育園についての御質問にお答えいたします。 区では、これまで待機児童の解消に向けて、長年にわたり認可保育園の新規開設を着実に進め、保育定員を拡大してきました。その結果、令和四年四月現在、待機児童は解消されたところです。 一方、就学前児童人口の減少により、地域によっては空き枠のある園もあり、在園児数が少ないことから保育運営の継続が困難であり、閉園するという相談も寄せられております。 区といたしましても、日頃からの巡回相談等を通じて、直接保育園から保育の状況を把握するとともに、指導監査において、財務等の運営状況なども確認しているところです。 今後とも、就学前児童人口の推移や保育需要を見極め、適切な保育環境の確保を図ってまいります。 議員御指摘のとおり、やむを得ず保育園を閉園することとなった場合には、保護者にできるだけ早い段階で情報提供を行うとともに、在園している子どもたちに配慮しながら、速やかな転園につなげるなど、丁寧に対応していく必要があると考えております。 区といたしましては、保護者が安心して保育園を利用できるよう、保育園や運営事業者とコミュニケーションを図りながら、運営状況の把握に努めるとともに、状況の変化等がある際には、保護者に寄り添った対応を図ってまいります。   〔環境清掃部長古瀬秀幸君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬秀幸君) 路上喫煙対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区まちの環境美化条例に基づき、路上喫煙禁止地区を中心に、歩きたばこやポイ捨ての防止対策として、これまで七か所の公衆喫煙所の整備をはじめ、路面ステッカーや看板の設置、啓発指導員やパトロールカーによる巡回など、様々な啓発活動を進めてまいりました。 これらの取組により、駅周辺で実施している歩行喫煙率調査における歩行喫煙者の割合は、調査を開始した平成十七年度の約三パーセントから令和三年度には〇・一パーセントを下回る水準にまで減少しています。 一方で、一部の心ない方が禁止場所においても喫煙している現状について区でも認識しており、今年度から当該場所の周辺事業所への周知など、新たな取組も開始いたしました。 近年、法令等により公衆喫煙所の設置には厳格な規制が設けられており、適地を確保することが大変厳しい状況にありますが、こうした中においても、日暮里駅前に公衆喫煙所を設置いたしました。この間の民間事業者への積極的な働きかけを行ってきたところでございますが、近隣との関係や運営時間等の課題に加え、設備の維持経費などから、実現に至らないケースが複数ありました。 区といたしましては、適地の確保が極めて厳しい状況にありますが、引き続き民間事業者を含め、公衆喫煙所の整備に向けた取組を進めるとともに、今後も様々な手法を工夫しながら、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる地域社会を目指して喫煙対策を強化してまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 公園・児童遊園の目的別活用に関する御質問にお答えいたします。 公園・児童遊園は、幅広い年代の皆様が自由に過ごせるレクリエーション機能、都市の環境保全機能、発災時における防災機能などの役割を担っております。 区内の荒川自然公園や宮前公園など一定の広さを備えている公園では、運動施設や自然環境などのコンセプトを持たせ、様々な利用者のニーズを満たすことのできる施設整備をこれまで行ってまいりました。一方で、それ以外の大半の公園・児童遊園は、立地条件や広さなどの物理的な制約から様々なニーズに応えていくには限界があるのも現状です。 こうした状況を踏まえ、今後整備を予定している宮前公園の第三期、町屋公園、天王公園などの大規模公園につきましては、都立公園も含めた区内全体の役割分担等のバランスを見ながら、相互に連携した個性豊かな公園として整備するとともに、全体として各世代がそれぞれの思い思いの目的で利用できる緑の拠点としての機能を果たしていくことを前提に、現在検討を進めております。 また、小規模な公園・児童遊園の整備につきましては、老朽化した施設の改修やバリアフリー化などにより、誰もが安心して安全に利用できるようにするとともに、大規模公園を補完する機能として、地域ニーズに応えていくことができる特色を持った公園・児童遊園となるよう検討し、整備を進めることを予定しております。 区といたしましては、今後も議員御提案の趣旨を踏まえながら、区民の皆様に愛され、活用される公園・児童遊園に向けて取り組んでまいります。 ○議長(志村博司君) 清水啓史議員の質問を終わります。 三番夏目亜季議員。   〔夏目亜季君登壇〕 ◆三番(夏目亜季君) 本日は、次世代あらかわを代表して質問いたします夏目亜季です。区長をはじめとする関係理事者の皆様には、どうか前向きな御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 今回は、自殺対策と女性の健康問題について、大きく二つに分けて質問いたします。 本題に入ります。 今、日本は、皆様もよくご存じかとは思いますが、自殺大国と言われています。また、先進国G7の中でも十五歳から三十四歳の死因が自殺になっているのは日本のみだそうです。自殺死亡率もドイツやフランスに比べ、日本は倍以上あります。 日本国内で比較しても、令和二年から三年で減少幅が最も大きかったのは、埼玉県で八十二人、次いで、岩手県で七十九人、千葉県で七十一人となっており、自殺死亡率が最も低かったのは、神奈川県で一三・二パーセント、次いで石川県で同じ一三・二パーセント、京都府で一四・六パーセントの順となりました。 国全体、そして、千葉、埼玉、神奈川と東京近辺では自殺者が減っているのに対し、東京は増えており、荒川区の例年の推移を見ても、自殺者が増えています。平成三十年(二〇一八年)には三十一人だった自殺者数が令和三年には五十二人と、自殺死亡率も一四パーセントから二四・〇一パーセントにまで上がりました。 荒川区でも、目標値を令和八年までに一二・七パーセントと掲げておりますが、現状のやり方ではなかなか厳しいのではないかと感じており、特に問題なのは、ここ五年と比べてみて、二十九歳までの方で自殺をしている方が最も多かったということです。十七人いますので、約三分の一が若者の自殺となっています。男性のほうがいつも多いのですが、女性は自殺者の総数に左右されず横ばいだったものが、女性も近年で一番多くなっているのが現状です。 そこで、荒川区の若者世代の自殺者が全体の半数である荒川区において、この状況をどのように受け止めているか、お答えください。 次に、最近も有名な芸能人の方が亡くなり、一昔前に比べ、著名な方の自殺も増えているように思います。今後もこのような状態が続くのではないかと懸念されます。 著名人がなくなった報道の後は、これまでの抱えている悩みや問題と相まって後押しされ、自殺に至るケースも多く、一般的に知名度や人気の高い人間が自殺すると、連鎖的に自殺が増えてしまう現象をウェルテル効果とも呼ばれており、一九八六年に自殺したアイドルがいましたが、その後、三十人以上が後追い自殺をして亡くなったと言われています。 WHOは、自殺の報道記事を目立つように配置しないこと、また、報道を過度に繰り返さないこと、自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと、自殺に用いた手段について明確に表現しないこと、自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと、センセーショナルな見出しを使わないこと、写真、ビデオ映像、デジタルメディアリンクなどは用いないことをやってはいけないこととして、注意喚起をしていますが、有名人の自殺はどうしてもこのネット社会においてすぐに広まってしまいます。 影響される方の多くは若者だと言われています。区としても、そういったことが起こったときには、命の相談やチャットにつながるようSNSで周知したり、そのような報道があった後は、このようなケースが起こりやすいということを周知することで、ゲートキーパー講習を受けられていないような区民の方へも理解促進になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、自殺を決断するまでには一つの要因以外にも様々な問題が絡み合っているとも言われていますが、健康に問題があっても、経済的に困難があっても、自己肯定感が高ければ、死にたいとまで思うことはないだろうと考えます。 義務教育から離れ、社会に出て自己肯定感が上がるようなことというと、様々な経験をし、失敗したり成功したりする中で、それが自信につながったり、地域とのつながりや家族や友人、愛する人との絆、信頼できる人がいるのか、自分に夢や目標があるのかなどが自己肯定感や生きたいと思えるかどうかに大きく関係してくると思います。 実際に、内閣府の我が国と諸外国の若者の意識に関する調査によれば、「自分自身に満足している」と答えた日本人は一〇・四パーセント、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は三四・七パーセント、アメリカと比較してみても、アメリカで「そう思う」と答えた方が五七・九パーセント、「どちらかといえばそう思う」と答えた方は二九・一パーセントと、全体で八六・九パーセントが自分に満足しているアメリカに対し、日本は四五・一パーセントとなっております。 同じアジアで見ても、韓国は満足している方が三六・三パーセント、「どちらかといえばそう思う」と答えた方が三七・二パーセントで、合わせて七三・五パーセントです。同じアジアの韓国と比較しても、日本人の自己肯定感の低さがうかがえます。 ほかにも、自分には長所があると感じているかという調査でも、同じような割合で日本が最下位でした。先ほど申した、社会に出てから自発的にいろんなことを経験したり、様々なつながりや絆を育める人は、あらかじめ自己肯定感の高い人が多いと思います。社会に出てからも自発的に行動できない人、何かをきっかけにそうなってしまった人に向けて自己肯定感が高まるような活動の推進などをやるべきだと思います。 これまで、ゲートキーパー研修など区としても取り組まれてきましたが、若い人の自殺が増えている現状においてはプラスアルファで、今思い悩んでいる若い人たち、一歩踏み出せない人たちに向けて、国ではなく、自治体だからこそできる、もっと密に寄り添った支援が必要なのではないかと考えます。 例えばですが、成人式のときにそういった活動に誘導できるようなパンフレットを配ったり、引きこもりがちな若者にも届くようSNSを活用したりと、できることはあるかと思いますが、区としてのお考えもお聞かせください。 二つ目の項目にまいります。女性の健康問題について質問します。 スウェーデン発祥のユースクリニックというものがあります。どういったものかといいますと、助産師、看護師、臨床心理士、産婦人科医などが待機し、対象年齢約十代から二十代の若者が無料で訪れることのできる若者だけにあるクリニックだそうです。スウェーデンは東京と同じくらいの小さな国ですが、二百五十か所以上のユースクリニックがあるそうです。利用率はというと、スウェーデンの若者の九割が利用したことがあるそうです。 内容も駆け込み寺のようなもので、妊娠や避妊、性行為、性感染症などの性にまつわる悩みから、対人関係、家族、アルコール依存、薬物依存、デートDV、家庭や学校での悩み、摂食障がいなど、あらゆる悩みを幅広く受け入れているそうです。運営は国が行っています。 ユースクリニックを活用するメリットとしては、保険証を常に持ち歩いていない若い世代の方たちも、相談のみなので、保険証がなくても相談することができたり、内診されるのが不安で婦人科に行くのを戸惑っている方も気軽に、病院に行くのは勇気が要る、もしくはそこまでではないかもしれないちょっとした悩みの解決の糸口になるなど、パーソナルな悩みを聞く環境が整っており、安心して相談できること、かつ専門的な相談もできることです。 自分が十代だったときのことを考えると、病院に行くべきか分からないようなことやちょっと気になるようなことをいろいろ相談してみたかったなと思いますが、日本ではまだあまり普及していません。 ユースクリニックのような若者向けという趣旨ではありませんが、先日、松戸市に視察に行ったときに、図書館などが一体となっている東松戸複合施設ひがまつテラスに行きましたが、そこには松戸市民健康相談室といって、保健師が赤ちゃんからお年寄りまで健康相談が対面で受けられるような場所がありました。実際に産まれたての赤ちゃんを抱いてお母さんが健康相談に来ているというお話も伺いました。場所も分かりやすく、複合施設で入りやすい雰囲気もあり、とてもいいなと思いました。 荒川区でも同じようなことがないかと検索してみたら、「心の問題のこと、医療のこと、生活のこと等について相談をお受けします。状況により支援機関の情報提供や各機関におつなぎし、連携して相談に応じます」と区ホームページに記載があり、電話や来所して相談が受けられると確認しましたが、これは年間どのくらいの方が来て、この相談ではどういった悩みやどういった年齢層の方がいらっしゃいますか。 この取組もすばらしいと思いますが、スウェーデンのユースクリニックのような事業とは、敷居の高さや施設の雰囲気も含め、若い人は気軽に来られないんじゃないかなと思いました。 東京都では、ユースヘルスケア推進事業というものがありまして、区市町村へ、思春期等において、妊娠適齢期や婦人科疾患等に関する相談支援、健康教育、普及啓発の実施について三年間補助を出すというものです。三年後からは二分の一補助が出るようです。せっかく補助が全額出るのであれば、医療機関や薬局等と連携し、荒川区版ユースクリニックのようなものを提携したり、委託してつくってみて、婦人科系疾患や性にまつわる健康被害への普及啓発など、若い人のヘルスリテラシーを少しでも上げられるような取組ができると思いました。 二十三区でも様々な自治体が、単発的なものも含め、この補助金を利用し、取り組んでおられますが、荒川区はまだやっておりません。荒川区としても、ユースクリニックの創設やヘルスリテラシーを今以上に上げるような取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 若い女性が元気でいられることは、日本にとってとても有益だと思います。健康な女性が増えることで、日本はもっと元気になると思います。子どもを産むことができるのは女性だけだからです。そういった身体的機能が備わっているだけに、様々な身体的不調に遭います。また、デリケートな時期にはそういったことが起こっても、友達や家族には言いにくいです。それに十代、二十代の女性はまだまだ精神的に弱い部分もあります。そういった機能が備わっているために、利用されたり、ノーと言えない人たちもたくさんいます。ぜひ都の補助金を活用して、安心して気軽に相談できるような場の提供などを御検討ください。 次に、HPVワクチンのキャッチアップ接種についてです。 当選当初からこの問題について質疑・提案し続けていましたが、HPVワクチンへの安全性がきちんと確認され、今年の春から積極的接種勧奨が再開されたことは何よりもうれしいことです。荒川区での接種率も質問するたびに上がっており、区民の命が一人また一人と守られると思うと、本当に喜ばしい出来事です。 そこで、改めて確認ですが、現時点での対象者と接種数はどのような感じでしょうか。 また、キャッチアップ自体も四月から始まっておりますが、都全域で受けられるように、予診票をそろえたりするための準備のため、先日まで大々的な告知ができておりませんでした。それでもホームページには少し記載があったりして、そこに気づいた方や発信している方のネットの書き込みなどを見て、調べて、既に問い合わせて接種された方もいると思います。その接種人数と償還払いを既にされた方、問合せをして来られた方はどれくらいいますか。また、区としての想定値も教えてください。 一つ気になっているのは、キャッチアップ対象者が約九千三百人いるということですが、ワクチンは足りるのかが心配です。接種者数はどれくらいの数を見込んでいますか。 来年以降のワクチンの確保についても、今どれだけ接種されているかがとても大事な時期にあると思っています。接種率をどんどん、あのような報道があった以前のように回復させるには、キャッチアップ接種対象者についても、新規に対象者になる子どもたちや親世代に対して、きちんと自分たちで考えて接種を選択できるような十分な普及啓発をしなければならないと思います。現時点でお考えのことがあれば、教えてください。 最後に、青森県の平川市では、国の通知より前にキャッチアップ接種を始め、先駆的に取り組んでこられた自治体です。今回、また全国より一足早く男性へのワクチン接種も、国の定期接種になるのを待たず、いち早く取り組む準備を進められていることが分かりました。対象年齢も、女性と同じように、助成額も同額とするそうです。 平川市の長尾市長は、議会での一般質問を受け、自身の命と健康を守る、大切なパートナーの命と健康を守る、社会全体における感染を予防する効果があると説明し、全国に先駆けて男性の費用を助成することにより、市民の命と健康を守ることの準備を進めていく考えを示されたようです。 全国に先駆けて実施することは、とても勇気の要ることですし、予算もかかるのでとても大変な決断だと思います。また、北海道の余市町も六月の補正予算で行うそうです。いち早く市民の命を守る姿勢にとても感動しました。 ヒトパピローマウイルスは、一部の方の間では少しずつ知られてきましたが、何度も言うように、女性だけが感染し、女性だけががんになるわけではありません。男性の健康をも脅かすものです。女性だけではなく、男性も接種することで、自分自身のためだけじゃなくて、お互いの健康を守り合うことはとても大切なことだと思います。これを受けて、荒川区の考えもお聞かせください。 私は議員に就任して三年たったぐらいですが、まちの規模感や人口が違うと一つの事業への予算の負担も全然違うということくらいはやっと分かってきました。だからといって、必要だと思うことを忖度して質問しないでおこうとかにはなりません。 男性へのワクチン接種の無料化に関しても、ワクチンを打ちたいけど、今のままじゃ高過ぎる、夏目先生お願いしますと、わざわざ私に会いに区役所にまでお願いしに来てくれた男性の区民の方もいらっしゃいました。 議員は多くの区民の方に選んでいただいた区民の代表です。しっかりと区民の声を代弁するのがここに選ばれた議員の使命だと思います。 これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。   〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長(東山忠史君) 自殺対策に関する御質問にお答えいたします。 まず若者世代の自殺者数が増加している状況につきましては、区民の尊い命が多く失われており、重く受け止めてございます。 議員御指摘のとおり、残念ながら荒川区では、特に若者世代の自殺者数が急激に増えてございます。 自殺は健康問題や家庭問題、経済問題、就労や働き方の問題など、多様で複合的な要因が連鎖する中で起きている、追い込まれた末の死と言われておりますが、一方でその多くが防ぐことのできる社会的な問題とも考えております。 区は、荒川区自殺対策計画において、令和八年度までに自殺死亡率を一二・七パーセントまで減少させることを目標に、これまで身近な方の自殺のサインに気づき、必要な支援につなげることができるゲートキーパーの育成やリーフレットや悩みを相談できる窓口等を記載した「こころと命のカード」の作成・配布、高度救命救急医療機関と連携した自殺未遂者支援など積極的に自殺対策事業を推進してまいりましたが、今後もゲートキーパーの確保・育成や地域におけるネットワークの強化などをしっかりと取り組んでまいります。 次に、自殺報道の影響によって自殺が増える現象であるウェルテル効果に対する理解促進につきましては、区はゲートキーパーの研修において、報道が自殺行為に及ぼす影響や対応時の注意点などを説明するとともに、自殺対策強化月間を中心に、自殺や精神疾患に関する正しい知識をパネル展示やポスター掲示するなどの普及啓発を図ってまいりました。 今後は、偏った報道やSNSで誤った情報が拡散し、影響を受ける方を一人でも減らすため、広く区民を対象として、区報やホームページでの周知を行うほか、若者をターゲットとしたツイッターでの情報発信を新たに行ってまいります。 最後に、若者に対する自己肯定感を高めるための働きかけにつきましては、相談やカウンセリングなどを行っている精神科医や臨床心理士などによる講演会を実施してまいります。 講演会の開催に当たりましては、ツイッターなどのSNSを活用した案内や区のホームページからの動画配信などを行うことで気軽に参加できるような実施方法を工夫するとともに、より効果的な手法について、専門家や関係部署の意見を聞きながら検討してまいります。 区といたしましては、若者世代の自殺者数の急激な増加を踏まえ、かけがえのない区民の命を守り、健康で生きがいを持って暮らすことができるまちづくりに一層努めてまいります。   〔健康部長辻佳織君登壇〕 ◎健康部長(辻佳織君) まず、女性の健康問題に関する御質問にお答えいたします。 若い世代が体や性についての不安や疑問を気軽に相談し、必要な情報を得て解決していくことは重要であると認識をしております。 区では、これまでも保健師や助産師等による年齢を問わない健康相談を保健所で随時実施しており、令和三年度の相談件数は、電話及び来所相談が六千九百一件、訪問相談が六百五十一件となっております。 相談者は、主に妊産婦や精神疾患のある三十代、四十代の方が中心となっており、若い世代の妊娠や虐待による家出等をはじめ、各年代の相談内容に応じて、関係機関と連携して対応してまいりました。 また、若い世代のヘルスリテラシーを向上する取組では、HIV、性感染症の予防に関する健康教育を希望する区立中学校の三年生及び保護者に実施するとともに、がん検診時にリーフレットを配布するなど、主に性感染症に関する関心を高めるきっかけづくりを行ってまいりました。 若い世代では、保健所への来所による相談がしづらい場合もあることから、今後は、これまで行ってきた保健所の相談の周知に加え、関係機関とさらに連携し、保健師のスキルアップ等も図りながら、若い世代に寄り添ったきめ細かな相談体制の充実を図ってまいります。 また、若い世代の女性がいつまでも気軽に安心して相談できる場所を知っていただくきっかけとなるよう、SNS等の積極的な活用により、NPO法人や医療機関等の窓口について、様々な心身の悩みに応じた情報提供を行ってまいります。 加えて、引き続き都の補助金等の財源を有効に活用しながら、イベントや検診等で若い世代の健康に関するリーフレットを配布するなど周知に取り組み、若い世代のヘルスリテラシーの向上に努めてまいります。 次に、HPVワクチンに関する御質問にお答えいたします。 国がHPVワクチンの積極的勧奨を差し控えていたここ数年の荒川区民の接種数は、令和元年度は八十五件、令和二年度は五百二十二件、令和三年度は千二十一件でした。 国が令和四年四月に積極的勧奨を再開することに合わせ、区では、三月から対象者に予診票等の送付を開始しており、今後接種数の増加が予想されます。加えて、キャッチアップ接種も本年四月から開始しており、早期に接種を希望する方には予診票を個別に発行しているところです。 キャッチアップ接種の想定数は、今年度は対象者の五〇パーセント程度を見込んでおり、五月末時点で八十九名の方から予診票発行の依頼があり、四月末時点で十名の方が接種を行いました。 なお、当該対象者には、二十三区で統一した予診票及びパンフレットを夏頃を目途に一斉発送する予定です。 償還払いにつきましては、現時点で約十件の問合せをいただいており、本年度の償還払いの想定件数につきましては、申請は少数と考えておりますが、対象者が漏れなく申請できるよう、引き続き広報に努めてまいります。 また、ワクチンは安定した供給が見込まれているとのことです。 なお、男性に対するHPVワクチンにつきましては、現在国での定期接種化はされておりません。区といたしましては、男性に関しても引き続き国の動向を注視してまいります。 また、HPVワクチン接種率の向上に向けた普及啓発は重要であると考えており、ホームページ、SNSで適切な情報発信に努め、接種を着実に進めてまいります。 ○議長(志村博司君) 夏目亜季議員の質問を終わります。 二十二番河内ひとみ議員。   〔河内ひとみ君登壇〕 ◆二十二番(河内ひとみ君) あらかわ元気クラブの河内ひとみです。四点について質問いたします。 初めに、私は、八年前に医療、介護、福祉の現場で働く看護師、ヘルパー、保育士を対象とした労働組合を結成しました。議員になり、現場の声を区政に届けるために質問いたします。 介護や保育現場で働く賃金は、処遇改善加算がつきましたが、現在も賃金格差は続いております。 令和三年七月に厚生労働省より介護サービスの見込量に基づいた介護職員の必要数が公表されました。二〇一九年の二百十一万人を起点として、二〇二三年にはプラス二十二万人、二〇二五年にはプラス三十二万人、二〇四〇年にはプラス六十九万人確保する必要があるという結果です。 介護人材不足をどのように解決するのか、いよいよ本格的に解決方法を見つけなければなりません。 特に介護保険サービスの中で減少しているケアマネジャー、訪問看護師、ホームヘルパーの人材不足はコロナ禍によって加速化してきております。訪問看護師やホームヘルパーは募集してもなかなか集まらないのが現状です。 看護師がいない、ヘルパーがいないということで、サービスが不足し、回数を減らすこともあり得ます。ターミナル状態であれば、生命に直結する人も出てきます。 今年の五月二十日に連合が主催した全国医療・介護フェスがオンラインで行われました。その報告の中で、コロナ禍の医療現場で働く意識調査がありました。 二〇二一年一月以降の一年間で鬱的な症状があったか尋ねてみると、二三パーセントが「ある」と回答しております。自由記述では、一般の人より厳しい行動制限、家族にも必要以上の行動制限をさせているといった、家族も含めて思うように行動ができない様子や、先の見えないことに対する不安や、感染リスクの不安があるとの声が寄せられました。退職を考えている人は全体の七〇パーセントにも上ります。 処遇改善するのは当たり前ですが、国のサイドでは、処遇が上がる人は僅かです。また、ケアマネジャーの処遇改善は、ヘルパーと違い対象外となっております。そのためにヘルパーの給与が高くなるという逆転現象が起こりました。 ケアマネジャーや介護認定調査員も不足し始めています。人材不足解消のために、例えばケアマネジャーの受験費用や更新研修のための費用や、ヘルパーについては介護福祉士の受験費用など、できることから始められないのでしょうか。 退職者が増えていく中で、どうやって辞めないようにできるのか、また、人材を増やすのか、本気になって取組をしなければなりません。国や都の方針が出るまで対策を待つのではなく、区独自に処遇改善のための改善策をお答えください。 二番目に、公共施設の男性用トイレについて質問いたします。 国立がん研究センターの統計では、二〇一八年時点で前立腺がんや膀胱がんの男性患者は約十一万人、これらのがんの手術後に尿漏れに悩む人は多くいます。民間企業の調査でも、四十代から七十代の男性の約八人に一人が尿漏れに悩むと回答しました。 女性用トイレには生理用ナプキンや紙おむつなどを捨てるサニタリーボックスが必ず設置されております。しかし、男性用トイレにはなぜないのでしょうか。 男性は高齢になると前立腺が肥大し、頻尿となり、トイレに間に合わないことがしばしばあります。さいたま市や広島県の廿日市市の公共施設や本庁舎など利用頻度の多いトイレにはサニタリーボックスが設置され始めました。トイレの扉には表示もされています。まずは区役所や大勢が集まる町屋文化センター、サンパール荒川、日暮里サニーホールなどに広め、順次拡大していってはいかがでしょうか。 このような小さな取組を荒川区でぜひすべきと思いますが、区としての見解をお聞かせください。 三点目は、保育ママの最低保育の保障についてお聞きいたします。 荒川区の家庭福祉員、保育ママ制度は歴史が古く、一九七九年より始まっています。外国籍の子どもを含め、三人から保育することができます。補助者を雇った場合、五人までと定員も増えます。出産後、育児休業を終えた保護者にとって、保育園に空きが出るまでの間の預かる場所があるということは大変ありがたい制度です。 保育ママはボランティアではありません。家庭で行う場合、預かれるよう部屋を改修工事したり、研修を受けたり、保育園同様の報告書も必要です。しかし、四月にすぐに定員になることは少ない状況です。 今年の六月一日現在の保育ママは十七名、定員四十九名ですが、十七名の空きがある状況です。そのうちの三名の保育ママは募集しても入ってこないゼロ人の状況です。 保育ママは個人事業主です。保育ママの収入は、保育の利用料と自治体から支給される補助金で構成されています。固定の給料制ではないため、預かる子どもの人数や補助金の額によって収入が上下します。 今回、この問題は今に始まったことではありません。行政は保育園に預けられるまでの間にいつでも対応できる保育ママ制度は、柔軟で安価で都合のよい仕組みなのです。 保育ママの欠点は、空きがある場合、収入が減少してしまうことです。ゼロ人が続けば生活が困窮化するということです。設備に係る助成金が出ても僅かな金額であり、園児が来なければ保育料の収入なし、五人定員であれば、補助者や支払う賃金も払えなくなります。これでは何のために保育ママになったのか分かりません。児童一人分の保育料として最低保障すべきと考えます。区のお考えや今後の改善策をお聞かせください。 最後の四点目の質問です。 荒川区では、清掃技能職の退職者補充は平成十二年以降採用されず、新規採用はゼロ人のままです。また、令和四年度四月一日時点の平均年齢は五十三・七歳と年々平均年齢が上がり、七年後には六十歳となります。 清掃業務は単にごみを集めるだけではありません。高齢者や障がい者へのごみの個別収集についても約百五十件にも及んでいます。今後も高齢化に伴い、確実に増えていくでしょう。 万が一のときには救急要請やケアマネジャーとの連絡などしなくてはいけません。公的サービスだからこそできる福祉サービスの一部にもなっております。 また、脱炭素化に向けて、昨年度より廃プラのモデル回収も始まりました。業務は拡大しています。 令和元年の千葉県の台風災害がありました。荒川区の現業職員は応援に行けなかった区でもあります。それも人材不足が原因です。温暖化に伴い、大規模災害は日本のどこに起こるか分かりません。応援要請が毎年起こり得る可能性も出てきます。 コロナ感染者においては、ようやく減少傾向になってきました。しかし、観光目的の外国人観光客の入国が始まり、いつ感染爆発が再度起こるかもしれません。 今年四月に清掃職員の十四人が陽性となったと聞いております。三人のところを二人にしたり、休みを返上しシフトに入れたりと、残った職員で何とか乗り切ったそうです。しかし、コロナが直接原因でなかったとしても、コロナ陽性の一人の亡くなった職員がいました。人材不足や新規雇用もなく、きつい仕事、ストレスから抱えての持病の発生、大変な仕事への評価がされていません。 先月、東京都から、都心南部直下地震など四つのパターンでの被害想定が新たに発表されました。これによりますと、都心南部直下地震を例に取ると、建物被害が都内でこれまでの三十万四千棟から十九万四千棟と四割近く減る見込みです。一方で、不幸にもこのような災害が発生した場合、大量の瓦礫を処理する必要が出てきます。現在二十三区で相互応援の協定が結ばれているようですが、首都直下での地震では、どの区も被害が出ます。ほかの県や自治体、自衛隊や全国の警察や消防の皆さんにより支援を得られることになっていますが、適切に指示を出せる職員の存在は欠かせません。災害が起きて、職員自身や御家族が被災することもあるかもしれません。 そのようなことも踏まえて、職場に集まれる職員を採用することがぜひとも必要です。人材不足が原因で災害対策が遅れ、区民が置き去りにされることのないよう、ぜひとも新規採用すべきと思います。さきに述べたような災害級の感染症も含め、職員の採用について区の見解をお聞かせください。 質問は以上となります。ありがとうございました。   〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長(東山忠史君) コロナ禍における介護人材不足に対する区の取組に関します御質問にお答えいたします。 高齢化の進展に伴い介護ニーズが高まり、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化する中において、地域の高齢者福祉を支える介護サービスを安定的に提供していくためには、介護職員の確保や定着が重要であると認識してございます。 区では、これまで介護人材を確保するため、区が管理する介護事業者向け情報提供サイトに求人情報を掲載するとともに、介護未経験者の方に対して、社会福祉協議会とも連携し、福祉のしごと面接・相談会を開催し、介護職の魅力を発信するとともに、区民と介護事業者のマッチングを行ってまいりました。 加えまして今年度からは、東京都が幅広い年代の方に介護の仕事を正しく知っていただき、就業につなげるためのインターンシップの事業を開始し、区も区民、事業者に対して広く周知を行っているところでございます。 また、介護人材を定着させるための支援といたしましては、介護職員の初任者及び実務者研修に係る受講料の助成や、区内事業者を対象としたオンライン研修会を実施してまいりました。 御質問の介護人材の不足に対するさらなる方策につきましては、第九期介護保険事業計画の策定に向け、現在各事業者との意見交換を行っており、必要な支援策について検討を進めております。 区といたしましては、今後も事業者と綿密に連携を図りながら、区民が安心して介護サービスを受けることができるよう体制の整備に努めてまいります。   〔総務企画部長小林直彦君登壇〕 ◎総務企画部長(小林直彦君) 公共施設における男性用サニタリーボックスの設置に関する御質問にお答えいたします。 病気や加齢、性的マイノリティの方への配慮等の観点から、男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが出始めていることは承知しております。 日常生活の身近な場所においてそうした環境が整備されることにより、日頃お悩みになられている当事者の支援につながる側面があるものと認識しております。 現状におきましては、本庁舎をはじめとする各施設のバリアフリートイレには一定の大きさのサニタリーボックスの設置等をしているところでございます。それ以外のトイレへの配置につきましては、利用者のニーズや他自治体の運用状況等を参考にしながら、試行的な配置も含めて検討してまいります。   〔子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕 ◎子ども家庭部長(谷井千絵君) 家庭福祉員についての御質問にお答えいたします。 家庭福祉員、いわゆる保育ママは、区が認定し、保護者の委託を受けて、家庭的な環境の中で少人数保育の特性を生かし、保育するというものです。保育ママについては、その特性である家庭的な環境の中での保育を希望する保護者からの相談もあり、一定のニーズがあるものと考えております。 保育課の窓口においても、保育コンシェルジュ等の職員が保護者の御希望や子どもの特性を踏まえ、求められている保育を的確に把握する中で、保育ママの紹介を行っております。 保育ママの条件の一つとしている保育の専念義務につきましても、預かる子どもが一人もいない間は、ほかの保育ママの補助員として働いたり、ほかの仕事に従事することを可能とするなど、柔軟に対応しているところです。 御質問の保育ママに対する補助につきましては、これまで預かる子どもがいない状況でも、施設管理費や期末援助費、環境整備費を補助する等、様々な支援の充実を図ってまいりました。また、保育ママの急病時などの子どもの受入れや園内実習、保育体験の実施など、認可保育園によるバックアップ体制の充実にも取り組んでおります。 区といたしましては、今後とも、区の子育て支援の一翼を担っていただいている保育ママの周知、充実を図るとともに、支援に努めてまいります。   〔環境清掃部長古瀬秀幸君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬秀幸君) 清掃技能職員の採用に関する御質問にお答えします。 区では、平成十二年に東京都から移管された清掃事業は区民生活に欠かせない重要な事業であるとの認識の下、この間、区の特性を踏まえ、効率的、効果的な事業を推進してまいりました。 こうした中で、平成二十三年に労使合意した清掃事業の将来の在り方に基づき、職員の退職に伴う民間への委託を進めるとともに、会計年度任用職員制度を活用するなど、業務の執行体制を整えてまいりました。 また、高齢者、障がい者世帯を対象としたごみの個別訪問収集につきましては、現在、約百五十世帯で御利用いただいており、収集の際には、ごみの排出による生活リズムの変化の有無も確認し、関係部署とも連携するなど、現在の作業体制の下で円滑に実施しているところでございます。 次に、災害時の対策に関しましては、今後発生が予想される都心南部直下地震や、地球温暖化に伴う大型台風など大規模災害が発生した際には、地域防災計画等で規定する職員の活動手順に沿って対応に当たることとしており、清掃技能職員を中心に、道路の通行の可否など現地調査に基づく作業計画の変更等を行いつつ、実際の収集や撤去作業は、特別区災害時相互応援協定に基づく支援や、災害支援協定締結自治体などとの連携調整の下、実施することとしています。 区といたしましては、清掃事業の将来の在り方の労使合意から十年が経過し、この間、SDGsの意識の高まりや、プラスチック新法の施行、適正な排出に向けた区民等への啓発の充実など、状況の変化や新たな課題を整理していく必要があるものと考えております。 こうした状況を踏まえ、清掃事業を取り巻く環境の変化や時代に即した事業展開を着実に推進していくため、必要となる体制の在り方につきまして、関係部署とも連携し、検討してまいります。 ○議長(志村博司君) 河内議員、残り時間四分です。 ◆二十二番(河内ひとみ君) 自席にて失礼いたします。 介護人材不足についてですが、第九期介護保険事業計画の策定があります。今後、介護保険料も見直しが始まるでしょう。区内のサービス量に応じた人材がどの程度必要なのか、区としてもお示ししていただくこと、それから、介護事業所においても、退職者がこれ以上出ないよう、どのような区の支援を求めているのか、アンケート調査や直接意見交換するなどしっかり行ってほしいと思います。 十月からさらに介護報酬の改定が行われます。利用者負担も増えます。限度額がオーバーしている人は十割負担も増額されるということになります。利用者への減額助成なども含め、今後検討のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(志村博司君) 河内ひとみ議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、六月二十四日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。           午後二時十三分散会...