ツイート シェア
  1. 荒川区議会 2020-09-01
    09月11日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和2年度定例会・9月会議荒川区議会会議録(第二日)=============一、日時 令和二年九月十一日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員(三十一名)  一番 久家 繁君  二番 小坂英二君  三番 夏目亜季君  四番 宮本舜馬君  五番 山田晴美君  六番 相馬ゆうこ君  七番 北村綾子君  八番 小林行男君  九番 横山幸次君  十番 斉藤邦子君 十一番 小島和男君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十九番 並木一元君 二十番 斎藤泰紀君二十一番 北城貞治君二十二番 志村博司君二十三番 河内ひとみ君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員(なし)一、出席説明員区長  西川太一郎君副区長  佐藤安夫君副区長  北川嘉昭君総務企画部長  五味智子君総務担当部長  小林直彦君区政広報部長兼全国連携担当部長  米澤貴幸君管理部長  梅原一彦君区民生活部長  阿部忠資君環境清掃部長  池田洋子君福祉部長  片岡 孝君健康部長  石原 浩君防災都市づくり部長  松土民雄君再開発担当部長兼都市計画担当部長  松崎保昌君教育長  高梨博和君教育委員会事務局教育部長  三枝直樹君一、職務のため出席した事務局職員事務局長  濱島明光庶務係長  小原 実議事係長  伊藤智徳企画調査係長  細井貴洋主任主事  宮澤 建主事  堀川光佑主事  山本麻由来主事  松元 翼議事日程 令和二年九月十一日 午前十時開議第一               一般質問について第二               委員長報告について第三               請願の付託について第四   議員提出議案第三号   荒川区スマートフォン等の使用による安全を阻害する行為の防止に関する条例第五   議案第二十二号     荒川区手数料条例の一部を改正する条例第六   議案第二十三号     荒川区印鑑条例の一部を改正する条例第七   議案第二十七号     包括外部監査契約の締結について第八   議案第二十四号     令和二年度荒川区一般会計補正予算(第三回)第九   議案第二十五号     令和二年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第二回)第十   議案第二十六号     令和二年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回)第十一  認定第一号       令和元年度荒川区一般会計歳入歳出決算第十二  認定第二号       令和元年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第十三  認定第三号       令和元年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第十四  認定第四号       令和元年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算第十五  議案第二十八号     人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第十六              諸般の報告について           午前十時開議 ○議長(明戸真弓美君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。 出席三十名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △一般質問について ○議長(明戸真弓美君) 昨日に引き続き、一般質問の発言を許可いたします。 二十三番河内ひとみ議員。   〔河内ひとみ君登壇〕 ◆二十三番(河内ひとみ君) おはようございます。あらかわ元気クラブの河内ひとみです。 初めに、医療や介護現場で新型コロナと戦っている職員の皆様へ感謝を申し上げます。 現場の状況は過酷で、医療や介護崩壊が身近に迫っております。一昨日、一緒に働いていた訪問看護師の友人からLINEで連絡があり、利用者の奥様がPCR検査陽性となり自分が濃厚接触者になったということで、検査しなくてはならないという内容でした。本日は検査の日であり、結果が出るのは三、四日かかるということです。たとえマイナスになっても、二週間は様子を見るため、休暇を取らざるを得ません。改めて検査体制の必要性と現場の訪問調整の厳しさを感じました。残った職員でぎりぎりのスケジュールの中、どう対処するのか、いつ自分が感染者にならないか、事業所全体が不安を抱えているのです。 さて、コロナ禍を通じて明らかになったのは、我が国の医療政策や保健衛生関係の縮小化です。 医療が財政再建の標的にされた結果、人口十万人当たりの集中治療室の病床数は約五床しかありません。ドイツの三十床はもちろん、医療崩壊したイタリアは十二床となっており、日本は半分以下の状態です。コロナ以前から医療崩壊はあったということです。 東京都においても、小池知事は外出自粛を強いる最中、今年の三月に八か所ある都立病院や医療センターを独立法人化させる予算案を可決いたしました。コロナの受入れの感染症病院が赤字化している中で、私立の大学病院では職員へのボーナスカットにより看護師の不満をあおり、問題化となりました。労働力の対価としての賃金も増えないということであれば、医療や介護職の労働意欲が低下し、離職への加速化につながります。 地域における感染症の最前線で働く保健所は、二〇〇〇年以降、政府とそれに追随した自治体当局によって統廃合されました。東京都においても特別区にあった五十三か所の保健所が二十三か所、各区一か所にまで減少したわけです。 そのような背景の中で、新型コロナ感染症によって福祉現場での感染症対策についてお伺いいたします。 新型コロナ感染拡大を防止し、医療崩壊を防ぐには、患者及び感染者の疑いと密接する医療・介護従事者が感染しているかどうかの見分けがつくような迅速な検査体制の拡充が必要です。 荒川区でもPCR検査センターが医師会との協力の下に他区より早く対応されたことは評価されます。しかしながら、検査の対象には症状があり、受診して感染症を疑う人や帰国者・濃厚接触者となっております。検査件数は一日三十件、週三回から五回に増やしたとしても、冬場のインフルエンザ感染症流行時には当日の検査ができず翌日まで持越しになることもあろうかと思います。一日当たりの件数を状況に応じた検査対応が必要ではないでしょうか。 区内の学校、幼稚園、医療・福祉系事業所の新型コロナ感染症のうち、本日までの職員の感染者数は十九名を占めております。東京都では、高齢者施設、障がい者施設の入居者と職員に対してPCR検査することの予算案が出されました。施設系については安心しましたが、地域の保育士や在宅系の介護事業所の職員への検査対象でないことが心配です。 地域の福祉現場職員が感染源となると、乳幼児や高齢者や障がい者や持病を持っている区民にとっては命の危険となることが予想されます。多くの専門家からも医療や福祉関係の職種に定期的なPCR検査すべきと言われております。新型コロナが収束しない中、不安を抱え勤務している保育士や在宅系の介護従事者への定期的なPCR検査を区として実施する検討予定はあるのか、お答えください。 次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてお伺いいたします。 東京都は今月三日に六十五歳以上のインフルエンザ予防接種の自己負担分を無料とする予算を計上しました。新型コロナとインフルエンザと両方ダブルで感染拡大すれば、医療や介護崩壊は免れません。六十五歳以上だけでなく、保育や介護従事者にもインフルエンザワクチンの予防接種の補助を拡大する予定があるのか、お伺いいたします。 安倍首相は退陣することになりましたが、八月二十八日に新型コロナウイルス感染症対策パッケージで、二〇二一年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指す方針を表明し、対策本部後の臨時閣議で二〇二〇年度第二次補正予算の予備費を活用することを決定いたしました。 今後、新型コロナウイルスワクチンの予防接種が始まった場合、持病を抱えた区民や高齢者や乳幼児、妊婦はもちろん、福祉関係者への優先接種や接種費用の助成について、どのような方針なのか、お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策における保健所の役割についてお伺いいたします。 先日、NHKでも特集が組まれ報道されました。新型インフルエンザ流行のときに、平成二十四年新型インフルエンザ等特別措置法が公布され、ガイドラインも作成されました。韓国においては、そのときにマニュアルができており、PCR検査体制実施等感染症対策がなされ、日本より少ない感染者数で済みました。荒川区において、今回の新型コロナのときに作成されたガイドラインをどのように活用されたのか、お伺いいたします。 次に、感染症対策における保健所人員体制についてお伺いいたします。 相談センターが開設された当初、厚生労働省のマニュアルは、発熱しても二日間様子を見てからでないと検査できないとされていました。その後、発熱がなくても受診や必要があると医師が認めれば検査できるようになりましたが、感染者が増えるたびに区民の不安は募るばかりです。 電話の相手はスムーズに理解できる人ばかりでなく、理解力の低い人や耳の遠い高齢者や、精神的に不安を抱えてのメンタル的な相談等で時間もかかったことと思います。陽性になれば、濃厚接触者への検査もしなければなりません。入院やホテル等の調整をはじめ、業務は多忙です。緊急事態宣言から今日まで、保健所の職員だけで賄えたのか、他部署からの応援体制はあったのか、実態及び区民二十二万人の命と健康を守るために必要な職員が確保されているのか、お伺いしたいと思います。 次に、介護現場におけるコロナ禍での経営への影響について質問いたします。 小池都知事による大規模な外出自粛宣言や安倍首相の緊急事態宣言が強制ではなく休業、外出自粛要請という名の下に行われました。感染対策をすぐに取らなかった責任を国民の自己責任に転嫁し、自助努力によってようやく五月二十五日に解除されました。 介護事業所では、感染不安によって多数が集まる通所デイサービスや通所リハビリの利用が抑制され、四月及び五月の収入が入る二か月後の六月、七月の経営に大きな影響を与えております。 厚生労働省は、外出自粛の影響で通えない利用者に対して、事業所側が電話で安否確認を行って介護報酬が算定できることに加え、月に四回まで基本報酬の算定区分の二区分上の単位数を算定できるという特例措置を行いましたが、利用料に跳ね返るということになります。 また、電話で病状や食事摂取等、生活全般の確認をするための事務作業は、職員にとっても負担となっております。また、ケアマネも提供表の作成がサービスコードと提供時間がリンクしない等の問題や、月四回をどの利用日に当てるのか等、通常の業務より大幅な業務増になっております。 障がい者への重度訪問介護サービスでは、もともと引き受けている事業所が少ない上に、新型コロナ感染からの影響でヘルパーの人材不足が加速化されました。区では、介護事業所の実態をどのように把握されているのでしょうか。 私が執行委員をしている介護福祉の労働組合では、昨年のヘルパー不足に伴った減収のため、今年は昇給がなし、夏季ボーナス〇・五か月分カットの説明がありました。やむなく仕方がないと思わされ承諾しましたが、コロナ禍での労働に対して、一番働いたにもかかわらず、賃金カットにより労働意欲低下でモチベーションが上がらないと、メンタル的に影響を受けております。 また、ある民間保育園勤務の非常勤保育士は、休業要請され補償がなかった、国は休業補償金を出すと言っているのにこのまま泣き寝入りしなければいけないかと組合に相談が入りました。経営側の理由は、申請が面倒なので、法人としては申請しないという回答でした。 今もなお不当な解雇や賃金カット等の相談が増えてきております。小さな事業所ほどコロナ禍の影響を大きく受け、特にパートや登録ヘルパーは感染を家族にうつしたくない、同居の家族からヘルパーの仕事は辞めるようにと言われ退職した人もいます。残った職員だけで現在も休みを取る暇もなく働き続け、疲弊しております。 コロナ禍での影響により収入が減っている介護事業所に対して、区としての経営面での支援策をお答えください。 介護離職に歯止めがかからず、募集しても新規介護職が集まらない原因として、給与の低さがあります。 介護保険制度は、「介護の社会化」を理念に二〇〇〇年四月より始まり、二十年経過しました。三年ごとに改定される介護報酬も二〇一八年の改定まで、六回のうち三回はマイナス改定であり、抑制ぶりが顕著となっております。 処遇改善加算を組み入れましたが、ヘルパーの給与は二〇一五年度の介護報酬実態調査では、基本給は月額一万三千円増にとどまっております。介護現場で働く非正規、パート労働者の時給は、制度開始二〇〇〇年よりほとんど横ばいの状況です。給与面の低さからも、コロナ以前から慢性的な人手不足に悩まされています。対応策として、人材派遣紹介会社からの人材確保が常態化しつつ、派遣会社等に支払う派遣料も事業所の経営を圧迫しています。外国人労働者にも期待していましたが、今回のコロナ感染症拡大に伴い、人材不足の解決にならない状況が続いております。 荒川区でも要介護・要支援高齢者や障がい者への介護人材不足がこれ以上進まないよう、離職防止、新規介護労働者の増加対策を真剣に取り組まなくてはなりません。区として具体的な支援策をお答えください。 最後に、今回の新型コロナ感染拡大は、医療や介護といった社会保障や雇用保障のみならず、区民生活への影響は計り知れません。障がいや病気になっても安心して生活ができる社会保障制度の充実が必要です。制度改悪ではなく、制度改善への政策の見直しが必要です。 医療においても、東京女子医科大学東医療センターの役割は、救急医療や高度医療や感染症対策を担う点で区民にとって安心できるものでした。今後、東京女子医科大学東医療センター移転後に他区に通えない障がい者や高齢者の行き先が心配です。 現役時代よくあったことは、緊急時、救急車を呼んでも、受入れ時に年齢や障がい、難病、医療機器をつけている状態によって受入を拒否するという差別問題に何度も遭遇しております。スムーズにいかない原因は、高齢であれば入院が長引くこと、介護に通常より手間がかかるという理由だと思います。一時間たっても入院先が見つからない、助かる命も助からないという命の選別がなされないことを望んで、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) まず初めに、保育・介護従事者等に対するPCR検査に関する御質問にお答えいたします。 区では、保育・介護職場での感染拡大防止のための対策が重要であるとの考えから、これまでこのような施設に対し、サージカルマスク等を緊急的に配付してきたところです。 PCR検査は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを診断するための検査であり、現在、国が示す実施要領に基づき、症状経過や患者との接触時期などを医師が十分に見極めた上で、適切なタイミングで検査を行っております。 また、速やかに感染者を発見する観点から国の実施要領が改正され、現在では濃厚接触者と判断された場合には、無症状であってもPCR検査の対象者として扱うことになりました。 さらに、国の行政検査に関わる事務連絡により、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる組織に属する方々につきましても、行政検査の対象者として考えられることが明記されております。保育・介護職場等につきましてもその対象に含まれ、検査費用は対象者の負担なく実施されております。 議員御質問の保育・介護従事者への定期的なPCR検査の実施につきましては、対象者及び時期等につきまして様々な見解があるところですので、今後の国、都の動向を注視してまいります。 次に、インフルエンザワクチン予防接種費用への助成に関する御質問にお答えいたします。 この冬にかけて新型コロナウイルス季節性インフルエンザが同時に流行することにより、福祉現場への負担がさらに増大する可能性が言われる中、従事者の方々が安全に働くことができる環境を整備していくことは非常に重要であると認識しております。 インフルエンザワクチンにつきましては、高齢者の死亡を減らす効果が認められていることから、高齢者に対しては定期接種化されましたが、御指摘の保育や介護従事者に対するインフルエンザワクチン接種は任意接種であり、施設内の感染拡大防止効果も限定的であります。このため、区としては、任意接種に対する助成の在り方につきましては、慎重な検討が必要であると考えております。 一方で、介護保険課と連携して実施いたしました区内介護保険施設等に対する新型コロナウイルス対策巡回相談において、感染症予防の基本となる標準予防策の徹底や疑い患者が発生した場合のゾーニングのシミュレーション等について、具体的な助言指導を行いました。これらの新型コロナウイルス感染症への対策は、施設内インフルエンザ予防対策と重なる部分が非常に多く、コロナ対策を徹底することにより、施設全体のインフルエンザのリスクも低減されます。 区といたしましては、今後も施設等の感染防止対策をきめ細かく継続していくことにより、福祉現場の方々が安全に働くことのできる環境整備への支援に全力を注いでまいります。 次に、今後、新型コロナウイルスワクチンが開発された場合の予防接種における優先接種及び費用助成に関する御質問にお答えいたします。 八月二十一日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、特定の医療従事者、高齢者及び基礎疾患を有する方への接種を優先的に行うこと、接種費用については、区民、地方自治体の負担が生じないよう財政措置を取ることが検討されております。また、高齢者・福祉施設に従事する方々を含めることにつきましても検討課題となっておりますので、今後も国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。 次に、新型インフルエンザ等対策行動計画の活用に関する御質問にお答えいたします。 区では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、被害想定、各関係機関の役割やステージごとの動き、予防接種等についてまとめた荒川区新型インフルエンザ等対策行動計画を二〇一四年十月に策定しております。今回の新型コロナウイルス感染症の発生においてもこの行動計画に準拠し、国の特措法改正前の二〇二〇年一月三十一日にいち早く荒川区新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。 その後、三月十三日の特別措置法の改正により、新型コロナウイルス感染症新型インフルエンザ等とみなされたことを受け、三月二十七日からは同法に基づく対策本部と位置づけ、対応してきたところです。 また、相談体制につきましては、保健所において新型コロナ受診相談窓口を設置し、医療体制につきましては、帰国者・接触者外来を設置し、感染が疑われる患者の受診調整を行ってきたところでございます。 現在、都内でも感染者が多く見られる状況であり、保健所における相談体制は継続し、区PCRセンターの設置をはじめ、検査を実施できる医療機関の増加対応、宿泊療養施設の確保及び入院医療機関の病床確保等、様々な体制を整えてきたところです。 新型コロナウイルス感染症につきましては、新型インフルエンザウイルス感染症と特性が異なり、実際には新型インフルエンザ行動計画で運用するには限界があったことから、国及び都からの通知を基に対策を行ってまいりました。今後も国、都の動向を注視し、行動計画の見直しを含め、適切に対応してまいります。 最後に、感染対策における保健所の人員体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで保健相談業務の拡充や新たな行政需要に対応するため、保健師や衛生監視をはじめとした専門職を増員するなど必要な体制整備に努めてまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、部内における職種を超えた応援体制はもとより、他部や東京都からの応援体制を確保することで人員の確保に努めてまいりました。今後も必要に応じて応援職員を拡充するほか、民間事業者等も活用しながら、感染症対策の人員体制を確保してまいります。 区といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の発生患者数の増加に備えるとともに、感染防止策を講じた上で、健診等通常の区民サービスにつきましても滞りなく適切に提供できるよう、引き続き必要な体制の確保に努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 新型コロナウイルス感染症の介護事業等への影響と対応に関する御質問にお答えいたします。 区では、本年四月、コロナ禍における現場の状況を把握するため、障がい福祉サービスの指定を受けている事業所を含む全ての介護事業所を対象にアンケートを実施し、事業者から寄せられた声を基に、備蓄用の医療用マスク等衛生資機材を速やかに全事業所に配付させていただいたところです。 また、介護や障がい福祉サービス事業の現場を支えるために、職員の給与への上乗せや感染症対策費用として活用できる応援対策給付金事業を全国に先駆けて実施をいたしました。 次に、人材確保の問題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による職員の離職に関して、今までのところ、区内事業者から具体的な相談等はございませんが、介護等の分野では慢性的な人材不足が続いており、サービス需要の増加により厳しさを増すことが見込まれるため、これまでも事業所と求職者のマッチングや介護職員のキャリアアップのための研修費用の助成など、側面的な支援を行ってまいりました。 本年度策定する第八期高齢者プランの中でもさらに検討を進めるとともに、国や都に対して必要な働きかけを行ってまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 河内ひとみ議員の質問を終わります。 十七番茂木弘議員。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十七番(茂木弘君) 自由民主党区議会議員団の茂木弘でございます。今回、質問の機会をいただきました。精いっぱい努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在、新型コロナウイルスの蔓延により社会生活に大きな影響が出てきています。第二波という状況は多少収束に向かっているようにも見えますが、完全な収束は、ワクチンや治療薬ができるまでは難しいと思っています。またこれから冬に向かって、第三波の蔓延も心配されています。 日本では安倍総理が突然に辞任表明をされました。長期にわたった安倍政権は、政治には完全な正解はないと言われますが、私から見ても、残念ながら功罪あったのかなというふうに思っているところでございます。新総理にはリーダーシップと責任を持って、真に国民のために政治を行ってもらいたいと考えています。 また、アメリカでは大統領選挙があり、次期大統領が誰になるか分からない状況であります。世界中に大きな影響を与えるアメリカ大統領です。今後の経済状況がどうなっていくのか、心配もしております。 新型コロナによって荒川区の財政面も心配されています。しっかりと対応して行政改革を行い、真に必要な事業に財政を投入する必要もあると思います。 しかし、一方では、将来のために本当に必要な投資は積極的に進めてほしいとも考えています。今回は将来を見据えた対応を求める質問が多いと思います。多少お答えになりにくい質問もあるかと思いますが、私の思いも酌んでいただいて、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 それでは、具体的な質問に入ります。 質問の第一は、ながらスマホ規制条例についてです。 歩きながらスマートフォンを操作したり注視することにより起こる交通事故や接触事故が増えてきているように感じています。テレビでも配達員がバイクで走りながらスマホを注視し、前方で渋滞していた車に追突した映像が何回も流されていました。 バイク、自転車はもちろん道路交通法で規制されていますが、最近ではコロナウイルスの影響もあって、宅配を利用されている方も増えており、自転車で配達サービスを行うことも増えています。私自身も何回も危ないなと感じたことがあります。 東京消防庁の資料によれば、管内過去五年間で歩きながら、自転車に乗りながらなどのながらスマホ等の事故により二百一人が救急搬送されているそうです。そのうち、歩きながらが百六十五人と、実に八割以上を占めているということです。 スマートフォンは便利ですが、使い方を誤ると危険行為につながります。今回、自民党、公明党で議員提出議案として条例案を提出しています。議員の皆様には御理解いただき、御賛同いただきたいと思います。 しかし、条例制定だけでは実効性はありません。区民への周知、広報は、区の仕事と思います。また、警察との連携も大変に必要と考えております。区としてこれまで行った対策と併せ、区の見解をお聞きいたします。 次に、まちづくりの観点でお聞きいたします。 都市計画道路についてですが、荒川区内に事業中のもの、未整備の優先整備路線が多数あります。補助三百三十一号線、補助九十号線は具体的に進んでいますが、完成はいつ頃になるのでしょうか。第四次優先整備道路である補助百九十三号線は荒木田交差点から原公園までは着手されましたが、この区間だけでは意味がありません。早期に熊野前まで整備すべきです。 また、第七峡田小学校そばの隅田川までの計画はどうなっているのでしょうか。隅田川に橋を造り、足立区までつながれば、非常に利便性が増すとも考えています。また、同じく優先整備路線の環状四号線、宮地交差点から西日暮里はどのようになっているのでしょうか。測量したいと言ってきたという区民の方もいます。区で知っている情報があれば教えていただきたいと思います。 また、補助百九十二号線、百八十九号線、九十二号線も優先整備路線になっていますが、どのようになっているのでしょうか。東京都も大変に財政状況が厳しくなったということであります。そのようなことがこの道路行政にも影響が出るのではないかなと私も考えているところでございます。 特に九十二号線は地域の方々の反対も多く、現在も反対の旗やポスターがあちこちにあります。私としては、九十二号線については強行して建設する意味は薄いと思っておりますし、必要性も少ないと感じています。特に西日暮里三丁目から先の計画を廃止したということですから、こちらも中止してほしいという区民の声に対しても、大変に理解できるところであります。 地域に住む方々も、この路線について全く動きがないということを逆に不安に感じている方も大勢いらっしゃいます。区でつかんでいる情報があれば教えていただきたいと思います。 次に、再開発についてお聞きします。 西日暮里再開発では、さきの本会議、先日の建設環境委員会でもホール建設を断念するとの表明がありました。コロナウイルスによる財政状況が悪化する中で、多額の資金が必要なホール整備は難しいというのは理解しますが、私自身、前回の区議会議員選挙でも、再開発でホールを整備し、西日暮里を荒川区の芸術文化の中心とし、区の発展につなげていくと訴えておりました。区がそのように決定したことは大変に残念に思っております。私の夢でもありましたし、今でもすっぱりと諦め切れずにはおります。しかしながら、西日暮里の再開発自体は進めていかなければならないと思っています。私は、ホールを設置しなければ、再開発の目玉になるものがなくなり、高層マンションを造るだけでは再開発する意味がないと主張してきました。 そもそも再開発事業とは、防災上のこともありますが、地域発展に寄与することが一番のはずです。その意味では、日暮里駅周辺の再開発はとても成功とは言えません。もしかすると、西日暮里再開発にも影響していると思います。日暮里駅が大成功して活性化し、多くの人がほかの区からも集まるような魅力的なものであったなら、西日暮里再開発も機運が高まって、もっと早くできていたのではないかなと思っています。 あえて言わせていただければ、日暮里駅前の再開発には魅力ある店舗が一つもなく、地元の私たちすら行かないところにほかの区の人が集まるとは思えません。しかし、西日暮里再開発の計画ができてから、既にもう二十年近くたっています。地域の住民の方も高齢化してきています。反対の声も多くあるようですが、今回が私としても最後のチャンスであるとは考えています。もう後はないと思っていますし、西日暮里駅前が今のままの状況でいいとは考えていません。区が最大の地権者ということが逆に進めにくいのかとも思いますが、積極的に進めていっていただきたいと思います。 しかし、同時に、地域活性化に役立つものでなければならないとも考えています。ホールの代わりにコンベンションホールを設置するということですが、コンベンションホールの需要はどのぐらいあるのでしょうか。ホールの需要はコロナ前の想定でも一定の見込みがありましたが、コンベンションホールとしてどの程度利用されるとお考えなのか。私は音楽や多目的に利用できる多機能な計画にしていただきたいと思いますが、区の見解をお聞きします。 また、商業、飲食店も大変に重要です。昨日の斎藤泰紀議員の質問の中にもありましたが、「あらかわ遊園は荒川区にあるんだって」と言われるような魅力的なものにしていただきたいという質疑がありました。私も西日暮里については、「あの施設は荒川区にあるんだって。荒川区もなかなかやるね」と言われるような魅力的な施設に造っていただきたいというふうに思っております。荒川区のイメージが変わるような施設にもしていただきたいというふうに思っています。どこにでもあるような商業施設、飲食店ではなく、わざわざ電車に乗ってでも行きたいと思えるようなものをお願いしたいと考えております。 私は、少し高いけど物はすばらしいと言われるような商品のある商店、たまには今日はお祝いだからちょっとぜいたくしておいしいものを食べようと言われるような魅力店街をお願いしたいと思っています。荒川区民はそんなものを喜ばない、安いものしか買わないという人も多くいます。もしかすると、区役所の中にもいらっしゃるのかもしれないと思います。それではせっかくの再開発も失敗します。他区から集客することはできないと思います。 区民の中にも私と同じ考えの人も多いかと思っています。同様の主張を日暮里再開発でもしましたが、何一つ実現しなかった気がしています。西日暮里再開発ではぜひ実現したいと思いますが、区の見解もお聞きします。 また、加えて言えば、日暮里周辺には本屋さんもありません。できたら西日暮里の再開発の中に本屋さんも欲しいなとも思っております。 まちづくりの最後に、コミュニティバス日暮里ルートについてお聞きします。 私は、以前よりコミュニティバス日暮里ルートの開設を要望してきました。残念ながら現在まで実現していません。いろいろ課題があることは理解していますが、実現するまで要望し続けると申し上げておりましたので、今回も質問をさせていただきます。細かい話はなしで、端的にお聞きします。 日暮里町会連合会から六月二十六日に区長宛に要望書が千二百八十九名の署名とともに提出をされました。私としても大変に重いものだと思っています。区としてはどのように受け止められているのか、またそのことによって再検討する気持ちになっていただければありがたいと思っておりますが、区の見解をお聞きいたします。 次に、産業の発展、育成の立場からお聞きします。 今回の新型コロナウイルスにより産業も大きな影響を受けています。飲食店業は営業を自粛したり大変な状況になりました。また、マスクの着用により化粧品を使用しなくなり、口紅などの売上は大幅な減少となりました。テレワークによりスーツなどの衣料品も売れなくなり、通勤者が少なくなり、交通機関も減収になっています。工場でも資材調達が困難になったり、すっかり注文が来なくなったという声も聞いています。 荒川区の産業ももちろん大きな影響を受けていると思います。まさに人類の歴史の中で大きな改革は感染症によってもたらされるとのことを実感しています。しかし、いつまでも落ち込んでばかりではいられません。 私のよく知っていた居酒屋はコロナで営業できなくなり、魚屋、弁当屋になりました。テレビでも紹介されたので御存じの方も多いかと思います。 区でもいろいろな支援策を検討されました。コロナがいつまで続くか分かりませんが、事業者も生き残りに必死になっています。区として事業の形態を変化させようとしている事業者には、もっと積極的な支援をしてほしいと考えています。一定の補助金を出すというのではなく、事業変更の相談に乗ったりアイデアを提供したり、大きくは産学連携などのお手伝いをしたらいかがかと思いますが、区の見解をお聞きします。 また、今後オープンする予定の日暮里地域活性化施設、やはりこれを産業振興の拠点として、繊維街の発展、産業育成に寄与することを考えてほしい。そして、それを荒川区全体に波及するような形での利用も考えてほしいと思います。区の見解をお聞きいたします。 次に、教育についてお聞きします。 今の子どもたちが社会で活躍する頃には、グローバル化やAIの進化など、時代は大きく変わっていると思います。変化の激しい未来社会を生き抜くためには、様々な課題に対応できるよう自ら進んで学ぶ力を身につけ、学習環境を身につけることが大変に大事です。 今般の新型コロナウイルス感染の影響で学校も臨時休業を余儀なくされ、家庭で学習を進めなければならなくなりました。自ら学ぶ力のある子、学習習慣が確立した子どもは、学校からの課題にも計画的に取り組めたという声と、保護者からの働きかけがないと勉強しなかったという声、どちらも聞いています。恐らくこの傾向はオンライン授業においてより拡大していくだろうと考えています。 以前、「やる気スイッチ、君のはどこにある」というテレビコマーシャルがありました。大変難しいとは思いますが、子どものやる気スイッチを見つけ、押してあげるような教育を行ってほしいと思います。 今までも教育委員会として、自ら学ぶ力や学習習慣に関する取組を進めてきました。今年度は補正予算でオンライン家庭学習教材を整備し、家庭学習の充実にも努めるとされていますが、コロナウイルス対策の対応としてばかりでなく、これからも継続、発展させていただきたい。 私は全員が優秀な会社員になる必要はない、個人に合った仕事、生き方をしてもよいと思いますが、今の社会では一定の学力が必要です。オンライン教育、家庭学習が進めば進むほど大きな差がついてしまうような気がしています。ぜひ勉強することが楽しいと思えるような教育を行ってほしいと思っています。 また、自ら学ぶ力や学習習慣を確立するには、我が会派としても支援しているタブレットPCを今年度中に一人一台配備されます。学校の授業だけでなく、家庭学習にも活用するべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞きします。 次に、学校における課外活動についてお聞きをいたしますが、これも昨日、斎藤泰紀議員が大まかな部分について質疑をされましたので、私は、そのうち、情操教育について質疑をさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、様々な教育活動の見直しが行われ、多くの学校行事が延期や中止を余儀なくされています。私からは情操教育についてということでございます。 本来、児童・生徒が楽しみにしていたオーケストラ鑑賞教室や合唱鑑賞教室をはじめ、各学校の音楽会、合唱コンクール、展覧会などの音楽、芸術、文化に関わる取組を見直しをせざるを得ない状況になっています。 文化、芸術に関する行事においては、学校生活を楽しく豊かなものにするために必要なものと考えています。互いに協力し合い、努力して一つのものを創り上げる。自他のよさを見つけ合い、自己の成長を振り返り、意欲を持つことができます。また、美しいもの、優れたものに触れることによって、子どもたちに豊かな情操を育てることができると考えています。 特に厳しい状況になればなるほど、芸術、文化は切り捨てやすいと考えています。学校でもいろいろな芸術文化活動を体験する必要が増してくると私は考えています。国語や算数といった授業も大切ですが、子どもたちの情操を養う音楽、図工といった学習や授業にも力を入れてほしいと考えています。 文化、芸術等の体験活動の充実を図り、子どもたちの学びを豊かにするために、関係機関との連携を積極的に進めてほしいと思っていますが、教育委員会の見解をお聞きします。 次に、図書館における電子書籍の導入についてお聞きいたします。 荒川区では、「読書のまちあらかわ」を宣言し、読書活動に力を入れています。図書館、学校図書館にも力を入れていただいています。中央図書館でもあるゆいの森あらかわは、全国的に高い評価をいただいています。私が議長を務めていた間にも全国各地から視察でおいでになり、対応に当たった私も大変にうれしく思っておりました。 残念ながら、コロナウイルス感染拡大を受け、長期の休館を余儀なくされました。その間、予約図書の受取りや郵送サービスを行い、努力されたことは評価をしています。私のほうにも早く再開してほしいという声が聞こえてきておりました。 制限つきではありますが、再開されたことについては大変にうれしく思っていますが、いつまた感染拡大が起こるか分かりません。また、時代も大きく変化しています。 今回、私からは、図書館における電子書籍の導入を検討すべきと提案をいたします。 電子書籍は自宅でも、パソコン、スマホでも貸出・返却が行えます。また、二週間の期限が切れると自動的に返却され、延滞もないということです。 四月一日現在、二十三区で電子図書館を導入しているのは千代田区、豊島区、渋谷区にとどまりますが、電子図書館サービスを自治体に導入している株式会社図書流通センターには、都内の自治体から多くの問合せが来ているそうです。 導入コストなどの課題も多いとは思いますが、国でも六月に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第二次補正予算に地方創生臨時交付金を計上し、新しい生活様式を踏まえた事業例として電子図書館サービスの導入も含まれています。感染予防対策としても有効だと考えます。ぜひ前向きに検討すべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 次に、多世代の居場所づくりについてお聞きします。 新型コロナウイルス感染防止のために人々が集まることはできなくなりました。普通に会って話したり、交流することがどれだけ大事で、楽しいものであったか、改めて感じています。 これまでも区内各所で粋・活サロンや子ども食堂、子育て交流サロン、文化活動、スポーツなど、いろいろな活動が行われてきました。そうした機会を生きがいに感じたり、生活の張り合いになっていた人も多いと思います。区として頑張ってこられたことは評価をしています。しかし、コロナウイルス対策でこうした機会が減っています。コロナウイルス感染が収まった後の話になるかもしれませんが、多世代交流に区として力を入れてほしいと考えています。 現在では、高齢者の居場所づくりは福祉部、子ども食堂や子育て交流サロンは子ども家庭部と所管が分かれています。私はこの垣根を取り払い、多世代の居場所づくりを進めてほしいと考えています。 子育て交流サロンや子ども食堂のお手伝いを高齢者が行う、高齢者が子育て中の方にアドバイスをしたり相談に乗ったりする、このような多世代交流、居場所づくりはとても大事で意義があると思います。既に住民主体で始められている区民の方もいらっしゃいます。 人と人のつながりを育み、地域の絆を深めること、多世代で交流することが地域力の原点になると考えます。区として多世代が集う居場所づくりを積極的に進めていくべきと考えます。区の見解をお聞きいたします。 質問の最後に、文化振興策についてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染防止を受け、文化活動も大変に大きな影響を受けました。人数制限のため、活動できる人数が限られたり、活動場所がなくなったりしています。大変に残念に思います。その活動を生きがいにされていた方も多いかと思います。活動ができないために、各会の運営にも支障が出ているということは区も認識されていると思います。 区も文化施設の使用料金の免除などの支援を行ったことは高く評価しています。教育でも触れましたが、財政状況が厳しくなると文化芸術が影響を受けると私は考えています。これからも厳しい財政状況の中、より区として積極的な支援を必要としていると考えています。区の見解をお聞きいたします。 また、再開発で述べましたとおり、西日暮里再開発にホール設置を断念したということですが、サンパール荒川は大規模修繕工事をしたとはいえ、いつまでも使えるわけではありません。工事のときの説明では、あと十五年ほどが限界だと聞いていたと思っています。また、補助九十号線の工事が終われば裏側は道路となり、資材導入等も困難になってきます。敷地も当然小さくなります。建築基準法上、現在の広さの確保は困難だと思いますし、同様の施設建設は不可能だと考えます。西日暮里以外に場所を確保し、移転をするということも大変に難しいというふうに考えています。 荒川区の文化の中心であるサンパール荒川であります。サンパール荒川を今後どのようにお考えなのか、また、荒川区の文化活動をどのように考えているのか、区の見解をお聞きいたします。 これで一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 茂木弘議員の御質問に答弁を申し上げます。 私からは、西日暮里地域の活性化施設をどのように活用していくか、こうした問題と産業振興及び現下のコロナ禍に対する対策の答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。 日暮里地域活性化施設も、日暮里地域の新たなランドマークとして来年二月に開設する予定であることは、既に議員の皆様方は十分御承知でございますし、地元の議員であられる茂木弘議員も、このことについてはたくさん御貢献をいただいておりますことを、この機会に感謝を申し上げたいと存じます。 この施設を造ってまいります中には、創業支援のカフェというものを造って、創造的かつ意欲的な方々の交流に資するように、そして情報交換が極めて効率的にできて、地域の協働、コオペレーションをしっかり確保できるような相乗効果のある新たな施設を創出していきたいというふうに考えておりますし、また、ファッションクリエイターの施設につきましても、日暮里繊維街の潜在的な資源を活用できるように努力をしていかなければいけないと存じております。 片仮名でございますが、インキュベーション施設というものを地域の起業のノウハウを地域資産と結びつけていって、将来、荒川区で大変特徴のある、そして交通至便な日暮里駅を中心とした地域にこれらを配置し、おこがましい言い方でお許しをいただきますが、お育て申し上げていくということは、区といたしまして、極めて大切なものであると存じているところでございます。 私どもは地域の振興のために、そして、地域力というものが長い間、繊維街を中心として日暮里地域に集積されてまいりましたし、たくさんの実績も上げておられるわけでございますから、これらにつきましても、大切に地域の潜在能力としてさらに広げていきたいというふうに思っているところであります。 さらには、コロナウイルス禍でございますが、こういう地域の中で日々多くの方々が真面目に働いていただき、経済の活性化のために商業施設を中心として御尽力をいただいているという現実を区といたしましては高く評価をしながら、茂木議員の御質問でもお触れになっております総合的な相談センターなどをしっかりあの地域に設置いたしまして、地域の振興のために一層の発展、努力を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 どうぞこれからも、地域の皆様方、区議会議員の先生方のお力を党派を超えて頂戴しながら、荒川区にとって大変重要なキーポイントでございます日暮里地域をみんなで誇りあるものに、再開発も含めてしっかり伸ばしていきたい、このように強く決意をいたしているところでございます。 「梅干しの種をすするも花の下 文化八年日暮里の春」、これは小林一茶が本行寺の日桓和尚、大変優れた俳人でもいらっしゃいました。この方と文化八年に滞在をした本行寺を後に、ふるさと信州にお戻りになるときに掛け合いの俳句として詠まれたと。さらに、太田道灌公が「わがいほは松原つづき海近く 富士の高嶺をのきばにぞみる」とこのようにおっしゃられた日暮里、私ども荒川区にとってかけがえのない歴史的名勝の地であることに十全の思いをいたしまして、茂木議員のふるさと日暮里を私どももひとり、そうした考え方にとらわれることなく、荒川区全体の文化資産として発展をしてまいりたい、このように考えております。 これ以外の御質問につきましては、関係者から、答弁をさせていただきます。ありがとうございました。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 初めに、電子書籍の導入に関する御質問にお答えいたします。 電子書籍は来館することなく自宅で読書が楽しめる環境を提供することができるため、ふだん忙しくて図書館に来られない方でもサービスを享受することができるほか、音声読み上げや文字サイズの拡大といった機能により、高齢者や障がい者の読書環境を充実できるというメリットがあります。 また、図書館の運営上でも、蔵書スペースが要らず、貸出、返却、督促等の業務が不要となるほか、本の汚損や紛失の心配がなくなるなどの効果もあるものと認識しています。 一方で、電子書籍の価格の高さや貸し出せるのが実用書や児童書が中心で、人気作家の新刊やベストセラーなど魅力あるコンテンツが少ないことも課題となっています。 また、何よりも、紙媒体による書籍の需要はこれからも決して失われることはないことも併せて考慮し、検討を進めていく必要があると考えております。 区といたしましては、こうした課題を十分に踏まえながら、様々な観点から検討を行い、区民の皆様がいつでも本に触れ、読書に親しみ、充実した生活が送れるよう、図書館サービスのさらなる充実に努めてまいります。 次に、芸術文化活動に関する御質問にお答えいたします。 芸術文化は、私たちの生活に安らぎと潤いをもたらすとともに、幸福を実感できる豊かな生活を実現する上で必要不可欠なものでございます。 区では、平成三十一年三月に策定した第三次荒川区芸術文化振興プランに基づき、区民の皆様が主体的に芸術文化活動に取り組むことができるような場の確保を図るとともに、身近なところで優れた芸術文化に触れる機会の充実に取り組んでまいりました。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、文化施設におきましても利用定員の制限やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保などの感染症対策を徹底しており、結果として、大変残念ながら多くの芸術文化活動が制限を余儀なくされているのが実態でございます。 こうした状況の中、国の活動継続支援や都の「アートにエールを!」などの支援事業に合わせまして、区におきましても、区民の芸術文化活動の存続及び振興を図るため、各文化団体に対して文化団体活動支援制度や文化施設利用補助などの新たな制度を設け、区内の文化団体等へのさらなる支援を行っております。 区といたしましては、今後も区民による芸術文化活動を積極的に支援することなどを通じまして、区民の皆様が豊かで潤いのある生活をしていただけるよう、より一層努力してまいります。 続きまして、サンパール荒川の今後の在り方に関する御質問にお答えいたします。 サンパール荒川は区民の皆様の多様な文化活動への支援と地域コミュニティの活動を推進する拠点として昭和五十年に開館し、今日に至るまで多くの区民の皆様に親しまれております。 平成二十七年度には給排水設備や空調設備などの大規模改修工事を実施し、利用者の利便性を向上するためのトイレの洋式化や大ホールの座席のリニューアル、施設維持保全のためのLED照明や省エネ空調設備の更新など施設の長寿命化を図ったところでございます。 このたびの西日暮里駅前再開発におけるホール整備の中止の方針を踏まえ、今後も引き続き、区民の皆様に安心して、かつ快適に御利用いただけますよう、改めて文化施設に求められる機能を維持、向上させるために、さらなる長寿命化に資する改修等を検討してまいります。 また、西日暮里駅前再開発事業のホール機能の代替案の民間事業者によるコンベンション施設と区の権利分を生かした文化交流施設につきましては、これまでのような固定した客席と舞台という形式にとらわれない新たなニーズや、既存の区施設では十分に対応できないニーズにも応えられるよう、サンパール荒川との役割分担や相乗効果も視野に入れた整備を検討しております。 今後も議会をはじめ区民の皆様から様々な御意見を頂きながら、サンパール荒川のさらなる活用と地域における芸術文化の向上に努めてまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 初めに、児童・生徒の学習意欲の向上や学習習慣の定着に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。 子どもの学習意欲の向上と学習習慣の定着につきましては、従来からの大きな教育課題となってございます。とりわけ今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う臨時休業中において、児童・生徒は家庭において、学校から課された課題や資料などを基に自ら学習を進めたところですが、子どもたち一人一人の学習意欲や日頃からの学習習慣による学びの力の違いが明らかになりました。 新学習指導要領におきましても、児童・生徒が身につけるべき資質、能力の三つの柱の一つに、学びに向かう力、人間性等を涵養することが掲げられており、私どもといたしましても、その重要性は十分認識してございます。 御質問にもございましたように、児童・生徒の学習意欲は自ら主体的に学び、分かることの楽しさを自分自身で感じることでさらに高まるものと考えてございます。 区教育委員会におきましては、現在、小中学生の学力調査を毎年実施する中で、児童・生徒の学力に加え、一人一人の学習意識を把握し、子どもたちの学習意欲の向上に努めているところでございます。 また、あらかわ寺子屋事業や、中学一年生を対象にした基礎学力向上事業におきましても、生徒の基礎的、基本的な学力に加え、学習意欲の向上を図っているところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた子どもたちの学びを補うために、五月緊急会議で御可決いただきました補正予算で購入いたしましたオンライン家庭学習教材につきましては、休業中の学習保障に加え、児童・生徒が自ら学ぶ力を高めるため、日頃から活用してまいります。 加えて、御提案の趣旨を踏まえ、本年中に一人一台体制が確立するタブレットパソコンを学校の授業だけではなく、家庭学習の充実のために積極的に活用するなど、児童・生徒の学習意欲の向上や学習習慣の定着に努めてまいります。 続きまして、文化芸術等の体験活動の充実に関する御質問にお答えいたします。 音楽や図画工作、美術などの体験教科学習や動植物との触れ合い、自然体験等は人としての礎を築く豊かな心を育むものでございます。中でも文化や芸術に関する学校行事は、自らの感性を磨くとともに、他者の個性を認め、互いに高め合うことができる貴重な体験となってございます。 様々な文化芸術活動の中で、子どもたちは文化芸術に親しんでいく態度や心豊かな生活を創造していく態度を養っていきます。 教育委員会といたしましても、このように豊かな情操を培っていく教育活動は、子どもたちが将来にわたってよりよい人生を歩んでいく上でとても重要であると認識してございます。 教育課程で定められた年間の授業時数を確保するため、学芸会や音楽会を縮小せざるを得ない学校もございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な活動が制限される中、それぞれの学校では音楽や図画工作、美術などといった情操教育に関する教材につきましては、フェイスシールドを使った歌の指導やタブレットパソコンのビデオ機能を活用したリコーダーの指使い指導、座席配置の工夫など、万全の感染症対策を講じながら、子どもたちの学びを止めない効果的な授業を進めてございます。 御質問にありました文化芸術等の体験活動につきましても、三味線、和太鼓、琴などの貸出しや講師の派遣に加えて、感染予防対策に必要な物品等を支援するなど、議員から頂いた御提案を踏まえ、文化芸術団体やPTA、地域の方々の御協力を頂きながら、子どもたちの情操教育の充実に今後とも努めてまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) ながらスマホに関する御質問にお答えいたします。 スマートフォンや携帯電話は、通話機能に加え、インターネットやメール等多様な情報収集や発信ができる大変便利なツールとなっており、国内での世帯保有率は約八割と日々の生活に欠かせないものとなっております。 しかしながら、画面を注視しながら自転車等を運転する、あるいは歩行する等のいわゆるながらスマホは、前方不注意や安全不確認などにより重大な事故につながる大変危険な行為であると認識してございます。 区ではこれまで、ながらスマホの危険性につきましては、区報やホームページをはじめ、全世帯配付の安全・安心かわら版や都電車両内における動画チャンネル等で啓発に努めてまいりました。 また、保育園や幼稚園等に出向いて行う保護者向け交通安全教室や、スタントマンが交通事故を再現するスケアードストレートのほか、正しい交通ルールをしっかりと身につけ、安全に自転車を利用するための自転車安全利用講習会を開催するなど様々な機会を捉えて、ながらスマホ防止対策に取り組んでまいりました。 さらに安全安心パトロールカーでの巡回時に自転車等のながらスマホを発見した場合には、直接マイクを使い注意してやめてもらうなど、事故防止に努め、交通安全意識の向上を図ってまいります。 区といたしましては、今後、他自治体における事例を研究し、区内警察署と連携しながら、さらに効果的な対策を実施するなど、ながらスマホの防止に向けて鋭意取り組んでまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 区内の都市計画道路の整備状況に関する御質問にお答えいたします。 まず、区施行の都市計画道路の状況でございます。補助三百三十一号線につきましては、平成二十二年度に事業認可を取得し、今年度中の用地取得完了に向け、鋭意取り組んでおります。さらに早期の完成を目指し、道路整備工事にも着手したところでございます。 次に、補助百九十三号線につきましては、三つの区間に分け事業を行っております。尾久の原防災通りから尾竹橋通りまでの第一期区間につきましては、平成二十九年度に事業認可を取得し、現在用地取得を進めております。尾久橋通りから尾久の原防災通りまでの第二期区間につきましては、平成三十年度に事業測量説明会を開催し、令和四年度の事業認可取得に向け、鋭意測量に取り組んでおります。 尾竹橋通りから足立区までの第三期区間につきましては、隅田川を渡ることから技術的な課題があり、今後、東京都及び足立区とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、補助三百二十一号線第二期区間につきましては、東京ガス用地の取得に向け懸念されている土壌汚染の対応を含め、協議を進めております。 なお、他の都市計画道路につきましても、都市計画道路全体の進捗状況を踏まえて、着手時期を検討してまいります。 次に、東京都施行の状況でございます。現在事業中の路線は、補助九十号線の三区間でございます。このうち、都電通りの小台からあらかわ遊園までの区間は整備の最終段階に入っており、今年度から街路築造工事が行われる予定でございます。 また、都電通りのあらかわ遊園西側及び町屋駅から明治通りまでと、明治通りの荒川一丁目から南千住一丁目までの区間につきましては、現在、用地買収が行われております。 事業中以外の路線では、明治通りがおおむね完了しており、最終的な完了時期は未定となっているほか、補助九十二号線のうち、西日暮里三丁目の区間が廃止の手続を行っているところでございます。 また、道灌山通り及び補助九十二号線のうち、西日暮里四丁目の区間につきましては、現在東京都において動きはなく、どちらも整備の予定は立っておりません。 区といたしましては、これまでも東京都に対し、整備を進める際には地元区民の皆様の理解が得られるよう丁寧に説明を行うよう要望してきており、今後も情報収集に努めるとともに、誠意ある丁寧な対応を求めてまいりたいと考えております。 以上のとおり、区内の整備状況について申し上げましたが、都市計画道路は、都市の骨格を形成し、交通の安全性や防災性の向上に寄与する重要な都市施設でございますので、今後も区施行の路線につきまして、着実に整備を進めてまいります。   〔再開発担当部長兼都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎再開発担当部長兼都市計画担当部長(松崎保昌君) 西日暮里駅前地区の再開発に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで再開発事業における区施設として、旧道灌山中学校跡地などの権利を活用したホールの整備に向け、計画を進めてまいりました。この間、御党からの費用縮減の御意見を踏まえ、様々な見直しによる圧縮や民間事業者による整備の可能性について検討を行ってまいりましたが、依然として一定規模を超える支出が見込まれ、民間事業者による取得の可能性も極めて低い状況にあります。 加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、先日の総務企画委員会でお示しした財政フレームにおける推計でも、今後区財政が厳しい状況に陥る可能性が極めて高いことから、特定財源が見込めず、多額の財政支出を伴う区によるホール取得は中止することといたしました。 しかしながら、区といたしましては、駅前にふさわしい複合市街地を形成するためには、再開発事業により都市基盤を整備し、にぎわいを創出することが極めて重要であり、地元の再開発への機運が盛り上がっているこの機を逃すことなく、事業を推進してまいりたいと考えております。 そのため、現在、ホール機能の代替案として、西日暮里駅周辺地域まちづくり構想における文化交流拠点としての位置づけに基づき、民間事業者へのヒアリングによりニーズのあったコンベンション施設と区の権利分を生かした文化交流施設を整備する案を検討しているところでございます。その中で、コンベンション施設につきましては、芸術文化活動にも幅広く活用できるものであると考えております。 今後、それぞれの施設が連携し、その相乗効果により文化交流拠点の核となるよう、また、再開発事業の目的の一つであるにぎわいの創出につながるよう、施設計画案を早期に取りまとめてまいります。 また、商業施設につきましても、今後、専門のコンサルタントを導入していくことを準備組合からは伺っておりますので、議員御指摘の視点を踏まえ、広域での集客が期待でき、地域のにぎわいに寄与する店舗計画を目指してまいります。 区といたしましては、駅前立地という利点を最大限生かし、本地区及び周辺地域の活性化に寄与する施設計画の検討と併せ、準備組合と協力し、地権者の合意形成を図り、再開発事業を進めてまいります。 次に、コミュニティバスの日暮里地域導入に関する御質問にお答えいたします。 区のコミュニティバスにつきましては、平成十七年度のさくら開業以来、これまで多くの皆様に御利用いただけるよう、導入地域の拡大や運行改善を行ってまいりました。 日暮里地域のコミュニティバス導入につきましては、これまでも地域の皆様から御要望を頂いており、区は引き続き検討を行っているところでございます。 そうした中、このたび日暮里町会連合会から多数の御要望をいただきましたことは、区としても重く受け止めているところでございます。しかしながら、昨今のバス業界は乗務員不足と厳しい事業収支の問題を抱えております。区のコミュニティバスに関しても同様であり、今年度、運行維持のため、減便と一部路線を廃止する変更を行ったところでございます。 こうした中、令和二年二月から新型コロナウイルス感染拡大の影響により乗車人員が減少してきており、最低となった令和二年五月の乗車人員は約四万二千人となっております。これは昨年度同月と比較いたしますと四割程度であり、大きく減少いたしました。現在でも乗車人員は以前の六割程度であり、乗車人員が戻っていないことは、コミュニティバス全体を今後維持するための大きな課題となっております。 新規路線の導入には、持続的に運行が可能となるような協議や検討を運行事業者と十分に行う必要があります。そのため、今年度、バス需要を把握するための詳細調査を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響下において乗車人員が減少している中では正確なデータが収集できないと判断し、現在は調査の実施時期を見極めつつ、既存路線の分析や道路状況の検討を行っております。 区といたしましては、コミュニティバスの運行が地域のニーズに合ったものとなるよう、区議会や地元町会の御意見を頂きつつ、引き続き関係機関と連携し、検討を進めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 多世代型の居場所づくりに関する御質問にお答えいたします。 少子高齢化や核家族化が進み、人々のつながりが希薄になる中で区民の支え合いの輪をさらに広げていくため、区では、ふれあい館での多世代交流事業の実施や、子どもから高齢者まで世代を超えて地域の皆様が集えるふれあい粋・活サロン等の住民主体の居場所づくり活動への支援を積極的に実施してまいりました。 現在、居場所の一つである子育てサロン等の中には、運営を高齢者が担い、多世代が交流する形になっているサロンもございます。さらに、人との触れ合いや外出が介護予防につながることから、区では、本年十月から介護保険の利用の有無など心身の状況によって分け隔てなく参加できる住民主体の活動を実施する団体への新たな補助事業を開始する予定です。想定される活動の中には多世代が集う居場所づくりも含まれており、議員御質問の趣旨に沿った支援の強化ともなります。 こうした支援により居場所に使う方々が支え合いの大切さを実感し、御自身も支援する側となる土壌を育むことで、これまで地域に培ってきた絆を未来につないでいく重要な取組になると考えてございます。 現在、コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、サロンのほとんどが活動を休止しておりますが、区の感染予防対策の情報提供を基に、三密を避けるなどの対応が行えるサロンは準備を行い、徐々に再開をしているところでございます。 区といたしましては、今後も安全を第一としながらも、新しい生活様式に合わせた多世代交流サロン等が数多く開催され、人と人が支え合える温かみのある地域コミュニティがさらに大きく広がっていくよう、区の組織の枠組みにとらわれることなく、積極的に支援をしてまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 茂木弘議員の質問を終わります。 三十一番松田智子議員。   〔松田智子君登壇〕 ◆三十一番(松田智子君) 私は、令和二年度九月会議におきまして、三項目にわたり質問を行います。理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 私ども公明党は、本年一月二十七日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、国民の暮らしを守り抜くとの決意の下、党として累次にわたって国に提言をし、補正予算につなげてまいりました。例えば、一人一律十万円の特別定額給付金や雇用調整助成金一日当たり八千三百三十円から一万五千円への引上げ、フリーランスやコロナにより生活が困窮した学生を応援する支援金などです。 これらコロナ対策における給付金や支援金に関する区民の相談対応や事務作業等に、感染のリスクを抱えながらも全力で取り組んでいただいているのが区の職員の皆様方です。この場をお借りして心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 収束の兆しが見えてきませんが、新型コロナ対策は、感染拡大を防ぎながら社会経済活動を広げていかなければなりません。 私ども公明党区議団は、西川区長とともに車の両輪となって、区民一人一人に寄り添いながら、全力でコロナ対策を前に進めてまいりたいと決意しております。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、区民サービスの向上策について二点お伺いいたします。 一点目として、全ての公共施設に非接触型検温器(サーモグラフィー)、非接触型消毒機、自動水栓の設置についてです。 現在の公共施設利用者に対するコロナウイルス感染防止対策は、各施設ごとに対応を行っていると聞いています。体温管理においてはサンパール荒川やゆいの森あらかわ、荒川総合スポーツセンター等、利用者が多い施設は非接触型、いわゆるサーモグラフィーの検温システムを使用、一人一人に接触することなく一度に数人の方の検温が可能となっている機器を設置。ふれあい館は一人一人の額に照射し検温するものを使用、ある施設は耳に差し込んで検温するものを使用、また、ある施設は検温機器は置かず、自宅で測った体温を記入するようになっております。 また、小中学校では、自宅での検温を報告することになっておりますが、お隣の文京区では、全ての学校でサーモグラフィーの検温器を設置し、子どもはもちろんのこと、学校の整備などで出入りしている不特定の業者の方々の体温も測れるようになっており、万全な対策を講じています。このことはぜひ区においても参考にしていただきたいと思っております。 消毒機においては、主にプッシュ型を入り口に設置していますが、感染を防止するためには、手を差し出すと自動で噴霧する非接触型にするべきではないでしょうか。 そして、感染予防のもう一つ、日常的な手洗いについてです。主に学校などにあります手洗い場の十字ハンドル式の蛇口です。細かいことを申し上げますが、手を洗う前にハンドルを回し、出てきた水で手を洗い、その後にまたハンドルに触れ、水を止める。当たり前の動作ですが、コロナ禍では二次感染を引き起こしかねません。この場合も手を差し出すと水が自動的に出る自動水栓にするべきではないでしょうか。 それぞれの施設で感染防止の努力はしていると思いますが、危機管理としては不十分と感じます。区民と未来の守護者である子どもたちの命を守るためにも、区の指導の下、小中学校、幼稚園、保育園などの子どもの施設や全ての公共施設に非接触型検温器(サーモグラフィー)、非接触型消毒機、自動水栓を設置するべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 二点目として、行政手続のデジタル化の強化促進についてお伺いいたします。 政府は七月十七日、骨太の方針の中に新型コロナウイルス対策で問題になった行政手続をデジタル化するため、今後一年間を集中改革期間と位置づけました。書面、押印、対面の慣習も見直すとなっています。 私ども公明党の山口那津男代表は、デジタル行政のインフラが整っておらず、給付措置が滑らかに進まなかったと指摘、今後の事務処理の迅速化に向け、行政のデジタル化を大きく進めなければいけないと語りました。 また、一昨日の九日、公明党内閣部会は、行政のデジタル化の加速を盛り込んだ来年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を西村官房副長官へ申入れを行いました。 政府は二〇〇〇年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置し、「e-Japan戦略」を策定してから今年で二十年がたちました。OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の行政手続のオンライン化利用率は、二〇一八年度現在、加盟国三十か国のうちの三十位と最低の評価でした。国の評価をそのまま区に当てはめることはできませんが、今後区としてマイナンバーカードの普及促進に力を入れていくと報告がありましたが、同時に、ICT(情報通信技術)を進めていくためにも、民間の専門家やICT支援員の積極的な起用、連携を強化し、行政のデジタル化に本腰を入れていくときではないでしょうか。 先日、私ども公明党区議団は、西川区長宛てに「令和三年度予算に関する要望書」を提出し、行政のICT化、デジタル化の推進を要望してまいりました。行政手続のICT化、デジタル化について、区は今後どのように推進していこうと考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、二項目目として、区の職場環境整備について二点お伺いいたします。 一点目として、テレワーク、いわゆる在宅勤務の実態調査と今後の区の対応についてです。 厚生労働省は、コロナ禍において、パソコンやタブレット端末を使って職場外で働くテレワークの実態の大規模調査を行い、テレワーク時の労務管理などの課題を把握し、本年度中にガイドラインを改定すると報道がありました。 荒川区では、新型コロナウイルス感染拡大により四月七日に発令された緊急事態宣言より、区の職員のコロナ対策として、テレワーク、いわゆる在宅勤務を実施しました。そのときの区のテレワーク実施率は、部ごとに差はありますが、一番低いところで一二パーセント、高いところでは七二パーセントとなり、全体として四九パーセントの実施率と聞いています。 そこで、引き続きコロナウイルス感染症対策が続く今、区として、緊急事態宣言以降の職員のテレワークの実態をアンケート調査し、どのような仕事がテレワークに適しているのか、対面での対応が不可欠な部署はどこなのか、業務の実態調査を行い、テレワークの普及、定着を図っていくときではないでしょうか。 一方で、業務の内容とは別に、様々な事情で通勤することが不利な職員に対し、新しい働く場となるテレワークを推奨していくことが必要ではないでしょうか。 通勤することが不利というのは、例えば心身に障がいがあったり、難病やがんを患い治療しているなど、基礎疾患により感染リスクが高く、通勤が困難な場合や、一時的に体調が悪いことなどが挙げられます。中でも女子職員の場合、妊娠、出産、産後の体調により産休が長引き、出社しづらくなり、休職や退職に追い込まれるようなことがないよう、ICT・情報通信機器を整備し、庁舎に来なくても働き続けられるような職場環境にするため、テレワークを進め、優秀な人材確保に努めることがさらなる区民サービスにつながると思います。 区の職員のコロナ禍でのテレワーク、いわゆる在宅勤務の実態調査と今後の対応について、区の御見解をお示しください。 二点目として、ハラスメント行為禁止に対する区の基本方針の策定についてお伺いいたします。 本年六月、政府は女性の職場環境における活躍の推進に関する法律等の一部を改正しました。改正の趣旨は、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業所行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシャルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずるとなっています。 区は現在、荒川区職員服務規程第七条の三に「セクシュアルハラスメントの禁止」として、「職員は他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない」と、セクハラに限り禁止する記載があります。法改正の概要の中でも、女性に限らず全職員に関わるハラスメント対策の強化については、区民のために働いている職員に関わる大変重要なものです。 これを機に、外部の専門家の力を借りるなどして、職員に対し実態をアンケートなどで調査し、国の方針に沿ったパワハラ、セクハラに限らず、全てのハラスメント行為に対する区の基本方針を策定するべきであると思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、スマートフォン、携帯電話等の使用による事故防止策についてお伺いいたします。 死亡事故や高額の賠償金が請求されるような事故を引き起こす原因となるながらスマホ、車を運転しながら、自転車を走らせながら、歩きながらスマートフォンや携帯電話等を使用したことによる事故が多発しています。 警察庁の調べによりますと、ながらスマホなどによる携帯電話使用等に起因する交通事故件数は、平成二十五年度の二千三十八件に比べ、平成三十年度は二千七百九十件と、五年で約一・四倍になっており、死亡事故は平成三十年度で四十二件発生しております。 車や自転車が絡むものは、警察の取締りになりますが、歩きスマホに関しては、利用者本人のマナーに呼びかけるにとどまっているため、事故件数は把握されていません。しかし、歩きながらスマホを操作したり注視していて、すれ違いざまに接触し、相手にけがをさせるおそれがあり、大変危険です。 今年の七月、神奈川県大和市では、全国初となる大和市歩きスマホの防止に関する条例が、東京の足立区では、足立区ながらスマホの防止に関する条例が施行されました。両方とも罰則はありませんが、効果につながるか注目を集めているようです。 そこで、私たち公明党荒川区議会議員団は、区民の安全・安心な生活を守るため、スマートフォン、携帯電話等の使用による事故を防止するため、この九月会議におきまして、自由民主党荒川区議会議員団の皆様と連名で「荒川区スマートフォン等の使用による安全を阻害する行為の防止に関する条例(案)」を提出いたしました。 子どもたちのスマートフォン、携帯電話の所有率が年々上昇している現状を鑑みますと、大人たちはもちろん、子どもたちの安心・安全な社会を構築するためにも、提出いたしました条例が成立した際には速やかに執行していただけるよう要望いたします。 区としてのスマートフォン、携帯電話等の使用による事故防止における対策としてどのようなことを行っているのか、また、今後どのような対策を行っていくのか、御見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) まず、区施設における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策に関する御質問にお答えいたします。 区の施設における感染拡大防止策につきましては、荒川区新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、区の施設の基本的な感染拡大防止策を決定し、各所管課が施設や利用者の状況を踏まえ、施設責任者及び指定管理者と協議をしながら必要な対応を行ってまいりました。中でも、検温、消毒、手洗いは基本的な感染拡大防止策であり、区報やホームページ、ポスター等により、あらゆる機会を通じて周知徹底を図っております。 御提案のありました非接触型検温器、接触型消毒機、自動水栓につきましては、不特定多数の方が出入りしている施設や大勢の方が一度に利用する施設等における感染拡大の防止や衛生環境の確保等の観点から配備をしているところでございます。今後も各施設の特性や利用状況に応じて適切に対応してまいります。 区といたしましては、引き続き区の施設における新型コロナウイルス感染予防の徹底を図ってまいります。 次に、行政手続のデジタル化に関する御質問にお答えいたします。 国におきましては、行政手続のオンライン化を推進し、利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るために、令和元年五月にいわゆるデジタル手続法を改正し、マイナンバーカードと保険証機能の連携などについて、全国の自治体と準備を進めております。 また、このたびのコロナ禍を踏まえて、総務省が地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知を発出し、自治体を含めた行政機関全体の申請手続の簡略化を図り、デジタル化を推進しているところでございます。 区におきましても、かねてから区が独自に対応可能な区施設の予約や使用料の納付をオンラインで受け付けているほか、住民票の写しや各種税証明の申請等の約六十種類の手続が電子で申請できる仕組みを構築しております。さらに、このたびの新型コロナウイルス感染症の対応として、電話や郵送による手続の拡充、来庁せずに各種行政手続を行えるようサービスの向上に取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない状況の中、行政手続のデジタル化の促進は、区民の安心と安全の確保やサービスの向上の観点に加え、職員の負担軽減にも有効なものと考えております。 行政手続のデジタル化につきましては、国の動きに大きく影響されることから、区といたしましては、今後、国や都の動向に注視し、必要に応じて専門家の意見も伺いながら、行政手続のデジタル化を含めたさらなるサービス向上に努めてまいります。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) まず、区職員のテレワークに関する御質問にお答えいたします。 区では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、時差勤務による通勤時間の分散化に加え、緊急事態宣言以降、新たに在宅勤務制度を導入し、職員の出勤割合を約五割程度にまで抑制するなど、感染拡大の防止に努めてまいりました。 宣言解除後も時差勤務を継続して実施するとともに、妊娠中や基礎疾患等を抱える職員については引き続き在宅勤務を可能とするなど、いわゆる三密対策に努めているところでございます。 コロナ禍において、執務環境や通勤での密を避けるためには、テレワークの拡大が必要であると認識しておりますが、区の業務内容によりまして、適、不適があることも事実でございます。こうした問題意識から、在宅勤務の経験を踏まえ、テレワークが可能な業務や課題等について、全職場を対象に先月調査を実施したところでございます。現在取りまとめを行っている状況でございます。 具体的な意見の中では、在宅勤務につきまして、通勤時間がなく、時間を有効に使うことができる、業務に集中できるなどの肯定的な意見がある一方、庁内のシステムや資料が利用できず、自宅でできる業務に限界がある、自宅に子どもがいる中で業務に集中できないなどの課題も見えてきております。 今後、調査結果を踏まえ、対応可能な業務の切り出しや、現在進めている自宅等からセキュリティを確保しつつ区の情報端末にアクセスする方策の研究を加速するとともに、一人一人の職員が安心して働ける環境の整備につきまして、引き続き検討を進めてまいります。 次に、ハラスメント行為に対する区の基本方針策定に関する御質問にお答えいたします。 全ての職員が個人として尊厳を尊重され、ハラスメントのない働きやすい職場環境を整備していくことは、職員の利益の保護のみならず、公務効率の向上を図ることにもつながり、質の高い区民サービスを提供していく上で大変重要なことと認識しております。 区では、平成十一年にセクシュアルハラスメント防止に関する要綱を定めるとともに、全ての管理監督職を対象としたハラスメント防止に関する研修の実施や、男女それぞれの相談窓口の設置など、様々な対策に取り組んでまいりました。 議員御質問の基本方針につきましては、今般の法改正を踏まえ、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントはもとより、その他のハラスメントについても盛り込むとともに、ハラスメントの判断等に専門家の意見も取り入れるなど、具体的な運用方針も含めた総合的なものとして取りまとめているところでございます。 区といたしましては、今後も職員一人一人がその能力を最大限に発揮できるよう、ハラスメントのない職場環境の整備に努めてまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕
    ◎区民生活部長(阿部忠資君) スマートフォン等の使用における事故防止策に関する御質問にお答えいたします。 歩行中や自転車などの運転中にスマートフォンや携帯電話等の情報機器の画面を注視する、いわゆるながらスマホは重大な事故の当事者となるおそれがあり、大変危険な行為であると認識してございます。 スマートフォンにつきましては、小学校高学年の三人に一人が、中学生の四人に三人が所有しており、多くの子どもたちがふだんからスマートフォン等の情報機器を利用している状況にございます。 このため、区では、区内小学校等において自転車利用講習会やスタントマンが自転車の危険な乗り方による事故を再現するスケアードストレートを実施したり、まちなかにおいては、安全・安心パトロールカーによる注意喚起を行ったりすることで、ながらスマホの防止に努めてまいりました。また、区報やホームページをはじめ、全世帯配付の安全・安心かわら版や都電車両内の動画チャンネル、保育園や幼稚園等に出向いて行う保護者向け交通安全教室など、様々な媒体や機会を捉えて、ながらスマホの防止に向けて啓発に取り組んでまいりました。 区といたしましては、今後、他自治体の対策も踏まえつつ、危険なながらスマホの防止向けて区内警察署と連携しながら、さらに効果的な対策に鋭意取り組んでまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 松田智子議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。           午前十一時五十一分休憩           午後一時開議 ○議長(明戸真弓美君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 十一番小島和男議員。   〔小島和男君登壇〕 ◆十一番(小島和男君) 日本共産党の小島和男です。四項目の質問を行います。 第一に、西日暮里駅前地区再開発事業についてであります。 西日暮里駅前地区再開発は、計画見直しを求める陳情が区議会に数多く提出され、与野党から区独自のホール建設の財源圧縮を求める意見などが多く出され、今年三月の荒川区都市計画審議会では都市計画決定を見送り、八月二十七日に百九十億円のホール建設断念を庁議で正式に決定しましたが、同時に、本事業を先延ばしにすることはできないとして、ホール建設百九十億円断念に代わって、旧道灌山中学校などの公共施設の区の権利変換分三十億円で再開発事業での文化交流施設を確保し、ホールの代替えとして民間事業者のコンベンションホールを誘致することも決定しました。併せて、住宅千戸、三万平米の商業床は変更せず、来年三月には荒川区の都市計画決定をして、強引に再開発を推進しようとしています。 九月八日、内閣府の四月から六月期のGDPの改定値では、年率換算で二八・二パーセントと戦後最大の下落幅に見られるように、コロナ禍の下で景気悪化が深刻な状況になっています。 こうした状況の下で、東京をはじめ全国の多くの自治体で不要不急の一極集中の再開発事業の見直しを表明しています。にもかかわらず、西日暮里再開発全体計画については、総事業費一千億円、うち税金が二百五十億円という枠組みは変更せず実施しようとしています。経済状況が深刻なときに私たちの貴重な税金を東京一極集中推進として大規模駅前再開発に投入することは、区民の理解は得られません。 内閣府の将来推計人口で見ると、五十年後の日本によれば、二〇二〇年、一億二千万人から、二〇六〇年には八千六百万人、約三割の人口が減少すると推計されています。単純に荒川区に置き換えると、現在二十一万七千人ですが、二〇六〇年には十五万二千人に減少すると推定することができます。 人口減少により、住宅の需要と供給バランスが崩れ、マンションの価値も下がります。一般マンションより高額な管理費や建替積立金が必要なタワーマンションに住み替えることがなくなり、タワーマンションのスラム化が懸念されています。 大型商業施設の撤退や空き店舗が埋まらない状況で西日暮里駅前に三万平米の商業床を確保しても、店舗が埋まらないことになり、かつて町屋の中央再開発で商業床が埋まらず、ムーブ町屋設置のために多額の税金投入をしたようなことが西日暮里の再開発で起きることも十分考えられます。 しかも、コロナ後の社会では、生活様式が大きく変わります。この三十年に少なくとも三十の感染症が出現し、森林破壊などにより生じた新たな病原体との接触などが要因とされていますが、今後もウイルスとの戦いは続くと指摘されており、ケアに手厚い社会、貧困と格差をなくすことなど重要になります。そのためにも、東京一極集中を加速する不要不急の大規模再開発事業を見直すことが求められています。 今議会にも西日暮里駅前再開発について、新たに十二本の見直しを求める陳情が出され、多岐にわたって意見表明されています。区の都市計画決定の延期やホール建設断念を機会に、今後の西日暮里駅前再開発は住民、議会の声を聞いてどうすべきか、十分な検討が必要です。 今後の人口減少やコロナ後の社会の変化を見据えて、西日暮里駅前地区再開発事業を見直すこと、答弁を求めます。 次に、区の次期低炭素地域づくり計画に関わってお伺いします。 二〇一六年から二〇二〇年までの期間とした荒川区の低炭素地域づくり計画の改定版は今年度で終了し、二〇二一年度から新たな計画策定を行うことになっています。 荒川区の計画でも指摘されているように、二〇一五年十二月、フランスのパリで開かれたCOP21において、気温上昇に伴って海水温の上昇、熱波による干ばつ、森林破壊など自然災害の増大に大きな影響があると指摘され、工業化前の一八五〇年に比べて気温上昇を今世紀末まで一・五度に抑えること、今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにするパリ協定が採択されました。 しかし、日本政府は、現在でも二〇五〇年までに温室効果ガス八〇パーセント削減目標を変えていません。しかも、二〇三〇年の削減目標は二〇一三年度比二六パーセント削減で、国際的基準である一九九〇年比では僅か一八パーセント削減にすぎず、主要国で最低レベルにとどまっています。 こうした消極的な政府の対応について、国際的に二度も化石賞になるなど不名誉な状況が続いています。 こうした中で、東京都が昨年五月、二〇五〇年までにCO2排出実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」を実現するとして、実現のためにロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。今年六月には、千代田区議会でも千代田区の温室効果ガス削減の取組が消極的だとして、議会として二〇五〇年度を目標に「ゼロエミッション千代田」を推進することなど五項目から成る気候非常事態宣言に関する決議を採択するなど、全国の多くの自治体で気候変動に危機感を感じて、二〇五〇年までの温室効果ガス実質ゼロにするために、住民に危機的な状況を周知し、エネルギー消費が少ないまちづくり推進など具体的な取組が始まっています。 荒川区としても、来年度から次期低炭素地域づくり計画の中に、荒川区独自に二〇五〇年温室効果ガス実質ゼロに見合ったCO2削減目標を定めて取組を強化すること、答弁を求めます。 次に、コロナ禍における震災、台風、風水害に備えて、区としての抜本的に対策を強化することについてであります。 七月の豪雨災害で死者八十三人など人的被害は百十五名、多くの住宅が被害を受けました。コロナ禍で、現在でもボランティアが不足して復興が遅れており、避難所生活の方も多くなっています。七月豪雨でお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げます。また、被災者の皆さんにお見舞い申し上げるものであります。 コロナ禍の下で、震災、風水害が同時に起きる可能性が強まっており、区として複合災害に対する対策の強化が必要です。複合災害時に防災無線が聞こえないなどから、区は防災無線のデジタル化と併せて防災ラジオの普及を推進するとしてきましたが、防災ラジオ設置事業者が事業から撤退したことから、当面は防災ラジオの導入は難しいとしています。 二十三区内では、ポケベル波を利用した防災ラジオが江東区、豊島区、千代田区、港区、北区の五区で導入されており、今年十一月からは台東区でも導入されます。ポケベル波の届く範囲が狭く、新たな送信所設置費用がかかるのではないかといった意見があるようですが、区の調査は実施されていません。 しかも、北区や台東区などでは新たな施設は設置していません。防災ラジオについて、ポケベル波を含めた検討を行い、早急に導入して、高齢者、聴覚障害者などに優先的に配付すること、答弁を求めます。 複合災害時の高齢者、障害者の避難に対する支援は重要です。災害が起きたときに、ひとり暮らしで避難所に自分だけでは行けない高齢者、車椅子で生活、また、視覚、聴覚の障害者なども避難所に行くのは大変です。結果として、これまで震災や台風などの風水害の災害で年齢の高い人、障害のある人に被害が集中していますが、実効ある対策が進んでいません。荒川区でも避難行動要支援者名簿は作成されていますが、避難支援計画は進んでいません。 今、大事なことは、支援が必要な高齢者、障害者に対して、具体的な避難を進めるために、必要な有償による支援者を具体的に決め、防災課と福祉担当課と支援者で相談し、災害時の避難計画を立てて、実際に地域の防災訓練を行い、検証し、改善しながら避難行動を着実に実施できるようにすることであります。答弁を求めます。 台風九号、十号が連続して沖縄、九州などを直撃、豪雨とともに最大風速五十七メートルが吹き荒れ、大きな被害が出ています。気候変動によって海水温が上がり、台風が日本に近づくにつれて勢いを増して、日本に台風がとどまることで、昨年の台風十五号によって千葉では風速五十七メートルで多くの住宅の屋根が飛び、いまだに改修されない住宅が多く残されました。今後、風速八十メートルで住宅そのものが倒壊、一時間に百ミリを超える豪雨が長時間続き、高潮・高波でも大きな被害が現実に起きると指摘されています。 この秋、巨大台風が東京・荒川区にも押し寄せる可能性が強まっています。それだけに早めの避難指示、老朽住宅居住者の安全な場所への移動、段ボールベッドや仕切りなど避難場所に一定数事前に確保すること、隅田川の氾濫があったときの対応、適切な避難場所への職員配置など検討が必要です。区として温暖化で勢いを増す秋の台風など風水害に万全の体制で対応すること、答弁を求めます。 次に、障害者対策についてであります。 新型コロナウイルス感染対策として、区内のある福祉作業所では、自粛して一か月間休所し再開しましたが、コロナ禍で景気も悪く、仕事は少なく、ある福祉作業所では工賃が全く払えない状況になっています。また、ある福祉作業所では、昨年同時期に比べ仕事量が五割、百四十二万円も減っています。国は支援費支給制度では福祉作業所の運営費を工賃に使うことはできないとしているのに、今年三月、新型コロナウイルス対応としてやむを得ない場合には給付費を充てることを可能とするとの通知を出したことから、少ない運営費を切り詰めて福祉作業所運営費を工賃に充てています。しかし、長引けば対応できないと心を痛めています。指導員の給料も低いのです。国が福祉作業所への支援強化をすべきなのに、福祉作業所に負担を押しつけることはすべきではありません。区として国に対する支援強化を求めると同時に、福祉作業所の健全な運営を進めるための区の独自支援が必要です。 この間、区は、新型コロナウイルス感染対策として、福祉作業所に対して区独自の支援として、一福祉施設に上限二十万円の支援を行い、歓迎されていますが、作業所職員の賃金やコロナ対策の備品などに使うもので、福祉作業所利用者の工賃には使えません。コロナ禍が今後も続くと予想される中で、福祉作業所利用者の生活を支えることが求められています。そのためにも、区として福祉作業所利用者の工賃の補償制度を国に求めること、区としても工賃支援の独自支援を検討すること、また、福祉作業所の仕事確保について支援を強化すること、答弁を求めます。 今年十一月に障害者の基幹型相談支援センターが発足します。この間、知的障害者、精神障害者が増加傾向にあり、障害者の高齢化や重複・重度化など、障害者を取り巻く環境がより複雑化している下で、支援強化のために知的・身体・精神の三障害の枠を超えて総合的な相談に応じる体制づくりとして、基幹型相談支援センターの設置が検討され、準備が進められてきました。 発足に当たって、センター機能として、総合相談、地域移行、権利擁護など様々なものがあります。様々な機能を持つセンターの役割を果たすために、中核となる職員体制の強化が必要です。障害者自身が自らの体験を生かして相談に応じるピアサポーターの職員配置など、今後のセンターの運営を支える十分な職員体制にすることを求めます。答弁を求めます。 障害者の生きがいを持って生活できるようにするための対策についてであります。 国では、二〇一八年六月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行されました。この中で、地方自治体でも障害者の文化芸術活動の進捗状況等、実情に応じ、地方公共団体でも障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を策定し、関連施策の推進を求めています。 上野の東京藝術大学美術館では、七月二十三日から九月六日まで「あるがままのアート」を開催、NHKでも放映され、障害者が描いた絵画などが展示され、反響を呼びました。荒川区議会観光・文化推進調査特別委員会でも石川県の障害者芸術活動支援センターを視察していますが、障害者が自分自身の源から引き出される加工されない生のままの芸術、潜在的な能力を発揮して、独自の発想と方法で創造的な芸術・アートブリットに感動が広がっています。障害者アートが福祉的視点ではなく、作家としての活躍ができる場が広がるようにしていく必要があります。 荒川区でも、昨年策定された第三次荒川区芸術文化振興プランに、二〇一八年六月の国の法律施行が明記され、具体的な取組は始まっていますが、芸術文化、創造活動への支援は荒川区としても重要です。障害者の文化芸術活動への支援を強化すること、答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 障がい者の芸術文化活動に関する御質問にお答えいたします。 障がい者の芸術文化活動は、御本人の生きがいの創出、社会参加の促進につながる重要なことであるとの認識の下、障がい者総合プランや芸術文化振興プラン等を踏まえ、障がい者が自らの個性や才能を生かしながら、地域で生き生きと活躍することができるよう様々な支援を行っております。 平成三十年二月には、各障がい者施設と連携して、施設利用者百五十名が日常活動での成果を発表する場として、絵画や陶芸など二百点の作品を展示するアート展をゆいの森あらかわで開催いたしました。また、各文化施設におけるヒアリングループの設置や令和三年二月に開設する尾久図書館での対面音読室の整備のほか、切断ビーナスや義足ダンサーによる講演会の開催など、障がいの有無にかかわらず、芸術文化活動に参加する機会の拡大を図っております。 区といたしましては、引き続き障がい者が芸術文化に触れる機会や活動に参加する機会の拡充に努めてまいります。   〔再開発担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎再開発担当部長(松崎保昌君) 西日暮里駅前地区の再開発に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里駅前地区では、再開発事業による新たなホール整備を検討してまいりましたが、今後の区財政状況などから取得を断念するに至ったところであり、現在その代替案について準備組合と検討を行っております。 本地区の再開発事業においては、駅前広場やペデストリアンデッキ等を整備し、交通結節機能を強化するとともに、大規模な商業や公益施設等の複合施設を整備することで、周辺地域を含めた広域拠点としてのまちづくりを目指しております。 御質問にございました人口減少や新型コロナウイルス感染症が社会情勢に与える影響を考えるべきとの視点は否定するものではございませんが、この西日暮里駅前地区の再開発の必要性が変わるものではないと認識しております。 同時に、地域の方々の再開発への機運は高まっており、この機を逃すと事業の実施は困難になる可能性が高くなってまいります。区といたしましては、駅前の基盤整備と地域の活性化、さらには区内における芸術文化振興が実現できるよう準備組合と連携して、再開発の早期事業化に向けて取り組んでまいります。   〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕 ◎環境清掃部長(池田洋子君) CO2削減に向けた取組の強化に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十二年に低炭素地域づくり計画を策定するとともに、その後、見直しを行い、低炭素社会の実現に向け、着実に取組を進めてまいりました。 一方、世界的な動向を見ると、低炭素社会から脱炭素社会へ転換する取組が始まっています。併せて気候変動の影響による被害を回避、軽減する適応策が重要なことから、国は、一昨年六月に気候変動適応法を制定し、地方自治体が担うべき役割を明確にしました。そのため、次期計画においては、これまでと同様、数値目標を明確に定めるほか、地球の温暖化リスクに対する区独自の適応策に関する章を新設するなど、新たな視点を取り入れ、策定作業を進めています。 今後も区民、事業者、区の三者が環境区民として一丸となり、脱炭素社会実現への取組を推進してまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) まず初めに、防災ラジオに関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでVHF波を活用した防災ラジオを導入することとしておりましたが、事業者が経営難により事業から撤退する意向を表明いたしました。これに伴い、現在、他の防災ラジオや同等の機能を持つ機器について調査を進めているところでございます。 ポケベル波を活用した防災ラジオにつきましては、荒川区では電波の受信状況が弱いことが分かっており、慎重な検討が必要と考えております。また、将来性が高い携帯電話網を活用してスマートフォン等に情報伝達できる仕組みの開発も進められており、区といたしましては、これらの状況を踏まえ、慎重に検討を進めてまいります。 配付対象につきましては、防災ラジオが真に必要となる方は、文字による情報収集が必要な聴覚障がい者の方と音声による情報収集が必要な視覚障がい者の方が中心になると考えており、今後これらの方を対象とした無料配付やその他希望者への一部助成による配付等について検討を進めてまいります。 次に、高齢者や障がい者の避難支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、避難行動要支援者名簿を整備し、大規模地震発生時にはこの名簿を活用し、関係機関等の協力の下、避難行動要支援者を福祉避難所へ移送する等の対応を行うこととしてございます。 大規模水害時につきましては、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設におきましては、管理者に対し避難方法や避難場所等を定める避難確保計画の作成が義務づけられており、区では説明会を実施する等により支援を行っております。 また、避難行動要支援者の避難方法等を個々に定める個別支援計画については、継続的な作成及び更新を行っているところでございます。 御提案の有償支援者につきましては、支援者本人が被害に遭った場合の補償の問題等課題が多く、また、訓練につきましては、要介護者へのリスクや負担が大きいことから実施は難しいと考えております。 区といたしましては、災害時に高齢者や障がい者の方々が適切に避難できるよう、引き続き取組を推進してまいります。 最後に、風水害対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、昨年の台風十五号や十九号を教訓とし、本年二月に荒川区風水害対応方針を策定し、また七月には大規模水害に備えるため、避難所等運営担当職員を指定するとともに、大規模水害時避難場所対応マニュアルを作成いたしました。 マニュアルの作成に当たりましては、運営担当職員がそれぞれの避難場所を確認し、実情に応じたレイアウトを行うなど、避難場所の開設・運営が迅速かつ的確に行えるよう取り組んでおります。 区といたしましては、台風の規模、進路等について情報収集し、区民が適切に対応できるよう情報発信するとともに、円滑な避難場所の開設・運営に努め、大規模化する台風に備え、万全を期してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 福祉作業所の工賃に関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、電話による聞き取りや寄せられる相談への対応などを通して、請負業務への大幅な減少とそれに伴う工賃の減少を含め、福祉作業所の現状把握に努めてまいりました。 区といたしましては、工賃の支援については国が行うべき役割と認識しておりますので、国に対して支援を要望するとともに、その動向を注視してまいります。 併せて区では、今後も東京都の共同受注窓口等を活用した新規案件の開拓など、各作業所に寄り添いながら工賃向上につながるよう請負作業の確保に努めてまいります。 次に、基幹相談支援センターに関する御質問にお答えいたします。 区では、センターの運営を委託により実施することとしており、現在センター職員の体制について検討を進めております。具体的には豊富な実務経験とスキルを持った相談支援専門員のほか、ピアサポーターを配置するという事業者からの提案に沿って体制整備を行う方向であり、これにより十分な相談体制が整えられるものと考えております。 区といたしましては、誰もが幸せを実感できる温かい地域社会の実現に向け、障がい者福祉の充実をさらに進めてまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 小島和男議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △委員長報告について  (資料の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 各委員長より付託事項について報告があります。 各委員長からの報告については、お手元に配付の令和二年度荒川区議会定例会・九月会議委員会活動報告書のとおりです。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 陳情書十三件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議員提出議案第三号、荒川区スマートフォン等の使用による安全を阻害する行為の防止に関する条例を議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議員提出議案第三号 荒川区スマートフォン等の使用による安全を阻害する行為の防止に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 十五番菅谷元昭議員。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆十五番(菅谷元昭君) 議員提出議案第三号、荒川区スマートフォン等の使用による安全を阻害する行為の防止に関する条例について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。 本条例案は、歩行中または自転車に乗りながらスマートフォン等の画面を注視する、いわゆるながらスマホが交通事故等を引き起こすなどの危険な行為であることから、区がながらスマホを防止する施策をさらに推進し、区民の意識の高揚を図ることにより、安心して快適に通行することができる公共の場所を確保することを目的として提案するものであります。 現在、スマートフォン等が急速に普及し、その機能や利便性が高まってきたことに伴い、スマートフォン等を利用する機会も格段に増加してきています。それによって、歩行中または自転車に乗りながらスマートフォン等を利用する人が多く見られるようになっています。 ながらスマホは視野が狭くなり、周囲への注意が散漫になることから、全国各地で歩行者への通行妨害、衝突などが後を絶たない状況であり、死亡や障がいを伴う重大事故も多数発生しております。 そこで、区内での大きな事故やトラブルの発生を未然に防ぐために、早急にながらスマホの防止に関する施策を推進し、区民の意識の高揚を図るべきです。 議員各位におかれましては、本条例案について十分御審議いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。 本案については、福祉・区民生活委員会に会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第五、議案第二十二号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第二十三号、荒川区印鑑条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第二十七号、包括外部監査契約の締結について、以上三件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第二十二号 荒川区手数料条例の一部を改正する条例 △議案第二十三号 荒川区印鑑条例の一部を改正する条例 △議案第二十七号 包括外部監査契約の締結について (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第二十二号、議案第二十三号及び議案第二十七号の提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第二十二号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、証明書自動交付機の廃止等を踏まえ、個人番号カード等を使用した印鑑登録証明等の申請に係る手数料を改めることにより、その利用の促進等を図ること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第二十三号、荒川区印鑑条例の一部を改正する条例は、印鑑の登録を受けることができない者を改めるとともに、証明書自動交付機に関する規定を削ること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第二十七号、包括外部監査契約の締結については、地方自治法第二百五十二条の三十六第二項の規定に基づき提案するものでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。 議案第二十七号については総務企画委員会に、議案第二十二号及び議案第二十三号については福祉・区民生活委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により、審査を付託いたします。 日程第八、議案第二十四号、令和二年度荒川区一般会計補正予算(第三回)、日程第九、議案第二十五号、令和二年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第二回)、日程第十、議案第二十六号、令和二年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回)、以上三件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第二十四号 令和二年度荒川区一般会計補正予算(第三回) △議案第二十五号 令和二年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第二回) △議案第二十六号 令和二年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回) (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第二十四号から第二十六号までの三議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第二十四号、令和二年度荒川区一般会計補正予算(第三回)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ二十九億一千六十九万七千円を追加いたしまして、一千三百四十七億五千九百七十三万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、国庫支出金を一億三千七百三十五万一千円、都支出金について二億一千三百十五万六千円を補正するほか、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金を七千百八十九万円、令和元年度決算の確定に伴う繰越金を二十四億八千八百三十万円それぞれ増額するものでございます。 次に、歳出予算の内容でございます。総務費における二億百十七万円につきましては、特別定額給付金の支給対象を拡大し、基準日以後に生まれた新生児へ給付金を支給するための経費を計上するものでございます。 衛生費における一億四千九百三十三万七千円につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、PCR検査の体制強化を図るための経費を計上するものでございます。 諸支出金の二十五億六千十九万円につきましては、令和元年度決算の確定に伴い、決算剰余金を基金に積み立てるものでございます。 次に、議案第二十五号、令和二年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第二回)について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ二億一千三百十八万八千円を追加いたしまして、二百三十九億九千六百十八万八千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、令和元年度決算の確定に基づく精算処理を行うもので、歳入予算の内容といたしましては、繰越金を二億一千三百十八万八千円増額するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、都への償還金を一億八千七百七十七万四千円、一般会計への繰出金を二千五百四十一万四千円それぞれ増額するものでございます。 次に、議案第二十六号、令和二年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回)について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ四億九千七百七十六万一千円を追加いたしまして、百八十九億九千百七十六万一千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、令和元年度決算確定に基づく精算処理を行うもので、歳入予算の内容といたしましては、支払基金交付金を四千七百五十七万九千円、繰越金を四億五千十八万二千円それぞれ増額するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、介護保険給付準備基金への積立金を二億九千八百七十八万円、国への償還金等を一億五千二百五十万五千円、一般会計への繰出金を四千六百四十七万六千円それぞれ増額するものでございます。 以上、誠に簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。 議案第二十四号から議案第二十六号までの計三件については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十一、認定第一号、令和元年度荒川区一般会計歳入歳出決算、日程第十二、認定第二号、令和元年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第十三、認定第三号、令和元年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、日程第十四、認定第四号、令和元年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上四件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △認定第一号 令和元年度荒川区一般会計歳入歳出決算 △認定第二号 令和元年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △認定第三号 令和元年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △認定第四号 令和元年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 認定第一号から認定第四号までにつきまして御説明申し上げます。 認定第一号、令和元年度荒川区一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は一千十一億九千九百十六万七千九百八円、歳出決算額は九百八十三億三千二万三千百十六円であり、二十八億六千九百十四万四千七百九十二円の歳入超過となっております。これにより繰越明許費繰越額三百九十六万六千円と事故繰越繰越額三億七千六百八十七万八千円を差し引いた二十四億八千八百三十万七百九十二円を純剰余金として令和二年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九三・八パーセント、歳出の執行率は九一・二パーセントとなっております。 続きまして、認定第二号、令和元年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は二百二十八億六千六百三十八万四千六百七円、歳出決算額は二百二十六億五千三百十九万四千七百七十三円であり、二億一千三百十八万九千八百三十四円の歳入超過となり、これを純剰余金として令和二年度へ繰り越しいたしました。 決算額と予算額を対比いたしますと、歳入の収入率は九一・八パーセント、歳出の執行率は九一・〇パーセントとなっております。 続きまして、認定第三号、令和元年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額四十七億四千百九十七万三千三百十五円、歳出決算額は四十六億九千百九十七万八千三十七円であり、四千九百九十九万五千二百七十八円の歳入超過となり、これを剰余金として令和二年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九四・三パーセント、歳出の執行率は九三・三パーセントとなっております。 続きまして、認定第四号、令和元年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は百七十四億九千八百十五万八千百九十四円、歳出決算額は百七十億四千八百三十七万四千三百三十八円であり、四億五千十八万三千八百五十六円の債務超過となり、これを剰余金として令和二年度へ繰り越しいたしました。 決算額と予算額を対比いたしますと、歳入の収入率は九七・五パーセント、歳出の執行率は九五・〇パーセントとなっております。 以上御説明申し上げました四つの案件につきまして、何とぞ慎重に御審議をいただき、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 十二番鎌田理光議員。 ◆十二番(鎌田理光君) 茂木議員、町田議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は議長指名による三十名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。 ○議長(明戸真弓美君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 決算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、決算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、決算に関する特別委員会の定数を三十名と定め、委員の選任については委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名はお手元に配付の決算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、認定第一号から認定第四号までの計四件については、決算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。           午後一時四十七分休憩           午後一時五十六分開議 ○議長(明戸真弓美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 決算に関する特別委員会の委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。 決算に関する特別委員長は斎藤泰紀議員です。 ここで、委員長より御挨拶があります。   〔斎藤泰紀君登壇〕 ◆二十番(斎藤泰紀君) 松田副委員長さんと一緒になって同等の思いで委員会をできる限り円滑に運営をさせていただきたいと思います。議員の皆様、そして、理事者の皆様のお力添えをいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(明戸真弓美君) 日程第十五、議案第二十八号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第二十八号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第二十八号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 本案は、榊眞理子氏が令和二年十二月三十一日をもって任期満了となります。引き続き人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 榊眞理子氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、荒川区青少年育成尾久地区委員会副会長、東京都青少年健全育成協力員として地域の発展や青少年の健全育成のため活躍されております。平成二十七年に人権擁護委員になられて以来は、熱心にその職務を遂行されております。 こうした御経歴から人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 どうぞよろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 二十九番森本達夫議員。 ◆二十九番(森本達夫君) 松田議員、山口議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(明戸真弓美君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ございません。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。 議案第二十八号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第十六、諸般の報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありました。報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日九月十二日から十月八日まで委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十月九日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。           午後二時一分散会...