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  1. 荒川区議会 2020-02-01
    02月15日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和2年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第一日)=============一、日時 令和三年二月十五日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員(三十二名)  一番 小坂英二君  二番 夏目亜季君  三番 宮本舜馬君  四番 山田晴美君  五番 相馬ゆうこ君  六番 北村綾子君  七番 小林行男君  八番 横山幸次君  九番 斉藤邦子君  十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員(なし)一、出席説明員区長  西川太一郎君副区長  佐藤安夫君副区長  北川嘉昭君総務企画部長  五味智子君総務担当部長  小林直彦君区政広報部長兼全国連携担当部長  米澤貴幸君管理部長  梅原一彦君区民生活部長  阿部忠資君産業経済部長  石原 久君環境清掃部長  池田洋子君福祉部長  片岡 孝君健康部長  石原 浩君健康推進担当部長新型コロナウイルスワクチン接種調整担当部長  東山忠史君子ども家庭部長  青山敏郎君防災都市づくり部長  松土民雄君再開発担当部長都市計画担当部長  松崎保昌君教育長  高梨博和君教育委員会事務局教育部長  三枝直樹君選挙管理委員会委員長  鳥飼秀夫君一、職務のため出席した事務局職員事務局長  濱島明光庶務係長  小原 実議事係長  伊藤智徳企画調査係長  細井貴洋主任  宮澤 建主事  山本麻由来主事  堀川光佑主事  松元 翼議事日程 令和三年二月十五日 午前十時開議第一               一般質問について           午前十時開議 ○議長(明戸真弓美君) ただいまより二月会議を開きます。 二月会議の会議期間は、本日から三月十二日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 二月十三日、宮城県と福島県で最大震度六強を観測する地震が発生をいたしましたことは、議場におられる全ての方々が御承知のことと存じます。被災されました皆々様に衷心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 荒川区といたしましては、改めて災害に備えて万全な体制を整えてまいりたいと存じているところでございますが、これらについては、議場においでの区議会議員の先生方をはじめ、職員の皆さんも、全員で区民の安全・安心、お暮らしを守るために全力で取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 これからもたくさん御理解と御協力と、また、お知恵を賜りたく存じます。改めてお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、令和二年度荒川区議会定例会の開催、そして、二月会議のいろいろな問題について、大変お世話に相なりますが、何とぞよろしくお願いを申し上げたく存じます。 改めて二月会議には、令和三年度荒川区一般会計予算をはじめとした重要な案件を御提案申し上げさせていただいております。何とぞ区民を代表されて議場においでの議員の先生方には、御審議を賜り、御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 結びに、時節柄、十分に御健康にはお気をつけ賜りますことを重ねてお祈りを申し上げ、私からの挨拶並びに提案説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 (施政方針説明 資料の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 出席、欠席議員数を報告いたします。 出席三十一名、欠席一名でございます。 二月会議の会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        四  番 山 田 晴 美 議員        九  番 斉 藤 邦 子 議員        三十一番 松 田 智 子 議員 以上三名の方にお願いいたします。 説明のため、理事者の出席を追加して求めました。出席を求めた理事者はお手元に配付のとおりです。 (資料の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 日程第一、一般質問について。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △一般質問について ○議長(明戸真弓美君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十八番並木一元議員。   〔並木一元君登壇〕 ◆十八番(並木一元君) 自民党議員団を代表いたしまして質問させていただきます。 まず最初に、先ほど区長もお述べになりました。一昨日、福島県沖を震源とする強烈な地震が発生しました。荒川区もかなり揺れました。地震は夜間に発生しましたが、時間がたつにつれ、被害の大きさが明らかになってきております。この震災により被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。 国民がコロナ禍に注目する中で起きたこの震災で、改めてコロナ禍における震災、水害等の災害が発生する複合災害への対応もこれまで以上に強化しなくてはならないと思うところであります。 それでは、質問に移ります。大きく四点に分けて質問をさせていただきます。 質問の一点目は、今後の行財政運営と区民サービスの向上についてであります。 まずは、コロナ禍における予算編成の基本姿勢、新年度予算に関連してお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってはや一年が経過しました。様々な情報や様々な情勢変化がありました。いまだに多くの方の感染が続き、区民生活や地域経済に与える影響も非常に大きなものとなっております。このような状況下、医療従事者や福祉関係の方々、また、感染対策に取り組む方々の日々の御尽力に心から感謝を申し上げます。 この厳しい状況が続く中で、我々自民党議員団はこれまで八回にわたる緊急要望を荒川区長に提出いたしました。区では、これを受けて補正予算の編成を行い、区民が必要な対策を各分野で講じていただき、改めて評価をさせていただきます。 昨年九月に所管委員会で報告のあった今後の区の中長期的な収支の見通しを示す財政フレームでは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞などにより、財調交付金や区税収入等による歳入の大幅な減少が見込まれ、今後の区の財政状況は厳しさを増していく状況が想定されております。こうした状況を踏まえて、自民党は三百五十三項目にわたる予算要望の中で、限りある財源を活用しながら、感染拡大防止をはじめ、今、区民が必要としているサービスを着実に実施するためにも、徹底した行財政改革の断行、サンセット方式による不要不急の事業の見直し、従来の方法や既成概念にとらわれない効率的、効果的な区民サービスの提供を重点項目として掲げ、しっかり取り組んでいくようにお願いしたところであります。 令和三年度の都区財調協議の結果では、財調交付金は当初想定していたよりは減少幅が少ない範囲にとどまる見込みということでありますが、中長期的に見れば、決して楽観視できる状況ではありません。 この新型コロナウイルスの影響は、感染拡大縮小にもかかわらず、令和四年度以降も続き、すぐには好転しない可能性がかなり高いと思います。このような情勢の中において、主体となって区民の生命を守り、地域経済や区民生活を支援していくことは区の重要な責務であります。今回の令和三年度当初予算についても、こうした考えの下、予算編成を行っていただいたものと思っております。 まず初めに、このコロナ禍の中、多くの分野で厳しい状況が増した中、どのようなお考え、姿勢を持って予算編成に臨まれたのか、西川区長の見解を伺いいたします。 次に、今後の区政の効果的な運営に欠かせないデジタル対応についてお伺いいたします。 今や生活に欠かせない存在となったIT機器、例えばスマートフォンであれば、元をたどれば一九九二年、平成四年にアメリカで開発されたのが始まりであります。物すごく早い普及であると思います。 それから三十年、スマートフォンインターネット等デジタル関連技術の進歩は目覚ましく、私たちの日常生活の至るところで活用されるようになり、社会のかなりの分野で劇的な変化をもたらしております。 このような情勢の中、区はこれまで、業務のオンライン化やシステム化などによる業務効率化や区民サービスの充実に取り組んでまいりました。しかし、周辺社会のデジタル化が進み、また、今後、区財政を取り巻く環境が厳しさを増すことが予想される中にあっては、さらに取組を強化し、進化の激しい時代に見合うよう進めていかなければならぬと考えております。 こうした観点から、私は、一昨年の本会議を含め、二回にわたりこの一般質問の場でAIの活用に関する質問を行いました。区はその後、保育の入園審査業務でAIをいち早く導入し、その後も各分野でデジタル技術を活用した取組を継続して検討しているとのことであります。 国では、昨年十二月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、全国的なシステムの統一化やマイナンバーカードの利用促進などを積極的に進めていくこととし、この九月にデジタル庁を創設することが決定されました。今後、さらに急速に国、自治体におけるデジタル化の波、取組が進んでいくと思います。 この流れの中で、自治体の行う電子申請、キャッシュレスなどのデジタル化は、コロナ禍において日常に広がった触れない安心感、人との距離感、また、今後も定着していくに違いない生活習慣に適切に対応していけるものと思われます。これからの時代の行政サービス向上に向けて、こうしたデジタル化の必要性が一層高まってくるものと考えております。今後、区も全庁挙げてさらなるデジタル化の推進を図るべきと考えますが、認識をお伺いいたします。 次に、人材育成に関してお伺いいたします。 区では、保健所をはじめ、福祉、保健、教育分野を中心に様々な部署で、先ほど述べたようにコロナ対策に当たられています。誰もが経験したことのない不測の事態の中で、学校の休校要請、緊急事態宣言、給付金の交付等、国の度重なる施策の通達に対応した上で、区独自の支援策を打ち出すなど、各分野の職員の皆様、本当によくやってくれていると評価しております。 まさにエッセンシャルワーカーである区の職員は、いかなる社会環境の変化にも惑わされずに、日頃から区民の生活実態を把握し、必要な施策を具体的に形として速やかに実行することが求められております。今後、現在のコロナ禍で、非常時対応の多くが通常の対応になっていくことが十分想定される中、またさらに、震災や水害等が想定される中、限りある職員の皆様でこれらの困難な課題に対応していくためには、お一人お一人のさらなる対応能力の向上が必要であると思います。そしてまた成果を出していくための働きやすい職場づくりに向けたさらなる環境整備も大いに必要だと思っております。 こうした視点から、人材育成について区のお考えをお伺いいたします。 質問の二点目として、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 この荒川区議会でも様々な場で議論をされておりますが、今回、東京都の緊急事態宣言が三月七日まで延長され、今の不便な生活がしばらくの間継続することになりました。先行きが見えない中で、区民や事業者は我慢を重ね、不安を抱えております。 昨年十二月下旬以降続いた急激な感染者増に伴い、都内医療機関の病床の八割以上が埋まるなど急速に逼迫状態に陥りました。都は、都立病院を新型コロナウイルス対応重点医療機関に指定し、病床数を増やすなどの対応に追われてきました。このような事態を見越して、区として独自に一定数の病床を確保してきたことを高く評価いたします。 しかし、感染者数は一月上旬のピーク時よりただいま低下傾向であります。区内にも感染者がまだおります。自宅待機を余儀なくされておられる方もおります。他の自治体の事例では、自宅待機中、急激に体調が悪化し、亡くなられた例もあります。そのようなことがないように、自宅待機者等、区内で不安を抱えておられる方々へは、今後も引き続き適切なフォローを行ってほしいと思います。 コロナ感染者は、先ほど述べたように、ピーク時と比べるとやや減少してきたものの、重症患者は依然として数多くおられ、また、厚生労働省によれば、都内での抗体検査の結果、感染に気づかずに生活を送っている人が今の感染者数の数倍いる実情が浮かんできました。今後も予断を許さない複数の変異種の存在も連日報道されております。 今国会で特別措置法の改正法が成立し、罰則も強化されるなど、国やまた自治体も必死に食い止め策を考えておりますが、結局は国民一人一人の行動、意識に頼らざるを得ないものと思います。 やや減少傾向とはいえ、いまだ第三波の中にいる現在、この第三波を何とか乗り切るためにも、区民の状況、気持ちを把握し、これからも区としてでき得る限りのことを尽くしてほしいと思います。改めて区の対策、お考えをお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス対策の決め手と期待されているワクチン接種についてお伺いいたします。 ワクチンについては、まさにここ数日、薬剤について、接種方法、運搬・保管方法等、様々な報道がなされております。今このときも新しい状況や変更が発生しているかも分かりません。私からは、荒川区のワクチン接種について、現状における基本的なことを質問させていただきます。 今月から始まる医療従事者への接種を皮切りに、四月以降、重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患を持っている方等に対して順次ワクチン接種が開始されることとなっております。ほぼ全区民を対象とする集団接種を区民の混乱なく円滑に実施できるかどうかが最大の課題であります。 個別の課題としても、接種場所の確保、医師や看護師の確保、介護施設等の施設入所者の取扱い、ワクチンの配送・保管方法の確立等、様々な課題が取り沙汰されております。 特に接種場所については、各地域のバランスを考慮した上で、先ほど申し上げた高齢者施設入所者への対応や自宅療養者に対する巡回接種など、より身近なところで安心して接種することができるような環境づくりに最大限配慮していただきたいと思います。 さらに、コロナ問題、特にワクチン接種については、目下、区民の最大の関心ごとでありますので、より区民に分かりやすい形でしっかりと情報発信をしていただきたいと思います。ワクチン接種に関し、現在の状況と区のお考えをお伺いしたいと思います。 質問の三点目は、防災まちづくりについてであります。 まず、水害対策についてお伺いいたします。 私も各所で頻繁に質問させていただいております。昨年は大きな台風が関東を直撃することはありませんでした。しかし、全国的に見れば、昨年七月の豪雨で九州地方を中心に大きな被害が出るなど、大雨による水害の心配は年々増してまいります。荒川が大規模に氾濫した場合、区内の約九割が浸水すると想定され、広域避難の問題が議論されてきましたが、実際には、一昨年の台風十九号の際、江東五区がこの広域避難を検討した際、鉄道各社の計画運休等があり断念するなど、広域避難の難しさが浮き彫りとなりました。 その後、荒川区では、風水害対応方針において広域避難の方針が決定するまで垂直避難を基本とするとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難場所の密を避けるために、在宅避難や親戚・知人宅等への避難を優先した分散避難を推進する方針を示しています。 現状では、在宅避難、親戚・知人宅への避難、広域避難といった複数の避難手段を組み合わせて避難することが基本となると思いますが、そのためには、自主的な避難場所の確保や垂直避難に関する区民への啓発をしっかり行うことが何よりも重要と考えております。この点につきましても、区の見解をお伺いいたします。 また、様々な課題がある広域避難に関して、昨年十二月、東京都や国土交通省が江東五区で首都高速道路の高架部を緊急避難場所として活用する計画を検討しているとの新聞報道がありました。荒川区内には首都高が通っていないものの、近隣にはあることから、区でも緊急避難場所として活用できる可能性があるものと考えます。国や都と協議し、この点についても、高速道路近辺の住民のために検討を進めていただきたいと思います。 広域避難全体の検討状況とともに、こうした取組について、区のお考えをお伺いいたします。 また、何度か取り上げている東北本線荒川橋梁の堤防工事についても、この機会に、くどいようですが、改めて確認しておきたいと思います。 昨年九月の決算に関する特別委員会で確認した際には、地盤改良工事を途中まで行っていること、工事の完成時期が今年度末から令和三年度末頃に延びたこと、堤防の高さを高くする盛土工事は令和三年七月までに完了する予定であることという御答弁がありました。確かに現場を拝見すると、やはり工事は当初に比べて著しく進んでおります。しかしながら、やはり大雨の可能性の高くなる時期に備え、一刻も早く完全なる安全性を確保してもらいたいと考えております。 本件について、一昨年、荒川区議会として早期の完成を求める意見書を国に提出いたしました。荒川区としても、ぜひ国や都に強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。現在の工事の状況と完成時期、安全性について、どのような状況にあるのか、改めて区の見解をお伺いいたします。 次に、公園整備とそれに関連した隅田川テラス整備についてお伺いいたします。 コロナ禍の中、運動不足解消のため、ジョギングやウオーキングを行う方、また新たに始めた方が増加したと言われております。公園の利用についても、私が見た限りは、ふだんから、特に休日日中は親子連れを中心に利用者が増加しております。制約が続く日々の中で、広く安全なところでゆっくりしたい、また体を動かしたいという方が増えているのではないでしょうか。 昨今、「サードプレイス」という言葉をよく聞くようになりました。自宅でも職場でもない、居心地のいい第三の場所を求めていると言われています。まさに身近な場所にある公園こそ、その一つではないでしょうか。 このような観点から、所管委員会やさきの議会において、鎌田議員が注目し、質疑いたしました南千住浄水場跡地に予定する公園、また、現在の尾竹橋公園を中心とするエリアに広く整備を予定している町屋公園、そしてこれら二つの公園を結ぶ隅田川のテラス整備についてお伺いいたします。 南千住浄水場跡地を利用した公園と町屋公園が整備されれば、土地が限られている区内に新たに広さ二ヘクタールほどの広い公園が二つできることになり、大きく期待が膨らみます。いずれもこれから具体的な検討に入ると聞いておりますが、これだけの規模の公園を整備するのであれば、やはりそれぞれに特徴を持った公園にすべきであると思います。 私の思いとしては、これから整備する公園には、公式規格でなくても構わないので、学校以外で初めて荒川区にできる陸上トラックの整備をお願いできればと考えています。もちろん距離は問いません。大きさも問いません。 荒川区には、今述べたように学校以外では公式、非公式を問わず陸上トラックがありません。全ての周辺区にすばらしいトラック設備がある状況を考えますと、非常に寂しい限りです。今、公園で体を動かす人が増えている状況がありますし、幼少期から運動の基礎である陸上競技に気軽に触れることができる環境を整備することでより運動に親しむ人が増えると思います。また、それ以外でも、ボルダリングやスケートボードなど特定のスポーツを楽しめる施設も設けてもよいかと思います。 町屋公園は、必ずしもアクセスがいい立地とは言えないため、陸上トラックをはじめ、ボール遊び場スポーツ施設を整備し、その目的のためにも来られる公園と位置づけるほうがより多くの方に利用される公園になるのではないかと思います。その他にもいろいろと考えていただきたいと思います。 一方、南千住浄水場跡地については、アクセスがいい上に、近隣には高層のマンションも多く、多くの利用者を見込めます。そして、荒川工業高校一帯広域避難場所の一角として防災機能がより重視されることを考えると、芝生広場などを中心に整備することが考えられます。 いずれにしろ、完成後、親しみを持って利用していただくために、地元地域の方々の意見を大いに重視していただきたいと思います。 さらに言えば、二つの公園の相乗効果を高めるため、これらの公園をつなぐ隅田川の堤防にテラス整備を促進すべきと考えております。 二つの公園がきれいにつながれば、区内の隅田川沿岸のほとんどをテラスで行き来できるようになり、ジョギングやウオーキングコースとして魅力が高まるばかりか、二つの公園の価値も高まると考えております。実際には道路や鉄橋等があり、短期での整備は難しいと思いますが、その際、今回設置していただいた案内板、つい最近設置していただきましたが、このような区民が利用しやすい環境整備を進めていただければと思います。 併せて言えば、休日の公園の人出を見れば、民間にお願いしてキッチンカーの導入等も考えてみてはいかがでしょうか。 公園の魅力を高め、地域に付加価値をもたらす可能性のあるこうした取組について、区の見解をお伺いいたします。 次に、LaLaテラス南千住の今後についてお伺いいたします。 この件については、以前、我が党の町田議員が本会議で質問した折、周辺の利便性確保や住民ニーズなど様々な観点で関係事業者と協議しながら検討する旨の御答弁をいただいた経過があります。早いもので現在の定期借地契約が残り約二年となりましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 私もLaLaテラス南千住に立ち寄る機会が何度かありますが、コロナ禍においても、相変わらずにぎわいを見せております。地域になくてはならない存在であるといつも感じております。 しかし、最近、他地域の施設店舗で見られることでありますが、契約期間満了等を機に、この状況の中、施設店舗がなくなってしまうということがあります。可能性は少ないでしょうが、仮にこのようなことが起これば、地域にお住まいの方たちの暮らしに著しく支障を来すものと思います。当面は現在の形での継続を最優先で考えるべきであります。 一方で、現在の土地利用は計画上あくまでも暫定的なものという位置づけであるということであります。それならば、将来的な構想として、南千住駅前のさらなる発展やにぎわいの創出にこの地が寄与する可能性について、なお前向きに検討することも必要ではないかと思います。これまでの検討状況や将来展望について、区の見解をお伺いいたします。 質問の四点目は、教育についてであります。 初めに、少人数学級についてお伺いいたします。 国は、令和三年度から小学校の一学級の上限人数を四十人から三十五人へと段階的に引き下げることを発表しました。子どもたちの学習や生活指導において、より行き届いた対応が期待できると考えております。 一方で学校現場では、基本的な学習指導のために、子どもたちに授業に関心を持たせ、興味を持たせ、そして理解させるということや、最近よく聞くことでありますが、いじめや不登校の対応、特別な支援を要する子どもや日本語指導が必要な子どもへの対応等に教員、関係者の皆様が日々腐心して取り組まれている様子も伺っております。 こうした現場における複雑な課題を解決していくためには、先生方と子どもの距離感を縮める必要があります。そのために有効とされている少人数学級化をさらに進めていくには、見合った環境や体制を万全に構築していかなくてはならないと考えております。また併せて、必要な教員数の確保と教員の指導力の強化も必須事項であります。 近年の教員採用試験の志望者が減少し続けていると言われておりますが、三十五人学級実現に当たり、荒川区教育委員会としての乗り越えなくてはならない量と質の確保についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 また、ハード面についてでありますが、これまでも多くの都市部の学校で教室数の不足が課題として指摘されており、荒川区においても予想される人口増の影響に加えて、この三十五人学級の制度が進めば、今までも幾つかの学校で見られた教室不足という問題が当然のことながら出てくるのではないかと心配しております。 三十五人学級で教育するのに必要な教室数をしっかりと確保し、環境を整備していく必要があると思いますが、この点についてどのように対応されるのでしょうか。教育委員会の見解、将来の見通しをお伺いいたします。 最後となりますが、今般策定された学びの推進プランについてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の中、学校の先生方は子どもたちの感染予防に対し、多く労力を費やされたことと思います。改めて感謝を申し上げます。 さて、今回策定された第二期となる学びの推進プランでありますが、学校教育ビジョンの具体化を図る計画として、今後の荒川区の教育活動の指針となるとても重要なものであります。計画期間であるこれからの三年間、荒川区の未来を担う子どもたちのために着実に実行されることを望んでおります。 現行の第一期の学びの推進プランの検証結果では、三年間で全ての学年の学力が上昇しているとの結果が出ていました。すばらしいことであると思います。第二期においても、子どもたちの学力や学習意欲を着実に伸ばすべく、さらなる授業の充実、学力の上昇を図っていただきたいものと思います。 しかし、一面、学力は学校での授業ばかりで向上するものではありません。家庭学習も重要な存在であります。第一期の検証結果によれば、荒川区の子どもたちのそれぞれの家庭における一日の学習時間は、多くの学年において、全国平均と比較して低い傾向にあるようであります。 予習、復習、家庭学習が学力向上に必要なことは言うまでもありません。その家庭学習を習慣化するための一つの方策として、自民党の提案により今年度全ての子どもたちが使えるようになったタブレットパソコンを有効活用してはいかがでしょうか。タブレットパソコンの活用を含めた家庭学習の強化、充実に対する教育委員会の見解をお伺いいたします。 以上、大きく四項目にわたり質問させていただきました。区長並びに理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 並木一元議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず私からは、予算編成に当たっての考え方についての御質問にお答えをさせていただきます。 このたびの予算案は、区民の皆様のお暮らしと御健康をお守りして、安全・安心なお暮らしを続けていただけるための予算との位置づけを行わせていただいたものでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、経済活動も若干沈滞気味でございますし、また、それ以外の問題が予算案にも微妙な影を落としている中での編成でございますが、区民の皆様方のお暮らしをしっかりと拝見させていただきながら、見直すべきは見直し、進めるべきは進め、そして、ただいたずらに範囲を広げるだけでなく、これこそ今、タイミングとして最重点のものとして行うべきであるということを幹部と、また、職員の各分野の諸君と十二分に協議を重ねて編成し、議会の御審議を賜るために御提案を申し上げさせていただいたものでございます。 具体的に若干の例を申し上げれば、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、十二分にこの範囲を拡大して、そして、区議会の先生方の会派を超えたいろいろな御心配や御提案をしっかりと承りながら盛り込ませていただいたものだと存じております。 改めて災害対策をしっかりとしながら、次世代の担い手であるお子様たちの健康やそれぞれの御家庭での安全などについて、さらには、まちのにぎわいが損なわれることなく、荒川区が元気いっぱい、こうした状況の中で区民生活について十二分な対応を申し上げることができ、輝かしい未来に向かって着実に歩みを進めていく、そうした予算案を編成したものであります。 区の取組を最大限十分に盛り込んで、そして区議会の先生方の御意見や、また、御質問者等をはじめとするいろいろな分野についての御指摘、十分に酌み上げて努力をしてまいりますことをこの機会に改めて申し上げておきたいと存じます。 区といたしましては、コロナ禍ではございますが、区民の皆様が安心してお暮らしいただけるよう、日常生活をしっかりとお守りできるように頑張ってまいりたいと存じます。 本予算案で御提案を申し上げましたそれらについて、確実に区民の皆様のために、区議会の全会派を挙げての御支援を賜りながら実施をしてまいりたいと存じます。国や都とも緊密に連携を取りながら、全庁挙げて、区民のお暮らしと健康を重ねてお守りすることを申し上げたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。大変貴重な御提案を含めた御質問を賜りましたことを改めて感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 初めに、今後の少人数学級の在り方に関する御質問にお答えいたします。 御質問にもございましたように、少人数学級の実施に伴い、一人一人に応じたきめ細かな指導が期待できるほか、教員の働き方改革にも資するメリットがある一方で、教員の配置をはじめ、学校施設の整備が必要となってまいります。 まず、教員の配置につきましては、三十五人学級へ段階的に移行する中で、東京都教育委員会が本区小学校の学級数に応じた必要な教員数を配置することとなってございますが、今後増加する新規採用教員の資質、能力を向上させることが教育の質を高めていく上で大変重要となってまいります。 教育委員会といたしましても、御質問の趣旨を踏まえ、新規採用教員への区独自の研修の充実とともに、ベテラン教員による学校内OJTの強化を図るなど、万全の体制を整えてまいります。 次に、学校施設の整備につきましては、現在、荒川区を含めた東京都では、小学二年生について三十五人学級体制としており、令和三年度については、これまでどおりの対応となるものと見込んでおりますが、令和四年度以降、小学三年生から三十五人学級へ段階的に移行することから、教室確保策が求められてまいります。 引き続き適切に入学予定者数の推計を行うとともに、現在教室として使用していない部屋等を普通教室に改修するなど、計画的に教室数整備を図ってまいる所存です。 議員から御指摘いただきました人口増に伴い、特に日暮里地区や荒川地区の一部において児童数が増えることが見込まれております。今後、教室不足への対応が必要になってくる場合には、近隣施設の活用や増設校舎の建設などにより教室の確保を進めてまいります。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、学級数への影響を詳細に把握しながら、質の高い教員の確保に努めてまいりますとともに、学校施設などの環境整備につきましても、課題や対策等を早期に取りまとめ、議会の御意見等を十分にお聞きしながら検討を進めてまいります。 次に、荒川区教育ビジョン学びの推進プラン第二期策定についての御質問にお答えいたします。 学びの推進プランは、令和三年度から五年度までの三年間を計画期間とする第二期の策定を現在進めているところでございます。策定に当たっては、これまでの取組一つ一つ詳細に検証を行いました。とりわけ学力向上につきましては、学力調査を指標として、学年、教科ごとに検証作業に取り組みました。 議員御指摘のとおり、第一期の推進プランを策定した以前の平成二十九年度の学力調査と令和二年度を比べますと、学力が伸びてございます。これは算数・国語大好き推進事業として、小学一・二年生のクラスに人的配置を行ったほか、タブレットパソコンを全国に先駆けて導入し、授業における効果的な活用を実践するなど、第一期の取組の成果が現れたものと考えてございます。 一方、御質問にございましたように、全国平均に比べ、荒川区の子どもたちの家庭学習の実施状況が低い傾向が明らかになり、基礎学力の向上や学習習慣の定着が重要であると改めて認識いたしております。 今後は、御質問にございましたタブレットパソコンを活用したオンライン家庭学習用教材の積極的な活用やあらかわ寺子屋のさらなる充実、ドリル教材等の活用等を図るとともに、御家庭と連携し、子どもたちが興味関心を持って自主的に家庭学習に取り組めるような工夫に努めてまいります。 教育委員会といたしましては、家庭学習の充実・強化を含め、学びの推進プラン第二期に掲げた具体的な目標を達成できるよう、学校とともに取り組んでまいる所存でございます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) デジタル改革に関する御質問にお答えいたします。 国は、令和二年十二月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定いたしました。 区といたしましても、デジタル化の推進は、業務の効率化を通じて行政コストの削減やスピードアップにつながること、人でなければできないフェース・トゥ・フェースが必要な相談業務に注力できるようになること等から、区民サービスの向上を図る上で大変重要であると認識しております。 御党からも、デジタル化の必要性について強く御意見をいただいていることも踏まえ、これまで保育園の入園審査業務へのAIの導入や定額給付金支給業務にAI-OCRを導入したこと等により、事務作業の削減と区民サービスの向上につなげてまいりました。 加えて現在、今般のコロナ禍を踏まえた三密の回避やソーシャルディスタンスの確保など、区民の新しい生活様式に対応していくため、より一層のデジタル化の推進が求められております。 区では、これらの課題に対応するため、新たな取組として、来庁せず手続ができる電子申請や非接触型のキャッシュレス決済サービスの拡充、手続に要する時間を短縮するための窓口業務の改善など、さらなるデジタル化の推進に向けた検討を進めているところでございます。 加えて、今年度から民間のコンサル事業者のノウハウを活用し、AIやRPA等の新たなICTツールも用いた業務改善に取り組んでおり、今後その対象範囲を庁内に拡大していく予定でございます。 区といたしましては、今後もさらなるデジタル化の推進を図り、区民サービスのより一層の向上と業務改善に努めてまいります。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) 職員の人材育成と働く環境の整備に関する御質問にお答えいたします。 今般のコロナ禍により、区の事業においても、緊急的な対応に加え、新たな日常に向けた対応が必要となっており、職員にもこれまでの考え方にとらわれない柔軟な発想やチャレンジ精神が求められています。 区といたしましては、この困難な状況を事業の在り方や職員の働き方を変える契機として前向きに捉え、課題の解決につなげていくことが重要であると考えております。 これまで、OJTや政策形成能力等を含めた研修など、職員が幅広く自らの能力を伸ばし、成長できる環境を整えてまいりました。また、定型的な大量処理や単純な反復作業にはAIやRPA等の新しい技術を活用し、職員は人にしかできない仕事にシフトする等、業務の効率化に向けた取組を進めているところでございます。 一方で、職員が仕事と生活のバランスを図り、心身ともに健康を維持することも大切だと認識しております。今後は、新たな日常を見据えた上で、性別やライフステージ、障がいの有無などに関わりなく、全ての職員が自らの個性と能力を十分に発揮することのできる職場の実現が一層求められてまいります。 このような認識の下、現在、平成二十八年に策定いたしました職員のワーク・ライフ・バランス推進計画について、職員の働き方全体を見渡した幅広い視点からの見直しを進めており、御質問の趣旨をしっかりと受け止め、反映してまいります。 区といたしましては、職員の能力をさらに高め、働きやすい環境を整備することを通じて、区民サービスの一層の向上に向け、職員がその力を発揮していけるよう、積極的に取り組んでまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、まず第三波を乗り切るための区の取組についての御質問にお答えいたします。 昨年十二月に入り、区内における新型コロナウイルスの新規感染者数は一週間で五十名を超え始めるなど、急増傾向となり、いわゆる第三波の状況となりました。 二月に入り、新規感染者数は多少の減少傾向にあるものの、都内における医療の逼迫状況は依然として続いており、自宅療養中の方が多く存在する傾向にございます。 議員御指摘のとおり、ピーク時には感染者数の急増に伴い、東京都による調整に時間を要したことにより、入院や宿泊療養先が決まるまで自宅で療養等をする方が増加しておりました。こうした事態を踏まえ、区では、保健師等による毎日の病状確認に加え、自宅療養者等の健康観察を担当する専門職二十二名の増員や、他部からの応援職員による専任チームを編成し、体制を強化するとともに、血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターの貸与を行うなど、自宅療養者等への対応の充実を図ってまいりました。 区といたしましては、御党からかねがね御指摘いただいておりますとおり、自宅療養者を限りなく減らすために取り組んでまいりたいと考えておりますが、当面は自宅療養者の方々に安心して過ごしていただけるよう、都が開設した自宅療養者フォローアップセンターとも連携し、健康観察を的確に行うとともに、食料品の配送支援を行うなど、自宅療養者等への対応に努めてまいります。 緊急事態宣言が再延長され、都内ではいまだ深刻な感染の状況が続く中、区では、ユーチューブ荒川区公式チャンネルでメッセージ動画を配信するとともに、ホームページでは新たに、直近一か月間の区内感染状況の詳細情報の掲載を開始するなど、区民に改めて最大の警戒を呼びかけ、気を緩めることなく、全庁的な対策の充実に取り組んでいるところです。 区といたしましては、今後とも感染された方々への適切な対応を行うとともに、区民と危機感を共有し、不安な心に寄り添いながら最大限の対策に取り組んでまいります。   〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当部長東山忠史君登壇〕 ◎新型コロナウイルスワクチン接種調整担当部長(東山忠史君) ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 今回の新型コロナウイルスワクチンのうち、最初に供給が想定されているファイザー社製ワクチンについては、超低温冷凍庫での厳密な温度管理や接種前に生理食塩水で希釈するなどの適切な取扱いが求められております。 また、新しいワクチンの接種を受ける区民の不安も大きいことや、接種後にまれに生じるアナフィラキシー反応等への対応が求められること、接種後十五分から三十分間程度その場での経過観察が必要などの条件もあることから、区では区医師会とも相談しながら、複数の常設の接種会場を設けることを基本とするとともに、高齢者施設への入所者については施設内での接種が受けられるよう準備を進めております。 また、議員の御提案を踏まえ、巡回接種の体制につきましても準備するとともに、自宅で療養されている方など、移動が困難な方へのきめ細やかな対応についても検討してまいります。 次に、区民への情報発信につきましては、区が正しい情報を的確なタイミングで発信していくことは、区民の不安を緩和していくために非常に重要であると考えており、区報二月十四日号でのお知らせをはじめ、区営掲示板や今後開設予定の特設ホームページ、SNS、ケーブルテレビ、ユーチューブなど様々な媒体を活用して、はっきりとしたメッセージを分かりやすい形で発信してまいります。 区といたしましては、引き続き感染拡大の防止に万全を期するとともに、安全で着実なワクチン接種体制の構築に向けて取り組んでまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 大規模水害時における分散した避難の啓発等に関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延下において大規模災害が発生した場合、感染拡大を防止するためには、可能な限り避難所等での密集を回避することが必要不可欠と考えております。 このため、区では、令和二年七月に策定した避難所等における新型コロナウイルス等感染症対応方針において、在宅避難や親戚・知人宅等への避難を優先した分散した避難を推進することを方針として打ち出しており、区民にしっかりと啓発していくことが重要であると議員同様認識してございます。 こうした認識に基づき、区報では分散した避難に関する啓発記事を掲載するとともに、町会・自治会への説明等を行ってきたところでございます。来年度につきましても台風が到来する時期に合わせて、区報やホームページをはじめ、様々な媒体や場を活用した周知と啓発を充実・強化させてまいります。 また、荒川の氾濫が予想される場合の広域避難につきましては、令和二年五月に公表された広域避難に関する中間報告書では、垂直避難やホテル等の民間施設への避難、自主的な避難先の確保等、避難に係る選択肢の多様化に重点を置いて検討していく方向性が示されております。そして、本年二月五日に開催された検討会では、垂直避難や住民が自ら確保した避難先への避難が可能と想定される人数を除外して、広域避難が必要となる人数を精査した上で、広域避難先を検討する方針が示されたところでございます。しかしながら、具体的な対応方法につきましては、依然として検討中の状況にございます。 区といたしましても、引き続き、国や都と連携しながら検討協議を進めてまいります。 首都高速道路の高架部を緊急避難場所として活用する計画につきましては、江東五区のみならず、荒川区など近隣区も対象として、今後検討を進めていく予定となってございます。区といたしましては、都や近隣自治体と連携しながら、その具体的な活用方法について検討協議を進めてまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 東北本線荒川橋梁周辺の対策工事に関する御質問にお答えいたします。 東北本線荒川橋梁付近の堤防は、河川の整備計画を立てる際に基準となる水位以上の高さが確保されているものの、周辺の堤防より約三メートル低いことから、国がこれをかさ上げする工事を実施しているものでございます。 工事の状況について、荒川下流河川事務所によりますと、十一月から渇水期に入り、工事が再開されたとのことで、現在、地盤改良工事を行っており、この工事が終わり次第、盛土工事を行う予定とのことでございます。本工事は当初、令和二年度中の完了を目指しておりましたが、荒川の下流域に広がる軟弱地盤において、盛土による沈下を抑えること、また、鉄道に近く、軌道への影響を見ながら慎重に工事を進める必要があることから工期を要しており、現在は安全性確保を第一に考え、本格的な台風時期となる令和三年七月末までに堤防の高さを確保する盛土工事を完成させ、その後、堤防の修景工事に取りかかる予定であると聞いております。 区といたしましても、本工事は、区の水害に対する安全性を大きく向上させるために大変重要なものであると認識しており、これまでも国に要望を行ってまいりましたが、今後も着実かつ早期に工事の進捗を図られるよう強く要望してまいります。 次に、魅力ある公園づくりとテラス整備に関する御質問にお答えいたします。 大規模な都市計画公園につきましては、区民の皆様が自然との触れ合いやレクリエーション、スポーツ、文化活動、コミュニティ活動など多様な活動を行う場であるとともに、災害時には避難場所や防災活動の拠点としても役立つ極めて重要な都市施設でございます。 二つの公園の整備に当たりましても、こうした公園の持つ多くの効用を最大限発揮できるようそれぞれに特徴を持たせることは、両園の価値を高める上で重要な視点であるものと考えております。 したがいまして、議員御提案のとおり、町屋公園におきまして、陸上トラックも含めスポーツ施設を整備することは、多くの区民の皆様に御利用いただく上で有効であるものと考えます。 また、南千住浄水場跡地の公園につきましては、隣接する天王公園との適切な役割分担を行いながら、区民の皆様の多様な活動に寄与できる公園として整備すべきものと認識しております。 区といたしましては、こうした認識の下、隅田川沿いの二つの大規模な都市計画公園を、議会や地域の皆様方の御意見もお聞きしながら、魅力あふれ、多くの方々に愛され、利用される特徴的な公園となるよう検討を進めてまいります。 また、二つの公園をテラスで結ぶことができれば、御提案のとおり、人気の高いジョギングコースともなるとともに、まちの活性化にもつながるものと考えております。 御指摘のとおり、部分的にテラスの連続性を確保することが困難な箇所につきましては、当面の対応として、河川管理者である東京都とも協議し、迂回路などを示した案内図を掲示したところでございます。 今後も都に対し、テラス整備を強く要望するとともに、区として可能な協力も行い、隅田川沿線がさらに区民の皆様に愛される場所となるよう、連続性のあるテラスの実現に向け、鋭意努力してまいります。 最後に、LaLaテラス南千住の今後に関する御質問にお答えいたします。 LaLaテラス南千住は、区と都市再生機構が事業用定期借地制度による公募を実施し、平成十五年から二十年間との期間を定め、整備された施設でございます。 現在、当該施設は、隣接する商業施設と併せて、食料品や日用品の買物、医療等の提供を行う地域住民に不可欠な生活の拠点となっており、日常的に多くの方々が利用されております。また、区が実施いたしました調査の結果、建物が適切に維持管理され、当面は使用可能であること等を把握いたしました。 さらに、地域の方々からなくなっては困るとの御意見を多数いただいており、こうしたことから、区といたしましては、契約期間満了後も少なくとも十年程度は現在の利用を継続することが望ましいと考えております。 一方で、当該施設は駅前地区にふさわしい土地の高度利用を図り、魅力ある複合市街地を形成するとの方針を定めた地区計画の区域内にあり、地域の方々からは、若い世代に対しても魅力的な施設が必要との意見もお聞きしております。このため、現在の利用を十年程度継続した後は、人口構成、地域のニーズの変化を踏まえた施設や、より集客力のある施設の可能性なども調査し、その時代にふさわしい新たな計画を検討すべきと考えております。 したがいまして、今後、都市再生機構及び賃借人である三井不動産株式会社とさらに協議を進め、今年度末をめどにこの方針を決定したいと考えており、その結果につきましては、改めて議会へ御報告させていただく予定でございます。 区といたしましては、本地区の将来について、社会情勢を注視しつつ、議会や地域の方々の御意見、関係者の意向も十分にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(明戸真弓美君) 残時間四十秒でございます。 ◆十八番(並木一元君) 前向きな御答弁、ありがとうございます。 特に福島の問題、これは非常に考えることがございます。コロナさえなければという、あらゆるところに通じるこの悲惨な状況、こんな中でいろいろと皆さん大変だと思います。我々もこういったことに対応すべく頑張ってまいります。また予算に関する特別委員会でいろいろと質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で並木一元議員の質問を終わります。 三十番菊地秀信議員。   〔菊地秀信君登壇〕 ◆三十番(菊地秀信君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、今年度三回目の一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的、経済的な混乱に世界中が直面をしています。私たち公明党区議団は、六名の議員がそれぞれの地域で現場の声に耳を傾け、その切実な声を積極的に議会で取り上げ、西川区長への緊急要望書を八度にわたって提出するなど、区民の負託に応えるため、全力を尽くしてまいりました。 危機が日常化する中で、私たちが大切にしてきたこと、それは社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた人たちの存在に目を向け、苦しみを取り除いていくことです。 コロナ危機からの経済と生活の再建に向け、社会的保護を充実の柱として、誰もが安心して暮らすことのできる社会を目指して質問をさせていただきます。 質問の第一は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 今、全ての自治体における最重要課題は、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることであります。希望者全員を対象として、集中的に行われる前例のない大規模な事業ですが、失敗は許されません。 公明党区議団が提出したコロナ対策に関する第八次要望書では、ワクチン接種にポイントを絞り、様々な提案をさせていただきました。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策について、以下三点の質問をさせていただきます。 一点目は、ワクチン接種の会場確保及び体制整備についてです。 先日、神奈川県川崎市と厚生労働省が共管で実施した新型コロナワクチン接種会場運営訓練では、予診から接種までの時間を一人当たり三分と想定したものの、実際には十七分かかったとの報道がありました。ここに、国と地方自治体の連携がいかに困難であるかが表れており、現場でその都度出てくる課題に対応することは大変な作業であると思います。 荒川区においては、十五人の職員から成るワクチン接種チームが結成され、私も執務室の様子を確認させていただきました。今まさに計画を作成し、実施に向けて段取りを整えているところでありますが、まず、荒川区の五万人を超える高齢者へワクチンを接種するに当たり、高齢者の何パーセントが接種すると見込み、どこでどのように実施するのか、その場所や手法がなぜ最適と考えるのか、区の見解を伺います。 二点目は、ワクチン接種の促進策の実施についてです。 厚生労働省が実施した調査によると、昨年十二月時点で東京都の抗体保有率は〇・九一パーセント。半年前の九倍となっているとはいえ、集団免疫を獲得したと言える段階ではありません。また、区民の方から、うちのおばあちゃんが副作用を心配してワクチンを打つかどうか悩んでいますといった声が寄せられております。 高齢者や基礎疾患を持つ人が感染し、重症化させないためには、抗体保有率を高めることが必要なので、例えば、在宅介護の高齢者がデイサービスの送迎中にワクチン接種をするなど、具体的なワクチン接種をより促進するための対策を講じるべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 コロナ禍における荒川区長選挙において、高い得票率で区民の負託を受け、力強くコロナ対策を進める西川区長、この大事業を進めるには、その類まれなる経験と卓越したリーダーシップが必要です。どうかお体にはお気をつけて、引き続き区役所をマネジメントしていただきたく、念願するものであります。 三点目は、持続可能な財政運営のための都や国の財源の活用についてです。 冒頭申し上げましたコロナ危機からの経済と生活の再建には息の長い取組となります。二月会議で集中的に審議される予定の来年度予算案についても、都区財政調整交付金は減額の見通しとなっており、このような影響は数年にわたり続くものと思われます。 私たち公明党区議団は、ウィズコロナからアフターコロナまでの中長期的な財政運営を見据え、昨年三月に出されたコロナ関連では第一回となる補正予算の審議から一貫して歳出削減を訴え抜いてまいりました。その後、区が示した財政フレームでも、区の貯金に当たる基金が底を尽く見通しであることが明らかとなり、西日暮里駅前地区の再開発計画で概算約百九十億円を投じてホールを設置する予定を、区の文化施設と民間のコンベンションホールを設置する計画へ変更し、大幅な歳出削減を図ろうとしています。 このような中で、持続可能な財政運営のためには、都や国の財源を活用することは必要不可欠でありますが、活用状況はどうでしょうか。具体的に言えば、都が十分の十で最大助成限度額二百万円の財源を支出する地域の底力発展事業助成については、町会への周知も不十分であり、活用し切れていないと言わざるを得ません。持続可能な財政運営について、区の見解を伺います。 質問の第二は、SDGsの目標であるジェンダー平等の達成についてです。 昨年十一月、荒川区議会議員有志による勉強会・東アジア政治経済研究会では、荒川区出身で元大和市職員の慶應義塾大学、高木超特任助教授のお話を伺いました。高木氏は、自らの著書「SDGs×自治体ハンドブック」の中で、「SDGsの根本的な考え方は、誰一人取り残さないであり、自治体のそれそのもの」と述べており、多くの自治体では、事業をSDGsの目標に当てはめるだけで満足してしまっていると課題を挙げていました。二〇三〇年を目指し、目標を達成するため、荒川区としても着実に歩を進めていかなければなりません。 また、最近では、女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長が辞任したことで、ジェンダーという言葉がクローズアップされていますが、ジェンダー、つまり性別は、男性と女性だけではなく、体の性と心の性が違ったり、同性が恋愛対象になったりする人もいるので、男女以外にも多様な性があることを一人一人が知り、社会全体で受け入れることが大切です。そして、LGBTなど性的少数者に関する諸問題を解決することはオリンピック憲章にも明文化されており、同姓愛者を差別することは、肌の色や地位によって差別することと同様に許されることではありません。 しかし、荒川区を含む多くの自治体では、お互いを人生の伴侶であるパートナーとして共に暮らしていても、同居人や友人と認識され、入院や緊急時などにお互い連絡を取ることや集中治療室へ入ることすら危ぶまれている状態です。 このような問題に対する国内の状況を見ますと、NTTグループ等の民間企業では、パートナーシップ証明書を提示すれば、同性カップル社員でも異性間の結婚と同様の福利厚生が適用されますし、生命保険会社等では、同性カップルも死亡保険金の受取人と認められています。また、荒川区内の企業でもパートナーシップ制度を導入する事例が出始めていること、区民の方から、パートナーシップの認証制度を創設することを求める陳情書が出されていることなど、機運の高まりを感じます。 そこで、パートナーシップ制度の理解促進について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、アクト21インフォメーションにおける性的指向や性自認の掲載等、理解を促進する取組の充実についてです。 アクト21インフォメーションは、荒川区立男女平等推進センターが年二回発行する情報誌です。男女共同参画に関する特集記事やアクト21で実施した講演会や各種講座を紹介しています。とても読みやすく分かりやすいと評判で、私もいつも楽しみに読ませていただいております。 特に興味を引くのが特集記事で、昨年十一月に発行された二十三号のテーマは、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛生活でDV被害が増加、今、DVから家族環境を見直そうというテーマでした。また、昨年二 月に発行された二十二号では、仕事のほうが楽、家事を経験して分かったこと、四か月半の育児休業で家事の多さに驚いたというテーマで「バイトするならタウンワーク」を作ったコピーライターの梅田悟司さんへの取材が掲載されているなど、内容がとても充実しています。 今までの内容でLGBTや性的指向、つまり好きになる性、性自認、つまり心の性を取り上げたことがないので、来年度はぜひ性的指向や性自認について特集を組むなどして、積極的に情報発信を行うとともに、ホームページやSNSのほかの広報媒体の活用や講座の実施など、広く理解の促進を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、多様な生き方に関する教員や区職員への啓発についてです。 ジェンダーというテーマを取り上げるに当たり、私自身も打ち明けておきたいことがあります。それは、三十年ほど前に放送されていた人気バラエティ番組で性的少数者を笑ったり気持ち悪がったりするネタがありました。当時高校生だった私はバラエティ番組が大好きで、いつも欠かさず見ていましたが、性的少数者の皆様に対して偏見を持ち、傷つけてしまったことを今さらながら反省しております。 今は考えを改めて、偏見を持たず、当事者の皆様と接することができており、ついこの前も「ally」という言葉を教えていただきました。allyとは、味方や仲間を意味する英単語で、LGBT当事者たちに共感し、寄り添いたいと考え、支援する人のことです。過ちては改めるにはばかることなかれ。今は私も一人のallyとして性的指向や性自認の啓発に取り組んでいきたいと考えております。 性的指向や性自認に悩む子どもたちは、自分が他者と異なると考えてしまい、自身の将来を思い描きにくい状況に陥ることがあるため、教員は先入観なく進路指導を行い、進路や生き方を学ぶ際には、多様な生き方があることを学べるように配慮する必要があります。 また、性的少数者が行政サービスの利用をためらう原因として、カミングアウトしても問題ない相手かどうかといった懸念があります。中には、性的指向や性自認についての相談をしてよいのかすら分からない区民もいるのが現状です。 例えばLGBTへの理解を示すレインボーフラッグを窓口に立てるなど、区職員が様々な困難を抱える区民に配慮して対応できるよう啓発をしていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 質問の第三は、学校の福祉的役割についてです。 学校現場には、不登校やいじめ、子どもの学力格差、特別に支援が必要な子どもたちの増加など課題は山積しています。公明党は、このような学校が抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張してきました。そして、政府は昨年十二月、公明党が長年一貫して主張してきた少人数学級を実現させるため、公立小学校の一クラスの人数を二〇二五年度までに現在の四十人から三十五人以下へ段階的に引き下げることを決めました。全学年の一律で上限を引き下げるのは、約四十年ぶりのことです。 この決定の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあります。多くの小中学校が昨年三月から五月末まで休校となり、学校の役割に注目が集まりました。学校は単に教科教育だけの場ではなく、子どもの居場所であり、健やかな成長を促す場でもあるという福祉的な役割が見直されてきています。多様な個性を持った子どもたち一人一人に丁寧な指導を行うため、また、多様な考え方を持った保護者に適切な対応をするため、少人数学級の実施によってきめ細かな教育活動の土台が築かれたものと考えております。 そこで、学校の福祉的役割について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、少人数によるきめ細かな指導のための教室の確保についてです。 様々な問題を解決するための少人数学級ですが、実施のためにはハードの部分についても考えなければならず、一クラスの人数を引き下げることで教室の数を増やさなければならないケースも想定されます。 ただでさえ人口増加傾向にあり、人口密度は豊島区、中野区に次いで全国三位の荒川区には、新たに校舎を建てる場所もなく、今ある施設を利用しながらの対応を迫られます。また、クラスを増やすことで教員が増え、職員室も手狭になる可能性もないとは言い切れません。 現在の区内児童数をこの三十五人学級に当てはめると、すぐに教室が必要になるといった状況にはありませんが、今後、中長期的な視点に立ち、少人数によるきめ細かな指導のための教室の確保について、具体的な課題認識を持ち、現在の教育サービスを低下させることなく実施していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、いじめ防止のためのスクールロイヤー等の活用についてです。 全国で子どもたちがいじめを苦に自らのかけがえのない命を絶つという痛ましい事件が相次いでいます。 私たち公明党区議団が毎年西川区長へ提出している予算要望書では、学校で発生する様々な問題について法的な助言を行う弁護士・スクールロイヤーの活用について、複数年にわたり要望させていただいており、来年度も予算を増額して活用の幅を広げようとしていることを高く評価いたします。 宮城県教育委員会では、文部科学省の事業であるいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究に取り組み、教員に対する研修の実施や、保護者や学校を対象とした法的相談などを通して、スクールロイヤーがいじめに対する意識を変革させることに効果的であるという調査結果が得られました。中でも、児童・生徒を対象としたいじめ予防教室では、授業の後に実施したアンケートで、いじめはどんなことがあっても許されるものではないと強く思いました、これからの友達との関わり方についても考えさせられました、無自覚にいじめることが一番怖いと思いましたなど、児童・生徒が主体的にいじめの未然防止の活動に取り組む姿勢を育むことに大きな効果があることが分かりました。 いじめという言葉は主に学校でよく使用され、単に児童・生徒のトラブルと受け止められがちですが、乱暴なことをして相手が痛い思いをしたらそれは傷害罪、いたずら半分に靴を隠すといった行為も窃盗罪に当たります。荒川区においても、スクールロイヤーはもちろんのこと、法律の専門家によるいじめ予防教室などの機会を増やしていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕
    ◎区長(西川太一郎君) 菊地議員の御質問にお答えを申し上げます。 私的に渡る部分、若干お許しをいただきますが、まだ御上京あそばされて間もない頃、街頭にお立ちになり、区民の方々に教員としての現場で北海道で御経験を積まれたことをつまびらかに尾久のまちで演説をされておりますことを自転車の上から私は伺ったことが今、大変懐かしく思い出されます。引き続いて御指導賜りますようお願い申し上げます。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、これからの大変重要な問題でございます。しっかりと取り組んでまいりますことを関係理事者、特に保健所の先生方も含めて、お医者様方にも、荒川区医師会の先生方にも十分にお力添えをお願い申し上げているところでございます。 区民の皆様は、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大変御心配をいただき、かつその防止のために、三密を避けて、そして小さいお子様たちの健康を、また御高齢者の健康をお守りいただくために、不要不急の外出を控えたり、またそのほか、でき得る限りの感染拡大予防に向けて御協力をいただいておりますことに、心からこの議場の場をお借りして感謝を申し上げたいと存じます。 こうした中、都内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、若干減少の傾向にはございますけれど、これをよしとしていてはいけません。依然として、いつ恐ろしいことにつながるか、十分に私どもは地域の医療関係者の御協力をいただきながら、引き続いて、議会の党派を超えた議員方の御支援をいただきながら、感染者拡大を防ぐために、都道府県挙げての協力に荒川区もしっかりと協力を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。 区民の皆様のお暮らしを守る、そして、若い方々が学業に力を注ぎ、老いも若きも安らかにその日をお休みになり、翌日は夢と希望によって明るい日をスタートさせる、こうした当たり前のことを取り戻していくために、このたびの危機に区を挙げて、議会の全会派の御協力をいただきながら、一人一人が安心して荒川区で健康に暮らせることを守ってまいりますことが区政の最重要課題であると心得、努力を重ねていく所存であります。 また、御自宅で療養される方も、そして、どこでどういう状況でお暮らしであろうと、感染を予防し、万に一つ感染された場合でも、重篤な状態にならないように、医師会や保健所や医療大学関係などとも全般的な御協力をいただきながら、しっかりと取り組んでまいる所存でございますので、議場においでの党派を超えた議員の先生方の御理解と御支援を賜りたく、この機会をお借りして、改めてお願いを申し上げる次第でございます。 荒川区における全ての方々が、このたびのこうした事態の中を安心して日々をお暮らしいただけるように、重ねて全力で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますことを、この機会に改めて申し上げる次第であります。 時宜を得た御質問をいただき、お若い頃、重ねて申し上げますが、北海道で教育の現場に立たれた御経験で学校の安心・安全を常に提案いただく議員に感謝を申し上げ、私の答弁とさせていただきますが、これ以外の御質問につきましてのお答えは、関係理事者から申し上げさせていただきます。ありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 小学校における少人数学級の導入に伴う教室の確保に関する御質問にお答えいたします。 今月二月二日に小学校の学級編制基準を改正し、令和三年度から段階的に三十五人に引き下げていくことが閣議決定され、令和三年度に小学二年生を四十人から三十五人とし、これ以降、毎年度一学年ずつ段階的に引き下げ、令和七年度に三十五人学級を完成させるという計画が示されました。東京都におきましても、令和四年度には小学三年生から三十五人学級となることから、今後、教室等の整備が必要になってまいります。 一方で、普通教室の整備には、設計及び工事に一定期間を要しますので、御質問にございましたように、中長期的な視点に立って、通学区域内の学齢児童数を適切に推計しながら、数年先を見越した計画的な普通教室の確保が必要となってまいります。 区内の人口動態を見ますと、近年、特に日暮里地区や荒川地区の一部で人口増に伴い児童数が増えることで、将来的に普通教室が足りなくなることが懸念されてございます。そのような場合には、状況を見極めながら、本校舎内の改修のほか、近隣施設を活用したり校舎を増設するなどして教室を確保する必要があると考えてございます。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、教育環境の整備に当たって生じる様々な課題やその対応策について、議会の皆様に御相談しながら、児童・生徒一人一人の個性に応じたよりきめ細かな学習指導や生活指導を行うことのできる良質な教育環境を整備するために全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、いじめ防止のためのスクールロイヤー等の活用についての御質問にお答えいたします。 いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許されるものではございません。これまでも教育委員会では、平成二十九年四月に施行された荒川区いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでございます。 日々の教育活動の中では、担任が日頃から子どもたちの様子を丁寧に観察し、スクールカウンセラーや養護教諭が子どもたちの気持ちに寄り添いながら相談に乗るなどして、いじめの早期発見に努めてございます。実際にいじめを発見した場合には、校長を中心にして全校体制で問題解決に努めてございます。 また、教育センターでは、オンラインによる教育相談も今年度より開始し、加えてあらかわ人権標語づくりを全校で実施し、いじめをしない、させない、見逃さない、許さない意識を児童・生徒に浸透させ、学校全体でいじめ根絶に向けた意識が高まるよう取り組んでございます。 議員から御提案のありましたスクールロイヤー等を活用していじめに関する授業を行うことは、いじめは社会でどのように考えられているのかという視点からも、子どもたちがいじめについての理解を深め、いじめの未然防止につながる大変有益な手法の一つであると受け止めさせていただきました。御質問の趣旨を踏まえ、校長会とも相談しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。   〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当部長東山忠史君登壇〕 ◎新型コロナウイルスワクチン接種調整担当部長(東山忠史君) 新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 まず接種会場につきましては、接種に際して安全性が確保されていること、区民の皆様が利用しやすい環境であることを念頭に、最初に供給が想定されているファイザー社製ワクチンの特性を踏まえ、複数の大型施設等において常設の接種会場を設けることを基本とし、全ての高齢者に対応できるよう、接種体制の準備を進めています。 また、同社のワクチンは超低温での管理が必要なため、着実な配送体制や接種会場での管理方法等についても、現在検討を進めているところです。 次に、ワクチン接種の促進策についてでございますが、常設会場に加え、巡回会場の設置も含め、できる限り各地域にバランスよく接種会場を設けられるよう工夫するとともに、高齢者の入所施設内での接種につきましても準備を進めております。また、移動が困難な方へのきめ細やかな対応につきましても検討してまいります。 これらの内容を様々な媒体を活用して周知していくとともに、コールセンターでの相談体制を構築することなどにより、接種の推進を行ってまいります。 区といたしましては、国や都の動向を見据え、着実で円滑なワクチンの接種体制の構築に向けて取り組んでまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 都や国の財源の活用についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまでも、国や都の補助制度に係る情報を収集し、庁内での共有を徹底することなどにより、可能な限り財源の確保に努めてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、区の歳入の動向も楽観を許さないものであり、これまで以上に区で活用可能な財源の確保に向けた取組を進めていかなければなりません。 区といたしましては、社会経済情勢が厳しさを増していく見通しの中であっても、必要な施策には積極的に財源を投入するとともに、計画的で持続可能な財政運営を推進していくことができるよう、補助制度等の動向についてより一層情報収集に努め、的確に把握・活用することで、さらなる財源確保に努めてまいります。   〔総務担当部長小林直彦君登壇〕 ◎総務担当部長(小林直彦君) 性自認や性的指向の理解促進に関する御質問にお答えいたします。 性自認や性的指向に関して理解を促進していくためには、まず周囲の方々に正しい知識を持っていただくことが極めて重要であることは、議員と同様の認識であります。 区では、これまでアクト21において、LGBT専門相談窓口の設置のほか、啓発誌や関連図書の配架を行うことなどにより、性自認や性的指向の理解促進に努めてまいりました。 今後、御質問にありましたアクト21インフォメーションや区ホームページ等において、性自認や性的指向に関する基礎知識の周知、専門相談窓口の周知を図るとともに、区民の意識形成を図ることを目的としたイベントの実施など、誰もが自分らしく生きることができる社会に向けて、様々な工夫をしながら取り組んでまいります。 次に、区職員及び教職員への啓発に関する御質問にお答えいたします。 当事者の悩みや不安に適切に対応するためには、区政運営における様々な場面で区民と接する機会を有する区職員や教職員が正しい知識を持ち、理解をさらに深めていく取組が何よりも重要であると考えております。 区では、これまで性自認や性的指向を含め、人権意識の醸成を図るために、全職員を対象に研修を実施してまいりました。こうした取組に加え、現在準備を進めている第五次荒川区男女共同参画社会推進計画の策定に合わせ、区職員や教職員が区政運営の様々な場面で適切な対応ができるよう、職員、教職員向けガイドラインの作成についても準備を進めているところでございます。 今後、職員研修等によりガイドラインを広く周知し、活用を促すことで、全職員が当事者に寄り添い、的確な支援につなげることができるよう取り組んでまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で菊地秀信議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。           午前十一時四十九分休憩           午後零時四十五分開議 ○議長(明戸真弓美君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 五番相馬ゆうこ議員。   〔相馬ゆうこ君登壇〕 ◆五番(相馬ゆうこ君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して、大きく四点にわたって質問を行います。 コロナ禍で区民の暮らしはかつてなく深刻な状況に置かれています。私たちが毎年行う区民アンケートには、中小事業者、会社員、子育て世帯、単身者、中間層など幅広い方々から切実な訴えが届きました。 自営業の方です。コロナで三月から仕事が減り、従業員の給料分の収入もないため、家族の貴金属などを売って補充してきた。もう限界。従業員も家族の生活があり、今この時期に再就職は無理と思い自腹を切っている。 会社員の方。職場の売上減により残業代が減り、賞与も減った。給与を下げることも視野に入れていると話があった。消費税も上がり、マスクや消毒薬などの支出も増え、生活は苦しくなるばかり。 多子世帯。申告上の所得は増えているが、実際の生活費は増えていないため、保険料や保育料が上がり、負担が大きくなるばかり。年間所得六百八十万円でも手取りは月二十万円程度、国保料が月九万円はとても大変。 これは区民の生活の実態のほんの一部です。不安な毎日に疲れた、毎日死にたくなる、生活の不安で不安障害になったなど、経済的にも精神的にも影響が広がっています。 区民の暮らしがここまで追い込まれたその大きな原因は、国民に自粛を要請するだけで、感染拡大防止に実効性のある対策を取らずに来た政府にあります。 この一年、一体政府がどんな対策を取ってきたか。アベノマスク、GoToトラベルなど思い出すのも嫌になるようなものばかりです。 これまで荒川区は国のやり方を認め、国追随の姿勢を続けてきました。従来の考え方を変え、自治体として独立した立場を貫かなくては区民の命と暮らしは守れません。 荒川区の来年度予算については、区民の暮らしの現状に寄り添った予算編成を行うことを求めます。区の見解を伺います。 来年度一般会計予算案は、区民の命と健康を守り、安全・安心な暮らしを支える予算として、今年度より〇・九パーセント減のおよそ一千六十億円が提案されています。既存事業の精査、見直しを積極的に行ったとしていますが、区民の暮らしに必要な事業が削減・縮小されていないか、今後の予算に関する特別委員会の中で明らかにしていきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策には十三億六千四百六十五万円を計上しておりますが、クラスターを抑え、命と医療体制を守るための検査の拡大や保健所の定員増は盛り込まれていません。区民の命を守るとするならば、検査の拡大に踏み切るべきです。 予算編成に当たり、以下二点、区の基本的な姿勢について伺います。 国民の暮らしが苦しくなる中、政府は国民へさらなる負担増を狙っています。今国会では、七十五歳以上の医療費窓口負担の引上げ、児童手当の特例給付の対象縮小を提案していますが、既に多くの区民から反対の声が挙がっています。 七十五歳以上の医療費窓口二割負担を導入する医療制度改定一括法案をめぐっては、田村厚生労働相が年収二百万円の世帯は年十二万円の余裕があると説明、国民の暮らしの実態を無視した信じられない言葉です。また、児童手当の特例給付縮小で得た財源は待機児童対策に回すとしておりますが、そもそも少ない子育て支援の予算の中でやり繰りしようというのが間違いです。 さらに来年度は年金は減額、介護保険料は引上げが提案されております。社会保障の財源不足を理由に国民の負担を増やす一方、大企業の所得税を減らし続け、来年度の軍事費は過去最高の五・三兆円を計上。こんなやり方では、子どもを産もうという人が増えるはずはありません。 行き過ぎた自己責任論で世代間の溝が深まり、最終的に差別や生活保護バッシングにつながっています。区として、国が進める国民への負担増にきっぱりと反対の意を表明するべきと考えますが、区の見解を伺います。 この間、感染拡大を抑えながら、どうやって区民の福祉の増進を実現していくか、公の役割が問われています。現場では様々な工夫が行われておりますが、課題もあるものと考えます。その一つは指定管理者制度についてです。 荒川区でも区民サービス向上と経費の縮減を目的として、高齢者や障害者福祉施設、保育施設、ふれあい館など五十三の施設で導入されていますが、サービスの安定性、継続性の確保、事業者が経費縮減を優先することによる労働環境の悪化やサービス低下などのデメリットも指摘されており、区が運営の意識をきちんと持ち、責任を果たしていくことが重要です。 昨年、緊急事態宣言の発出で公共施設が休止となる中、ひろば館は独自に地域に向けてできることを全力で発信しますと、職員が地域の巡回や電話相談を実施、ひろば館の玄関に伝言板やポストなどを設置して、子どものコミュニケーションの場所を作りました。どんなときでもひろば館職員として、子どもたちと心が通じていたい、ひろば館に行きたいからひろば館に通いたいというファンを増やしたいという職員の思いから行われた迅速で柔軟な取組でした。 これが行われたのは、区の直営の三つのひろば館のみです。ひろば館から移行され指定管理となったふれあい館でも、現場では様々な工夫が行われましたが、こうした直営ならではの取組を指定管理にも広げ、全ての館で行うことが必要だったのではないでしょうか。 この非常事態に公としての力を発揮できるのは直営だからこそであり、今後を見据えれば、直営事業の充実は不可欠です。指定管理が導入されている施設には、区民の要望に対し今以上に迅速・柔軟な対応が求められます。 今、保育、介護など自治体本来の役割である事業までも民営化し、株式会社の参入を認めてきたことによる様々な問題がコロナ禍で浮き彫りになっています。 区民サービスの向上を目的とするならば、指定管理者制度の導入は、経費縮減を優先せず、今以上に慎重かつ丁寧に検討すべきです。 暮らしの根本の支援は行政が責任を持って行うという当たり前のことが脅かされている現状を改めて見直すべきだと思います。 公の役割が再認識されている下、区の直営事業は守り、より充実させること、また、指定管理などで運営している事業については、事業内容の充実を図り、区の責任を果たすことを求めます。答弁を求めます。 次に、新型コロナ対策と今後の体制強化について、七点提案したいと思います。 ワクチン接種に向け準備が進められていますが、取扱いや変異株への対応など課題も多くあります。陽性者が減ってきている今だからこそ、改めて検査の拡大が必要と考えます。国は積極的検査戦略を一貫して行ってきませんでしたが、その重要性を否定できなくなっています。 政府の分科会のメンバーも、無症状者への積極検査に言及、厚生労働省は二月四日付で緊急事態宣言が出ている十都府県に対し、高齢者施設へ集中的に検査を行うよう通知を発出しました。 現在、全国の半数を超える二十五都府県が社会的検査を実施または計画しており、市町村レベルで独自の取組も行われております。東京都も高齢者施設等への検査を開始、区と都が共同で行う検査では、一月三十一日時点で千百七十九件を実施、そのうち八件の陽性が確認されております。やはり無症状者を含めた社会的検査は必要です。 しかし、陽性者が出て事業を休止しなくてはならない場合の減収補填や利用者へのサービス継続をどうするかなどの不安から、区内の検査申請率は、一月三十一日時点で四五・七パーセントにとどまっております。感染拡大の初期の時点では、施設側も陽性者の保護を優先できたはずですが、自粛が長引いたことにより、施設の運営や利用者の健康状態などに影響が大きく、万が一の場合に休止という判断をすることが難しくなっています。 施設が検査を受けやすくするためには、検査と補償をセットで行うことが必要です。事業の実効性を高め、施設側が安心して検査を受けられるよう区として最大限の支援を行うとともに、東京都へ陽性者が出た施設への支援実施を速やかに求めること、また、未申請の施設へは丁寧に聞き取りをして申請につながるようサポートを行うことを求めます。答弁を求めます。 国の初動対応の遅れが現在のクラスターを引き起こしていることは明らかで、責任は重大です。区内でも先月、生活実習所で十四人、民間の病院では、十二日時点で二十六人の集団感染が起きています。人との触れ合いが避けられない感染リスクの高い施設には、今後も検査の拡大が必要です。クラスターを抑え、職員や利用者が安心して過ごせるよう区が検査費用を負担し、希望する施設が自主検査を行える仕組みを作ることが必要と考えますが、区の見解を伺います。 こうした独自に検査を行う自治体が増える一方、社会的検査の実施には多額の財源が必要であり、その二分の一は自治体が負担するという仕組みがネックになり、財政規模の小さな自治体は踏み出すことができないでいます。自治体の財政規模によって住民の命、安全が左右されることはあってはなりません。社会的検査の拡大とそれに伴う補償は、自治体任せではなく国の責任で行うよう区として求めるべきと考えます。見解を伺います。 施設で陽性者が出た場合にサービスの継続が難しいのは、そもそも平時から人手不足であることが大きな要因です。現状では、施設が独自に処遇改善を行うことは難しく、働き手を増やすためには、職員の労働条件を改善し、ゆとりを持って働ける仕組みへの転換が必要です。 介護、福祉など感染の不安の中で、人と人との関わりを支え、懸命に働く全ての人の処遇改善に区として力を尽くすべきと思います。当面、高齢者施設、保育園などへの支援として、感染防止の消毒作業のための人員の加配や人件費の支援を行うことを求めます。答弁を求めます。 感染対策でマスク着用の徹底が続く中、保育現場では、保育者がマスクを着用して離乳食を食べさせていたところ、食べ物をかまずに飲み込む子どもが出てきた、顔が半分以上隠れた大人と一日中過ごすことは、子どもにとっていかに不安が大きいか実感しているなど、多くの保育者が子どもへの様々な影響を感じています。 自分自身の子育ての中でも、マスクをしていると子どもに気持ちが伝わりづらいと感じることがありますし、ゼロ歳児とのコミュニケーションでは、表情の大切さを日々実感しています。 専門家でない私でも感じるのですから、保育の現場で働く方々が、しかも、子どもと一対一ではなく、複数の子どもに一遍に対応する上で感じる影響は決して小さくはないはずです。 障害者のコミュニケーションや手話通訳士の業務などでもマスク着用の影響が言われ、マウスシールドではない透明マスクの需要が高まっています。国内のマスク製造最大手のユニ・チャームも透明マスクの発売を予定しています。 感染予防とコミュニケーションの両立のため、フランスでは既に国の主導でこの透明マスクの配付が進んでいます。保育園、障害者施設など希望する施設へ区として透明マスクを公費で支給してはどうでしょうか。区の見解を求めます。 感染拡大で健診の実施にも影響が出ました。昨年四月、緊急事態宣言で乳幼児健診が延期となりましたが、荒川区では三歳児健診の再開に大きく遅れが出ました。他区では六月から七月の再開でしたが、荒川区は十一月、約四か月の差です。遅れの要因の一つには、健診場所が保健所しかなく、場所の確保が難しかったことがあるようです。 先月、子どもの四か月健診で保健所に行った際には、密集しないよう、一階のロビーのようなスペースも仕切りをして健診場所として使用しているのを見ましたが、やはり平時からゆったりと健診を行えるような場所があればと感じました。 現在、二十三区中二十区では、保健所以外の保健センターが設置されており、面積や人口が荒川区と同規模の台東区、中央区、文京区でも一か所か二か所の保健センターがあります。 コロナ禍において、保健所、保健師の役割の重要性が改めて明らかになりましたが、感染症対応以外の点からも体制強化が必要です。保健所の定員増と保健センターの設置について検討することを求めます。区の見解を伺います。 コロナの収束が見えない中、医療従事者や中小事業者への支援は引き続き拡充が必要です。医療機関への国の支援はなかなか進んでおりません。区では、一月から新たに新型コロナの診療・検査を行う医療機関へ補助事業を開始しましたが、一方で独自に行ってきた医療従事者への特別給付金を昨年十二月末で終了しています。事業の役割は果たしたとしておりますが、今、支援を縮小して本当にいいのか、区の姿勢が問われます。 特別給付金は、医療機関を通じて支払われる仕組みのため、ほかの自治体に系列施設があるところは公平性を保つため申請しなかった例があると聞いております。個人に直接支給できる仕組みで再度給付を実施できないでしょうか。 区外で働く医療従事者にも支援をとの声もあります。勤務地にかかわらず、荒川区に住所がある医療従事者に対して臨時給付金の支給を求めます。答弁を求めます。 中小事業者も依然として厳しい状況に置かれています。各種助成金などの期間が延長されましたが、手元に届くのに何か月もかかる、対象外で申請すらできない事業者もいまだ多くいます。例えば東京都の休業協力金を申請した事業者へ対象額を仮払いするなど、実態に寄り添った独自の対策を区として実施すべきと考えます。 日本共産党区議団は、感染拡大の当初から最低限の対応として、区の融資は金利をゼロにすることを求めてきました。二十三区では半数以上の区がゼロパーセントを実現しておりますが、荒川区は国、都事業とのすみ分けを理由に後ろ向きな姿勢を続けております。 一月から新たに金利〇・三パーセントの融資を開始しましたが、改めてここで金利ゼロへの引き下げを求めたいと思います。 区内経済を守るため、国、都へ休業等に対する補償を強く求めるとともに、最低限、区のコロナ対策融資は金利をゼロパーセントに引き下げ、遡って対応すること、また、独自の支援についても検討することを求めます。区の答弁を求めます。 次に、学校の少人数学級について伺います。 昨年十二月、公立小学校の学級編制標準三十五人以下への引下げが決定されました。小学校の全学年の学級規模の一律の引下げは四十年ぶりです。 コロナ禍の下、全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、全国団体が声を上げ、署名運動は短期に二十万人分以上が集まりました。教職員、保護者、国民の声が国を動かし、長い間求められてきた少人数学級への実現へ大きな一歩を踏み出しています。 共産党区議団も区議会の中で繰り返し少人数学級を求めてきましたが、国の動向を注視するなど、区は具体的な答弁を避けてきました。区として少人数学級の必要性を認め、本格的な実現へかじを切ることを期待します。 現在、区内では、学区域内でマンション建設が続き、教室不足が心配される小学校もあります。三十五人学級が実施されても、校庭をつぶしてプレハブの校舎を建てたり、学校から離れた場所に校舎を増設するのでは、子どもたちの豊かな学びの場が保障されているとは言えません。子どもの学びと育ちを保障しながら、三十五人学級への環境整備をどのように進めていくのか、具体的にお答えください。 今回の改正は重要な前進であると同時に、小学校だけ三十五人を五年かけての実施では不十分です。なぜ体も大きく思春期で手厚い教育が必要な中学生や高校生の条件を何も変えないのか、なぜ最低限の身体的距離を取るのも難しい三十五人なのか。文部科学省も中学校を含めた三十人学級を求めていました。欧米では二十人程度の学級が当たり前です。区として、小中高全体で当面三十人学級を可能な限り早く実施することを国へ求めると同時に、中学校の少人数学級を見据えた環境整備を進めるべきと考えます。答弁を求めます。 最後に、区内のごみのポイ捨て対策について伺います。 私たちが行った今年度の区民アンケートでは、荒川区はとにかく道が汚い、引っ越してきて一番驚いた、子どももいるので、このままなら引っ越しを検討する、路上にごみが多く、都内で一番汚いまち、保育園が多い通りくらい対策してほしい、でもどうせ改善しないと思っているなど、厳しい御意見が寄せられました。引越しを検討、どうせ改善しないという言葉には非常に危機感を感じます。 区は、再開発などで新たな住民を呼び込み、まちの活性化を図っていますが、このままでは住民が住み続けたいと思えるようなまちにはならないのではないでしょうか。どんなに子育て施策が充実しても、道路や公園にごみがあふれていては、ここで子どもを育てようとは思えません。ポイ捨ては環境課だけの課題ではないことを認識し、ポイ捨てごみの清掃にきちんと予算をつけ、対応すべきです。ポイ捨て対策について、区民の声を真摯に受け止め、迅速に対応することを求めます。答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 相馬議員の御質問にお答えをいたします。 まず私からは、予算編成に関する御質問にお答えを申し上げます。 区役所を区民の皆様の暮らしを支えさせていただく安心のとりでとして位置づけ、区民の皆様により一層幸福実感の気持ちを持っていただき、そして荒川区に住んでよかった、そのように思っていただけるまちを作っていくための施策を一貫して展開してまいりました。 予算編成に当たりましては、新年度の予算案は新型コロナウイルス感染症対策の問題でございますとか、また、災害対策など、区民のお命と安全・安心な生活を守るための施策について、大幅な増額を予算案の中に盛り込みますとともに、お子様や、また、子育てに励んでおられる御家庭への御支援や、地域コミュニティの安心したお暮らしを充実していただけるための予算といたしたつもりでございます。 区といたしましては、今後、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済が元気をなくすというようなことに対しては、しっかりと手を打って、区民の皆様が想定しておられるいろいろな問題を区役所としては先取りをして、区民生活が安心して送っていただけるようなことをしっかりとこれからも続けてまいりたい。そのために不肖も全力で取り組んでまいりたいと存じております。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 国が進める国民の負担増に対する区の意見に関する御質問にお答えいたします。 年金、医療、介護等の社会保険制度は、国民が安心して暮らしていくために極めて重要であると認識しております。そして、今後とも社会保障制度の持続可能性を確保していくためには、給付の重点化や効率化を進めていく一方、負担が過大なものとならないよう、給付と負担の在り方を見直していくことが必要です。 区では、これまでも国民健康保険制度や介護保険制度の見直しなど、国に対して社会保障制度の持続可能性の確保に向けた様々な要望を行ってきたところですが、今後とも国の動向を注視しながら、給付と負担の在り方に関する必要な要望を行ってまいります。 次に、高齢者施設等で実施しているPCR検査に関する御質問にお答えいたします。 区では、介護や障がい福祉等サービス事業所に対するPCR検査事業を一月から開始し、都との共同事業では対象とならない事業者へも広く範囲を広げ実施をしており、二十三区の中でもより多くの事業所を対象として、既に実施している事業所数も他区と比較して多くなっているものと認識しております。 現在、区内事業所に対し、一月の検査結果とともに、感染予防策の再周知を図りながら、検査を希望していなかった事業所にも検査を受けるよう呼びかけております。 なお、区事業で陽性になった場合の補償は、この事業以外で陽性と判明した場合との公平性が保てないこと、また、事業所でも消毒等費用や感染防止のための人件費などの経費に対する補助制度がありますので、それで対応することが適当であると考えております。 次に、新型コロナウイルス感染防止のための消毒作業への支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、消毒液をはじめとした衛生資機材の配付に加え、二十三区に先駆けて実施した応援対策給付金事業では、消毒に係る費用への活用も含める運用といたしました。さらに保健所と共同して保育園や介護施設を巡回し、消毒方法等の助言も行っております。 一方、保育園や介護等の福祉施設においては、職員が役割分担をしながら効率的に予防策を進めるなど、感染対策が運営の一環として既に定着してございます。このようなことから、区といたしましては、消毒に特化した人員の加配や人件費の助成は考えておりませんが、今後とも関係団体等と定期的に意見を交換し、現場で困っていることを丁寧に伺いながら、必要とする支援を進めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 指定管理者制度を導入した区施設のサービス等に関する御質問にお答えいたします。 指定管理者制度を導入した各施設の運営やサービス全般につきましては、必ず毎月職員が施設に足を運び、現状の状況を確認するとともに、四半期に一度は施設担当課長による現地確認を行った上で、必要な指導や助言、協議を行い、サービスの向上に努めております。さらに年度ごとに利用者へのアンケートや外部専門家のチェックを踏まえた実績評価を行い、それを各施設にフィードバックすることで、より自立した施設運営やサービス提供につなげております。 加えて、緊急時におきましても、迅速な対応を行う体制が整っており、一昨年の台風上陸の際にも速やかな避難場所の開設・運営を実践してまいりました。 なお、ふれあい館につきましては、コロナ禍においても安全・安心を第一に御利用いただくため、区の方針に基づき、乳幼児と保護者の居場所に上限人数等の制限を設けるとともに、そうした中にあっても、通常より広い部屋を活用することにより、少しでも多くの方に安心して遊べる場を提供するなど、状況に合わせた柔軟な施設運営を行っております。 さらに、緊急事態宣言期間中におきましても、民間事業者の強みを生かし、子ども向けの工作キットや手作りマスクの地域での配付、ダンスレッスンの動画など様々な取組を展開し、大変好評を得ております。 指定管理者制度は、民間活力を最大限に活用し、区民サービスの向上と、より効率的な施設運営を図ること目的とし、これまでも相当の成果を上げてきたものと認識しております。 区といたしましては、今後とも区が責任を持って民間の創意工夫を最大限に活用しながら、効率的で魅力あふれる施設運営を行うとともに、区政運営のスリム化にもさらに取り組んでまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 新型コロナウイルス感染症に関する御質問のうち、施設における自主的なPCR検査についての御質問にお答えいたします。 施設等で職員や利用者が感染者となった際には、行政検査の範囲を拡大することに加え、濃厚接触者と認定されなくても、感染させる可能性のある時期に陽性者と接触した方々について検査を受けられるよう、区民の皆様の安全・安心を確保するため、最大限の努力をしてきたところです。 議員御質問の医療機関、保育園等の希望する施設におけるPCR検査体制の構築につきましては、対象者の範囲や頻度、回数等について様々な見解があるところであり、現時点では実施の予定はございません。 また、行政検査の費用につきましては、現在全額または一部が東京都による公費負担となっておりますので、引き続き国や都の動向を注視してまいります。 次に、医療従事者に対する臨時給付金に関する御質問にお答えいたします。 区では、新型コロナウイルス感染症に対する地域医療体制を確保するため、区内の医療機関に勤務されている医療従事者を対象に医療特別給付金を支給してまいりました。これまでに区内の半数を超える医療機関から延べ一万五千人弱の申請があり、また、区内外からも評価をいただくなど、コロナ蔓延当初の混乱期において一定の成果を果たしたものと考えております。 区を越えた広域での医療体制を確保するための施策につきましては、国や都が担うべきであり、区として行うことは考えておりません。区といたしましては、役割分担の考えに基づき、医療機関の皆様に対する支援策を実施してまいります。 次に、保健所の職員体制と保健センター設置に関する御質問にお答えいたします。 区では、平日時間外及び土・日・祝日を含めた必要人員の確保に努めてまいりました。感染者の疫学調査や濃厚接触者の健康観察を行う保健師等の専門職につきましては、全庁的な応援体制を組み、出勤時間に時差を設けることにより、毎日朝から夜まで必要な対応ができる体制を整えております。さらに、保健所における通常業務に影響が出ないよう、ローテーション制を活用し、職員を配置しているところでございます。 今後も引き続き全庁的な取組により体制の強化を図るよう、対応に努めてまいります。 また、保健センターを設置すべきとの考えに対しましては、多職種を一か所に配置し、区民への相談支援等を一元的に行う現在の体制のほうが利点や重要性が大きいものと考えております。 区といたしましては、引き続き必要な体制の確保に努めてまいります。   〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長(青山敏郎君) 保育園等への透明マスクの公費支給に関する御質問にお答えいたします。 保育園では、職員のマスク着用はもとより、健康観察や手洗い、園児が日々手を触れる箇所の消毒など感染防止対策を徹底し、子どもの発達を支援するためのよりよい保育の提供に努めております。具体的には保育士と幼児が目と目を合わせたコミュニケーションを強化することや、絵本の読み聞かせ等を通じて子どもの心や表情を豊かにする取組を進めております。 また、乳児の食事の際は、十分な距離の確保や換気を行いながら、保育士が一時的にマスクを外し、咀しゃくや口の動きを乳児に分かりやすく見せることで、その動きをまねて上手に食べられるようにするなどの工夫を行っております。 区といたしましては、御提案の透明マスクにつきましては、感染防止対策用としての効果や使いやすさなど、保育現場や聴覚障がい当事者の意見を踏まえながら、導入等の可否も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 区内事業所への支援に関する御質問にお答えいたします。 緊急事態宣言の再発出等を受け、国や東京都におきましては、雇用調整助成金の特例の延長や感染拡大防止協力金の支給額の上乗せなどの対策を打ち出しております。 区におきましては、中小企業等相談窓口を三月三十一日まで延長し、こうした助成金や給付金を区内事業者が確実に受け取ることができるよう、引き続き支援をしてまいります。 御質問の区の融資制度につきましては、返済期間の八年間全てに利子補給を行うこととなっており、当初三年間を金利ゼロパーセントとしている国や東京都の融資制度と区別して、返済期間等によって事業者ごとに有利な商品選択ができるように設計しております。 区といたしましては、これまでも国や東京都との役割分担を明確にしながら、必要な支援策を展開してまいりました。今後、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について周知し、国や東京都への支援の充実を働きかけますとともに、支援策を引き続き検討してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 少人数学級に関する御質問にお答えいたします。 少人数学級導入の詳細につきましては、まだ国から示されておりませんが、報道等によりますと、令和三年度に二年生から毎年度一学年ずつ段階的に引き下げ、令和七年度には全学年で三十五人学級に移行する計画であると聞き及んでおります。 区におきましても、三十五人学級の導入に合わせて新たに普通教室を整備すべき学校があることは想定しており、現在具体的な教室整備の内容等につきまして、シミュレーションをしているところでございます。 三十五人学級への移行に加えまして、児童・生徒数の増による学級増にも対応する必要があることから、入学予定者数等の推計も踏まえつつ、計画的に今後の教室の確保に万全を期してまいります。 一方、三十人学級の実施につきましては、区として小学校の三十五人学級への移行を着実に実施していくことを最優先に考えておりますことから、現時点においては国に要請することは考えておりません。 区といたしましては、学校教育環境の充実に向けて、今後も国の動向等にも十分に注意を払いつつ、適切な対応に努めてまいります。   〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕 ◎環境清掃部長(池田洋子君) ごみのポイ捨て対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも駅前でのマナーアップキャンペーンをはじめ、指導員による巡回指導や路面や電柱、ガードパイプへのステッカーなどによる啓発のほか、関連部署と連携したパトロールを実施するなど区を挙げて美化活動を行っています。とりわけ指導員による巡回指導については、通常の巡回に加え、今年度新たに導入した電気自動車のパトロール車両を有効に活用し、区民からの要望に応じて地域や時間を調整するなど対策を強化しており、感謝の声が寄せられるなど一定の成果が出ているものと考えています。また、住民グループなどによる美化活動も進んでおります。 区といたしましては、今後も「我がまちは我が手で美しく」を合言葉に、区民の皆様とともに手を携えて、まちの環境美化活動を一層推進してまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 残時間三十秒でございます。 ◆五番(相馬ゆうこ君) 自席にて失礼いたします。 御答弁ありがとうございました。 国や都の動向を注視するとの御答弁が多いですけれども、繰り返しになりますけれども、自治体として独立した立場を貫いていただきたいと思います。 荒川区におきましては、今後も区民の暮らしの現状に立って、区独自の対策をぜひ行っていただきたいと要望して終わります。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で相馬ゆうこ議員の質問を終わります。 二十五番竹内明浩議員。   〔竹内明浩君登壇〕 ◆二十五番(竹内明浩君) 立憲・ゆい・無所属の会、竹内明浩です。本日は大きく二点にわたり質問をいたします。 質問に先立ち、長期間にわたり、保健所をはじめとする職員の皆様、医療・介護従事者の皆様、そして各所管を挙げての新型コロナウイルスへの対応、身も心も疲弊されているとは存じます。改めて敬意を表し、心より感謝申し上げます。 お体を十分に御自愛いただき、今後は感染症対策の決め手となるワクチン接種に向けた具体的なスケジュールや接種場所等々、実施に向けたスムーズな取組、そしてコロナ災害において、今後一人の犠牲者も出さない気概でもうひと踏ん張りの取組を心からお願いいたします。 さて、初めに、コロナ禍における今後の財政運営について伺います。 昨年の春先から経済活動の停滞で税収が落ち込み、また、コロナ禍の収束の改善見込みがつかない状況下で、荒川区として新型コロナウイルス感染症対策等として、これまで計四回の令和二年度補正予算が編成をされました。一般会計、特別会計を合わせ、約二百九十一億八千万円のうち、約八割弱が国庫支出金、都支出金を財源としており、残りが財政調整基金の繰越金が財源となっております。 これら国や都からの支出金は時限的なもので、令和三年度も同様に措置されるかどうかは分かりません。今年に入り、二回目の緊急事態宣言により感染拡大のペースが一時的に比べ少し落ち着いたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況の中で、コロナ対策のための財源不足が懸念されます。 一方、区内飲食店関係者や事業者の多くは、経営状況が大変厳しく、感染拡大防止とともに、経済活動の回復のためのさらなる取組を望んでおります。 しかしながら、飲食店関係の時短要請に対する東京都の協力金はあるものの、国からの持続化給付金、家賃支援給付金は申請受付を終了し、中小企業に対する政府の支援は途絶えており、新たな施策が打ち出されておりません。これでは今後倒産や廃業する企業、店舗が続出することが懸念されます。そして、このままでは予算の原資となる税収は、リーマンショック以上の大幅な落ち込みとなるのではないかとも言われております。 しかしながら、税収減が見込まれるそのような状況下であっても、基礎的自治体である荒川区は、区民の健康と暮らし、そして地域経済を守っていかなければなりません。使える財源が限られている中、区民からはこれまでのサービスを維持することが求められ、その一方で、コロナ対策やニーズの多様化により、これまで以上のサービスの充実や新たな課題解決の取組も求められるかもしれません。 もちろん使えるお金には限りがあります。やりたいことの全ての事業を実施できない以上、優先順位をつけて取り組んでいかなければなりません。そして、今後はありとあらゆる手だてで財源確保に努めることでコロナ対策に万全を期すとともに、将来的には財政運営に余裕を持たせるための財政調整基金の残高復元を図るべきとも考えております。 そこで、伺います。歳入、歳出のバランスが非常に厳しい状況の中で、今後、荒川区財政をどのように運営していくのか、伺います。 続いて、コロナ禍におけるDV被害者支援策のさらなる充実に関連して、三問質問をいたします。 新聞報道によると、警察庁まとめで、昨年一年間、全国で認知した刑法犯の件数は六年連続で減少する一方、児童虐待の通告やDVの相談・通報件数は前年比八・九パーセント増の十万六千九百六十人に上り、統計を取り始めた二〇〇四年以降、初めて十万人を超えました。 虐待通告の内訳は、子どもに暴言を吐いたり、子どもの前で親が配偶者に暴力を振るったりする心理的虐待が七割を超える七万八千三百五十五人、暴力など身体的虐待は一万九千四百五十二人、食事を与えないなどの育児放棄が八千八百五十八人、性的虐待が二百九十五人、DVの相談や通報も前年比〇・五パーセント増の八万二千六百四十一件、十七年連続で過去最多となり、コロナ禍の外出自粛で親や子ども、配偶者らが自宅で共に過ごす時間が増えたことが暴力の引き金になっているケースもあるとの報道でした。 確かに、家で一緒に過ごす時間が増えれば、コロナ禍の状況で制限自粛によるストレスにより何らかのトラブルが起き、相談・通報件数が増えるのは想像に難くありません。 そこで、まず初めに、DVの相談体制と子どもの支援強化について伺います。 家族が在宅のため、より深刻なケースは相談できない状況になっているのではないかと懸念をいたします。早期に発見して支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、子どもが見ている前で夫婦間で暴力が行われる面前DVを受けた子どもは当然のこと、さらに子どもの面前でDVが行われなくても、家庭の中で緊張感が漂っている生活環境では、子どもの健全な成長を妨げます。実際、親のDV問題と子どもの不登校やひきこもりの問題には関連があると言われております。DV家庭に育った子どもの支援や児童虐待の対策において、命の危険度が高い子ども、とりわけ小さい子どもの対策は最優先となりますが、緊急度は高くなくとも、家庭での両親の争いが絶えず、家庭内に居場所がないような子どもたちの相談支援体制を児童相談所や子ども家庭支援センター、自治体と配偶者暴力相談支援センター、民間支援団体が連携を強化し、子どものさらなるサポートの充実を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、ひとり親家庭の経済的自立支援の一つである児童扶養手当の支給申請の促進について伺います。 近年、離婚の増加等により母子家庭や父子家庭が増加傾向にあります。特に母子家庭については、養育費等を受け取れず、経済的に不安定な状態に陥り、また、身近に相談相手がいないなど、家庭生活においても多くの問題を抱えている場合があります。 特に経済面での困窮度が高く、二〇一九年の国民生活基礎調査によると、母子世帯の平均総所得は三百六万円であり、父母がそろい、お子様のいる世帯の平均七百四十六万円の約四割にしか満たないのが現状です。また、その多くが非正規雇用者であるため、コロナ禍において、派遣で働いていたが、雇止めになった、業績悪化で給料が減ってしまったなど、大きな影響を受けています。 また、コロナ禍の長期化、緊急事態宣言の延長等により求職活動が進まないなどの状況もあると聞いております。 もともと厳しい状況に加えて、今さらに深刻さが増しております。やはり母子家庭等の健全な育成を図るためには、きめ細やかな福祉サービスの充実と自立・就業に向けた支援に重点を置き、子育て、生活支援、就業支援、養育費の確保と経済的支援等総合的な対策が必要となります。そのためには、相談体制の充実や施策、取組についての情報提供を充実し、地域や社会全体で支援することが必要であると考えます。 この経済的自立支援策の一つである児童扶養手当は、家庭生活の安定と自立促進を目的に、十八歳に達する日以後の最初の三月までの間、一定以上の障がいがある場合は、二十歳未満の児童を扶養している母子家庭の母、父子家庭の父、母または父に代わってその児童を養育している方に支給されるのがこの手当であります。いわばひとり親家庭にとって児童扶養手当は生活していく上での命綱でもあります。 そこで、伺います。 申請手続は各市区町村で行うことになっております。そして、御自身本人が申請しなくてはならず、この手当のことを知らなかったというようなことがあってはなりません。まず、荒川区はこうした手当等の支援策について、確実に情報提供を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、申請の際、窓口では申請者の家庭や収入の状況等について聞き取りを行い、確認をすると聞いておりますが、対応する職員の方々には、くれぐれもその方の置かれている状況に配慮しつつ、寄り添った対応をお願いいたします。 また、毎年八月には現況届の手続があると思いますが、今年の八月には、特にコロナ禍の収入減によって、これまで支給停止だった方が支給対象になるケースが増加することが予想されます。収入等の確認についても、より丁寧に状況の聞き取りを行っていただくことを強く要望いたします。 このような命綱である児童扶養手当が対象の方に確実に支給されるよう、申請の促進に努めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、DV被害者への選挙支援措置について伺います。 被害者の情報が自治体を通じて加害者に漏れる事例があるため、DV被害者は自分の命を守るために、住民票を移さず退避していることが常態化しております。そのため、離婚が成立していないDV被害者女性等には、選挙における投票所整理券は世帯主宛に発送されるため、住民票を移さず退避している被害者本人には届きません。 確かに、現況では投票整理券がなくとも、住民票のある自治体に出向いて期日前投票に行ったり、居住地であった地域の投票所に直接赴いて投票することは可能ではありますが、DVや虐待で逃げている人が危険を冒してまで、わざわざ投票整理券がない事情を話すなどして投票に行くケースはまず考えられません。DV被害者の方々がもっと選挙に興味を持ち、今、自分が抱えている困難を解消してくれるのが政治だという実感を持ってもらうためにも、安全に投票できる支援措置が必要であると考えます。 そこで、DV被害者に対して、特別定額給付金の支給を支援した経験を踏まえ、投票整理券が届かない場合であっても、避難先である市区町村において安全に投票ができるよう、どのような方策が取れるのか、選挙管理委員会の見解を伺います。 以上、大きく二点にわたり、質問をいたします。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。   〔選挙管理委員会委員長鳥飼秀夫君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(鳥飼秀夫君) 竹内明浩議員に積極的な答弁をいたします。 DV被害者への選挙に係る支援措置に関する質問にお答えいたします。 DV被害者につきましては、加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写し、戸籍の附票の写しの交付券等の請求を御本人からの申出によって制限するDV等支援措置が講じられておりますが、加害者へ転居先の住所を知られてしまうことを恐れ、加害者の元から避難した後も、やむを得ず住民票を移さずにいるという方もいらっしゃいます。 選挙は、自らの意見を政治に反映させることのできる最大の機会であり、こうした住民票を移すことができない事情を抱えているDV被害者が持つ大切な一票を無駄にしないための支援を行うことは大変重要であると考えております。 選挙の執行に当たりましては、選挙のお知らせをするとともに、投票所で選挙人名簿との本人照会を円滑に行うため、投票所整理券を世帯ごとに発送しており、住民票を移さずに避難しているDV被害者御本人には届かないこととなります。このため、荒川区の選挙人名簿に登録されているDV被害者が住民票を移さずに区外の区市町村に避難している場合には、荒川区の選挙管理委員会に投票用紙等を請求の上、避難先の選挙管理委員会において投票を行うことができる不在者投票を御利用いただいております。 また、DV被害者が避難先に住民票を移した場合であっても、住民票の交付や選挙人名簿の閲覧に関する制限といった厳格な対策を取りつつ、他の選挙人と同様、投票所整理券を御本人の元に直接届けております。 選挙管理委員会といたしましては、DV被害者が安心して投票できるよう、区報やホームページ等による不在者投票の制度などの御紹介に加え、関係する相談窓口等を通じて、様々な状況に応じた投票の仕組みを周知してまいります。加えて、DV加害者が被害者の転出先を知ろうとして、選挙手続等を口実に巧妙な問合せが寄せられることも想定し、細心の注意を払うよう、改めて職員に徹底してまいります。ありがとうございました。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 今後の財政運営に関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、いまだ収束の兆しが見えない中、二度目の緊急事態宣言が発出、また延長されるなど、区を取り巻く社会経済状況は今後も厳しさを増していくことが見込まれております。 そのため、区では、中長期的な収支見通しを踏まえた財政運営を行うためのベースとなる財政フレームを策定し、この財政フレームを効果的に活用しながら、事務事業全般について改めて総点検を行い、徹底的な見直しを行うとともに、クラウドファンディングをはじめとした新たな歳入確保策の検討を進めるなど、将来にわたり区の財政の健全化を維持するための取組を推進してまいりました。 令和三年度予算編成におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい状況を踏まえ、マイナスシーリングを導入し、要求段階から経常的経費の五パーセントを削減したほか、既存事業の精査、見直しに努め、区民の皆様が真に必要とする行政サービスを実施するための経費を確保しながらも、可能な限り予算規模の抑制を図ったところでございます。 このコロナ禍において、今後も区民の命と健康を守り、安全・安心な暮らしに直結する医療や福祉、災害対策などのサービスを確実に提供するとともに、コロナ収束後も荒川区が活力とにぎわいのあふれるまちとして発展できるよう、子育て支援やコミュニティ施策等の事業を確実に進めていかなければなりません。 区といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれる中においても、限られた財源の選択と集中による効果的、効率的な活用を図るなど、引き続き中長期的な視点に立った計画的で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。   〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長(青山敏郎君) DⅤの相談体制に関する御質問にお答えいたします。 区における令和二年度のDV相談件数は、一月末現在で累計六百六十四件となっており、前年度比一一二パーセントで推移しております。 昨年の大緊急事態宣言期間中は、外出自粛の呼びかけにより被害者が相談できないという状況が生まれ、相談件数が減少していたと考えております。このため、国では、昨年四月から、電話に加え、メール、SNS等で二十四時間いつでも相談でき、外国語での相談や、必要に応じてウェブ面談も可能な窓口「DVプラス」を開設し、昨年十月からは、どこに相談すれば分からないという方のために開設された「DV相談ナビ」を通じて、全国共通の短縮電話番号から相談機関につなげるなどの相談窓口の拡充が図られ、こうした窓口から区に相談がつながるケースもございました。 七月に宣言が解除されてから相談件数は増加傾向にあり、寄せられる相談には、在宅でストレスや経済不安が増したことにより以前からのDVがエスカレートし、避難を選択せざるを得ないようなケースも出ております。 現在、区の相談窓口は通常どおり来所や電話により希望者に対応しておりますが、コロナ禍の長期化により、この間、DVをはじめ、家庭内の様々な問題の深刻化を懸念しているところでございます。 区といたしましては、引き続き関係機関とより緊密な連携を取りながら、DV被害の早期発見と適切な支援に努めてまいります。 次に、DVを受けた子どもの支援強化に関する御質問にお答えいたします。 配偶者への暴力や暴言は、それを見聞きした子どもが将来、良好な人間関係を持てなくなり、社会参加に困難を来すなど、成長や発達に悪い影響を及ぼすことが分かっております。 七月の児童相談所業務開始から十二月末までに受けた児童虐待相談は五百件を超え、そのうち約半数が児童の目の前で行われた配偶者への暴力や夫婦げんかといった面前DVによる心理的虐待となっております。 児童相談所が通告を受けた場合には、児童の状況を確認し、児童の心のケアに努めており、保護者には面談等により、児童の面前でのDVや夫婦げんかが子どもに与える影響について説明し、そのような状態を回避する方法や気持ちを落ち着ける方法などの適切な対応について指導いたしております。また、必要があれば児童を一時保護し、安全が確保された中で家族関係の調整を行うなど、個別のケースに応じた丁寧な対応を行っております。 区といたしましては、引き続き、関係各部署と連携し、DVをはじめとした家庭内の様々な状況から子どもを守り、健やかな成長を全力で支援してまいります。 次に、児童扶養手当に関する御質問にお答えいたします。 ひとり家庭の約半数は相対的貧困の状況にあるとされ、こうした家庭にとって児童扶養手当は大きな経済的支援となっております。 児童扶養手当の支給に当たっては、児童の父または母や養育者からの申請が必要であり、それに基づいて受給資格の認定とともに支給額を決定いたします。そのとき、所得制限を超えている場合には、受給資格は認定いたしますが、一旦支給を提出し、その後、毎年八月に窓口で提出する現況届に基づき、前年の収入等を確認して支給認定の可否を判定することになります。 このため、現況届は毎年必ず提出するようお願いしておりますが、これまで支給停止となっている方も、コロナ禍の影響による収入の減少等に伴い手当の支給を受けられるようになるケースが来年度については増えることが見込まれますので、確実に提出されるよう、より丁寧な周知を図ってまいります。 また、手当の支給対象となる方がその情報を得て、新たな申請につながるよう、区といたしましては関係部署と連携し、窓口等において御案内するとともに、今年度新たに作成したひとり親家庭応援ブック等を通じて、子どもの成長や家庭の状況に合わせた支援制度の周知に努めてまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で竹内明浩議員の質問を終わります。 四番山田晴美議員。   〔山田晴美君登壇〕 ◆四番(山田晴美君) 維新・あたらしい党の山田晴美です。 本日は、大きく三つのことについてお聞きいたします。どうぞ積極的な御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、いまだ収束しないコロナ禍において、様々な御対応をしていただいている区の職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 きっと多忙によるストレスも蓄積されている中で、使命感に支えられて業務を遂行されているのだと私はすごく感じています。まずはその職員の方々へのフォローからお聞きいたします。 組織において、その職員がより高いパフォーマンスを維持するために、人事がどう機能すべきか。各所管において、管理職から新人まで年齢層によって違う価値観を同じ目的にコミットさせ、ただ自分の業務を遂行するだけではなく、そのチーム全体の結果にどれだけこだわれるのか。様々な人事戦略や人事制度の感度は大事ですが、組織全体や各所管におけるチームワークこそが、このコロナ禍においてはさらに重要性を増していくことでしょう。 現場において仕事のできる人には業務が集中してしまいます。全体を見られるリーダーはいますか。目標とする結果が明確になっていますか。柔軟なコミュニケーションは取れていますか。一人に業務が集中しないようスキルを合わせていますか。 コロナとの闘いが始まって一年が経過し、これからも気を許さない状況が続いていく今後への課題と対策についてお聞かせください。また、ストレスチェック機能としてどのような対応をされているのか、お聞かせください。 ここで一つ御紹介したいメッセージがあります。それは女性が好むようなおしゃれな生活雑貨などを扱うショップを経営されているとある社長のメッセージです。 一人の人としてどう生きるか。心を磨く場所はありますか。自分の心は自分でしか磨けない。変えることができるのは自分の心だけ。人の心は磨けないし、変えることもできない。商いというのは、心磨きにぴったりな場所。仕事を通してでないと人間は成長しない。多くの人が心を磨き、感謝の日々を送れる人間を育てていく。私たちは蛍のように小さな光しか出せないけど、みんなが集まるとすごい光になる。そういう光を放ち、周りの人たちを温かくするような人を育てていきたい、そういう場を作っていくことが私の使命。 このメッセージに私はとても共感しました。この社長は、雑貨業界という市場での勝利のために着目したのが社員教育だとおっしゃっています。来店するお客様とのコミュニケーションには、その販売員自身が輝き、自分自身とお店に愛着と誇りを持つこと。これは業界や業種に関係なく、仕事と向き合うという意味では、この社長のメッセージをぜひ御自身に置き換えてみてください。 さて、次に、子どもたちの体づくりについてお聞きします。 私が山田晴美として生きてきて五十四年がたちました。私の子どもは今十二歳。まだまだ育児奮闘中の中、最近ふと思うのですが、私が十二歳のときは今から四十二年も前です。さて、四十二年前の小学生にとって何が普通で何が特別だったのか。今の小学生と何が違うのか。時代の変化で様々な物やことが成長していくことが必要です。進化すべきことと守らなければならない、変わってはいけないことを精査する時代に来ているのではないでしょうか。 私が議員になってから、幼児期における運動機能低下についていろいろと提言をさせていただきましたが、限られたスペースと時間の中で、先生方への負担を増やすことなく子どもたちの運動機能を向上させるために、今、大人たちができることは何なのか。先日、文教・子育て支援委員会でも課題となりましたが、これからは教え方についても改革が必要ではないかということです。それは学習の教え方だけではなく、体力づくり、運動機能についての教え方にも改革が必要だと思っています。 幼児期については園庭、小学校や中学校については校庭や体育館という非常に限られたスペースで、効率よく子どもたちの身体機能を上げるために、一、保育園や幼稚園での体力測定実施を平準化し、データを蓄積させることによって明確な対策が打ち出せる。二、小学校や中学校での体力測定データを、その学年だけで共有するのではなく、全学年の平均データを保護者へ公開する。また、過去のデータも推移として分かるように並列すること。これは保護者の意識改革へとつながります。 三、そのデータを基に足りない機能については、外部委託にて研修や練習会などの企画を依頼する。文京区では、縄跳びや跳び箱などの練習会を委託で実施している小学校があります。 四、小学校には体育専科の先生がいないので、外部講師を呼び、指導を依頼する。 これら四つについて御提案したいのですが、御見解をお聞かせください。 また、学童やにこにこすくーるで様々なスポーツを取り上げてイベントなどを企画しているとお聞きしましたが、にこにこすくーるについては、高学年の利用率が低迷しています。子どもたちに聞くと、友達が来ていないからつまらないという声が非常に多かったです。もちろん高学年になると塾などの習い事も増えるため、当然利用率は下がると思いますが、それでも空いた時間に外遊びがしたいという子どもはたくさんいます。その子どもたちが公園で思いきりボール遊びができるかというと、できないのです。 そこで御提案したいのが、一九九八年にドイツのハイデルベルク大学で創設された子どものためのボール運動教室であるバルシューレです。聞いたことがある人もいるかと思いますが、これは全ての子どもにスポーツをという趣旨で始まったバルシューレ。スポーツ科学の知見に基づき、次の四つのスローガンに従っています。 一、多面的な運動を経験すること、二、子どもは小さな大人ではない、三、遊びが上達の最上の道、四、習う前にやってみること。このボール運動であるバルシューレは、自由にプレーさせるという重要な方針があります。そして今申し上げた四つのスローガンについての意味がとても深いので、少し御紹介したいと思います。 子どもは、一つ一つ細かく教えられた欠点を直すように指摘されてはいけない。なぜなら、ゲーム中に絶えず何に注意すべきかについて言われていると、自分の注意の範囲を狭いものにしてしまう。見る対象を制限してしまうと、思考も限定的になり、子どもの創造性は育たなくなる。現代は運動の機会が減ったといっても、かつての遊び時間、空間や、近年では失われた路上遊びの文化などを単純に取り戻そうというのではない。バルシューレのモットーとして、量より質である。運動発達促進に効果的な運動ゲームを精査して選ぶことを意味している。また、子どもは小さな大人ではないし、幼児は小学生を小さくしたものと考えてはならない。それぞれの子どもの発達に応じて考慮する必要がある。また、子どもの運動にとって最も重要なことは、楽しむということ。それは脳内の神経伝達物質であるドーパミンによって説明される。つまり、うまくいった行為はドーパミン濃度を高め、学習効果が非常に高い。一方、失敗はドーパミン濃度が高くならない。このことから、子どもには予期しないよい結果を体験させることが大切である。プレー中に知らず知らずの間に経験を学習していくやり方は、現実に起こることを予想できるようになりたいという基本的欲求があるからこそ成立する。このような潜在的学習の効果については、調査において証明されているというものです。 このスローガンに対する説明を熟読し、以前にもお話ししたことがありますが、とある臨床心理技師の方のお話を思い出しました。それは、現代社会において、幼少期から青年期における実態的な経験値が圧倒的に足りないがために、社会に出て柔軟な対応ができない人が増え、社会人になってひきこもりになったり鬱病を発症する人が増えているのだというお話です。 子どもたちの脳内ドーパミン濃度を高めるために、指導する側の意識改革、保護者の意識改革、そして組織する行政側の意識改革、また、縦割りではない横のチームワークを駆使して子どもたちの未来を考えていくべきと思いますが、区として、教育委員会としての御見解をお聞かせください。 限られたスペースで効率的な運動を行うために、今後も様々な情報提供をしていきたいと思っています。 全身を使った外遊びや運動で子どもが本能を呼び覚まし、脳が活性化する、このサイクルを徹底すれば、学習への集中力を高めることになるというのは周知のとおりです。 同じことを何度も申し上げていますが、これは子どもたちに関わる全ての方にこの事実を決して忘れないでいていただきたいからです。 そして、最後に、子ども議会についての質問をさせていただきます。 荒川区でも平成七年から十四年度において実施されたとお聞きしましたので、当時の資料をお借りして拝読しました。平成七年ということは、今から二十五年前です。当時小学校六年生の子どもは三十七歳になっています。また、荒川区の人口も約四万人増えて、予算規模も約二百三十六億円増えています。 概要としては、年に一回、小学生と中学生が毎年交互に実施され、本会議場での質疑と委員会が行われたようです。初年度は小学生から始まっていますので、質問で多かったのがやはり遊び場や公園を増やしてほしいという内容が約半数を占めていました。二回目は中学生によるもので、いじめについての質問が出てきています。また、初年度から放置自転車についての質問も目立ち、各学校へのエアコン設置要望もありました。 実施期間が八年間ではありますが、年ごとに内容が推移していくのが分かります。中には、子ども目線ながら的確な指摘もあったりして、私は読んでいて思わずうなずいてしまいました。 もちろん、この当時と同じスキームでなくてもいいですし、現場の先生方からの御意見も交えていただき、ぜひとも復活させていただきたいと思います。 あれから二十五年が経過していて、時代も令和となり、子どもたちの置かれた環境やこのコロナ禍における問題点なども、子ども目線の意見としてぜひ受け取っていただきたいと思いました。また、セレモニー的な要素もありますが、保護者の方々にも御興味を持っていただけるのではないでしょうか。そして、理事者の方々にも、親という側面がありますが、我が子からの意見を聞くのとは聞く姿勢もまた違ってきます。もちろん意見の中には、夢のような子ども目線の要望が出てきたりもするでしょう。でも、そんな突飛な発想も大人の目からうろこ体験になると私は思っています。 子どもたちは未来の大人であり、荒川区を支える区民であると捉え、また、子どもの権利条約の観点からも、子どもの意見表明と社会参加はとても意味のあることと感じます。 コロナの収束が見えないと検討もできないということは前提としましても、ぜひ復活をしていただきたいと思いました。区としての御見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) コロナ禍における職員への対応に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍が長期間にわたる状況におきまして、職員一人一人が高い職務意欲を持ち、その能力を最大限発揮し続けるためには、議員御指摘のとおり、これまで以上に組織全体のフォローアップ体制や職場におけるチームワークが重要になってくると認識しております。 区では、平成十九年度から人事考課制度を実施しており、各部、各課が毎年度組織目標を設定し、職員一人一人がそれら組織目標に照らしながら、各自の目標を設定しております。 職員が目標を設定する際には、所属長が面談を実施し、組織全体を俯瞰しながら同じ目標に向かうよう指導や助言を行うとともに、中間時点や年度末などには適宜修正や振り返りを行い、一年間の成果を所属長と共有するなど、重要なコミュニケーションツールの一つとして活用しているところでございます。 今般のコロナ禍におきましても、各自が目標達成に向かって、通常業務を着実に実施していくことはもとより、突発的な業務が発生した場合は、特定の職員に集中することがないよう、管理監督職が中心となって、事務配分の見直しを行うなどの工夫を凝らし、対応を行っているところでございます。 また、新型コロナウイルスに関する様々な業務量の増加に対応するため、これまで延べ三百名を超える職員が部署を超えて応援に入るほか、新たに会計年度任用職員を採用するなど、全庁を挙げてフォローアップに取り組んでいるところでございます。 こうした取組に加え、職員が産業医や心理カウンセラーに心身の健康について気軽に相談できる相談窓口を整備しているほか、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、平成二十八年度から全職員を対象にストレスチェックを実施し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、高ストレスと判定された職員に対して、産業医による面談指導を勧奨しております。 区といたしましては、御質問の趣旨をしっかりと受け止めさせていただき、引き続き制度の活用を十分に図るとともに、全職員が心と体の健康を保ちながら、仕事を通じて自分を磨き、その能力を十分に発揮し、新型コロナウイルスに関する業務をはじめ、様々な課題解決に邁進することができるよう環境整備に努めてまいります。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 学校における子どもたちの体づくりに関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、各学校、園におきましては、子どもたちの運動や園庭での遊びの時間の確保を図るため、国や東京都のガイドラインに沿って、マスクの着脱をこまめに行ったり、可能な限り身体接触を避けたりしながら、体力づくりや体育の学習を行っております。 小中学校におきましては、東京都が実施する体力・運動能力調査に児童・生徒全員が取り組んでおり、各学校がその結果を分析し、課題を把握することにより指導の改善を図っております。 また、現在策定中の学びの推進プラン第二期では、体力向上を重点目標として設定し、新規事業として体力測定の分析を行い、体力向上のための取組を推進することや、体育科授業で学習意欲が高まる教材や学習カードを準備するなどの授業改善を行いながら、運動時間を十分に確保することなどを計画に盛り込み、体力向上を図る活動の充実に努めております。 一方、幼稚園や保育園では、幼稚園教育要領や保育所保育指針で示されているとおり、様々な遊びの中で幼児が興味や関心、能力に応じて全身を使って活動することにより体を動かす楽しさを味わい、自分の体を大切にしようとする気持ちが育つようにすることや、多様な動きを経験する中で、体の動きを調整するようにすることが求められております。 したがいまして、未就学の園児におきましては、例えば鬼ごっこやドッチボールなど、全身を使い夢中になって遊びを楽しみながら、積極的、主体的に遊べる園児の育成を図ってまいります。 区といたしましては、議員御提案の趣旨も十分踏まえつつ、今後も様々な知見を取り入れながら、子どもたちの体力づくりや運動機能の向上に向けた取組ができるよう全力で支援してまいります。   〔区政広報部長米澤貴幸君登壇〕 ◎区政広報部長(米澤貴幸君) 子ども議会に関する御質問にお答えいたします。 子ども議会は、議会活動を子どもたちに体験してもらうことで、区の議会や行政への理解を深めるとともに、議員御指摘のとおり、子どもたちの意見を規制に反映させることを目的として、平成七年から平成十四年まで、区内の小中学校の児童・生徒を対象に実施した事業でございます。 一方で、子ども議員は、小学校で男女各一名ずつ、中学校では三名と選ばれた一部の子どもしか参加できないことや、子ども議会の開催に至るまでには、質問の作成やリハーサル等、参加する子どもや指導する教員の負担が大きいことなど課題がございました。そこで、子ども議会を終了し、より効果的な目的達成のために、区立小学校の全三年生を対象に、議場見学を教育活動の一環に取り入れることといたしました。当初、議場見学は傍聴席の見学でございましたが、荒川区議会の御協力をいただき、現在では議場内の見学をさせていただいております。 また、平成十七年には、区政を分かりやすく読みやすく紹介することで、区に対する郷土愛を持ち、区を背負って立つ区民に育っていただくことを目的として、子どもたちがジュニア記者となり、区のことを紹介する「あらかわ区報ジュニア」を発行することといたしました。 子ども議会につきましては、課題が多いことから、教育委員会等関係部署と子どもたちの意見を区政に反映できるより効果的な方策を研究してまいります。 区といたしましては、今後も子どもたちが区政に関心を持ち、区政を身近に感じてもらうことができるよう、必要な政策を行ってまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で山田晴美議員の質問を終わります。 一番小坂英二議員。   〔小坂英二君登壇〕 ◆一番(小坂英二君) 武漢コロナウイルス関連対策と新しい社会の在り方についてまず質問を致します。 先ず、感染予防のための手洗いをしっかりとできるように、各教育・保育施設、公衆トイレ等における自動水栓の設置、加速をすべきと申し上げます。 先日、尾久橋手前下の公衆トイレを利用した際、手洗いの水栓が節水式で蛇口を押すとわずかな時間、水が出る仕組みのものでした。しかし、その水が出る時間がわずか〇・五秒も無い程度で、何度押しても、とてもまともに手洗いできる時間ではなく、一部、改善をしていただいた経緯が有りました。これはこの場所の問題だけではなく、「手洗い場の位置づけ」が手洗いを徹底することよりも、「節水」を優先している全体像の一部と言え、こうした姿勢を根本から是正をすべきであります。 そうした認識を持ち、更に、現在、自動水栓が無い手洗い場において、大規模な工事も必要とせずに簡易で設置できる仕組みを導入し、手洗いをしっかり行える環境、感染防止を行える環境を整えてはどうでしょうか。勿論、今後新たに設置をする手洗い場については、自動水栓を標準とすべきと考えます。 また、自粛要請などで行動を大幅に制限され、心理的負担が増え、精神バランスを崩しやすい状況と言えます。そうした状況において、民間で行っている心理カウンセリングによって「生きづらさ」を軽減するということは大変有効と考えます。区として金銭補助等を通じ利用促進をしてはどうでしょうか。 心理的な問題から生じる、不幸の原因となるマイナス面は行政だけでは対応が十分にしにくいと考えます。また、心の健康を取り戻すこと自体への認識や心理カウンセリングという手があるという選択肢について考えていただく、利用していただく契機に補助の制度はなるのではないかと考えます。それで不幸が減らせ、幸福度が上がっていくのであれば公が支援する意味はとても大きいと考えます。 昨年も本会議で問題提起をしましたが、再度、言わねばなりません。リスク要因である外国人を在住者、来場者とも、無制限に増やすことを是としてきた政策の見直しを、繰り返しになりますが、求めます。 国防、疾病流入、防犯等において多様な意味でリスク要因である外国人を在住者、来訪者とも、無制限に増やすことを是とした政策の見直しを新型コロナウイルス蔓延の現状に直面している今、改めてなすべきではないでしょうか。 荒川区在住の八・四パーセントが外国人であり、趨勢として増加の現状に歯止めをかけるべく、外国人の新たな住民登録に十万円の負担金を課すなど抜本的な流入抑止策を取るべきと申し上げます。 また、現在の緊急事態宣言下においても校庭開放など精神安定や運動促進などの面からバランスを考え行うべきではないでしょうか。 緊急事態宣言が出されると、「感染機会を減らす」ことを区として優先して考えることは理解できます。しかし、感染リスクが低い校庭開放のようなオープンエアで、広い場所での活動まで無くす必要が有るのでしょうか。子供たちが体を動かす場所が慢性的に不足している上、様々な自粛が相次ぐ中、運動場所の確保と精神的な健康維持ということを、バランスのなかでもっと大事に考えることが必要です。リスクをゼロにしようとすると社会全般でそれぞれの立場で受けるダメージが大きいため、適切な兼ね合いの認識を持ち、各施策に向き合っていただくことを切に願います。 さて、武漢コロナウイルスの感染防止に密集を避ける意味から、満員電車の通勤を止め、自転車通勤を始める人が増えています。以前より健康増進や環境施策の面から自転車専用レーン推進を訴えてきましたが、走行環境の整備を加速すべきと考えます。 先日、文京区の白山通りを自転車で通行した際に見かけた自転車専用レーンはとても良い造りでありました。歩道から道路中心部に向かい、先ず自転車専用レーンが有り、そこから更に中央分離帯寄りに駐車スペースや荷捌き場が設置されていて、それに倣って、一時的な停車もその並びでなされていました。自転車専用レーンをいろんなところで走るといつも駐停車する自動車が陣取っていてその都度、迂回せざるを得ず、危険を感じることが多いですが、こうした優れた造りの自転車専用レーンを東京都とも連携して設置を進めていくべきと考えます。 次に、歯磨きなど口腔衛生向上が武漢コロナウイルス蔓延を防ぐことに繋がる事実の啓蒙を加速をしていただきたくお聞きいたします。 感染予防でよく呼びかけられるのが「手洗い・うがい」ですが、歯磨きをしっかり行うことで虫歯予防だけでなく、口の中のウイルス等も減らせ、多くの感染症の予防につながると言われています。武漢コロナウイルスの感染予防に歯磨きの励行も多いに進めてはどうでしょうか。 社会の在り方が様々な観点から問い直されている今、西日暮里駅前地区、三河島駅北地区などの再開発を従前の発想で行うのは止めねばなりません。これから行われるようとしている再開発は従前のものと同じ「密集」の複合的な具現化そのものであり、現在進めている手続きは中止した上で、再度あり方を根本から変えた再開発を検討すべきであります。西日暮里駅前再開発において新たに千戸のマンションを建てることは、再開発の資金確保への帳尻合わせにはなります。しかし、全国の市区町村千七百数十ケ所の中で三番目に人口が過密になっている荒川区にとって過密促進による地域の住みづらさ増加、感染機会拡大、小中学校や公園などあらゆる公共施設の新たな整備の困難性を考えると、人口が激増する形での整備は止めるべきであります。今まで、行政と地域が手続きを踏んで進めてこられた努力を無駄にしたくない、そういう想いは理解できますが、「駅前環境改善の絶好の機会」という名目で「惰性」で進めることは、未来を見据えると決してしてはならないことです。駅前再整備は「大規模マンション無し」「公の施設や空間を中心」にし、「今、地域で暮らしている人たちが安心して暮らしやすさを実感できる場所」という概念で進めることを強く求めます。再開発の際の決まり文句に出てくる「外から人を呼ぶものに」という既成の強迫観念は捨て去った上での再検討を強く求めます。 また、今までの発想の大転換になりますが、大震災時の避難所は利用の厳格化を事前に周知し、区民がそれぞれに備えをすることを強く打ち出すべきです。人口密集地で限られた避難所に避難民が殺到すると感染防止や通常の運営の面からも困難が大きなものとなります。 基本は自宅での震災後生活をできるように家屋の耐震補強や家具転対策、特に安全を確保した部屋の整備、十分な備蓄をローリングストックで確保するのが絶対であり、その前提で各自の日常の備えを強く求める姿勢を強くすべきではないでしょうか。 避難所に「不安な人は来てもいいよ」というような今までの姿勢では疾病の蔓延を防げず、本当に救うべき人を守るための運営も不可能になってしまいます。 また、水害対策も自宅での自助を強く求める姿勢により明確にすべきであります。三階以上高さのある場所にお住まいの方は、避難をしないで済む備えをするのが必須であり、日頃からの呼びかけ促進や補助策を用いた誘導を進めることを求めます。 また、地域での過密を防ぐことは感染防止や震災対策、地域の住みやすさの面から重要であります。住宅新築時における最低基準面積を拡大し、人口密度が市区町村で三番目の過密状態是正への一つの手段とすべきであります。こうした提案をすると財産権との兼ね合いがあるとの答弁がよく帰ってきますが、時代も変わり、その兼ね合いも十分に理解を得られるようになってきたと確信をしております。狭い土地に新築で戸建住宅が密集して建てられているのを今後も座視するのではなく、明確な意思を持って暮らしやすい地域づくりのための基準の見直しを求めます。 二番目の大項目として、「適切な行政運営に向けて」というテーマでお聞きをいたします。 先ず、朝鮮学校の幼稚班に対し「アンケート」を名目とした約九万円給付を政府が呼びかけた際、荒川区が加担したことは明確な誤りと総括すべきであります。反社会的組織への支援で拉致問題解決への障害を作っている罪は重いと言わざるを得ません。 総務企画委員会や決算に関する特別委員会で繰り返し問題提起を続けてきたこの課題についてこの場でも指摘をいたします。 朝鮮学校の一部署の「未就学児部門」は、幼児教育・保育無償化制度の対象外。それは当たり前の話です。幼稚園としての基準を満たさず、血塗られた北朝鮮の出先機関の支配下にあると政府も認識している組織です。 しかし、そんな組織にも文部科学省は自治体を窓口にして戦後、初めてお金をばら撒こうとしています。 調査を名目にした現金ばらまき事業を政府が昨年五月末で締め切り、自治体に公募しました。「アンケートに回答し、そこに通う子どもの親全員に税込で八万九千九十六円、つまり約九万円プレゼント」という驚きの内容です。 対象は、無償化対象外の低年齢児施設で、朝鮮学校も対象、自治体が事務や支給を行うトンネル団体となります。 この事業は、市区町村が手を挙げ、地元の朝鮮学校などに通う親に「保育の現状を知るアンケート」を行い、親に九万円を文部科学省がプレゼントする。 その九万円がもらえるアンケート、実態を調べると、今年度のアンケート全てを合計しても質問文を含めた回答欄が僅か十五ページのみ。 所要時間を全て合計して三十分から一時間かければ全てが終わる簡単なアンケートで九万円がもらえるアンバランス。これは調査を目的とした現金バラマキに他なりません。 無償化対象外となった朝鮮学校に対し、実質的な金銭支援であり許せない反社会的施策です。 荒川区が公募に手を挙げ、地元の朝鮮学校への実質的金銭支援に加担することは、朝鮮学校の異常な教育を進めることであり、許されざることであります。 その愚かな制度に、荒川区も参加すべく手を挙げ支給が決定をしています。 この制度とは別に荒川区は昭和五十年代から朝鮮学校に通う親に現在では年間八万四千円の保護者補助金を毎年支給しています。 そして更に文部科学省から今回約九万円。一年間で子供一人当たり約十七万円を出す形になっています。 また、この見込み経費、荒川区では二百五十万円はなぜか補正予算に計上されず。議会審議の必要がない流用で対応することを決めています。姑息な審議逃れにも強い怒りを今も感じています。 北朝鮮に連れて行かれ、「金正恩先生だけを固く信じ、従います」と大きな舞台の上で叫ぶ少年の動画がユーチューブ等に上がっています。荒川区にある朝鮮学校の子供であります。 朝鮮学校により選抜メンバーとして北朝鮮に連れて行かれ、独裁者を賛美する集会でそう述べたのです。 このような教育を行う「組織」に荒川区が加担して国から現金の支給を行うなどあってはならないことです。 北朝鮮はほくそ笑み、拉致問題の甚大な悪影響を及ぼす事も認識せねばなりません。 こうした指摘を繰り返ししてきましたが、形式論の逃げの答弁しかなされず、正面からの答えが有りません。このような反社会的な金銭バラまきに加担したことが、次に述べる「政府が毎月二万円をばらまく制度の来年度開始」に繋がっており、正に昨年から危惧した通りであります。加担したことが誤りであったと今こそ認め、支援の加担をしない決意を固めるべきであります。 今、申し上げた九万円アンケートをアリバイにして、血塗られた独裁国の支配下にある朝鮮学校の幼稚班に来年度から政府が毎月二万円、一年間で二十四万円補助開始をすることが昨年末、報道されました。今月にはその説明会が、文部科学省から自治体向けに行われると聞いています。正に政府を挙げての反社会的行為であり、窓口となる自治体の荒川区は加担してならないことは当然であります。 二重の補助金となることから、幼稚班対象は来年度から無くすことになったものの、未だに残る一人当たり八万四千円を毎年給付する外国人保護者補助金についても全廃を改めて求めます。理由は先ほど述べた点と同じであります。 また、政府から配布されたDVD「めぐみ」の各校における活用徹底再開、人権週間等にて新しい映画「めぐみへの誓い」の上映等を通じ、他人事ではない北朝鮮による拉致問題解決へ気運醸成と正常化を進めるべきであります。DVD「めぐみ」が政府から各学校へ配布された当初は各学校で活用度が高かったと聞いていますが、直近での各学校での上映を通じた活用の学校数や割合は減っていると聞いています。現状をお答えいただき、活用を強く求めます。内閣官房の拉致問題対策本部のホームページにはこのDVDを活用した授業の「学習指導案集」も掲載されており、多いに活用を進めるべきであります。また、今年度に新たに制作された「めぐみへの誓い」という映画も上映が始まっています。そうした新たな映像も人権週間の上映や学校での上映会など進めては如何でしょうか。他人事では無く、誰もがあの人権侵害の被害者となりうること、我が事として考え行動する想いを共有できる社会とするために。 児童相談所における問題解決の実績をまず伺います。改めて加害親と被害児童の双方へのカウンセリングの実施、それを必須とすることを求めます。 今年度の児童相談所での問題発生や解決への件数、特徴などを先ずお聞きを致します。 そして、繰り返し求めている提案になりますが、児童虐待の被害を受けた方が大人になった後、一定の時期に、過去の心の傷を癒す心理カウンセリングを区が費用負担等を行い、信頼できるカウンセリング団体に協力を得て進める取組をしてはどうでしょうか。ただ単にカウンセリングの呼びかけをするのではなく、児童虐待経験者の情報を大人の段階でも集約し、全て連絡を取りカウンセリングを全件実施する仕組みを荒川区で始めてはどうでしょうか。児童相談所の管轄の年齢を超えても、児童虐待の連鎖。虐待を受けた子供が大人になって、自分の子供を産んだときにまた虐待してしまう、そうした連鎖を防ぐための切れ目のない支援をすべきと申し上げます。 児童虐待を受けて、その後、大人になった方の心の傷は引き続き極めて深く、人間の意識の九割を占めるといわれる潜在意識の傷から様々な問題を引き起こし、日々の生きづらさに繋がっています。 児童虐待により自己肯定感が潜在意識レベルから否定されてしまい、「自分なんて生きていてもしようがない」「安心できる場所が無い」「常に生きづらさを感じるなら死んだほうが楽かも」などといった気持ちがつきまとうことが多くなります。この気持ちが五年、十年どころか三十年、五十年、七十年と続き寿命を終えるまで続くことすら有ります。そのことにより、何よりも本人が幸せでないことが大問題ですが、それだけでなく、そうした精神状態の大人が子供を持つと、「自分は子供に虐待などしない」という意思の力と反する形で、潜在意識の傷に突き動かされ、その子を虐待するという事案を産むことが多く有ります。 この「本人の不幸」と「虐待の連鎖」を断ち切るために有効なのが、潜在意識の傷を癒す特別な知識と手法を持つ心理カウンセラーによるカウンセリングです。実際にこうした苦しい日々から、カウンセリングによって抜け出せた事例も知っています。 児童虐待被害者への支援は、未成年の頃だけではなく、大人になってからも、しっかり行う先進事例を荒川区で始めるべきと強く申し上げます。それが虐待の新たな発生を防ぐのです。 また、児童虐待の加害者へのカウンセリングを具体的にどう行うのでしょうか。カウンセリングは、医師を経由した丸投げではなく、実績のあるカウンセラー団体が主体的に役割を果たせる仕組みを全件で実施を構築することが、加害者が虐待を繰り返すことを防ぎ、十分な効果が得られれば児童の家庭復帰への道も増やしていけると確信します。 次に、選挙管理委員会の委員の報酬の月額から日額への変更を今こそ実施を再度求めます。全国の自治体に共通の問題である選挙管理委員会の委員の毎月の高額な報酬を勤務日のみの報酬に荒川区から是正をしていくべきであります。 荒川区に現在四人いる選挙管理委員は十分から数時間の限られた会議、啓発活動に出席するということで、毎月二十四万円から二十八万六千円が支給されています。月額報酬です。更に会議などへの出席の費用弁償として別途、毎回三千円の支給もされます。 選挙前は会議が多いものの、少ないときは月一回の時期すら有ります。四人のうちいずれかが参加した会議などで勤務実績は以前私が総括質疑した際の確認した数字でありますが、平成二十年には日数で七十五日、合計時間数でわずか百四十四時間のみ、平成十九年には九十三日、合計時間百九十二時間と少なく、選挙管理という限られた範囲の業務が対象であり兼務で務めることを前提にした日額報酬に変えるべきと考えます。 滋賀県選挙管理委員の報酬について、大津地方裁判所から「勤務実態を見れば高額の月額報酬支払いは地方自治法違反である為、支払いを止め、勤務した日に応じて払う日額報酬にすべき」との妥当な判決が出されたこともあり、見直しが全国各地で行われた経緯も有りますが、荒川区はその当時、座視をしていました。 現在、二十三区においてこうした月額の高額報酬がまかり通っている結果、各区四名で合計九十二名の選挙管理委員のうち、まだ多くが引退した元区議会議員、荒川区でも四名中二名が区議OBとなっています。 荒川区と人口規模も近い石巻市などは選挙管理委員の報酬は勤務日毎に一万数千円支給しています。そうした形が適正ではないでしょうか。 滋賀県を提訴した先ほどの県の弁護士の試算では選挙管理委員報酬を全国の自治体で是正すれば実に百億円の財源が生み出されると言われています。 荒川区として大津地裁で示された妥当な判決を重く受け止め、月額報酬を勤務日のみの報酬に二十三区で改めた新宿区、千代田区のように、悪習に風穴を開け報酬の適正化を他の特別区、また全国の自治体にも波及させていくということはどうでしょうか。 最後に各種審議会等における議員への報酬支払いを行政側から停止を決断すべきという点も指摘をいたします。議員報酬を受け取っている立場で更に審議会等の日額報酬を受け取るのは二重とも言え、停止という形で適正化が必要と考えますが、行政の姿勢として是正を強くお願い致します。 以上の指摘について認識と対策を問います。正面からの答弁を宜しくお願い致します。 区民の生命、尊厳を守り、幸せを増やす観点からのお答えを期待しております。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 初めに、学校における自動水栓の設置に関する御質問にお答えいたします。 学校の水道はおおむね手回し式蛇口となっており、これまでも複数人が蛇口を触れることによる感染を予防するべく、児童・生徒に対しては、手洗いの後に蛇口を一度水で流してから水を止めるなど、衛生面の指導を徹底してきたところでございます。 今回のコロナ禍に対応すべく、各学校におきましては、簡易型の自動水栓に交換したり、手のひらを使わず、肘で押すことにより蛇口をひねるレバー式に交換したりするなど、それぞれの状況に応じた対応を行っているところでございます。 今後も各校の対策の検証を行いながら、感染拡大の防止に向けて必要な対策を適宜適切に講じてまいります。 次に、緊急事態宣言下における校庭開放に関する御質問にお答えいたします。 校庭開放を含む学校施設の区民への貸出しにつきましては、昨年の感染状況の拡大による学校の臨時休業のほか、国の緊急事態宣言を受け、一旦貸出しを中止いたしました。 本年一月に再度緊急事態宣言が発令されたことから、学校においては部活動等を中止しているところですが、子どもたちについては、ふだんの体育科の授業などで感染防止対策を十分に行いながら、体力や運動能力の維持向上を図っております。 一方、区民への施設貸出しにつきましては、利用者による感染拡大の防止はもちろんのこと、学校施設が児童・生徒の学びと生活の場であり、教育活動の継続を最優先に考えるべきであること、また、前回の緊急事態宣言のときとは異なり、運動施設等の利用も可能となっていることなどを踏まえ、学校施設の貸出しを再度中止といたしました。御理解のほどよろしくお願いいたします。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 公衆トイレ等の手洗い場における自動水栓の設置に関する御質問にお答えいたします。 公衆公園トイレにつきましては、不特定多数の方々が利用することから、水洗に直接触れずに手洗いができる自動水栓は、衛生上有効であるものと考えております。このため、区ではこれまでに公衆公園トイレ八十一か所のうち二十二か所において、施設の新設や大規模な改修に合わせ、手洗い場に自動水栓を整備してまいりました。 今後も引き続き、トイレの改修に合わせた自動水栓への更新を進めるとともに、課題はありますが、簡易型の自動水栓の設置など様々な方策について検討してまいります。 次に、自転車専用レーンの整備に関する御質問にお答えいたします。 自転車は、区民にとって最も身近な交通手段として重要な役割を担うものであり、コロナ禍における新たな生活様式が浸透する中、利用ニーズが高まっております。 こうしたことから、幅員の狭い路線が大半を占める道路状況ではありますが、自転車が関与する交通事故の発生状況やパーソントリップ調査等から利用実態を把握し、東京都や警視庁とも連携を図りつつ、様々な交通安全対策と組み合わせながら、交通状況や道路幅員に応じた安全で快適な自動車走行空間の整備を検討してまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 新型コロナウイルス感染症のうち、まずメンタルヘルスに関する御質問にお答えいたします。 流行の長期化によって生じている多くの課題の中でも、コロナ鬱とも言われるメンタルヘルスの不調への対策は、区としても非常に重要であると認識しております。心の健康維持と不調の際の相談につなげるために、多様な媒体や機会を利用して、相談窓口の御案内に努めております。 区のホームページでは、「今できる、健康づくり」にメンタル不調の予防というタイトルで、区民自らが実践できる予防法やストレス軽減策、ニーズに合わせた相談窓口の周知を行っております。 また、周産期鬱の予防を目的に、ゆりかご面接や新生児訪問を担当する職員に対して改めて研修を行い、メンタル不調の早期発見策を強化するとともに、「妊婦と家族のための新型コロナウイルス感染症ハンドブック」に予防情報を掲載しております。 また、個別の相談窓口として心の相談事業がありますが、これは精神科受診に対する不安や抵抗感のある方に対して、身近な保健所で専門医が無料で相談を受け、必要に応じて紹介状を発行して受診につなげるものです。保健師はその場に同席して、相談内容の整理や心理的なサポート、社会資源の紹介等を行います。また、家族の相談も受け付けており、家族の支援を引き出しながら支援計画を立てることができます。 そのため、区といたしましては、民間カウンセリングへの補助ではなく、現行の相談の仕組みを十分に活用することで、コロナ禍での心の健康の課題にも取り組んでまいります。 次に、口腔衛生向上とウイルス蔓延防止についての御質問にお答えいたします。 口腔の健康が全身的な健康に影響を与えることが多くの研究で立証される中、歯周病と呼吸器疾患の関連についても明らかにされてきました。例えば、歯周病と慢性閉塞性呼吸器疾患の関係や口腔衛生を改善することにより、インフルエンザを含む感染症のリスクを減らすことができることが分かっております。 新型コロナウイルスにつきましては、新たに出現したウイルスであるため、歯周病との関係は医学的に証明されてはおりませんが、口腔内の有害な病原体の数を減らすことは全身の健康にとって有益であると考えられます。 現在、区では、ホームページにおける「歯と口の健康で重症化予防」の掲載や、乳幼児健診受診者向けのパンフレットでの周知、ゆりかごギフトに同封して送付する「感染予防ハンドブック」での啓発等を行っており、今後も様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) まず、外国人在住者、来街者に関する御質問にお答えいたします。 国においては、日本経済の持続的発展に必要な存在として、外国人観光客や高度外国人材など外国人の受入れに対応するための環境整備を進めております。 また、現在、国内における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外国人の新規入国を制限するなどの緊急措置が取られているとおり、出入国及び外国人の在留については国の所掌する事項となっております。 区といたしましては、引き続き、国籍にかかわらず荒川区にお住まいの方や滞在される方全ての皆様が安心して共生できる地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、選挙管理委員会の委員の報酬に関する御質問にお答えいたします。 行政委員会の委員の報酬につきましては、その職務の内容、性質、勤務の対応等を総合的に勘案した上で、日額報酬とするか月額報酬とするかを決定すべきであり、単に勤務日数のみで報酬体系を決めることはできないものと認識しております。 滋賀県における選挙管理委員会などの非常勤の行政委員の報酬に関する訴訟に対する平成二十三年の最高裁判決におきましても、行政委員には専門性が求められ、形式的な登庁日数だけでは評価できないと指摘し、また、地方自治法が勤務日数に応じた報酬を原則としつつも、条例で定めることで日当制以外によることも可能としており、その要件については議会の裁量に委ねられているとした上で、月額報酬制を定めた条例の制定は、議会の裁量権の範囲を超え、また濫用するものではないと判示しております。 区におきましては、民主主義の根幹である選挙を公平かつ正確に執行する上で、選挙管理委員の責務は大変重いものと認識しており、その職務の重要性や選挙期間中以外においても投票率向上に向けた啓発活動をはじめとする様々な職務に従事していること等を勘案し、月額報酬が妥当と考えております。 また、選挙管理委員につきましても、議会の選挙で選任され、その報酬は議会の承認を得て決められておりますことから、現在の報酬額は適正なものであると認識しております。 次に、各種審議会等における議員への報酬支払いに関する御質問にお答えします。 各種審議会等の委員におきましては、その職責に相応する職務を遂行していただくことから、その職務の内容や性質等に応じて区として適正な報酬をお支払いしております。 各種審議会等の委員に就任していただいている区議会議員におきましても、区議会議員としての職責のほかに、各種審議会等の委員としての職務を遂行する以上、他の委員と同様に適正な報酬を支払う必要があるものと認識しており、議会の議決を得て定めた荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき報酬をお支払いしているところでございます。   〔再開発担当部長都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎再開発担当部長都市計画担当部長(松崎保昌君) 西日暮里駅前地区と三河島駅前北地区の再開発に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里駅前地区においては都市基盤施設の整備、三河島駅前北地区においては防災性の向上といった課題があり、これらの解決に合わせて、駅前にふさわしいにぎわいのあるまちを実現するには、基盤整備と市街地整備を同時に行うことができる市街地再開発事業が最も有効な手段であります。 この事業は、駅前等のポテンシャルのあるエリアでなければ成立しにくいものですが、国等の交付金を活用することで区の財政負担を軽減し、なおかつ区のまちづくりに関する誘導方針を反映できるといった利点がございます。 両地区とも再開発事業により建物の高層化が必要となります。それにより供給される住宅は、質の高い良好な居住空間を持つものであり、再開発に協力していただいた皆様はもとより、新たな住民の皆様の住まいとして機能するものであります。 また、再開発事業では、一般的なマンションとは異なり、地権者の皆様が加わることで、現在のコミュニティを引き継ぎながら管理組合へ移行していくことから、比較的円滑に新たなコミュニティが形成されるものと考えております。 区といたしましては、これまでの再開発の経験を生かしながら、引き続き準備組合とともに早期の事業化に取り組んでまいります。 次に、住宅の新築時における最低基準面積の拡大に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例により、十五戸以上の共同住宅における一戸当たりの床面積や敷地を六区画以上に分割した場合の戸建住宅の敷地面積について、それぞれ最低限度を定め、ゆとりある生活空間の確保に努めてまいりました。 また、六地区において、地区にふさわしくない建物の禁止や建物の高さ制限などに合わせて敷地面積の最低限度を定めてきたところであり、今後、尾久東部地区においても策定を予定しております。 さらに、これまで規制されていなかった他地区におきましても、用途地域による敷地面積の最低限度の導入に向け既に取り組んでおり、今後も引き続き東京都及び地域の皆様と協議を進めてまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 災害時における避難に関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延下において大規模災害が発生した場合、感染拡大を防止するためには、可能な限り避難所等での密集を回避することが重要と認識しております。 このため、区では、令和二年七月に避難所等における新型コロナウイルス等感染症対応方針を策定し、在宅避難や親戚・知人宅等への避難を優先した分散した避難を推進することを方針として明確に打ち出したところでございます。 そして、区民への啓発につきましては、区報におきまして、大規模水害発生の可能性がある場合には、自宅やマンション等の浸水のおそれがない階層や親戚・知人宅等への避難を最優先に考えること、また、在宅避難に備え、一週間分以上の備蓄を行うことなどの啓発記事を掲載するとともに、町会・自治会への説明や町会回覧板による周知等を行ったところでございます。 さらに、昨年九月の区報におきましては、地震時に在宅避難ができるよう、一週間分の備蓄のほか、家具類の転倒落下防止対策の実施や感震ブレーカーの設置等の備え、またその助成制度について周知啓発を図ったところでございます。 避難所等への避難につきましては、在宅避難や親戚・知人宅等への避難を最優先に考えていただくものの、ひとり暮らしで不安である等やむを得ない場合には、マスクの着用等の感染症防止対策をした上で避難していただくことを方針とし、周知しております。そして、避難所等におきましては、罹患者や発熱等のある避難者と避難スペースや動線の分離を行う等により、適切な感染拡大防止対策を講じることとしております。 区といたしましては、今後とも災害発生時に区民が適切な行動を取ることができるよう、あらゆる機会を捉えて区民への周知と啓発を推進してまいります。   〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長(青山敏郎君) 保育施設における自動水栓の設置に関する御質問にお答えいたします。 保育園におきましては、職員のマスクの着用や健康観察、手洗いの徹底に加え、園児が日々手を触れる箇所の消毒などを日々行い、感染予防に努めているところです。 保育園の水道はおおむね手回し式取っ手の蛇口となっておりますが、園児が手洗いをする際には、保育士が衛生指導やフォローを丁寧に行い、衛生管理を徹底しております。 区といたしましては、自動水栓の設置については、各園の設備の状況等を踏まえ検討していくとともに、引き続き感染予防に必要な対策を適切に講じてまいります。 次に、朝鮮学校幼級部に対する調査事業に関する御質問にお答えいたします。 令和元年十月に施行された幼児教育・保育の無償化では、無認可の幼児教育施設等は無償化の対象外となっております。このたびの国の地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業は、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設への支援の在り方を検討する材料とするため、自治体に対する委託事業として公募が行われ、区は地域に対象施設があることから応募し、調査を受託したものでございます。 このため、調査の対象施設や内容は、全て委託者である国の要綱に基づくこととされ、調査対象施設を利用する保護者の意識調査の調査票の様式や実施回数、意識調査に協力した保護者への調査協力費の額や支出方法なども国が定めております。 保護者の意識調査のうち、総括調査では、利用者の家庭の状況、施設を利用している理由、施設を利用して感じたこと、幼児教育・保育の無償化などに関する質問に答えるものとなっており、定期調査では、施設の利用状況や施設と併せて利用している他施設やサービスに関するものとなっております。 昨年の国との委託契約締結後、これまで十月に総括調査と一回目の定期調査を実施し、十二月と二月に二回目、三回目の定期調査を実施いたしました。 区といたしましては、国との委託契約に基づき、履行期限の本年度末に向けて調査作業を進めてまいります。 次に、朝鮮学校幼級部への新たな給付事業及び外国人保護者補助に関する御質問にお答えいたします。 国は令和三年度に新たに「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」を創設し、幼児教育保育の無償化の対象となっていない施設の利用者にその利用料相当額を給付することとしております。 この事業は、国が定めた要件を満たす施設等を利用する満三歳以上の幼児の保護者が支払う利用料に対して、対象児童一人当たり月額二万円を上限に給付するというものでございます。利用する施設等の過去三か年の平均月額利用料が二万円を下回る場合には、当該平均月額利用料とするものでございます。 区内ではこの制度の対象となる施設は、東京朝鮮第一幼初中級学校、幼級部の一か所でございますので、区といたしましては、国の給付事業を活用し、保護者への支援を行いたいと考えております。 このことに伴い、外国人学校保護者補助については、その対象から幼級部を除外することといたしますが、その他の保護者につきましては、区が基礎自治体として、納税者である保護者の経済的な負担を軽減することを目的に交付しているものであり、現時点で廃止することは考えておりません。 次に、児童相談所に関する御質問にお答えいたします。 子ども家庭総合センターにおける昨年七月から十二月までの相談対応件数は千六十八件で、約半数が虐待に関するものでございました。そのうち、児童の安全確保のため一時保護を実施したケースは十六件で、可能な限り早期の家庭復帰を目指した対応に努めているところでございます。 児童虐待を行った保護者には、児童虐待の防止等に関する法律に基づき再発を防止するため、児童相談所が医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとされているなど、御提案のカウンセリングにつきましては、虐待を繰り返さないための保護者への支援として大切な視点であると認識しております。 一方、家族再統合に向けた保護者支援には、親子関係の改善に有益と思われる様々なカウンセリングのプログラムがありますが、児童虐待を行った保護者の協力をどのように得ていくかというような課題もございます。 また、虐待を受けた児童が成人となって社会生活を送ることができるための支援については、心理面のみならず、幅広い観点からの検討が必要と考えております。 区といたしましては、今後とも、保護者と児童双方の心のケアの自治体での充実に努め、虐待を繰り返さない家庭の環境づくりに取り組んでまいります。   〔総務担当部長小林直彦君登壇〕 ◎総務担当部長(小林直彦君) 北朝鮮による拉致問題の啓発に関する御質問にお答えします。 拉致問題は、重大な人権侵害であると認識しております。各学校では、人権教育の一環として、学習指導要領に基づき拉致問題について学習し、主権や人権、平和などに関する様々な課題が存在し、それらを解決するために多くの人々が努力を重ねてきたことについて理解を深めています。 具体的には、小学校及び中学校の社会科において、教科書を活用して学んでいるとともに、必要に応じて様々な教材を活用しながら、児童・生徒の理解に努めているところであり、御質問にありましたDVDにつきましては、今年度七校で活用してございます。 また、区民への啓発につきましては、毎年十二月の人権週間及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、関連パネル等の展示や区報人権週間特集号の発行、ホームページへの掲載等、様々な機会や媒体を捉えて取り組んでおります。 区といたしましては、人権課題が多様化、複雑化する中にあって、全ての人が幸せに暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、拉致問題をはじめとした人権課題について、区民の皆様が正しく理解し、身近な問題として捉えることができるよう、引き続き普及啓発に努めてまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 残時間三十秒でございます。 ◆一番(小坂英二君) 答弁ありがとうございました。 再開発については、人口政策としてどうするのかというお答えもなかったこと、外国人に対しても、やはり人口政策についてのお答えがありませんでした。過疎地域には過疎として人口を増やしていくためにどうするかという政策があります。それであれば、過密地域においては、過密による住みにくさというのを改善するために、それをどう解消していくかということも政策として考えていくべきなのに、そういうお答えがなかったことが誠に残念であります。 これからも予算に関する特別委員会等で引き続きこの点については指摘をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で小坂英二議員の質問を終わります。 二十三番藤澤志光議員。   〔藤澤志光君登壇〕 ◆二十三番(藤澤志光君) 自由民主の会、藤澤志光です。質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 二〇一九年までのインフルエンザ感染者は、一千万人を超えていましたが、この数字はインフルエンザの症状があり、医者にかかっていた人数であります。 武漢コロナの感染者として報道されているのは、PCR検査の陽性者が全て感染者として報道されており、実際には感染症状のない人間もカウントされております。 PCR検査の陽性者は、検体からウイルスが五個以上見つかれば陽性と判定されます。実際に症状が出るのは一万個以上にならなければ、発熱や風邪の症状など出ないと聞いております。実際には、陽性者と感染者が区別されなくてはならないと思いますが、インフルエンザ等と違い、武漢コロナの場合は感染力が強く、症状のない人からもうつるから一緒くたにされていると思われます。 そこで、お尋ねをいたしますが、荒川区では、コロナ感染による死亡者は僅か十四名ですが、感染者数では間もなく一千七百人に届く人数が報道されています。そのうち、陽性者と感染症状のあった人の人数はそれぞれ何人になっているのか、お尋ねをいたします。 次に、第二次緊急事態宣言の発令後、東京都でも夜間の銀座、原宿の歩行者がそれぞれ三〇パーセント、二〇パーセント増と増えているにもかかわらず感染者数が減っているが、どの対策が実際に効果を上げているのか、お伺いをいたします。 武漢ウイルス感染症拡大防止のために発令された第二次緊急事態宣言は、実施期間を三月七日まで延長されました。発表によれば、既に感染者数は四十万人を超え、死亡者も六千六百人を超えていると言います。 テレビ、マスコミは毎日感染者数や治療の状態や死亡者数などをはやし立て、日本国民に恐怖をあおり立てています。そのため、高齢者は行動を制約されております。特に感染力が従来のものよりも強い変異型の出現により、一層行動にブレーキがかかり、そのため、筋力低下、食欲不振、すなわちフレイルに陥る危険が増しているのではないかと心配をしております。 せっかく国民のコロナ禍による経済活動の後退を奮い立てようと実施していたGoToトラベルやGoToイートもまた三月七日まで延期になりました。そのため、ホテル、旅館、飲食業関係業界、また、その他の業界までもがかつてないダメージを受けております。 尾久で開業百年を超える小台の割烹の熱海も二月いっぱいで閉店となります。国民の行動を厳しく制限をしながら、一方で外国人の入国は制限を緩和して特段の入国を認めてきた菅総理には、今日の非常事態宣言発令に大きな責任があると思います。 十月に中国の王毅外相が訪日した際に、中国からの入国緩和をし、十一月から増やすとの約束をして、九月には外国人の入国は総数で一万八千八百五十求人、そのうち中国人が四千三百六十二人だったものが、特段の事情での入国、再入国を増やしたために、十一月には総数が六万六千六百人。中国人は二万一千百四十人に、そしてまた十二月には総数で六万九千七百四十人。中国人は二万一千四百十人と増えており、外国人の入国、再入国は総数で三倍強、中国人は四倍以上に増えております。その上、入国の際に宣誓書を提出すれば、特別の罰則もなく即日に入国でき、公共交通機関の利用もしているのであります。 今月一月十八日、厚生労働省で英国型の変異種に静岡県の男女三人と東京都の男性一人、計四人が感染していたことが明らかにされました。静岡県の三人はいずれも英国含む海外渡航歴がなく、渡航歴のある感染者との接触も確認されておらず、国内で初めて変異種に市中感染した可能性があります。 東京医科歯科大学で十一月末から入院した患者から英国製の変異ウイルスを発見したとの報告が報道されました。政府は、国民に厳しい対応を求め、反面、中国人などを優遇し、その結果、感染力が三〇パーセントから四〇パーセント強い英国型あるいは南アフリカ型の変異種の感染拡大が進んだものと思われます。政府のリスク管理が誠にザルであり、遺憾に思うところであります。 感染者の七割が感染ルート不明とのことでありますが、家庭内感染がその多くを占めていると思われます。友人の医者によれば、都知事が家庭での外出をできるだけ控えろと注意喚起をしておりますが、これは家庭内で感染した人間がほかの人間に感染を広げる機会をなるべく少なくするために注意換気をしているのだということであり、家庭内感染を少なくするものではない、家庭に持ち込まれたら、家族は全員濃厚接触するので感染は避けられないとのことでありました。 家庭では手洗い、うがい、換気等を求めておりますが、実際にはそれほど効果を上げていません。なかなか難しい対応、面倒くさくて実施ができないというような状況にあるわけであります。 荒川区では、家庭内での感染を少なくするための対策を特段にするべきと思いますが、どう考えるかお知らせいただきたい。実際、家庭内にウイルスを持ち込むと、除菌の徹底は難しいわけです。 区は、家庭にまず菌を持ち込まない、そのためにはということで、アルコール除菌スプレーだけではなくて、ほかにも何か対策があると思うんですが、これらを区民に配付するなどの新たな対策を国に先んじて、東京都に先んじてやるべきではないかなと思います。いかがお考えでしょうか。 それから、ワクチン配付について。ワクチン配付についても、これからテレビ、マスコミでは、配付情報と一緒にワクチンの副反応についても、希少な例を取り上げて危険を強調するだろうと思いますが、こうしたことは、例えば雨模様のときにうちの中できちんとレインコートを着て、傘まで準備して、しかし、雨に濡れるのは嫌だから表に出ない、そのぐらいの感じで、副反応の可能性というのは少ないんじゃないかという話もあるわけですが、しかし、マスコミが異常な恐怖を与えかねない。そういう面での強調が当然出てくるだろうと思いますが、区民が安心してワクチンを打てるように、そうしたものに負けずに実施がスムーズに行われるようにやるべきだというふうに考えておりますが、その対策はどういうふうに考えているでしょうか。 次に、武漢コロナ蔓延で社会生活、経済活動に著しい変化が現れております。緊急事態宣言により企業の営業職は会社に顔に出さずに営業を行い、管理職もテレワークで会社の管理が行えるなど、会社のフロア面積が従来より三分の一あれば、フリーデスクで本社機能は間に合うというような状況に置かれているようです。 また、出張などもリモートで行い、無駄な出張をしなくても済むというように言われております。既に都市部の業務床は空きが拡大して、不動産価格が下落している状況にあります。反面、社員はリモートの仕事が増え、都市部のマンションではプラスワンルームが必要になってきている。外出の制限もあり、子育て中の家庭では、子どものために庭つきの家のほうがよいので、郊外の一軒家を求めるように変わってきております。しかも、郊外の住宅は、賃貸であっても、ローン負担でも逆に安くていいという評価が高いわけであります。 新しい高層マンションは、熱効率や防犯上、密閉式の造りが求められたが、今や開放型が求められております。古いマンションや古民家のリノベーションが関心を呼ぶ時代になっております。 建築家の隈研吾氏によれば、今までは高層は窓を開けられないので箱内設計であったのが、これからは感染拡大を避けて、開放感が求められるフリーダムのオープン設計の時代になると言っております。また、レストランなどもオープンレストランが好まれており、地下や高層階の密閉式は敬遠されているようであります。今や家庭で食するウーバー・イーツが増え、生活用品も通販利用が増えております。 こうした変化とともに、国際関係も変化して、観光やビジネスの行き来は激減しております。かつてのリーマンショック後とは違い、実需が減り、倒産件数が増え、雇用が減少していて、長期にわたるひどい不況に見舞われかねないと思っております。 コロナ禍が過ぎても元の社会、経済、財政システムを激変せざるを得ないと思いますが、区は元に戻ると考えているのかどうか、お尋ねをいたします。 最後に、長年かけて区民会館に代わる優良文化施設建設計画を進めてきたのに、簡単にコロナ禍で財政が悪化したからといって、当初目的を捨ててお茶を濁すのは、期待している区民に対する背信ではないかと私は思います。 区としては、今までの事業推進とは別に、新たな時代に必要な新たな施設を、新たな予算がかかるかもしれないけれど、次善の可能性を探るべきではないかというふうにお尋ねをしまして、私の第一回の質問を終えさせていただきます。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、まず陽性者等の人数についての御質問にお答えいたします。 区内の新型コロナウイルス陽性者数につきましては、区のホームページでも公表しているとおり、二月十日現在千六百七十五名であり、そのうち既に退院等をした方は千五百六十八名となっております。 感染症状のあった方の人数につきましては、一月十三日時点で千五名であり、陽性者の約八割を占めている状況です。 新型コロナウイルス感染症の症状としては、発熱、せき、息切れ、たんといった呼吸器系の症状、だるさ、食欲低下、味覚または嗅覚障害の症状が見られることが多くあります。特に息切れ、嗅覚障害、味覚障害は、風邪やインフルエンザではまれな症状ですので、新型コロナウイルス感染症を疑うきっかけとなります。 次に、緊急事態宣言下で効果を上げている対策についての御質問にお答えいたします。 緊急事態宣言は、当初は二月七日までの実施期間で設定され、専門家による分科会が作成した四段階の感染状況において最も深刻なステージ四からの脱却が宣言解除の条件とされておりましたが、重症者数、死亡者数は引き続き高い水準にあり、ステージ四からの脱却が見込めないため、三月七日まで実施期間が延長されたところです。 二月に入り新規感染者数が減少傾向となった要因といたしましては、飲食店に対する営業時間の短縮や外出自粛、テレワークの徹底などが要請され、緊急事態宣言発出前に比べて、感染伝播のリスクとされる状況が回避されたためと考えております。 しかしながら、依然として医療体制は逼迫しており、予断を許さない状況であることから、区といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するため、一層尽力してまいります。 次に、家庭内感染の対策についての御質問にお答えいたします。 区内においても、家庭内に持ち込まれたウイルスにより、家族や寮などで同居する方々に感染が拡大している事例が増えております。 区といたしましても、家庭内感染防止の徹底は重点項目と考えており、区報二月十四日号におきまして、改めて家庭内感染についても注意喚起を行っております。マスクの着用や手洗いの対策について掲載しており、今後も家庭内等における感染防止対策等について、区民に分かりやすく周知してまいります。 最後に、アルコール消毒液の無償配付についての御質問にお答えいたします。 感染症対策につきましては、東京iCDCの専門家チームが昨年十二月に作成した「新型コロナウイルス感染症都民向け感染予防ハンドブック」において、家庭にウイルスを持ち込まない行動として、家に帰ったらすぐに手洗い、食事の際は静かに、換気を十分に、手が触れる場所などの消毒、タオルなどを共用しない、高齢者、病気療養中の家族にうつさないなど六点の対策のポイントが挙げられております。 議員御提案のアルコール消毒は、家庭で行う感染防止対策の一つと考えておりますが、区といたしましては、これら六点の感染症対策を総合的に行うことにより家庭内等の感染防止を強化できると考えており、アルコール消毒液を一律に配付する必要はないと認識しております。 今後も感染防止対策につきまして、区民に分かりやすく周知し、実施を促してまいります。   〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当部長東山忠史君登壇〕 ◎新型コロナウイルスワクチン接種調整担当部長(東山忠史君) 新型コロナウイルスワクチンの副反応とその対策についての御質問にお答えいたします。 ワクチンの副反応に対する対策につきましては、区では当日の対処法として、問診の際にアレルギーの有無について情報収集をし、アレルギーの相談が必要と思われる方には、副反応のリスクを事前に把握することとしております。 ハイリスク者をトリアージし、接種後十五分から三十分間、会場内で健康観察を行うなど、区民が安心して接種を受けられる環境を整えることができると考えてございます。 また、事前の準備として、集団接種会場に救急措置に必要な医薬品を用意し、緊急車両とアクセスを想定したレイアウトをするとともに、各ラインには必ず一名の医師を配置し、従事する看護師等々の協力の下で適切な対応が図られるよう体制を確保してまいります。 区といたしましては、正しい情報発信を適切なタイミングで行い、区民が十分に理解し、納得して接種を受けられるように努めることが、区民の不安を軽減し、接種事業の推進につながるものと考えてございます。 今後も医師会をはじめ、関係機関等の御協力をいただきながら、区民にとって安全な接種環境の提供に最大限努めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 今後の社会、経済等の見通しについての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、個人消費が深く落ち込む中、雇用情勢の悪化も続いております。 今後、景気の低迷は数年にわたって続く可能性も言われており、回復への道筋は不透明な状況となっております。 先般、見直しを行った財政フレームにおいても、義務的経費や施設建設等の投資的経費が増加傾向にあることに加え、区の歳入の根幹となる特別区税や財政調整交付金が減少することに伴い、毎年度財源不足が生じることが見込まれております。 この財源不足につきましては、原則、各種基金の取崩しによる対応となりますが、基金の活用にも限界があり、区を取り巻く環境は予断を許さない状況にございます。 一方、国においては、特に大きな打撃を受けている事業者が幅広く活用できる持続化給付金や雇用調整助成金等の支給をはじめとした経済の回復に向けた施策を打ち出すとともに、浮き彫りになったデジタル化の遅れを挽回し、住民サービスのさらなる充実を図るため、行政のデジタル化を強力に進めている状況にございます。 御質問のコロナ禍を過ぎた後の社会、経済、財政システムが元の形に戻るかについては、御答弁申し上げることが困難でありますが、我が国の社会全体に大きな変化が生じることは事実であると認識しております。 区といたしましては、コロナ禍により想定される厳しい経済状況も見据え、新たな社会の動きにも的確に対応できるよう、今後の社会情勢や国や都の動向についてしっかりと注視してまいりたいと考えております。   〔再開発担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎再開発担当部長(松崎保昌君) 西日暮里駅前地区の再開発事業に関する御質問にお答えいたします。 本再開発事業では、区の新たな芸術拠点の形成やにぎわいの創出を目的としたホールの整備を検討してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより現計画の見直しを行ったものでございます。 現在の計画におきましては、約千平米の広さのホールを持つ民間のコンベンション施設が商業施設の上階に位置していることから、山手線沿線の地の利を生かした広域での集客やシャワー効果による商業との相乗効果が期待でき、当初の目的を担うことができると考えております。 また、区の文化交流施設につきましても、荒川区芸術文化振興プランの基本理念の実現に向け、これまで同様、日常生活の中で芸術文化に触れる機会を増やすとともに、芸術文化の学びの機会の充実を図り、裾野を広げることに寄与していく考え方に変わりありません。 現在、権利変換により商業棟七階の一フロア約四千平米を取得できる見込みであることから、図書機能や遊び・体験機能、集会・発表機能を、従来の類型にとらわれることなく融合させ、様々な人の居場所となるような文化交流拠点とするべく検討を進めているところであります。 今後につきましては、議員の皆様や専門家などの御意見を聞きながら、区の文化交流施設内容を具体化するとともに、民間の活用方法など様々な視点からの検討を行ってまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で藤澤志光議員の質問を終わります。 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、二月十七日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。           午後三時三十三分散会...