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  1. 荒川区議会 2020-02-01
    02月17日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和2年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第二日)=============一、日時 令和三年二月十七日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員(三十二名)  一番 小坂英二君  二番 夏目亜季君  三番 宮本舜馬君  四番 山田晴美君  五番 相馬ゆうこ君  六番 北村綾子君  七番 小林行男君  八番 横山幸次君  九番 斉藤邦子君  十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員(なし)一、出席説明員区長  西川太一郎君副区長  佐藤安夫君副区長  北川嘉昭君総務企画部長  五味智子君総務担当部長  小林直彦君区政広報部長兼全国連携担当部長  米澤貴幸君管理部長  梅原一彦君区民生活部長  阿部忠資君地域文化スポーツ部長  古瀬清美君産業経済部長  石原 久君環境清掃部長  池田洋子君福祉部長  片岡 孝君健康部長  石原 浩君子ども家庭部長  青山敏郎君防災都市づくり部長  松土民雄君再開発担当部長都市計画担当部長  松崎保昌君教育長  高梨博和君教育委員会事務局教育部長  三枝直樹君一、職務のため出席した事務局職員事務局長  濱島明光庶務係長  小原 実議事係長  伊藤智徳企画調査係長  細井貴洋主任  宮澤 建主事  山本麻由来主事  堀川光佑主事  松元 翼議事日程 令和三年二月十七日 午前十時開議第一                 一般質問について第二                 委員長報告について    ①令和元年度第三号陳情    西日暮里駅前地区市街地再開発事業の早期実現への協力に関する陳情書    ②令和元年度第二十九号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ③令和元年度第三十号陳情   西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    ④令和元年度第三十一号陳情  西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    ⑤令和元年度第三十二号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑥令和元年度第三十三号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑦令和元年度第三十四号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑧令和元年度第三十五号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑨令和元年度第三十六号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑩令和元年度第三十七号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑪令和元年度第三十八号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑫令和元年度第三十九号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑬令和元年度第四十号陳情   「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑭令和元年度第四十一号陳情  西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業に関する陳情書    ⑮令和元年度第四十二号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑯令和元年度第四十三号陳情  西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    ⑰令和元年度第四十四号陳情  西日暮里駅前早期実現への協力に関する陳情書    ⑱令和元年度第四十五号陳情  西日暮里駅前早期実現への協力に関する陳情書    ⑲令和元年度第四十六号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    ⑳令和元年度第四十七号陳情  「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    〇21令和元年度第四十九号陳情 「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関する陳情書    〇22令和二年度第十九号陳情  西日暮里駅前地区市街地再開発事業早期実現への協力に関する陳情書    〇23令和元年度第一号陳情   西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情書    〇24令和元年度第二号陳情   西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情書    〇25令和元年度第五号陳情   西日暮里駅前の再開発に関する陳情書    〇26令和元年度第七号陳情   西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情書    〇27令和元年度第八号陳情   西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情書    〇28令和元年度第十一号陳情  西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    〇29令和元年度第十九号陳情  西日暮里駅前地区再開発事業に関する陳情書    〇30令和元年度第十八号陳情  現在ある「西日暮里駅前地区再開発準備組合」の計画案を精査するよう求める陳情書    〇31令和元年度第二十号陳情  西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業に関しての「陳情書」    〇32令和元年度第二十二号陳情 西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    〇33令和元年度第二十三号陳情 「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関しての陳情書    〇34令和元年度第二十四号陳情 西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業に関しての「陳情書」    〇35令和元年度第二十六号陳情 西日暮里駅前地区市街地再開発事業の見直しに関する陳情書    〇36令和元年度第四十八号陳情 西日暮里駅前再開発についての要望に関する陳情書    〇37令和二年度第四号陳情   西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    〇38令和二年度第七号陳情   西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    〇39令和二年度第十二号陳情  西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    〇40令和二年度第十五号陳情  西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業に関して    〇41令和二年度第十七号陳情  「西日暮里駅前地区再開発事業」計画の都市計画決定に関する陳情    〇42令和二年度第二十号陳情  西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情書    〇43令和二年度第二十一号陳情 西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情書    〇44令和二年度第二十二号陳情 西日暮里駅前地区再開発事業の都市計画決定中止を求める陳情    〇45令和元年度第四号陳情   西日暮里駅前地区街づくりに関しての陳情書    〇46令和元年度第十七号陳情  西日暮里駅前再開発計画の見直しを求める陳情    〇47令和元年度第二十一号陳情 「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関しての陳情書    〇48令和元年度第二十五号陳情 「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」に関しての陳情書    〇49令和二年度第五号陳情   「西日暮里駅前地区市街地再開発計画」を見直しするよう求める陳情書    〇50令和二年度第六号陳情   西日暮里駅前地区市街地再開発事業の見直しを求める陳情書    〇51令和二年度第八号陳情   「西日暮里駅前地区市街地再開発事業計画」の見直しを求める陳情書    〇52令和二年度第九号陳情   新型コロナウイルス禍での「西日暮里駅前地区市街地再開発事業計画」の再考を求める陳情    〇53令和二年度第十号陳情   新型コロナウイルス禍での「西日暮里駅前地区市街地再開発事業計画」の再考を求める陳情    〇54令和二年度第十一号陳情  「西日暮里駅前地区市街地再開発事業計画」の再考を求める陳情    〇55令和二年度第十三号陳情  西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業見直しに関する陳情書    〇56令和二年度第十六号陳情  <西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業>に関する陳情書    〇57令和二年度第十八号陳情  西日暮里駅前地区再開発事業に関する陳情書第三                 請願の付託について第四   議員提出議案第五号     荒川区中小企業事業継続支援補助金交付条例第五   議員提出議案第六号     荒川区就学援助の実施に関する条例第六   議員提出議案第七号     荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第七   議案第四十四号       荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第八   議案第四十五号       荒川区介護保険条例の一部を改正する条例第九   議案第四十六号       荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第十   議案第四十七号       荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例第十一  議案第四十八号       荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例第十二  議案第四十九号       荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第十三  議案第五十号        荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例第十四  議案第五十六号       荒川遊園(仮称)キャンディハウス外五棟建築及び改修工事請負契約の一部を変更する契約第十五  議案第六十号        荒川区手数料条例の一部を改正する条例第十六  議案第五十一号       令和二年度荒川区一般会計補正予算(第五回)第十七  議案第五十二号       令和三年度荒川区一般会計予算第十八  議案第五十三号       令和三年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算第十九  議案第五十四号       令和三年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算第二十  議案第五十五号       令和三年度荒川区介護保険事業特別会計予算第二十一 議案第五十七号       人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第二十二 議案第五十八号       人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第二十三 議案第五十九号       人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第二十四               諸般の報告について           午前十時開議 ○議長(明戸真弓美君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。 出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △一般質問について ○議長(明戸真弓美君) 二月十五日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 二十二番河内ひとみ議員。   〔河内ひとみ君登壇〕 ◆二十二番(河内ひとみ君) おはようございます。本日還暦を迎えましたあらかわ元気クラブの河内ひとみです。よろしくお願いします。 初めに、新型コロナ感染症による罹患して療養中の皆様へのお見舞いと、現場で昼夜働いている医療関係者及び介護従事者、保健所の皆様に大変感謝申し上げます。 東京都では、年末からの感染爆発で入院調整が追いつかない状態が続き、病状悪化に伴い、在宅のまま亡くなるという方も出てきております。 都内では重症患者が増え続け、一月七日に再び緊急事態宣言が出され、三月七日まで延長されました。感染者数は減少傾向にあるものの、入院者数は二月十日時点二千五百五十三人と高止まりしています。重症患者数は一月二十日で百六十人、二月十日時点では百三人となり、重症者の受入ベッド数の利用率は一〇〇パーセントまでなっております。ベッド不足の一因は、重症から回復し、リハビリが必要な方を受け入れる一般病院が少ないことにあります。 さて、今回の一般質問ですが、入院先がなかなか見つからない自宅療養感染者への支援の必要性についてです。 ホテル療養対象者は持病のない七十歳未満となっており、一日二回の体温測定、血中酸素濃度測定等の安否確認と三度の食事が提供されます。そこで、軽症のひとり暮らし高齢者を優先的にホテル療養にすべきだと考えます。 自宅療養中の感染症への対応は、都や区に重大な責任があります。自宅療養中の方の中にはベッドがないから仕方がないという諦めの気持ちになっている方もいたことでしょう。高齢者の友人は冗談で、このままおれもコロナで死ぬかもしれないと元気な頃は言っていました。 区の報告では、十二月三十一日までは自宅待機者はゼロでしたが、二月三日には自宅療養者が二十一人となっております。保健所は一月、感染者への対応に多忙を極めていたことと思います。毎日何度電話をかけても、入院先が一日に三人から四人しか見つけられない。入院できなかった方も大勢いたことでしょう。 保健所の職員の対応に不満を言っているわけではありません。マニュアルどおりのやり方では、こぼれる自宅療養患者が発生するということです。 感染者の爆発的拡大中、ひとり暮らしで認知症のある後期高齢者が自宅療養中に病状変化への対応ができず、人工呼吸器装着になったケースがあります。私はこの経過をつぶさに見ましたので、区としての対策について質問します。 昨年九月の私の一般質問で、保健所の保健師の業務が多忙になっていないか、区民二十二万人の命と健康を守るために必要な職員は確保されたのかと質問したことを御記憶でしょうか。一週間で二百人台まで感染者が拡大したときのシミュレーションをなされたのでしょうか。 あのときの答弁は、国及び都の動向を注視し、行動計画の見直しを含め適切に対応しますとの内容でした。東京都に入院調整の責任があるとはいっても、療養中の患者を入院まで見守るのは区の責任です。訪問することもなく電話のみの確認では、認知症があるひとり暮らしの高齢者の命も生活も守れません。 一月十五日に入院調整中の神奈川県大和市の感染者が自宅で亡くなられたという報道がありました。人材不足に伴う手遅れの案件です。これは荒川区でも人ごとではありません。 私の知人は一月十二日に陽性と判明し、七十五歳にもかかわらずホテル療養との説明を受け、翌日になって入院調整をするため自宅療養との変更連絡がありました。ひとり暮らしの後期高齢者で軽度の認知症があります。なかなか入院先が決まらず、私が一月十四日に保健所に問合せを、したところ、受入先の病床が不足していると窮状を訴えられました。 一月になって小池都知事はコロナ専門病院を増やすと発言しましたが、友人はひたすら入院連絡を待ち続けました。十五日に肺炎の兆候である胸痛症状が出たので、結局、私が防護服を着て訪問しました。その日は様子を見ることにしましたが、十七日、呼吸困難となり、一一九番するよう指示し、救急対応していただきました。知人の入院先は五時間後に決まりました。人工呼吸器が必要な状況で五時間も入院先が決まらないという事実をどれだけの人が知っているでしょうか。 病状がどんどん悪化し、ICUで人工呼吸器につながりましたが、現在は一命を取り留め、快方に向かい、区内の病院に転院しました。しかし、認知症状が悪化し、携帯電話の使い方も忘れてしまった状態です。転院のときに一緒に同行した友人は、痩せて歩くこともできない生気を失った状態を見て、病床削減や保健所を統廃合で減らしてきた国や都の政策に憤っています。 この事例を通して一月十九日に区長に緊急提言をいたしました。入院調整中で自宅療養している独居の方への支援は急がなくてはなりません。第二、第三の被害者を出さないためにも、早急に支援体制を取る必要性があります。 墨田区保健所では、若い軽症者が宿泊施設に入り、重症化してリスクの高い高齢者が自宅待機という逆転現象が起きていることへの危機感から、いち早く一月八日から自宅療養者への訪問看護を始め、肺炎の兆候をつかむための対策を取っています。これこそ区民の命を守るための対応と言えます。 高齢の方は孤立しがちです。元気だった人がある日突然発熱し、買物にも行けず、友人もいない場合、食料が尽きればそのまま大和市のように孤独死となることでしょう。救急車を呼ぶこともできない、病状変化に気がつかない認知症の高齢者への支援の検討が必要です。 療養中の方へのパルスオキシメーター全員貸出しについては、都の支援が決まりましたが、私の知人へは間に合いませんでした。墨田区のような訪問による安否確認や生活支援について、区はどのように対応していくのか、お答えください。 陽性者の連絡があったときに、ひとり暮らしかどうか、家族状況や既往歴、年齢等を含めて確認し、支援が必要と判断した方への訪問体制についてお伺いいたします。 普通に元気そうに話をしても、認知症があったり、性格上、弱みを見せなかったりする方もいます。軽症であっても急な病状悪化が予想もしないときに起こります。初回訪問し、買物や注意事項等の説明がなされ、訪問診療あるいは訪問看護の支援があれば、もっと軽症のうちに対応ができたのではないかと思います。 九月答弁の東京都の動向を見ながらというのは、緊急事態の中では通じません。感染者が減っているうちに体制を整え、保健師の業務を減らすことは、今やるべきことではないでしょうか。 ひとり暮らしの高齢者であれば、高齢者福祉課と連携し、見守りサービスや買物等の生活支援対策、また、医療面では、医師会と協力しながら休日、夜間の医師や看護師への相談体制、必要があれば訪問診療や訪問看護等のサービスが可能かと考えますが、区民の命を守るために何をすべきと考えているのか、お答えください。 次に、外国籍の児童・生徒に対する学習支援についてお伺いいたします。 東京都では現在、国の制度である日本語指導担当教員について加配を行うとともに、独自の日本語学級の制度を設け、日本語教育の充実を図るとしています。これは荒川区にも必要です。 日本語能力の不足等により、希望しても高校に進学ができず、就職も困難になるなど、能力の発揮が阻害されるケースも出てきています。定住する外国人の子どもたちが日本語を習得し、十分な教育を受けることで、将来は一都民として、また、出身国と日本との架け橋として、様々な分野で活躍することが大いに期待できるでしょう。 次代を担う子どもたちに対して、教育面における多様なニーズに応えるための支援を充実させ、その後の就労につなげるなど、将来に希望を持って生活を送れるような取組の推進が必要と考え、質問させていただきます。 二〇一九年四月に改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな特定技能が創設されました。外国人労働者を五年間で最大三十四万人受け入れることを見込んでおり、今後さらに外国籍の子どもは増えると予想されます。 保護者に就学させる義務がないからといって、対応を放置し続けてはなりません。言葉の習得には幼児期の教育が重要です。子育てしながら働きやすい環境を整備し、日本語教育が必要な子ども全員が保育園や幼稚園に入園できるような措置も必要です。 現在区内小中学校の外国籍の就学人数は小学校で四百四十二人、中学校で百五十一人います。区が行っている学習支援には、初期日本語指導ハートフル日本語適応指導があり、これは小学校に支援員が三か月間派遣される制度です。修了後の補充学習指導は一人週三回をめどに三か月までとなっております。子どもによって習熟度が異なり、初期指導三か月、補充指導三か月の合計六か月では、日本人の子どもと同様の習熟度に追いつくはずはありません。 荒川区の学校には、都が独自の制度を設けると言っている日本語学級がありません。今行っているハートフル日本語適応指導及び補充学習指導修了後の児童・生徒の習熟度に応じた指導時間延長等の充実に加えて、外国籍の児童が多い学校には日本語学級の創設が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 学校には、教員の加配増や日本語指導員を充実させ、中学生は特に高校進学への支援を強化すべきだと思いますが、区の見解をお聞かせください。 次に、ハートフル日本語適応指導をしている多文化共生センターの移転問題についてお聞きいたします。 外国人の日本語指導に実績のある多文化共生センター東京ですが、今年九月以降の移転先が決まっていません。その経緯と今後の移転先の確保について、区としてどのように支援していくのか、お聞かせください。 質問の最後になります。 現在、区内では、地域のボランティア団体も学習支援をしております。先日見学に行ってお話を聞いてきました。多くの利用者がおり、不登校の子どもでも人間関係ができるまで来られるような、きめ細やかな支援をしている団体です。 しかしながら、高校入試を控えた子どもなどには教員免許を習得している専門性の高い人材が必要なのです。現在は大学生や会社員などが支援していますが、難しい学習内容になると、やはり教員免許を持つ人材が欲しいと伺いました。 将来を担う子どものために、教員免許を持つ人材の派遣ができるような支援体制を取っていけるのか、お答えください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 新型コロナウイルス感染症の患者対応に関する御質問のうち、まず連携体制についての御質問にお答えいたします。 区では、新型コロナウイルス感染症の患者発生時には、速やかに保健師等の専門職による体調・行動歴の確認を行うとともに、今後の入院療養先について御案内をしております。 東京都の調整により入院や療養先が決まるまでの間、自宅で待機している方ややむを得ず自宅での療養になった方には、一日一回電話での症状確認を行い、症状の悪化が懸念される場合には複数回連絡をしているところです。 また、保健所での対応に加え、介護施設での新型コロナウイルス感染症発生時や要介護者の介助者が新型コロナウイルス感染症となった際には、福祉部等庁内関係部署と連携して、個々の症状に応じたきめ細かい対応を行っております。 今後の患者数増加に備え、庁内の連携強化を一層進め、適切に対応してまいります。 次に、自宅療養者の支援体制についての御質問にお答えいたします。 入院療養先の決定を待つ方や自宅で療養される方について、毎日の病状確認の際に症状悪化が見られた場合には、新型コロナウイルス感染症の診療を行うことができる医療機関を保健所を介して御案内しております。 新型コロナウイルス感染症は、六十五歳以上の高齢者、悪性腫瘍、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、糖尿病などの持病を有する方が重症化するリスクがあることにつきましては、対応に当たる職員は認識しており、十分に注意しながら病状の把握を行っております。 また、入院待機者を含むハイリスクの方に対しては、病状把握の一環として一月からパルスオキシメーターの貸出しを行うとともに、必要に応じて保健師が自宅を訪問し、病状の確認や御要望の聞き取り等を行っております。 御提案の訪問看護やヘルパーなどによる支援につきましては、自宅療養者等を見守る一つの方策であると認識しておりますが、現在は健康観察を担当する専任チームを編成するなど、保健所の体制を強化するほうが感染拡大防止により効果的であるとの考えに立ち、自宅療養者等への対応の充実を図っているところです。 区といたしましては、区民の方々が安心して自宅療養等を行えるよう、区内関係機関とも連携を図りながら、引き続き必要な体制を構築してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 外国籍の児童・生徒等への日本語指導に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成十九年度から区立学校、幼稚園等において、ハートフル日本語適応指導事業を実施しており、来日した外国人児童・生徒等が学校生活や社会生活にスムーズに適応できるよう支援しております。 小学生や幼稚園、こども園の園児には、対象者の母国語が話せる日本語指導員を一定期間、学校や園に派遣し、マンツーマンでサポートをしており、中学生につきましては、同じ状況の仲間とともに学習ができるよう、教育センターにおいて通室型の指導を実施しております。 それぞれの指導時間につきましては、これまでも児童・生徒等の理解度に応じて時間を延長するなど、一人一人の状態に配慮した柔軟な支援に努めております。 また、特に語学習得に大切な成長期である園児に対する指導員派遣時間を園児一人当たり二十時間から三十三時間に拡充したほか、中学生の通室による指導期間も二か月間から三か月間に拡充するなどの充実も図ってきたところでございます。 日本語通級指導学級の設置につきましては、例えば児童の通学の問題や、日本人の教員が多数の母国語の児童・生徒を指導する負担など、様々な課題があることから、現在のところ区として設置する考えはございません。 教員の加配につきましては、東京都により配置が決定されており、来年度以降につきましても、必要な学校への配置を東京都に要望してまいります。 区といたしましては、今後も日本語指導が必要な子どもたちが個々に応じた適切な指導を受けられるよう、より手厚い支援体制を構築すべく、しっかりと環境整備に努めてまいります。   〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(古瀬清美君) 多文化共生センターに関する御質問にお答えいたします。 特定NPO法人多文化共生センター東京は、広域的な活動を行うNPO法人であり、外国にルーツを持つ子どもたちが学ぶ多文化フリースクール荒川校及び杉並校を運営するほか、区のハートフル日本語適応指導事業の受託、地域での日本語指導事業など子どもたちへの学習支援を行っております。 区では、これまで法人に対し、活動拠点として、平成十九年から旧真土小学校校舎に始まり、旧小台橋小学校校舎、現在は旧教育センター施設と十五年にわたり区の施設を無償貸与するなど支援を行ってまいりましたが、今後はそうした遊休化した区の施設を確保することは困難な状況にございます。そのため、移転先につきまして、この間、法人と何度も協議を重ね、区も物件探しに同行するほか、移転時期の調整なども行っているところでございます。 区といたしましては、引き続き法人が活動を継続して実施できるよう支援してまいります。   〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長(青山敏郎君) 学習支援に関する御質問にお答えいたします。 区は、地域のボランティア団体による子どもたちが集い交流する場における食事の提供や学習指導などの活動に対し、子どもの居場所づくり事業として、平成二十七年度から運営費の補助を行っております。 当初区内の二か所で始められた子どもの居場所は、現在七か所まで広がり、それぞれの団体が特色ある活動を行っております。 昨年度の居場所の利用者は七か所で延べ約六千名となっており、ここで知り合った友達やぬくもりにあふれるボランティアスタッフに囲まれ、気に留めてくれる他者の存在に触れることにより、新たな自分の居場所として通い始めるようになった子どももいるとのことでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、居場所での食事の提供をお弁当の配付に変えたり、集まる人数を時間帯で分散するなど感染予防を徹底した上で活動を継続しております。 御質問の学習支援では、元教員や現役の大学生などがボランティアとして関わっており、各団体が地域のネットワークの中で人材を発掘し、特色ある居場所づくりを行っております。かつて居場所で学習指導を受けていた子どもたちが成長し、大学生となり、教える立場となって活動に参加しているという事例も聞いております。 しかしながら、このような学習指導や進路指導できる人材を地域の中で継続的に探し出し、確保していくことは容易ではなく、居場所が持続していく上で大きな課題と認識しております。 区といたしましては、今後も団体の御意見をよく伺いながら、居場所づくりの活動に対し、でき得る限りの支援に努めてまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で河内ひとみ議員の質問を終わります。 十一番土橋圭子議員。   〔土橋圭子君登壇〕 ◆十一番(土橋圭子君) 自由民主党荒川区議会議員団の土橋圭子です。 初めてこの本会議の席で質問をさせていただきます。まずはこのような機会を作っていただいた自民党の諸先輩方に感謝申し上げます。 私はこの荒川の地で生まれ、今までの人生の大半を区内で過ごしてきました。海外を含め、ほかのまちに住んでいた時期もありますが、片時も荒川区のことを忘れたことはありません。一時的に離れていた時期を経験したからこそ、荒川区のよさ、人の温かさをより実感し、さらに愛する気持ちが強くなったと思っています。 生まれ育ったこの荒川区をよりよいまちにするために、これまでの自分の経験を少しでも活かし、お役に立つことができないかとの一心で区に身をささげる決意をいたしました。そうした初心を決して忘れずに、区民の皆様とともに考え、ともに感じ、ともに生き、輝かしい未来に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私からは、大きく五点にわたり質問をさせていただきます。理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず質問の一つ目として、子どもたちの支援について、三点お伺いたします。 初めに、学校教育に関連してお伺いします。 このコロナ禍で日常が様変わりし、大人も子どもも我慢を強いられています。しかし、中でも子どもたちへの影響を大変憂慮しています。 国立成育医療研究センターが定期的に実施している新型コロナウイルスの子どもたちへの影響に関するアンケート調査では、四人に三人の子どもが何らかのストレスを感じており、約四割の子がコロナのことを考えると嫌な気持ちになる、約三割の子がすぐにいらいらする、三割弱の子が最近集中できないと回答していました。子どもたちへの影響は今まさに進行中であり、学校現場における子どもたちのケアは特に重要だと考えています。 先生方にとっても未知の領域であり、対応に苦慮されていることかと思いますが、一人一人の子どもとしっかり向き合い、寄り添って、今、子どもたちのためにできることに最善を尽くしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 さて、今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが社会で活躍する頃には、生産年齢人口の減少やグローバル化、技術革新などにより、社会構造や雇用環境は大きく急速に変化し、予想困難な時代に突き進んでいるものと思います。そのような時代にあって、子どもたちには将来の夢や希望を持って力強く生きていってほしいと考えています。現下のコロナ禍において、特に閉塞感が漂う中、切にそのように願っています。 そのためには、様々な知識に触れ、多くの経験をし、自分の考えを具現化していくことが何よりも大切であり、学校はそうした環境を用意して、未来に向けて一人一人の子どもたちの背中を押してあげる役割を的確に果たすべきだと考えています。 今、国ではデジタル庁を設置し、ICT化やデジタルトランスインフォメーションを強力に推進していく動きを見せており、今後、社会全体のデジタル化が加速度的に進んでいくことが想定されています。生まれながらにしてデジタル環境に慣れ親しんでいる今のデジタルネイティブの子どもたちは、すぐに操作スキルを習得することはできると思いますが、最終的にこうしたツールを正しく活用していくためには、自ら考えて判断する力を身につけていくことが大切であり、ICTスキルと考える力の両方を伸ばしていくバランスの取れた教育を推進していくことが何よりも重要ではないかと考えています。 ICT環境の整備に関しては、荒川区は全国に先駆けて、電子黒板やタブレット、パソコンなどの環境が整備されています。この環境を存分に生かしてICT教育を推進していくとともに、いつの時代も変わらず必要な考える力を伸ばしていく教育を推進していくべきと考えます。こうした点について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、児童相談所に関連してお伺いいたします。 コロナ禍において、在宅で生活する場面が増えたことで、配偶者への暴力や夫婦げんかが増え、子どもに対する心理的な虐待も増えているとの報道を耳にします。リスクが潜在化し、表に出てこないまま深刻な状態になることを憂慮しています。 最近では、コロナへの感染不安を理由に、児童相談所をはじめとする行政の担当者と面会を拒否するケースも増えていると伺っています。 昨年九月には、埼玉県で保護者がコロナ感染の不安を面会拒否の理由に挙げて生後三か月のお子さんが亡くなるという痛ましい事件が発生しました。自治体としてできることが何かほかにもあったのではないかと無念に思います。 例えば、区では児童手当などの各種手当を支給していますが、安否確認に応じない家庭には支給をストップするなど、あらゆる権限を駆使して子どもを守るような取組は考えられないでしょうか。 区の現状を伺ったところ、区の児童相談所においては、子どもに会う必要があるのに、コロナを理由に面会を拒否された事例はあるものの、様々なアプローチを重ねて家庭との信頼関係を築くことにより、必ずお子さんに会えている状況であると伺いました。 このように丁寧に対応できているのも、荒川区の子どもは荒川区で守るという揺るぎない信念と、絶対に児童相談所を区に開設するという強い決意あってのことであり、まさにコロナ禍の不安な状況において、区民の身近なところにある児童相談所としての役割を果たされているのだと認識しています。 引き続き、地域との密接な連携や関係各部署との顔の見える関係から生まれるスピード感ある対応など、区が設置した児童相談所ならではの強みをさらに生かし、しっかり子どもを守り、家庭を支えていただきたいと思います。 コロナ禍の不安な状況であるからこそ、児童相談所を中心とした児童相談体制の強化に取り組んできた区として、学校や保育所、警察や地域の方々とともに子どもたちを守り、育てていってほしいと思います。改めて区の見解をお伺いします。 次に、子どもの学習支援、居場所づくりに関連してお伺いします。 厚生労働省の調査によれば、コロナの影響による解雇や雇い止めは、今年一月には約八万人となっています。こうした状況が家計を圧迫し、生活に困窮する家庭が増えるなど、子どもたちへの影響を大変憂慮しています。 先日、そうした子どもたちの食への支援の輪が広がっているという新聞記事を拝見しました。子どもに栄養価のある食事を取ってもらおうと、企業や農家が食料を無料提供する支援が広がっており、子ども食堂での提供やフードパントリーといった食材を配付する活動を通じて実施されているとのことです。 地元農家の協力を得て新鮮な野菜が提供されるなど、地域の力で活動が支えられているケースも生まれているそうです。 区内では、地域の団体によるあらかわ子ども応援ネットワークが設立され、様々な支援の輪が広がっていると伺っています。私の所属する荒川西ライオンズクラブの会員や知人の中にも、子ども食堂やフードバンクの活動などを精力的に行い、やりがいを持って取り組んでいる方がいらっしゃいます。こうした活動を区もしっかりとバックアップして、区民や企業、福祉施設、医療機関、NPO、そして行政がつながって、相互に連携を深めているというすばらしい取組だと思います。 ネットワーク加盟団体の主な活動は、子ども食堂や子どもの居場所づくりということですが、昨年春の緊急事態宣言の際は、子ども食堂なども休止を余儀なくされたと聞いています。その後再開した子ども食堂は、今回の緊急事態宣言下では、食堂を運営するボランティアの方々が感染予防を徹底して支援活動を継続していると伺っています。 厳しい状況の中にあっても、子どもたちを支えるために献身的に活動しているこうした地域の力に対し、区としてもしっかり支援していくべきと考えますが、改めて区の認識をお伺いします。 質問の二つ目として、地域のつながりの促進についてお伺いします。 日々、まちの様相は移りゆく中にあっても、昔ながらの向こう三軒両隣的な近所付き合いが残り、荒川区は町会をはじめ地域のつながりが本当に強いと感じています。 新型コロナウイルスは、こうした日常のつながりにも影響を及ぼしていますが、これまでの地域のつながりに加えて、よりよい形でつながりがさらに強固なものになればと考えています。 こうした視点も織り交ぜながら、二点お伺いさせていただきます。 まず、高齢者支援に関連してお伺いします。 現在策定中の第八期高齢者プランでは、人生百年を迎え、自分らしくいられる居場所と活躍できるフィールドを地域一体となって作っていくことがうたわれています。 しかし、新型コロナウイルスにより、高齢者も外出自粛を余儀なくされ、町会活動は自粛、粋・活サロンも休止、ころばん体操も休止、シルバー人材センターでの働く場も縮小と、居場所へもフィールドへも足を運ぶことさえ難しい状況にあります。 外出自粛は高齢者の感染防止には有効ですが、過度に活動が少なくなると転倒、骨折しやすくなり、要介護状態に至りやすくなるというフレイルの状態になりやすいことが指摘されています。その兆候はすぐに現れ始め、急速に悪化するとも言われていることから、非常に危惧しています。 この間、区では様々な取組をしてきたと思いますが、コロナの影響が長期化する中で、これまでの取組に加えて、何らかの形で外部とつながりを持ち、健康の維持を図る取組が何かできないものかと考えています。 目の前の感染拡大防止とすぐ先に見えている健康を悪化させる要因の防止との両立はとても難しい課題であると思いますが、改めて区の見解をお聞かせください。 また、地域包括支援センターの機能強化につながる取組についても提案したいと思います。 地域包括支援センターは、介護などが必要な方を支援するだけでなく、介護予防として元気な高齢者の支援も行うなど、地域の高齢者になくてはならない存在です。 この間、自民党の諸先輩方の御尽力により、認知症推進員や生活支援コーディネーターの配置など、地域包括支援センターの機能強化が図られてきました。 高齢者が生きがいを持って暮らすには、誰かの役に立っていることを実感できる場が必要です。その役割の一つに就労があると考えています。 国も高齢者の就労を推進している中で、シルバー人材センターや有償ボランティアなどへつなげられるよう、区としても身近な場所でもある地域包括支援センターにおいて支援をしてはいかがでしょうか。すぐに結果を出すことは難しいと思われますが、これまで以上に高齢者の就労を積極的に支援していくことはできないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 次に、生涯学習に関連してお伺いします。 居場所やフィールドが必要なのは高齢者だけでなく、老若男女問わず求めていることだと思います。 自分の経験からしても、知的探究心は幾つになっても衰えず、学びたいときに学べる環境、そして教える側としても、自分の知識を教え、共有できる環境づくりを進めることは、生きがいづくりにもつながるものと思います。 私が一時期暮らしていた海外の都市では、手軽に安価に様々な講座を選択することができる市民教室という仕組みが構築されており、私もたくさんの講座に参加し、学ばせていただき、友人も得ることができました。 現在、区では、生涯学習センターやコミュニティカレッジなど、様々な講座があるのは伺っています。ふれあい館では子育て世代の企画講座などもあると知り、それなりに工夫しているんだなと感じています。 さらにより多くの選択肢を増やしていくには、区内の学校との連携、都内の大学のオープン講座との連携なども考えられます。また、人材活用で言えば、区内に潜在している様々な分野の専門家を掘り起こし、参画を促したりすることも有益だと思います。 そして、これからの町会やコミュニティの在り方を考えると、特に若い人たちが興味を持つ教室や参加しやすい交流の場を作り、地域や人とつながる機会を増やしていくということは、これからの荒川区を担う人材を作るためにも大切な視点だと思います。こうした取組の可能性について、区の見解をお伺いいたします。 さて、質問の三つ目として、区内企業の支援についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、区民生活、区民産業は大きな制約を受けています。 緊急事態宣言による営業自粛を要請されている飲食店は夜八時に閉店をしており、特に酒類を提供している店舗においては、夜七時に酒類のサービスも終了しなければならず、大きな制約を受けています。 緊急事態宣言も三月七日まで延長され、給付金があるとはいえ、店舗によっては厳しい状況を強いられています。 長く経済界に携わってきた人間として、どのような状況でも経済活動を止めるようなことがあってはならないと考えています。しかし、感染が再拡大し、医療現場が危機に陥っている状態を踏まえれば、まずさきの健康・危機管理対策調査特別委員会でも我が党の北城議員が取り上げたように、社会経済の維持と感染拡大防止の両立はほぼ不可能であると発言していて、感染拡大防止対策に重点を置かざるを得ないであろうと思います。とはいえ、社会経済を止めてしまえば、区民の生活にも大きな影響が出てくることは明らかです。 これまで企業に対しては、国や東京都において様々な支援を行ってきており、支援は引き続き国や東京都が担っていくべきだと考えます。一方で、区民や区内の、特に中小企業に最も身近な自治体である区として、区内企業の実態を把握し、必要な支援策を講じていく必要があると考えます。申請などの支援をよりきめ細やかに行うなど、国と都の橋渡し的な役割をしっかり区が担うべきであると考えます。こうした点について、区の見解をお伺いします。 次に、廃業支援についてお伺いします。 これまで事業継続についての支援について伺ってまいりましたが、区内の営業所数は減少傾向にあることは国の調査からも明らかです。このコロナ禍において、三月決算後はその傾向はますます顕著になると考えられます。現に私の周辺においても、長く荒川区で経営されてきた会社が残念ながら何社か廃業を決められました。 報道などによれば、昨年の全国企業倒産件数は一昨年を下回っています。これは積極的な金融支援や国や東京都の給付金の影響があったものと言われています。しかし、廃業はこの数に含まれていません。収束の兆しの見えないコロナ禍にあって、現状のまま事業を継続するよりは、体力のある今のうちに事業を畳んでしまおう、そういうお考えの経営者の方も多いと感じています。倒産すれば、周りへの被害は計り知れない、ただ、廃業であれば、まだその影響は限定的かもしれない、そういう判断が働いているのかもしれません。 事業の継続に向けた支援と廃業支援は相反する問題ではありますが、区民生活を維持していくためには両方とも重要です。 大変厳しい選択とはなりますが、廃業するというのは大変な作業を伴います。専門家の手も借りながら、手続面で支援していく必要もあると思います。今後の廃業支援の取組について、区の見解をお伺いします。 次に、環境対策についてお伺いします。 ちょうど一年前の令和元年度二月会議の一般質問において、我が党の志村幹事長は、資源循環型社会の取組について質問されました。環境問題に関しましては、亡くなられた小坂眞三議員がライフワークにされていたということもあり、これから私も一生懸命勉強してまいりたいと考えています。 様々な環境対策の中、今回私からは、次代への責任でもある環境温暖化対策と子どもたちの環境学習についてお伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、温室効果ガス排出量ゼロに向けた取組についてお伺いします。 菅義偉首相が昨年十月二十六日の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。 近年、地球温暖化が要因とされる自然災害による脅威が高まっており、広い範囲で記録的な大雨による被害をもたらした。令和元年東日本台風は記憶に新しいところです。 また、昨年十二月に関越自動車道の立ち往生を引き起こした日本海側の大雪についても、温暖化との関係が指摘されています。 もはや温暖化の影響は遠い未来のことではなく、既に私たちの日常生活に及んでいるものであり、かつて経験したことのないような気候の変化に直面しているのではないかと思います。 温暖化対策は、温室効果ガス排出量ゼロを目標とする国の方針に基づき、住民、事業者、そして行政がそれぞれの立場で取り組んでいくことが重要であると考えます。 荒川区においても、今年度、荒川区地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化対策の取組をさらに強化する方針と伺っています。 新型コロナ感染症の収束が見えず、新しい生活方式が定着していく中で、区としてどのように温暖化対策に取り組んでいくのか、区の見解をお伺いします。 次に、環境に関する子どもたちの学習・啓発についてお伺いします。 二〇一五年に国連で採択された持続可能な開発目標・SDGsの一つに「気候変動に具体的な対策を」が挙げられています。持続可能な社会とは、地球環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現代の世代の要求を満たすような開発が行われている社会と言われています。 現在の社会経済活動を担っている私たち大人世代は、次代を担う子どもたちに対し持続可能な社会を引き継ぎ、地球温暖化の防止や再生可能エネルギーの可能性などについても伝えていく責任があるのではないでしょうか。 温暖化対策は地球規模で問題を捉えつつ、日々の暮らしの中で行動を積み重ねていくことが重要であり、住民に最も身近な基礎自治体が果たす役割が非常に大きくなっていると考えます。これは子どもたちに向けた環境学習、啓発活動についても同様だと思います。 区では、子どもたちに対し、リサイクルセンターを活用した社会科見学や交流自治体と連携した森林体験など、様々な環境学習を実施していると伺っていますが、地球温暖化を引き起こす要因や対策、さらに近年大きな問題となっている海洋プラスチックなど、環境問題について、コロナ禍でできることとして、オンラインや動画コンテンツなども活用しながら、これまで以上に幅広く学ぶ機会を提供し、啓発活動を行っていくべきであると考えます。区の見解をお伺いします。 最後に、広報に関連してお伺いします。 ミレニアムを迎える前年の一九九九年、私はアメリカのシリコンバレーの一つのまちに視察に行く機会がありました。そのまちは、アップルやヒューレット・パッカードの本社のあるところなので、その当時既にパソコンの普及率が六〇パーセントを超えており、しかも、まちの至るところでWi-Fiが使えるという環境が整備されていました。そして、双方向のオンライン化が既になされていました。医師や行政とのやり取りも既にオンライン上でできていたことに驚き、近い将来の在り方をイメージすることができました。 そして、シリコンバレーの学校では、既に子どもたちの宿題はメールで提出、先生とのやり取りもオンライン化されていました。 それから二十年たった今でも、日本では実現されていませんが、菅首相がデジタル庁を新設されたことにより、今後一気に進んでいくことが期待されております。 区政運営におけるデジタル化の推進については、一昨日、我が党の並木議員から御質問がありましたが、荒川区もこの流れに遅れることなく準備を整えていくことが大切だと思っております。 就任してはや三か月、荒川区が実施している施策を学び、サービスに触れ、職員の皆さんが日々荒川区民のために一生懸命働いている姿を見て、それが区民に理解されていない歯がゆさも感じています。また、せっかく実現したサービスの情報などが必ずしも区民に行き届いていない面があるようにも思います。 松下幸之助さんが「コマーシャルの要らない仕事はない」と言ったように、区政も区民の皆さんにサービスを伝える努力は必要だと思います。このコロナ禍において、直接顔を合わせるコミュニケーションを取る機会が少なくなる中で、様々な情報が錯綜しているなど、一つ一つの情報発信がいかに大切であるか、改めて再認識させられた部分もあります。 区政情報の発信については、さきの本会議にて我が党の鎌田議員から、コミュニケーションツールとしてLINE公式アカウントなどの提案がございました。スマホの保有率が七十歳以上で五〇パーセント、六十五歳以上では六五パーセントを超えた今、そうしたツールの活用などを積極的に進め、区民が必要としているサービスについて、分野ごとに対象を絞り込んで配信できるセグメント配信の機能を備えるなど、必要な人に漏れなく、より効果的にスピード感を持って周知を図っていく工夫をしていくべきと考えます。 区民が必要なときに必要な情報を分かりやすく得ることができるよう、多様な媒体でより戦略的に情報発信をすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 土橋議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず私からは、温暖化対策に関する御質問に答弁を申し上げます。 私は、環境基本法の制定に若い頃関わった都議会議員、国会議員としての経験があります。このCOP3における京都議定書の採択の場にも、当時議員として参加をさせていただいたことがございます。 環境問題につきましては、早くから強い関心を持って、私なりに努力をしてまいったところでございますが、区政に身を置く立場になりましてからも、令和二年、パリ協定、御記憶でしょうか。パリ協定から始まりまして、我が国も二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするということを表明されていた時代であります。 そうした中、世界的な取組でございましたSDGs、これが掲げました気候変動に具体的な対策を講じるべきであるという動きに対しまして、都議会議員や国会議員を経て、区長につけていただきました今日でございますが、そのプロセスにおいても、こうした問題にも大変熱心に、自ら申し上げることは僣越でありますが、取り組んできたというふうに自負をいたしているところであります。 脱炭素社会というものを荒川区にとっても、そして地球温暖化を少しでも遅らせるまたは阻止する、こういうことにとって大変重要であると真剣に考えているところでございます。 これらの計画の基本のバックボーンにあるものは、環境に配慮した電力の購入でありますとか、省エネ機器の開発に公は振るって知恵も資金も御支援申し上げるべきものであるということの現場で三十代からずっと身を置いてまいりました私にとりましては、大変大事なものであると思います。 シェアサイクルを行い、新しい生活様式に適合した事業を次から次と生み出して、そしてこれらで区民のお暮らしをしっかりと守っていくこと、これが区政に与えられた重要な課題であると思います。 ひとり理事者側だけでできるものでは到底ありません。大勢の区民の御負託を受けて、この議場でともにお仕事をさせていただいております土橋議員様をはじめとする多くの区議会の先生方と御一緒に、環境区民というものが荒川区では当たり前だと言われるような、脱炭素社会の確固たる実現に向けて真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えております。 ただいま御質問の中で承ったたくさんの有益な御示唆をしっかりと私ども理事者も受け止めて頑張ってまいりたいと存じますので、変わらぬ御指導をよろしくお願いを申し上げます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。ありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 学校教育におけるICT教育や考える力の育成についての御質問にお答えいたします。 今日、コンピュータなどの情報機器やサービスと、それによってもたらされる情報を適切に選択・活用して問題を解決していくことが不可欠な時代が到来しつつあります。 将来子どもたちがどのような職業に就くとしても、コンピュータと無縁ではいられない社会となっており、ICT機器の活用スキル等をはじめとする情報活用能力の育成は極めて重要でございます。 新型コロナウイルス感染の影響もあり、就職活動の際に作成するエントリーシートはインターネットによる申請が広がり、各種の手続においても電子申請が推奨されるなど、ICTの活用を前提とした社会環境が進んでおります。 現在、学校では、パソコンで発表資料を作成したり、プログラミングの学習を通じてICTスキルの向上に努めてございます。全ての子どもたちに、家庭の経済状況にかかわらず、未来社会を生き抜く力を育成することが初等・中等教育の第一の目標であり、議員の御意見につきましては、教育委員会としても認識を一にしてございます。 一方、考える力は、思考力、判断力、表現力等として、学習指導要領において育成を目指す三つの資質、能力の一つに掲げられてございます。日常生活の中で直面する様々な課題に対し、自分の知識や技能を活用しながら考える力を発揮することで、より適切な判断と実践ができるようになります。ICT機器の活用も考える力があってこそ、その活用の幅が広がります。 本区では、こうした考え方に立ち、考える力を育成するため、学校図書館の利活用を推進してございます。図書館を使った調べる学習コンクールや小論文コンテストなどへの参加を推奨し、児童・生徒が学校図書館の複数の図書資料を比較検討する中で、適切な資料を作成し、自分の考えをまとめ発表することを通して考える力を培ってございます。 教育委員会といたしましては、議員の御意見を踏まえ、コロナ禍における子どもたちの心のケアにも十分配慮するとともに、御質問いただきましたICT環境や学校図書館等を積極的に活用しながら、予測困難な時代を迎える中でも、子どもたちの将来の夢や希望の実現につながるICTスキルや考える力の育成に全力で取り組んでまいります。   〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長(青山敏郎君) コロナ禍における児童相談所と地域の見守りに関する御質問にお答えいたします。 特別区の悲願であった区児童相談所の業務を開始してから、半年以上が経過いたしました。この間、区内の小中学校、幼稚園、保育園、民生・児童委員の皆様、警察署、社会福祉協議会など多くの地域の関係者、関係機関に区児童相談所の意義や役割の説明を通して御理解と御協力いただきながら、子どもと家庭の支援に取り組んでまいりました。 議員御指摘のとおり、コロナへの感染不安から家庭への訪問や面談に応じていただけないことなど、対応に困難を感じる場面もございましたが、児童の安否確認が難しい場合には、法的な権限の行使も視野に入れながら、あらゆる方策を検討し、適切な対応に努めております。 また、児童相談所と地域の関係機関などで構成する要保護児童対策地域協議会においては、きめ細やかな情報の共有と、基礎自治体ならではの顔の見える関係を最大限に生かした連携が図られ、地域のセーフティネットとして、子どもたちを守ることに大きな力を発揮しております。 このような重層的な見守りにより、コロナ禍においても最悪の事態に追い込まれているようなケースはございませんが、引き続き庁内関係部署や関係機関と連携し、地域の皆様の協力を得ながら、荒川区の子どもを守るため、緊張感を持ち、全力を尽くしてまいります。 次に、子どもの学習支援、居場所づくりに関する御質問にお答えいたします。 平成二十九年に設立されたあらかわ子ども応援ネットワークでは、年々活動する加盟団体数も増え、支援の輪が広がっております。その会議には、団体のほか、子育て支援課、子ども家庭総合センター、生涯学習課などの区の関連部署も出席し、現場の生の声を受け止め、対応を図ってきたところです。 コロナ禍の中、子ども食堂や子どもの居場所においては、三密を回避するため、会場の広さに応じて集まる人数、時間を分散することや、会食からお弁当の提供に変更することなど、可能な限りの感染予防対策を講じながら、各団体の方々が運営を継続しております。また、オンラインでの交流や学習支援の試みなど、それぞれの団体の方々が工夫しながら新たな活動を始めております。 コロナ禍におけるこうした活動に対し、区は必要な経費に対する補助はもとより、感染予防対策の情報提供をはじめ、衛生資材の配付などを行ってまいりました。 区といたしましては、今後とも団体等の御意見をよく伺いながら、引き続き支援を行うとともに、区民の方にこうした活動を広くお知らせし、一人でも多くの区民に子どもたちのサポーターになっていただけるよう鋭意取り組んでまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) コロナ禍におけるフレイル予防と地域包括支援センターの機能強化に関する御質問にお答えいたします。 二度目の緊急事態宣言が延長されたことにより、日中を含めた不要不急の外出自粛が要請されました。高齢者の方が自宅で過ごす時間が長くなり、運動量や人と接する機会が少なくなることによって、フレイル等の健康二次被害が発生する懸念が高まっております。 区では、これまでフレイル予防等の重要性について、様々な媒体で周知するほか、サロンや認知症予防教室などを安全に実施できるよう支援を行ってまいりました。 今後は、これらの取組に加え、自宅でも介護予防に参加できるよう、オンラインによる認知症予防教室を実施する予定でございます。高齢者に対するオンライン教室は全国的にも始まったばかりで、評価を行い、改善しながら工夫を重ねていく考えであり、また、これ以外にも取り入れられる事業等について検討を進めてまいります。 次に、地域包括支援センターの機能強化でございますが、今年度、国は、高齢者の役割のある形での社会参加を促進する観点から、生活支援体制整備事業の中に、地域包括支援センターが一般企業やシルバー人材センター、ボランティア団体等と高齢者とマッチングするなど、就労的活動の普及を促進する役割を加えました。 御提案のございました就労的支援により、高齢者の皆様の社会参加を促し、フレイル等の予防と生きがいづくりの支援を行うことはすぐに実を結ぶことは難しいとは思いますが、大変重要であると認識しております。 生活支援体制整備事業は、第八期荒川区高齢者プランにおいても推進していくこととしており、現在、地域包括支援センターに配置している生活支援コーディネーターとともに取り組むことが効果的と考えておりますので、こうしたことも念頭に、人員体制を含めた地域包括支援センターの機能強化について検討を進めてまいります。   〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(古瀬清美君) 生涯学習に関する御質問にお答えいたします。 区では、第三次生涯学習推進計画に基づき、「学びによる生涯活躍のまちあらかわ」を基本理念に様々な事業を展開してまいりました。 生涯学習センターや町屋文化センターでは、区民が気軽に参加できる歴史や文化、趣味、芸能等に関する講座を開催しているほか、区と包括協定を締結している都立大学とは、健康や福祉など多岐にわたる分野において連携講座を開催しております。 設立十周年を迎えたコミュニティカレッジでは、区民が学ぶ機会の提供と主体的な地域活動への支援を行っており、今年度はコロナ禍における新たな試みとして、オンラインを活用した講座を導入し、東北にある大学の教授を講師に招いたことで、その大学の学生と受講生との間につながりが生まれるなど、学びの裾野が広がりつつあります。 一方で、生涯学習施設における事業等への参加者の多くが高齢者であり、若い方々が参加しやすい場や交流できる機会を増やしていくことは、議員同様、大変重要であると認識してございます。 人材活用の面におきましては、生涯学習活動に関する知識等を持つ区民を地域の施設などへ派遣する取組を行っておりますが、コロナ禍におきまして、今年度は十分に行うことが困難な状況でございます。 こうしたことを踏まえ、令和三年度につきましては、動画配信などインターネットを活用した手法を取り入れ、活動の活性化を図るとともに、教える側も教わる側もともに参加しやすい環境を整備することで、新たな人材発掘にもつながるものと考えてございます。 今後につきましては、新たに多くの区民、とりわけ若い方々の参加を促進していくため、コロナ禍における地域間交流、また人権や子育てに関する内容など、時代のニーズに合った魅力的な講座を取り入れるほか、オンラインと集合形式を組み合わせたより参加しやすい場を積極的に設けて、多くの区民が生涯学習を通して地域や人とつながる機会の充実に努めてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) コロナ禍における中小企業等への対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、昨年二月から他自治体に先駆けて新型コロナウイルス対策融資のあっせんを開始したほか、感染予防対策のための設備投資等への補助では、補助割合を従来の四分の一から二分の一に引き上げました。また、給付金等の申請支援や職業相談を受け付ける専門家による相談窓口の開設など、区独自の支援策を行ってまいりました。 これまでに融資のあっせんでは千二百七十八件のあっせん、新型コロナウイルス対策設備補助では百四十件の交付決定、相談窓口では二千五百四十四件の相談を受け付けてまいりました。 さらに、雇用調整助成金を確実に活用していただくために、雇用調整助成金の申請代行に係る費用の補助制度を創設し、これまでに四十四件の補助を行っております。 先月、東京都をはじめとする十一の都府県に再び緊急事態宣言が発出され、飲食店を中心に各事業者は再び厳しい状況に置かれております。 区では、この宣言を受け、限度額一千万円、期間八年、本人負担割合〇・三パーセントの新たな融資あっせん制度を創設いたしました。 また、テイクアウトができる飲食店の紹介をウェブサイト等を通じて行う事業や、オンライン等で飲食店を支援するなど、飲食店支援に限定した事業に対する補助金の補助率を従来の二分の一から三分の二に引き上げることといたしました。さらに、相談窓口の開設期間を三月三十一日まで延長するなど、支援策を拡充いたしました。 区といたしましては、こうした施策について、引き続き周知を図ってまいります。 また、御質問にもありましたように、企業相談員やコーディネーターなどの専門家が区内事業者の状況を把握するとともに、事業者の要望等も踏まえながら、さらなる支援策について検討してまいります。 次に、廃業支援に関する御質問にお答えいたします。 平成二十五年度に実施した荒川区製造業実態調査では、後継者難や将来への不安、業績不振などの理由から、廃業を検討している事業者が約三割に上りました。この結果を踏まえ、区では、平成二十七年度から次世代のバトンタッチ支援事業を開始し、事業継続のための事業承継支援を行ってまいりました。本事業では、事業承継支援とともに、事業者や取引先を含め、円滑な事業終了に向けた取組も行っており、早い段階で余力を残して廃業する際にも支援ができるようにしてまいりました。 事業開始後の当初四年間では、区主催のセミナーを八回開催し、事業承継等の必要性を周知してまいりましたが、本事業をより一層強化するため、令和元年度からは、事業承継の専門事業者と連携し、専門的な支援を可能とするようにいたしました。令和元年度は四回のセミナーを実施し、約九十名の方に御参加いただきました。今年度は、動画配信という形でセミナーを開催し、約千二百回の視聴実績がございました。 また、訪問相談による個別相談につきましては、令和元年度以降、二十二社から相談を受け、このうち六社に対して事業承継に向けた継続支援を行っており、二社からは廃業に向けた相談がございました。 議員の御質問にもございましたが、このコロナ禍においては、やむを得ず廃業を選択する事業者が今後増加していくことが懸念されます。先月行われました健康・危機管理対策調査特別委員会におきましても、廃業される事業者への支援も必要であるとの御指摘もいただいているところでございます。 これらのことを踏まえ、令和三年度からは、事業の継続か廃業かを悩んでいる事業者に対して寄り添った支援を行い、結果として廃業を選択されることになった場合には、円滑な廃業ができるよう必要な支援を行ってまいります。また、支援内容の周知につきましても、効果的な方法を引き続き検討してまいります。   〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕 ◎環境清掃部長(池田洋子君) 子どもたちへの環境学習・啓発活動に関する御質問にお答えいたします。 近年、世界的にも若い世代の環境への関心が高まっており、次代を担う子どもたちに対し、地球温暖化や海洋プラスチック等の環境問題について学び、体験する機会を設けることは大変重要であると認識しております。 区では、これまでも気候変動や生物多様性をテーマに通年の環境講座、エコジュニアクラブにおいて交流都市との協働による森林体験や自然観察会などをはじめ、今年度十回目を迎えた環境区民大賞、さらには全区立小学校の四年生などを対象にしたあらかわリサイクルセンターでの社会科見学など、子どもたちの環境への関心を育む取組を実施してまいりました。 一方で、新しい生活様式を踏まえ、学ぶ機会については、従来の集合型、対面型だけではなく、公共施設などでの小規模な体験会や展示会に加え、御提案いただきましたオンラインや動画配信などの活用も必要と考えております。そのため、現在、動画の作成に着手したところでございます。 区といたしましては、今後とも地球温暖化をはじめ様々な環境問題に対する環境学習・啓発活動の充実を図り、かけがえのない地球、そしてふるさと荒川区を子どもたちに引き継ぐ取組をさらに推進してまいります。   〔区政広報部長米澤貴幸君登壇〕 ◎区政広報部長(米澤貴幸君) 区民に対する効果的な広報に関する御質問にお答えいたします。 区の広報は、区民の皆様に区が実施している様々な施策を周知するとともに、区政への御理解と御協力を得るために重要な役割を担っております。 特に、新型コロナウイルス感染症拡大の状況では、日常生活が制限され、毎日目まぐるしく変化する中で、行政が発信する情報はより重要性を増しております。 これまで、区では、区報や区ホームページ、フェイスブック、ツイッター、メールマガジン、ユーチューブ、ケーブルテレビ、区営掲示板など紙媒体を含め、あらゆる広報媒体を活用し、区政情報を発信してまいりました。しかし、区民の皆様のライフスタイルの多様化や様々なコミュニティアプリケーションの利用など、情報入手手段の複雑化が加速してございます。従来の広報媒体ではカバーが難しくなっているのも事実でございます。 国内で約七割のシェアを占めるLINEは、これまで活用してきた媒体では接点を持てなかった区民の皆様に情報をお届けすることができるツールだと考えております。 区といたしましては、LINEを導入し、防災、子育て、ごみなどの分野別の配信やAIを活用した自動応答などを通じて、区民が必要とする情報を自身が選択することができるようにするなど、御質問のセグメント配信を含め、より効果的な区政情報の発信を強化してまいります。 今後も、より探しやすく分かりやすい情報発信を行えるよう、様々な広報媒体の特性を踏まえ、相互に活かしながら、区民の皆様に広く区政情報を発信してまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 残時間一分三十秒でございます。
    ◆十一番(土橋圭子君) 自席にて失礼いたします。 御丁寧な積極的な御回答をありがとうございました。 コロナが人の心をむしばむ困難な時代となりました。目に見えない脅威に対するには、私たちが寄り添い、手を差し伸べ合って乗り越えるしかないと思っております。 そして、精神的支柱をしっかりと持つことが大切だと思っています。 皆様にとりましても未知の領域のことが続くと思いますが、同じ道をゆく仲間としてともに頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(明戸真弓美君) 以上で土橋圭子議員の質問を終わります。 九番斉藤邦子議員。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆九番(斉藤邦子君) 日本共産党の斉藤邦子です。三項目にわたって質問をさせていただきます。 第一に、個人の尊厳とジェンダー平等の実現について質問をいたします。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の女性差別発言に国内外の怒りが沸騰し、SNSでは「わきまえない女」などのハッシュタグをつけて多くの人々が声を上げ、再発防止を求める署名は十五万を超えました。日本社会の構造的なゆがみが浮き彫りになりました。 国際社会は、意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っていますが、日本はジェンダーギャップ指数で百二十一位と世界の中でも圧倒的な後進国です。 ジェンダー平等の実現の取組を具体的に前に進めていくことが改めて荒川区にも求められています。 第五次荒川区男女共同参画社会推進計画の策定に当たって行われたパブリックコメントには、かつてなく多数の意見が寄せられたと聞いています。区民の意見を真摯に受け止め、今後の区行政に活かしてほしいと思います。 性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動も大きく広がりました。 性的マイノリティをめぐっては、ふだんはほとんど公然と語られることのない性意識、性行動に関わる事柄であり、当事者がカミングアウトしなければ事態が表面化しないために、最後のマイノリティと言われてきましたが、荒川区でも当事者団体レインボー荒川の会が発足をしました。 少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のために、ありのままの自分を肯定できない社会は健全とは言えません。逆に、マイノリティと言われる人たちが暮らしやすい社会は、全ての人々にとっても暮らしやすい社会です。 先般、LGBTの方々の区政に対する御意見を伺いました。区政世論調査にLGBT・SOGIについて聞く項目を作り、一度調査をしてみること。どこに相談していいのか分からない、現在の取組、使える制度なども含めてホームページからすぐに入れるように項目を作ってほしいなども出されました。 明石市は、昨年四月に全国公募で当事者で長年支援活動に携わってきた方二人をLGBT/SOGI施策担当に採用し、ニーズに合った施策の検討が行われて、一月八日、全国で初めてパートナーとその子どもの関係も家族として証明するファミリーシップ制度をパートナーシップ制度と一緒に始めました。 また、議会での差別発言が大問題になった足立区では、当事者との意見交換を重ね、新年度から明石市と同じ制度を導入することになりました。 二〇一九年一月に千葉市で施行されたパートナーシップ宣誓制度は、異性カップルも利用できることになり、これに倣う自治体も増えています。選択的夫婦別姓が進まない中、事実婚を選択する方、遺産相続などのことで結婚に踏み出せない熟年カップルなども利用でき、喜ばれています。 そこで第一に、LGBT当事者団体の皆さんとの懇談の場を持ち、当事者の声を具体化する検討を始めること、お答えください。 東京新聞では、戸籍名と通称名の二つの姓の使い分けでの混乱、煩雑さや姓を変えないために事実婚、離婚を選んだなどの記事がありました。 菅首相は昨年十一月の参議院予算委員会で、かつて選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動をし、不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だと述べていたことについて認め、私は政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任があると答弁をしています。 そこで、第二に、家族や生き方の多様性を認めるためにも、選択的夫婦別姓のための法改正を国に強く求めること、また、民法改正が行われないことで不便さや不利益を感じていることについて、この当事者の声を区はどう認識しているのか、お答えください。 福岡県大野城市のホームページでは、「男らしさや女らしさといった性別による固定概念が自分らしくあることを難しくしたり、ほかの人のその人らしさを認めにくくしたりすることがあります。自分を振り返り、性別ではなく、その人らしさを大切に考える習慣を身につけましょう」とチェックシートを掲載しています。 福島県では高校生の副読本に、青森県では男女共同参画センターのホームページに、恋愛結婚編、家庭家族編、職場編、学校教育編、地域生活編でチェックできるようになっています。 男女共同参画社会実現の中核であるはずのアクト21ですが、区民の間では認知度が大変低いように思います。LGBTの相談を受け付けていることも知られていません。 男女平等推進センターの本来の目的に沿った運営の強化と周知、さらに、LGBTをはじめ今日的な課題の取組を強めること、ジェンダーチェックシートを作り、共同参画社会の理解を深め、意識を変えるきっかけを作ること、お答えください。 次に、幼児教育の発達障害等の支援の体制強化についてです。 現在、支援の必要なお子さんが保育園には百十名、公立幼稚園にも百十名通園し、区として支援員を配置し、子どもたちの保育・教育を進めています。 私立幼稚園特別支援教育事業費補助金交付要綱の補助の要件は、障害者手帳の交付や障害児と診断された者とされており、園側からも保護者からも申請しづらいものになっています。幼児期はまだ障害が確定されていないことが多いのです。だからこそ、逆に特別の支援を行うことで発達を促すことが重要であると考えますが、補助制度の制約から、区内の私立幼稚園では活用がされておりません。今日的に要領を改定する必要があると思いますが、見解を伺います。 また、荒川区として、園から支援が必要と申請があった場合は、公立幼稚園のように私立園にも支援員を配置する必要があると思いますが、お答えください。 幼稚園の定員は一学級三十五人以下を原則とするとして、昭和三十一年以来、全く変わっていません。年齢に関わりなく三十五人を上限にしているため、三歳児でも三十五人を一名で担任することもあります。学校が四十人学級から三十五人になったように、きめ細かな教育のためにも、また、今日的に密を防ぐためにも、二十人、十五人など、改善が求められていると思いますが、御所見を伺いたいと思います。 障害者福祉計画では、たんぽぽセンターを児童発達支援センターにしていく計画になっています。先んじて幼稚園・保育園の訪問支援・巡回支援専門員を確保し、専門的な支援を強化すること、お答えいただきたいと思います。 第三は、CO2測定器設置についてであります。 コロナ感染リスクの軽減には換気が有効と言われています。荒川区では、校長会会長の尾久小学校に二台設置し、換気の必要度を把握し、他校にも情報を提供しているようですが、学校規模や構造の違いもあるので、やはり各校に置くべきではないでしょうか。 荒川区では毎年、薬剤師会に委託して、学校衛生検査の一つとして、教室の換気、二酸化炭素濃度の測定を行っています。 文部科学省の学校環境衛生基準では、教室内は千五百ppm以下と基準がされていますが、二〇一九年度の報告書を見ますと、冬の始業時で三千二百ppmが終業時には四千二百ppmの教室もありました。 コロナ感染の中で、厚生労働省は、室内の濃度は一千ppm以下に保つように奨励をしています。コロナだけでなく、インフルエンザなどの例年流行する感染症にも二酸化炭素濃度を把握することは大事です。 また、CO2濃度の上昇は、仕事や作業学習などの効率も妨げます。快適な室内環境づくりのためにも、的確な換気のタイミングを知ることは必要です。 産業技術総合研究所首席研究員・原史郎さんが測定器で測り、換気の目安を計算しましたが、デイサービスなどでは三十分に五分程度の定期的な窓開けで千ppm以下を実現できることが分かりました。 今言われているのが、換気の見える化です。荒川区でCO2濃度計を導入した飲食店がテレビ朝日の報道ステーションや新聞で紹介され、大きな反響を呼び、荒川区産業振興課のあらかわ産業ナビでも紹介をされています。私たちも昼食時に伺いましたが、入り口には換気良好と書かれていて、コロナ禍で大変なときですが、若い方、お子さん連れのお客さんも多く、経営者の頑張りが分かりました。 神奈川県では六週間の無償貸与を行い、よければ貸出期間終了後、四分の一の価格で購入することができます。十二月九日からの貸出しが好評で、当初二百台の予定を一千台に引き上げたと聞いています。 東京都では、中小企業グループ申請補助に続いて、新年度からは商店街へのCO2測定器設置補助を行うことになりました。コロナ感染症対策と併せて、産業対策の面からも行政が応援したらどうでしょうか。 そこで、第一に、東京都の補助も活用して、区内飲食店等への設置支援を行うこと、第二に、学校、福祉・介護施設、保育園、病院等には、区としてまず早急に設置をすること、お答えください。 これで一回目の質問を終わります。(拍手)   〔総務担当部長小林直彦君登壇〕 ◎総務担当部長(小林直彦君) まず、ジェンダー平等に関する御質問にお答えいたします。 性自認や性的指向の在り方は人それぞれ多様であると認識しております。区では、これまでも、こうした多様な性の在り方について、機会を捉えて当事者の方々からお話を伺ってまいりました。御質問にありましたレインボー荒川の会につきましても、会の代表の方から、お悩みことなどを含めてお話をお聞きしてございます。 区では、区民のお困りごとを丁寧に拝聴し、区ができることは何かを模索することを基本としまして、区民に寄り添った区政運営に努めてきたところでございます。今後も、区民の人権が尊重される地域社会を実現するため、多様な性の在り方について、当事者団体との懇談を含め、様々な御意見をお伺いしながら、必要な支援策について検討してまいります。 次に、選択的夫婦別姓制度に関する御質問にお答えいたします。 いわゆる選択的夫婦別姓制度につきましては、法務省における民法改正の検討や、昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画において、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、夫婦同氏制度の歴史を踏まえるとともに、家族の一体感や子どもへの影響等を考慮してさらなる検討を進めることとされるなど、かねてより国において検討が進められているものと認識しております。 こうしたことから、選択的夫婦別姓制度は、これまでの経過や世論の動向などを踏まえ、引き続き、広く国民の間で議論されるべき課題であり、区といたしましては、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、アクト21等におけます男女共同参画の取組の強化等に関する御質問にお答えいたします。 職場や学校、家庭、地域等、日常生活のあらゆる分野に密接に関わる男女共同参画を推進することは、誰もがかけがえのない存在として、人権が尊重され、自由で多様な生き方を選択できる社会の実現という区の基本理念にもつながるものと認識しております。 アクト21は、そうした男女共同参画社会の実現を目指す拠点として、啓発事業や相談事業、活動の場の提供、男女共同参画に関する情報発信等を行っております。 性自認や性的指向に関することを含め、男女共同参画に関する意識や考え方は、時代の枠組みやその人が置かれている環境等の影響を受けながら形成されていくものであり、年代等に応じた気づきにつながる意識啓発を行い、理解促進を図っていく必要がございます。 今後、男女共同参画に関する区民の理解促進を着実に図っていくためにも、アクト21と関係部署とがこれまで以上に緊密に連携を図りながら取り組んでまいります。   〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長(青山敏郎君) 私立幼稚園における特別支援教育に関する御質問にお答えいたします。 東京都では、私立幼稚園における特別支援教育の振興を図るため、私学助成の中で教諭の人件費をはじめとした経費の一部を補助しております。このため、区では、これまで本補助制度の周知を図るとともに、幼稚園や保護者から相談があった場合には東京都の担当者につなげるなど、制度の利用に向けた支援に努めております。 また、以前は、申請の際に障害者手帳の所持や医師の診断書が求められておりましたが、現在では区のたんぽぽセンター等での判定によっても申請が可能となるなど、一定の緩和がなされた経過がございます。 区といたしましては、区内の私立幼稚園等の御意見をよく伺いながら、東京都に対しまして、制度がより利用しやすいものとなるよう、引き続き改善を求めてまいりたいと考えております。 次に、私立幼稚園の定員に関する御質問にお答えいたします。 認可幼稚園の定員については、国の幼稚園設置基準に基づき、一学級当たり三十五人以下を原則とすることとされており、区内の私立幼稚園では、それぞれの教育方針を踏まえ、基準の範囲内で学級定員を設定することが可能ですが、三十人以下の学級を導入している幼稚園はあるものの、ほとんどが三十五人という状況であり、現在の在園児数で見ますと、三歳児では多いところで一学級三十三人、四歳児で三十一人、五歳児三十一人となっております。 このたび、公立小学校の一学級当たりの上限人数を三十五人とする義務教育標準法改正案が国会に提出されましたが、幼稚園設置基準の見直しにつながるのか、関心を持っているところでございます。 一方で、私立幼稚園における一学級の定員の変更は、施設の物理的制約や教諭の確保など、園の経営に大きな影響を与える問題でもございます。区といたしましては、私立幼稚園の御意見をよく伺うとともに、今後の国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 区立幼稚園の学級編制に関する御質問にお答えいたします。 区立幼稚園における就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図るためには、適切な人数による集団生活が必要であると考えております。 現在の区立幼稚園の学級編制は、南千住第二幼稚園が三十人、その他の園においては三十五人が上限となっております。また、区立幼稚園では、特別な支援が必要なお子様を受け入れ、適切な幼児教育の推進を図る役割があると考えております。 現在、区立幼稚園では、特別な支援が必要なお子様のために、全園で約五十人の幼児教育補助員を配置しており、発語を促したり、多動など目を離せないお子様に寄り添ったりするなど、現行の学級編制基準の中におきましても、一人一人の特性や発達に応じた丁寧な支援を行っております。 区といたしましては、今後も国の動向を注視しながら学級編制を実施していくとともに、特別な支援が必要なお子様の状況に応じ、適切かつきめ細やかな支援に努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) たんぽぽセンターにおける訪問支援・巡回支援専門員に関する御質問にお答えいたします。 たんぽぽセンターを児童発達支援センターに発展させる必須条件としては、児童福祉法に基づく保育所等訪問支援を行うことが挙げられます。このサービスは、保護者の申請に基づき、事業規模に応じて配置される訪問支援員が児童が通う施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行うというものでございます。 区では、このサービスに準じて、現在でもたんぽぽセンター職員がセンターを利用しているお子さんの在籍している保育園などに訪問し、園での発達状況の確認と情報共有を行いながら、必要に応じて園の職員に対し、お子さんの状況に応じた様々な助言を行うことで、集団生活に適応できるよう支援を行っております。 御提案の訪問支援・巡回支援専門員につきましては、たんぽぽセンターの療育の定員等を拡充し、児童発達支援センター機能を持たせるタイミングに合わせることが効果的な支援につながるとともに、事業運営上からも適切と考えております。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 東京都の補助も活用した区内飲食店等へのCO2測定機器設置促進に関する御質問にお答えいたします。 既に区では、東京都と連携し、商店街等がCO2測定器をはじめとした感染拡大防止ガイドラインに基づく物品を購入する際の経費を補助する新たな制度について、令和三年度からの実施に向け準備を進めております。 この補助制度は、CO2測定器をはじめとしたサーキュレーターや空気清浄機、アクリル板などの物品を購入する際の経費を補助するもので、補助限度額は五十万円、補助率は都が二分の一、区が三分の一、商店街負担が六分の一となっております。 区といたしましては、来年度から始まる本制度を今年度中に区内商店街等に漏れなく情報が行き届くよう、商店街連合会等を通じて周知を図るとともに、引き続き商店街振興を推進してまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 学校等へのCO2測定器の設置に関する御質問にお答えいたします。 学校における換気につきましては、尾久小学校の職員室に設置したCO2測定器のシミュレーション結果も踏まえる一方、国のガイドラインを基に、柔軟かつ臨機応変に換気を行っております。 また、区では、これまで高齢者入所施設、保育施設、障がい者通所施設等を巡回して実地指導を行ってまいりました。 換気につきましては、有効な空気の流れを作る方法として、線香を使って煙の滞留する箇所を見える化した上で、窓やドア、換気扇などを使って滞留を解消し、常時少量の空気を動かし続ける方法をお伝えしております。この方法は全ての建物で応用が可能であり、継続して実施できる点で優れております。 いずれにいたしましても、CO2測定器の設置につきましては、施設の規模や特性に応じて検討していく必要があると認識しております。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で斉藤邦子議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。           午前十一時五十二分休憩           午後零時五十九分開議 ○副議長(保坂正仁君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 三番宮本舜馬議員。   〔宮本舜馬君登壇〕 ◆三番(宮本舜馬君) 維新・あたらしい党会派の宮本舜馬です。 会派を代表いたしまして、今年度二回目の一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、コロナウイルス感染症への対応に当たっている区職員の皆様をはじめとし、医療従事者、介護や保育の現場で働かれている全ての方々に心より感謝を申し上げます。 まだまだ収束のめどは立っておりませんが、一刻も早い収束を目指し、区議会議員として可能な限りの協力及び活動を行ってまいります。 今回の一般質問では、主に新型コロナウイルス感染症への対応を中心として、今後の区の対応等、大きく四項目にわたり質問いたします。ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、成人式について質問いたします。 今年度の成人式はオンライン開催に切り替えられ、サンパール荒川に集まっての式典開催は見送りとなりました。新型コロナウイルスの感染者も増加をしていた時期ですので、人を集めての式典見送りは適切な判断だったと思います。 一方で、一生に一度のイベントであり、進学や就職で地方に出ている方々も、荒川区に帰ってくる貴重な機会がなくなってしまったことは、新成人の方々にとって非常に残念な思いであったと推察いたします。 そこで、要望を込めて、二点質問いたします。 一点目は、オンライン開催となった二〇二一年の成人式について、コロナ収束後に代替措置を講じてはいただけないでしょうか。 既に庁内でも検討されているかもしれませんが、今年の実行委員や当事者の方々の声をよく聞き、可能な限り希望を酌み取る形での開催の御検討をお願いしたいと思います。 この質問をしている私も、十年前に荒川区の成人式に参加をした一人であり、西川区長に成人を祝っていただいた恐らく唯一の区議会議員であると思います。その節は大変お世話になりました。ありがとうございます。 十年が過ぎた今も成人式の思い出は鮮明に残っておりますし、人生の中で重要な一日であったと今も記憶をしているところです。 今年はオンライン開催で新成人に向けたお祝いをしていただいたことと存じておりますが、式典に参加をするということ以上に、久しぶりに会う友人たちとの再会、そして地方に出ている方々にとっては、荒川区に帰ってくる理由にもなると思いますので、西川区長には改めまして、新型コロナウイルス感染症が収束をした暁には、二〇二一年の新成人たちへ向けた代替イベントの開催を行っていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。 二点目に、来年度以降の成人式の開催について質問させていただきます。 ワクチンの接種が間もなく開始されるとはいえ、WHOも二〇二一年のうちに集団免疫を獲得することは、どの水準においても難しいとの見解を示しているように、来年の成人式についても今から検討を進めなければなりません。 今年はオンライン開催への切替えが直前に決定されたことによって、振り袖や袴のレンタルを予約していた方々から、もう少し早く決定をしてほしかったという声や、キャンセル代を補填してほしいという意見が私の元に届けられました。 区としてはぎりぎりまで開催の可能性を模索してくださったのだと理解をしているところですが、当事者からするともう少し早い決断が望まれていたようです。 成人式当日のニュースを見ていても、振り袖のキャンセル料を払うより、着付けをしてもらって友人と記念に写真を撮ったほうが思い出に残るからキャンセルはしなかったという新成人のインタビューも流れており、荒川区だけではなくて、全国的に来年の成人式への対応を早い時期から検討する必要があると感じております。これについて、荒川区は現状どのように考えているのか、また、来年の成人式についてはどれぐらいをめどに方針や決定を示せるのか、見解を伺いたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症が収束をした後の地域活動について、とりわけ環境美化活動に焦点を当てて質問させていただきます。 以前より、荒川区内のごみのポイ捨てや環境美化についての質問を委員会等で行わせていただいておりまして、南千住東口の清掃頻度については、荒川区においては迅速な対応をいただいたことに、地域住民からも喜びの声が届けられております。住民を代表して心より感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。 荒川区では、環境美化活動の一環として、環境課の皆様を中心としたマナーアップキャンペーンを実施しておりますが、全国でイベント会開催が行われていて、徐々にメディア等でも注目を集めているプロギングという活動を御存じでしょうか。 プロギングとは、スウェーデン発祥のごみ拾いとジョギングを組み合わせたSDGsスポーツと定義をされております。新型コロナウイルス感染症拡大以前にはヨーロッパで大流行しており、インスタグラムでも「プロギング」というハッシュタグがつけられた投稿が十三万七千件にも上っているそうです。 カラフルなごみ回収用の袋を片手に、初めて会う人とも会話を交わしながらジョギングをし、落ちているごみを拾うという、今までの日本にはなかった新感覚のイベントだと思います。もちろん人数を集めなくても、一人でも実施することは可能です。 そんな新しいイベントが一般社団法人プロギングジャパン、そして株式会社Gabという民間企業の力と荒川区の住民、そして町会の力を借りて、南千住において定期開催がされております。 東京都では、現在、豊洲と南千住だけが定期開催会場となっておりまして、区民の環境美化意識や環境課が取り組んでいるマナーアップにも大きく貢献し得るイベントであると確信をしているところです。 民間の力を借りて、区内の住環境や美化意識に大きく貢献するプロギングという活動を荒川区としてもぜひ後押しをしていただけないでしょうか。具体的には、区内の小中学校での広報や区のSNS、区報での開催告知、ほかにも、行政と民間の協力体制、整備などのサポートを行っていただけるよう要望いたします。これについて、区の見解をお尋ねいたします。 現在はコロナウイルス感染症の拡大もありまして、人を集めての開催がなかなか難しい状況もございますが、アフターコロナの世界では、荒川区内の美化意識の向上、そして住環境の改善にも必ず大きく貢献する活動になると考えておりますので、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、ガバメントクラウドファンディングを利用した野良猫対策としてのシェルター設置について質問いたします。 ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が行う寄附制度で、自治体が抱える問題解決のために寄附金の使い道を具体化し、その使途に共感した方々から寄附を募るものです。 その制度を活用した野良猫対策としてのシェルター設置への助成を提案いたします。 以前より区内の活動団体からは、シェルターの設置を求める声が挙がっていたと思いますが、現在、自費で空き家や古民家を借りて、独自のシェルター設置を進めようとしている区民もいらっしゃるというふうに伺っております。 保健所行政だけでなく、区の財政といたしましても、コロナ禍において新たな予算を組んでいただくことは難しいと考えましたので、今回、ガバメントクラウドファンディングを利用した取組を提案させていただくところでございます。 そもそもなぜシェルターや一時保護所が必要なのか。例えば野良猫の不妊化を進めるに当たって、捕獲をしても、保健所の営業時間外に捕まえれば翌日まで一時保管をする必要があります。また、金曜日など休日前に捕獲をすれば、数日間の保管場所が必要となってきます。 それ以外にも、譲渡に向けた人慣れの期間や傷病猫がいた場合の保護場所も必要になること、そして、現状ではこれらの対応を全て個人が自宅などを使って対応しており、多頭飼育や金銭的な負担の増加につながることが問題視をされているところです。 区としては、あくまでも野良猫の繁殖抑制に対する助成として、不妊去勢費用助成を行っており、繁殖抑制の活動のための一時保管場所やシェルター設置の必要性を見いだせないかもしれませんが、現場で実際に活動していると、機械的な対応ではカバーをし切れない事例がたくさんあります。現在はそれらを全て活動団体が自費で捻出をしており、区独自の予算を組むことが難しい状況であることはよく理解をしておりますので、今回のガバメントクラウドファンディングを提案する運びとなりました。 昨年では、和歌山県和歌山市もこの取組を用いた野良猫対策を実施しており、荒川区でも検討する価値は十分にあると存じますが、区の見解を伺います。 次に、区内の保育園・幼稚園への登園について質問いたします。 まず第二次緊急事態宣言下におきまして、荒川区では独自の判断として、登園自粛のお願いを保護者に対し行っておりますが、新型コロナウイルスの収束時期が見通せない中で、保護者からは子どもが預けられなくなってしまうと仕事や生活に支障が出るという声も届いております。 さらに私立幼稚園においては、区立園の対応とは異なって、緊急事態宣言に伴う各園の対応の保護者への説明にも差異があるというふうに区民の方から声が届けられております。 これらを踏まえまして、登園自粛について質問をいたします。 一点目は、区の方針として、また新たに緊急事態宣言が発令をした際には登園自粛をお願いしていくことになるのか、それともその時々で個別に判断をしていくのか、自治体によっても対応が異なることからも、今後の明確な基準をあらかじめ設定し、区民への周知を行うべきと考えますが、区の考えを伺います。 二点目は要望という形になり、この後の予算に関する特別委員会でも議論を行わせていただければと思いますが、幼稚園と保育園、また区立園と私立園の間で緊急時の情報提供についても差異があるというふうに聞いております。区としても現状で各園に保護者への説明を十分に行うよう指導してくださっているとお聞きしているところでありますが、現状として徹底されていないという声も一部区民の方から届けられておりますので、改めて保護者に向けた情報提供や十分な説明が行われるような体制づくりを進めていくべきです。 最後に、保育園での育児休暇からの職場復帰時期への配慮について質問をいたします。 荒川区では三月三十一日までの育児休暇の延長措置について、来年度以降はどのような対応を行っていくのでしょうか。 荒川区では慎重な議論が行われてきたこととは存じますが、区内の保護者から多く寄せられた声としては、他区では荒川区よりも早い決定と区民への周知が行われ、職場との調整もあるので、もう少し早い決定を荒川区でもぜひしてほしいとの要望が多く届けられました。職場との調整については、区が対応を決定しないことには進めることができず、常に保育に対する不安を感じていたという保護者の方もいらっしゃいました。 もちろん、荒川区も全力を尽くしていただいていることと存じておりますが、区民からの声として、今後また同じような対応を行う際には活かしていただきますと幸いです。 以上、大きく四点にわたりまして質問を行わせていただきました。 新型コロナウイルス感染症は誰もが経験をしたことがなく、手探りで最適解を探さなければならないことばかりであったと思います。 感染拡大が始まって一年が経過し、ワクチンの接種が始まるとはいえ、二〇二一年も未知のウイルスとの闘いは続いていきます。この一年間で荒川区が培った経験に区民からの声を可能な限り活かし、よりよい区政の実現を目指せるよう、私も区民の声を基に具体的な提案を行ってまいります。 これで二回目の一般質問を終わります。ありがとうございました。   〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(古瀬清美君) 成人の日のつどいに関する御質問にお答えいたします。 今年度の成人の日のつどいにおきましては、新成人の新たな門出をお祝いするため、式典時間の短縮や分散開催など新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を十分講じた上で、開催に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、全国的に感染拡大が止まらない中において、新成人や御家族、関係者の皆様の健康と安全を最優先に考え、苦渋の決断ではございましたが、会場開催を中止することを決定し、オンラインによる開催とさせていただきました。 議員御提案の成人の日のつどいの代替策につきましては、二十歳という人生の節目となる貴重な機会でございますので、感染防止策を講じつつ、実施可能な新成人が交流できるような場につきまして、現在、新成人代表の実行委員と協議を行っているところでございます。 こうした事業の開催により、新成人の皆様がより地域に目を向けてもらうきっかけにつなげてまいりたいと考えてございます。 続きまして、令和三年度以降の成人の日のつどいに関する御質問にお答えいたします。 令和四年一月の成人の日のつどいの開催につきましては、本年五月から新成人の代表である実行委員の募集を開始する予定となってございます。新成人の皆様の思いを大切にすることはもちろんですが、併せて今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえまして、議会をはじめ関係各所から御意見を伺いながら、開催方法等につきましては慎重に検討を行いつつ、適時適切な対応に努めてまいる所存でございます。   〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕 ◎環境清掃部長(池田洋子君) コロナ収束後の地域の美化活動に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成八年度に他区に先駆けて環境美化条例を制定し、これまでも環境美化推進月間における美化活動や、年間を通じた駅前でのマナーアップキャンペーンなど、まちの環境美化の推進に取り組んでまいりました。 一方、コロナ収束後の新しい生活様式を踏まえ、今後の美化活動においては、従来の集合型だけではなく、より小規模で効率的な手法を導入することも必要と考えております。 御提案のプロギングは、ごみ拾いとジョギングを組み合わせた新しい形の美化活動で、メディアにも大きく取り上げられるなど話題を呼んでおり、既に本区で実施しているスポーツごみ拾いと同様、幅広い年代がゲーム感覚で楽しみながら参加できることや、アプリなどを活用することで、競ったり応援したりと、意欲的に取り組める工夫がなされている点も魅力です。 こうした美化活動について、ホームページや掲示板はもとより、区内全小中学生に配付している区報ジュニアやSNSなど、区のあらゆる広報媒体を通じて周知を図ることで、地域の活動として広がり、区全体の美化につながるものと考えます。 区といたしましては、様々な手法を工夫しながら、今後も「我がまちは我が手で美しく」を合い言葉、区民の皆様とともにまちの環境美化活動を一層推進してまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) ガバメントクラウドファンディングを活用したシェルター整備に関する御質問にお答えいたします。 現在、区では、最前線で新型コロナウイルス感染症対策に従事する方々を支援するため、皆様からの寄附を募集しております。この寄附金は、医療、介護、障がい福祉等サービス、子育て施設で働く方々を支援する事業、例えば外来の発熱患者への診療・検査を行った医療機関への補助金の支給、介護・障がい福祉等サービス事業所の職員、利用者に対するPCR検査の実施、保育事業所等の職員へのクオカードの支給、医療機関等に対する衛生資材の提供など、使い道を具体化した事業に充てることとしております。 議員御提案のガバメントクラウドファンディングによる野良猫対策としてのシェルター整備は、飼い主のいない猫対策において、一定の効果があるものと認識しております。しかしながら、その一方で、シェルターの設置場所や運営方法をどうするかなどの課題もございます。また現在、猫の保護等については、都の動物愛護相談センターが広域的に担う仕組みとなっております。 区といたしましては、今後、先進事例の情報収集や関係機関、関係部署等と意見交換を行いながら研究してまいります。   〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕 ◎子ども家庭部長(青山敏郎君) 保育園等の登園自粛要請に関する御質問にお答えいたします。 国は今般の緊急事態宣言では、社会経済活動を幅広く止めるものではないことなどから、保育園等は原則開所するよう各自治体に求めたところです。 これを受け、区では、感染拡大が止まらない中において、保育士や園児の感染による保育園等の臨時休園数の増加等を踏まえ、施設内の感染リスクをさらに低減するために、荒川区新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定に基づき、宣言期間中は原則開所とした上で、在宅保育が可能な世帯には登園自粛をお願いし、併せて欠席日数分の保育料の減免を行うこととしたものでございます。 こうした方針につきましては、区内全ての保育施設を通じて保護者に対して丁寧に説明を行っており、併せて区からの情報を保護者の方々にダイレクトに送信するメール配信システムを活用して、速やかにかつ正確な情報提供に努めております。 区といたしましては、保育園を利用される保護者の方の勤務形態は多様であり、このたびの登園自粛要請に対しても様々な意見が寄せられているため、明確な方針を示すことは困難と考えておりますが、今後も区としての方針を発出する場合には、国や都の動向を注視しつつ、区内保育園等の登園状況などを十分に踏まえながら、迅速かつ丁寧な対応に努めてまいります。 次に、保育園等における職場復帰時期の取扱いに関する御質問にお答えいたします。 区では、保育園等に入園された子どもの保護者のうち、育児休業を取得している方については、原則として一か月以内に職場復帰することとしておりますが、令和二年度に入園された方については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、職場復帰日を令和三年四月一日まで延長することを特例的に認めたところでございます。これは登園自粛要請と同様に、園児や職員が集団で過ごす保育園等での感染リスクを低減するための対応ですが、一方で、育児休業中の方が職場復帰時期を延長して、子どもが在籍したまま登園しないとなると、入園申込みをしたものの不承諾となってしまった方や、年度の途中で入園を申し込む方が入園できなくなるというような課題もございました。 そのため、区といたしましては、緊急事態宣言下でも保育園等は原則開所していることや、入園を希望する世帯等との公平性の観点も勘案し、一時休業からの職場復帰時期に関する特例ルールは、予定どおり令和三年四月一日までとし、来年度からは通常の取扱いに戻すこととしております。 なお、勤務先の都合による勤務実績の減少や里帰り出産による復帰の延長など、やむを得ない個別事由がある場合には特例ルールを延長して、これまでどおり在籍園での保育を継続してまいります。 ○副議長(保坂正仁君) 残り一分です。 ◆三番(宮本舜馬君) 自席より失礼いたします。 おおむね前向きな答弁であったと感じております。ありがとうございます。その中でもやはりコロナウイルスの感染拡大というのは、まだ収束時期が見通せない中で、今後さらなる荒川区としても変化を求められる区政運営になるかと思います。その上で、一般質問の本文中にも申し上げましたが、区民の声を最大限活かしながら、この一年間で荒川区が培った経験をさらに上乗せをして、よりよい区政の実現を目指していきたいと思っております。 この後の予算に関する特別委員会等でも質疑のほうを行わせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。 ○副議長(保坂正仁君) 以上で宮本舜馬議員の質問を終わります。 八番横山幸次議員。   〔横山幸次君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆八番(横山幸次君) 日本共産党荒川区議団の横山幸次です。 大きく二点にわたって質問をいたします。 コロナ禍によって格差と貧困がさらに大きく拡大しているだけに、命、健康、暮らし、人権を守る社会保障などの制度が本当に機能しているのか厳しく問われるところであります。 とりわけコロナ感染拡大による休業、時間短縮要請、失業や収入減少などによって、暮らしと営業はかつてない困難に直面をしております。 コロナ禍で、区民の暮らしの実態はどうなっているでしょうか。既に我が党代表質問で相馬議員がアンケートに基づく内容は紹介いたしました。数字的に見ていきますと、収入減などで借りることのできる緊急小口特例貸付は、二月十日現在、緊急小口三千三百二十一件、六億五千八百七十三万円、総合支援資金二千五百三十六件、十三億三十九万円、延長分一千四百三十五件、七億三千九百九十万円、合計二十六億九千八百十二万円、七千二百九十二件に達しているとお聞きいたしました。全国的には一月現在のものでありますが、約四十三万件、金額にして約六千億円近くにも及ぶ貸付けが行われています。区内の場合、恐らく四千件を超える世帯で貸付けが行われているものと推測されます。 しかし、この制度は、免除があるとはいえ、いずれも生活困窮者が多額の借金をしている事態に変わりはありません。また、国民健康保険の減額免除につきましては、一月末現在で一千二百六十八件、二億六千六百二十二万円と報告を受けました。この中には、最低生活費を割り込みながら、生活保護利用が可能だが、貸付けでしのいでおられる方もたくさんおられると推測されます。 東京都の世論調査では、「生活が苦しくなった」が三三パーセント、前回比九ポイントなど確実に生活の困難が広がっていることが示されています。増えたのは六年ぶりということであります。 野村総研は、パート・アルバイトの女性に関する調査で、シフトが五割以上減って、しかも国の休業手当を得ていない方が全体の七・七パーセント、約九十万人に及ぶと試算をしております。また、実質失業は七八パーセントとも試算をしています。若い女性の自殺増加とも関連が指摘をされています。 コロナ禍が社会の中で一番弱い階層を直撃しています。だからこそ、社会保障の最後のセーフティネット、岩盤とも言える生活保護制度の在り方やその運用が大きく今問われています。 その利用を阻む大きな障壁が残念ながら日本には存在しています。それは政権与党の政治家やメディアも含めた生活保護バッシングなどによって作られた偏見、差別、誤解の根深さです。 国民の権利としての生活保護ではなく、国家による恩恵、だから人権の一定の制限も当然視する見方を公言される政治家もおられます。大変残念であります。 そこには、憲法二十五条生存権も保障し、そして生活保護制度の補足性の原則も無視をした見方があると言わなければなりません。それらをメディアも偏見に満ちた報道でこの間垂れ流してきたことは極めて重大であります。 しかし、コロナ禍という命と暮らしの危機的状態の下で、生活保護制度の役割を改めて浮かび上がってきました。だからこそ、厚生労働省もホームページに生活保護を申請したい方へというページを作り、「冒頭、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずに御相談ください」と大きく表記をしたのであります。 まず、これまでの国民の権利としての生活保護制度への差別、偏見を助長するバッシングと、コロナ禍での厚生労働省のこうした生活保護制度についての広報について、どういった御認識をお持ちなのか、お聞かせください。 生活保護制度への差別、偏見,誤解によって、日本の場合、生活保護を利用できるのに利用していない方が多く、実際に利用している方は、研究者などの様々な調査によって、捕捉率は約二割程度と言われています。 なぜそうなったのか。福祉事務所の窓口で申請すらさせない水際作戦もいまだに問題となっています。そもそも窓口で生活保護の可否を決めることは違法行為です。申請をまず受け付ける、そこから始まるのです。そのためにホームページで申請用紙や必要書類をダウンロードできるようにする改善を行っている自治体も散見されます。コロナ感染防止でも有効だと私は思います。 これまでも求めてまいりましたが、申請用紙を窓口に置くことや申請用紙などのダウンロードを行うなど改善すべきです。お答えください。 偏見、差別、誤解を克服する上で、行政の果たす役割は極めて重要です。そのため、区のホームページの広報、生活保護のサイトなどで国民の権利としての制度を正確に分かりやすく示すことが重要ではないでしょうか。もちろん福祉事務所の窓口での申請に来た方への対応でも同様です。 利用しない方には誤解も多くあるのが現実です。ところが、残念ながら区の生活保護のしおりは、こうした誤解に十分に応えるものになっておりません。逆に生活保護の利用をためらわせることにつながるのではないか、こんな内容も散見されます。 例えば、生活保護利用をためらう大きな要因として指摘されているのが扶養照会です。支援団体つくろい東京ファンドの調査では、約三割が扶養照会で利用を忌避されています。区の生活保護のしおりには、扶養義務者の一覧表を掲載し、絶対的扶養義務者、相対的扶養義務者として民法上の広範な範囲をただ載せているだけであります。そこで二の足を踏むことにもつながりかねません。DVなど特別な理由、長期入院、七十歳以上世帯など扶養照会しなくてもよいケースの記載は残念ながらないのであります。 先ほど申し上げました支援団体で、生活保護をためらう方の調査で三人に一人と言っておりましたが、国のほうもこの問題については、厚生労働大臣が扶養照会は法律上の義務ではないと何度も答弁しています。法律ではなく、政省令によるものであり、やめる気になればこれはすぐやめることができます。しかも、二〇一七年厚生労働省の調査では、扶養照会で援助に結びついたのは一パーセント程度であります。複雑な関係を戸籍などたどって探していく作業は大変な負担だと思います。それでなくても福祉事務所の業務が増大し、人も足りていません。その時間と労力をケースワークや相談の充実に振り向けたほうがよいのではありませんか。国に対して扶養照会をやめるよう強く求めてください。そして、区として現状でも扶養照会の必要のないケースをきちんとしおりやホームページに記載すべきです。お答えください。 また、年金をもらっているから駄目、働いていると駄目、若いから駄目、持家だと駄目、扶養親族に相談しないと駄目、様々な誤解が満ち満ちております。区のホームページでも、厚生労働省のページで記載されているこれらの誤解を解く申請についてよくある誤解、これを分かりやすく解説をするQ&Aを掲載していただきたい。お答えいただきたいと思います。 次に、西日暮里駅前大規模再開発問題についてお聞きします。 二月三日、五十七件の陳情審査が行われました。この審査内容を見ると、幾つかの大きな問題が一層浮き彫りになってまいりました。 そもそもこの再開発は六割が区有地、区の公共用地の再開発そのものではありませんか。二百五十億円の税金が投入することと併せて、言わば区の公共工事の側面を色濃く持つ開発であります。しかも、計画調書にも三百世帯の弱小権利者の態度が不明とあり、反対陳情が複数提出。事業進捗度とともに反対意向が強まる、マンション内で賛否が分かれる、資金計画に不安など懸念事項が列記されておりますが、これらは切り捨てて見切り発車するのでしょうか。 公開制についても問題です。私が公開請求した調書なども黒塗り部分が多くあります。しかも、大ホールが断念された後の予算調書は、都市計画決定の後になるようであります。 また、旧道灌山中跡地という貴重な区民の財産を何に使うのか、区民合意はあるのでしょうか。老朽化した区立特養ホームの建替用地は困難を究めることが予測されますが、こうしたことも選択肢の一つになると私は考えています。 区民合意、公開性を無視した西日暮里駅前再開発の三月都市計画決定は中止することを改めて求めます。 また、今回の再開発推進にまちづくりの考え、理念が全く見えてきません。国や都から金がつくので、とにかく都市計画決定をして突き進む的な計画にしか私には見えないのであります。 荒川区のまちづくりは、超高層タワーマンション建設中心の従来型でよいのでしょうか。コロナ禍で今後、生活変容、一極集中の是正など大きな変化が生じることは明らかであります。タワーマンションという選択肢について、建築の専門家の中では、近い将来タワーマンションは時代遅れの産物になる。エネルギー消費量をゼロにするビル、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの時代が来る。狭い敷地に多くが生活をするタワーマンションは収支を合わせることが無理、環境負荷が大きいなどの問題点も指摘をされています。投資目的が多い、住んでもいずれ売却、地域への帰属意識が希薄、コミュニティが成立しないなども指摘をされています。今後は小規模修復型の時代になるとの指摘もあります。 世界的な建築家である隈研吾氏は、世界的に問題になっているのは、タワーを中心に敷地を統一したエリアだけが島状になって孤立、低層部に似たデザインのブランドショップ、タワー型開発はいろんな格差と対立をもたらしてしまったと警告を発しています。 今後、人口流出が加速、膨大な空きビル、空き室が出る、企業レベルでも、東京から出ていく動きも指摘をされています。効率重視の大箱モデルから人が逃げ、分散が進む、一等地に超高層ビルを建てることも、完全に過去のものになりかねません。これからはスクラップ・アンド・ビルドではなく、少しずつ手直しをしてまちを磨いていく時間的思想、文化的思想が求められているとも指摘をしています。 区はこうした警告をどう受け止めているのでしょうか。区として、コロナ後の社会、生活様式の変容、一極集中の是正などを見据えたまちづくりの在り方について、どのような理念や考えを持っておられるのか、その認識をお聞きいたします。 陳情審査の質疑を聞いても、なぜ西日暮里駅前に一千戸のタワーマンション、三万平米の商業施設なのか分かりません。狭い空間に実質、容積率一三二〇パーセント、四十七階一千戸、三千人のまちができるわけですから、学校、保育園、ふれあい館、高齢者施設などの社会的インフラ整備がまず区の行財政に重くのしかかってくるはずであります。そんな計算は一切出てまいりません。 そもそも、区は、コロナ禍でリーマンショック以上の長期的かつ大幅な税収減になるとして事務事業の見直しを強調してまいりました。その下で、大規模再開発を予定どおり進める姿勢は全く理解に苦しみます。 今、求められていることは、二十三区全体でも財政調整交付金の算定から大規模再開発は先送りをして、コロナ対策や生活困窮者対策などに思い切って投入するなどの対応を求めるときではありませんか。 都区財政調整協議に当たっては、これまでと同じ対応ではなく、コロナ感染対策を最重点に暮らし、中小企業、福祉、保健衛生、教育などを重点に算定するとともに、大規模再開発事業などは二十三区全体としても先送りをすることを求めるべきであると考えます。 以上、お答えいただきたいと思います。 以上で一回目の質問を終わります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 生活保護行政に関する御質問にお答えいたします。 今般のコロナ禍において、生活に困窮する人々が増加し、セーフティネットである生活保護への関心が高まる中、国は本年二月二日、緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援パッケージという事務連絡を発出いたしました。その通知では、福祉事務所と自立相談支援機関及び市区町村の社会福祉協議会との連携強化、保護の要否判定等における弾力的な運用が明記をされております。 当面、保護の要否判定等に当たっては、求職活動が困難等のやむを得ない場合には、働いて収入を得ることが可能であるかどうかの判断を保留できることとされました。さらには、これまで保険に加入していて、それを解約した際に多額の返戻金を受け取ることのできる場合に、まずそれを解約し生活費に充てることとされておりましたが、行政指導をせずに保護を開始し、六か月程度を目途に再度判断できることについても示されました。そのほか、自動車の保有や居住用の不動産、扶養能力調査等の取扱いについて、保護の必要な方が制度を誤解していることで申請をためらうことがないよう、必要な説明を行うことと記載をされております。 このように、国が改めて全自治体に周知したことに加え、厚生労働省のホームページにおいて、国民に直接生活保護制度への正しい理解を促す広報をしていることは、区といたしましても有意義であると認識しております。 区は、これまでも相談や申請の際には親身になって丁寧な対応を行ってまいりました。今後も国民の権利としての生活保護について、必要な方が必要な支援を受けられる制度であるということを区民の皆さんに正しく理解していただけるよう、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。具体的には、保護のしおりやホームページの充実を図り、制度開設のためのQ&Aを掲載していきたいと考えております。 例えば国会での議論となっております扶養能力調査につきましては、三親等内の親族とされている扶養義務者であっても、家庭内暴力による避難の場合や長期入院者、働いていない方、未成年者、七十歳以上の高齢者、二十年間音信不通の方に対しては調査の省略ができる旨を明記するなど、記載事項についても刷新をしてまいります。 次に、扶養能力調査の撤廃に関する御質問にお答えいたします。 扶養能力調査は、調査回答の際に御親族から、例えば経済的な支援は難しいけれど、精神的な支援は可能である旨の回答をいただく場合がございます。そうした回答を得ることで、連絡先や状況が把握でき、病気入院時や介護施設入所の際の親族同意、死亡時の連絡等が円滑に行えるなど、現場においては一定の必要があるため、国に全廃を求めることは考えてございません。 現在、国において弾力的な対応を検討中とのことですので、その動向を注視するとともに、要領等の形で示された際には、それに基づいて適切な対応を図ってまいります。 最後に、申請書に関する御質問にお答えいたします。 生活保護は法定受託事務であるため、荒川区をはじめとした全国の自治体は、厚生労働省令に基づく生活保護実施要領や各種の通知によって制度を運用しております。 御質問の申請書については、同要領では、保護の相談における開始申請の際に相談者の状況を把握し、生活保護に優先して活用できる支援制度についての助言を適切に行い、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行った上で、申請の意思が確認された方に対して保護申請書を交付することと示されております。そのため、窓口への常置やホームページからのダウンロードについては、要領の改正等が必要と考えております。 区といたしましては、今後どのような形で示されるのかを見据えて対応してまいります。   〔再開発担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎再開発担当部長(松崎保昌君) 西日暮里駅前地区再開発に関する御質問のうち、都市計画決定に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里駅前地区においては、三路線の結節点として不足している都市基盤施設の整備とともに、駅前のにぎわいづくりと文化交流拠点にふさわしいまちを目指し、再開発事業の検討を進めてまいりました。 検討に当たりましては、荒川区都市計画マスタープランや西日暮里駅周辺地域まちづくり構想で示されている都市像の実現を目指してまいりました。これらの上位計画につきましては、パブリックコメントを実施し、広く区民から意見を募りながら策定してきたところでございます。 また、再開発事業は段階を踏んで事業の熟度と精度が高まっていくものであります。現在は都市計画決定前の段階であり、公開することにより、今後の事業運営に支障を生じるおそれがある公開できない情報も多く存在しています。そのような情報を開示することは、事業推進の核である再開発準備組合はもとより、地権者、ひいては区民の皆様に混乱を与えることとなりかねません。今後、事業の進捗に合わせて、より詳細な情報を提示してまいります。 再開発準備組合では、平成二十六年の設立以降、合意形成に努め、八割以上の地権者の方々から同意を得るに至りました。区といたしましては、そうした多くの地権者の意向を踏まえ、都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ後のまちづくりの在り方に関する御質問にお答えいたします。 コロナ後におきましても、密集市街地における道路拡幅やオープンスペースの整備による防災性の向上、駅前の都市基盤整備による安全性の確保や広場などの交通結節機能の充実、官民が一体となったにぎわいの創出など、まちづくりの根幹をなす部分につきましては、これまでと同様に、区として着実に取り組むべきものであると考えております。 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国経済にも深刻な影響を与えるおそれがあり、本再開発事業につきましても、かねてより検討してまいりました区の資産を活用した新たなホール整備に関しまして、一定の見直しが必要な状況となりました。その結果、西日暮里駅周辺地域まちづくり構想に掲げる文化交流拠点としての位置づけや、駅前にふさわしいにぎわいを創出する施設として、民間事業者によるコンベンション施設と区の権利分を生かした文化交流施設を整備するという方向に至ったものであります。 一方、住宅に関しましては、現在、東京都において転出超過による人口減少が続いているといった影響が生じた反面、都内の新築マンションの販売は依然として活況状況にあり、とりわけ利便性の高い都心部や駅から近い物件については、売出しと同時に完売するなど、住まいに対する考え方が多様化する傾向が顕在化しております。 そのような状況を受け、デベロッパー各社は、住宅の専有部分のリモートワークスペースや共用部分へのコワーキングスペースを配するなど、新たな生活様式に合わせた物件の開発を進めております。これらのことから、都外への人口流出が加速的に進むとは考え難く、より利便性の高いエリアでは十分に住宅需要が見込めるものと考えます。 当地区の再開発につきましては、時代の変化への対応は必要不可欠なことでありますが、目指す都市基盤の整備やにぎわいの創出、さらには文化交流拠点としてのまちづくりという都市像は、コロナ後においても変わるものではないと考えます。今後も社会の変化に対応しつつ、よりよい計画となるよう、準備組合と連携し、再開発を進めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 都区財政調整に関する御質問にお答えいたします。 先般、都区で合意した来年度の都区財政調整に係る協議につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退や国による地方法人課税の見直しの影響が平年化するなど、税収動向が厳しいものになると予測される中で、都区財政調整交付金の原資である調整税が大規模な減収となることが見込まれる非常に厳しい中での協議となりました。 東京都との協議においては、時に厳しいやり取りもございましたが、一致点を見いだすべくぎりぎりの協議を行った結果、福祉、保健衛生、教育などの分野における十九項目の新規算定や二十五項目にわたる算定改善のほか、現下の景気悪化に対応するため、令和二年度に貸付けを行った中小企業関連資金融資あっせん事業のうち、令和四年度から令和八年度までの利子補給に係る経費についても前倒しで算定されるなど、区側提案の多くが反映されることとなりました。 また、再開発事業に関わる財調算定については、現行制度における算定方法により今後も引き続き運用されることとなっております。 区といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、少子高齢社会への対応、防災、治安、環境対策など様々な課題が山積しているこのような厳しい状況下においてこそ、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、常に特別区の需要に見合った財調算定としていく必要があることを踏まえ、これからも財調協議の場において、東京都に対し必要な主張をしてまいります。 ○議長(明戸真弓美君) 以上で横山幸次議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △委員長報告について  (資料の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 建設環境委員長より陳情審査の経過並びに結果について報告があります。   〔町田高君登壇〕 ◆十三番(町田高君) 前もって少し長い委員長報告をさせていただくことをお伝えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 十一月会議以降における陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 結果の出ました陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会は、付託を受けました令和元年度第一号陳情、西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情書に関わる陳情をはじめとする計五十七件について、二月三日に審査を行いました。 まず陳情審査に先立ち、令和元年度第三号陳情等十七件の陳情について、陳情者から委員会休憩中に趣旨説明を受けました。 再開後の委員会では、五十七件の陳情について、同種関連のあるものを四つに分類し、それぞれ一括して質疑を行い、討論、採決については一件ずつ行いました。 まず、西日暮里駅前再開発事業の推進を求める陳情、令和元年度第三号陳情、第二十九号から第四十七号、第四十九号及び令和二年度第十九号陳情の計二十二件について、委員より、タワーマンションの管理費、修繕費、権利変換時の等価交換の考え方と区民への詳細な説明、災害対策の強化として区が取り組むべき施策の優先順位、都区財政調整制度における再開発に関する交付金の割合、議会での審査結果に対する区の考え方、駅前交通の利便性を高めるために行う再開発の具体策、借家権者に対する意見聴取の必要性などについて質疑がありました。 その後、令和元年度第三号陳情について討論に入り、公有地が六割を占めており、住民の意向を把握してこその再開発である。コロナ禍での区民への支援が不十分な中、再開発については推進するという区の姿勢は問題である。コロナ対策、高齢者の住宅問題等について、支援の拡充を図るべきとして、本件及び同種関連の二十一件について、不採択との意見。 再開発における区施設の計画変更について、区民の意見を十分調査するべきである。区民の財産を使用する再開発について拙速に都市計画の決定を進めることは賛成できず、二十二件の陳情に不採択との意見。 これに対し、町屋駅北側で検討を進めていた再開発において、都市計画決定できず、同地区の整備が頓挫した事例がある。八割以上の方の賛同を得ている状況、また、西日暮里駅前の現状が決して都市基盤が整備された状況でないことを考慮し、これら二十二件の陳情について採択との意見。 再開発を行わなければ、その分コロナ対策等の区民への支援が拡充できるということにはならない。区民から評判を得ているゆいの森あらかわのように、全国に先駆けた施設整備が進められるよう、また、議会の意見が反映されるよう、行政と一体となり再開発を推進していくとして、二十二件については採択との意見。 コロナ禍において計画の変更が生じたが、文化交流施設は区の文化の拠点、にぎわいの創出に寄与すると期待する。区民の負担軽減や不安払拭のために努力し、委員会等でも議論を十分に尽くすことを要望し、二十二件に採択との意見があり、委員会は採決の結果、採択と決定いたしました。 なお、関連する陳情計二十一件について順次一件ずつ討論、採決を行い、採決の結果、それぞれ採択と決定いたしました。 次に、事業区域からの除外を希望する陳情、令和元年度第一号、第二号、第五号、第七号、第八号、第十一号及び第十九号の計七件の陳情について、委員より、除外希望の世帯数と除外した場合の再開発の成立の可否、他地区のマンション居住者に対する説明責任、借家権者に対する意向調査の必要性と借家人に対する補償、都市計画決定に関わる手続、地区内住民の意思を事前確認する丁寧な住民対応などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、令和元年度第一号陳情について、委員より、除外希望者の住居を再開発から除外すれば再開発自体が成り立たなくなる現状の中である。区に対し丁寧な説明等最大限配慮した対応を取るよう要望し、これら七件の陳情については趣旨採択との意見。 これに対し、除外希望の方々は歴史的経過で様々な思いをし、陳情を提出したと考える。エリアに含めてよいのか慎重に意見を酌み取る一定の努力をし続けるべきである。分譲マンションについても、居住している方々のそれぞれの声を反映する必要があると考え、これら七件について、採択との意見。 区が本再開発を強行的に推し進めた結果、事業の進捗について大きな問題が生じることを危惧し、再度検討する必要があると考え、これら七件について採択との意見。 これに対し、除外希望者を除外した場合、再開発自体が成り立たず、採択することはできない。しかし今後の移転、補償の問題など、ぜひ区も準備組合と一体となり、事業の継続を含めた生活再建が成り立つように要望し、これら七件の陳情について不採択との意見があり、委員会は採決の結果、三者三様と決定いたしました。 なお、関連する陳情計六件についても一件ずつ討論、採決を行い、それぞれ採決の結果、三者三様と決定いたしました。 次に、再開発事業の中止を求める陳情、令和元年度第十八号、第二十号、第二十二号から第二十四号、第二十六号、第四十八号、令和二年度第四号、第七号、第十二号、第十五号、第十七号、第二十号から二十二号の計十五件の陳情について、委員より、本再開発による風環境の変化への対応、民間のコンベンションホールの安定的な運営、再開発による人口増加に対応した社会資本整備の検討状況、タワーマンションの長期的、継続的な管理運営、タワーマンション内でのコミュニティの形成などについて質疑がありました。 その後、令和元年度第十八号陳情について討論に入り、委員より、今後、社会情勢、経済状況の変化等予測できない事態が起こり得るので、都市計画決定後も様々な選択肢を排除せず、計画を推進するべきである。再開発による地域の発展と住民の生活向上のために尽力するよう要望し、十五件について趣旨採択との意見。 これに対し、本再開発より区民が真に希望を持てる財政運営を要望する。風害についても住民の不安払拭できるよう対応すべきであり、急いで再開発を推進する区の姿勢に反対し、計十五件について採択との意見。 これに対し、西日暮里駅前の再開発は区内に残された数少ない大きなプロジェクトである。駅前の都市基盤の整備、地区内外からのにぎわいの創出等、将来の荒川区を見据え、本再開発はぜひ推進するべきであり、十五件について不採択との意見があり、委員会は採決の結果、三者三様と決定いたしました。 なお、関連する陳情計十四件についても一件ずつ討論、採決を行い、それぞれ採決の結果、三者三様と決定いたしました。 次に、再開発事業の再考・見直しを求める陳情、令和元年度第四号、第十七号、第二十一号、第二十五号、令和二年度第五号、第六号、第八号から第十一号、第十三号、第十六号及び第十八号の計十三件の陳情について、委員より、二度の転居を必要とする住民への支援、権利変換による入居時自己負担金が必要となる可能性、区の施設、コンベンションホール、商業施設間での連携、日暮里駅前再開発後の検証状況、西日暮里駅前再開発エリアの容積率などについて質疑がありました。 その後、令和元年度第四号陳情について討論に入り、大規模なタワーマンションの建設は、維持管理等の不安要素はあるが、再開発は一定の成果が見込める。コロナ禍の影響等、今後の動向は注視し、特に転居する方々の生活再建と安定を最優先事項として取り組み、また、反対の方々に対する丁寧な説明を要望し、十三件について趣旨採択との意見。 これに対し、財政が逼迫している現状では、多額の税金を投入する再開発については再考する必要がある。権利者八割の同意のみで計画を推し進めて再開発を行うのはやめるべきだとして十三件に採択との意見。 ホールからコンベンション施設を四千平方メートルの区有施設の建設への計画変更は、区民の理解と協力が得られていない。区民の理解を得ることができない限りは遂行すべきでない。さらに、生活環境の変化が著しい状況では、状況が落ち着いてからこれを判断すべきと考え、十三件について採択との意見。 これに対し、二、三十年後の区民がよい再開発だったと思うようにすべきである。当初の計画からエリアを拡大したのは区民のためを考えた結果であり、十三件の陳情は不採択との意見。 本再開発は、区民からの期待感が非常に大きいことは事実である。今後もこの再開発がよいものとなるよう区民の声に耳を傾けながら、行政と一体となって再開発を進めていく所存であり、よりよい形にするための責任が重くなったと意を新たにし、十三件について不採択との意見があり、委員会は採決の結果、三者三様と決定いたしました。 なお、関連する陳情計十二件についても一件ずつ討論、採決を行い、それぞれ採決の結果、三者三様と決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(明戸真弓美君) これよりただいまの委員長報告に係る討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 十番小島和男議員。   〔小島和男君登壇〕 ◆十番(小島和男君) 私は、日本共産党区議団を代表して、二〇一九年度第三号陳情に反対の討論を行います。併せて同趣旨の二十一件に反対、除外反対・見直しの三十五件の陳情に賛成をします。 西日暮里駅前再開発に反対する第一の理由は、再開発地域の地元住民と荒川区民の合意が得られていないことであります。 再開発について、地権者の八〇パーセントが賛成していることを推進の理由にしていますが、再開発エリアの関係地権者は、借地権者として推定三百人については賛否の調査は行っておらず、地元関係権利者の合意は得られたとは言えません。 公有地が六割を占める再開発です。荒川区が地元の地域に住み続けられる弱小権利者を排除して再開発を推進することは、正しいことでしょうか。 また、日本共産党区議団が行った区民アンケートでは、コロナ禍の下でコロナ対策を優先すべきで、再開発はその後に検討すべきなどの声が寄せられており、再開発に賛成される方は二〇パーセント程度です。再開発エリアだけでなく、区民全体の声を聞く必要があります。 第二に、現在のコンベンションホールと区の文化交流施設となった西日暮里駅前再開発事業の規模、内容とも明らかになっていないことです。 区の百九十億円のホールを中心にした西日暮里駅前再開発事業について、国の補助金を得るために、昨年六月、予算調書で事業規模などが報告されていますが、財政難を理由にホールを断念しました。現在のコンベンションホール、文化交流施設に変更した再開発事業は、事業全体の費用やコンベンションホールや文化交流施設内容は具体化されていません。都市計画決定の段階には至っていない中、強引に区の都市計画決定をすべきではありません。 第三に、西日暮里駅前再開発について、コンベンションホールや三万平米の商業床について、デベロッパーのもうけの場にしようとしていることです。 事業協力者の野村不動産がコンベンションホールはポテンシャルがある、三万平米の所有床について、デベロッパーから事業を行いたいとの手が挙がっていることを区がうのみにして、区独自の検討が行われていません。今後の情勢の中で引き受ける企業が出てこなかったら、責任はどうするのでしょうか。 西日暮里再開発の原点は、旧道灌山中学校跡地を活用したまちづくりでした。区としてアンケートを取り、住民の意向を聞きながら、荒川区の背丈に合った再開発を行うとしていました。ところが、その後、再開発エリアを現在の地域に広げ、容積率も平均四九〇パーセントを都に要請して六〇〇パーセントに引き上げ、さらにその上で区独自に高度利用の三五〇パーセントを区が加え、九五〇パーセントの容積率に引き上げようとしています。その結果、実質容積率は一三二〇パーセントにもなります。 当初の容積率では、三万平米の商業床や住宅千戸は実現できないものを東京一極集中の名の下で規制緩和を推進して実現させようとするもので、結局、区民の財産をデベロッパーに売り渡し、もうけの場を確保するための事業になっていることであります。 第四に、住宅千戸のタワーマンションは、荒川区の人口密集を加速させ、学校、保育園、高齢者施設を生じさせることから、社会資本整備の財源は荒川区が負担を負うことになります。にもかかわらず 千戸のタワーマンションを売って大もうけをするデベロッパーは全く負担しないのであります。区民のための再開発でないことは明らかです。 貧困と格差がコロナ禍で一層拡大している下で、区民の住宅対策として、高齢者やひとり親家庭の家賃助成、公的住宅などの充実こそ優先して実施すべきです。 第五に、コロナ後は大規模再開発で密集したまちづくりではなく、そこに住む全ての住民が安心して生活できるようにするためのまちづくりが必要になっているからであります。 一年以上も続くコロナ禍の下で、区民の暮らしと営業は深刻な事態になっています。荒川区もコロナ禍の状況について、リーマンショック以上の深刻な状況であり、区財政にとっても大きな影響があるとして、二百八十項目の事業見直しを表明していますが、西日暮里駅前再開発については、事業見直しの対象外で聖域にしていることは問題です。 コロナ後は居住する全ての住民が安心して生活できるようにするためのまちづくりが求められていることを指摘しまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(明戸真弓美君) 二十一番志村博司議員。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十一番(志村博司君) 私は、自由民主党荒川区議会議員団を代表して、西日暮里駅前地区市街地再開発事業の早期実現への協力に関する陳情外、西日暮里駅前再開発事業を推進してほしいという趣旨の陳情については採択に賛成、また、その他の西日暮里駅前再開発事業に関して、区域から除外してほしい、再開発に反対、計画の見直しをしてほしいという趣旨の陳情に関しては不採択の立場からまとめて討論をいたします。 昭和四十四年に東京メトロ千代田線西日暮里駅が開業しました。荒川区内では日比谷線に続き二本目の地下鉄であり、大手町、霞ヶ関など都心へ通じる大変便利な路線であります。その後、昭和四十六年にはJRの西日暮里駅が開業し、乗換えの駅としても大変便利な駅となりました。 しかしながら、JR西日暮里駅は、あくまでも地下鉄との乗換駅として造られたため、駅周辺を整備するには至りませんでした。当時はそれでもよかったのかもしれませんが、その後、昭和五十一年には尾久橋通りが開通し、さらに平成二十年に日暮里・舎人ライナーが開通して、まちも当時からは大きく変わりました。 現状を見ると、朝の通勤時にはJR西日暮里駅を利用する人や日暮里・舎人ライナーからJRへの乗換えをする人で駅前は大変混雑をしております。 本再開発は、駅前広場の整備やペデストリアンデッキの設置など、現状の課題を改善するものであり、駅前としてのにぎわいの創出を目指すものであります。 この再開発は、平成十八年に地権者の方々がまちづくり協議会を設立し、何度も何度も協議を重ね、ようやく平成二十六年に準備組合が設立をされました。平成十八年から数えればもう既に十五年が経過しています。高齢化や建物の老朽化などの切実な事情がある中、地域内の八割の方が一日も早い都市計画決定を待ち望んでおり、この機を捉えて再開発を行わなければ、機を逸することになると思います。 私は、町屋駅前北地区再開発のことを思い出します。平成の初めの頃から活動が始まり、平成十二年に都市計画決定の寸前までいきましたが、一部の地権者の反対により決定を見送り、翌年にも都市計画審議会の審議、答申を再度見送り、再開発計画は白紙となりました。 現在の町屋北地区を見ると、地区内の建物は一部のクリニックのビルができ新しくなりましたが、建物の大半は昔のままの状態で、空いた建物の幾つかは外国人の寮などになっています。また、転居した方も多く、その跡地は自転車駐輪場やバイクの駐車場になっています。中のほうは道路が狭く、防災上もあまりよい環境とは言えません。あのときに都市計画決定をしていれば、町屋駅前はどのように変わったのだろうなと思う方も多いのではないでしょうか。ここで立ち止まってしまうと、町屋駅北地区の二の舞になると考えてしまうのは私だけでしょうか。 もちろん地域には反対の方がいらっしゃることは、この反対の陳情を見ても明らかですが、現時点で全ての方々の賛成を得るということも難しいことだと思います。都市計画決定後も引き続き理解を得る努力は継続すべきであると思います。 加えて、委員会での質疑でも申し上げたことを二点だけ申し上げます。 一つには、再開発に反対という主張の中に、再開発事業をやめて新型コロナ対策などに予算を回すべきだといった意見がありましたが、再開発の補助金は再開発事業に対して措置されるものであって、区が別の用途に使うことはできないわけであります。補助金の仕組みがよく分からない区民の方に誤解を与えるような言い方を我々議員がしてはいけないと思います。 二つ目は、今回区が従前のホール計画を断念し、代わって区の文化交流施設の設置と民間コンベンション施設の誘致を行うこととした点についてであります。 拙速だとか、もっとじっくり考えるべきだといった意見がありましたが、区がホール計画を断念する以上、代替案を示すことは区の責務であります。断念して先のことはこれから考えますでは、区としての責任を放棄することになります。区のシンボルとなるような文化交流施設ができますよう、区も全力で取り組んでいただきたいと思います。 まちづくりは、今後の荒川区の五十年後、百年後を見据えながら行うものであります。将来世代の人たちへの責任を果たすためにも、今、この西日暮里駅前地区市街地再開発事業を一歩前進させるべきであると申し上げ、再開発事業を推進してほしいという趣旨の陳情については、採択に賛成、その他の再開発事業について、区域から除外してほしい、再開発に反対、計画の見直しをしてほしいという趣旨の陳情については、不採択の討論といたします。(拍手) ○議長(明戸真弓美君) 二十四番久家繁議員。   〔久家繁君登壇〕 ◆二十四番(久家繁君) 西日暮里駅市街地再開発に関する陳情について、立憲・ゆい・無所属の会を代表して討論を行いたいと思います。 この際、賛成、反対に係る全ての陳情について一括して意見を述べさせていただきます。 今般審査されました陳情五十七件については、一つの事業案件に関しては過去に例を見ないほどの件数であること、また、委員会での審査時間も経験したことのない長時間であったとの声が聞かれました。改めてこの再開発の規模、影響の大きさ、直接的、間接的に関わる方々の多さなどを強く認識をさせられた次第です。 会派内においても、慎重論をはじめ、三者三様の様々な意見があり、当該地域の再開発に関しては長時間にわたり議論を進めてまいりました。その中で、大前提として、また共通認識として取り上げられたのが、当該地域の住民の方々の意向を最大限尊重するということです。そのような観点から、現状八割以上の地権者が賛同しており、その多くが早期の再開発を望んでいることは重く受け止めなければならない事実であります。 また、陳情書に記載されている建物の老朽化による火災、震災のおそれ、歩行者や車両による道路の混雑、事故の危険性、商業施設の不足、災害時の避難場所や備蓄倉庫の整備など地域内の様々な懸念事項や諸問題を一度に解決するには再開発が有効な手段であること、また、当該地域のにぎわいの創出が荒川区全体の発展へとつながることが期待できることもプラスの要因と考えることができました。 そして、区が保有し整備する予定の文化交流施設は、区の文化の拠点、地域のにぎわいの創出のみならず、コロナ禍において具体的な施策を示すことが現状困難な観光分野においても、コロナ収束後を見据えて様々な策を取り行う上での重要な拠点となり得るものであると考えられます。 大ホール建設から変更されたコンベンション施設においても、昨年の建設環境委員会で視察に行った他地域での施設の運営状況を見て、関係者の意見を聞くなどし、立地条件や施設自体の需要の高さから、上述の再開発による目的を達成するための代替案としては十分とは言えないまでも、一定程度の役割は果たしてくれるものと考えています。 再開発によるまちづくりは、全体のバランスがかみ合い、相乗効果が発揮されることによって初めて成果、実感として現れるものです。駅前整備、千戸規模のタワーマンション建設、商業施設など、今後も総合的な視点とバランスを考えながら計画を進め、同時に当該地域の皆さんの生活の再建と安定を早期に実現するよう、行政をはじめ関係者の方々には今後とも御尽力いただくよう要望し、再開発賛成の陳情二十二件については、採択としたいと思います。 一方、様々な懸念事項も当然あるわけでありまして、今回も地域の除外、一部計画の見直し、計画全体の中止などを求める様々な反対の陳情がありました。 特に再開発によって長年住み続け、慣れ親しんだ家や土地を手放すことは、当事者にとってはまさしく人生の一大事かと思います。その物質的負担と精神的不安をどうやって解決、解消していくか、非常に大きな課題だと思います。 現状、土地の権利変換や代替地などの準備、生活再建のためのサポートなど様々な形で準備をし、対応に当たっているかとは思いますが、そのほかにもマンションの維持管理や商業施設での店舗経営、借家人との契約や費用負担などの諸問題が山積する中で、より選択肢を増やし、きめ細やかな対応をするよう心がけていただくことを関係者の皆さんには改めて強く要望したいと思います。 また、たとえ計画の決定がなされ、具体的な進捗過程に進んだ段階においても、コロナ禍という過去に例を見ない特殊な状況の中、計画変更も視野に入れ、迅速で柔軟な対応ができるよう、常にあらゆる選択肢を排除しないでいただきたいと思います。 コロナウイルスの収束が見通せず先行きが不透明な中、今後数年にわたって間違いなく社会経済状況は悪化していきます。特に経済的な影響が本格的に出始めるのはこれからだとも言われています。 区の中期の財政フレームも数年後には基金が底を尽き、いわゆる赤字状態へと落ちることが想定され、各種事務事業の見直しも迫られています。これは区だけの問題ではなく、やはり国や東京都もどのような事態に陥るか分からない中で、再開発への財政的な影響も避けられず、場合によっては計画の大転換を迫られることも可能性としてはあり得ると思います。 また、自然災害が多発する近年において、陳情書でも指摘されていたように、風害や水害、地震による倒壊のおそれ、地盤沈下なども懸念されます。一つ一つ丁寧に対応し、近隣住民の方々を含め、それらの諸問題に対する不安を払拭していっていただきたいと思います。 いずれにしましても、どのような結論が当該地域住民の方々や区民、そして荒川区にとって最善であるか、既定の結論や方向性にとらわれず、常に世の中の動向を注視し、ニーズを的確に捉え、未来に対しても責任ある形で進めていただきたいと思います。 よって、再開発賛成の陳情には採択しつつも、以上のような考え、観点から、再開発反対の三十五件のもろもろの陳情については趣旨採択とさせていただきたいと思います。 以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(明戸真弓美君) 以上で討論を終わります。 これより陳情の採決に入ります。 まず、事業の推進を求める陳情計二十二件について採決を行います。 令和元年度第三号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第二十九号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十九号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十一号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十一号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十二号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十二号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十三号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十三号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十四号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十四号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十五号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十五号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十六号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十六号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十七号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十七号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十八号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十八号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第三十九号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第三十九号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十一号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十一号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十二号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十二号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十三号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十三号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十四号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十四号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十五号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十五号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十六号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十六号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十七号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十七号陳情は採択と決定いたしました。 令和元年度第四十九号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十九号陳情は採択と決定いたしました。 令和二年度第十九号陳情についてお諮りいたします。 本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十九号陳情は採択と決定いたしました。 続いて、事業区域から一部地域の除外を求める陳情計七件について採決を行います。 令和元年度第一号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第一号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第五号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第五号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第七号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第七号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第八号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第八号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第十一号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第十一号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第十九号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第十九号陳情は不採択と決定いたしました。 続いて、事業の中止を求める陳情計十五件について採決を行います。 令和元年度第十八号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第十八号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二十号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二十二号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十二号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二十三号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十三号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二十四号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十四号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二十六号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十六号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第四十八号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四十八号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第四号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕
    ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第四号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第七号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第七号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十二号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十二号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十五号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十五号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十七号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十七号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第二十号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第二十号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第二十一号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第二十一号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第二十二号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第二十二号陳情は不採択と決定いたしました。 続いて、事業の再考・見直しを求める陳情計十三件について採決を行います。 令和元年度第四号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第四号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第十七号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第十七号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二十一号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十一号陳情は不採択と決定いたしました。 令和元年度第二十五号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第二十五号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第五号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第五号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第六号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第六号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第八号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第八号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第九号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第九号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十一号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十一号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十三号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十三号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十六号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十六号陳情は不採択と決定いたしました。 令和二年度第十八号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(明戸真弓美君) 起立多数と認めます。よって、令和二年度第十八号陳情は不採択と決定いたしました。 各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和二年度荒川区議会定例会二月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 陳情書四件、議長において受理いたしました。 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議員提出議案第五号、荒川区中小企業事業継続支援補助金交付条例、日程第五、議員提出議案第六号、荒川区就学援助の実施に関する条例、以上二件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議員提出議案第五号 荒川区中小企業事業継続支援補助金交付条例議員提出議案第六号 荒川区就学援助の実施に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 八番横山幸次議員。   〔横山幸次君登壇〕 ◆八番(横山幸次君) 日本共産党を代表いたしまして、提出いたしました条例案二件についてのその内容、提案理由などについて御説明をいたします。 議員提出議案第五号、荒川区中小企業事業継続支援補助交付条例は、新型コロナウイルス感染拡大によって昨年同月比の売上が減少するなど経営継続が困難になっている区内中小企業に対し、三十万円を上限に補助を行うものです。 補助対象経費は、人件費、家賃など不動産、リース料などの動産、新型コロナウイルス対策経費などであります。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた区内事業所に対し区としてできる支援事業として御提案をいたしました。 次に、議員提出議案第六号、荒川区就学援助の実施に関する条例は、就学援助の収入基準を生活保護基準の一・二倍から一・五倍に引き上げるものです。 この間、荒川区の就学援助の認定率は毎年穏やかに減少しています。区内の子育て世帯の所得が増加し、豊かになり、貧困が減少しているなら喜ばしいことです。しかし、現実は、共働きの増加による見かけの所得の増大,公租公課の増大、家賃、住宅ローンなどの負担増による可処分所得の減少などの要因によって中間所得層の困難の広がりが見られます。 子育て世帯における教育費の重い負担を少しでも軽減することは、コロナ禍における緊急対策としても必要と考え、御提案をいたしました。 慎重御審議の上、御議決いただきますことをお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第五号については総務企画委員会に、議員提出議案第六号については文教・子育て支援委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第六、議員提出議案第七号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議員提出議案第七号 荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 三番宮本舜馬議員。   〔宮本舜馬君登壇〕 ◆三番(宮本舜馬君) 議員提出議案第七号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。 本条例案は、議長及び副議長の議員報酬並びに令和三年六月に支給される区議会議員の期末手当の支給割合を改めることを目的に提案するものであります。 議長及び副議長の額については、全国の自治体を参考に比較し、高額な金額設定を改めるため、議長は現状から十五万円、副議長は現状から十万円を減じた額に改めるものです。 また、令和三年六月に支給する期末手当の支給割合については、現在一・九二五か月となっているところを一〇パーセントを減じた一・七三二五か月に改めるものであります。 期末手当については、昨年十二月に支給された期末手当が民間全体の減額割合から乖離した支給額であったことに加え、現在区が行っている医療従事者に向けたクラウドファンディングへの予算充当、また、介護や保育の現場で働かれている方に対する支援拡充などを目的として御提案するところでございます。 議員各位におかれましては、本条例案について十分御審議をいただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第七号については総務企画委員会に会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第七、議案第四十四号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第四十五号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第四十六号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第四十七号、荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効率的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第四十八号、荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第四十九号、荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第五十号、荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第五十六号、荒川遊園(仮称)キャンディハウス外五棟建築及び改修工事請負契約の一部を変更する契約、日程第十五、議案第六十号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、以上九件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第四十四号 荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十五号 荒川区介護保険条例の一部を改正する条例 △議案第四十六号 荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十七号 荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効率的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十八号 荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十九号 荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十号  荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例 △議案第五十六号 荒川遊園(仮称)キャンディハウス外五棟建築及び改修工事請負契約の一部を変更する契約 △議案第六十号  荒川区手数料条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第四十四号から議案第五十号まで、議案第五十六号から議案第六十号の提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第四十四号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例は、ひぐらしふれあい館の整備を踏まえ、日暮里学童クラブ及び西日暮里二丁目学童クラブの名称及び実施場所を改めるものでございます。 議案第四十五号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例は、第八期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率を改定するとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、保険料率の算定の特例について定めること等のため、提案するものでございます。 議案第四十六号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、事業者の人数の基準を改めるとともに、感染症の予防及び蔓延の防止並びに虐待の防止に係る措置について定めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十七号、荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、事業者の人数の基準を改めるとともに、感染症の予防及び蔓延の防止並びに虐待の防止に係る措置について定めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十八号、荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、感染症の予防及び蔓延の防止並びに虐待の防止に係る措置について定めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十九号、荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、管理者及び居宅サービス計画に係る説明等に関する基準を改めるとともに、感染症の予防及び蔓延の防止並びに虐待の防止に係る措置について定めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第五十号、荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例は、新たに東尾久本町通りふれあい館及びひぐらしふれあい館を設置し、区民の利用に供するものでございます。 議案第五十六号、荒川遊園(仮称)キャンディハウス外五棟建築及び改修工事請負契約の一部を変更する契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき提案するものでございます。 議案第六十号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、飲食店営業許可及び建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料を改めるほか、規定を整備するものでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。 議案第五十六号及び議案第六十号については総務企画委員会に、議案第四十四号については文教・子育て支援委員会に、議案第四十五号から議案第五十号までの計六件については、福祉・区民生活委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十六、議案第五十一号、令和二年度荒川区一般会計補正予算(第五回)を議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第五十一号 令和二年度荒川区一般会計補正予算(第五回) (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第五十一号、令和二年度荒川区一般会計補正予算(第五回)につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ十二億二千六百三十六万一千円を追加いたしまして、一千三百六十六億四千七百四十四万七千円と定めるものでございます。 款項の区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として国庫支出金を四億五千五十五万八千円増額いたします。都支出金につきましては、今回の歳出予算の財源として二億九千百五十五万七千円増額するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を六億五千五百九十二万二千円増額し、財政調整基金繰入金を減額する財源更正を行うものでございます。 次に、歳出予算の内容についてでございます。 衛生費につきましては、財源の更正のみのため、歳出予算の補正はございません。 土木費における十二億二千六百三十六万一千円につきましては、都市計画道路用地の取得及び密集住宅市街地整備促進事業における主要生活道路用地、グリーンスポット拡張用地、防災スポット用地、緑道用地の取得に必要な経費を計上するものでございます。 続いて、繰越明許費でございますが、新生児特別定額給付金事業につきましては、本年四月一日生まれでの新生児が対象となるため、経費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。 商店街プレミアム付お買物券支援事業につきましては、お買物券の使用期限が本年五月末であるため、経費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。 十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。 議案第五十一号については、会議規則第三十八号第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十七、議案第五十二号、令和三年度荒川区一般会計予算、日程第十八、議案第五十三号、令和三年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第十九、議案第五十四号、令和三年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第二十、議案第五十五号、令和三年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第五十二号 令和三年度荒川区一般会計予算 △議案第五十三号 令和三年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算 △議案第五十四号 令和三年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算 △議案第五十五号 令和三年度荒川区介護保険事業特別会計予算 (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第五十二号から第五十五号までの四議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第五十二号、令和三年度荒川区一般会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額はそれぞれ一千六十億一千万円でございます。前年度当初予算に比べ九億六千万円の減、率にして〇・九パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特別区債の元利金支払事務等の取扱い、荒川土地開発公社に対する債務保証、中小企業融資の利子補給など二十五件について、期間及び限度額を定めるものでございます。 特別区債につきましては、区民施設整備、スポーツ施設整備、障がい者福祉施設整備など四件について、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借入れの最高額を五十億円と定めるものでございます。 次に、歳出予算の流用でございますが、これは歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第五十三号、令和三年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額はそれぞれ二百二十三億九千万円でございます。前年度当初予算に比べ十三億七千五百万円の減、率にして五・八パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特定保健指導業務委託一件について、期間及び限度額を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第五十四号、令和三年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額はそれぞれ四十九億八千百万円でございます。前年度当初予算に比べ一億八百万円の減、率にして二・一パーセントの減となっております。 歳入歳出の款項の区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 最後に、議案第五十五号、令和三年度荒川区介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額はそれぞれ百八十億四百万円でございます。前年度当初予算に比べ四億九千万円の減、率にして二・六パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございますが、借入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 十分に御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、令和三年度予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 十二番鎌田理光議員。
    ◆十二番(鎌田理光君) 茂木議員、菅谷議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による三十二名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。 ○議長(明戸真弓美君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、予算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、予算に関する特別委員会の定数を三十二名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十二名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、議案第五十二号から議案第五十五号までの計四件については、予算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により、暫時休憩をいたします。           午後三時二十七分休憩           午後三時三十八分開議 ○議長(明戸真弓美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算に関する特別委員会の委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は、茂木弘議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十七番(茂木弘君) ただいま委員長に御指名をいただきました茂木弘でございます。皆さんの協力をいただきまして、円滑な委員会運営をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 また、副委員長には小島和男議員、頼れるベテランが隣にいてくれるということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手) ○議長(明戸真弓美君) 日程第二十一、議案第五十七号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第五十七号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第五十七号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 本案は、令和三年六月三十日をもって任期満了となる宇津井洋子氏を改めて人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 宇津井洋子氏につきましては、略歴にもございますとおり、青少年育成荒川地区委員として青少年の健全育成に尽力され、平成十五年に人権擁護委員になられて以来は、熱意を持って職務を遂行されており、平成二十八年からは東京人権擁護委員協議会副会長を務められました。 こうした御経歴から、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 二十七番山口幸一郎議員。 ◆二十七番(山口幸一郎君) 松田議員、増田議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(明戸真弓美君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 討論はないものと認めます。 本案については適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。議案第五十七号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第二十二、議案第五十八号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第五十八号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第五十八号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 本案は、神保秀久氏を新たに人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 神保秀久氏につきましては、略歴にもございますとおり、青少年委員として青少年の健全育成に尽力され、現在は東京都障害者スポーツ指導員協議会荒川会長、首都大学東京健康福祉学部特任助教など多方面で御活躍をされております。 こうした御経歴から、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 十一番土橋圭子議員。 ◆十一番(土橋圭子君) 町田議員、鎌田議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(明戸真弓美君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。 本案は、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。議案第五十八号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第二十三、議案第五十九号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第五十九号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第五十九号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 本案は、宮本美和子氏を新たに人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 宮本美和子氏につきましては、略歴にもございますとおり、青少年委員、青少年育成日暮里地区委員として熱心に活動されており、区内小中学校において学校評議員を務めいただくなど、青少年の健全育成に尽力をされております。 こうした御経歴から、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(明戸真弓美君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 二十八番増田峰子議員。 ◆二十八番(増田峰子君) 菊地議員、森本議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(明戸真弓美君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。 本案は、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認めます。議案第五十九号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第二十四、諸般の報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(明戸真弓美君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり報告並びに書類の提出がありました。 報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月十八日から三月一日までは、委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(明戸真弓美君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、三月二日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。           午後三時四十八分散会...