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  1. 荒川区議会 2018-09-01
    09月13日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成30年度定例会・9月会議荒川議会会議録(第二日目)==============一、日  時   平成三十年九月十三日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(二十九名)  一番 瀬野喜代君  二番 小坂英二君  三番 小林行男君  四番 安部キヨ子君  五番 横山幸次君  六番 斉藤邦子君  八番 小島和男君  九番 町田 高君  十番 中島義夫君 十一番 菅谷元昭君 十二番 明戸真弓美君 十三番 茂木 弘君 十四番 若林清子君 十五番 小坂眞三君 十六番 服部敏夫君 十七番 並木一元君 十八番 斎藤泰紀君 十九番 北城貞治君二十一番 鳥飼秀夫君二十二番 志村博司君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 森本達夫君二十八番 菊地秀信君二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君三十一番 保坂正仁君三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員区長  西川太一郎君副区長  佐藤安夫君副区長  北川嘉昭君総務企画部長  五味智子君財政担当部長  宮腰 肇君区政広報部長全国連携担当部長  米澤貴幸君管理部長  梅原一彦君区民生活部長  三枝直樹君地域文化スポーツ部長  池田洋子君産業経済部長  石原 久君環境清掃部長  古瀬清美君福祉部長  片岡 孝君健康部長  倉橋俊至君子育て支援部長  青山敏郎君防災都市づくり部長  松土民雄君再開発担当部長都市計画担当部長  松崎保昌君(欠席)会計管理部長債権管理担当部長  丹 雅敏君総務企画課長  小林直彦君教育長  高梨博和君教育委員会事務局教育部長  阿部忠資君選挙管理委員会委員長  田代 貢君代表監査委員  岩下嘉之君一、職務のため出席した事務局職員事務局長  濱島明光庶務係長  小原 実議事係長  幸野佳紀主任主事  染谷沙織主事  肥塚喜史主事  堀川光佑主事  山本麻由来企画調査係長  細井貴洋議事日程平成三十年九月十三日 午前十時開議第一                 一般質問について第二                 委員長報告について    ①平成二十九年度第二号陳情  「組織犯罪処罰法」の法改正による「共謀罪」の新設に反対する意見書の国への提出を求める陳情書    ②平成二十九年度第十八号陳情 憲法九条改憲ではなく憲法を生かす政治を求める意見書提出の陳情書    ③平成三十年度第一号陳情   同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する陳情第三                 請願の付託について第四   議案第十二号        荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第五   議案第十三号        荒川区介護保険条例の一部を改正する条例第六   議案第十四号        荒川区手数料条例の一部を改正する条例第七   議案第十八号        訴えの提起について第八   議案第十九号        荒川区立尾久保育園指定管理者の指定について第九   議案第二十号        荒川区立南千住さくら保育園指定管理者の指定について第十   議案第二十一号       荒川区立汐入とちのき保育園の指定管理者の指定について第十一  議案第二十二号       荒川区立小台橋保育園指定管理者の指定について第十二  議案第二十三号       石浜ふれあい館の指定管理者の指定について第十三  議案第二十四号       荒川区立荒川授産場指定管理者の指定について第十四  議案第二十五号       荒川区立精神障害者地域生活支援センター指定管理者の指定について第十五  議案第二十六号       荒川区立障害者福祉会館指定管理者の指定について第十六  議案第二十七号       児童相談所建築工事請負契約第十七  議案第二十八号       児童相談所電気設備工事請負契約第十八  議案第十五号        平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第二回)第十九  議案第十六号        平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一回)第二十  議案第十七号        平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回)第二十一 認定第一号         平成二十九年度荒川区一般会計歳入歳出決算第二十二 認定第二号         平成二十九年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第二十三 認定第三号         平成二十九年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第二十四 認定第四号         平成二十九年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算第二十五               諸般の報告について           午前十時開議 ○議長(若林清子君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席二十九名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(若林清子君) 昨日に引き続き一般質問の発言を許可いたします。 六番斉藤邦子議員。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 日本共産党斉藤邦子です。 以下、五項目の質問をいたします。 被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、いざというとき、政治の光がしっかり当たるように力を尽くしてまいりたいと思います。 第一に、生活保護・低所得者対策についてです。 安倍政権は、食費や光熱費など日常生活費に当てる「生活扶助費」を最大五パーセント削減をことし十月から三年かけて行おうとしています。二〇一三年には最大一〇パーセントという過去最大の生活扶助削減を行い、その後も、住宅扶助、冬季加算を減らしてきました。十月からの削減が全て実施されれば、安倍政権下での削減総額は年額一千四百八十億円にも上ります。米軍思いやり予算は千九百四十六億円、思いやるところが違っていると思います。 母子加算を子ども一人当たり月平均二万一千円を一万七千円に削減することや、三歳児未満の児童扶養加算を一万五千円から一万円に削減です。夫婦と子ども二人世帯で年間十万円以上も少なくなるケースもあります。 養育加算の高校生への拡大、大学進学準備金の創設はありますが、全体として子育て世代にとっては、子育てや教育に多額の費用がかかるにもかかわらず、この削減見直しは、子どもの貧困対策にも逆行するものです。 厚生労働省の試算では、生活保護を利用する世帯の七割で生活扶助費が減額されます。都市部の単身世帯のほとんどが減額となります。 二〇一三年から行われた生活保護基準の大幅引き下げ、そして今回の二〇一八年十月からの引き下げについて、利用者の生活への影響を聞き取り、政府に実態を上げるべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 また、二〇一三年の基準引き下げによる生活保護廃止ケースは荒川区ではなかったと言いますが、今回の引き下げではどうなるのでしょうか。そもそも基準引き下げを撤回し、元に戻し、引き上げることが必要ですが、廃止になる世帯や生活保護基準を少しオーバーするボーダーライン層の低所得者に対して、最低限の生活を支えるための手当支給などの支援が必要です。お答えください。 生活保護利用の要件がある人のうち、実際に利用している人の割合、「捕捉率」は、厚生労働省の推測によれば、二割から三割とされています。生活保護を利用することは、憲法二十五条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の「正当な権利」であることや、制度を周知して自分が生活保護を利用できることを多くの区民の皆さんに知らせることが大切です。 生活保護への偏見をなくし、保護を必要とする区民が確実に利用できるようにする。自治体として捕捉率を上げるために、すぐにできることは生活保護のしおりなどの改善です。 荒川区生活保護ホームページを開くと、「生活保護は二十五条の理念に基づいて、けがや病気、高齢などの要因で収入が少なくなり、最低限度の生活ができないときに、その不足分を補うとともに、自力で生活していけるように援助していくことを目的とした制度です。現に暮らしに困っていれば、国民の誰もが等しく生活保護を受けることができます」と案内をしています。 ここまではいいのですが、続けて、「できますが、そのためには次のことが必要です」と、資産の活用、働くこと、親や子からの援助、他補償の活用が明記されていて、持ち家ならだめ、子どもからの援助を受けないとだめかなと思い、申請をあきらめる人がいるのではないか心配です。 ジャンパー問題で、生活保護バッシングを行った反省から、小田原市は利用者の立場に立って、若手職員が中心になって生活保護制度のしおりを大きく改善しました。資産、働ける能力の活用、扶養や他の制度の活用について書いてありますが、「居住用の不動産は原則として保有が認められますし、個別の事情によっては、自動車やオートバイの保有が認められる場合がありますので、御相談ください」「親族の扶養は可能な範囲で行うもので、生活保護の利用ができないということにはなりません」と丁寧な説明があります。 また、日本弁護士連合会が、「あなたも使える生活保護」パンフレットを作成しましたが、しんどいあなた、ためらわずに申請しましょうと呼びかけています。こうした取り組みに学んで、荒川区のホームページやしおりを見直すこと。答弁を求めます。 生活保護基準を収入でほんの少しオーバーするボーダーライン層の暮らしで大変なのは、医療費や介護保険利用料の負担が発生したときです。「生活保護基準を上回る収入があるのだけれど、病気やけがで大きな医療費負担が必要になり、医療費を支払うと生活保護以下の生活になってしまう」という場合の医療扶助単給についてです。 例を挙げると、毎月の月収は十四万円、最低生活費は十三万円で一万円基準をオーバーしている。医療費が一万八千円というときに、医療費一万円だけは自己負担し、八千円は医療扶助で支給を受けることができます。 区内では、月の医療扶助約五千四百件のうち百二十件が医療単給となっています。医療費の支払い困難な状況での相談は切羽詰まった緊急時です。生活全体を把握し、生活扶助では基準をオーバーしても、医療扶助単給が可能かどうか確認をして、すぐ支援を開始することが必要です。医療扶助単給について区民に広報をすること、答弁を求めます。 熱中症対策エアコン設置五万円助成を間髪入れずに実施したことは大変すばらしいことでした。三百世帯、千五百万円の予算に対して、高齢者百七十四件、障害者十三件、子育て世帯六件、九月十日現在で合計百九十三件、八百八十三万六千六百五十三円の助成となりました。うち、生活保護世帯は七十四件。保護世帯エアコン未設置は約四百世帯ですから、一八・五パーセントがこの制度を使ったことになります。ケースワーカーの皆さんは大変忙しい中、担当世帯に電話なども入れて周知をしたようです。本当に御苦労さまです。 この数字から、生活保護世帯や低所得者世帯で未設置のところがまだ残されていることになります。政府はことし四月以降の生保利用開始世帯には五万円のエアコン設置費の支給を始めましたが、それ以前にも支給を認めるべきです。 地球環境の変化で、夏の猛暑は来年も続くことが予想されます。区民の生命を守る緊急対策を引き続き来年度は夏到来前に実施すること。また、都営住宅については、東京都の責任でエアコンを設置することを求めること。せっかく設置しても、また、エアコン設置そのものをためらっている御家庭も電気代を心配しています。省エネタイプエアコンは一日中つけても一カ月の電気代は二千円以下のようですが、しかし、生活保護世帯や低所得者にとっては家計のやりくりが大変です。生活保護世帯の夏季手当の実施を政府に求めるとともに、区としての法外援助を検討すること。また、高齢者の熱中症死亡をなくすために、本人非課税世帯について、七月、八月の電気代補助制度をつくること、お答えをいただきたいと思います。 次に、保育の質と安全確保、保育要求実現についてです。 私も三十二年前は保育士でした。当時は十六時半過ぎにはお帰りの支度を始め、十七時にはお迎えの御家庭が一定あり、十七時以降は乳児と幼児の二クラス保育に移動しましたから、休憩は十六時半から交代で三十分程度は一応とれました。昼食は子どもたちと一緒に、お昼寝の間にクラスや行事の打ち合わせや連絡帳に記載、夕方の職員会議は遅番二人を除いて行っていました。それでも保育日誌保育計画保育準備は家に持ち帰るか、職場に残って行っていました。三十年前、四十年前に比べて、保育園の現場にゆとりができたでしょうか。いえ、さらに厳しくなっていると推測します。 保育開所時間は十一時間保育と延長保育で、朝七時十五分から十九時十五分です。朝夕の保育では常勤保育士が二名いなければなりません。圧倒的にお迎えは十八時以降ではないでしょうか。 アレルギーのお子さんもふえましたから、給食のときも目が離せません。安全対策への要請も高まり、午睡中は五分置きに子どもの状態を確認しなければなりませんから、打ち合わせなどできないと思います。 愛知県名城大学箕輪明子さんが愛知県の保育士一万人調査を行いました。休憩なし六割、持ち帰り七割、多くの保育園で保育士の労働時間イコール保育時間となっていて、勤務後に会議、打ち合わせ、保育や行事の準備などをしていること、勤務前も保育準備、たまっている事務や保育室等の環境整備をしている。朝や帰宅後も仕事をすることが常態化していることが改めて明らかになりました。 基本的保育の責任は常勤なのに、保育士の配置基準は昔と全く変わっていません。延長保育、地域交流、障害児対応などなど全て非常勤での人の配置をふやしているだけです。二十人程度の常勤職場で産休、育休もあります。早番、中番、普通番、中遅、遅番、延長番、少ない人数で五交代、七交代のシフトを回して保育に当たっています。 一日一日の保育がどうなっているのか、区はしっかり現場をつかんでいるのでしょうか。保育士は疲れ切っていると思います。これで荒川区の保育の質は守れません。延長保育非常勤保育士は午後二時半から七時半の勤務です。保育士の資格を持つ方で五時間、この時間帯では募集しても集まらないのが現状です。人が集まらず、派遣やアルバイト対応になっている園があります。 入園、進級の忙しい時期、子どもたちも落ちつかない時期に保育士がそろっていないことがあるのです。まずは産休代替と延長保育については、常勤対応を行うこと。途中で病欠や退職など欠員が出たときにすぐに対応できるように、一定数の保育士を保育課の課付で確保しておくべきです。 新規採用試験にことし五十人以上が荒川区に来たそうで、このときに多目に採用しておかないと、欠員が出たときに募集しても間に合いません。最低限の区の責任を果たすべきです。お答えください。 ゼロ歳児保育の十一時間開所を約束しましたが、そのためには、今お話をした保育現場の状況を考えたとき、常勤保育士の配置が必要です。公立園での準備の具体化を明らかにしていただきたいと思います。 また、準備ができた私立園は今年度から開始してもらうということでしたが、実際に正式に始めたところはないようです。やはり財政的支援が必要です。 区は十一時間開所の月齢六カ月児から預かる保育園からと考えているようです。しかし、ことしの四月新年度の時点で六カ月前のお子さんは、第二南千住保育園で三カ月一人、荒川さつき保育園で五カ月が四名、ひぐらし保育園で四カ月二名の六名だけです。育児時間の取得で十一時間保育が必要のない御家庭もあるかと思いますが、全員がそうとは言い切れません。 区は、離乳食を家庭でまず行ってからと言いますが、六カ月前のお子さんの数が多いわけではありません。離乳食のことが心配なら、保護者との連絡を密にして、保育士の配置も手厚くするなど環境を整えて、六カ月児からと限定するのではなく、産休明けから必要な方は受けられるようにすること、お答えください。 次に、高齢者の認知症予防と聞こえの改善について伺いたいと思います。 近年の国内外の研究によって、難聴のために音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症を大きく影響することが明らかになってきました。また、難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話をつい避けるようになってしまいます。そうすると次第に抑うつ状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険もあります。補聴器をつけるなどして難聴を正しく対処し、適切な「聞こえ」を維持して脳を活性化し、さらに家族や友人とのコミュニケーションを楽しんでいれば、認知症を予防したり、発症をおくらせる可能性が高いと日本耳鼻咽喉科学会が指摘をしています。 七十歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されています。四十代から高音部の言葉の聞き分けに必要な音の聞こえが悪くなる人が多くなるそうです。難聴者支援の拡充強化は、本格的な超高齢化社会に対応するための緊急かつ重要課題の一つだと思います。 加齢に伴う聴力の低下はゆっくり進行し、視力の低下と比べて大変自覚しにくく、気づくのがおくれがちです。聴力検査を受ける機会が少ないことも気づきにくい原因の一つです。早期発見、早期対応が必要です。 日本は両耳聴力レベルが七十デシベル以上だと公的補助が受けられますが、多くの人は対象外です。WHOは四十一デシベル以上に補聴器を推奨しています。難聴者への補聴器購入助成を実施する自治体がふえています。二〇一三年二月の本会議で補聴器補助の創設を求めましたが、「他区の状況などを参考にしながら検討してまいります」と答弁をされました。 江東区、江戸川区、葛飾区、中央区は六十五歳以上、新宿区、大田区は七十歳以上の軽・中度の高齢者への補聴器購入助成を区独自で実施をしています。 そこで、第一に、高齢者実態調査で「聞こえに障害を感じているか」の項目を設けて調査をすること。高齢者の特定健康診査後期高齢者健康診査の項目に聴力検査を入れるよう国に働きかけるとともに、区としても六十五歳以上の健康診断に聞こえの検査も行うこと。三つ目には、高齢者の補聴器購入助成を始めること。以上お答えください。 次に、東京女子医科大学東医療センター移転に伴う医療機関の誘致について伺います。 東京女子医科大学東医療センターの足立区への移転に伴って、荒川区は土地・建物を購入し、外来棟と東病棟を改修して、二百床以上の災害拠点病院の誘致を決定いたしました。二〇二一年移転までの三年間で準備と新病院の開設を進めることになりますが、区民と地域の要望に応えていかなければなりません。そのために、やるべき課題を早急に具体化することが求められます。 第一に、医療全体の責任は東京都です。二次保健医療圏を決めているのも東京都ですし、東京女子医科大学東医療センター足立地区移転は東京都の土地を売却することによるものですから、東京女子医科大学東医療センター移転後の医療機関誘致が必ず実現するように、東京都の責任を明確にして連携を密にすること。 第二に、災害拠点病院としての体制、小児科、産婦人科など現診療科目の継続や地域での新病院の役割や、現在求められる医療と介護の連携など、区の方針をはっきりさせて臨むこと。 第三に、勤務地の関係で新病院に残りたい、移りたいという看護師など、病院関係者がいらっしゃるかもしれません。東京女子医科大学との調整なども行い、医師、看護師等の確保を医療機関任せにせず、区も協力をすること。以上、区の見解を求めます。 最後に、下町荒川の特性を生かした観光文化行政についてです。訪れてよし、住んでよし、観光と地域振興を結びつけ、人の暮らしにこそ地域資源として観光文化を考えることが大事ではないでしょうか。 荒川区は、他地域に類を見ない伝統工芸の集積をしたまちです。特に江戸時代になって広く庶民を対象に、消費都市江戸の発展とともに数多くの職人が生まれ、創意工夫が加えられ、すぐれた芸術作品もつくり出されてきました。暮らしに役立つ、長く使い続け、受け継がれる手仕事の工芸品の価値を、産業振興の面とあわせて、荒川区の観光文化資源として高く位置づけ、日本全国、世界に発信すること、お答えください。 京都市の「あじき路地」を見てきました。そこには、焼き菓子店、アクセサリー店、照明の店、帽子店、三味線職人の工房、革製品店、切り絵作家のアトリエ、ドライフラワー専門店など若手作家がお店を出していました。二〇一六年には路地の長屋を生かしたものづくり支援と、歴史的建造物・景観の維持が評価されて、京都ブランド推進連絡協議会が取り組む事業の一つ「京都創造者大賞」において、「未来への飛翔部門」を受賞したそうです。 京都市のような場所はないとしても、その精神を学んで、下町荒川でも若手クリエイターの活躍の場を提供し、下町荒川の観光の一つになるよう検討してみてはいかがでしょうか。お答えください。 東京新聞に折り込まれる荒川のミニコミ紙「すまいるたうん」が八月二十五日で四百号を迎え、地元情報や地域の歴史などを発信しています。 文京区の若手建築家や学生らでつくる「文京建築会ユース」は、文京区の魅力を「発掘」「発信」し、また、「新たにつくり出す活動」を行っています。また、同じ文京区で中学生や小学生が地元の魅力を発信するフリーペーパーを作成しています。 大阪では、大学生に観光特使を委嘱し、大学生観光まちづくりコンテストなども行っています。 葛飾区では、若い世代にも葛飾区をPRする冊子を作成し、異例の重版となりました。また、観光課には学芸員がきちんといて、「葛飾柴又文化的景観」が国の重要文化的景観に選定されています。これまでにない視点でその生活が、そのまちが、その仕事が観光文化につながるような発信の仕方を考えたらと思います。答弁をお願いします。 東京藝術大学出身の若手作家が主催するアートイベントコモゴモ展」が毎月上野公園噴水前広場で行われています。芸術を身近に感じられるように、「つくり手と来場者がコミュニケーションをとりながらお互いに学び合える生涯学習の場」をコンセプトに活動しているといいます。私も四月、フルート、声楽など学生さんたちのミニコンサートを聴き、主催者にお話も聞いてきました。荒川区でもできる場所があったらとのことでした。 また、台東区では、生涯学習センターでは学生による木曜コンサートを行っていますが、参加費は五百円、身近にお安く本物の音楽を楽しむことができます。荒川区も東京藝大との交流があります。ゆいの森あらかわや町屋文化センターなどでミニコンサートが開催されているようですが、さらに学生さんの発表の場をふやし、区民の文化芸術交流を検討してはいかがでしょうか。伺います。 これで一回目の質問を終わります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 初めに、前回の生活保護基準改定以降の影響についての御質問にお答えいたします。 区では、ケースワーカーによる日々の訪問活動や窓口対応を通じて、受給者の方から世帯員の健康状況、就労状況、食生活等の消費活動などの状況を定期的に把握しており、その中では、これまでの生活保護基準改定により暮らし向きに大きな変化が生じたケースはないものと認識してございます。 次に、本年十月から適用開始となる生活保護基準の改定につきましても、区として新基準での試算を行いましたが、保護の廃止に至るあるいは生活水準が著しく下がってしまうようなケースはなかったことから、今回の基準改定による大きな影響は生じないという結論に至っております。 したがいまして、廃止世帯やボーダーラインの層に対する支援につきましても、試算の結果を踏まえ、対策の必要性はないものと認識をしております。 次に、生活保護制度の周知に関する御質問にお答えいたします。 区民の方々が生活保護に関する御相談に来所された際には、生活保護課の相談員が相談者の生活の状況などを聞き取るとともに、生活保護のしおりをお示しして、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等の生活保護の内容について詳しく御説明をさせていただいているところでございます。また、そうした際には、収入が生活保護の基準をわずかに上回るものの、医療費の負担が困難な場合は、生活保護の要否判定の結果により医療扶助のみの給付ができることなどについても御説明を差し上げております。 また、それぞれの相談者の家庭の事情に応じた具体的な支援制度等についての紹介を行うなど、それぞれの方々の状況に合わせた丁寧な対応を心がけているところでございます。 区といたしましては、生活保護制度につきましては、これまでもわかりやすい周知に努めてまいりましたが、今後ともより制度を御理解いただけるよう一層の工夫をしてまいります。 次に、エアコン助成の継続実施等についての御質問にお答えいたします。 災害とも言われた酷暑の中で、今回の助成制度を設計した時点では、二十三区で熱中症によりお亡くなりになった方の数が昨年度との比較で約三倍となっており、区議会からも熱中症予防の取り組み強化を求める強い御要望をいただき、区として実施を決断したものでございます。 エアコン助成の継続実施につきましては、今夏の酷暑から区民の生命を守るための緊急対策として実施しているものであること、助成の申請期間を九月末までとさせていただいていることから、まずは事業終了後にその検証を行うことが必要であると考えてございます。 区といたしましては、今回の事業の検証をもとに、御質問の都営住宅へのエアコンの設置に関する東京都への要望についても、あわせて検討してまいります。 次に、生活保護費の夏季加算及び法外援助についての御質問にお答えいたします。 電気代の負担につきましては、平成二十六年度に国が冬季加算の額を検討する際に、通年の光熱水費のデータを調べたところ、冬季に比べ夏季の電気代が高くなっているという結果は出ておりませんでした。区では、エアコンの使用による電気代のみを把握することはできませんが、各電気メーカーの試算によると、最近のエアコンは十年前に比べて一九パーセント、十五年前の四一パーセント消費電力量が削減されていること、また、こまめにスイッチオン・オフしないですとか、最初に一気に冷やして調節するなど使用方法を工夫することで、大きな負担にはならないものと認識しております。 なお、夏季加算につきましては、国が広く地域の状況を把握して必要性を判断し、一律に手当すべきものであり、区が法外援助で対応するものではないと考えてございます。 また、本人非課税の高齢者に対する区独自の電気代助成につきましても、これまで申し上げた理由とともに、補助対象金額の把握方法や支給に要するコスト等を考え合わせますと、その実施は極めて困難と考えてございます。 次に、高齢者の認知症予防と聞こえの改善についての御質問にお答えします。 難聴が認知症の危険因子となることは新オレンジプランにも示されており、区でも対策の必要性は認識しておりますが、その実現には多くの課題もございます。 初めに、高齢者実態調査に関する御要望につきましては、区が行う調査は三年に一度、介護予防日常生活圏域ニーズ調査として実施しており、その質問項目は、要介護状態になるリスク等を把握できるよう設計されているものでございます。 そして、この項目の中には、外出を控える理由として聞こえの問題を質問する項目があり、聞こえの状況把握や経年変化、地域間の違いを比較できるようになっております。 一方、この調査は国が項目を示しているもので、これまでの調査では質問項目が多く、回答が得られにくいという状況があったため、項目数の絞り込みが行われてきた経緯がございます。 現在でも六十三項目と依然として質問項目が多いことから、この調査に新たな項目を追加することは、回答される方の負担がさらに増すため難しいものと考えております。 次に、特定健康診査及び後期高齢者健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、いわゆるメタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病を予防することを目的としております。そのため、聴力検査を健診項目に追加することは、その趣旨と異なるものであり、適当ではないと考えております。 しかしながら、健康診査の中で行われる問診におきましては、医師が聞こえに異常があると感じた際には、必要に応じて受診者を専門医等につなげていただいているものと伺っております。 最後に、補聴器助成につきましては、まずは補聴器が必要な状態なのか、その方にとって効果があるのか等の判断を医師が診断する必要があると考えております。さらに、快適に使用するには、購入した後も微細な調整等のケアや、御自身での使用のトレーニングが必要なことから、今後、日常生活支援用具の助成の拡大を検討する中で、助成の効果などを含め、先行事例を調査研究してまいります。 なお、認知症の危険因子は一つだけでなく、難聴のほかにも肥満、喫煙などの生活習慣など多くの要因が絡み合い、高齢期だけに限らず、人生の多岐にわたる段階で確認されております。 区といたしましては、認知症になるリスクの周知を図りつつ、事業として実施可能なリスク低減方法について検討してまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 保育士に関する御質問にお答えいたします。 区立保育園では、月曜日から土曜日までの毎日、延長保育時間を含めますと、午前七時十五分から午後七時十五分までの十二時間の間、保育を実施するため、全ての時間で配置基準に基づいた保育士を配置しております。 保育士一人の正規の勤務時間には、法令に基づく上限の定めがあることから、一週当たり六日間、一日十二時間を通して、子どもの安全を確保しながら保育を実施するための体制を整備するには、当然に配置基準に基づく人数以上の保育士を各園に配置する必要がございます。そのため、区では、さまざまな雇用形態の保育士を確保し、日中のコア時間の保育は常勤の保育士が担当し、早朝や延長保育は非常勤の保育士を活用するなど、各園においてきめ細かく当番シフトを組んでおり、それぞれ役割分担のもと連携し、安全・安心な保育を担っているところでございます。 御質問の保育士の産休や病欠などに伴う保育体制の確保につきましては、当該保育士の在籍する保育園における全体の状況等を十分に勘案しながら、常勤保育士非常勤保育士などの補充による適切な人員配置に努めており、区といたしましては、今後もこれまでと同様の考え方に基づき対応していく考えでございます。 なお、保育園における保育士の業務につきましては、通常の保育以外に日々の日誌、個人記録票の記入など事務的な作業も多く、引き続き日誌の記載項目を整理するなど負担軽減のための見直しを進めてまいります。 区といたしましては、引き続き保護者の多様な保育ニーズに応えるとともに、子どもたちが安全で快適な環境のもと健やかに成長できるよう、最適な人員体制で保育サービスを提供してまいります。 次に、保育園におけるゼロ歳児の十一時間保育に関する御質問にお答えいたします。 認可保育園における保育時間は、午前九時から午後五時までの八時間を保育の基本時間とし、保護者の勤務時間や通勤時間等の事情に応じて、朝と夕方の時間も含め、十一時間の範囲内で保育時間が決められております。 ゼロ歳の乳児については、現在でも満一歳を迎えた日から十一時間保育を利用できるものですが、本年二月会議の本会議や予算に関する特別委員会において御答弁申し上げましたとおり、保護者が利用できる保育サービスを自身で選択できる体制を整える観点から、対応可能な私立保育園から一歳未満のゼロ歳の乳児の十一時間保育を実施することとしており、現在各園において検討を進めております。 御質問の区立保育園におけるゼロ歳の乳児の十一時間保育については、これまで御答弁していますとおり、実施に必要な職員の配置に一定の調整や手続を要するため、平成三十一年度から月齢が六カ月以上の児童を受け入れている五園から実施する方向で庁内調整を進めております。 現在、各園の施設や人員体制など、それぞれの状況等を踏まえながら、必要となる保育士の数や当番シフトなど十一時間保育を実施するための体制について、園長を中心に検討を重ねているところです。 また、私立保育園の実施に当たっての区の財政支援につきましては、本年三月二日の文教・子育て支援委員会においてお答えしているとおり、保育園の運営費は十一時間開所に対応する単価で設定されているものですが、事業者の意見を聞きながら、必要な支援を検討しているところでございます。 十一時間保育を利用可能とするゼロ歳の乳児の月齢につきましては、各私立保育園における保育の実施方針等に基づき決定されるものと認識しております。区立保育園における受け入れ月齢につきましては、私立保育園の状況を見ながら検討してまいります。 区といたしましては、子どもにとって安全・安心な保育環境のもと、ゼロ歳の乳児の十一時間保育を開始できるよう、事業者との十分な調整を図りながら実施に向けて着実に準備を進めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 東京女子医科大学東医療センターの移転後に関する御質問にお答えいたします。 今般、区では、災害時の医療拠点の確保、地域の医療体制の維持、向上、健康づくりの拠点の整備、オープンスペースの確保と区民が憩う場の創出の四つを基本方針として掲げ、まずその基礎となる災害拠点病院の機能を有する医療機関の誘致の意向調査を進めているところでございます。 さきに御答弁申し上げたとおり、誘致する医療機関の機能や医師、看護師の確保につきましては、基本方針の地域の医療体制の維持、向上、具体的には、救急医療を含め、いつでも必要に応じて質の高い医療を安心して受けられる地域医療の拠点となる医療機関を誘致し、近隣の都立病院、大学病院とも連携を図り、地域医療体制の維持、向上を目指すことを公募条件の一つにし、区として責任を持ち、整えていく考えでございます。 引き続き、東京都全域の地域医療に責任を持つ東京都ともさらなる連携を図りながら、十分に検討を進めてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) まず、伝統工芸の発信についての御質問にお答えいたします。 区は、古くから引き継がれてきた技術の結晶である指物、鍛金、ちょうちん文字などの伝統工芸を貴重な観光資源であると認識しております。 区はこれまでも職員と触れ合い、技術を間近に感じることができる荒川の伝統技術展を昭和五十五年から開催してまいりました。また、平成二十九年五月には、荒川ふるさと文化館に荒川伝統工芸ギャラリーを開設し、職人による実演やワークショップを定期的に開催するなど、国内外に伝統工芸技術の魅力を発信しております。 さらに、区では、伝統工芸職人のほかにも、高い技術と卓越した技能を持って後進の指導育成に力を注いでいる方をものづくりのまち荒川を象徴する荒川マイスターとして認定しております。 このように、すぐれた技術により生み出された伝統工芸品や荒川マイスター製品を荒川ブランドとして位置づけ、多言語の紹介冊子を作成し、国内外にPRすることによって、区のイメージアップ及び観光と区内産業の振興を図ってまいりました。 このほかにも、これまで都庁観光情報センターPRコーナーにて行っておりました伝統工芸の体験イベントやマイスターの実演を今年度からは浅草のまるごとにっぽんで開催することとし、来年一月に向け、現在準備を進めております。 まるごとにっぽんは、全国各地の多様な和の文化に触れることのできる施設で、連日多くの観光客でにぎわいを見せております。今後も、荒川区に根づいている伝統工芸の魅力を国内外に広く情報発信してまいります。 次に、若手クリエイターの活躍の場の創出についての御質問にお答えいたします。 区では、荒川区が多様な産業が集積するものづくりのまちであることをより多くの方に知っていただくために、モノづくり見学・体験スポット事業を平成十九年度より開始しました。この事業では、皮革製品やアクセサリー、トルコランプなどものづくりの現場などを公開し、見学や体験を通じて技術や製品をPRするための場の提供を行ってまいりました。事業開始十年でスポット数は三十を超え、区内外から多くの観光客を受け入れております。 また、秋葉原駅と御徒町駅間のJR高架下にあるものづくりをテーマとした施設において、あらかわモノスポを平成二十三年度より開催しております。このあらかわモノスポでは、工房とショップが一体となったスタイルで、ものづくりの体験ができるワークショップを開催するとともに、製品の販売も行われるなど、来場者からも大変好評をいただいております。 区では、今後、(仮称)日暮里地域活性化施設において、日本有数の繊維街に立地するという特性を生かし、ファッション系クリエイターの創業等の支援を計画しており、日暮里繊維街とも連携しながら、引き続き積極的に観光文化の発信を行ってまいります。 最後に、息づいている生活や仕事が観光文化につながる発信の仕方を考えることについての御質問にお答えいたします。 区の伝統工芸技術や産業技術の発信につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、広く国内外に発信しております。下町の生活を体験する取り組みといたしましては、バックパッカーが多く滞在している南千住地区において、外国人向けの日本文化体験や商店街ツアー、盆踊り大会への外国人の誘客などを実施し、日本の文化をじかに体感できる場を提供しております。 区内の銭湯におきましては、インバウンド向けのお風呂の入り方のチラシなどを作成し、銭湯を広く国内外の方々に楽しんでもらう取り組みも行っております。また、ショウブ湯やユズ湯など定番の季節湯を開催するほか、銭湯寄席、銭湯スタンプラリー、銭湯展などを通じて、その魅力を広く国内外に発信しております。 さらに、区内有志の団体が新たな区の魅力を発信するあらかわハロウィンや都電バラなどのイベントも数多く行われており、区としても積極的に支援しているところでございます。 これらを通じて、地域のさまざまな資源や魅力を区民のみならず、観光客にも見て、知って、体験してもらうことで、脈々と受け継がれてきた地域の生活や仕事が観光文化として根づき、まちの魅力も高まっていくものと考えております。 近年、観光のスタイルが消費型から体験型にシフトしている傾向にあり、区といたしましても、引き続き、下町の人情や文化に触れることができる荒川区の魅力を積極的に発信してまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 東京藝術大学の学生と区民の皆様の文化芸術交流に関する御質問にお答えいたします。 東京藝術大学は、一八八七年の東京美術学校及び東京音楽学校の創設から数え、昨年、百三十周年を迎えた歴史ある大学です。これまで数多くの傑出した芸術家を育成・輩出してきたと同時に、国内外で広範かつ多様な芸術活動や社会実践等を行っています。東京藝術大学に隣接している本区には、技術を提供する職人さんや多くの学生等が在住するなど、かねてから深いかかわりがあります。 平成二十年十二月、区と東京藝術大学は、芸術文化振興のための連携に係る合意書を締結し、これまでさまざまな事業を行ってきました。例えば、美術学部との連携では、区立幼稚園の園児を対象とした芸術教育プログラムの実施のほか、卒業制作の彫刻作品に対して荒川区長賞を授与し、あわせて区立公園や区立施設に設置しております。彫刻作品は、これまで二十二作品を区内各所に設置しており、区民が身近な場所で芸術作品に触れる機会となっています。 音楽学部との連携では、新年祝賀会や区政功労者表彰式等での演奏に加え、幼稚園、保育園での参加型音楽教室を実施しており、迫力ある生演奏は音や振動が体全体に伝わることから、子どもたちは集中して聞き入り、会場は静まり返るほどだと伺っています。 さらに、東京藝術大学卒業生グループとの連携としては、ふれあい館における体験型の事業のほか、小学生を交えた壁画制作を行い、地域の皆様からも大変に喜ばれています。 また、昨年度はゆいの森あらかわで大学生や大学院生によるオープニングイベントの演奏や声楽コンサートを実施し、参加者からは本格的な音楽に触れることができたと大好評でした。 加えて、今年度は締結から十年という節目を迎え、これまでの取り組みを広く区民に紹介するほか、コンサートなどの記念行事も検討しているところです。 今後も、東京藝術大学と一層連携を図り、学生等の発表の場を創出し、区民の皆様が身近な場所で芸術に触れ、体験することのできる芸術文化にあふれるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(若林清子君) 以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(若林清子君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員会並木一元委員長。   〔並木一元君登壇〕 ◆十七番(並木一元君) 六月会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 初めに、結果の出ました陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 付託を受けました、平成二十九年度第二号陳情、「組織犯罪処罰法」の法改正による「共謀罪」の新設に反対する意見書の国への提出を求める陳情書、平成二十九年度第十八号陳情、憲法九条改憲ではなく憲法を生かす政治を求める意見書提出の陳情書、平成三十年度第一号陳情、同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する陳情の三件につきまして審査を行いました。 なお、陳情審査にあたっては、それぞれの陳情者から趣旨説明のため出席したい旨の申し出があり、七月十七日開会の委員会において趣旨説明者として出席を求めることを決定し、七月二十日の委員会で審査を行いました。 まず、平成二十九年度第二号陳情、「組織犯罪処罰法」の法改正による「共謀罪」の新設に反対する意見書の国への提出を求める陳情書について、委員会を休憩し、趣旨説明者から趣旨説明を受け、趣旨説明者に対し質疑を行いました。 再開後の委員会において、委員より、テロ等準備罪の解釈に関する認識、内心の自由に抵触する懸念に対する認識などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、国会審議においても国民が納得できる状況ではないため、採択との意見、これに対し、国会で議論し成立されており、国において適切な運用が進められているため不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定しました。 次に、平成二十九年度第十八号陳情、憲法九条改憲ではなく憲法を生かす政治を求める意見書提出の陳情書について、委員会を休憩し、趣旨説明者から趣旨説明を受け、趣旨説明者に対し質疑を行いました。 再開後の委員会において、委員より、国における憲法改正の議論及び進捗状況、後法優先の原則に対する解釈などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、現在の世論調査の結果から、憲法九条を改正することに対し、国民の六割から七割が適当ではないという結果が出ていることから採択との意見、これに対し、現在国において検討を進めており、今後、議論が重ねられ、広く国民にその内容が明らかになるものであり、現時点において、議会として意見を述べる状況にないため不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 最後に、平成三十年度第一号陳情、同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する陳情について、委員会を休憩し、趣旨説明者から趣旨説明を受け、趣旨説明者に対し質疑を行いました。 再開後の委員会において、委員より、他自治体における認証制度の申請状況、各種行政手続に関する課題、公的認証を受けることによるメリットなどについて質疑がありました。 その後、討論に入り、全ての人が人間らしく生きられる社会の構築が重要であることは認識するものの、国の制度や東京都の制度の動向を踏まえ、検討を深めることが必要であると考え、趣旨採択との意見、これに対して、LGBTの方々の人権が守られることは重要であり、制度実現は差別のない多様性ある社会への象徴的施策として大変発信力があるため採択との意見、行政が積極的に改善し、区民への啓発を進めることが重要であるとして採択との意見があり、委員会は採決の結果、採択と決定いたしました。 次に、六月会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 本委員会は、八月三十日の委員会において、指定管理施設に係る平成二十九年度の実績評価結果として理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十七年度第十三号陳情外十四件につきましては、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) ただいまの委員長報告に係る陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、平成二十九年度第二号陳情、「組織犯罪処罰法」の法改正による「共謀罪」の新設に反対する意見書の国への提出を求める陳情書についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について、起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(若林清子君) 起立少数と認めます。よって、平成二十九年度第二号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、平成二十九年度第十八号陳情、憲法九条改憲ではなく憲法を生かす政治を求める意見書提出の陳情書についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について、起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(若林清子君) 起立少数と認めます。よって、平成二十九年度第十八号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、平成三十年度第一号陳情、同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(若林清子君) 採択とする議員は十四名です。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(若林清子君) 不採択とする議員は一名でございます。よって、平成三十年第一号陳情は、採択、不採択ともに過半数に達しませんので、議決に至りませんでした。 文教・子育て支援委員会茂木弘委員長。   〔茂木弘君登壇〕
    ◆十三番(茂木弘君) 六月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 本委員会は、七月二十三日の委員会におきまして、平成三十一年度区立小中学校入学生を対象とする学校選択制度の実施について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 続いて、八月三十一日の委員会におきまして、平成三十一年度から使用する中学校「特別の教科 道徳」教科用図書の採択結果について、平成二十九年度文化施設の実績評価結果について、平成二十九年度生涯学習施設の実績評価結果について、平成二十九年度荒川総合スポーツセンターの実績評価結果について、平成二十九年度保育施設の実績評価結果について、保育園四園(小台橋保育園、上尾久保育園、南千住さくら保育園、汐入とちのき保育園)の指定管理者候補者の選定結果について、子育て支援アプリの導入について、児童相談所設置に向けた基本的な方針(案)について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第九号陳情外六件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員会松田智子委員長。   〔松田智子君登壇〕 ◆二十九番(松田智子君) 六月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 初めに、七月二十日の委員会におきまして、区内所管施設調査を実施し、スタートまちやの活動状況について調査研究を行い、認識を深めました。 次に、八月三十日の委員会におきまして、平成二十九年度ふれあい館(十三館)の実績評価結果について、区立在宅高齢者通所サービスセンターの再編について、銭湯を活用した生活支援事業の実施について、荒川区服薬管理支援モデル事業の実施についてなど計十一件について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第十二号陳情外八件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員会小島和男委員長。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 六月会議以降における委員会の審査・調査について御報告を申し上げます。 初めに、本委員会は、七月二十三日の委員会におきまして、三河島駅前北地区再開発の進捗状況について、平成二十九年度荒川区包括外部監査の指摘事項及びその改善策について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、八月三十一日の委員会におきましては、九月会議の提出予定案件について理事者から説明を受けた後、平成二十九年度荒川区民住宅等の実績評価結果について、平成二十九年度自転車駐輪場施設の実績評価結果について、紅葉橋上の日暮里駅南口喫煙所について、平成二十九年度に事業開始した集合住宅共用部におけるLED照明助成(エコ助成)の実績について、計四件に関して、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第二号陳情他三件につきましては、なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員会志村博司委員長。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十二番(志村博司君) 六月会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 初めに、本委員会は、七月九日から十日にかけて福岡県古賀市及び福岡市の行政視察を行いました。 古賀市については、古賀市議会の議会運営について、福岡市については、議会のインターネット中継について、福岡市議会の議会運営について、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、議会運営に関する協議について、六月会議に係る本会議の議事の取り扱い等を協議したところでありますが、当該会議は終了しておりますので、九月会議の運営に関する協議内容について御報告いたします。 初めに、八月二十八日の委員会におきましては、九月会議の議会運営に関し、理事者より提出予定議案について説明を受けた後、九月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 次に、九月十一日開会の委員会におきましては、九月会議における初日、二日目の議事日程、一般質問、議案の所管委員会への付託などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 震災・災害対策調査特別委員会服部敏夫委員長。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十六番(服部敏夫君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、七月二十七日の委員会におきまして、荒川区地域防災計画実施推進計画(案)について、理事者から説明を受け、委員より、豪雨発生時における水害対策、他自治体に対する震災・災害時の支援体制、災対各部における防災訓練、防災ジュニアリーダー育成後の活動、区民に対する広域避難場所の周知と確保、災害時における食料・トイレの確保、備蓄倉庫の管理・運用、マンション等の集合住宅に居住する区民への水害時の対応、女性の視点を踏まえた防災対策、ホテル等宿泊施設における空き室の活用などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で震災・災害対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員会保坂正仁委員長。   〔保坂正仁君登壇〕 ◆三十一番(保坂正仁君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 初めに、本委員会は、七月二十五日から二十六日にかけて行政視察を行い、福岡県北九州市において、次世代エネルギーパークについて担当者から説明を受け、その後、風力発電エヌエスウインドパワーひびき、市民太陽光発電所を現地視察し、調査研究を行い、認識を深めてまいりました。 続いて、福岡県大牟田市において、大牟田・荒尾RDFセンターについて、大牟田リサイクル発電所について、それぞれの担当者から説明を受け、その後、各施設を現地視察し、調査研究を行い、認識を深めてまいりました。 次に、八月二十七日の委員会において、東京女子医科大学東医療センターの移転計画に伴う新たな医療機関の誘致と周辺整備に関する基本方針について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員会斉藤邦子委員長。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 休会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、八月二十九日の委員会におきまして、太田道灌魅力発信事業について、理事者から説明を受けた後、委員より、新たに当該事業を開始した目的及び今後の展望、太田道灌と荒川区のゆかり、太田道灌の魅力、目につく場所での太田道灌PRなどについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 財政援助団体調査特別委員会明戸真弓美委員長。   〔明戸真弓美君登壇〕 ◆十二番(明戸真弓美君) 休会中の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、七月二十七日の委員会におきまして、荒川区芸術文化振興財団について、関係理事者及び荒川区芸術文化振興財団から招請した参考人により説明を受けた後、自主事業の現況及び今後について、委託費に対する指定管理者としての考え方、ACC友の会の会員数と近年の推移、指定管理者としての接遇に対する考え方、ふれあい広場の稼働率、事務所のレイアウト変更に関する検討、事業の成果に関する検証、アーティストバンクの登録者数と実績、一-一-一ギャラリーの有効活用に関する検討の有無などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で財政援助団体等調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △請願の付託について ○議長(若林清子君) 陳情書四件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議案第十二号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、日程第五、議案第十三号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第十四号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第十八号、訴えの提起について、日程第八、議案第十九号、荒川区立尾久保育園指定管理者の指定について、日程第九、議案第二十号、荒川区立南千住さくら保育園指定管理者の指定について、日程第十、議案第二十一号、荒川区立汐入とちのき保育園の指定管理者の指定について、日程第十一、議案第二十二号、荒川区立小台橋保育園指定管理者の指定について、日程第十二、議案第二十三号、石浜ふれあい館の指定管理者の指定について、日程第十三、議案第二十四号、荒川区立荒川授産所の指定管理者の指定について、日程第十四、議案第二十五号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター指定管理者の指定について、日程第十五、議案第二十六号、荒川区立障害者福祉会館指定管理者の指定について、日程第十六、議案第二十七号、児童相談所建築工事請負契約、日程第十七、議案第二十八号、児童相談所電気設備工事請負契約、以上十四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── 議案第十二号 荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第十三号 荒川区介護保険条例の一部を改正する条例 議案第十四号 荒川区手数料条例の一部を改正する条例 議案第十八号 訴えの提起について 議案第十九号 荒川区立尾久保育園指定管理者の指定について 議案第二十号 荒川区立南千住さくら保育園指定管理者の指定について 議案第二十一号 荒川区立汐入とちのき保育園の指定管理者の指定について 議案第二十二号 荒川区立小台橋保育園指定管理者の指定について 議案第二十三号 石浜ふれあい館の指定管理者の指定について 議案第二十四号 荒川区立荒川授産所の指定管理者の指定について 議案第二十五号 荒川区立精神障害者地域生活支援センター指定管理者の指定について 議案第二十六号 荒川区立障害者福祉会館指定管理者の指定について 議案第二十七号 児童相談所建築工事請負契約 議案第二十八号 児童相談所電気設備工事請負契約 ○議長(若林清子君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第十二号から議案第十四号まで及び議案第十八号から議案第二十八号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第十二号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法の改正を踏まえ、荒川区議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担を定めるものでございます。 議案第十三号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第十四号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、敷地と道路との関係に関する制限を適用しない建築物の認定及び一年を超えて使用する仮設興行場等の建築の許可に係る手数料を定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第十八号、訴えの提起については、荒川区民住宅における建物退去明け渡し及び使用料等請求事件について、訴えを提起するため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき提案するものでございます。 続きまして、指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案第十九号、荒川区立尾久保育園、議案第二十号、荒川区立南千住さくら保育園、議案第二十一号、荒川区立汐入とちのき保育園、議案第二十二号、荒川区立小台橋保育園、議案第二十三号、石浜ふれあい館、議案第二十四号、荒川区立荒川授産所、議案第二十五号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター、議案第二十六号、荒川区立障害者福祉会館、以上申し上げました施設については、それぞれ指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提案するものでございます。 議案第二十七号、児童相談所建築工事請負契約、議案第二十八号、児童相談所電気設備工事請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき提案するものでございます。 以上が九月会議に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(若林清子君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 質疑はないものと認めます。 議案第十二号、議案第二十七号及び議案第二十八号の計三件については総務企画委員会に、議案第十九号から議案第二十二号までの計四件については文教・子育て支援委員会に、議案第十三号並びに議案第二十三号から議案第二十六号までの計五件については福祉・区民生活委員会に、議案第十四号及び議案第十八号の計二件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十八、議案第十五号、平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第二回)日程第十九、議案第十六号、平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一回)、日程第二十、議案第十七号、平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回)、以上三件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── 議案第十五号 平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第二回) 議案第十六号 平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一回) 議案第十七号 平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回) ○議長(若林清子君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 初めに、議案第十五号、平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第二回)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ二十六億六千三百九十三万円を追加いたしまして、一千二十一億八千二百六十三万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金を三億五千七十六万五千円、平成二十九年度決算の確定に伴う繰越金を二十三億一千三百十六万五千円、それぞれ増額するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、平成二十九年度決算の確定に伴い、決算剰余金を基金に積み立てるため、諸支出金を二十六億六千三百九十三万円増額するものでございます。 次に、議案第十六号、平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一回)について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ七億三千四百五十三万円を追加いたしまして、二百六十五億一千九百五十三万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、平成二十九年度決算の確定に基づく精算処理を行うもので、歳入予算の内容といたしましては、繰越金を七億三千四百五十三万円増額するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、国への償還金を三億九千九百七十二万七千円、一般会計への繰出金を三億三千四百八十万三千円それぞれ増額するものでございます。 次に、議案第十七号、平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算(第一回)について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ三億六千百九十万一千円を追加いたしまして、百七十億九千九十万一千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、平成二十九年度決算確定に基づく精算処理を行うもので、歳入予算の内容といたしましては、支払基金交付金を二千六百八十一万円、都支出金を百六十二万円、繰越金を三億三千三百四十七万一千円それぞれ増額するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、介護保険給付準備基金への積立金を三億一千七百二十四万三千円、国への償還金等を二千八百六十九万六千円、一般会計への繰出金を一千五百九十六万二千円それぞれ増額するものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(若林清子君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 質疑はないものと認めます。 議案第十五号から議案第十七号までの計三件については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十一、認定第一号、平成二十九年度荒川区一般会計歳入歳出決算、日程第二十二、認定第二号、平成二十九年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第二十三、認定第三号、平成二十九年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、日程第二十四、認定第四号、平成二十九年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── 認定第一号 平成二十九年度荒川区一般会計歳入歳出決算 認定第二号 平成二十九年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 認定第三号 平成二十九年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 認定第四号 平成二十九年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(若林清子君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 認定第一号から認定第四号までにつきまして御説明申し上げます。 認定第一号、平成二十九年度荒川区一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は九百四十四億四千四百十一万百八十三円、歳出決算額は九百二十億九千二百八十三万二千二百四円であり、二十三億五千百二十七万七千九百七十九円の歳入超過となっております。これにより繰越明許費繰越額二百万二千円と事故繰越繰越額三千六百十一万円を差し引いた二十三億一千三百十六万五千九百七十九円を純剰余金として平成三十年度へ繰り越しいたしました。 決算額と予算額を対比いたしますと、歳入の収入率は九四・一パーセント、歳出の執行率は九一・七パーセントとなっております。 続いて、認定第二号、平成二十九年度荒川区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は二百八十五億一千五百三十五万九千二百十四円、歳出決算額は二百七十七億八千八十二万八千六十二円であり、七億三千四百五十三万一千百五十二円の歳入超過となり、これを剰余金として平成三十年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九三・七パーセント、歳出の執行率は九一・三パーセントとなっております。 続いて、認定第三号、平成二十九年度荒川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は四十五億五千九百十八万三千四百六十三円、歳出決算額は四十五億二千二百六十万五百三十二円であり、三千六百五十八万二千九百三十一円の歳入超過となり、これを剰余金として平成三十年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九四・九パーセント、歳出の執行率は九四・二パーセントとなっております。 続いて、認定第四号、平成二十九年度荒川区介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額百六十四億一千百十万四千四百四十円、歳出決算額は百六十億七千八百三万二千百五十七円であり、三億三千三百四十七万二千五百八十三円の歳入超過となり、これを剰余金として平成三十年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九三・七パーセント、歳出の執行率は九一・八パーセントとなっております。 以上御説明申し上げました四つの案件につきまして、何とぞ慎重に御審議いただき、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(若林清子君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 質疑はないものと認めます。 十二番明戸真弓美議員。 ◆十二番(明戸真弓美君) 茂木議員、菅谷議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による二十七名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるように定義いたします。 ○議長(若林清子君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 決算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、決算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、決算に関する特別委員会の定数を二十七名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の決算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました二十七名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、認定第一号から認定第四号までの計四件については、決算に関する特別委員会に審査を付託することに決定をいたしました。 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。           午前十一時三十分休憩           午前十一時四十分開議 ○議長(若林清子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 決算に関する特別委員会の委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。 決算に関する特別委員長は、鳥飼秀夫議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。鳥飼秀夫委員長。   〔鳥飼秀夫君登壇〕 ◆二十一番(鳥飼秀夫君) 御挨拶申し上げます。 ただいま休憩中に開かれました決算に関する特別委員会におきまして、不肖私、鳥飼が委員長に、そして、副委員長には幅広い知識と行動力の保坂正仁議員が、そして、新たに六名の理事が選任されました。 平成二十九年度の決算に関する特別委員会におきましては、四会計合わせますと約一千四百億円を超える大きな金額であります。この決算の状況を九月二十五日から七日間にわたりまして、二十七名の委員の皆様の御審査を賜るわけでございます。 どうかこの委員会におかれまして、西川区長をはじめ理事者の皆さん、そして各委員の皆様、連日となりますけれども、真摯に、そして誠意をもって真剣にこれからの荒川区の区政にも大変影響する決算でありますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。 御挨拶とさせていただきます。 ○議長(若林清子君) 日程第二十五、諸般の報告についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(若林清子君) 区長並びに監査委員から、お手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について第二  平成二十九年度決算に基づく健全化判断比率の報告について第三  平成二十九年度荒川区各会計歳入歳出決算の審査意見について第四  例月出納検査(平成三十年五月から七月まで)結果の報告について第五  平成二十九年度荒川区土地開発公社の経営状況に関する書類について第六  平成二十九年度公益財団法人荒川区芸術文化振興財団の経営状況に関する書類について第七  平成二十九年度公益財団法人荒川区自治総合研究所の経営状況に関する書類について ○議長(若林清子君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日九月十四日から十月十六日までの三十三日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十月十七日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでございました。           午前十一時四十五分散会...