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  1. 荒川区議会 2018-06-01
    06月21日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成30年度定例会・6月会議荒川議会会議録(第二日目)==============一、日  時   平成三十年六月二十一日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十名) 一番 瀬野喜代君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 八番 小島和男君 九番 町田 高君 十番 中島義夫君 十一番 菅谷元昭君 十二番 明戸真弓美君 十三番 茂木 弘君 十四番 若林清子君 十五番 小坂眞三君 十六番 服部敏夫君 十七番 並木一元君 十八番 斎藤泰紀君 十九番 北城貞治君 二十一番 鳥飼秀夫君 二十二番 志村博司君 二十三番 斉藤裕子君 二十四番 藤澤志光君 二十五番 竹内明浩君 二十六番 清水啓史君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十一番 保坂正仁君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 総務企画部長 五味智子君 財政担当部長 宮腰 肇君 区政広報部長兼  全国連携担当部長 米澤貴幸君 管理部長 梅原一彦君 区民生活部長 三枝直樹君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 片岡 孝君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 再開発担当部長兼  都市計画担当部長 松崎保昌君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 丹 雅敏君 総務企画課長 小林直彦君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 阿部忠資君 選挙管理委員会委員長 田代 貢君 代表監査委員 岩下嘉之君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 小原 実 議事係長 幸野佳紀 主任主事 染谷沙織 主事 肥塚喜史 主事 堀川光佑 主事 山本麻由来 企画調査係長 細井貴洋議事日程 平成三十年六月二十一日 午前十時開議第一               一般質問について第二               委員長報告について第三               請願の付託について第四   議案第一号       荒川区手話言語条例第五   議案第二号       荒川区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例第六   議案第三号       荒川区営運動場の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例第七   議案第四号       荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例第八   議案第五号       荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第九   議案第六号       荒川区立公園条例の一部を改正する条例第十   議案第七号       町屋五丁目住宅外壁等改修工事請負契約第十一  議案第八号       包括外部監査契約の締結について第十二  議案第九号       特別区道荒三百十七号線の路線の認定について第十三  議案第十号       特別区道荒三百十八号線の路線の認定について第十四  議案第十一号      平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第一回)第十五              諸般の報告について           午前十時開議 ○議長(若林清子君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席二十九名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(若林清子君) 昨日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 十番中島義夫議員。   〔中島義夫君登壇〕 ◆十番(中島義夫君) 自由民主党中島義夫でございます。 二十四節気のきょうは夏至という昼間が一番長いこの日に一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自民党の先輩議員並びに同僚の議員の皆様に感謝を申し上げます。 質問の前に、先日、千葉県、群馬県、大阪府と大変大きな地震が発生し続けました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、大きく五項目の質問をいたします。区長はじめ理事者の皆様におかれましては、積極的な御答弁をお願いいたします。 初めに、妊娠期から出産、そして育児まで切れ目のない、流れのよい支援について質問をいたします。 我が国の合計特殊出生率は、第一次ベビーブーム期の一九四七年から一九四九年ごろに四・三二であったものが、第二次ベビーブーム期の一九七一年から一九七四年ごろでは二・一四でありました。一九八九年には一・五七となり、それ以降は減少しており、二〇一五年では一・四五の出生率となっております。 日本全国の状況を見ますと、沖縄県の一・九六が最高で、東京都が一・二四で最低となっており、全国平均が一・四五ということでございます。これは日本の将来にとりまして深刻な問題であります。 命を授かったことが判明したときから、特に母親は、十月十日の間、お腹の中で大切な子どもを守りながら、日に日に育っていく様子を肌で感じ、我が子と出会える日を心待ちに、日々頑張っているわけであります。将来を担うであろう子どもさんを産んで育てなければならない立場のお母さんをはじめ、御家族には手厚い支援が必要なわけであります。そして、我が子と初めて対面したときの感動と格別な思いは、万国共通であるとともに、母親と家族の子育てスタートとなるわけであります。 我が子の成長を日々確認しながら、子どもが自立するまで続く子育ては、親と子どもがともに学びながら成長する期間であり、山あり谷ありの大奮闘であります。 昔は、家族や地域の中で、身近に子育てのアドバイスやサポートをしてくれる先輩方がたくさんいました。しかし、時代とともに家族構成が変わり、地域とのつながりも薄くなる中で、子育て中の母親が地域で孤立しがちになり、出産にどうかかわっていいのか、子育てはどうすればよいのか、思い悩んでいる方もいるのではないでしょうか。その結果、命にかかわるような痛ましい事件も後を絶たないわけであります。 そうした最悪の事態などが起きないよう、育児にかかわっている全ての人から育児不安を取り除き、孤立を防ぐことが大切であり、住民に最も身近な自治体としての役割がとても重要となるわけであります。 区では、これまで「妊産婦や新生児の家庭訪問」や「乳幼児健診」また、「産後のケアの充実」など、地域の力もかりながら幅広く実施してはおりますが、こうした取り組みをさらに進め、子どもが生まれる前から安心して産み育てられる環境を整備していくことが必要ではないでしょうか。すなわち、妊娠期からの支援の充実が重要となってくるわけであります。 また、子どもの成長によりよい環境を確保し、子育てに悩み、困難に陥っている家庭に対し、適切かつ迅速に対応できる体制を整えるために、現在、区では児童相談所の設置に向け、準備を進めていることと思います。 子どもにとって安全で快適な環境を確保するため、児童相談所の果たす役割と責任は大きく、ぜひ慎重に万全な体制で進めていただきたい。そして、子育てに悩んでいる親や子育てが困難な方に対しては、お子さんが生まれる前の段階から早期に支援の手を差し伸べることで、全てのお子さんが健やかに生まれ、伸び伸びと育つ環境を整えていただきたいと思います。 これは一つの例ですが、若い方にとりましては、スマホやタブレットは必需品であります。この情報通信技術の「アプリ」などを活用するのも一つの方法ではないでしょうか。ぜひ荒川区ならではの積極的な支援を期待したいと思いますが、区の御見解を伺います。 次に、プログラミングアクティブラーニングなどの新たに導入予定の事業について質問いたします。 プログラミングは二〇二〇年から小学校必修化、二〇二一年に中学校必修化、そして二〇二二年から高校の必修化が決定いたしました。この決定をもとに、基礎学力としてのプログラミング・スキルが求められるようになり、二十年後、三十年後には国語や算数と同じように常識化することが考えられます。 文部科学省は、バリバリのプログラマーを育てるのではなく、プログラミング的思考を育てることに主眼を置いています。 そもそも何で国策にするのかというところですが、六十五歳以上の割合が二〇〇〇年のときには六人に一人であった割合が、二〇二〇年では三・四人に一人、二〇四〇年には二・八人に一人と想定されており、国が心配しているのは、少子高齢化社会に伴って深刻な労働者不足が懸念され、国力低下にもつながると心配しているわけであり、従来の働き方で社会を回すより、ITやロボットの力をかりて労働者不足を解消するほうが効率的と考えているわけであります。 二十世紀後半に訪れた第三次産業革命、つまりコンピューターによる自動化から数十年たった今、第四次産業革命が起き、ビッグデータAI人工知能を使って処理をしていくことによるものが大きいとも言われており、IoT、これはインターネットに物が接続されることですが、ロボットシェアリング・エコノミー、インターネットを介して物などを貸し借りして有効活用することや、AR、これは拡張現実といい、実現する風景にバーチャル的な視覚情報を重ね表示し、目の前にある世界を仮想的に拡張することなどあります。 典型的な例ではバーチャルリアリティなどで、現物や実物ではないが、機能としての本質は同じであるような環境を理工学的につくり出す技術及びその体系を意味し、ドローンや3Dプリンターを活用した近未来型の産業革命になるわけであります。 現在、世界中で使用されている産業ロボットの五二パーセントが日本製であり、世界の優秀企業トップ百の中に日本企業は三十九社も入っており、世界一位の数であります。 以上、こういう流れにうまく乗れるかどうかで今後の国益が大きく左右され、うまくいけば今よりも四倍以上の経済規模になると予想されます。 一九九〇年代半ばにインターネットが普及し、二〇〇八年ごろからスマホが普及し、それに伴って情報産業も急速に拡大し、転職求人倍率を見ても、ITや通信関係の転職求人倍率は平均二倍以上で推移しており、経済産業省IT人材の最新動向と将来の推計に関する調査結果からも、二〇二〇年に約三十七万人、二〇三〇年には約七十九万人のIT人材が不足すると予想されるわけであります。 プログラミングの方法としては、文字列によるプログラミング言語ブロック配列によるビジュアル・プロミング言語の二種類があります。ちなみに、人間の脳の推定計算速度は毎秒百兆回から、人によっては千兆回とも言われてはおりますが、一部のスーパーコンピューターやクラウド・コンピューティングはその速度を既に上回っております。今後、人間が担当しなくても機械がほとんど担当するような時代が来るのではないでしょうか。 こうしたことを踏まえますと、プログラミング教育は、将来を担う子どもたちにとって大変重要な学習科目であると同時に、非常に専門的な内容になるわけであり、最初の段階では専門家による指導が望ましいわけであります。このプログラミングの専門家を外部人材として活用し、教師が一緒になって学校現場で新しい学びであるプログラミングを指導していくような方法を御検討されるのもよいと思いますが、教育委員会の御見解を伺います。 次に、アクティブラーニングについても課題が山積であります。 アクティブラーニングを実施することの最大の意義は、「正解のない議論を行うこと」にほかなりません。多くの教員は、「自分の教える科目では無理である」と考えがちですが、それは正解を教えなければならないという固定観念にとらわれているからであります。当然ながら、知識もそれ自体重要ですが、知識のみを伝授するという作業が教師の仕事であるなら、近い将来、人工知能が代役をするようになるでしょう。 したがって、アクティブラーニングにおける教員の役割は、正解のない問い、すなわち学習者が未知の事柄であっても、主体的に周囲と議論しながら解決策をつくり上げていけるようサポートしていくことであり、議論に必要な知識を身につけることが求められるわけであります。 さらに、参加者中心型の学習を意味するアクティブラーニングでの先生の役割は講師ではなく、進行役となり、あくまでも中立的な立場から議論の進行のサポートを行うことであります。それは「教科書に沿って準備された順に進めるという」従来の教育手法とは異なるものであり、教師は時には知識を伝達することもあるでしょうし、それはそれでとても重要なことではありますが、時には生徒のサポートをしながら、生徒自身が深く探求し、解決策を発見していくのを手助けするような役割を務めていくことが求められるわけであります。 しかしながら、現実問題としては、教師自身がその時々によってみずからの役割を変えるのは容易なことではありません。もちろん一生懸命に頑張っている教員もおりますが、数人の教員が頑張っても学校全体で実施できるものではありません。学校の運営システムに関する事案も変更しなければ実施できない要素もあるわけであり、重ねて申し上げますが、社会が確実に教育現場に求めているのは、このアクティブラーニングであり、文部科学省もその導入を推奨しているのが現実であります。 これほど将来にわたって必須で学び方一つをとっても大変重要になってくるアクティブラーニングを簡単に考えてもらっては困るわけであります。ぜひ子どもにとって重要なアクティブラーニング授業は、学校全体でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、専門家の助けをかりることも一つの方法であるという考えの理由として、なぜなら今の教師はとにかく忙しい。そして教育専門家の話ですと、教師というのは、その名のとおり、専門的なプロフェッショナルと自負していて、学生のときは一生懸命勉強したけれど、教師になった途端に新しいことを学ぼうとすることが一番苦手になってしまうのが教師であるという話であります。 子どものころから知識伝達型の授業を受け、それに慣れてしまっている先生方だからこそ、まず専門家の指導をしっかり受け、新しい学びの概念であるアクティブラーニングを自分自身が体験していただき、アクティブラーニングとは何かを肌で感じてもらうことが、子どもたちにとって大切な教育をしていく上で重要だと考えます。 働き方改革が叫ばれている今、毎日忙しい教員を講習に参加させ、負担になることをふやし、結果、充分に学び切れず、間に合わせ的な指導をさせるより、初めは専門家から研修を受け、模擬的に生徒の立場を体験しながら、生徒目線に立って指導するような方法を御検討されるのもよいと思いますが、教育委員会の御見解を伺います。 次は、高齢者への自立支援のための取り組みについて質問いたします。 介護保険制度基本理念とは、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会全体で支え合うことを目的とした制度であり、少子高齢化核家族化に伴い、要介護者を家族だけで支えるのは難しくなっています。 そこで、要介護者の自立を支援したり、介護する側の家族の負担を軽減できるようサポートしたりと、介護者と要介護者の双方が安心して生活できる社会を目指し、一九九七年十二月に「介護保険法」が制定され、二〇〇〇年四月から施行され、それ以降も制度の持続可能性を高めるために、変化する人口構成や財政、利用する高齢者の状況を考慮して介護サービス全体量を推計しつつ、三年に一度の見直しが行われており、本年四月にも改定があったわけであります。 今回の改定については、介護給付費の増加抑制を図るとともに、認知症の高齢者または単身の方や夫婦だけの高齢者世帯が増加し、さらに団塊の世代の全てが七十五歳を超え後期高齢者となり、介護需要がさらに急増すると予想される二〇二五年以降に備えられるよう、制度の目的を達成しながら持続可能性を高めるものとされております。 介護保険の目的は、加齢に伴って生じる心身の変化による疾病などにより、介護を要する状態となった方を対象として、尊厳を保持しつつ、それぞれが有する能力に応じ、その人らしい自立した日常生活を営むことができるような支援をすることにあります。 そして、介護保険は、単に身の回りの世話をするだけでなく、要介護者の自立をサポートする「自立支援」、要介護者本人が自由に選択することで介護サービスを統合的に受けられる「利用者本位」、納めた保険料に応じてサービスや給付金を受ける「社会保険方式」の三本の柱を基本に成り立っております。 全ての高齢者が人間としての尊厳を保ち、自立した生活を送れるよう、地域社会で支え合いながら介護サービスの充実を目指すのが介護保険制度基本理念なのであります。 しかし、要介護者本人と御家族の受けとめはどうでしょうか。例えば、認定の更新で要介護一から要支援二に変わったとき、「前より元気になってよかった」ではなく、使えるサービスが「減らされて困る」という方が実際にいるのではないでしょうか。 自立を促すということは、御本人にとっても、御家族にとっても「つらさ」を伴う部分であり、介護サービスに従事する方にとっても、手間や時間がかかるものであります。 介護保険の先行きが懸念されている今だからこそ、もう一度制度の基本理念について、区民の皆さん、そして介護事業者の方々に深く理解をしていただくとともに、ケアマネジャーの養成と支援なども必要であると考えますが、区の御見解を伺います。 また、高齢者の自立を促進することが最大の目的ではありますが、国内の各地域で状況が大きく違う中、介護保険制度だけで全てに対応することは困難であり、非効率な部分もあるのではないでしょうか。 区は介護保険の運営主体として、区民に最も身近な自治体であるからこそ地域の声を聴き、その状況に応じて介護保険制度との相乗効果を生み出せるような対策が立てられるのではないでしょうか。 今回の改正で示された自立支援重度化防止を実施することはもちろん、介護保険を利用するまでの自立した期間を延ばしていくことが、制度の持続可能性の確保のみならず、高齢者の幸福にもつながっていくわけであります。 実際に、これまで荒川区では全国に先駆けて、「ころばん体操」や「あらかわ満点メニュー」など、また、糖尿病対策などを実施してはおりますが、さらに検討し、実行できることがあるのではないでしょうか。 例えば、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーから、要支援と認定された高齢者の中には手すりなどの福祉用具のレンタルだけを使っている方がいると聞いております。こうした方々の認定に係る調査や会議などの費用や、ケアプランの作成やモニタリングの費用と区独自の事業として、福祉用具の助成を行った場合などを比較して、どちらが費用抑制につながるのか、より効果的な税金や保険料の使い方になるのか、検討する必要があるのではないでしょうか。 また、日常生活を補助する用具などを早期に利用することで、外出の機会をふやし、自分でできることをふやすなど、自立期間の延伸につながる可能性が出てくることと思います。 要介護認定者が毎年増加する中、要支援者のケアプランを作成する地域包括支援センターの職員やケアマネジャーの負担軽減の一つの手段として、要支援のプラン作成で不要な用具がふえることで業務の効率化が図れる可能性があると考えます。これは一例ですが、一つのことで三点の効果が期待でき、このような施策を検討していただきたいと思うわけであります。 今後は高齢者の皆様が、できる限り自立した生活を送っていただくために、質の高い人材を確保するとともに、より効率的、効果的な対策を検討し、実施していくことが不可欠であり、基礎自治体として先行してできることに取り組むことが重要であると思いますが、区の御見解を伺います。 次は、魅力あるまちづくりの推進についてであります。 我が国では、少子高齢化が急速に進行しています。しかし、都市部への人口移動により、東京都の一極集中が慢性的な交通渋滞や住宅の密集化を引き起こし、災害時の危険度が増大し、経済、情報、治安などあらゆる分野で格差が生じる中、人はコミュニケーションの場を失い、地域に無関心な状態が続いております。 けれど、ICTの利活用が子育てなど日常生活の話題からビジネスまで、思いもよらない人と人とを結びつけ、まちづくりのツールとなっているのも事実であります。しかしながら、生きている人間は、画面やバーチャル体験イメージを描いても、最終的には現場に出向いてしまう、それが生きている人間なのであります。 そこで、魅力あるまちや人が集まる条件として、人は「人が集まる所」、「快適な所」、「うわさになっている所」、「夢の見られる所」、「良いものがある所」、「満足の得られる所」、「自分のためになる所」などに人は集まり、人は「感動を求め、人の心を求めて」集まるわけであります。 そんな施設の一つである「ゆいの森あらかわ」は、開館一年目にして年間七十万人の来場者を数え、区の施設の中で最も利用者数の多い施設となりました。豊富な書籍数はさることながら、本に親しみ、自然も感じることができる、利用者にとって居心地よく魅力ある空間が広がっております。 一階の遊びラウンジでは、子どもの笑い声、二階から五階では学生たちが積み上げ、調べながら勉強している姿、館内やテラスでは人生の先輩方がゆったりと本を読んでいる。区内外の利用者に愛され、文字どおりの区のランドマークとなっております。 しかし、ゆいの森あらかわだけに頼るわけにもいかず、もう一つの区が誇る最大観光スポット、「あらかわ遊園」についても少し語りたいと思います。 まず、荒川区以外で話題になっているまちを幾つか例に挙げますと、東京都の西部に位置する青梅駅周辺は、まちのあちらこちらにレトロな映画の看板があり、マンガのキャラクターが勢ぞろいした博物館や昭和のレトロ商品をそろえた博物館など、昭和にタイムスリップしたような町並みであります。 一方では、もっと昔の世界にタイムスリップしたような情緒あふれる小江戸と言われ、蔵造りの町並み、菓子屋横丁や大正時代のような商店街とお寺と神社が上手に共存したまちである川越などがあり、少しアナログな場所に人が集まっているのは事実であります。 このようなことから、荒川区にも話題性があり、人が集まる「魅力あふれるまちづくり」を考えていく必要があると思います。 そこで、一つのスポットが「あらかわ遊園」であります。この「あらかわ遊園」は、自由民主党議会議員団の強い要望で、ことしの十二月から改修工事に入ることとなりました。このことについては大変評価をいたします。園内の大型遊具の更新や空間整備にとどまらず、都電の電停と遊園地間までの区間整備にも期待をしております。 そして、このチャンスに、私が子どものころに遊んだときのような、思いっきり昭和にタイムスリップしたような遊園地にしてみるとか、遊具は最新でも、遊具以外の周りをレトロ調に改修するとか、都電とコラボし、荒川区内にある都電の十三個の電停を全てレトロ調にして、都電で一歩荒川区に入った瞬間から、昔のまちにタイムスリップしたような町並みにするのも一つのアイデアであります。それが話題となり、人が集まり、人が人を呼ぶのではないでしょうか。 また、現在の「あらかわ遊園」は屋外で楽しむことには適しておりますが、雨天時などでも対応できるように、屋内でも遊べるような空間があれば、天候に左右されず、子どもさんも楽しめるはずであります。 さらに、この機会に、車椅子のまま観覧車に乗れるようにして、一部のゴンドラを透明のスケルトンにしたり、さらに園内の授乳室をふやしたり、バリアフリーを推進するとともに、子育て世代がさらに利用しやすく、若者やカップルに話題となる施設にするのもよい機会ではないでしょうか。より多くの人に愛され、地域ににぎわいをもたらす「あらかわ遊園」について、区の御見解を伺います。 次に、「あらかわ遊園」以外にも、汐入公園や尾久の原公園などの大型の都市公園や荒川自然公園など三十六カ所の区立公園、また、七十三カ所の児童遊園は、子どもさんが元気に遊び、人生の先輩方が語り楽しむ、区民にとって憩いの場であります。そういう公園内に保育園や図書館を配置する、これも自民党が要望し、実現した次世代型の公園である宮前公園も、現在三年後の全面開業に向けて急ピッチで整備が進められております。 このように区内の限られた資源を最大限有効に活用し、区民に愛され、親しまれる公園づくりを積極的に取り組み、進めてほしいと思います。 しかし、一方で、区内の公園全体を見渡してみますと、昭和四十年代から昭和五十年代に整備された施設が八割以上を占めており、遊具などの設備面をはじめ、公園としてのたたずまいを時代に見合う形で適切にメンテナンスしていく必要があると思います。 これは一つの例ですが、多くの方々に利用されている荒川自然公園は、開園から四十五年が経過し、老朽化も目立つ状況となっております。公園としての魅力を維持していくには、計画的に改修などを実施していく必要があります。そのためには、公園全体について中長期的な視点を踏まえ、財源も確保しながら、総合的かつ計画的に施設の整備に取り組んでいく必要があると思います。 また、二十三区で二番目に面積が狭い荒川区を逆転の発想で生かすとすれば、歩きながら都電を利用する方法で、一つの例といたしまして、日暮里駅前の道灌像前で記念撮影をしてスタート、日暮里繊維街から三河島地区、そして「あらかわ自然公園」から「ゆいの森あらかわ」などチェックポイントを通り、「町屋」から「熊野前」、そして「あらかわ遊園」まで、歩きながら楽しめ、また、途中で都電を利用しても可能な何種類かの「荒川区版オリエンテーリング」構想などはいかがでしょうか。 しかし、大半の方がそんなに歩かないだろうとお思いでしょうが、その昔、加賀百万石の殿様が参勤交代で通ったと言われている旧中山道の四十二番目の宿場である妻籠宿から四十三番目の馬籠宿の山道を歩いて観光している八割が外国人なのであります。日本人でも歩かないこの山道を外国人は喜んで観光しているのであります。 少し破天荒な考えも入れながら、観光スポットが少ない荒川区をもっとアピールする必要があると思いますが、区の御見解を伺います。 最後に、災害に強いまちづくりの視点から質問いたします。 迫り来る首都直下地震による大規模災害を見据えた対策は、猶予がない状況であります。そのためにも、国や都から補助金や交付金の積極的な活用を図りながら優先度の高い施策を推進していく必要があり、こうした視点から区道の無電柱化について伺います。 今や先進国で電柱が大量に残っているのは日本だけであり、電柱王国と皮肉られている日本であります。日本全国には約三千五百五十万本の電柱が立っており、毎年約七万本ずつふえている状況であります。 無電柱化とは、電線や通信線などのケーブルを地中に埋設し、電柱を道路から撤去することで、災害時に電柱が倒れる危険がなくなるだけでなく、歩道が広くなり、景観も向上いたします。 不思議なことに、なぜガス管が地下に埋まっているのに電線が埋まっていないのか、それは終戦後に一時的という名目でどんどん電柱を建て、高度成長するところまでいき、高度成長した後も「埋めるのはまだ早い」と言っているうちに一九八〇年代に入り、急に円高になったことで、電力会社は石油の値段が安くなったことで相当の差益が出たわけであります。そのときに電力会社は、「電気料金を下げるほうがよいですか、それとも電柱をなくしますか」と財界に聞いたわけであります。そこで、財界は、工場を動かすのに電気料金は安いほうがよいということで電線を埋めなかった、そのツケが現代に回ってきたわけであります。 国土交通省がまとめた資料によりますと、ロンドンやパリまたは香港などはかなり早い時期に一〇〇パーセントの無電柱化率を達成し、台北では約九五パーセント、シンガポールでは約九三パーセントなど、アジアの主要都市でも高い無電柱化率となっています。それに対し、二〇一七年のデータによりますと、東京都における地中化率は二十三区の部分が五七パーセントで、多摩地域が一八パーセントで、全体としては三九パーセントだと言われてはおりますが、民間機関の調査によりますと、二十三区の区道全体の地中化率はわずか三パーセントぐらいに過ぎず、東京二十三区全体の地中化率としては八パーセントとなっている状況であります。 それでは、なぜ無電柱化が必要なのか。一九九五年に発生いたしました阪神・淡路大震災のときに一万一千本の電柱が倒壊し、人命救助の大きな妨げとなったことは事実であります。また、先日の十七日に群馬県で、十八日には大阪府で続いて大きな地震が発生いたしました。犠牲者が出てしまったことは非常に残念であります。 そして、今、この東京で首都直下地震の切迫性が叫ばれる中、区民の安全を守ることのできる努力を荒川区として最大限払うべきではないでしょうか。 区では、これまで木造密集地域の解消や不燃化特区、また、空き家対策など施策を推進してきましたが、こうした取り組みに加え、無電柱化の取り組みについても計画的かつ強力的に進めるべきと思います。 東京都における電柱は都道に約五万七千本あり、区市町村道に約六十二万九千本もあり、合わせて約六十九万六千本とされ、区市町村道の電柱が約九割を占めている状況であり、無電柱化対策で防災やバリアフリー化が必要なのは、国道や都道に限らず、身近な生活道路である区道こそ重要となってくるわけであります。 コスト面では、区市町村の無電柱化事業に対する補助制度として、国が五五パーセント、東京都が二二・五パーセント、区が二二・五パーセントで進められる補助制度や、無電柱化チャレンジ支援事業制度として、推進計画や基本方針を策定するために必要な基礎調査費用や路線選定に係る調査費または事業化に向けた技術検討に係る費用などを東京都が一〇〇パーセント補助する支援制度を有効に活用し、財源を確保しながら計画的に進めていくべきと思います。 この無電柱化の推進は、防災面以外にバリアフリーや景観の面でも大きな効果があるわけであります。これは荒川区の話ではありませんが、新幹線で東京から西へ向かう途中で富士山を見る車窓の風景は電線だらけであり、世界に誇る富士山が悲しんでいるように感じたことがあります。また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックのとき、マラソン中継や現地レポートなどで東京の景観が世界に配信され、日本各地の風景を世界へ紹介する映像がふえることを想像しますと、速やかな改善が必要と思うわけであります。 しかし、この無電柱化事業は、短期間で一〇〇パーセントにすることは不可能であります。区においては、これまで都市計画道路や広い道路を優先対象としてきたわけですが、今後はこれ以外の道路についても広く対象とし、区内全域にわたり積極的かつ計画的に推進すべきではないでしょうか。候補としては、リニューアルを予定しているタイミングと美観などの観点からも考慮に入れますと、「あらかわ遊園」周辺などから始めてみるのも一つの案ではないかと思います。 「千里の道も一歩から」であります。一日一本、三日で三本、一年で三百六十五本となるわけであります。歴史偉人の言葉をかりれば、「なせば成るなさねば成らぬ何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」であります。ぜひ勇気ある一歩を踏み出していただきたいと思いますが、区の御見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。ありがとうございました。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 大変たくさんのことを教えていただきました。恐縮でございます。さすが日本体育大学の事務局御勤務で、学長をお助けになり、大変な成果を上げられた中島青年が区議会でこうして御活躍、友人の一人として敬意を表したいと思います。 それでは、お尋ねに答弁をさせていただきます。 初めに、妊娠初期から育児までの切れ目のない支援に関する御質問に答弁申し上げます。 妊娠期から始まる母子保健施策は、幸せな人生の礎であり、生涯にわたる健康にとって極めて重要なものでございます。 区は、これまで全国一律の母子保健サービスである母親学級、両親学級、乳幼児健診、新生児訪問等に加え、一歳プチ健診や親になる方の心理面の支援強化事業等、独自の工夫を重ねてまいりました。また、産後ケア事業、子育て交流サロン事業の拡大等、子育て支援策にも積極的に取り組んでまいりました。 しかし、子育て世帯を取り巻く社会環境は年々厳しさを増しており、これまで以上に荒川区ならではの妊婦の方々に対する支援を行い、妊娠期から子育てまでの切れ目のない御支援を充実していく必要があると存じます。 その取り組みの一つといたしまして、妊婦と新生児、新生児を迎える家族全体の心と体が健やかでございますように、個別の御支援を充実してまいらなければならないと思っており、それをしてまいりたいと考えます。 あわせて、妊娠期から出産、子育て期を見通して、今後必要になると考えられる潜在ニーズ等を積極的に把握し、予防的な支援を強化してまいりたいと存じます。 これまでの取り組みに加えまして、この二つの考え方を柱といたしまして、子育て世代の皆様が直面される課題に真摯に向き合い、お子様が健やかに成長していくことのできる環境整備に向けて、さらに施策を拡充してまいりたいと存じます。 次に、魅力あるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 四季折々の草花に囲まれながら、小さなお子さんが笑顔いっぱいに遊び、さまざまな人々が集い、語り、楽しむ、そんな魅力あふれる公園は、いつの時代においても、そこに住む方々にとって貴重な憩いの場であり、生活に豊かさと潤いをもたらしてくれる存在であると存じます。そして、まちのにぎわいや防災性の向上にも寄与することも私たちは重要だと考えております。 我々の生活に欠かせない地域のインフラである公園を、区では従来の公園機能に加えて、内閣府が国家戦略特区制度を活用した都市公園内への設置施設の規制緩和を提案し、全国で初めてと言われるその制度を活用しての都立汐入公園への保育所及び学童クラブの開設を実現してまいりました。さらに、宮前公園においても、公園と一体となった図書館や保育所の開設を予定いたしております。 こうした公園の柔軟な活用に加えて、お子様たちが安全に楽しめる遊具や清潔で使いやすいトイレの整備などによって、公園がさらに多くの区民の皆様が集っていただける場所となり、新たな魅力を生み出すことのできる場所となるように努力をしていきたいと思います。 あわせて、施設の老朽化に対応いたしますために、適切なメンテナンスを行いますとともに、国の補助制度等も活用しながら、ライフサイクルコストを考慮した計画的な施設の予防保全に努めますとともに、公園施設の長寿命化を的確に図ってまいりたいと存じます。 今後も荒川区の貴重な財産でございます公園などの地域のインフラを最大限有効に活用いたしまして、安全で魅力あるまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 お尋ねをいただきましたこれ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 私からは、妊娠期から出産までの切れ目のない具体的な支援策に関してお答えいたします。 妊娠期からの切れ目のない支援を行うに当たって最も大切なことは、妊婦に会うことでございます。話を聞くだけではなく、気持ちにも配慮しながら、表情や雰囲気から隠れたニーズを感じ取ることで、支援のきっかけをつかんでいくことができます。 区では、今後、助産師や保健師等の専門職による全ての妊婦の面接を実施し、個別支援を行うための支援プランの作成を検討しており、これによってそれぞれの子育て世帯の状況に合った適時適切なサービスを提供することが可能になります。 また、母親は、出産後に育児に追われ、支援が必要な状況にもかかわらず、支援を求めることが困難になると言われており、十分な対応ができない実態があります。 今後は、全ての妊婦の面接を実施し、今後想定される課題に対応したプランに基づき、かかりつけ保健師が関係部署と連携し、予防的に妊婦に必要な支援等を提供することで、出産後に深刻な事態に陥ることを防ぎ、子育ての不安を軽減することにつなげてまいります。 妊娠期を健康に過ごし、そして生まれてきた子どもたちが健やかに育つように、子育て世帯を大切にし、生涯の健康のもととなる新たな母子保健施策を一層充実してまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 子育て支援サービスに関する御質問にお答えいたします。 区では、子育て家庭が育児不安を解消し、安心して子育てできるよう、産後ケア事業や産後支援ボランティア事業、安心子育て訪問事業など、生後間もない時期の母子を支援する事業をはじめ、在宅育児家庭の親子同士が交流できる子育て交流サロンの拡大など、さまざまな事業を実施しております。 これらの事業については、区報やホームページ、子育て応援ブック、きっずニュースなどの媒体を活用し、情報提供と周知に努めているところでございます。 近年、スマートフォンの普及に合わせて、御提案のような子育て支援のためのアプリが開発されており、例えば子どもの生年月日や居住地域を親が登録することで、種類や回数の多い予防接種の接種時期、近所のふれあい館等における子どもの参加可能なイベントの開催情報、このような情報が自動的に配信され、それぞれの家庭に必要な情報を必要なときに届けることができるようになるものでございます。 区といたしましては、このようなアプリは昨今の子育て世代にとりまして大変便利なツールであると考えており、御質問の趣旨を踏まえ、子育て支援アプリの導入に向け準備を進めるとともに、引き続き子育て家庭の支援の充実に努めてまいります。 次に、あらかわ遊園に関する御質問にお答えいたします。 都内唯一の公営遊園地であり、子ども連れの御家族を中心に多くの方々に喜ばれているあらかわ遊園においては、ことしの十二月から休園し、ほぼ二年間をかけて改修工事を行う予定であり、このため、現在、改修基本計画を踏まえ、設計作業を進めているところでございます。 都電停留場からあらかわ遊園へと向かう入り口部分をあらかわ遊園らしさが感じられるモニュメントやゲートなどにより演出し、歩みを進めるにつれて、子どもたちの心の高揚感が高まるような修景整備を行います。 一球さん号とその周辺は池の上にデッキをつくり、ふれあいハウスから一球さん号まで一体的に改修し、食事や休憩場所として利用者の方々でにぎわう空間としてまいります。 新たな観覧車は、現在よりも高い四十メートルとするとともに、バリアフリーに配慮し、乗降場所を地面とほぼ同じレベルとすることで車椅子のまま利用できるようにいたします。さらに、ゴンドラには空調設備を設置し、季節を問わず快適に御利用いただけるよう改善を図るとともに、御質問のようにシースルーゴンドラも一部導入していく考えでございます。 ちびっこ広場の現在の売店やトイレ、魚釣り広場の管理所の機能を統合する新たな施設には授乳室を設置するとともに、子どもたちがおもちゃを使ったり、体を動かしたりして遊ぶことのできるスペースを設け、天候に左右されずに楽しむことができるようになります。 地元商店街と連携したイベントや秋田竿燈まつりのような全国連携プロジェクトなど、幅広い年齢層の利用者を呼び込むことのできる取り組みにつきましても積極的に実施してまいります。 区といたしましては、子ども連れの御家族が安心してゆっくりと一日を過ごすことのできるあらかわ遊園の雰囲気を大事にしながら、ハード面及びソフト面を整備し、来園者がより利用しやすく、これまで以上に多くの人に愛され、にぎわうあらかわ遊園をつくるため、鋭意取り組んでまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、プログラミング教育に関する御質問についてお答えいたします。 プログラミング学習につきましては、コンピューターを活用してプログラムを作成したり、自分の目的を実現するために繰り返し試行したり立ち戻って考えたりすることにより、子どもたちの論理的思考力を育成する上で大変効果的な学習活動であると認識してございます。 現在、第二日暮里小学校においては、タブレットパソコンを活用し、レゴロボットを使ったプログラミング学習を実施したり、コンピューターを使わないフローチャートの作成を通して、児童に考えさせたり、話し合わせたりする授業を通して論理的思考力を育成する学習活動を行っております。 また、原中学校では、タブレットパソコンにプログラミング用の専用ソフトを入れて、プログラミング言語も用いながら学習を行っております。 荒川区では、二〇二〇年からの全面実施に備え、これらの先進的な取り組みについて区内教員に公開し、区全体で学ぶ機会を設けるとともに、大学教授やICTの専門家等の外部講師と連携を図りながら、研究・研修を進めております。 議員御指摘のとおり、プログラミング教育は非常に専門性の高い学習活動であり、外部人材を活用した授業を実施していくことで、大変効果が高まるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、他自治体のすぐれた実践事例も参考にしながら、外部の専門家を活用し、教師が一緒になってプログラミングを指導していくことで、子どもたちの論理的思考力をより一層高めることができるよう取り組んでまいります。 次に、アクティブラーニングに関する御質問についてお答えいたします。 新学習指導要領におきましては、子どもたちがみずからの知識を活用して調べたり、議論したり、発表したり、表現したりしながら問題解決能力を育んでいくよう、小中学校段階において、アクティブラーニングを充実させていくことが示されております。 また、アクティブラーニングを実施するに当たりましては、教師自身が不断の授業改善を行い、学びの質を高め、子どもたちにとって、主体的、対話的で深い学びとなるよう授業を行っていくことが重要であるとされております。 そのためには、教師が互いに学び合い、子どもたちが主体的に取り組める学習活動のあり方や教師の役割などについて、教師自身が学びを深めていくことが大切だと考えております。 さらに、子どもたちが学習活動に意欲的に参加し、議論を通して思考力や問題解決能力を伸ばしていけるよう授業を工夫していくことが必要であると認識してございます。 教育委員会といたしましては、教師を対象とした研修会等において、議員御提案のとおり、外部講師を活用するなどして教師が学びを深め、アクティブラーニングの手法を用いた授業を充実し、子どもたちが主体的、対話的で深い学びを行えるよう学校現場を支援してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 高齢者の自立支援のための取り組みのうち、区民の理解の必要性に関する御質問にお答えいたします。 今年度の介護保険法の改正は、地域包括ケアシステムの推進のため、また、自立支援重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進と費用負担の公平化が主要な内容であり、自立支援ということが大きな要となっております。 介護保険法第一条には、法の目的を要支援状態の者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を送れるよう必要なサービスを給付すると定めておりますが、要介護認定の更新等で介護度が下がった場合、御本人や御家族の評価によってはサービスが使えなくなった、抑制されたと捉えられることもございます。そのため、区といたしましても、区民の皆様や介護事業者の方々に自立についての正しい理解と共通の認識が必要であると考えております。 今後、議員の御指摘を踏まえ、自立とは一人一人の体や心、生活の状況に応じて、生きがいや楽しみを持って自分らしい生活を送ることであることについて、より積極的に周知を図ってまいります。 この概念を区民や介護事業者と共有するとともに、しっかりと自立支援に結びつけていくためには、要介護者の生活の状況を正しく把握し、適切な支援方法を提案・助言できる能力を持つケアマネジャーの養成が必要です。 区では、これまでもケアマネジャー支援として研修や地域ケア会議の開催などを行ってまいりましたが、今年度、自立支援重度化防止等に向けた研修を東京都が実施する予定となっておりますので、都とも協力しながら、人材の養成を図ってまいります。 次に、区独自の自立支援の取り組みに関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、介護保険法内の事業としては、「おうちで栄養診断」や「おうちでリハビリ」など、区独自の事業としては、ころばん体操をはじめ手すりの設置を助成する転倒予防給付などを高齢者自立支援策として実施してまいりました。 しかし、今後見込まれる介護費用の増加を少しでも抑制するためには、新たな区独自の対策が必要と考えており、昨年度、御党から御提案いただきました銭湯を活用した生活支援事業につきましては、ことし秋ごろ実施する予定でおります。 加えて、御例示をいただきました福祉用具の助成については、地域ケア会議でも何度か課題として取り上げられており、御指摘のとおり、ケアマネジャーの負担軽減や認定に要する費用の削減などの効果も期待できるのではないかと考えております。今後、具体的な検討を進めてまいります。 あわせて、区の既存事業を含め、より有効な自立支援策になるよう常に効果を検証し、必要な見直しを図っていくとともに、今後も介護保険制度持続可能性の確保、そして区民の皆様が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくために必要な事業を検討し、実施をしてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 荒川区版オリエンテーリング構想についての御質問にお答えいたします。 区では、区内の観光スポットなどを掲載した各地区ごとのまち歩きマップや観光ボランティアガイドが推奨したコースを掲載したマップ等を作成しております。 これらのマップは日暮里観光案内所や区内各所に設置している観光PR協力所で配布し、区内を自由に散策していただく際のツールとして多くの方々に御利用いただいております。 これまでは三時間程度で歩けるプランを中心に提案をしてまいりました。今回の御提案にあります荒川区版オリエンテーリング構想では、一日かけて地区と地区をつなぎ、区内の広い範囲を公共交通機関も活用しながら歩こうというものであります。これは、これまでにない新しい発想と受けとめており、区の魅力をPRする手段としても効果的であると考えております。 区といたしましては、今後、新たなまち歩きマップの作成を予定しており、御提案の趣旨も踏まえながら、内容の検討をしてまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 区道の無電柱化に関する御質問にお答えいたします。 無電柱化につきましては、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成の観点から、荒川区のまちづくりを進める上で大変重要な施策であると認識しているところでございます。 区では、都市計画道路などの広い道路における無電柱化の整備に加え、昨年度より東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用して、宮前公園周辺道路の無電柱化に関する設計に着手しております。 また、今年度から新たに第二峡田小学校北側からゆいの森あらかわ通りへ抜ける荒川二・四・七丁目地区主要生活道路においての無電柱化の検討や、あらかわ遊園の周辺を含め、区内全域を対象とした荒川区無電柱化推進計画の策定にも取り組み始めたところでございます。 区では、この機会を、今までふえ続けてきた電柱を減少に転じさせる転換期として位置づけ、議員御提案のとおり、踏み出す一歩が荒川区のまちづくりの大きな飛躍となるよう、今後も国や東京都、電線管理者などと密接に連携を図りながら、荒川区内における無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(若林清子君) 二十九番松田智子議員。   〔松田智子君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十九番(松田智子君) 私は、平成三十年六月会議に当たり、公明党荒川区議会議員団を代表しまして、大きく五項目にわたり質問させていただきます。西川区長並びに理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の前に一言申し上げます。 六月十八日に発生しました大阪北部地震におきまして、犠牲になられた五名の方々に、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 一項目めとしまして、持続可能な開発目標「SDGs」における区のさらなる取り組みについてお伺いいたします。 SDGsとは、「サステナブル・デベロップメント・ゴールズ」の略称で、持続可能な開発目標という意味です。国連の全加盟国である百九十三カ国が二〇三〇年を目指して解決すべき課題を明らかにした十七の目標のことです。これからも地球に住み続けられるように開発・発展していくための共通目標で、「誰も置き去りにしない」とのビジョンのもと、二〇一五年九月、ニューヨーク国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」において採択されました。 その内容の一部を申し上げますと、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー・平等を実現しよう」「住み続けられるまちづくり」「平和と公正を全ての人に」「パートナーシップで目標達成しよう」など多岐にわたっております。 私たち公明党は、持続可能な開発目標、「SDGs」について日本政府へ対応の要請を重ねてきたところ、昨年五月、安倍総理を本部長とする「SDGs推進本部」が設置され、同年十二月には実施指針を策定いたしました。その指針には、SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体による積極的な取り組みを推進することが不可欠であり、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することを奨励するとしています。 既に本年、横浜市や北九州市、札幌市等において、SDGsについてのシンポジウムを開催するなどの動きが広がっております。また、東京の品川区ではSDGsの理念を義務教育に取り入れるため、区の教職員を対象に勉強会を開催しております。 そこで、お伺いいたします。 区として今後どのような形で持続可能な開発目標・SDGsについて展開していくお考えなのでしょうか。例えば、まず初めに職員や教職員に対し、SDGsについての講演会や講習会等を行い、認識を深めていただき、そして、その次に子どもたちへの教育と区民への周知啓発の機会をつくっていくべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 過日、五月三十日、開会会議におきまして、私は今年度の福祉・区民生活委員会の委員長の任を拝しました。代々の先輩方が積み重ねてきた委員会です。区民生活の万般にわたっての委員会運営に、この一年誠意を尽くしてまいりたいと決意しております。 そこで、これ以後は福祉に関する事項について質問いたします。 質問の二項目めとして、高齢者の虚弱「フレイル」予防対策について三点お伺いいたします。 フレイルとは、直訳英語で「虚弱」を意味します。高齢になると食欲が落ち、かむ力や飲み込む力が衰え、栄養が不足し、運動機能が衰え、外出の機会が減り、要介護状態となっていきます。このように要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態のことをフレイルと言います。筋力が衰える「身体的フレイル」、鬱や認知機能が低下する「心理的・認知的フレイル」、独居や経済的困窮、孤食による「社会的フレイル」の三つに分類されます。 厚生労働省は、フレイル対策のモデル事業を二〇一六年、二〇一七年に実施、二〇一八年度から本格的に取り組むとされています。 このフレイルの症状が現れるのは、七十歳を過ぎたころから顕著になると言われており、まさにその世代が二〇二五年に向けてふえてまいります。 また、高齢になればなるほど、生活習慣病の予防だけでは健康を保てないことがわかってきています。 東京大学高齢者社会総合研究機構の飯島勝矢教授の講演によりますと、「フレイル予防は、栄養面の取り組みのほかに、運動・身体活動とともに、ボランティアなどの社会参加が重要である」と強調しております。また、フレイルのリスクを確認できるチェックシートを作成。自治体と協力して市民講座などを実施するほか、フレイル予防を各地で進めるボランティア、「市民フレイルサポーター」の養成も進めています。 荒川区としても現在まで、生活習慣病の予防や認知症早期発見などのために、いきいきカフェやころばん体操、ウオーキングやスポーツ振興などさまざまな施策を展開してきているとは思いますが、さらにフレイル予防対策についても取り組んでいくべきと思います。 例えば、講習会や講演会を開催し、そこで学んだ方にフレイルサポーターとなっていただき、介護予防の取り組みに参画していただいてはどうでしょうか。区の御見解をお伺いいたします。 二つ目に、六十五歳以上の高齢者で介護認定や地域包括の見守り登録などしていない単身高齢者や高齢者世帯を各戸訪問し、介護予防や認知症早期発見に取り組んでみてはと思います。 練馬区では、ことしの四月より、単身高齢者宅と高齢者のみの世帯を対象に自宅への全戸訪問を始めました。これは昨年、一部地域で実施したモデル事業を区全域へと広げ、高齢者の生活実態を把握し、介護予防や認知症患者の早期発見につなげるためとしています。 現在荒川区で、介護や見守りの登録をしていない方々がどれくらいいるのか調べたところ、約三万九千人ほどいらっしゃいました。そういった方の中にはお元気な方もたくさんおりますが、少し生活がしづらくなってきている人もいると思います。 そこで、仮にフレイルサポーターになってくれた方や、同等の資格のある方などに協力していただき、高齢者宅を訪問してみてはどうでしょうか。その際、生活で困っていることはないか、今後の不安なことはないか等丁寧に伺い、それぞれの希望に沿った地域の催しや、この先、介護が必要となったときのための申請方法などを紹介し、介護予防・認知症早期発見につなげる仕組みづくりをしてはどうでしょうか。区の御見解をお伺いいたします。 三つ目に、フレイル予防の社会参加のきっかけとなる健康づくりやまち歩きの際、休憩する場所などへ多様な「まちなかベンチ」の設置を積極的に推進することについてお伺いいたします。 今から七年前の二〇一一年、秋田大学大学院の教授を含む四名で研究した「まちなかの休憩空間が歩行者の行動や意識に及ぼす影響」と題した調査報告書を公表しました。そこには、まちなかへ出ていくことで期待できることとして、「多くの店を回ること」、「多くの人に出会うこと」、「季節感を感じること」、「気分転換すること」、「新しい発見があること」などがあり、それらの項目で「二十代」及び「六十代以上」の割合が高く示されました。 休憩することの評価については、「少し腰をかける程度」「五、六分ほど疲れがとれるまで」が最も多く選択されました。そして、休憩した後にまち歩きをしたい割合は高く、休憩することで、その後のまち歩きに効果があるとされています。 二年前の平成二十八年度・十一月会議で、吉田詠子副議長が「歩道上にひと休みできるベンチの設置」について提案をしております。質問の中では、バス停の椅子についても要望しておりますが、なかなか進んでいないのが現状です。 家から外出して社会参加のきっかけをつくる上で、ベンチの設置は有効的なものと考えます。せめてコミュニティバスの停留場から早期に設置していただきたいと思います。 また、道幅の狭い歩道や道路にベンチを設置するには、安全基準などで既存のベンチを置くことが難しい場合もあります。 ある企業では、ガードレールのような防護柵に簡易ベンチ機能を取り入れたものや、パイプだけでできた腰をかけるベンチなどを開発しております。いろいろと種類があるようです。ぜひ調査して取り入れてみてはどうでしょうか。 東京都建設局では、平成十五年度から「思い出ベンチ」事業を行っています。この事業は、社会貢献活動などを記念して、個人、団体、企業等からベンチを寄附していただき、東京都の公園、霊園、動物園などに設置しているそうです。平成二十八年度までに九百五十四基の寄附があったそうです。 例えば、荒川区で障がい者や高齢者にやさしいまちづくりの一環として、企業や団体へ「まちなかベンチ」の寄附を募ってみてはどうでしょうか。 以上、さまざまなベンチの形や設置方法を御紹介、御提案させていただきましたが、多様な「まちなかベンチ」の設置を推進していただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 三項目めとして、障がい者対策について三点お伺いいたします。 一つ目に、ヘルプマークの周知徹底と配布事業についてお伺いいたします。 二〇一二年、東京都福祉保健局は、義足や人工関節を使用している人、内部障がい者や難病の人、妊娠初期の人など、外見からは容易に判断が難しいハンデのある人が周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークの作成、配布を開始しました。現在では東京都をはじめ十八道府県で実施されております。 このマークを見かけたら、「電車、バスの中では席をお譲りください、駅や商業施設の中での突発的な出来事に対し、対応が困難なとき、声をかけてください。そして、災害時には支援をお願いします。」といった配慮や援助をあらわすものです。荒川区内では、都電荒川営業所、日暮里舎人ライナーの日暮里駅と西日暮里駅の駅務室で配布されております。しかし、ヘルプマークは見かけたことがあるが、その意味やルールなど正しく理解されていないと感じます。 そこで、区として、ヘルプマーク、ヘルプカードの普及や理解促進の取り組みとして、まずは子どもたちへ向け、その正しい知識を得るための教育をしていただきたいと思います。そして、大人に対しても周知徹底をしていただきたいと思います。 さらに、障がい認定などの相談・申請に来た方に対し、窓口で、積極的利用の声がけと配布をしていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 二つ目に、荒川区の公共施設の完全バリアフリー化についてお伺いいたします。 改築や新築した公共施設のバリアフリー化は進んでおりますが、災害発生時、地域の方々の避難場所である主に学校などについては、スロープの設置などの整備は進んでおりますが、築年数の長い建物であればあるほど段差が解消されていないところはまだまだあります。歩くことが不自由な方はもちろんのこと、車椅子での進入が難しい体育館もあります。 二年前、保坂正仁議員より、災害時に避難所となる小中学校や公共施設において、避難所生活の困難さの一つとしてトイレの問題を取り上げ、多目的トイレの設置とともに、狭いスペースや既存のトイレの便座をオストメイト対応の前広便座に変える提案をいたしました。 その後、区は、東京二十三区では初めてアクロス荒川に男性用、女性用のトイレ、それぞれ一基ずつ前広便座を設置していただきました。そのことが大きなきっかけとなり、今では東京都の各自治体で設置が進んでおり、千代田区六基、台東区十七基など東京都全体で八十八基設置済みです。しかし、荒川区では当初の二基のままです。 そこで、スペースの関係などで、多目的トイレ・誰でもトイレを設置することができない場合、通常の便座を取りかえるだけでオストメイト対応になる前広便座を全公共施設に設置すべきと思います。 特に災害時避難所となる小中学校においては、例えば教員専用のトイレに設置してはどうでしょうか。心のバリアフリーを学ぶ学校教育の一環となるとともに、排せつ障がい等のトイレ使用にハンデがある方にも、安心して利用することができると思います。 今年度、新規事業として小中学校の体育館の空調整備が始まります。平成三十年度はモデル事業として四校が、翌三十一年度には全ての学校の体育館の空調整備を行うことになっております。そのときに合わせて、段差や危険な場所などの現状も調査していただき、一日も早く完全バリアフリー化していっていただきたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 次に、三つ目として、難病支援策についてお伺いいたします。 一点目として、難病に対する制度の周知徹底についてお伺いいたします。 一九六〇年代、「難病」という言葉が日本に生まれました。その後、一九七二年に難病対策要綱による難病対策が始まりましたが、法律ではないため、ごく一部の患者が研究対象として医療費助成が受けられるという非常に限られたものでした。 日本難病・疾病団体協議会をはじめ、多くの患者団体が国に要望を重ね、ようやく今から四年前の二〇一四年五月二十三日、「難病の患者に対する医療等に関する法律、難病法」が成立、昨年五月二十三日を「難病の日」と定めました。 同法による指定難病とは、原因不明で治療法がなく、患者が少なく、長期療養が必要とされる難病の中で、患者が一定数以下で診断基準が確立しているものが対象です。法成立時の二〇一五年には十一疾病でしたが、二年後には三百三十疾病にふえました。また、この難病法の中身はまだ十分でないため、成立時から五年後の明年二〇一九年を目途に見直すことになっています。 このように、難病に対する国の制度は進んでまいりましたが、一般的にはまだまだ理解が十分にされておりません。そこで、難病制度について、職員に並びに区民に対し、丁寧かつ細やかに周知徹底していくべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 二つ目に、荒川区独自の「難病相談・支援センター」の設置についてお伺いいたします。 ちょうど今から一年前、区内在住の四十代の若い御夫婦でお二人とも難病患者という方と知り合いました。日常生活で使用している電動車椅子で商店街や銀行・郵便局などを利用するときのバリアフリーの現状の相談を受けたのがきっかけです。お二人は互いに違う難病を患う中、それぞれの患者会を立ち上げ、代表や役員となって活発に活動されていらっしゃいます。過日、御夫妻と公明党区議団で懇談する中、さまざまな課題が見えてまいりました。 そして、平成二十九年度・二月会議におきまして、我が党の森本達夫議員が、「難病患者支援・相談窓口」の設置を要望するに至りました。その後、公明党区議団で鹿児島県難病相談・支援センターと沖縄県難病相談・支援センター、「認定NPO法人アンビシャス」へ視察調査に行ってまいりました。 鹿児島は県が全面的に支援をしており、県職員のセンターへの派遣もしておりました。支援の内容は主に日常的な相談や難病指定申請の手続です。沖縄の「アンビシャス」は、地域の方や企業団体の寄附により設立。御自身も難病を抱えている方が代表となり、センターの運営を行っておりました。 各自治体により形はさまざまですが、全国都道府県単位で設置し、運営を行っております。 東京都は、順天堂大学医院、渋谷区広尾の東京都難病ピア相談室、府中の都立神経病院内の三カ所で、荒川区からは距離があります。区の難病患者に対する対応は、申請や身近な相談は障害者福祉課で受け付け、病院や病気についての相談は保健所となります。また、患者会は区内に二団体あり、定例会に保健師を派遣するにとどまっております。 そこで、荒川区に二千三百九十八人いる難病患者やその家族の方々に対する支援策を充実するべきと思います。福祉部と健康部にまたがっている窓口の一本化と家族会、患者会の方々の連携強化を図るためにも、二十三区で初となる荒川区独自の「難病相談・支援センター」を設置するべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、四項目めとして、性同一性障がい、LGBT理解促進策についてお伺いいたします。 LGBTとは、同性愛者や性同一性障がい者などの総称で、日本におけるLGBTの割合は約八パーセントと言われております。つまり、日本の人口の十三人に一人ということで、これは左利きの人やAB型の人の割合とほぼ同じで、思っているより意外と身近な存在です。しかし、友人、知人や家族、企業などの認識と対応はまだまだ理解は少ないと感じます。 そこで、一つ目に、職員向けガイドラインを作成することについてお伺いいたします。 私ども公明党は、「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、当事者や有識者との意見交換会を重ねているところです。全国の自治体では、性的少数者、LGBTカップルを公認する制度が広がり、七自治体で導入されてきました。 千葉県千葉市ではことしの四月、職員向けガイドラインを作成し、ホームページで公開しました。同市は、昨年から九都県市首脳会議の「LGBT配慮促進検討会」に参加した若手職員八人で内容を検討してきたそうです。そのガイドラインの中身は、「窓口対応、職場対応、学校内の体制など、子どもへの配慮」で構成されております。 愛知県春日井市では、昨年、LGBTへの理解を促すため、市職員に対して初めての研修会を開催しています。また、千葉県柏市では、今年の四月に開校した中学校で、性別に関係なく生徒がスラックスかスカートかなどを自由に選べる制服を導入しております。 荒川区としても早急にガイドラインを作成し、職員並びに教職員に向け、理解促進と対応策を図っていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 二つ目に、区民向けにLGBT理解のための講習会の開催についてお伺いいたします。 先月五月から今月六月にかけて、全国二十七自治体で「パートナーシップの公認承認」に関する請願が提出され、荒川区においても六月会議に提出されました。しかしながら、前段でも申し上げましたとおり、現在、区においてこの制度に対する認識が整っていないように感じます。 そこで、区民向けにLGBTに関する講演会や講習会を開催し、理解の促進を図るべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後の五項目めとして、区民の声を活かしたさらなる区政運営についてお伺いいたします。 私は、平成二十三年に区議会議員となって七年が過ぎました。この七年の間に荒川区の人口は一万人以上ふえ、保育園や学童クラブ、ふれあい館や高齢者施設も充実してまいりました。そして、区では、区民の声を拾い上げるため、区長への手紙やパブリックコメント等対応してきていると思います。区民生活に身近な区だからこそ、区民一人一人の声を大切にして区政運営をしていってほしいと思います。まずはこの点について、区の基本的な認識をお伺いいたします。 次に、区民の声を収集する具体的な方法についてお伺いいたします。 一つは、パブリックコメントのあり方についてです。 皆様も御承知のことと思いますが、パブリックコメントとは、区の基本的な計画、新たな制度等の素案の公表、条例の制定など、区民への説明責任を果たすことを目的とし、公表したものに対して区民などからの意見及び情報を受け取り、反映していくものです。 しかし、ここ一年の間に行われたパブリックコメント十五件を調べたところ、意見を回収した区民数は多くて六十名、一番少なくて八人、意見数も多くて百件、少なくて十件です。この結果で果たして区民からの意見や情報を受けとめたことになるのでしょうか。 そこで、一点目として、区民へのパブリックコメントに対する周知の徹底についてお伺いいたします。 現在は区報やホームページでの周知を行っておりますが、さらに広く区民に知ってもらうために、区の掲示板等に「ただいまパブリックコメントを開催中・皆様の御意見を受け付けています!荒川区のホームページをごらんください」といったポスターを掲示してはどうでしょうか。 二つ目に、パブリックコメントの収集方法として、無作為にアンケートを発送し、多くの区民の声を収集してはどうでしょうか。区の御見解をお伺いいたします。 最後に、区民への直接聞き取り調査についてお伺いいたします。 西川区長へ直接届く「区長への手紙」があります。区民からの手紙により生の声を聞いてくれ、それについて返事が返ってくるという画期的な取り組みであると思います。 そこで、さらに進めるために、職員の方が直接現場に足を運び、区民と触れ合い、意見や情報を聞き取りしていっていただきたいと思います。 五月十三日に行われた前期の総務企画委員会において、「モノづくりセンサス・経営支援事業実施報告書」についての事業説明がありました。中小企業診断士が調査員として、区内企業千八百三十事業所のうち、千三百三十四事業所へ聞き取り調査を行い、そのうちの五百八十件はその場で経営相談を行ったとのことです。産業経済部の職員七名もこの調査に参加したとのことで、大変な時間を要したと思います。直接区民に触れ合い、現場の声を聞き取るということはとても大切なことと思います。 今回のこの取り組みは、区民の生の声を聞き取る大変有効的な取り組みと高く評価いたします。今後行われるであろう小中学校の建て替えや、ふれあい館建設、道路の拡張、空き家解体や空き地整備など、地域に新たな建物や公園、道路などが新設されることで、期待とともに環境の変化に不安なことも生まれてまいります。ぜひ区民の声を直接聞き取り調査し、その声を生かしたさらなる区政運営をしていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で、一回目の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 松田議員の御質問に答弁申し上げます。 初めに、フレイル予防対策についての御質問にお答えを申し上げます。 我が国の健康寿命は継続して伸びてはおりますものの、平均寿命と健康寿命の差は依然として大きく、高齢期をいかに健康で自立した生活を送れるかということは、大変重要な課題であると認識いたしております。 特に後期高齢者の方々の複数の要因が絡み合いながら、大まかに言って虚弱を意味するフレイルの段階を経て、徐々に要介護になると言われておりまして、国が本年四月に新たに作成いたしました高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインでも、フレイル対策に着目いたしました対策等に重点を置くように示されております。 フレイルの改善と予防には、運動、栄養、社会参加の三つの要素が必要であると言われており、運動機能に関するころばん体操やウオーキングマップの作成、栄養に関する「あらかわ満点メニュー」の開発、それから、栄養、口腔機能の維持、改善の講座、社会参加に関する高年者クラブやシルバー大学等の支援などの、これまで区が実施してまいりました事業はまさに松田議員御指摘のフレイル対策となっており、今後も重点的に実施してまいりたいと思います。 また、フレイル対策は、まちづくりとも言われ、最近の研究では、身近な生活環境を整える取り組みの有用性も示されております。 日常生活の中で自然に健康維持ができるように、外出しやすく、そして外出したくなるまちづくりについて、今後も先進自治体の取り組みの研究を行うなど、全庁挙げて高齢者対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、区民の声を生かしたさらなる区政運営についての御質問にお答えを申し上げます。 社会経済情勢が変化し、行政需要も飛躍的に伸び、かつ多様化している状況の中で、これらに対応するためにさまざまな機会を捉えて、区民の皆様の御意見を伺い、区政運営に適切に反映していくことが必要と考えております。 そのためには、判断のもととなる区民の皆様の声をあらゆる場面で丁寧に伺っていきますとともに、区政に関する情報をわかりやすくお伝えする必要があると存じます。 こうした思いから、昨年度、区政広報部を設置させていただきまして、区政に関する意見や提案を承る広聴機能、区政情報をさまざまな方法で広く発信する広報機能をあわせ持つことによって、区民の声をより区政に反映できる体制を強化いたしたつもりでございますが、まだ不十分な点があれば反省をしながら強化をしてまいりたいというふうに思います。 具体的な取り組みといたしましては、区政世論調査に加えまして、幸福度調査を毎年実施しており、これは全国でも極めて珍しい調査でございますが、区民の皆様のお声は年間約一千二百件にも上る御意見を頂戴しております。それら全て各所管がしっかりと受けとめ、区民サービスの向上につなげておりますが、さらに強化をしてまいりたいと存じます。 また、区政情報をわかりやすくお伝え申し上げるために、区報の字体でございますとか、デザインでございますとか、または親しみやすくなるような工夫、その一つは全面カラー印刷へ変更いたしまして、見やすくいたしますこと、また、ホームページ機能を改善することも大変重要なことだと思います。 広聴広報機能の充実は、議員御指摘のとおり大変重要なことと承知をいたしておりますので、一生懸命やってまいりたいと存じます。 区の最大の強みは、区民の皆様に直接接し、その生の声に触れることができる現場を持っていることであると思います。今後も、職員一人一人が日々業務を遂行する中で、しっかりと区民の声を受けとめさせていただき、的確に区政運営に反映していけますように全力で取り組んでまいります。 これ以外の御質問には関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) まず、持続可能な開発目標に関する御質問にお答えいたします。 二〇一五年九月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGsが掲げる各目標は、貧困問題、健康、福祉、教育、産業、まちづくり、環境問題など多岐にわたっており、その多くが地方行政にかかわりの深いものとなっております。 SDGsは、先進国も含めて取り組むべきとされるユニバーサルな目標であり、我が国におきましても、国際社会の一員としての取り組みが求められています。むしろ住民に最も身近な行政である基礎自治体の積極的な取り組みなくしては、国としての目標達成は困難であるとも言えます。 区におきましては、基本構想に基づき、全ての区民の皆様に幸福を実感していただける地域社会を目指し、区政の各分野において各種施策を実施してまいりました。 区民一人一人が幸せに満ちあふれ、夢の持てるまちづくりに向け、中長期的な視点を持って計画的に取り組み、子どもの貧困問題や虐待防止、障がい者の自立支援等、社会的に弱い立場の方々に対する支援等も積極的に実施してまいりました。こうした取り組みはSDGsが目指すべき方向性と重なるものと考えております。 区では、SDGsの基本理念について、既に六月十一日号の区報により広く周知を図ったところでございますが、今後さらなる理解を広めていくため、職員向けの講演会の実施や区民への周知等について検討してまいります。 次に、LGBTに関する御質問にお答えいたします。 二十一世紀は人権の世紀と言われておりますが、そのベースとなる考え方は、お互いを思いやり、生活習慣や文化、価値観等の多様性を認め合う社会の構築にあります。 こうした認識のもと、LGBTに関しても、国際社会において理解の促進や制度整備が進み、日本国内でも性同一性障がい者に関する法整備等がなされてきた状況にございます。 一方で、民間研究機関の調査結果によれば、LGBTの当事者は人口の八パーセント程度の割合で存在するにもかかわらず、その六割を超える方が社会の理解に誤解が多いと受けとめており、社会的な理解が必ずしも十分には進んでいない現状が浮き彫りになっております。 区では、これまで人権問題全般にわたり、全職員を対象に研修を実施してきたほか、広く国民の意識啓発に取り組んでまいりました。今後、現状の課題を踏まえ、正しい認識を深めていくために、御提案がございました職員向けガイドラインの作成や区民向け講演会の開催に向け、検討を進めてまいります。 最後に、区民の声を生かしたさらなる区政運営に関する御質問にお答えいたします。 区では、区民の皆様から直接御意見を伺うことは大変重要であるとの認識のもと、先ほど区長からも御答弁申し上げましたとおり、毎年度荒川区政世論調査、荒川区民総幸福度に関する区民アンケートやイベントごとに実施する区民意向調査といった各種調査を実施しております。あわせて、荒川区手話言語条例の制定や荒川区廃棄物処理及び再利用に関する条例の改正など条例制定等においては、関係団体に対するアンケート調査やヒアリングを行うなど、区民の皆様の声を丁寧に把握するよう努めております。 さらに計画策定に当たっての実態調査や施設等の整備の際の周辺住民の方々への説明会の実施等さまざまな形で御意見を伺う機会を設けております。今後もさまざまな手法を用いて区民の皆様のお声をお聞きし、施策に反映してまいります。 区民の皆様から意見をいただく手法の一つであるパブリックコメントにつきましては、ホームページや区報に加え、情報提供コーナーや受付窓口で周知をしているほか、区政Eモニターや関係団体等への協力も依頼しております。 御提案のうち、区営掲示板による周知につきましては、有効な方法と考えておりますので、実施の可能性を検討してまいります。 また、アンケート調査につきましては、スケジュールや実施方法等に課題も多いことから、調査研究をしてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕
    福祉部長(片岡孝君) フレイルサポーターの養成及び高齢者への全戸訪問、まちなかベンチの設置に関する御質問にお答えいたします。 先行自治体が実施しておりますフレイルサポーターは、養成講座を受講した住民みずからがフレイル予防の周知の講師役となり、まちの健康づくりの担い手として活動するものであり、各地で取り組みが始まっているとお聞きしております。 区では、これまで、ころばん体操などの普及に御協力をいただいている健康推進リーダーや認知症キャラバンメイトなどの皆様がフレイル予防の要素を含め、区民の健康づくりの牽引役として活躍いただいております。 今後、こうしたリーダーの皆様が講習会等を通してフレイル予防に関する最新の知識を身につけていただき、住民同士が教え、学び合える環境づくりを行ってまいります。 また、区とのかかわりが少ない高齢者世帯への全戸訪問については、これまで高齢者宅への訪問は、見守りステーションや地域包括支援センターが主に担っておりましたが、今年度、高齢者の安全・安心のために開始する振り込め詐欺防止等のための訪問や災害に備えるための簡易型感震ブレーカー等の無料配付事業などとの連携を図ることによって、必要なときに必要なサービスが御利用いただけるよう、これまで以上に事業の周知等を図ってまいります。 御提案のございましたまちなかベンチの設置につきましては、高齢者の外出支援になるものと認識をしているところでございます。 なお、コミュニティバス停留所のベンチにつきましては、昨年度までに二十六基が設置され、今年度におきましても設置の予定がございます。その一方、どこにどんなベンチがあるのかを知らないという方も多くいらっしゃると思っております。 区といたしましては、まずは区内のベンチの設置状況を再確認させていただくとともに、先進自治体の取り組み等の研究を通して、効果的な外出支援につなげられるよう検討を行ってまいります。 次に、ヘルプマークに関する御質問にお答えいたします。 区では、現在、ヘルプマークの円滑な利用が進むよう、ホームページや窓口でのパンフレットの配付等により、ヘルプマークの周知を図っております。あわせて、昨年度作成した事業者向けの障害者差別解消法を解説する冊子にヘルプマークをはじめとした障がい者に関するマークの説明を掲載するなど、援助や配慮が必要な方への理解を深めるための取り組みを進めております。 子どもたちに向けた教育につきましては、小中学校で行っている障がい者理解教育などにおいて、ヘルプマークに込められた意味やヘルプマークを身につけた方が困っているときには積極的に声をかけるなどの必要な配慮について理解が深まるよう検討してまいります。また、ヘルプマークの配布につきましては、東京都との協議の上、区としてできることを積極的に検討してまいります。 今後もさまざまな機会を捉えて、ヘルプマークをはじめとした障がい者に関するマークの周知を積極的に行うことで、思いやりにあふれた温かい地域社会の実現を目指してまいります。 次に、公共施設のバリアフリー化に関する御質問にお答えいたします。 平成十八年に高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され、国におきましても、平成二十一年度に人とのつながりを実感できるやさしいまち荒川の実現を目指す区全体のバリアフリー整備に関する基本構想を策定し、公共施設にとどまらず、事業者も参加した区内各地域でのバリアフリー化を推進してまいりました。 公共施設については、障がいのある方の御意見もお聞きしながら、全ての人にとって使いやすい施設整備を一歩一歩着実に進めており、小中学校につきましても、施設を点検し、段差解消や御提案の前広便座の設置も含めまして、バリアフリー化の手法の検討を行ってまいります。 他の公共施設についても同様に、改めて状況の確認を行うとともに、施設の構造や老朽度等も勘案し、優先順位をつけてバリアフリー化に取り組んでまいります。 今後とも、障がいの有無にかかわらず、心のバリアフリー化の施策を含めた誰もが暮らしやすい地域社会づくりに取り組んでまいる所存でございます。 最後に、難病に対する制度の周知についてお答えいたします。 本年四月から医療費等助成制度の対象疾病が拡大され、現在三百三十一の疾病が難病として指定されております。 区では、こうした助成制度について、区報やホームページ、窓口でのパンフレット配付などにより周知を行うことで区民の皆様の理解促進に努めてまいりました。 しかしながら、一般の疾病とは異なり、難病は原因不明で治療方法も確立していない希少な疾病であるため、区民の皆様への周知が十分に進んでいない状況にあります。 区といたしましては、今後も引き続きさまざまな機会を捉えて、より多くの方々に御理解いただくよう努めるとともに、区の担当職員につきましても、今まで以上に専門的な知識の習得を進めてまいります。 次に、難病相談支援センターに関しましては、一定の専門性と知見を蓄積する必要があるため、現在は都道府県事業に位置づけられており、難病患者の日常生活や療養生活に必要な支援や手続等に関する情報提供に加え、御本人や御家族の交流の場としても重要な役割を担う機関であると認識しております。 区におきましては、難病に係る各種支援の情報提供を含め、在宅生活支援について、保健師による個別相談支援、じょぶ・あらかわや仕事・生活サポートデスクと連携した就労相談、荒川区医師会が行っております専門医による難病相談室との連携など、既存の相談機関等とのネットワークをつくり、難病相談支援センターに準ずる機能を果たせるよう努めているところでございます。 今後とも、庁内はもとより、関連する相談機関等とのさらなる連携強化を図るとともに、まずは地域で気軽にお互いの体験や療養について情報交換ができる場や気持ちを分かち合える場の創設について検討するなど、難病患者の皆様が地域で安心して療養生活を送ることができる環境づくりに取り組んでまいります。 ○副議長(吉田詠子君) 以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △委員長報告について ○副議長(吉田詠子君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員会並木一元委員長。   〔並木一元君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆十七番(並木一元君) 開会会議以降における委員会の審査・調査について御報告申し上げます。 本委員会は、六月四日開会の委員会において、まず、新委員会構成後、初めての委員会であることから、委員会所管の組織及び分掌事務について確認しました。 その後、平成三十年度定例会・六月会議提出予定案件である包括外部監査契約の締結について、町屋五丁目住宅外壁等改修工事請負契約の締結について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十七年度第十三号陳情外十六件の陳情につきましては、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で総務企画委員長の報告を終わります。 文教・子育て支援員会茂木弘委員長。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十三番(茂木弘君) 開会会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告を申し上げます。 本委員会は、六月五日の委員会におきまして、まず、新委員会構成後、初めての委員会であることから、委員会所管の組織及び分掌事務について確認をいたしました。 次に、平成三十年度定例会・六月会議提出予定案件の二件について、それぞれ理事者から説明を受けました。 次に、(仮称)あらかわ街なか図書館の整備について、平成三十年度荒川区の保育の状況について、新たな私立認可保育園の開設支援について、平成三十年度幼稚園等の通園状況について、平成三十年度における放課後児童事業の実施状況について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第九号陳情外六件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員会松田智子委員長。   〔松田智子君登壇〕 ◆二十九番(松田智子君) 開会会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 本委員会は、六月四日の委員会におきまして、まず、新委員会構成後、初めての委員会であることから、委員会所管の組織及び分掌事務について確認いたしました。 その後、平成三十年度定例会・六月会議提出予定案件である荒川区手話言語条例の制定について、荒川区特別区税条例等の一部改正について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第十二号陳情外八件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員会小島和男委員長。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 開会会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 本委員会は、六月五日の委員会におきまして、特別区道荒三百十七・三百十八号線の路線の認定についての現地における区内視察を実施しました。 その後、委員会室にて、まず、新委員会構成後の初めての委員会のため、委員会所管の組織及び分掌事務について確認しました。 次に、平成三十年度定例会・六月会議提出予定案件について、理事者から説明を受けた後、資源物の持ち去り禁止に係るパブリックコメントの実施結果について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第二号陳情外三件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員会志村博司委員長。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十二番(志村博司君) 開会会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 初めに、六月一日開会の委員会におきましては、六月会議の議会運営に関し、理事者より提出予定議案について説明を受けた後、六月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及び日程などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 次に、六月十九日開会の委員会におきましては、六月会議における初日、二日目の議事日程、一般質問、議案の所管委員会への付託などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 震災・災害対策調査特別委員会服部敏夫委員長。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十六番(服部敏夫君) 休会中の調査内容につきまして御報告申し上げます。 本委員会は六月七日の委員会におきまして、まず昨年度の委員会の活動状況を確認した後、正副委員長による活動方針案を提示し、今後の活動方針について協議を行い、正副委員長案どおり決定いたしました。 次に、広域避難場所(荒川工業高校一帯)の新規指定及び避難場所区域割の変更について、理事者から説明を受け、委員より、一時避難場所と広域避難場所の違い、JR田端・尾久駅周辺一帯の非常用進入口の区民への周知方法、広域避難場所変更に関する区民への周知方法、荒川工業高校一帯を広域避難場所に指定した背景などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、二十四時間対応AEDの増設による救護体制のさらなる充実強化について、理事者から説明を受け、委員より、屋外設置の必要性、収納・表示方法、設置場所の周知などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライト無料配付事業の実施について、理事者から説明を受け、委員より、配付対象世帯数、希望者の把握方法、耐用年数、普及・啓発方法などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で震災・災害対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員会保坂正仁委員長。   〔保坂正仁君登壇〕 ◆三十一番(保坂正仁君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、六月六日の委員会におきまして、昨年度の委員会の活動状況を確認した後、正副委員長による活動方針案を提示し、今後の活動方針について協議を行い、正副委員長案どおり決定をいたしました。 その後、練馬清掃工場において視察を実施し、ごみ焼却による発電について担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めてまいりました。 以上、御報告とさせていただきます。 ○議長(若林清子君) 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員会斉藤邦子委員長。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 休会中の委員会の調査内容について御報告をいたします。 本委員会は、六月十二日の委員会におきまして、昨年度の活動状況を確認した後、正副委員長による活動方針案を提示し、今後の活動方針について協議を行い、正副委員長案どおり決定をいたしました。 その後、芸術文化振興の取り組みについて、理事者から説明を受けた後、委員より、芸術文化の概念、全庁的な情報共有の必要性に対する区としての認識、小中学生等も気楽に参加できるPR映像の制作、都電荒川線の愛称に対する区としての認識などについての質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 財政援助団体調査特別委員会明戸真弓美委員長。   〔明戸真弓美君登壇〕 ◆十二番(明戸真弓美君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、六月六日の委員会におきまして、昨年度の委員会の活動状況報告及び行政視察の集約を行った後、今後の活動方針、調査対象とする団体について協議を行いました。 協議に当たっては、区が出資等している団体については、その経営状況を把握し、適正な運営を期すること、また、区が補助金等を交付している団体については、交付した補助金等が公正かつ有効に使用されるよう確保することが極めて重要な課題であるため、これらの課題について調査研究を行うことを主な内容とする正副委員長による活動方針案を文書により提示するとともに、委員会の具体的な調査の進め方についても、委員長としての考え方を口頭で示した上で、各委員から意見聴取を行いました。 その結果、委員会は、正副委員長案どおり、活動方針、調査対象とする団体を決定いたしました。 以上、報告といたします。 ○議長(若林清子君) 以上で財政援助団体調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします───────────────○─────────────── △請願の付託について ○議長(若林清子君) 陳情書一件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議案第一号、荒川区手話言語条例、日程第五、議案第二号、荒川区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第三号、荒川区営運動場の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第四号、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例、日程第八、議案第五号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第六号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第七号、町屋五丁目住宅外壁等改修工事請負契約、日程第十一、議案第八号、包括外部監査契約の締結について、日程第十二、議案第九号、特別区道荒三百十七号線の路線の認定について、日程第十三、議案第十号、特別区道荒三百十八号線の路線の認定について、以上十件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── △議案第一号 荒川区手話言語条例 △議案第二号 荒川区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第三号 荒川区営運動場の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四号 荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例 △議案第五号 荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 △議案第六号 荒川区立公園条例の一部を改正する条例 △議案第七号 町屋五丁目住宅外壁等改修工事請負契約 △議案第八号 包括外部監査契約の締結について △議案第九号 特別区道荒三百十七号線の路線の認定について △議案第十号 特別区道荒三百十八号線の路線の認定について (議案の部に掲載) ○議長(若林清子君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第一号から議案第十号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第一号、荒川区手話言語条例は、手話は言語であるとの認識のもと、手話に関する理解の促進、手話の普及及び手話を使用しやすい環境の整備について基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の推進に係る基本的な事項を定めるものでございます。 議案第二号、荒川区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、代替保育の提供に係る連携施設の確保及び食事の提供に関する基準を改めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第三号、荒川区営運動場の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例は、荒川区営東尾久運動場の拡張に伴い、その施設の使用料等について定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第四号、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴い、たばこ税の税率を改めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第五号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、区内における資源等の持ち去り行為の禁止等について必要な事項を定めることにより、資源等の適正な処理及び再利用に関する区民の自主的な活動を促進するものでございます。 議案第六号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例は、荒川区立荒川自然公園を都市公園法に基づく都市公園とすることに伴い、荒川区立荒川自然公園の設置及び管理について必要な事項を定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第七号、町屋五丁目住宅外壁等改修工事請負契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき提案するものでございます。 議案第八号、包括外部監査契約の締結については、地方自治法第二百五十二条の三十六第二項の規定に基づき、契約締結について提案するものでございます。 議案第九号、特別区道荒三百十七号線の路線の認定については、道路法第八条第二項の規定に基づき、特別区道の路線認定について提案するものでございます。 議案第十号、特別区道荒三百十八号線の路線の認定については、道路法第八条第二項の規定に基づき、特別区道の路線認定について提案するものでございます。 以上が六月会議に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(若林清子君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 質疑はないものと認めます。 議案第七号及び議案第八号の計二件については総務企画委員会に、議案第二号及び議案第三号の計二件については文教・子育て支援委員会に、議案第一号及び議案第四号の計二件については福祉・区民生活委員会に、議案第五号、議案第六号、議案第九号及び議案第十号の計四件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十四、議案第十一号、平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第一回)を議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── △議案第十一号 平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第一回) (議案の部に掲載) ○議長(若林清子君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第十一号、平成三十年度荒川区一般会計補正予算(第一回)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ一千八百七十万円を追加いたしまして、九百九十五億一千八百七十万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、財政調整基金繰入金について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容でございます。 総務費における五百二万三千円及び産業経済費における一千三百六十七万七千円につきまして、(仮称)日暮里地域活性化施設の整備に係る予算を補正するものでございます。 続いて、債務負担行為の補正でございます。(仮称)日暮里地域活性化施設の整備につきまして、第二表債務負担行為補正に記載のように、期間及び限度額を補正するものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(若林清子君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 質疑はないものと認めます。 議案第十一号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十五、諸般の報告についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(若林清子君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について(二件)第二  予算の繰越しについて第三  例月出納検査(平成三十年四月分)結果の報告について第四  平成三十年度荒川区土地開発公社の経営状況に関する書類について第五  平成三十年度公益財団法人荒川区芸術文化振興財団の経営状況に関する書類について第六  平成三十年度日暮里駅整備株式会社の経営状況に関する書類について第七  平成三十年度公益財団法人荒川区自治総合研究所の経営状況に関する書類について ○議長(若林清子君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、あす六月二十二日から七月四日までの十三日間は委員会審査のため休会したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、七月五日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでございました。   午後零時十五分散会...