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  1. 荒川区議会 2018-02-01
    02月14日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成30年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成三十一年二月十四日午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(二十九名)  一番 瀬野喜代君  二番 小坂英二君  三番 小林行男君  四番 安部キヨ子君  五番 横山幸次君  六番 斉藤邦子君  八番 小島和男君  九番 町田 高君  十番 中島義夫君 十一番 菅谷元昭君 十二番 明戸真弓美君 十三番 茂木 弘君 十四番 若林清子君 十五番 小坂眞三君 十六番 服部敏夫君 十七番 並木一元君 十八番 斎藤泰紀君 十九番 北城貞治君二十一番 鳥飼秀夫君二十二番 志村博司君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 森本達夫君二十八番 菊地秀信君二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君三十一番 保坂正仁君三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員区長  西川太一郎君副区長  佐藤安夫君副区長  北川嘉昭君総務企画部長  五味智子君財政担当部長  宮腰 肇君区政広報部長兼全国連携担当部長  米澤貴幸君管理部長  梅原一彦君区民生活部長  三枝直樹君地域文化スポーツ部長  池田洋子君産業経済部長  石原 久君環境清掃部長  古瀬清美君福祉部長  片岡 孝君健康部長  倉橋俊至君子育て支援部長  青山敏郎君防災都市づくり部長  松土民雄君再開発担当部長都市計画担当部長  松崎保昌君会計管理部長債権管理担当部長  丹 雅敏君総務企画課長  小林直彦君教育長  高梨博和君教育委員会事務局教育部長  阿部忠資君選挙管理委員会委員長  小林清三郎君代表監査委員  小川秀行君一、職務のため出席した事務局職員事務局長  濱島明光庶務係長  小原 実議事係長  幸野佳紀主任主事  染谷沙織主事  肥塚喜史主事  堀川光佑主事  山本麻由来企画調査係長  細井貴洋議事日程 平成三十一年二月十四日 午前十時開議第一               一般質問について           午前十時開議 ○議長(若林清子君) ただいまより二月会議を開きます。 会議に先立ち、議長より申し上げます。 去る二月九日、岩下嘉之代表監査委員が逝去されました。岩下氏のこれまでの区政運営における多大な御功績に対し、深く感謝申し上げますとともに、いつでも明るく、あの豪快な笑い声はいつまでも忘れることはないでしょう。 ここに謹んで哀悼の意をあらわし、心より御冥福をお祈り申し上げます。 次に、二月会議の会議期間は、本日から三月十四日までの二十九日間といたします。 この際、区長より平成三十一年施政方針説明のための発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 施政方針を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。 去る二月九日、代表監査委員をお務めいただいておりました岩下嘉之氏が御逝去されました。 岩下氏におかれましては、平成二十四年七月より約六年半にわたり、監査委員として当区の適正な運営の確保に御尽力を賜りました。ここに謹んで哀悼の意をあらわし、御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、平成三十年度荒川区議会定例会・二月会議の開会に当たり、区政運営に関する所信の一端を申し上げたいと存じます。区民並びに区議会の皆様方の御理解と御協力を心からお願いを申し上げたいと存じます。 「内平らかに外成る」または「地平らかに天成る」との中国の故事に由来し、内外天地の平和の実現を願った、「平成」の時代が三十年の歳月を経て、間もなく幕をおろそうとしております。 この三十年という期間は、少子高齢化による社会構造の変化やグローバル化による経済構造の変化が顕在化し、低成長時代、相次ぐ大規模災害、環境問題など、私たちが過去に経験したことのない、複雑化した困難な課題に迅速に対応をすることが求められた時代でございました。 また、立法府の一員として、私もその成立に向けて努力した地方分権一括法の制定により、地方分権が推進され、各自治体が知恵を絞り、創意工夫のもとで地域づくりを行う環境整備が進められた時代でもございました。いまだ権限移譲のまたは税源移譲、税源配分など課題は残っておりますが、国と地方のありようを変える画期的な取り組みであったというふうに思います。 ジェームス・ブライスという学者が「地方自治は民主主義の学校である」という名言を残しておられますが、この言葉に全てが凝縮されているのではないでしょうか。住民の皆様が真に必要とされ、そして求められておりますことは、地域の実情に精通した最も身近な政府である自治体がみずから決し、速やかに実行に移していくことが大変重要であり、地方自治の要諦であると考えます。 こうしたことを踏まえて、区におきましては、区民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、お困りの方には適切な手を差し伸べ、区政の各分野において、全国の自治体をリードする気概を持って施策等を実施してまいりました。こうした継続的な取り組みが着実に実を結び、今日では、荒川区は暮らしやすいまち、子育てしやすいまちなどの高い御評価をいただくようになったと思います。 一時期十八万人を下回った人口も、二十一万六千人を数えるまでになっております。時代とともにまちの様相は変わりゆく中にあっても、昔ながらの向こう三軒両隣、人情味あふれる地域力を引き継ぎながら、お子様から御高齢者の皆様まで、あらゆる年代の区民の皆様が生き生きと暮らす活気に満ちあふれたまちとなったことを日々実感しております。 今後、新たな時代を迎えるに当たりまして、これまでの取り組みをさらに充実させ、まちの至るところに笑顔があふれる、区民の皆様に幸せが実感される、そうした地域をつくっていくために、皆様とお力を合わせて全力で取り組んでまいります。 このたび編成させていただきました平成三十一年度予算案は、このような思いのもとで施策として具体化したものでございます。区政の各分野にわたり、区民サービスの充実が図られますよう、より一層邁進してまいります。 平成三十一年度一般会計予算案は、一千二十三億円、前年度と比べて二十八億円、二・八パーセントの増で、当初予算としては過去最大の規模となっております。 「輝く未来の礎予算」として編成いたしました本予算の主な施策について、分野ごとに御説明をさせていただきたいと存じます。 初めに、安全安心・環境の分野では、近年、日本各地で多発する大規模自然災害に備えて、災害発生時に迅速かつ効率的に災害情報を収集し、共有いたしますとともに、区民の皆様へ避難勧告等の情報伝達を的確に行うために、災害情報システム防災行政無線等の設備の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、耐震性を満たさない木造住宅の除却を進めますとともに、支援制度の充実を図るほか、都市計画道路の整備や木造密集地域内の主要生活道路の拡幅整備に重点的に取り組んでまいりたいと思います。そして、それにより災害に強いまちづくりをさらに強力に推し進めるとともに、家具の転倒落下防止器具感震ブレーカー等の申請手続の簡素化を図り、負担を軽減することで普及を促進いたします。 また、食品ロス削減に取り組む一環として、区内のスーパー等の事業者と連携して子ども食堂等に食材を提供するなど、新たな取り組みを開始いたします。 福祉・建設・子育ての分野では、在宅で生活している御高齢者がいつまでも自立した生活を続けられますように、新たな福祉用具の給付事業を開始するとともに、運動やレクリエーションによる身体機能等の維持向上を図るミニデイサービスを開始いたします。 また、子育て世代包括支援センター機能を整備し、全ての妊婦の方々を対象に保健師等による個別相談を行い、お一人お一人の状況に応じた支援プランを作成し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない御支援をさせていただきたく存じます。 さらに、出産の母子に対する支援の強化を図るために、これまでの宿泊型と日帰り型に加えて、新たに助産師が自宅に訪問する訪問型産後ケア事業を実施いたします。 待機児童対策では、区内信用金庫との連携や鉄道敷地の活用等、多様な手法により新たな私立認可保育園を平成三十一年度に四園、平成三十二年度に三園新設し、四百人を超える保育定員の拡大を図ります。 区立児童相談所につきましては、平成三十二年度の開設に向け、建設工事を着実に進めますとともに、関係機関への派遣等により人材の確保・育成を行います。さらに、児童養護施設の誘致等により、子どもたちの社会的擁護にかかわる体制整備を進めてまいります。 あらかわ遊園において、ランドマークでございます観覧車をはじめとした大型遊戯施設の更新や休息・食事スペースの拡張に加えて、室内遊びの場を新設し、雨天時でも快適な遊びを確保できるように環境を整えますとともに、イルミネーションの整備、また、全面リニューアルを実施いたします。 児童・生徒の熱中症対策と非常災害時に避難する場所で生活される方々の暑さ寒さ対策として開始いたしました小中学校の体育館への空調設備につきましては、今年度の検証結果を踏まえ、全ての区立小中学校と生涯学習センターに設置したいと存じます。 産業・コミュニティの分野では、区内中小企業の生産性向上のために設備投資を行う際の御支援をさらに充実してまいりたいと存じます。 また、商店が集客等のために店舗の改装や設備の導入等を行う際の補助制度は一層充実いたしますとともに、消費税率引き上げを踏まえて、プレミアム区内共通お買い物券の発行額を二倍にふやす等、商店街活性化のための御支援を強化いたします。 加えて、区内の中小企業等への事業の承継を促進いたしますために、事業承継の専門家によるセミナーの開催や無料訪問相談を実施いたします。 さらには、日暮里繊維街を中心といたしました地域経済の活性化に資するための(仮称)日暮里地域活性化施設の建設を進めるとともに、区内の回遊性を高める区内外から来訪のお客様に利便性を提供できるようなスマートフォン向けの観光アプリを新たに導入させていただきたいと思います。 また、地域コミュニティの活性化を促進するために、コミュニティ活動の拠点となります町会・自治会会館の建設費用や、次世代の人材育成に係る助成制度の充実を図ります。 文化・スポーツの分野では、松尾芭蕉の奥の細道紀行から三百三十年の節目を迎えることから、荒川ふるさと文化館への奥の細道コーナーの設置や奥の細道ゆかりの自治体と連携した取り組みを行い、「俳句のまちあらかわ」を区内外に強く発信してまいりたいと存じます。また、「読書を愛するまちあらかわ」をさらに推進いたしますために、宮前公園内への新尾久図書館の整備を進めてまいります。 加えて、荒川総合スポーツセンターは、エレベーターの増設をはじめ、館内のバリアフリー化全館空調化等リニューアル工事を実施いたします。 さらに、東京二〇二〇オリンピックパラリンピック競技大会では、荒川総合スポーツセンターパラリンピック競技大会のシッティングバレーボールの公式練習会場となることを好機と捉えて、障がい者の皆様へのスポーツの取り組みを一層推進するほか、スポーツはもとより、文化、教育、観光等の分野において、オリンピックパラリンピックに向けた機運醸成を図る事業を実施してまいります。 以上、平成三十一年度予算案の主要な施策について申し述べさせていただきましたが、より多くの区民の皆様に幸福を実感していただけますことを目指して、限られた財源の中で中長期的な視点を持って、優先順位を熟考して、必要な事項を予算化したものでございます。 今や人口十三億人を超える大国となりましたインドの建国の父とも称されるマハトマ・ガンジーは、「未来は『今、我々が何をなすか』にかかっている」という言葉を残していると伺っております。 今日の区政がありますのは、これまで区政に携わっていただきました議場においでの議員の皆様方をはじめ、多くの方々がたゆまぬ努力をつぎ込んでいただきましたたまものであることを忘れてはなりません。 こうした御努力は、過去から現在、そして未来へと連綿と続いております。今後、社会・経済構造をはじめとする時代の変化はますます加速し、困難を極めるかもしれません。そうした場面に私たちはしっかり対峙しながら事に当たり、今こそこの瞬間に区政運営に携わっている私どもに、また、議場の議員の皆様に、そして、多くの区民の皆様に求められていることは、未来にしっかり責任を持ち、常に未来を見据えつつ、かつ状況の変化に迅速に、的確に対応しながら、常に求められる最適な施策を展開することであると思います。それによって、この荒川区を今よりもっとすばらしい形で次代につないでいくことができると私は考えております。 そうしたことを着実に実現していくために、全職員の先頭に立ち、区民サービスのさらなる充実、質の向上に向けて、力の限り取り組んでまいる決意でございます。 区議会並びに区民の皆様におかれましては、より一層の御支援とお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。 二月会議には、平成三十一年度一般会計予算案、各特別会計予算案をはじめ、多くの議案を提出させていただいております。言うまでもなく、いずれも区政運営上、極めて重要な案件でございます。十分に議員の皆様方の御審議を重ねていただき、御可決賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の所信の表明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(若林清子君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席二十九名、欠席なしでございます。 二月会議の会議録署名議員を定めます。本件は会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        八  番 小 島 和 男 議員        二十二番 志 村 博 司 議員        三十一番 保 坂 正 仁 議員 以上、三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ───────────────◯─────────────── △一般質問について ○議長(若林清子君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十五番小坂眞三議員。   〔小坂眞三君登壇〕 ◆十五番(小坂眞三君) 私は、自由民主党荒川区議会議員団を代表して質問をいたします。 この機会を与えてくださった同僚議員各位に深く感謝を申し上げます。関係理事者には、簡潔かつ積極的な答弁をお願いいたします。 天皇陛下におかれましては、在位三十周年を迎えられましたことに対しまして、心よりお慶び申し上げます。この間、常に我々国民に寄り添い、皇后陛下とともに、温かくも優しく包み込んでいただいたことに感謝申し上げます。 我が区にも南千住に二回お越しになり、また、小雨降る中を日暮里図書館においでいただき、我が荒川区が生んだ小説家・吉村昭先生のコーナーを訪れました。両陛下が願い、その実現に向けて精力的に御活動されてこられた平和な社会づくりや、ともに手を携え支え合う社会づくりは、国民の総意でもあり、私も未来の地域社会づくりの一翼を担う区議会議員の一人として、今後もその実現に向けて精いっぱい努めていきたいと考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の一点目として、西川区政において十五回目の編成となる平成三十一年度予算についてお伺いいたします。 三十年続いた平成の時代があと二カ月余りで終わりを告げ、新たな時代が幕を開けようとしています。平成という時代がどのような時代だったのか、現在、各種メディアでは回顧する特集が多く組まれていますが、総じて言えば、国全体としてこれまで構築してきた社会、経済をはじめとする各種のシステムが大きな転換期を迎えた時代であったと考えています。 人口動態では、平成初期に百二十万人を超えていた全国の出生数が百万人を切るようになり、これまで右肩上がりでふえ続けてきた人口も、平成二十年に人口減少局面に転じる状況となりました。昨年一年間だけでも、荒川区の人口の二倍相当の四十万人以上の人口が全国で減少し、今後この傾向はさらに拡大していくことが予想されています。 また、「限界集落」という言葉に象徴されているとおり、地方の疲弊が目立つようになり、人口の都市部への一極集中も進行しています。都市、地方の対立構造という旧態依然とした考えではなく、国全体として発展をどう考えるべきかが問われています。 健康面では、平均寿命は男女とも五歳以上延伸し、女性は八十歳代後半、八十七・二六歳、男性も八十歳代前半、八十一・〇九歳となり、元気な高齢者が増加し、働く場や生きがいづくりの環境整備が求められるようになりました。その一方で、介護サービスの利用者がこの約二十年間で三倍以上にもふえるなど、介護が身近な問題になってきています。 世界にも例のないスピードで進む高齢化の問題は、核家族世帯の増加や単身世帯の増加とともに、地域コミュニティにも大きな変化をもたらし、地域のつながりや地域力の再生を含め、今後どう対処していくべきかを問われています。 経済面では、バブルがはじけ、長期にわたり停滞が続きました。経済のグローバル化により生産拠点がアジア各国に移転するなど空洞化も進み、時間の概念を覆すICTの進化や消費者行動の変化への転換が求められた時代でもありました。 現在は、一時期の苦しい状況を乗り換え、景気も回復基調となり、ことし一月に政府が公表した月例経済報告においても、景気拡大期間が七十四カ月に達し、戦後最長になったとされ、雇用情勢も大幅に改善されています。その一方で、今後二十年間に一千万人が減少した生産年齢人口の減少傾向はこれからも続き、人手不足の解消や労働力の確保の問題、中小企業の事業承継の問題とともに、解決に向けた具体的な取り組みが求められています。 また、女性の社会進出とともに、共働き世帯が六割以上を占めるようになり、特に都市部では、その環境整備の一環として、保育所整備等の待機児童の解消が求められており、子育て関連では、年々急増し続ける児童虐待を未然に防止する仕組みづくりも急務となっています。 災害対応では、想定を上回る大規模な災害が続き、想定外という名の人災をなくすため、より想像力を働かせ、ハード、ソフト両面からの災害対応が強く求められています。 これらの課題の多くが国政レベルでの課題ではありますが、その一つ一つは、その縮図として各自治体に投影されている課題でもあり、それぞれの自治体が知恵を絞り、解決を図ることが求められています。 これら平成の時代に顕在化した多くの複雑で困難な課題は、新しい時代に引き継がれていきます。新しい時代を迎えるに当たっては、これまで学んだ経験、教訓を生かし、未来に責任を持ち、しっかり解決に結びつけていかなければならないと考えております。そのためには、住民の生活の機微を最も知る自治体及び議会が大きな役割を果たしていく必要があり、これまで以上に区民の声に耳を研ぎ澄まして、悩みを共有していくことが何より重要であります。旧態依然とした発想や物の見事にとらわれず、予断なく、これまでのやり方、進め方を見直すなど、より丁寧に、より具体的に、その解決のために努力を重ねていかなければならないと考えています。 私たち自由民主党区議会議員団は、こうした認識のもと、百九十二項目に及ぶ予算要望書を西川区長に提出いたしました。予算案の詳細な内容につきましては、この後開催される予算に関する特別委員会の場で質問させていただきたいと思っておりますが、改めて平成三十一年度の予算に関する基本的な考え方について、西川区長のお考えをお伺いいたします。 質問の二点目として、東京女子医科大学東医療センター移転後の病院誘致に関し、四項目にわたりお伺いします。 二月十二日の健康・危機管理対策調査特別委員会において、昨年の十一月から実施していた公募手続において、病院事業者を選定した旨の報告がありました。区内の中核病院でもある東京女子医科大学東医療センターの移転計画が発表されて以来、区民にも不安が広がりつつあったところですが、区と区議会がともに、二十三区の災害拠点病院のない唯一の区とならないようにするために、そして区民の生命、安心・安全を守るための最善の方法について議論し、具体的に行動し、ここまでたどりつくことができたものと考えております。 東京女子医科大学東医療センターの移転に関しまして、私からも平成二十八年度二月会議において、移転反対の立場で一般質問をさせていただいた経過があります。 しかし、その後の東京都や足立区の動きを踏まえ、現実問題として、東京都から足立区に対する都有地の売却をとめることはできないとの判断に至り、我が区議団としては非常につらい選択をせざるを得ない難しい状況ではありましたが、昨年二月の予算に関する特別委員会、そして六月会議において、かじを切り、医療と健康の拠点、新たな災害拠点病院の誘致を進めるべきとの質問をさせていただきました。 区においては、この間の西川区長の尽力により、関係機関と精力的な協議・交渉を進め、土地・建物の確保という条件を整え、医療機関の誘致のための公募を行い、今日に至ることができたものと考えております。 ここに至るまで、区が我が区議団の意見をしっかり受けとめ、区長の豊富な人脈を生かして精力的交渉を進めるなど、区長のもとで関係職員が一丸となって事に当たった結果であるものと評価しております。 さて、今回の公募により選定された事業者は、既に南千住汐入地区で病院を運営し、地域医療の実績を有しているほか、救急医療や周産期医療の体制の整備や、多くの区民になじみ深い日本医科大学付属病院と密接に連携し、医療を実施するなどの優位性のある計画を持っている病院と伺っております。 このような事業者が決定し、まずは私どもも一安心したところでありますが、本当に区民の生命を確実に守り、安心していただける病院となるかどうかは、これからが正念場だと思っています。区としても、区民のために必要なことは病院事業者に率直に伝え、区民が求めている地域医療の核となるような病院となるよう支援を行ってほしいと考えています。 こうしたことを踏まえ、今回の東京女子医科大学東医療センター移転後に開設する病院について、改めて区長のお考えをお伺いいたします。 次に、具体的にお伺いしたいと思います。 さきの健康・危機管理対策調査特別委員会において、我が区議団の北城委員から、医療の質、災害拠点病院、急性期医療、周産期医療などさまざまな観点から質問させていただき、区からは確実な実施が図られる旨の御答弁をいただきました。これらの委員会での質疑と重複する部分もございますが、これから区と選定業者との間で開設に向けた具体的な協議も開始されるとのことですので、改めて三点についてお伺いいたします。 まず一つ目は、良質な医療を提供するための医師の確保についてであります。 病院が良質な医療を提供できるか否かの土台は、その医療体制、特に医師の力が非常に重要であると考えております。外来や入院の患者に適切に対応できる医師が何よりも求められています。 また、現在、大学病院である東京女子医科大学東医療センターに通っている区民の方々にとっては、できる限り今までと同レべルの医療を受けたいと思うのが正直なところであり、このことも非常に重要だと考えております。 私の知り合いの荒川七丁目にお住まいの方は、一昨年、重い病気になり、長期にわたり東京女子医科大学東医療センターで入院・治療を続けていましたが、病気を克服し、現在は東京女子医科大学東医療センターにほぼ一月一回通院をしているということでございます。現在は血液内科にかかっていますが、足立区に通うのも大変だなと思っている不安な様子です。新しく決まった病院事業者に血液内科があるか不安だと話していました。 先日、水泳の池江選手の病気のニュースが流れていましたが、そのコメンテーターに日本医科大学付属病院の血液内科の教授が出演していました。日本医科大学との関連があるという新しい事業者につきましては、その区民の方が持っている不安が少し解消されたのではないかなというふうに私も納得をしているところでございます。 二つ目の質問は、開設時、そして開設後の区の費用負担についてであります。 他自治体における病院誘致の事例を調べますと、当初の段階でしっかりと区と選定業者の間で費用負担の考え方を決めておかなければ、後々になって費用負担の問題が大きな問題に発展するようなこともあるようであります。例えば、昨今の建設業界の不況を踏まえ、建設費が急騰したので、当初の計画では改修費用が不足するため、区の支援、費用負担をふやしてほしい、そうしないと病院は開設できないというような事態になってしまっては、大変な混乱を招きかねません。 こうしたことから、病院開設当初だけでなく、開設後もさまざまな理由で費用負担の増額が求められないよう、費用の負担について、区と選定業者でしっかり取り決めをしておくべきと考えます。この点について区のお考えをお伺いいたします。 三つ目の質問は、災害時の医療に関してであります。 近年、大きな災害が頻発し、首都直下地震の危険性もさらに増している状況にあります。新病院が災害拠点病院として確実に機能するためには、宮前公園の中にあるというロケーションを災害時の医療体制の充実のために利用すべきと考えます。 例えば、現在の外来棟と東病棟との間のオープンスペースは宮前公園として整備される計画となっていますが、災害が発生した際には、トリアージの場所や、病院に収容できない患者の仮設テントの設置場所となるなど、さまざまな活用が考えられるのではないかと思います。この点についても、スタートの段階から、ぜひ関係所管と事業者が意見交換し、災害時に災害拠点病院が機能的かつ有効に運営できるよう準備を進める必要があると思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 質問の三点目として、我が区議団の予算要望の重点項目にも挙げております公共施設の新たな建て替えに関連した公有地の取得についてお伺いいたします。 区では、昭和五十八年九月に策定した荒川区行財政体質改善基本計画以来、今日の荒川区政経営戦略プランに至るまで、我が区議団とともに継続的に行財政改革に取り組み、事業の見直し、外部委託等の推進、指定管理制度の導入、定数管理の適正化等、着実な推進を図ってきました。こうした取り組みの積み重ねが経常収支比率や実質公債費比率などの各種財政指標、好調な区税収入などに数値としてあらわれており、効率的な区政運営と区民サービスの向上の両立の図られた現在の健全かつ安定的な区政運営につながっているものと考えています。 一方で、冒頭申し上げた社会全体の大きな構造変化に伴う課題の解決には、今後、一定のまとまった経費が必要となることが想定されます。また、多様な行政需要に対応するために整備してきた小中学校や福祉施設、保育施設等の公共施設の多くが昭和三十年代から四十年代の高度成長期に整備されていることから、ともすれば同時期に老朽化を迎え、その維持管理や修繕をはじめ改修・改築等に多額の費用が必要となることも想定されます。 特に公共施設の老朽化対応については、我が区議団において、将来にわたり負担を平準化していくため、施設の建て替えを行う際には、まず既存の施設について耐用年数まで最大限活用し、そのためにも中規模改修を行うなど、中長期的な視点からしっかりと施設の維持管理を行うよう要望してきたところであります。 区では、今後、施設ごとに個別の管理計画を策定し、適切に管理運営を行っていく方針であると伺っておりますが、持続可能な区政運営を図るには、さらにその先を見据えて対応策を検討していく必要があるものと考えています。 これまでも十・一六平方キロメートルという区内の限られた区域の中で土地を有効活用するために、施設の複合化や地域内の施設再編等により区民が求める施設の整備を推進してきたところであると思いますが、今後、本格化する各種施設の建て替え需要という大きな課題に対して、建て替え用の種地を確保するなど、今から万全の準備をしっかり進めていくべきと考えます。 その一つのアイデアとして、昨年九月会議において、我が区議団の鳥飼議員から、東京都水道局が管理している南千住六丁目、旧南千住浄水場跡地について、防災やグラウンドの観点から、活用に加え、小中学校等の建て替え用地としての活用の可能性に関し、御質問させていただきました。 旧南千住浄水場跡地は一・九ヘクタールの広大な土地を有し、今後この規模の土地は区内では出てくることがないと思われるほどの非常に貴重な用地の一つだと思います。 九月会議では五味総務企画部長から、区から都に対して積極的に働きかけを行う旨の答弁があり、現在、取得に向けて東京都と調整を行っている段階と伺っております。施設の建て替えや改修、防災対策や緑化の推進など、さまざまな需要にも対応できるよう、将来的なニーズを最大限想定しながら、早期かつ確実に取得していくことが必要不可欠であると考えます。 こうしたことを踏まえ、現在の旧南千住浄水場跡地に関する都との調整状況や、取得できた場合の活用方針を含め、都有地の土地の取得に関する区のお考えについてお伺いいたします。 質問の四点目として、環境に優しい乗り物、都電を生かしたグリーンベルト構想についてお伺いします。 私は、先般、スカイツリーの展望台に登ることがありました。大変天気のよい日ですばらしい眺望でした。荒川区のほうに目をやりますと、緑が見えるのは上野の台地、谷中の台地だけで、ほかは目に入ってきませんでした。荒川区は緑が少ないのだな、だから環境課長がいつも緑被率、緑被率と言っているんだなというふうに納得した次第でございます。 そこで、都電沿線のバラや公園の緑、街路樹、庭先の草花、玄関前の鉢植え、花壇の花など、緑豊かな環境は、四季折々の季節にアクセントを加え、まちに彩りを添えるだけではなく、私たちの日常に癒しを提供してくれます。そして、これらは生活に潤いを与えるだけでなく、まちの魅力を高めるものであると考えます。 幸いにも、隅田川沿岸のスーパー堤防整備も進んでおり、汐入地区、そして、アクロシティのスーパー堤防が非常に好評であると住民の方々が喜んでいるところで、そういう話もお伺いいたしました。 そこで、第二弾としまして、区内の中心四・八キロメートルにわたり東西に走り、区民の暮らしにはなくてはならない荒川区のシンボルでもある都電荒川線沿線には、さまざまな種類のバラたちが色とりどりにその美しさを競い、春、秋の荒川区の風物詩にもなっています。 冬のバラも大変にすばらしいものだと私は先日、感心いたしました。ことしの荒川区議会だよりの一面の写真は、公募写真を使わせてもらいましたが、その中に都電と冬のバラの写真を採用させていただきましたが、大変いいものになったなと自己評価をしているところでございます。 あらかわバラの市も、区の一大イベントとしてすっかり定着し、昨年の十回目の記念には、音楽の調べとともに、町屋駅周辺に心地いい空間を演出していたものと思います。 区では、都電荒川線をまちづくりの重要な資源の一つと捉え、都市計画マスタープランにおいても、暮らしと町並みの軸、そして潤いやにぎわいのあふれたまちづくりを推進していますが、さらに緑を軸にしたまちづくりを強力に推進していくべきと考えます。 また、昨年十二月から全面リニューアルに着手し、再整備が進められているあらかわ遊園、そこから程遠い都電を南北に包み込むような形で整備を予定している宮前公園においても、車窓からの景色や地域に潤いをもたらす視点から、環境整備に取り組んでいってほしいと思います。 加えて、開設わずか二年足らずで百二十万人を超える来館者を誇る施設となったゆいの森あらかわ周辺は、都電沿いに補助九十号線と緑道を整備する予定になっております。 桜の時期にはピンクの彩りを添える荒川自然公園、三河島水再生センターともに整備に当たって、さらに地域の魅力が高まるような取り組みが期待されます。 そして、終点であるレトロなたたずまいとバラが咲き誇る三ノ輪橋電停を含め、都電を軸としてグリーンベルトさながらに、一体性を持って線としてつながりを持って緑化を推進することにより、まちの潤いも倍増し、来街者へも大きなインパクトを与えることができるようになるのではないでしょうか。 このように区の重要な地域資源である都電を軸に、これから本格的な整備が進む都電沿線を有機的に結びつけるためのアイデアとして、都電軌道敷の緑化が考えられます。現在、東京都において試験的に都電軌道敷の緑化を行っていると伺っておりますが、これをまちの潤いとにぎわいを創出するために一層推進することについて、区のお考えをお伺いいたします。 あわせて、空地が目立つようになりました補助九十号線の緑道の整備につきまして、東京都の事業進捗に影響されるとは思いますが、一刻も早く着実に整備を推進してもらいたいと考えています。区の見解をお伺いいたします。 質問の五点目として、日暮里駅南口の整備についてお伺いいたします。 先週末で中国の大型連休である春節が終了し、旅行客も一服したと言われていますが、中国からの旅行客を含めた訪日外国人客は、昨年過去最高の三千万人を超える記録をつくりました。我が国のインバウンド需要はますます高まっていると考えられます。 成田から直通三十六分で結ばれ、東京の玄関口でもある日暮里駅は、JRと京成線だけで一日当たりの乗降客数は二十万人を超え、その中には多くの訪日外国人も含まれています。 実際に日暮里駅構内では、以前にも増して大きなスーツケースを持った旅行客の姿を多く見かけるようになっています。こうした状況を踏まえ、平成二十八年度二月会議において、私から、旅行客をはじめとする利用者の利便性を高め、地域に足を運んでもらう取り組みの一環として、日暮里駅の北口や南口等の日暮里駅周辺の整備について質問をさせていただきました。その際、松土防災都市づくり部長から、日暮里駅北口のバリアフリー化について、二〇二〇年までにエスカレーターとスロープの設置をJR東日本が行う旨の答弁がありました。現在、スロープ設置は完了し、次はエスカレーターに取りかかる段階に入っているものと思われます。 一方で、北口とは反対の改札口である南口周辺については、二年前に歩いて数分圏内の場所に二百八十室の規模の宿泊施設が開業し、来年には日暮里繊維街の入り口に整備が予定されている百四十室規模の新たな宿泊施設も開業を控えていると伺っております。 まちを歩けば、南口にほど近く、日暮里繊維街でも外国人観光客の姿が目立つようになっています。聞くところによりますと、日本製の生地は色が落ちにくく縮みにくいなど、品質やデザインに定評があり、穴場スポットになっているようです。 平成二十八年度二月会議における松土防災都市づくり部長の答弁では、日暮里駅南口に関しては、紅葉橋は桁や橋脚等の橋の根幹をなす部分はほぼ健全であり、十分な耐震性を有しているため、その健全度や耐震性を生かし、まずはエレベーターの設置などのバリアフリー化を基本とした整備を二〇二〇年までに実施したいとの答弁がありました。その後、JRや京成とともに調整を進めていただいたものと思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。 もちろん、多くの乗降客が行き交う中で、駅構内や駅周辺において安全に工事を実施していくには、さまざまな制約条件があることも理解しております。特に現在、日暮里駅構内ではさまざまな工事が進行中であり、JRや京成など関係機関との協議が大変重要になり、鍵を握っているものと考えております。 これらの進捗状況の詳細につきまして、今後、所管の建設環境委員会でも報告があると伺っていますが、利用者の利便性にもつながる日暮里駅南口のバリアフリー化の現状について、改めてお伺いいたします。 六点目の質問として、子育て支援策という見方から、インフルエンザ予防接種の費用の助成についてお伺いいたします。 ことしはインフルエンザが大流行しております。厚生労働省が今月一日に発表した一月二十一日から二十七日までの一週間の一医療機関におけるインフルエンザ患者数は、過去最高の五十七・〇九人を記録しました。その翌週の一月二十八日から二月三日までの一週間では四十三・二四人となり、やや一服した感がありますが、それでも都内では流行の警戒水準を上回っており、引き続き注意が必要な状態となっています。 区内でも多くの子どもたちがインフルエンザに罹患し、先週末の時点で延べ四十一校の小中学校で学級閉鎖が行われたと聞いています。 このように全国的に流行しているインフルエンザですが、高齢者や乳幼児など免疫力が低い人がインフルエンザにかかると、肺炎やインフルエンザ脳症などの重い合併症を発症することが知られています。特に重症化して意識障害やけいれんなどを起こすインフルエンザ脳症の患者は、国立感染症研究所が今月八日に発表したところによれば、今シーズンだけで既に百二十七人にも上り、過去三年間の同時期の患者数と比べても最も多くなっているということです。 このインフルエンザ脳症の特徴としては、六歳以下の子どもに発症が多く、知的障がいなどの後遺症が残ったり、亡くなったりする場合があることが挙げられます。そして、残念なことに、今シーズンも三歳児と八歳児の二名のお子さんがお亡くなりになっています。 国は、手洗いやマスクの着用などの予防を徹底するよう呼びかけていますが、これだけ蔓延していると、それだけでは不十分だと考えます。インフルエンザ脳症のような重症化を防止するために、予防接種の利用を広く勧奨する仕組みをとることはできないでしょうか。 予防接種を受けても完全に予防することは難しく、感染し発症することがあるとは理解しています。しかし、小さな子どもがインフルエンザによる高熱で苦しい思いをしているのを見るのはしのびありません。仮に罹患したとしても、インフルエンザ脳症のような重症化を予防するだけでも十分意義があるのではないでしょうか。 しかし、現状では、予防接種の費用は一回三千五百円程度かかり、子どもは二回接種となっているため、各家庭の経済的な負担が大きく、二の足を踏んでいる家庭も多いものと思います。 さきの福祉・区民生活委員会の陳情審査における議論の中では、感染症予防としての効果が証明されていないという理由で趣旨採択との結果でありました。その理由はもちろん理解はいたしますが、一方で少しでも子どもが苦しまないで済むような環境を求める親の気持ちも十分理解できるところであります。 他区の状況を調べてみますと、子どもに対するインフルエンザの予防接種費用の助成制度は、既に六区が実施している状況もあります。日暮里のある医師は、隣の台東区が助成制度を行っているので荒川区でも行われていると勘違いしている親子連れが診療に来てがっかりしている姿を見るのは大変にかわいそうだと言っていました。 次代を担う子どもたちが安心して健やかに成長していけるようさまざまな環境整備を先進的に実施してきた荒川区として、子どもに対するインフルエンザの予防接種費用の助成に向けた環境整備を推進していくべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上、大きく六点にわたり質問させていただきました。関係理事者におかれましては、ぜひ積極的で前向きな御答弁をお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小坂眞三議員の御質問に答弁をさせていただきます。 初めに、平成三十一年度予算編成に関するお尋ねに答弁をさせていただきます。 私は、平成から新たな時代を迎えるに当たり、これまでの積み重ねや昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえて、区民の皆様の幸福実感を一層高めてまいりたいとの決意を込めて、平成三十一年度予算を「輝く未来の礎のための予算」として編成いたしました。 一般会計予算案は、当初予算としては過去最大規模になります一千二十三億円となっておりまして、子育て環境の整備をはじめ、健康・福祉施策の充実、防災・減災対策など、区民の皆様の安全・安心のさらなる向上、地域経済や文化の活性化に資する施策の推進など、区が取り組むべき施策を最大限具体化したものとなっております。 また、御党から御要望がございました点につきましても、全区立小中学校等の体育館への空調設備の完備、あらかわ遊園や荒川総合スポーツセンターのリニューアル、区内中小企業の設備投資への御支援、区立保育園におけるゼロ歳児からの十一時間保育、区立幼稚園における預かり教育の実施、木造建物耐震化のさらなる推進、町会・自治会の人材育成のための支援など、可能な限り予算に反映できますように努めたところでございます。 区といたしましては、引き続き新公会計制度に基づく財務諸表の活用等を通じて、事務事業の見直しによる健全な行財政運営の維持に努めますとともに、区民の皆様に対する行政サービスのさらなる充実に向けて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、東京女子医科大学東医療センター移転後に開設する病院に関する御質問に答弁申し上げます。 このたび御質問にもありましたように、既に区内で荒木記念東京リバーサイド病院を運営し、実績を積むとともに、救急医療をはじめ、各診療分野に高度な医療体制をお持ちの、そして多くの区民の皆様になじみの深い日本医科大学付属病院を連携大学病院とする事業者とお話し合いを詰めて選定ができたことは、これまでこの問題についていろいろお知恵をくださり、また、御心配をしていただきました区議会議員の皆様方、区民の皆様方の御理解と御協力をいただいたおかげでございます。これをさらに検討を進めてまいりたいと思いますが、この場をおかりして、このようにこの問題の進展が進みましたことを改めて御礼申し上げるものでございます。 この病院は、災害時の医療拠点、地域の医療拠点、健康づくりの拠点となる荒川区の医療、健康づくりにとって極めて重要な役割を果たしていただけるものであり、区民の皆様から多くの御期待を寄せていただいております。 区といたしましては、小坂眞三議員の御指摘と同じく、診療科目や医師の配置等、医療計画、災害応急時の対応の体制を整備していただくよう、大学病院との連携体制などさまざまな観点から、区民の皆様にとってよりよい結果が出ますように密接な協議を進めてまいりたいと考えております。 議会の議員の皆様におかれましては、区民の皆様が安心と健康な暮らしのために引き続き御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 私は、比較的最近、東京大学医学部附属病院長と面会をさせていただき、コミュニティバスが東京大学医学部附属病院構内に駐車でき、また、展開ができますように、大型の時刻表を設置する御許可をいただいてまいりましたし、それ以外の関係医療機関とも、今後しっかりと緊密に、今まで以上に荒川区のこうした病院需要に応えていただけますように努力をしてまいりますし、都立駒込病院院長がわざわざ院長室から区役所までの距離を実測していただいたなどの成果を踏まえて、医療についての区民の御不安がないように、区内医師会とも連携を緊密にとり、頑張ってまいりたいと存じます。 議員の御質問の御答弁は、私から以上にさせていただきますが、これ以外のお尋ねにつきましては、関係理事者からお答えを申し上げます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) まず、東京女子医科大学東医療センター移転後に開設する病院に関する三点の御質問にお答えいたします。 初めに、医療体制につきましては、区といたしましても、良質な医療を提供するためには、新病院での医療体制、特に医師のレベルが非常に大きく影響するものと認識しております。 事業者からは、今回の公募において、例えば新病院では、これまでの大学病院である東京女子医科大学東医療センターでの高度医療を継続するとともに、連携大学病院へのスムーズな入院等を確保するため、専門診療を連携大学病院である日本医科大学付属病院からの派遣医師が担当する提案がされております。 また、救急医療につきましては、日本医科大学救急救命センターからの派遣医師により二十四時間体制をとること等が提案されております。 今後、良質な医療を確保し、区民の皆様に安心して利用いただける病院とすべく具体的な協議に当たってまいります。 次に、費用負担についてでございます。 区では、今回の公募において、運営期間の中で想定される施設改修、設備改修等に必要となる最大限の経費とそれに対する区に求める負担額の上限の考え方を提案させたところでございます。 今後、この提案内容を土台として、区と事業者双方の費用負担の考え方について覚書を締結する予定としております。その後、具体的な費用の積算を行い、金額を明示した協定書の締結を予定しております。覚書、協定書の締結の際には、その前に議会に御報告をさせていただく考えでおります。 最後に、災害時のオープンスペースの活用についてでございます。 事業者からも現在の外来棟と東病棟の間のスペースに軽症者を対象とした緊急医療救護所の設置が提案されております。今後、新病院が災害拠点病院としての機能を十分に発揮できるよう、オープンスペースの活用をはじめとした災害時に必要となる環境整備について、事業者と十分に協議をしてまいります。 次に、旧南千住浄水場跡地の活用に関する御質問にお答えいたします。 九月会議で御党から学校や公園、グラウンド用地としての活用に関する御質問をいただきました。区といたしましても、区内唯一とも言えるまとまった規模の貴重な土地であるという認識のもと、取得に向けて都に働きかけを行っていく旨の御答弁を申し上げ、その後、速やかに都と交渉を開始したところでございます。 区といたしましては、当該用地は区の区政運営に欠くことができない土地であるという認識のもと、都における検討状況を確実に把握し、引き続き取得に向けて積極的に交渉を進めてまいります。 なお、当区が取得できた場合の現時点での活用方針といたしましては、小中学校の第二グラウンドや避難所、さらには現地での建て替えや大規模改修が困難な小中学校及び特別養護老人ホーム等の代替施設建設用地としての活用等を想定しております。 また、他の都有地等の情報につきましても一元的に集約し、中長期的な活用も含めた施設需要とマッチングを行い、公共施設の更新等に必要な土地の取得に努めてまいります。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 都電軌道敷の緑化に関する御質問にお答えいたします。 都電軌道軸の緑化は、都電沿線の観光資源にさらなる付加価値を与えるものと考えております。東京都交通局では、現在、区内二カ所において、植物の品種や線路軌道施設の保守点検に与える影響、安全な運行などを検証するための実証実験を実施しており、区といたしましても大変期待しているところでございます。 今後につきましても、この実験結果を踏まえ、軌道敷緑化の実現に向けて、東京都に対して要望してまいります。 次に、都市計画道路補助九十号線沿道の緑道に関する御質問にお答えいたします。 この緑道は、災害時には荒川自然公園への避難者が滞留する空間であるとともに、平常時には区民の憩いの空間として利用されることを想定し、緑を中心に整備する予定であります。そのため、緑道が完成すれば、地域の魅力がさらに高まるものと考えております。 緑道の本格整備までには時間がかかることから、整備内容の具体的な検討に着手するとともに、これまで以上に東京都と連携・協議し、さまざまな手法を駆使しながら、早期に着実な完成を目指して取り組んでまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 紅葉橋につきましては、バリアフリー化整備に向けて、これまでJR東日本及び京成電鉄と協議を重ね、さまざまな検討を行ってまいりました。その結果、このバリアフリー化整備を行うには、橋の一部を撤去し、仮設通路を設置することや下御隠殿橋へ向かう坂の入り口部分を夜間閉鎖し、工事ヤードとして使用する必要があることが明らかとなりました。 現在、日暮里駅内では、JR東日本においてさまざまな工事を施工しているため、駅利用者には迂回措置等の不便が生じております。こうしたことから、JR東日本より紅葉橋関連の工事の延期について申し出があり、区といたしましては、さまざまな協議を行ってまいりましたが、これまで以上に工事がふくそうすることから、施工を延期せざるを得ないものと考えているところでございます。 今後につきましては、駅構内の整備状況を注視しつつ、引き続きJR東日本及び京成電鉄と協議を行っていくとともに、エスカレーター設置についても検討を行うなど、バリアフリー化の実施に向け、鋭意取り組んでまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) インフルエンザ予防接種に関する御質問にお答えいたします。 子どもへのインフルエンザの予防接種については、保護者の判断により予防接種を推奨しておりますが、経済的に困窮する家庭では、毎年の接種を控えてしまうことも考えられ、接種費用の助成は、そのような子育て家庭の経済的・心理的負担の軽減を図る観点から一定の効果があると思われる一方、対象者の範囲や助成額など課題もございます。 区といたしましては、感染予防策の十分な啓発と周知に努めるとともに、費用助成につきまして、予防効果の高い新たなワクチンが開発されるなど、今後の状況の変化を見据えながら検討してまいります。 ○議長(若林清子君) 三十二番中村尚郎議員。   〔中村尚郎君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆三十二番(中村尚郎君) 公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、大きく三項目について質問をさせていただきます。 質問の第一は、持続可能な自治体を目指すためにであります。 初めに、二〇一九年度予算編成における新公会計制度に基づく財務情報の活用と成果について伺います。 これまで、新公会計制度の目的は、予算を組む段階から事業別、施設別などを単位としてどう活用するかということが重要であると訴えてまいりました。 荒川区は平成二十八年度、平成二十九年度の二年間、新公会計制度に基づく財務情報を作成し、公表しました。平成二十七年一月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の中に「地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要である。予算編成時に積極的に活用されるよう特段の御配慮をお願いします」とあります。 私は、平成二十七年度九月会議でこの総務大臣通知を受け、事業別、施設別の分析を含め、予算編成時、決算時に財務情報をどのように活用するのかを質問いたしました。当時の総務企画部長は、「特に予算編成に向けた活用につきましては、具体的には各所管が執行の結果をみずから分析・評価するチェックの段階や、それを踏まえて見直しを行い、予算要求に反映させるアクションの段階における活用を想定しているところであります。いずれにいたしましても、新たにやられる財務情報は大変重要な情報でございます。区といたしましては、今後も御質問の趣旨を十分に踏まえ、財務情報を有効に活用できるよう鋭意努力してまいりたい」と答弁があったところでございます。 そこで、二〇一九年度予算編成に当たり、具体的に新公会計制度の財務情報をどう活用し、どのような成果があったか、お伺いをいたします。 次に、ばらつきはあるものの、全国の自治体で財政課は嫌われているようです。理由は、財政課の職員は、二言目には人の仕事に注文をつけるということです。この事業は本当に必要ですか、こんなことをやって効果があるんですか、もう少し安い金額でできませんか、この経費の積算、甘くないですかと立て続けに質問するそうです。所管からすれば、必要だから、効果があるから、最低限の必要経費を予算として確保したいと思っているのに、所管のことを理解していない財政課の職員のことを不快に感じた経験が、ここにいる各部長さんも一度や二度あるのではないでしょうか。 当然、財政課は嫌われたくてそんな仕事をしているわけではないと思います。予算は何に幾ら使うかという計画ですから、使うことができるお金ということであります。一方、予算は支出の計画であると同時に、その金額がどのような形で入ってくるかという収入の計画でもあるということであります。 自治体経営の中では、収入部門と支出部門の分業が進んでいて、所管は自治体の収入について細かい情報を得る機会がほとんどありません。所管が必要な予算を財政課に要求する上で要るものは要るという主張、財政課はない袖は振れないという主張、収入が足りないという相互理解がないままに予算査定が行われ、所管の要求どおりに予算がつかず、フラストレーションがたまるという現象が起きてしまうのではないでしょうか。 若干前置きが長くなりました。 ところで、これまで「スクラップ&ビルド」という行財政改革の手法が用いられてきました。社会環境の変化等に伴い、必要性や緊急性の低くなった事業を縮小・廃止(スクラップ)し、そこから生み出された財源を充てて新たな事業を実施(ビルド)する手法であります。多くの自治体が長年淘汰し続けてきた結果、これ以上見直すべき事業が見当たらないという状況になっているのかもしれません。 しかし、自治体の財政の健全化の目的は、今後必要となる政策経費の財源確保であり、新たに行うべき施策と既に取り組んでいる施策とが限られた財源の中で、こちらを立てればあちらが立たずの関係にあります。 そこで、これまでの発想を転換するキーワードが「ビルド&スクラップ」と言われています。まずやらなければならないこと、重要な取り組みの実施を企画し、既に行っている事業がその新たな取り組みよりも優先順位が高いか低いかを判断しながら、これまで当然と考えられてきた既存の事業の優先順位を並べかえ、社会環境や時代の要請に応じた順位へと最適化する、その結果、廃止・縮小(スクラップ)を余儀なくされるものがあらわれてきます。これが「ビルド&スクラップ」という行財政改革の手法です。 今後は、「ビルド&スクラップ」という手法へ発想転換し、行財政改革を推進すべきと考えますが、区の認識を伺います。 荒川区の予算編成制度は、財政課が全てをチェックし、統一的な判断を下すことにより予算の一貫性が確保できる一方、所管からの要るものは要る、財政課のない袖は振れないという互いの主張は交わることはないと思います。 そこで、住民に一番近い所管で最適な判断を行うことができる部の自立経営の推進を図るため、予算の一定規模の財源を政策の推進をつかさどる各部の部長に配分し、収入の制約を各部署が理解し、無駄をなくすことも含め、その範囲内で予算編成の権限と責任を移譲する(仮称)額配分予算制度の採用を提案します。 各部は与えられた財源を最も有効に活用して政策を推進する方策とそのための財源確保、すなわち、どの既存事業を見直すかについて判断し、最少の経費で最大の効果を生む組織経営を行い、みずからの政策推進のために必要となる経費は、「ビルド&スクラップ」によってみずから生み出さざるを得ないという仕組みを構築してはと考えます。 厳しい財政状況に置かれている事実を、財政課だけでなく、全ての職員が情報を共有し、その危機感の中でお互いができることは任せ合って事に当たる、そんな信頼関係の構築こそがこの厳しい難局を乗り越えていく唯一の方法であると考えますが、御見解を伺います。 次に、複線型人事制度の導入について伺います。 多くの自治体は、職員のモチベーションを高める仕組みをつくってきました。仕事の成果は能力とモチベーションの掛け算であらわすことができると言われています。 こうした中、西川区政は、これまで職員研修のあり方を抜本的に見直し、新たな研修体系を構築するなど、さまざまな職員の育成に取り組まれてきました。その中でも荒川区職員ビジネスカレッジは、すばらしい制度と評価している一人であります。 これまで議会を代表して、入学式、卒業式に何回か出席させていただきました。その都度感じることは、時間外の研修とはいえ、若手の職員の皆さんが本当にうらやましいこと、教授になっている部長、課長たちもさらに研さんしてブラッシュアップにつながっていること、そして西川区長の職員の能力を磨き、やる気と活気に満ちあふれた人材を育てようという強い思いの御挨拶に感動することであります。心から敬意を表する次第であります。 さて、今、多くの民間企業では、幅広い知識・経験を持つ社員の育成、一方、特定の専門・得意分野を持つ社員の育成と、それぞれがみずからの適性を生かし、キャリア形成が可能な人事制度を導入しています。 この人事制度のメリットは、職務を通じた後継社員の育成により組織のレベルアップを図ることができること、社員の意思により専門分野に進むことで目標や取り組むべき課題が明確になり、モチベーションの向上と成果が期待できること、社員の意欲や適性、専門知識を生かし、自分に適したキャリア形成が可能になること等が挙げられます。 複雑・高度化する行政課題に的確に対応しながら、職員一人一人が個性や特性を十分に生かし、適材適所で思う存分その能力を発揮していただくことが重要であると考えます。 荒川区においても、さまざまな部分を広く経験し、多様なニーズに応えていく総合職、得意分野を極め、身につけた高度な専門的能力を生かす専門職を自分で選択し、モチベーションを高めて仕事に取り組むことが大事であると考えます。 適切な人事労務管理のもと、総合職と専門職の複線型人事制度の導入について、区の見解を伺います。 質問の第二は、家庭教育支援行政の充実についてであります。 家庭教育とは、保護者が子どもに家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーションなど、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につけることを援助すると同時に、全ての教育の基礎となるものであります。 先日、娘さんが父に命を奪われるという悲惨な事件が起きました。痛恨の極みであります。心から児童の御冥福を祈り、二度とこのような事件が起きないことを願うものであります。 さて、平成十七年ごろ、全国で残酷ないじめ認知件数が約十二万五千件と多発いたしました。こうした背景もあり、文部科学省は平成十八年に教育基本法を改正し、第十条一項に父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な素地を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする。また、二項で国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと、家庭教育に関しての条文を新たに追加いたしました。 近年、家庭を取り巻く課題は、核家族化、地域とのつながりの希薄化、親の孤立、インターネット等で情報だけが氾濫するなど、誰にも頼れず、悩み、戸惑いながら子育てしている親御さんが数多く存在しています。 ある研究機関の調査によりますと、平成十四年と平成二十六年を比較すると、「子育ての悩みを相談できる人がいる」が七四パーセントから四四パーセントに、「子どもを預けられる人がいる」が五七パーセントから二八パーセントパーセントに、「子どもを叱ってくれる人がいる」が四七パーセントから二〇パーセントにそれぞれ減少しています。保護者の約三分の二が家庭での子育てについて悩みや不安を抱いています。学校教育、地域教育が弱くなったのは、家庭教育が弱くなったからであるとも言われています。 ある家庭教育支援の専門家は、子どもが掃除をさぼって先生から怒られ、居残りさせられたと親に愚痴を言う。昔だったら親は、それはあなたが悪いし、先生のお考えがあってのことと親は先生側に立つ。先生の立場はお母さんの立場より上であるという認識を持たせていた。しかし、昨今は家で先生の悪口を言う親がふえている。そうすると、子どもの中では、先生はお母さんより下の人になる。先生の立場をつくってこなかった家庭教育は、子どもは先生を見下す。学校で先生の言うことを聞かない、宿題をしない、先生が怒っても反省はしない、そういう親が先生にクレームをつける。学力はそうやって低下するし、先生も親の顔色を見ながら対応せざるを得なくなり、学校教育が弱まってしまう。反対に家庭教育の力が高いと、先生を立てておいたほうが子どものためによいとわかる。実際、先生に文句があったら子どもの前で言わず、直接先生に言えばよい話であると指摘しています。 今、保護者も不安感や危機感を感じており、行政に対する要望も高まっています。こうした流れを受け、各自治体で家庭教育支援条例が施行されるようになってきました。その先駆けとなったのが平成二十五年に施行された熊本家庭教育支援条例であります。 熊本県では、これまでも家庭教育を支援するさまざまな取り組みを進めてきましたが、家庭教育の大切さを見直し、県民全体で支える取り組みをさらに進めるため、条例を制定しました。 条例では、保護者、学校、地域、事業者等といった県民それぞれに期待される役割を規定するとともに、家庭教育支援における県の責務などについて定めています。県民みんなが連携・協力して家庭教育支援を推進していくという点がこの条例の狙いであります。 荒川区においても、区民全体で支える取り組みをさらに進めるため、保護者、学校、地域、関係機関等に期待される役割を規定し、区の責務を定め、区民みんなが連携・協力して家庭教育支援を推進していくという(仮称)荒川区家庭教育支援条例を制定してはどうかと考えます。御見解を伺います。 荒川区では、いろいろな家庭教育支援事業が展開されております。セミナー・サロンタイプの事業、ただ、講座形式のセミナータイプは、保護者が積極的に参加しなければならず、あまり効果が望めません。また、参加へのハードルが高いという保護者もいらっしゃいます。 昨年の決算に関する特別委員会で我が党の菊地委員が、家庭教育と教育の教育力の向上についての行政評価に関して、家庭教育学級の参加者数が平成二十七年度から減少し、平成二十九年度は半減している理由について質問したところ、担当課長より明確な答弁がありませんでした。保護者の、特に若いお母さん方のライフスタイルは変化しています。 そこで、昨今、アウトリーチ型、訪問型の相談タイプが効果的だと言われています。また、ICT等の技術を取り入れ、家庭にいながらの支援等、受け入れやすいモデル、いつでも、どこでも、誰とでもつながり、ともに学べる場が求められています。双方向での情報のやりとりも可能であるスマートフォン等ICTの活用が効果的であると考えます。 以上、アウトリーチ型の相談体制の構築、ICTの活用の拡充の二点について御見解を伺います。 質問の第三は、教育行政の諸課題についてであります。 最初に、中一ギャップの対策について伺います。 義務教育の目的は、平成十八年の改正で新設された教育基本法第五条の二、義務教育として行われる普通教育は、各個人が有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとすると明記され、この目的を実現するために、学校教育法二十一条で十項目の目標を達成するように掲げられ、九年間の教育活動の充実に向け、系統的、連続性に配慮した教育の機運が高まりました。 この法律の改正により、荒川区においても、小中学校が別の学校であるとの前提のもと、教育目標やカリキュラムの共通部分についての協働、小中学校がそれぞれ問題解決のために連携して行う教育、児童・生徒、教員の交流など、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携に取り組んでいることと思います。 義務教育においては、環境の変化が大きく起こるのが小学校と中学校の境目で、中学校進学時の不登校、いじめ等の急増等、中一ギャップへの対応が求められております。 小学校と中学校のギャップは、学級担任制から教科担任制、きめ細かい指導から板書の多い授業、グループ学習型から教師主導型、単元テスト重視から定期考査重視、緩やかな生徒指導からより厳しい生徒指導などが挙げられます。 平成二十六年度の文部科学省の調査において、全国の不登校児童数の推移は増加傾向にあります。理由はいじめ、家庭の問題、思春期、友人関係、学力の問題等、複合的に考えられます。クラブ活動のつまずきも多く、しんどくなり部活に行きたくない、部活だけ休むことはできない、だから学校も休むという不登校も多いようであります。 いじめ件数も、同調査によると同様に増加しております。荒川区においても同じような傾向にあるのではないでしょうか。 そこで、多様な教育体制の対応を含め、教育委員会として、中一ギャップについてどのように認識され、どのように対応されようとするのか、お考えを伺います。 次に、小中一貫教育について伺います。 荒川区では、小中一貫教育の研究を第三中学校と汐入小学校で平成十九年度からスタートし、平成二十二年度に汐入東小学校が加わり、現在三校で推進しております。小中一貫教育が目的にならないように、現状の学校現場の課題を解決するための手段であるという認識でお伺いいたします。 平成二十九年、文部科学省の小中一貫教育の導入状況調査によりますと、「保護者や子どもにとっての成果が認められた」が九九パーセントでありました。個別の回答として、中一ギャップが緩和され不登校が減った、小中学校の教員間で協力して指導に当たる意識が向上した、地域や保護者との協働関係が強化された、保護者の学校に対する満足度が高まった等の回答があったそうです。しかし、一方、同調査で「課題が認められる」が五三パーセントでありました。個別の回答として、教職員の負担感、多忙感の解消が進まない、小中の教員間での打ち合わせの時間の確保ができない、合同の研修期間が確保できない等で、子どもの視点ではなく、教員側の視点の課題が多かったという結果であります。全般的には中一ギャップが緩和された有効な手段であるとの結果であります。 荒川区の小中一貫教育推進事業が既に約十年が経過しようとしておりますが、成果と課題をどのように評価され、汐入地域の二小学校、一中学校は、今後本格的な小中一貫教育を目指すのか、今までどおり研究という域を超えないのか、さらに、区内の他の地域へ小中一貫教育を拡大していくのか、教育委員会の御見解を伺います。 次に、教員の多忙化解消に向けたチーム学校の体制づくりについて伺います。 公明党区議団は、これまでこのことに関して、菊地議員、森本議員が質問をしてまいりました。 チーム学校とは、これまで教員が何でもこなしてきた学校組織を、専門家や地域の人たち等の力を取り入れられるような組織に改革しようという考え方で、専門スタッフの力を取り入れ、チームとしてさまざまな課題に取り組むことで、教員が授業に専念できる体制づくりを目指そうというものであります。すなわち、専門スタッフに力を発揮すべき仕事は任せ、世界一忙しいと言われる日本の教員の子どもと向き合う時間をふやすことが狙いであります。 チーム学校が求められる背景として、学校を取り巻く社会状況が大きく変化しています。例えば、少子高齢化の推進、核家族化の進行、共働き世帯の増加、母子世帯、父子世帯の増加、さらに地域の教育力の低下等、地域、学校、家庭の子どもの支える力が弱まっています。学校に対する要望も多様化し、これに伴い教職員の本来の業務以外の活動に多忙感、負担感を感じ、追い込まれています。 現在の教員の役割は、授業のほかに、心理・福祉面の支援、保護者対応、登下校の安全確保の対応、さらに地域ボランティアなどの連絡調整など、学校外での生徒指導等、複雑・多様化しております。給食費を私費会計から公会計に変更することで、教員の負担はかなり軽減されます。このことは今まで何度も主張してまいりました。 そこで、初めに、学校マネジメントの機能強化について伺います。 学校が地域とも連携しながら、一つのチームとして機能するように、学校にリーダーシップ機能や学校の企画調整機能、事務体制を強化する必要があると考えます。また、学校にかかわる全ての教職員がチームの一員であるという意識を共有させる必要があります。 現在の学校組織は、組織の階層段階が少なく、業務や情報の共有化がしやすい反面、上司と部下のような垂直方向のコミュニケーションより、水平方向のコミュニケーションが活発になるフラット型構造であります。 学校には意見を言い合う文化があります。民間企業はトップダウンで、上が決めたことは一定従うということに大きな違いがあります。そこで、チーム学校の体制を実現するために、組織体制を含めて、学校における管理職のあり方、校長や副校長に求められる資質や能力、責任や権限を明確にし、校長がリーダーシップを発揮させ、副校長の補佐体制を強化させるべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、ICTを活用した統合型校務支援システムによる業務改善等の負担軽減であります。 統合型校務支援システムとは、成績処理、出欠管理、健康診断、保健室管理、指導要録等の学籍関係などを統合して、いろいろな情報を共有し、一元管理するシステムのことであります。荒川区では二〇二〇年の施行を目指し、検討段階に入ったと伺っております。既に大阪市が平成二十六年、クラウドシステムの構築により導入しております。職員の朝礼や職員会議の開催回数、会議時間の短縮など公務運営を工夫しています。さらに、ブロック型の学校日記など日々の情報発信などにも活用しています。時間外勤務の減少、授業準備時間の増加、子どもと向き合う時間の増加という成果につながっています。大阪市や北海道庁など先進事例を参考にしながら、システム導入を図るべきと考えます。 さらに、システム導入による負担軽減目標及び子どもと向き合う時間の目標を明確にすべきであります。御見解を伺います。 次に、外部専門家の活用と拡充について伺います。 一点目は、スクールカウンセラー、心の専門家についてであります。 不登校の子どもたちのカウンセリングのほとんどは、学校に来て相談する来談型です。不登校の小中学生のカウンセリングは、一般的には学校にいるスクールカウンセラーが行うことが多く、このやり方は決して効果的とは言えません。もし不登校の子どもたち自身がみずからの意思でカウンセリングを受けたいと思っても、カウンセリングを行う場所が学校である以上、なかなか足は向きません。なぜなら、不登校の多くの子どもたちは、学校という場所で不登校の原因をつくってきたからであります。クラスメートや友達や部活の先輩たちに見られたら、休んでいることやカウンセリングを受けていることをどう思われるか、気になってしまいます。したがって、積極的に訪問型カウンセリングを行うべきと思います。 さらに、情報連絡会のようなものを開催し、学校間同士の連携、意見交換も図るべきです。御見解を伺います。 次に、ソーシャルワーカーについてです。 諸課題の解決には教育、福祉は密接不可分の関係にあります。不登校の支援について考えるならば、不登校の本質は心の問題だけではありません。両親が離婚して母子家庭、お母さんが四六時中仕事で留守が多い、幼稚園の妹はぐずって家にいなければならない。つまり不登校は環境の問題で起こるケースもあります。 仄聞するところ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに関し、国は将来的には学校教育法において正規職員として規定し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることも検討しています。日常的に相談活動ができるように、スクールカウンセラーと同じように各校に配置の拡充、訪問型相談体制、資質の確保をすべきであります。御見解を伺います。 次に、ICT支援員であります。具体的業務は、機器・ソフトウエアの設定や操作・説明、機器等の簡単なメンテナンス、ソフトウエアや教材の紹介と活用の助言、デジタル教材作成等の支援等、本当に専門性がなければ機能しない職種であります。 荒川区のタブレット教育の成功の可否は、ICT支援員と言っても過言ではないと考えます。しかしながら、「荒川区ICT教育におけるタブレットPC活用の成果検証及び今後の方針について」の中で、各学校において毎年二、三人程度のクラス担任、教科担任をICT教育推進教員として任命し、ICTの機器を活用した教育推進の核となることを方針として打ち出しました。任命された二人、三人の教員の多忙、負担ははかり知れないと推察いたします。 ICT支援員は、教員からでなく、ICT活用のスキルを持った専門人材、外部ICT支援員を各学校に確保すべきであります。御見解を伺います。 なお、時間の関係で質問できませんでしたが、区民の関心の高い東京女子医科大学東医療センター移転後の病院誘致について、地域医療体制の維持向上のためにしっかり取り組んでいただきたいということを要望いたします。 最後に、いろいろな意味を込めまして、全ての皆様に感謝と御礼を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 中村議員の御質問に答弁を申し上げます。 初めに、新公会計制度の活用に関する質問にお答えを申し上げます。 中村尚郎議員におかれましては、公会計の諸課題について極めて精通しておられまして、私もかなり長いおつき合いでございますが、その大半は外部に出かけての公会計制度のシンポジウムで、お互いシンポジストとして議論いただいた思いがたくさんございます。 特に複式簿記の公会計制度への導入につきましては、大変含蓄に富んだ御支援をいただいてまいりまして、これまで荒川区の公会計制度改革に対しての御提案をたくさんいただきました。感謝を申し上げたいと存じます。 さて、区とともに新公会計システムをつくり上げていただいた議員に対して、私が改めて敬意とともに答弁を申し上げますのは、こうした長年の御支援をいただきましたおかげで、荒川区は平成二十八年度から日々仕分けという会計用語でございますが、その日に発生した出納の事実を踏まえて、本格的な複式簿記を導入するフルコストによる精緻な分析が可能になったということが極めて大切だというふうに思います。 新公会計制度に移行いたしましてから今回の予算編成に至るまで、新公会計制度を導入し、各職員の諸君がコスト意識を持って予算要求を進めたこと、活用したこと、これらを第一歩として踏み出せたことは大変よろしかったというふうに考えております。 一方で、今後の課題といたしましては、財務情報の活用におけるさらなるレベルアップを図りますとともに、職員諸君に対する財務情報を読み解く知識や問題点の分析、他自治体との比較などのノウハウの習得を一層進めていくことが大事だというふうに考えております。 区といたしましては、今後も研修等を継続的に実施いたしまして、職員の会計知識の熟度を高めますとともに、事業の計画段階から執行、さらにはその後の検証といったプロセスの中で、新公会計制度の財務情報を一層活用した事業の見直しを徹底すること、また、より効率的な区政運営に努めるためにも、こうした基礎的な努力が必須であると考えており、議員の御指摘に改めて感謝を申し上げるところでございます。 次に、家庭教育支援行政の充実に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 私も議員同様、教育の原点となる家庭教育への御支援は、地域社会全体で取り組むべき重要な問題だと認識いたしております。 区長就任以来、子育て支援部、また、地域文化スポーツ部を創設いたしまして、家庭教育を含む子育ての支援体制を強化してまいったつもりでございますが、あわせて教育大綱をはじめ、学校教育ビジョン、子ども・子育て支援計画、生涯学習推進計画等に基づきます三百を超える子育て・教育に関する新規・充実事業を積極的に推進しております。 一方、地域に目を向ければ、子どもの健全育成に御尽力いただいております児童委員を引き受けていただいていらっしゃる皆様や青少年委員の皆様をはじめ、青少年育成地域委員会、少年団体指導者連絡会、さらには子どもさんたちの食等を健全化する子ども食堂の運営にボランティアの団体として御参加いただいている多くの皆様に一体となっていただいていることに敬意を表する次第でございます。 子育てや教育に関する多様なニーズに対応しておりますが、これからも各種の相談窓口、また、悩みごとに応じたアウトリーチ型の相談事業等の充実を図りますとともに、ICTのさらなる活用の措置として、子育て支援アプリ等による妊娠、出産、育児を不安な時間をお過ごしの皆様に安心していただけるように、それらの問題を解消するための取り組みに一層力を注いでまいりたいというふうに思います。 さらには、家庭教育支援の条例化の検討も含めて、未来の守護者である、私の大好きな言葉でありますが、アーサー・シュレジンジャー、ケネディ大統領補佐官の言葉であります「子どもは未来社会の守護者である」、その未来社会を確実なものにするには、今、遊んでいる子どもたちをしっかり育てていくことが大人の責任であるという趣旨でございますが、こうしたことを重ねて、あすへの希望を持ち、心豊かに育っていただくようなさまざまな課題の解決に向け、全力で取り組んでまいりますことをお約束申し上げたいと存じます。 お尋ねいただきましたこれ以外の御質問に関しましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。ありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 初めに、中一ギャップに関する御質問にお答えいたします。 委員の御指摘もございましたように、中学校進学の際に学習環境や生活リズムが大きく変化することによって、思春期を迎えた生徒が新しい環境になじめず、不登校やいじめの増加を引き起こしてしまう中一ギャップが全国的に大きな課題となってございます。 こうした中、荒川区では、小学校と中学校のつながりを意識したより一層の連携が大切であるとの認識に立ち、毎年、幼保小中交流会を実施し、連携強化を図ってございます。 また、子どもたちに、相手の立場を考えた行動ができるよう思いやりの心を育む道徳教育にも力を入れて取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、子どもたちが一日も早く新しい環境になじめ、中一ギャップを未然に防止することを第一に、今後とも幼保小中交流会等のさらなる充実や、日ごろから子どもたちの様子を細かく把握し、心身の変化や思いを十分にくみ取れるよう、教員の資質、能力の向上を図ってまいります。 次に、小中一貫教育に関する御質問にお答えいたします。 小中一貫教育につきましては、十年以上にわたり、汐入地域の小中三校をモデル校として、義務教育の九年間を見通した研究を積み重ねてきてございます。モデル校では、授業研究や交流をすることで、子どもたちが小学校、中学校のそれぞれの環境を理解し、新たな環境にも円滑に順応することができるようになってございます。 このような汐入地域における小中一貫教育の取り組みは、赤土小学校と第九中学校における学校図書館を活用した連携や、諏訪台中学校と第三日暮里小学校におけるボランティア教育活動など他の地域においても広がりを見せてございます。 教育委員会といたしましては、今後もモデル校の実践をさらに充実させるとともに、議員の御指摘を踏まえ、他の小中学校においても円滑な接続、連携強化が図られるよう積極的に働きかけを行ってまいります。 次に、学校マネジメント強化機能強化に関する御質問にお答えいたします。 子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、児童・生徒が抱える課題が多様化し、教員一人で解決に当たることが困難となってございます。このような状況のもと、児童・生徒の課題を解決するためには、チーム学校として取り組んでいくことが大切であると認識してございます。 学校がチームとして機能するためには、議員御指摘のとおり、学校と家庭、地域が連携しながら、校長が卓越したリーダーシップを発揮し、組織的な学校経営を実現していくことが必要でございます。 東京都教育委員会からは、公立学校の校長、副校長等の資質向上に関する指標が示されており、区教育委員会として、こうした指標を踏まえた研修を着実に実施し、教育管理職としての学校マネジメント能力の向上を図っていくとともに、さまざまな教員研修の機会を捉え、今後も職層や経験に応じて求められる資質の向上が図られるよう取り組んでまいります。 さらに、御質問にありました副校長の補佐体制の強化につきましても、現在、都の制度を活用して、第三瑞光小学校と第六瑞光小学校に配置している副校長事務補佐を拡充するなどの取り組みを進めてまいる所存でございます。 続きまして、ICTを活用した業務改善手法に関する御質問にお答えいたします。 御提案をいただきました統合型校務支援システムにつきましては、教員の負担軽減を進める上で大変効果的な方策であると私どもも認識してございます。 現在、荒川区におきましても、教員の働き方改革を進めるため、働き方改革推進プランを策定しているところであり、一週間当たりの在校時間が六十時間以上の教員をゼロにすることを当面の目標として、早期に達成してまいりたいと考えてございます。 教育委員会といたしましては、御紹介いただきました他自治体の状況も参考にしながら、さまざまな情報を一元管理できる効果的な校務支援システムを導入し、教員の働き方改革を促進することで、教員の事務処理に係る負担を軽減するとともに、教員がゆとりを持って子どもたちと接し、教育活動に専念できる環境を整えてまいります。 次に、外部専門家の活用と拡充に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、スクールカウンセラーを配置し、各小中学校へ巡回訪問して、きめ細かな相談活動を行ってございます。 訪問カウンセリングにつきましては、不登校など学校を通しての働きかけだけでは解決困難な際の援助方法として大変有効であると私どもも認識しているところであり、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが密接に連携をとりながら、家庭に直接訪問して対応しております。また、スクールカウンセラーのスキルを向上し、情報交換を充実するよう連絡会を年三回実施し、児童相談所や子ども家庭支援センター等の関係機関と連携を図っております。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、関係機関との連携をさらに強化するとともに、児童・生徒や保護者の相談に対し、心に寄り添った対応ができるよう、訪問カウンセリングのより一層の充実を図ってまいります。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校、児童虐待などの背景、原因を見きわめた上で、家庭に直接訪問して支援することに加え、福祉の専門家として、医療機関や児童相談所の関係機関と連携して問題の解決に当たってございます。 御提案のありましたスクールソーシャルワーカーの各校配置につきましては、折しも、国におきまして、平成三十一年度より各中学校区に配置するなど活用を広げる計画と聞いてございます。 教育委員会といたしましては、こうしたことも念頭に、スクールソーシャルワーカーの各中学校への配置に向けて相談や支援の充実を図り、子どもや保護者が安心して相談できる環境の整備に努めてまいります。 最後に、ICT支援員についてお答えいたします。 ICT支援員の役割は大変大きなものと認識してございます。平成三十年九月より情報教育アドバイザーとして、全小中学校に週一回程度巡回訪問し、各学校に対して指導助言を行っております。ICT機器の効果的な活用方法や授業の進め方などをサポートすることで、ICT教育における支援が充実しているとの報告も受けてございます。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、各学校に情報教育アドバイザーの必要な配置を行うとともに、プログラミング学習会の実施やインターネットを活用した授業支援を実施するなど、サポート体制の充実に努めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 行財政改革における発想の転換に関する御質問にお答えいたします。 昨今の社会経済情勢は急速に変化を遂げ、行政に求められる区民のニーズも高度化、多様化し、時代に応じて事業の進め方を不断に見直していく必要がございます。 区におきましても、全ての事務事業について行政評価を実施しております。しかしながら、事業の見直し等については、これまでの経過や利用者との関係等から限定的な取り組みにとどまっているのも事実であります。 議員御提案の新たな手法は、事業の見直し等において有効なものであると認識しており、今後、行政評価に取り入れてまいりたいと考えております。そのためには、社会環境や時代の要請に対応するための事業の最適な優先順位の決定方法を規定する必要があることから、今後、検討を進めてまいります。   〔財政担当部長宮腰肇君登壇〕 ◎財政担当部長(宮腰肇君) 予算編成に関する新たな制度の採用についての御質問にお答えします。 御提案の枠配分予算制度は、これまでのシーリング方式など歳出規模の抑制を主眼とする方式とは異なり、財源に着目し、各部があらかじめ配分された財源の枠内で予算編成の権限と責任を持つ仕組みと受けとめさせていただきました。 区では、これまでも補助金の活用の徹底など財源の確保という意識を全庁に浸透させるよう取り組んでおりますが、今後はさらに各部がみずからの事業の財源をみずからの責任で確保、捻出するという意識が重要になると考えてございます。 御提案の制度は、まさにそうした観点から大変有効と考えますが、一方で、各部の権限と責任を明確化し、その自立性や実効性を高めるには、組織のあり方、予算の一体性や区財政全体の統制維持、各部間の横断的な調整方法などの課題がございます。 区といたしましては、まずは現行制度の中で御提案の趣旨を踏まえた効果的な手法がとれないか、鋭意、調査研究してまいりたいと考えております。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) 複線型人事制度の導入に関する御質問にお答えいたします。 区では、人材育成に当たり、基本的な研修はもとより、個々の職員の自発的な意思によって得意分野をさらに伸ばしていくことができる能力開発研修など実施してまいりました。また、人事異動を行う際には、異動を希望する職場や活用してほしい能力の職員の申告に基づき、所属長がヒアリングを行うほか、所属長としての意見や今後の育成方針も踏まえた上で、効果的な配置を行ってまいりました。 御質問の複線型人事制度につきましては、民間企業のほか、幾つかの自治体にも導入しており、職員のモチベーション向上に資するだけでなく、組織力の向上にも効果があるものと聞いております。 一方で、職員の希望するキャリアプランが必ずしも組織の思いと一致しないミスマッチや、長期間、同職場に在職することによる知識、技能の承継等の課題もあると聞いているところでございます。 区といたしましては、職員の能力を最大限に生かし、組織の力を向上させるため、御質問の趣旨を踏まえ、民間自治体の制度の事例の調査研究を行うとともに、総合職、専門職両面の視点を持ち、職員の育成と適材適所の配置に努めてまいります。 ○副議長(吉田詠子君) この際、議事の都合により休憩をいたします。   午後零時二十分休憩   午後一時二十分開議
    ○議長(若林清子君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 五番横山幸次議員。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 私は、日本共産党区議会議員団を代表いたしまして、質問をいたします。 国の統計で公共性の高い重要な基幹統計に不正、誤り、未集計があったことが判明しています。この間のメディアの世論調査でも、政府統計の信頼が揺らいだ、政府発表の統計を信用できないなど、政府統計そのものに国民の大きな疑念が広がっていることが浮き彫りになっています。これは国だけではなく、地方自治体にとっても、行政の信頼性そのものを根幹から揺るがす重大かつ深刻な問題だと考えます。 荒川区も予算編成や区政運営に当たっては、政府の基幹統計をやはり参考にしているはずであります。こうした国の基幹統計の不正や偽装などが区政運営上にも深刻な影響を与えると考えますが、区の認識を伺います。 昨年十一月会議で、区は、安倍政権による消費税一〇パーセント増税について、愚策、奇々怪々と酷評されている複数税率、ポイント還元など切れ目のない景気対策と評価をして、増税を容認する姿勢を示しました。 そもそも安倍政権は、賃金上昇、景気拡幅が戦後最長などを根拠に消費税増税を決めました。しかし、国会審議で、実質家計消費も実質賃金も低下、GDPベースでも家計消費支出が前回増税前と比べ三兆円も落ち込んでいるなど、安倍首相も否定できなくなっているではありませんか。 最新のNHKの調査で「戦後最長の景気回復を実感していない」が七割近くに及んでいますが、これが国民、庶民の現実であります。こんなときに消費税増税など論外と言わなければいけません。今、増税されたら暮らせない、商売はこれで終わりなど怨嗟の声が広がり、専門家からも厳しい増税批判の声が挙がっています。 実質賃金が前年比マイナスなど増税の根拠が崩れた中、少なくとも統計不正の事実解明抜きの消費税一〇パーセント増税強行には、区として明確に反対を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 こうした国政問題について、区は、政府の見解をそのまま述べたり、国政問題であり、動向を注視するなどの答弁を行ってきましたが、果たしてそれでよいのでしょうか。 沖縄の辺野古新基地建設に対して、県民の圧倒的多数は明確に反対の意思を表明していますが、安倍政権は違法な土砂投入を強行しました。乱暴極まりない地方自治を破壊する行為であり、憲法の原則に基づく住民自治のじゅうりんであり、強く抗議するのは当然です。 私の郷里、山口県萩市の陸上イージス配備予定地に隣接する阿武町の町長さんは自民党員ですが、目指すまちづくりと陸上イージス配備は両立しないときっぱり反対を表明しています。こうした地方自治体の長の矜持こそ、立場の違いを超えて求められると指摘をしておきます。 我が党区議団は、地方自治体の責務からして、誰もが大切にされる、一人も置き去りにしない荒川区政を目指すべきと考えます。 今回、一千億円を超える予算案については、今後の予算に関する特別委員会などの審議で詳細にチェックをしていきますが、率直に言って、区民暮らしの実態から見て、やはりその応援が不十分だと言わざるを得ません。我が党区議団は、この予算案に対し、区財政の現状と区長の予算編成権を十分に考慮しつつ、議員の権限を行使して、暮らし応援に必要な施策として六種類の条例案を提出いたしました。こうした点を踏まえ、以下質問いたします。 第一は、高齢者の暮らし応援についてです。 この間、高齢者の貧困が大きな社会問題となってきました。その背景、要因には、低年金、社会保障の機能不全、とりわけ介護保険と医療保険の構造的矛盾によるものが挙げられています。同時に、地域コミュニティの衰退、経済的困難とも相まって、高齢者の社会的孤立がクローズアップされています。その一つに高齢者の住まいの確保の問題があります。 全国的に火災での死者の七割が高齢者です。経済的困難、貧困、受け入れ先の住宅や介護施設の不足などから、事実上の介護難民になった高齢者が火災被害に遭遇しております。 二〇一五年の川崎市の簡易宿所の火災、一年前、北海道で生活保護利用者が暮らすアパートの火災で十一人が死亡、かつてのたまゆらの火災も記憶に新しいものがあります。 ことしに入り、横浜寿町での簡易宿所の火災なども続きました。まさに経済的格差が命の格差につながると言っても過言ではありません。 住宅は、人権を据えた区の住宅政策、介護施設の整備によって、地震や火災から命を守るための支援が必要だと考えます。区内には少なくない老朽化した木造アパートや戸建ての住宅がたくさん残っています。 御近所の九十歳近くのひとり暮らしの女性の方は、木造二階建てアパートの二階部分にお一人だけ住み、階段から落ちたこともあるとお聞きしました。その方も含め多くの方が区営住宅に申し込むが、十年、二十年と申し込んでも当たらないとの嘆きを寄せられております。区内の募集戸数が極めて少ないことも要因で、募集戸数の多い確率の高い他区に、高齢でもあり、そこを選択できない、そういう方が多数おられます。区営の高齢者住宅は、最初の抽選で登録されても、一年以内にあきがないと入居できません。登録漏れになると、翌年また再度申し込むしかありません。 根本的解決は、住まいは自己責任から脱却をして、やはり公的住宅を軸に、安全、人間らしい住環境を整備することです。 以上を踏まえて、緊急に次のことを求めます。 まず、区立高齢者住宅の入居基準について、立ち退きや老朽危険住宅などの住宅困窮度を考慮した枠を設ける制度の検討が必要ではないか、お答えください。 もう一つは、現在、高齢者住みかえ家賃助成制度は、住戸の専用床面積が十八平米未満、住区に浴室またはトイレが設置されていないなど限られた要件となっています。エレベーターのない集合住宅の二階以上に住み、生活に支障のある方、劣悪な住環境や老朽化した住宅なども考慮した要件を加え、助成額も実態に合わせて改善することを求めます。お答えいただきたいと思います。 次に、高齢者が安心して暮らすための支援です。 最近、高齢者のお宅をお尋ねすると、本当にひとり暮らしの方がふえており、また、そのことによる困難が増大していると実感します。木造密集地域の中では、周辺が空き地になり、いつしか連れ合いもお亡くなりになり、ひとり暮らしになる。しかも、外出がおっくうになるばかりか、来訪者も減り、つき合いも希薄になる方の増加など社会的孤立の要因が広がっていると実感をいたします。 しかも、地域のコミュニティの場であった銭湯などもなくなり、かつて近くにあったひろば館も統廃合で廃止、遠くのふれあい館しかなくなった地域もあります。介護予防事業として、ふれあい粋・活サロンもありますが、歌や体操、食事会など決まったプログラムの場に足が向かない、とりわけ男性の方に多いと私は感じております。 こうした状況に対し、全国で商店街の空き店舗や空き家などを使った高齢者の交流の場やたまり場を提供し、高齢者を閉じこもりにさせない地域の拠点づくりなど、さまざまに今、模索し、取り組まれております。 そこで、空き家、銭湯、ひろば館、商店街など地域資源を活用して、生活圏内の中に高齢者の皆さんが地域でつながるコミュニティの場をつくる構想を策定することが必要だと考えます。お答えください。 この間、地域包括支援センターでの見守りステーションの開設など区も取り組んできましたが、現実の進行には追いつけないのが実態です。また、ひとり暮らし高齢者の増加は、社会的孤立や引きこもりにつながり、介護保険制度や福祉施策につながる機会を奪われるリスクが拡大しております。 区も困難ケースの対応を少ないケースワーカーの方で必死になってやっておられることはよく承知をしています。年末年始の閉庁時にも昼、夜間を問わず、命にもかかわる緊急対応に追われたとのお話もお聞きしております。 地域包括支援センターでの見守りステーションの開設など、この間取り組みはありますが、体制も含めて対応できないぐらいの業務量になっているのではないでしょうか。公的に介入しないといけないケースが多いようです。 困難ケースに最初から区のケースワーカーが地域包括支援センターと一緒にかかわっていくことで、未然に問題を防ぐことも可能です。以前から申し上げてまいりましたが、困難ケースに継続的に対応するため、高齢者福祉課のケースワーカーの増員を行うべきです。お答えいただきたいと思います。 次に、加齢による難聴の問題です。加齢による難聴の進行が社会生活の混乱を拡大し、認知症によるリスクなども高まると指摘をされています。もちろん孤立も深まります。しかし、日本では、補聴器の普及は大体一四パーセント、荒川区の統計はありませんが、全国的にはその程度であります。欧米で見ると、大体三〇パーセントから五〇パーセントと大きな差が生じています。さまざまに要因があります。制度の問題もありますが、やはり公的補助が日本の場合、限定されています。多くの難聴者が対象外になっていることが挙げられます。補聴器はやはり高額なんです。そこで、二十三区の少なくない区で実施している補聴器購入補助について、区としてのこの間の検討状況と実施についての考え、見解をお伺いいたします。お答えください。 次に、特別障害者手当についてであります。 特別障害者手当は、精神または身体に著しい重度の障害があるために、日常生活において常時特別の介護が必要な二十歳以上の在宅障害者に支給される手当で、月二万六千九百四十円が支給されます。主治医の診断が必要ですが、要介護四、五の寝たきりの方でも申請ができます。要件を満たせば、かなり厳しい要件でありますが、支給をされます。現に支給を受けている方もいます。しかし、この制度自体が多くの方に知られておりませんし、最も受給漏れが多い公的制度とも言われています。区として特別障害者手当について、在宅の要介護四、五の方への周知と申請を積極的に働きかけてはいかがでしょうか。お答えください。 次に、子どもの貧困問題の改善に向けた取り組みについてであります。 ことしは子どもの貧困対策法施行から五年、荒川区が子どもの貧困問題に取り組みを本格的に始めて十年が経過いたしました。この問題に国や荒川区はどう取り組んできたのかの検証が必要であります。 はっきり申し上げて、安倍政権は立ちおくれているばかりか、生活保護基準の削減、ひとり親家庭の母子加算の減額など、貧困解消に逆行する政策を続けています。そして、子ども相対的貧困率は一三・九パーセントで七人に一人という高い水準のまま推移しています。これで低所得者により重たい負担となる消費税増税になれば、一番被害を受けるのは貧困状態に置かれている子どもたちではないでしょうか。 消費税増税と引きかえで実施するという幼児教育無償化も、貧困世帯やそこで暮らす子どもたちとの実態とはかみ合っておりません。子どもの貧困対策の抜本的見直しは不可欠です。 国の大綱見直しに関する政府の有識者会議でも、子どもの貧困の原因は世帯収入の少なさにあり、親の経済支援の位置づけを高める必要性が強く主張されたようであります。子どもの貧困を解消する基盤である世帯全体の暮らしの底上げが急がれます。 安心して利用できる生活保護制度、これを生活保障法へ変えて改善していく、最低賃金の大幅引き上げ、賃金、雇用状況の改善など政府の本腰入れた真剣な対応が求められます。荒川区としても政府に対し、こうした対策の実現を強く求める必要があると考えますが、区の認識をお聞かせください。 次に、区としてできる具体的な課題についてです。 区の子どもの貧困対策について、この間取り組んでいる学習支援、子ども食堂など大事です。引き続き支援を強化していただきたいと思います。しかし、それだけではやはり限界があると私は実感をします。 今、義務教育費がかかる多くの部分が家庭の支出によって支えられ、子育て世帯の大きな負担となっています。 では、経済的に困難な世帯に給付される就学援助で足りているでしょうか。また、生活保護の一・二倍という区の就学援助基準で相対的貧困層の子ども、また、ボーダーラインの子どもたちの世帯に手が届いているのか、やはり真剣で真摯な検証が必要です。 小学校入学時に安いものでもランドセル三万円、高いものは五万円、六万円、上を見たら切りがありません。指定の体操服も高い。シャツなど含めて小学校入学時に約一万円以上かかると聞きました。入学式の服もやはり、何かいいものと考えます。買えない場合はリサイクルショップで買うが、それも一定の支出。途中から鍵盤ハーモニカ六千百円とか、絵の具セット三千円、その他多数の学用品の用意が必要だとお聞きしました。 ある学校では、学校ごとにいろいろ違うと思うんですが、毎月の学校徴収金はテスト、ドリルなど毎月千五百円。これ以外に日常の消耗品である学用品が継続的に当然かかります。就学援助の学用品費は小学校一年で千三百八円です。したがって、学校徴収金にも届きません。中学校の場合、制服代も含めてさらに多額の費用が必要です。生活保護世帯も含め、就学援助だけでは額そのものが足りていないのです。また、就学援助の対象範囲も実態にかみ合っておりません。 この分野の改善は、地方自治体の政策判断で直ちにできるものであります。世田谷区は、来年度予算案で就学援助の基準について、国の高校授業料無償化のモデル基準給与収入約五百九十万二円にあわせて生活保護の一・四倍に引き上げるとしています。また、就学援助の品目のうち、学校給食費について、東京都の高校授業料無償化のモデル基準、給与収入約七百六十万円にあわせて、生活保護の二・〇六倍に引き上げて支給することも給食に限っては行うとしています。 国や都が決めた高校授業料無償化の基準を就学援助の一つの基準として考えることは、これも一つの見識だと私は思います。 我が党区議団は、以前より就学援助基準の緩和を行い、実質的な無償化への取り組みを求めてまいりました。改めて義務教育完全無償化について、区としての考えをお聞きしたいと思いますし、また、子どもの貧困の解消のためにも、就学援助の対象の拡大に取り組むべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 この中でもとりわけ学校給食は重要な位置を占めます。既に給食は学校教育の一環として、また、食育としても位置づけられております。子どもの貧困対策としての有効性も専門家から多く指摘をされています。経済的な理由で生じる子どもの食生活の格差は極めて大きく、学校給食にはその格差を縮小する機能があります。 既に就学援助とは別に、全児童・生徒を対象に学校給食法の全面無料化ないしは部分的無料化に踏み出している自治体が増加をしています。子どもの貧困と向き合うためにも、区として学校給食無料化の真剣な検討を行うべきです。お答えください。 子どもの貧困対策を進めるには、実態調査が不可欠だと思います。この間、東京都が首都大学東京子ども・若者貧困研究センターが行った子どもの生活実態調査では、満足に食料品が買えない家庭が予想以上に多いことも明らかとなりました。 また、世田谷区は独自に区内の小学校五年、中学校二年の子どもがいる約一万三千世帯を対象に生活実態アンケート調査を実施、約三百世帯で経済的に食材が購入できないことがよくあるとの回答が寄せられました。そして、これを受けて新たな事業も具体化したようであります。 荒川区の子どもたちの生活実態はどうなっているでしょうか。また、子育て世帯の等価可処分所得の分析による区内の子どもの貧困率などの割り出しや改善目標を持つことも必要です。我が党区議団は繰り返しこうした調査等の実施を求めてきましたが、残念ながら、これについてはまだ行われていない、私は消極的だと感じております。 区としては、首都大学東京と協力して、子どもの生活実態調査などを実施するとともに、貧困の改善目標と結果に応じた対策の実施を行うことを強く求めたいと思います。お答えください。 今、荒川区はこうした問題に対して、児童相談所設置の取り組みを行っています。そんな最中、また親から虐待を受けて、子どもの尊い命が失われる悲劇が起きてしまいました。教育委員会や児童相談所の対応などの問題も指摘され、体制の強化が緊急課題となっています。 荒川区における児童相談所設置事業のかなめはやはり人、児童福祉司であります。その仕事は子どもの保護、家族のケアを含めた関係構築など複雑多岐にわたり、専門的な技術や豊富な経験が欠かせません。この体制構築にしっかり力を入れてほしいと思います。 同時に、子どもと家庭の身近な相談窓口として親しまれてきた子ども家庭支援センターを児童相談所に統合するとしています。しかし、地方自治体で求められているのは、経済的、社会的に困難な事情を持った親、家庭など、身近に相談できる体制を整備、拡大することだと私は認識しています。今回の統合案はその流れに逆行するのではないでしょうか。 現在の子ども家庭支援センターを児童相談所に統合せず、引き続き機能させるとともに、各地域に子育てを支援する、また、こうした問題に取り組む専門家を配置した相談窓口を設置することが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 次に、地震などの自然現象を災害にしないための対策です。 昨年来、大阪、北海道をはじめ、各地で大きな地震が襲いました。向こう三十年間に七〇パーセントの確率と言われる首都直下地震が今この瞬間に発生しても全く不思議ではありません。 地震や豪雨などは自然現象ですが、そのもとで起こる災害の多くは人災であると言えます。荒川区の場合、区内の全域に木造密集地域が存在し、地震による被害想定が最も大きい地域の一つとされています。そのため、東京都の事業である不燃化特区事業が町屋・尾久地区、荒川二・四・七丁目で行われていますが、あと二年で終了します。また、同地域では、区の事業として、密集市街地整備事業も引き続き実施されています。この事業では、道路拡幅と同時に、同地域内で対象件数七千戸と言われる非耐震住宅の耐震化も事業化されています。ここが改善されないと、一人の犠牲者も出さない、これは掛け声倒れになると思います。 しかし、道路拡幅した一帯は道路も広がり、新しい耐震化された建物が建っています。しかし、その内側は一部を除いて老朽化した建物が依然として多く残り、耐震化のめども立っていないのが現状です。自然現象を災害にしないためには、自助、共助だけではできません。自助、共助は災害発生時の時系列、つまり、発生以後の流れの中で大きな役割を果たします。しかし、災害の予防対策はやはり公助がないと進まないんです。ここに自助と共助を拡大解釈で持ち込むと、公的責任の放棄につながると思います。 西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町での河川氾濫は、計画されていた河川改修がおくれていたことに起因し、人災の側面が強く指摘されています。荒川区ではどうでしょうか。予防対策で自助、共助を中心にすることは、対策上の格差が生まれます。現状では大地震での多数の犠牲が出ることがはっきりしているのですから、最低限、命を守るための対策が必要です。 これまで我が党は、最低限建物倒壊を免れるために、評点〇・七以上にするための簡易耐震工事にも補助を出すべきと求めてきました。しかし、区は、古い住宅が残るとして拒否をしています。現状を放置すれば、建物倒壊、火災による犠牲者だけでなく、延焼被害や避難通路の封鎖など混乱が逆に拡大します。全国的には、各家庭ごとの経済事情やさまざまな事情に合わせて命だけは守る簡易耐震工事を含めた多様なメニューを実施している自治体も少なくありません。 兵庫県では、木造住宅の耐震リフォームで、まず評点一を目指す。命を守る観点からは少なくとも〇・七以上を呼びかけ、住宅建て替え補助、住宅耐震化補助、屋根の軽量化や筋交いの補強など部分耐震化助成補助などさまざまなメニューを紹介し、それぞれのお宅に合った予算にも適合した工事がその時点で受けられるようなものも紹介しています。 一人の犠牲者も出さないためには、住宅耐震化一〇〇パーセント、屋内安全対策一〇〇パーセントを目指し、あらゆる公的な支援を抜本的に強化をすべきであります。そのため、当面、公的住宅の建設も含めた全住民が耐震・不燃化された安全な住まいで暮らすことを目標にしつつ、そこまでの間、簡易耐震工事など多様なメニューへの補助も行うべきであります。お答えください。 また、最も災害危険度の高い町屋四丁目付近、もう既に計画はありますが、ふれあい館などのコミュニティや防災施設の早期具体化を行うべきだと思いますが、これについてもお答えください。 最後に、受動喫煙防止対策についてであります。 受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年一万五千人、交通事故死の四倍に至っています。荒川区は生涯健康都市宣言で、まちを挙げて健康づくりを進める環境を整えるとして、たばこの煙で困らないまちづくりを目指すことを表明しています。しかし、区の取り組みは啓発がやはり中心であります。具体的な受動喫煙防止対策がまだまだ足りません。 兵庫県は、受動喫煙防止条例の効果について、国内で初めての調査を行い、条例施行後とその後の二年間の急性心疾患の発生件数について、神戸市で三年間に急性心疾患の患者が一割減少していることがわかりました。 イタリアでは、二〇〇五年一月からカフェやレストラン、クラブなどの飲食店を含む公共の場で喫煙が禁止され、受動喫煙防止対策を実施、広くイタリア国民にも支持された結果、急性心筋梗塞の患者の入院率が下がったり、心臓発作や心筋梗塞、狭心症といった急性冠症候群の発生率が下がっておりますと報告されています。 そこで、公共空間での全面禁煙を柱にした受動喫煙防止条例の制定を検討しているのか、区として進める意思があるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 以上で第一回目の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 横山幸次議員の御質問のうち、高齢者の暮らしの応援についてなどに答弁を申し上げます。 まず私からは、高齢者のコミュニティの場づくりに関するお尋ねに答弁をさせていただきます。 社会的孤立の予備軍となる区内のひとり暮らしの御高齢者世帯は、年々増加しており、平成三十年八月現在で一万八千世帯を数えるに至っております。 第七期荒川区高齢者プランにおきましても、社会参加の促進と生活支援の推進を基本方針に掲げ、荒川コミュニティカレッジやシルバー大学、シルバー人材センター、ふれあい粋・活サロンや高齢者入浴事業など、御高齢者が御自身に合った社会参加を選択できますように、多様な事業を実施してまいりました。また、地域ぐるみで見守ることや生活支援体制の強化によりまして、高齢者の皆さんが地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいりました。 一方、男性の単身高齢者は、近所づき合いをほとんどなされない方が多くございまして、社会的孤立に陥りやすいと言われており、男性が気軽に立ち寄れる居場所をつくる働きが各地で広がりつつございます。 私は、御高齢者が相互に緩やかにつながることのできる場所づくりは非常に重要なことであると認識をいたしており、今後も、御高齢者が地域で安心して生活が営めますように、積極的に取り組みを進めてまいります。 これ以外のお尋ねにつきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 国の基幹統計に関する御質問にお答えいたします。 統計は現在を映す鏡とも言われ、消費や投資、雇用、所得、物価等の国民生活や企業活動などをはかる指標となり、行政施策とも密接に関連しております。報道によれば、問題となっている統計調査については、現在、国において原因究明や今後の対応、再発防止に向けた調査について議論が進められております。今後も引き続き国の動向を注視してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 消費税の増税に関する御質問にお答えいたします。 消費税は、社会保障の安定的な財源であり、将来の国民の生活の安定に資するものであることから、中長期的には地域経済の安定につながっていくものと理解しております。 国は、キャッシュレス決済時のポイント還元や自動車・住宅購入者に対する減税等により個人消費を下支えするとしております。また、第二次補正予算で中小・小規模事業者の生産性向上を支援するなど、総額二兆円の規模で消費増税が経済に及ぼす影響について対応を図ることとしております。 区は、このような国の動向に注視しつつ、プレミアムつき区内共通お買い物券の増額発行等により消費増税後に予想される個人消費の落ち込みに対応いたします。 また、区内企業の経済活動に過大な負担となることのないよう、区内中小・小規模事業者の経営者との対話や企業相談員等による事業所への日常的な巡回により、事業者ごとの経営状況をきめ細かく把握し、支援してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 高齢者向け区営住宅に関する御質問にお答えいたします。 区営住宅の抽せんに当たりましては、申込者が置かれているさまざまな状況を加味し、例えば立ち退き要求を受けている世帯につきましては、一般の世帯より高い当せん確率となるよう優遇措置を講じております。 また、老朽化した危険な住宅から転居を希望されている方に対しましては、区営住宅の入居申し込みだけでなく、高齢者住宅住みかえ家賃等助成により住居の確保を支援するなど、高齢者の皆様に配慮した対応を行っております。 したがいまして、住宅困窮度を考慮した枠を設ける制度の検討につきましては、現時点においてその必要性は低いものと認識してございます。 次に、高齢者住みかえ家賃助成制度に関する御質問にお答えいたします。 本制度は、優良で防災上もすぐれた住宅に転居する場合や、立ち退きを求められている高齢世帯に家賃の差額を補助するもので、具体的な基準として、風呂、トイレの有無や床面積、新耐震基準への適合状況の三点を設定しております。 助成額は月額四万円を上限としておりますが、現在、平均補助月額は三万円で、実情に即したものと認識しております。 二階以上に居住し、生活に支障があるというだけでは本制度の該当にはならないところではございますが、転居先の物件探しの支援や、賃貸契約の際に保証人を立てられない方には債務保証制度を利用した際の費用の一部助成など、個別に寄り添った対応を行っているところです。 区といたしましては、今後も高齢者の住環境の改善と安全・安心の確保のため、さらなる制度の利用普及に努めてまいります。 次に、ケースワーカーに関する御質問にお答えいたします。 区では、地域包括支援センターがさまざまな相談や介護予防などの支援を行っており、高齢者福祉課のケースワーカーについては、地域包括支援センターだけでは対応が困難であったり、高齢者虐待などの場合に直接対応を行うとともに、地域包括支援センターの後方支援等の機能も担っております。 近年、さまざまな要因が複雑に絡み合ったいわゆる困難ケースがふえ、一ケース当たりの対応時間も増加していることから、来年度、ケースワーカーを一名増員させていただきます。 区といたしましても、高齢者の介護予防や権利を守ることは、高齢者が住みなれた地域で可能な限り暮らしていくための基盤となると考えておりますので、これまでも、そしてこれからも、ケースワーカー等の必要な人員配置を行ってまいります。 次に、補聴器の購入補助に関する御質問にお答えいたします。 聴力機能が低下いたしますと、コミュニケーションがとりにくくなることにより家に閉じこもりがちになる、あるいは家族と話したがらないという状況が生じることがございます。補聴器はこうした状況を補うものではありますが、購入後も補聴器になれるための訓練や機器の再調整など、単に購入の助成をするだけでは適切な利用に至らないと考えてございます。 そこで、現在は補聴器購入の相談を受けた際、障害者手帳の要件に該当する可能性のある方は障害者手帳の取得を御案内し、購入後のケアにも対応する補装具としての給付を受けることを提案しております。 今後は新たな機器の開発状況や他区の動向を調査研究し、補聴器の購入補助についても引き続き検討してまいります。 次に、特別障害者制度に関する御質問にお答えいたします。 区では、手帳を所持している方につきましては交付の際に、また、在宅の要介護四、五の方につきましては御相談を受けた際に個別に窓口で御案内をしているほか、区報や区ホームページで制度の周知を図っております。 加えて、受給要件に該当する方が円滑に手当を受給できるよう、介護事業者と連携した取り組みについて検討を進めているところでございます。 次に、政府に対して生活保障法への改定等求めることに関する御質問にお答えいたします。 御質問の生活保障法につきましては、昨年二月の衆議院予算委員会での質疑については承知をしておりますが、区といたしましては、その是非について意見等を申し上げる立場にはないと考えてございます。 次に、雇用状況について、東京都では三十三カ月連続の二倍台となっており、雇用状況は確実に改善されております。 最低賃金につきましても、平成三十年十月一日発行の全国平均は過去最大の上げ幅となっております。区といたしましては、今後とも生活保護世帯などの動向等を注視しつつ、必要に応じ、要望等を行ってまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、義務教育完全無償化に関する御質問にお答えいたします。 義務教育においては、授業料の公費負担だけではなく、教材教具等に要する経費につきましても区が負担することが原則であり、チョークや画用紙などの消耗品、理科室の実験器具や家庭科室の調理器具などの備品も公費で負担していることから、義務教育は無償であると考えてございます。 次に、就学援助に関する御質問にお答えいたします。 就学援助は学校教育法の規定に基づき実施しているもので、経済的な理由により就学が困難と認められる御家庭に対し、就学に必要な費用の一部を援助し、教育の機会均等を図るものでございます。 荒川区では、就学援助の認定基準を生活保護基準の一・二倍としており、また、突然の失業や病気による家計の急激な逼迫など、各々の家庭の状況にも十分配慮した対応を行っております。 支援を必要とする世帯に対しては、十分な対応がなされていると認識しており、現時点でさらなる対象者の拡大を行う考えはございません。 教育委員会といたしましては、今後も子どもの貧困解消に向け、多面的に支援を行い、教育の機会均等を図ってまいります。 最後に、学校給食費の無償化に関する御質問にお答えいたします。 給食は、栄養価的にも、食育の面でも、児童・生徒の健全な発達に資するものであり、子どもたちの豊かな学校生活を支える上で大変重要なものと認識してございます。 学校給食法により、学校給食費につきましては、給食を受ける児童または生徒の保護者が負担することとされており、給食に使用する食材に係る費用につきましては、保護者に御負担いただいてございます。 また、荒川区においては、就学援助における給食費の支給に加え、小中学校全校に米の現物給付を実施したり、食材や献立などを工夫した食育推進給食を提供する小中学校に対して補助金を交付したりすることで、給食内容の充実と保護者の負担軽減を図っております。 学校給食の無償化につきましては、実際、独自の施策として実施するのではなく、国や都の施策として広域的に実施することが望ましいと考えてございます。 教育委員会といたしましては、学校給食無償化に関する国や都の動向を注視するとともに、引き続き学校給食の適切な運営に努めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 子どもの貧困対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、子どもの貧困対策推進法が平成二十五年に施行される前の平成二十一年から他自治体に先駆けて、荒川区自治総合研究所とともに子どもの貧困対策に取り組んでまいりました。国が子どもの貧困対策に関する大綱を策定した際には、国の検討会に荒川区の職員が参加し、区の取り組みや意見が多く反映されたところでございます。 今般、法施行から五年が経過し、国において大綱の見直しを図るため、有識者による検討会が開催されております。その中で、子どもの貧困に関する二十五の指標の見直しが議論されており、追加すべき新たな指標として、学習の習熟度や朝食の欠食児童・生徒の割合、相談相手の有無、ひとり親家庭の正規雇用の割合など、生活習慣や社会のつながりを見る指標が挙げられております。 学びサポート事業を平成二十四年度から開始し、あらかわ寺子屋とともに学習機会を提供することにより、学力に課題のある子どもへの支援を行い、また、子どもの居場所づくりでは、学習支援とあわせ、生活支援としての夕食の提供とボランティアの大人や学生との交流を通して、子どもたちがいつでも相談に乗れる体制を整えてまいりました。 また、ひとり親家庭の正規雇用を図るために、高等職業教育訓練や高卒認定試験を支援する学び直し事業、マザーズハローワークとの連携などにも取り組んでいるところでございます。 昨年九月、区では子育て世代を対象にしたニーズ調査を行い、その中で都や国の子どもの貧困に関する調査を参考に、保護者の生活状況もあわせてお聞きしております。また、平成二十八年度に引き続き三年に一度行うこととしているひとり親家庭に対する調査も実施する予定であります。 区といたしましては、今後、調査結果の分析を行い、さらなる貧困対策の推進を図ってまいります。 次に、身近な相談窓口の充実に関する御質問にお答えいたします。 区では、基礎自治体が児童相談所を設置することで、子どもや家庭のさまざまな相談に一貫して対応できるメリットを最大限生かすため、在宅支援を行う係として、子ども家庭支援センターを児童相談所に統合し、相談体制の充実を図ることを基本的な方針としております。 また、区内十八カ所に設置している子育て交流サロンでは、保育士が子育てに関する悩みや不安を聞き、個々の状況に応じたアドバイスを行うなど、子育て全般に関する相談窓口としての機能も果たしております。 特に困難性が高く、対応に高度な専門性が求められるケースにおいては、子ども家庭支援センターとの連携を図り、きめ細やかな相談体制を整えるなど、適切な支援に努めております。 区といたしましては、地域に根差した保育園の子育て支援機能の強化など、子育て家庭等が安心して相談できる体制の構築を目指し、引き続き尽力してまいります。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 命を守る安全な住まいづくりの対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、首都直下地震に備え、木造建物耐震化推進事業や不燃化特区事業により区民が安全に暮らすことができるまちづくりに全力で取り組んでおります。 住まいの安全性を高める対策につきましても、耐震補強工事や建て替え工事の助成をはじめ、高齢者世帯等に対する耐震シェルターや防災ベッドの設置助成等の多様な制度を用意し、戸別訪問や住まいの相談会を重ねるなど積極的な周知を行い、推進しているところでございます。 簡易耐震工事補助につきましては、工事終了後に安全基準を満たさないといった問題点があることから、実現は難しいものと考えております。   〔区民生活部長三枝直樹君登壇〕 ◎区民生活部長(三枝直樹君) 町屋四丁目付近のふれあい館整備に関する御質問にお答えいたします。 ふれあい館は地域コミュニティ活動の拠点であるとともに、大地震等の災害時には二次避難所としての役割も担っております。 区では、ふれあい館整備ニュープランに基づき、二十館のふれあい館建設を計画しており、これまでに十三館のふれあい館を開設し、現在、東尾久及び日暮里地域に新たに二館の建設を進めているところでございます。 御質問の町屋四丁目付近におきましても、早期のふれあい館整備を目指し鋭意取り組んでおり、今後も建設用地の確保に向けて積極的な情報収集等に努めてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 荒川区受動喫煙防止条例制定に関する御質問にお答えいたします。 受動喫煙防止対策は、昨年七月の健康増進法の改正と同月の東京都受動喫煙防止条例の制定によって大きく前進いたしました。 これらの法律が全面施行される二〇二〇年には、屋内は基本的に禁煙となり、さらに都条例の上乗せによって、屋内にいる子どもや飲食店の従業員等の受動喫煙はほぼ解消される見込みとなりました。 一方で、屋外の喫煙につきましては、たばこの煙が大気中に拡散して固定の場所に滞留しないこと、また、外気の管理を行うことが事実上不可能であることから、受動喫煙に関する法律の対象外とされております。 区では、まちの環境美化条例やあらかわたばこマナーの徹底等によって区内六カ所の路上喫煙禁止区域での喫煙禁止や、区内全域における歩きたばこ、ポイ捨ての禁止を定め、啓発に努めております。また、喫煙者を減らすことが究極の受動喫煙対策であるとの考えに基づき、禁煙治療支援事業に二十三区で初めて取り組み、毎年百名余りの区民が禁煙治療にチャレンジしています。 喫煙という行動の背景には、ニコチン依存症という病気があります。区は、生涯健康都市の実現に向けて依存症対策に粘り強く取り組んでまいります。 都条例の施行により受動喫煙対策が大きく前進いたしますので、区条例制定は考えておりませんが、都の補助メニューを活用しつつ、関係部署と連携して、受動喫煙防止対策を推進してまいります。 ○議長(若林清子君) 二十六番清水啓史議員。   〔清水啓史君登壇〕 ◆二十六番(清水啓史君) 民主ゆいの会・国民民主党の清水啓史です。 今任期最後の一般質問となりました。この四年間も、荒川区に住んでいてよかったと誰もが実感できる区政となるよう区議会議員として取り組んでまいりました。 政治家は、今の時代だけに生きるのではない。先人がどういう思いでこの荒川区を築き、暮らしてきたのかに思いをはせ、そして、どのようなあすを描いていくのか、過去と未来をつなぐそのベクトルの中に自分が生きているということを自覚しなければならない、十二年前の初めての本会議質問で申し上げたことをこれからも胸に精進してまいります。 さて、平成三十年度荒川区議会定例会・二月会議に当たり、三点、四項目にわたり質問をいたします。 まず、位置指定道路の活用についてお聞きいたします。 インターネット通信販売の増加により、宅配便の取り扱い個数は増加をしています。二〇一七年の総数四二・五億個を数え、その五年前との比較では六億個以上ふえています。当然、宅配事業者が区内を回り配達している件数もふえているということになります。 直接、個人宅やお店、企業へ届けるには、車をしばし停車しなければなりませんが、細街路では停車するスペースがないというのが現状です。また、高齢者のデイサービス事業所の車も、毎日ほぼおおよそ百六十台が朝夕、区内を走り、利用者の送り迎えをしています。車が道路上に停車し、利用者が乗りおりをしているという姿をよく見かけます。 こういった宅配やデイサービス事業者の車が少しの間停車するスペースが細街路の多い荒川区ではなかなかありません。そこで、例えば位置指定道路を活用することはできないでしょうか。交通の妨げとならないように、お互いさまの思いで協力をいただくということです。あわせて、車一台が短時間だけでも停車できるスペースを車がすれ違えないような道路にも確保するような取り組みについて、区の見解を伺います。 次に、三歳児健診における眼科検査についてお聞きいたします。 一年前の平成二十九年度二月会議の一般質問、そして予算に関する特別委員会においても、眼の健康について、そして三歳児健診における眼の屈折検査の実施について質問いたしました。本会議においては、健康部長から眼の健康について予防や環境整備に取り組んでまいりますとお答えがあり、眼の健康に対する共通の認識を確認いたしました。その後の予算に関する特別委員会の質疑において、三歳児健診の眼科屈折検査についても取り上げたところ、子育て・健康都市を表明しているので、前向きに検討を進めていくと答弁がありました。が、新年度予算案を眼を皿のようにして拝見いたしましたが、盛り込まれてはいないようであります。 この件については、既に実施している静岡市や伊勢崎市、福井県鯖江市へ昨年視察に行ってまいりました。以前も申し上げましたが、眼の発育成長は八歳ごろにとまり、完成されると言われています。だからこそ、弱視などの対応は小学校入学前に発見、治療することが重要です。その後の学業に支障を来すことがないように、できることを対処していくのが大人の責任だと考えます。 そこで、伺います。区としては、三歳児の健診時における眼科屈折検査の必要性はないという見解なのか、そうではないとするならば、何が課題で進捗がなかったのか、その課題がクリアされるのであれば、段取りを整えて検査を実施するお考えはあるのか。三歳児健診における眼科検査について見解を伺います。 最後に、貧困の連鎖を断ち切るための取り組み、生活保護世帯の大学進学に伴う世帯分離のことについてお聞きいたします。 生活保護を受けている子どもの四人に一人は、大人になっても生活保護を受けているという実情や、ひとり親世帯の貧困率が五〇パーセントを超えているという現状、また、区内、今年度の小中学校に通う子どもたち、就学援助を受けている割合は小学校で一八・九パーセント、中学校では四人に一人を上回る二八・二七パーセントです。 格差社会、分断社会、貧困の連鎖、それによる世代間対立、失われた分厚い中間層から弱者への批判、現代は寛容さがなくなった社会とも言えるかもしれません。そういった中で大事なことは、みんなでみんなを支えていく社会、誰もが受益者となる発想ではないでしょうか。 井出英策慶応大学の教授は「必要の政治」ということを述べています。人間の必要を満たしていくということです。著書である「十八歳からの格差論」の中で次のように記しています。 生まれた家が貧しかった。生まれたら障がいがあった。それは決してその子どもたちのせいではありません。でも、それだけの理由で、もしその子どもたちの一生が決まるとするならば、それは不運なのではありません。理不尽なのです。かわいそうだから助けてあげるのではなく、理不尽だから闘う、運の悪い人が人間らしく生き、競争に参加し、たとえそれに敗れても、勝者に惜しみのない拍手を送ることができる社会を目指すのだ。そのためには、弱者の幸福ではなく、人間の幸福を追求するのだと。 また、格差を放っておくことは、巡り巡ってみんなの不幸へとつながってしまいます。それとは逆に格差の是正をすることは、経済成長にもつながり、所得が向上し、結果として誰にとってもよい循環が生じるはずです。 貧困の連鎖を断ち切るには、これからの社会を担う子どもたちを応援することによって、子どもたち自身の未来を開き、将来一人一人が能力を発揮できるようにしていくことです。そして、そのことは結果として社会全体を支えていくことにもつながっていきます。 そこで、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みについて、区としての見解を伺います。 さて、その中で具体的に一点、生活保護世帯の大学進学に伴う世帯分離についてお聞きいたします。 生活保護世帯のお子さんが高校卒業後に大学等へ進学をした際、今までと同じように暮らしていたとしても、法律上、世帯分離となり、支給額が減額されます。貧困の連鎖を断ち切ろうと進学をしたにもかかわらず支給額が減らされるというこの仕組みは、それとは逆行しているのではないでしょうか。 厚生労働省が昨年発表した結果によると、大学等への世帯分離に伴う支給の減少により食費の節約などの影響が出たと約五七パーセントが答えています。もし兄弟がいれば、進学した弟や妹へも支給減の影響が出るでしょう。 昨年四月一日現在、ゼロ歳から十八歳の子どもがいる区内生活保護世帯のうち、四割以上の世帯で兄弟がいます。大阪府の堺市は、生活保護世帯の大学生を対象に、生活に関する実態調査を実施しました。調査結果は、多額の奨学金を受け、その返済に対する不安を抱えている実態が明らかになったとまとめています。そして、生活保護世帯の子どもの自立を促し、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、応援冊子「ココから!」というものを作成しました。 高校卒業で十分だと言えるのか。堺市の調査では、生活保護世帯のうち、大学等に進学した学生の八割以上が正社員などの安定した職業についていることも明らかになっています。つまり、進学が貧困の連鎖から抜け出すことにつながっていると言えます。 二〇一七年の大学等への進学率が七三パーセントという現状や、高卒と大卒の生涯賃金の差など、今日の社会状況から見て、高校卒業後、進学することはぜいたくなことであるという法律の考え方は妥当だと言えるのか。学校に通いながらアルバイトにより時間を割いていくということは、学生の本分である学ぶということがおろそかになります。 そこで、まず、大学進学に伴う支給額の減少は幾らになるのか、お示しください。その上で、住民にとって最も身近である自治体として、貧困の連鎖を断ち切ることに反するとも言えるこの仕組みについて、区の認識、支援の検討についてお答えください。貧困の連鎖を断ち切るための取り組み、生活保護世帯の大学進学に伴う世帯分離について見解を伺います。 以上、三点、四項目について答弁を求めて、一般質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 清水議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず私からは、子どもの貧困対策に関する御質問に答弁を申し上げます。 基幹自治体である区には、安心のとりでとして、親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切り、あすに希望の持てる地域社会を築く責務があると考えております。 そのため、平成二十三年度には、全国に先駆けて荒川区自治総合研究所との連携により子どもの貧困に至るプロセスを明らかにし、その成果を踏まえて、これまで全庁を挙げて総合的、体系的に子どもの貧困対策を展開してきたところでございます。 具体的には、事業開始当初の二カ所から十一カ所へと拡大した子どもの居場所づくりや、子ども食堂の支援、全小中学校におけるあらかわ寺子屋、タブレットパソコンの全校配置、子どもたちの生きる力を育む自然体験活動など積極的に取り組んでまいったところでございます。 来年度につきましても、中学一年生を対象にしたモデル校での基礎学力向上支援や、中学三年生を対象とした英語検定の受験料補助など、さらなる取り組みを推進することといたしております。 さらに、家庭からのあらゆる相談をしっかりと受けとめ、相談者に寄り添いながら対応できる児童相談所の開設に向けて、着実に準備を進めてまいります。 区といたしましては、今後も子育てや福祉、教育など関連する区政の全ての分野において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない、そうした明るい未来がお子様たちに提供できるように、全庁一丸となって、子どもの貧困解消に取り組んでまいります。 清水議員のこれ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 位置指定道路の活用に関する御質問にお答えいたします。 位置指定道路につきましては、建築基準法第四十二条第一項五号による幅員四メートル以上の道路であり、開発区域面積五百平方メートル以内の宅地開発の際に新設されるものであります。区内では、建築基準法が制定された昭和二十五年以降、これまでに三百五十路線以上が指定されております。 この位置指定道路の申請には、荒川区の道路位置指定基準に基づき指定を受けようとする道路となる土地や接道する土地・建物等の権利を有する方々の承諾が必要であり、道路の築造後に特定行政庁である荒川区が建築基準法上の道路として指定するものです。 これらは全て私道であるため、それぞれ複数の土地所有者の方々による共有名義となっております。そのため、議員御提案の位置指定道路の活用につきましては、車両が駐停車することで、お住まいの方々の通行に支障を来たすことが予想されるため、これらの権利を有する全ての方々からの承諾を得ることは、現実的には困難であると考えます。 しかしながら、議員の御質問の趣旨は十分に理解しているところでございますので、公共施設での荷さばき駐車場の整備について、引き続き検討してまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 三歳児健診における眼科検査に関する御質問にお答えいたします。 子どもは出生後、体重や身長の増加とともに、目や耳などの感覚器や言語、運動等神経系も発達します。 御質問の目の発達、視力については、新生児期には顔の輪郭が見えている程度ですが、生後一カ月ごろから目を合わせるようになり、三カ月では目で物を追い、三歳でほぼ成人の視力に達します。現代人は目から多くの情報を得ているため、視力の発達は大変重要でございます。 乳幼児健診においては、発達段階に応じて三歳児健診で視力検査をすることと定められており、国が定めた方法で現在実施しております。また、なれた環境での検査が望ましいことから、家庭で動物などの絵指標を用いた視力検査をまず実施していただき、異常が疑われる場合または保護者の心配がある場合などに健診会場での視力検査を実施しております。 この方法が全国の標準法として使われている一方で、検診の精度をさらに向上させるための研究が進められてきました。御質問の検査方法は、このような背景から米国で発明されたもので、効果が高いとして一部の自治体が導入を始めたとの情報も得ております。 この検査法の課題は、日本人での基準値がまだ決められていないことでございます。現在は米国での数値が使われておりますので、今後、関連学会で、日本人を対象とした基準値が定められることが必要であると考えております。 区としては、この検査法の有用性は認識しており、日本人の基準の設定の動向を踏まえつつ、実施に向けて検討を進めてまいります。区としては、子どもの健やかな成長発達のために、今後も積極的に健康施策を推進してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 生活保護世帯における大学進学の場合の世帯分離に関する御質問にお答えいたします。 生活保護は、世帯を単位として、その要否及び程度を定めるものとされており、当該世帯に十五歳以上の稼働年齢層の方がいる場合には、その稼働能力を最大限活用していただくことが前提となってございます。しかし、一般世帯の高等学校進学率が九割を超えている状況の中、生活保護世帯についても、高等学校進学が認められてございます。 ただし、高等学校卒業後は、既に得られた技能や知識を活用して就労していただき、得られた収入を生活費に充てることが求められるなど、保護の受けている状態のままで大学に進学することは、現行制度の中では必ずしも本人にとって有利とはなりません。そのため、生活保護上の世帯を分離して、学費を稼ぐためのアルバイト収入等を当該世帯の収入から除外する措置を講じる必要がございます。 一方、委員御指摘の受給額の減少は、こうした世帯分離を行った場合、母親が四十代、五十代の場合の母子二人世帯のモデルでの試算では、一カ月四万二千円程度となっております。 区といたしましては、国の制度としての生活保護において、大学進学を認めるか否かということにつきましては、広く国民のコンセンサスを得ることが必要と認識してございます。 今後とも、一般世帯の大学進学率やそれに対する国の動向を注視してまいります。 ○議長(若林清子君) 二番小坂英二委員。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) 私は、日本創新党として、先ず「児童虐待による不幸の増大・連鎖を断ち切る」ための質問を致します。 児童虐待の被害を受けた方が大人になった後、一定の時期に過去の心の傷を癒す心理カウンセリングを区が費用負担等を行い、信頼できるカウンセリング団体に協力を得て進める取り組みをしてはどうでしょうか。ただ単にカウンセリングの呼びかけをするのではなく、児童虐待経験者の情報を大人の段階でも集約し、全て連絡を取り、カウンセリングを全件実施する仕組みを荒川区で始めてはいかがでしょうか。児童相談所の管轄の年齢を超えても、児童虐待の連鎖を防ぐための切れ目のない支援をすべきと申し上げます。 児童虐待を受けて、その後、大人になった方の心の傷は引き続き極めて深く、人間の意識の九割を占めるといわれる潜在意識の傷から様々な問題を引き起こし、日々の生きづらさに繋がっています。 児童虐待により自己肯定感が潜在意識のレベルから否定されてしまい、「自分なんて生きていてもしょうがない」「安心できる場所が無い」「常に生きづらさを感じ続けるなら死んだほうが楽かもしれない」などといった気持ちがつきまとうことが多くなります。この気持ちが五年、十年どころか、三十年、五十年、七十年と続き、寿命を終えるまで続くことすら有ります。そのことにより、何よりも本人が幸せではないことが大問題ですが、それだけではなく、そうした精神状態の大人が子供を持つと、「自分は子供に虐待などしない」という意思の力と反する形で、潜在意識の傷に突き動かされ、その子供を虐待するという事案を産むことが多く有ります。 この「本人の不幸」と「虐待の連鎖」を断ち切るということに有効なのが、潜在意識の傷を癒す特別な知識と手法を持つ心理カウンセラーによるカウンセリングです。実際にこうした苦しい日々から、カウンセリングによって抜け出せた事例も当然知っております。 児童虐待被害者への支援は未成年の頃だけではなく、大人になってからも、しっかり行う、そうした先進的な事例を荒川区で始めるべきと強く申し上げます。それが虐待の新たな発生を防ぐと考えます。 また、決算に関する特別委員会の総括質疑で問うた件となりますが、児童虐待の加害者へのカウンセリングも具体的にどう行うのか、区としての検討の状況をお聞きします。カウンセリングは医師を経由した丸投げではなく、実績のあるカウンセラーの団体が主体的に役割を十分に果たせる仕組みを全件実施する形で構築することが、加害者が虐待を繰り返すことを防ぎ、十分な効果が得られれば、児童の家庭復帰への道も増やしていけると確信をいたしております。 この項目の最後には、各部署の窓口で来訪者への対応をする職員へ心理学の十分な研修を行い、不適切対応の発生防止をすることを求めます。千葉県野田市の教育委員会の窓口において、虐待被害児童が書いた命がけのアンケートを、虐待をしている親に渡した異常な事案が有りました。 この件で注目すべきことは、公務員なら誰でも渡してはならないことは分かっているような事案でも、威圧的な相手の態度から生み出された感情に揺り動かされて異常な対応をしたということです。報道によれば、この件で異常な対応をした職員はメンタルの面で課題を以前から抱えていたとのことです。そうした心理面での課題を抱えた状態で、心理的な圧力をかけられると、理屈では悪い、やってはいけないと分かっていても、潜在意識に突き動かされ、不適切な対応をしてしまうことが起きます。それを防ぐには窓口で対応する職員への心理学の知識の研修、各個人が必要に応じてきめ細かい心理カウンセリングを行うことが必要と考えます。窓口対応のケーススタディーという知識だけでは不十分だということが言えると思います。区として、野田市の異常な事案も踏まえ、是非、こうした取り組みを進めていただくことを求めます。 次の大項目は、「筋の通った持続可能な福祉・保健制度を!安心の地域社会へ」という点からの質問です。 先ず、法律には何の根拠も無いにも関わらず、半世紀前の厚生省の不可解な通知を根拠にした外国人への生活保護支給を廃止すべきと申し上げます。生活に困窮した外国人は母国の大使館に対応を求めることを基本とすべきであります。 世界に二百有る国のうち、日本人が永住や結婚で住んだ際に生活保護のような制度で対象となる国が一体どの程度あるのでしょうか。特に荒川区内でも生活を受けている外国人の大部分である朝鮮半島やチャイナは、日本人が対象となるそうした制度は無いと認識しています。互恵関係にも反し、国民福祉を基本とする国家の当たり前の在り方にも反するのではないでしょうか。荒川区として問題意識を持ち、特別区区長会からも外国人の生活保護廃止のために、不可解な通知の廃止を求めるべきと考えますが、認識を伺います。 次に、区立西日暮里保育園の結核保菌者への対応について、何度も担当課長とやり取りをしてきましたが、対応を聞けば聞くほど破綻した論理を振りかざすことに強い疑義を持ち、改めてこの場でもお聞きします。今のような対応を繰り返していると、感染蔓延にも繋がり、不幸を拡大することに繋がるのではと考えます。職員のカッコつきの「人権」を守ることに汲々とするあまり、第三者に感染拡大する機会を増やすような愚をこれ以上繰り返さないために、対応の根本的転換をすべきであります。 昨年、七月末に西日暮里保育園の職員の結核発病が明らかになり、すぐに保護者説明会、保護者・園児への感染の有無を検査が行われました。発病は職員は五年前から結核菌を保持していることを本人も職場も知っており、菌が活発化しない治療を受けており、結核菌をコーティングしていたというような治療を受けていたとの話です。しかし、発病しました。こうした流れも国の指針では特段問題が無いということであります。 結核菌を保有した状態だけでは、現在の国の指針では保育園等での勤務に何の制限もありません。せいぜい健康診断でしっかりチェックをする、咳が出たらマスクをするようにという程度であります。保菌者で発病し、その菌に由来する熱や咳が出て菌をまき散らす状態になるのは全体の一、二割とのことです。しかし、発病すれば、周囲への影響は大きく、制限は絶対に必要だと私は考えます。特に保育園、幼稚園あるいは高齢者施設など利用者と濃密な接触をする上、利用者の抵抗力が強くない現場においては強くそう思います。 調査対象となった乳幼児百二十九人のうち、三人は感染の強い疑い。小さなお子さんはツベルクリン反応や血液検査での異常が出ても、必ずしも感染だけではないということもあるため、確定はできないということですが、極めて高い疑いがあると。ただ、感染してしまった可能性が高いというのは事実だということであります。 大人については、保護者や職員四十四人のうち、新たに一人が感染が確定をしたそうです。しかし、その後、治療を受けたものの結核菌を保持したままの感染元の職員も新たに感染した職員も「今は発症はしていない」状態だということで、通常の勤務を保育園でしています。 発症して菌を体外に咳や痰で出すようになると飛沫等で感染する。発症していなくても、いつ発症するか分からず、高いリスク要因になります。区の判断は、「発症していないから新たな感染元にはならないので勤務を継続する」「定期的な検診でのチェック、症状が出た際の受診、マスク活用で感染拡大にはならない」「感染で職場を変えたり休ませると人権問題となりやってはいけない。保育職で採用しているのでほかのところに回せない」、そうした言い分であります。実に無責任で危険です。強く怒りを感じます。 保育園利用者はもちろん、ほかの職員も含め、安全確保のために感染職員を結核菌・除菌不活性化のための根本的な治療、半年以上休んでかかるというふうに聞きますが、そういうことに専念させるための休職をしていただくこと、またはそれが不可能であれば、せめて乳幼児や保護者と濃厚接触をしない別の職場に変えるべきと強く申し上げます。 今の荒川区のやり方は「感染の無限ループ」そのものです。もともと感染元となった職員は五年前から結核感染が分かっていて、職場もそれを認識しながら、保育を担当させていました。その結核が発病しない薬の服用や検診を受けるという対応をしていれば大丈夫だというストーリーでやっていたわけですが、その結果が本人の発病、そして感染が広がったということであります。 もとの職員にやっていた対応では感染を防げなかったことが明らかになったのに、それと同じ対応で新たな感染職員も元の感染職員も保育の現場に置き続ける。この判断は国が定めた指針に従っているとのことですが、極めて異常であります。乳幼児、保護者、他の職員の安全が全く考慮されていません。リスクのある人を職場転換したり、治療休職させることのどこが「人権問題」なのでしょうか。 定期的な検診や速やかな受診で感染を完全に防げるわけが有りません。検診に合わせて発症するわけでもないですし、咳が続くなどおかしい症状が続いて初めてマスク着用や受診するわけですから。それまでにどれだけ菌をまき散らすのか、既に破綻した論理です。 このやり方が失敗したから発症、感染拡大しているにもかかわらず、同じ対応を同じ職場で区は続けさせようとしています。区は対応の誤りを認め、感染拡大の無限ループを防ぐ姿勢に転換すべきです。また、国の指針の在り方に対しても異議申し立てを基礎的自治体としてなすべきではないでしょうか。 次にお聞きするのは、区内で四千人に迫る日本語学校通学者の増加は地域社会の不安定要素との認識で問います。新規建設中も区内、区外近接地に複数有り、これ以上の増加は是認できません。荒川区として建設へ総量規制を行うべきではないでしょうか。 日本語学校に通う外国人は、様々な要件を満たして来日します。しかし、母国での常識、民族性の違いで、地域社会における不安定要因、ブラックボックスという要素を正面から考えねばなりません。 また、とりわけ母国がチャイナの場合、来日しているチャイニーズは全てチャイナ本国の国防動員法に従う義務があります。本国から指令があれば必ず従う、それが日本の国益を損ねたり、犯罪に繋がることがあっても、彼らにとってはそれが義務であります。そうした常識があることを踏まえると、受け入れる数は抑制せねばなりません。 荒川区では、既存の六校に加え、西日暮里駅近くにも新たな日本語学校が建設中です。荒川区との区境を数百メートル超えたところにも、北区田端新町にも既存の日本語学校が並んでおり、さらに新たな日本語学校を別に建設中でもあります。荒川区及び周辺を俯瞰すると、高密度の日本語学校地域となっています。 日本語学校の建設地を抑制する規制は現在、有りません。規定を満たした学校であれば、建て放題です。そして現在の日本語学校のかなりの割合が、週に二十八時間働ける労働者の供給紹介をすることに力を入れている現状が有ります。 日本を相対化せず、地域社会を守るためには、日本語学校の総量規制をすべきであり、荒川区においても建設中のものは中止できないものの、これ以上の新規建設にストップをかける規定を区独自で定めるべきであります。 この項目の最後に、以前から指摘をしている問題について聞きます。 夜間から朝まで利用不可能な「時間限定バリアフリー」となっている公園等に設置されている屋外の誰でもトイレについてです。管理面での課題は有るのですが、基本的に開放することで徹底すべきではないでしょうか。「いたずらや不適切利用など課題や面倒があるから利用不可」にするというのは、障害者がタクシーに乗るのを拒否する乗車拒否と同じレベルのことをやっている。行政の姿勢として許されないと考えます。「いたずらが有るから夜間を閉鎖する」のであれば障害者用でなく、公園等にある通常のトイレの個室にいたずらがされたら、そのトイレは夜間閉鎖をするのでしょうか。しないですよね。でも、障害者のトイレは南京錠を付けて平気で夜間閉鎖を行い、その施設をあてにしてきた方の期待を見事に裏切る。事なかれ主義を隠れ蓑にした「差別」とも言えるのではないでしょうか。認識を問います。 三つ目の大項目として「教育、子育て支援策のあるべき姿に向けて」という点についてお聞きします。具体的には、日曜、祝日の幼稚園、保育園を子育て世代の交流、憩いの場にする取り組みを始めてはどうでしょうか。既に設備はあります。あとは施策実現の為に人件費等をかける決意があるかどうかが問われる問題と考えます。家庭での子育てを支援する場が荒川区施設でも増えていますが、既存施設の遊休時間も使い、より身近な場所で子育て交流・支援をする具体的取り組みをぜひ進めていただくようお願いいたします。 質問の最後は、有害なものへの補助を断ち切る勇気を求めての内容となります。区議選における選挙カーへの公費負担廃絶を求めます。 荒川区の地域特性から考えても選挙カーの必要性は少なく、かつ有害度は極めて高いと常々思い、私は四度の選挙全て選挙カーを使わずに活動してきました。 四年前の区議選を見ると、立候補者三十六人のうち二十七人が選挙カー運用経費の税金による公費負担を利用しており、合計額で約三百三十万円が税金から支払われています。十キロ平米の狭い荒川区で数十台の車が名前を連呼し、有権者に名前を刷り込む、さもしい意図で巡回することに対して、公費で三百三十万円を出すことは、区民に到底理解され得ません。こうした迷惑行為への補助は止めるべきと再度申し上げます。 以上の指摘について認識と対策を問います。御答弁、よろしくお願いします。   〔選挙管理委員会委員長小林清三郎君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(小林清三郎君) 選挙運動の公費負担に関する御質問にお答えいたします。 選挙運動の公費負担制度は、選挙に立候補しようとする方々の負担を減らし、資産の多少にかかわらず選挙運動の機会を均等に持てるようにするために設けられた制度でございます。 区では、平成五年に荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を定め、これに基づく選挙運動用の自動車、ポスター等に係る費用の負担を行っております。 さらに、一昨年度の公職選挙の改選に伴いまして、これまでは認められていなかった区議会議員選挙におけるビラの頒布が解禁となったことから、ビラの作成費用を新たに公費負担の対象として規定したところでございます。 荒川区選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法におきまして、選挙運動用自動車による連呼行為が一定の時間内で認められており、また、限られた選挙期間中、区内を効率的に移動できる手段であることから、選挙運動用自動車への公費負担を廃止する考えはございません。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 虐待を受けた子どもに対するカウンセリングに関する御質問にお答えいたします。 区では、幼少期に虐待を受けた経験のフラッシュバック等で苦しむなど、児童相談所の対象年齢を超えてからも引き続き支援を必要とする若者への対応について、児童相談所の設置に向けて取り組んでいく必要があると認識しております。 区といたしましては、慎重な検討も必要と考えておりますが、引き続き関係部署と連携を図り、困難を抱える方への息の長いきめ細かな支援について、できる限りの知恵を絞り対応してまいります。 次に、児童虐待の加害者へのカウンセリングに関する御質問にお答えいたします。 児童虐待への対応に当たっては、虐待を行った保護者に対しても、子どもが再び家族と暮らすことができるよう、心理面も含めた支援を行っていくことが重要と考えております。 東京都では、虐待を行っている認識が不十分な親に対し、児童相談所と児童虐待防止の専門団体とが共同で行う親グループカウンセリングなどが実施されており、こうした都の取り組みも参考にしつつ、区としては専門的なノウハウを有する団体との協働も視野に入れ、子どもと親双方に対する十分な支援体制の整備に尽力してまいります。 次に、結核保菌者への対応に関する御質問にお答えいたします。 区では、区内施設において結核患者が発生した場合には、患者の治療をはじめ、感染症法等に基づくルールにのっとり、迅速かつ適切に対応しているところです。 また、施設で働く区職員についても、健康診断の実施や検査結果の把握、日常的な健康チェック、早期受診の勧奨など健康管理の適切な実施に取り組んでおります。 御質問の結核菌保菌者への就業制限につきましては、感染症対策の基本法である感染症法において、過去にハンセン病やHIV等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受けとめ、これを教訓として今後に生かす必要があると明記されており、就業制限等の措置は必要な最小限度のものでなければならないことが示されております。 区といたしましては、人権を尊重しつつ、区民が安心して施設を利用できるよう、今後とも適切な対応に努めてまいります。 次に、日曜、祝日の幼稚園、保育園の活用に関する御質問にお答えいたします。 幼稚園や保育園については、平日は乳幼児の生活空間都市として使用されていることから、開放する部分の衛生管理や管理区域への立ち入り制限といった施設管理などの観点から、実際の運営に当たっては慎重かつ十分な検討が必要と考えております。 区といたしましても、子育て世代に対する支援の充実は重要と認識しており、引き続き、さまざまな手法を検討しつつ、子育て環境のさらなる整備に努めてまいります。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) 職員の不適切な対応の発生防止に関する御質問にお答えいたします。 区では、職員が窓口等において不当な要求を受ける場合等にも適切に対応できるよう、専門家によるロールプレイングを含めた研修を実施するとともに、できない要求はきっぱり断るなど具体的な事例を示したマニュアルを策定し、各部署において業務内容に応じた検討を加え、適切な対応ができる体制を整えております。 また、対応する職員のメンタルケアにつきましても、必要に応じて産業医や臨床心理士によるカウンセリング等によりサポートを行っております。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 外国人への生活保護に関する御質問にお答えいたします。 外国人に対する生活保護は、人道上等の措置として、特別永住者、永住者、日本人の配偶者などの在留資格を持つ者に限定して実施をされております。 区といたしましては、保護対象とならない外国人は在日大使館を案内するなど、今後とも制度の適切な運用に努めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 日本語学校の設置に関する御質問にお答えいたします。 日本語学校の設置に当たっては、法務省の日本語教育機関の告示基準により要件が定められており、各地方入国管理局がその適否の判断をすることとされております。 また、建築基準法令において、荒川区内では工業地域として定められている地域以外の地域では学校等を建設することが可能となっており、これらの基準に適合している日本語学校の設置について、区が規制を行うことは困難であると考えております。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 誰でもトイレに関する御質問にお答えいたします。 区の公衆トイレ及び公園トイレでは、バリアフリーの観点から、トイレの新設や改修に合わせ、現在二十七カ所に誰でもトイレを整備しているところでございます。 誰でもトイレは、体の不自由な方や高齢者、育児中の方など、どなたでも利用できるよう整備したトイレでございます。したがいまして、議員御指摘のように、基本的にはいつでも利用できるよう終日開放していくべきものと認識しております。 しかしながら、誰でもトイレは、場所によっては夜間にホームレスが寝泊まりしたり若者が集まってしまうなど、周辺に悪影響を及ぼしているものもあり、地域からの苦情や強い閉鎖の要望を受けていることから、現在十一カ所のトイレについて、使用時間の制限を設けている状況でございます。御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(若林清子君) 一分半あります。 ◆二番(小坂英二君) 西日暮里保育園の職員への対応についてですが、これは感染症法における必要最小限の対応として、先ほど私が申し述べたようなことはできないのでしょうか。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 重ねての御質問にお答えいたします。 保育の現場におきましては、保健所等の指導に基づきまして必要な対応を行っているところでございます。ただいま御質問のありました対応につきましては、なかなか難しいと考えているところでございます。 ○議長(若林清子君) 三十秒あります。 ◆二番(小坂英二君) 無責任ですよ。だって、一回感染して広がっているんですから、また同じことをやっているんですから、職員が園児を守るという意識が全く答弁からは感じられないんですけど、そういう意識はないのですか。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 重ねての御質問で同じ御答弁で恐縮でございますけども、人権尊重と区民の安全・安心というところの二つの目的を達成する中で、今、とれる対応というのは、ただいま申し上げたところでございます。 ○議長(若林清子君) 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若林清子君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は二月十九日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでございました。   午後二時五十九分散会...