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  1. 荒川区議会 2017-09-01
    09月12日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成29年度定例会・9月会議荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十九年九月十二日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(二十九名) 一番 瀬野喜代君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 八番 小島和男君 九番 町田 高君 十番 中島義夫君 十一番 菅谷元昭君 十二番 明戸真弓美君 十三番 茂木 弘君 十四番 若林清子君 十五番 小坂眞三君 十六番 服部敏夫君 十七番 並木一元君 十八番 斎藤泰紀君 十九番 北城貞治君 二十一番 鳥飼秀夫君 二十二番 志村博司君 二十三番 斉藤裕子君 二十四番 藤澤志光君 二十五番 竹内明浩君 二十六番 清水啓史君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(一名) 三十一番 保坂正仁君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 総務企画部長 五味智子君 財政担当部長 宮腰 肇君 区政広報部長兼  全国連携担当部長 米澤貴幸君 管理部長 梅原一彦君 区民生活部長 三枝直樹君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 片岡 孝君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 再開発担当部長兼  都市計画担当部長 松崎保昌君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 丹 雅敏君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 阿部忠資君 選挙管理委員会委員長 田代 貢君 監査委員 小川秀行君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 小原 実 議事係長 幸野佳紀 主任主事 染谷沙織 主任主事 早坂利春 主事 肥塚喜史 主事 堀川光佑 企画調査係長 西 智行議事日程 平成二十九年九月十二日 午前十時開議第一   議員提出議案第四号   北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に対する抗議決議について第二               一般質問について   午前十時開議 ○議長(鳥飼秀夫君) ただいまより九月会議を開きます。 なお、九月会議の会議期間は、本日から十月十三日までの三十二日間と いたします。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十九年度荒川区議会定例会・九月会議の開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 このたび、北朝鮮が弾道ミサイルの発射、核実験を相次いで強行いたしました。このことは、私ども荒川区民をはじめ、全世界の人々の恒久平和への願いを踏みにじるものであり、極めて遺憾であります。 区は、今回の北朝鮮の一連の行為に対して、厳重に抗議するものであり、直ちに抗議声明を発表したところでございます。 本日、鳥飼秀夫議長をはじめ、区議会の皆様方の御対応により、区議会として抗議の決議を御議決いただきますことは大変心強く感じております。改めて深く敬意を表する次第でございます。 さて、九月会議には、平成二十八年度荒川区一般会計歳入歳出決算をはじめ、重要な案件を御提案申し上げております。どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鳥飼秀夫君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席二十九名、欠席一名でございます。 九月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        八番  小 島 和 男 議員        十一番 菅 谷 元 昭 議員        三十番 吉 田 詠 子 議員 以上、三名の方にお願いいたします。 日程第一、議員提出議案第四号、北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に対する抗議決議についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △議員提出議案第四号 北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に対する抗議決議について ○議長(鳥飼秀夫君) 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 ◎議会事務局長(濱島明光君) 議員提出議案第四号 北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に対する抗議決議について上記の議案を提出する。平成二十九年九月十二日      提出者 荒川区議会議員          町田  高   中島 義夫   菅谷 元昭          明戸真弓美   茂木  弘   若林 清子          小坂 眞三   服部 敏夫   並木 一元          斎藤 泰紀   北城 貞治   鳥飼 秀夫          志村 博司   森本 達夫   菊地 秀信          松田 智子   吉田 詠子   保坂 正仁          中村 尚郎   小林 行男   安部キヨ子          横山 幸次   斉藤 邦子   小島 和男          竹内 明浩   清水 啓史   小坂 英二          藤澤 志光  八月二十九日、北朝鮮が日本上空を通過する形で弾道ミサイルを発射した。また、九月三日には六度目となる核実験を実施したと発表した。我が国並びに国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、これらの行為が強行されたことは、我が国の安全のみならず、広く国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。 今回の北朝鮮の挑発的行為は、一連の国際連合安全保障理事会決議に明確に違反するものである。 よって、荒川区議会は、北朝鮮に対し、この度の核実験等に厳重に抗議するとともに、北朝鮮が核兵器の開発を含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄するよう強く求める。 以上、決議する。  平成二十九年 月 日              荒川区議会 ○議長(鳥飼秀夫君) 本案については、会議規則第三十八条第三項の規定により、提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二番小坂英二議員。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) 私は、北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議に賛成の討論を行います。 長年、日本を明確に敵視し、国内では、人の命はごみのように扱われ、虐殺、拷問、強制労働所送りなどが当たり前に続けられてきた血塗られた国が北朝鮮です。そうした北朝鮮に対し、日本は「対話」という名目の時間稼ぎを主導し、事なかれ主義、スパイ天国、危機から目をそらすことで核兵器や弾道ミサイルの開発に加担をしてきました。その結果が今の状態です。 核兵器、ミサイル開発をやめるように求めるのは当然のことですが、日本は今からでもできることを速やかにせねばなりません。即座になすべきことは、敵基地攻撃能力保持決定、朝鮮総連の破防法適用による解散命令、資産凍結、朝鮮学校の学校法人認可取り消し憲法改正発議、自衛隊をがんじがらめに縛る規制の撤廃であります。 何より、国民が大切なものは戦ってでも守るという覚悟を持つことが肝要です。脅されたら逃げ惑うばかり、それでは戦う気概を持たない腑抜けの国は侵略されるばかりであります。そして、憲法の第九条や前文は大東亜戦争後にアメリカが日本を腑抜けの国にする呪いの言葉として置いていったものであると改めて認識をせねばなりません。ちまたで言われている「平和憲法」などではなく、戦争や破壊を招く憲法にほかなりません。この日本国憲法の呪いの言葉の呪縛を断ち切らねば、国は守れません。 専守防衛は敵国が攻撃準備をしていても、日本が攻撃を受け、被害が出るまで座視するという屈辱の方針です。こうした残酷な屈辱の方針を廃絶すべきことも、実際のミサイル、核の脅威のもとで日本国民が決断すべきであるということを申し上げ、決議案に賛成をいたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で討論を終わります。 本案は原案どおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認めます。議員提出議案第四号は原案どおり決定いたしました。 日程第二、一般質問について。───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(鳥飼秀夫君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十六番服部敏夫議員。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十六番(服部敏夫君) ただいまから自民党区議団を代表して質問させていただきます。質問の機会を与えていただきました区議団の皆様に感謝申し上げます。また、区長さん、理事者の皆様の答弁を期待いたします。 まずは、あらかわ遊園のリニューアルを契機としたにぎわいの醸成について質問したいと思います。 いよいよあらかわ遊園の改修に向けた基本計画、基本設計についての動きが具体化を迎えています。大型遊戯施設の選定をはじめとして、ことしの予算に関する特別委員会で斎藤泰紀議員から我が自民党として八項目の要望をさせていただきました。 先日は、NHKの番組でも、芦田愛菜さんが案内人のあらかわ遊園の特番が放映されるなど、年々あらかわ遊園の人気は高まってきています。このたびのリニューアルを契機として、にぎわいの醸成につながるように、あらかわ遊園の魅力を高めてもらいたいと思います。 例えば、あらかわ遊園のシンボルである観覧車は、シースルーのゴンドラにしたり、メリーゴーランドは馬以外にもいろいろな動物を置いたり、豆汽車はルート変更したり、芝生広場についてもエリアの拡充、入園口横の一球さん号、スワンの池、クラフトハウスのエリアについても、例えば一球さん号をカフェとして利用できるように改修したり、スワンの池を半分埋め立てて休憩・食事エリアとしたりして、もっとにぎわいを呼べるエリアにするといいのではないでしょうか。 また、これまでも言ってきましたが、大人の利用者をふやすための取り組みもにぎわいの醸成には重要と考えます。あらかわ遊園の主たる利用層である子ども連れの家族だけでなく、若いカップルなど大人の利用者も誘致するためには、園内のイルミネーション装飾が有効な方策の一つであると考えます。これに合わせて開園時間を延長することで、若いカップルや仕事を持っていてなかなか日中にあらかわ遊園へ行けないという方々も来ることができるようになります。 旧小台橋小学校跡地のあらかわ遊園拡張用地部分については、隣接する小台橋保育園との連携を考えると、無料区域としての整備が基本となると思いますが、例えばプレイパークとしてツリーハウスアスレチック設備を設置することで、魅力的なエリアとして自然体験可能なエリアになると思います。 また、あらかわ遊園の顔とも言える都電荒川遊園前の電停を下車してすぐの位置には、魅力あるゲートや看板標示をしつらえて、遊園地のアプローチからわくわく感が体感できるような仕掛けも必要と思います。できれば、電停近くからあらかわ遊園ドリーム号とでも言えるような乗り物で園内に入る仕掛けなども有効かと思います。 以上、さまざまな要望をさせていただきましたが、このたびのリニューアルを契機としたにぎわいの醸成について、区の見解をお聞きしたいと思います。 次に、にぎわいの醸成について、別の角度からお聞きします。 にぎわいの醸成という視点からは、あらかわ遊園への集客をふやすための取り組みとして、コミュニティバスを活用した主要駅を結んだ回遊ルートの設定はできないでしょうか。日暮里駅、尾久駅のポテンシャルも生かすべきと思います。区内の各エリア、主要駅との連携を意識して、新たなルートの設定も検討してもらいたいと思います。 あわせて、東京都、都交通局では軌道敷の芝生化も含め、利用客の向上に力を入れています。新宿区、豊島区、北区、荒川区の沿線四区との連携を深めるとともに、都電荒川線の活用、都交通局との連動をさらに進め、さらなる来園者の誘致を図るべきと考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。 さらには、あらかわ遊園のシンボルである観覧車をはじめとしたメリーゴーランドファミリーコースターなどの大型遊戯施設六機種については、年間で約一億円の収入があると聞いております。そう考えますと、大型遊戯施設の設置に例えば二十億円かかったとしても、二十年で投資費用が回収できることになります。そのくらいのお金をかけたとしても、それに見合う魅力的な施設となれば有効な投資だと考えます。 ことしの三月、ゆいの森あらかわが完成し、たくさんの人々に御利用いただいて好評をいただいています。それに対抗して、負けないくらいのよいものをつくってほしい、大胆に思い切った改修をしてほしいと思います。区の見解をお聞きいたします。 次に、教育、児童増加への今後の対応策についてお聞きします。 日経デュアルと日本経済新聞社が共同で実施した「子育てしながら働きやすい都市」のランキングにおいて、荒川区は一位を獲得するなど、子育て世代から高い評価を得るに至っています。 こうした保育需要の増加については、今後における小中学生の増加につながるものと考えられます。そこで、学校施設においても、先を見据えた対策や施設整備を進めていく必要があると考えております。 近年、区内の児童・生徒数は増加傾向で推移しており、十年前の平成二十年と比較して、平成二十九年度の小学校児童数は八千六百四人と約一三パーセント、九百六十七人増加し、中学校においても約一二パーセント増加している状況と聞いております。 まだまだ区内各所においてもマンション建設計画も続き、とりわけ日暮里地域においては、相次ぐマンション建設によって、こうした児童・生徒数の増加傾向が顕著となっているようでございます。また、西日暮里駅前地区市街地再開発においては、約千戸の住宅が供給され、さらに三河島北地区市街地再開発も予定されている現況であります。 そこで、児童・生徒数の増加が顕著な日暮里地域、そして、私の住んでいる隣接する峡田地区も含め、小中学校の状況と今後の対策について伺います。 加えて、学校施設については、昭和三十年代から四十年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでおります。学校によって老朽化の状況もさまざまであると思いますが、各学校の実情に合わせた対策をしっかりと行っていただきたいと思います。 ちなみに、私が卒業した中学校も、私が入学したときにできた体育館とそれ以前からあった校舎が活用されている実態でもありますし、耐震補強や改装等は施されておりますが、そろそろ何とかしなければならないのではという区民の声も寄せられているところであります。他の学校の校舎もそういう実態にあることは、区としても取り組み、その対策に当たっていることは、老朽公共施設整備の計画の中で明らかでありますが、児童増加の対応は急務であります。あわせて、将来的な校舎の建て替えについても視野に入れた検討を一層進めていくべきであり、建て替えに係る計画についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 以上の点について、教育委員会の見解を求めます。 次に、災害等の対策についてお聞きします。 本年、台風三号による九州北部豪雨で福岡県、大分県を中心に多くの生命、財産を失った被害が発生したところであります。改めて被害に遭われ、残された御家族、関係者の方へお悔やみとお見舞いを申し上げるところであります。 東京都内においては、荒川区内も含め、七月、ゴルフボール大に匹敵する大きさのひょうが大雨に伴って地面をたたきつけたところであります。見たことがないようなひょうでありました。直接当たったらけがをしかねない大きさと激しさでありました。区内各所でも雨どいや屋根、商店街の街路灯、家庭電話の引き込みボックスや車の被害なども多発しました。暑い時期は竜巻、雷が加わり、九月は上空の大気がぶつかり合い、土砂降りの雨が連続する線状降水帯の発生など、地震以外にも自然災害が多く発生するところであります。 また、ことしは台風が迷走し、進路予報が刻々と変わったほか、東京では、八月の連続降雨日が延べ二十一日間に及ぶなど、通常では考えにくい状況が続きました。毎年異常気象だと聞きますが、ことしも引き続きこの傾向が続くのか、今後も引き続いて来年はどのような状況が生まれるのか、消防団で活動する身としては、その都度、水防態勢が発令されて落ちつかない日が続きそうであります。 区は、台風や集中豪雨のたびに水防態勢をとり、下水道局などの関係機関との連絡、区民の方々からの問い合わせ等への対応、休日、夜間を問わず参集し、パトロールや土のう配布などを実施しているところであります。これまでは、大雨が降ると道路冠水が発生し、中には家屋への浸水に至ることもありましたが、区内の各所における排水機能環境の向上により、その被害範囲も減少していると聞いているところであります。区民の安心度が高まることは評価すべきことではありますが、そのほとんどの方は安心と引きかえに、大雨が降っても被害は出ないと判断してしまうのではないか、また、大雨が降ったら被害が発生するかもしれないとの意識を持ってもらうことで、より的確な対応が可能になると思います。 落雷についても、我々東京に生活していると、あまり意識もしないで済んできました。屋外のグラウンドや河川敷の野球場、公園の立ち木の下といった、ふだんの生活環境では何ともないと思っているところや逃げ込む建物がないところでは、急な気象の変化の際には注意が立ち行かない現実もあるように思います。区民の安全・安心のために、水害への啓発をより充実させるべきと考えますが、区の考えを伺いたいと思います。 また、あわせて、五十ミリ対応ということで今後の対応は大丈夫なのか、下水道局等との対応を含めて、区としての努力をお願いしたいと考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。 テレビでも開成高校の外階段が滝状になった事例ですとか、のみ込みの悪い先端部分の問題もあると思います。ハード面での対策として、古くなった下水道管を更新する再構築工事を進めていくことで、雨水排水能力の向上につながり、区民の方々へ安心を提供できるのではないか。そこで、区も下水道局へ取り組みを積極的にさらに推進するよう要望すべきと考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。 次に、去る八月二十九日の早朝、北朝鮮が発射したミサイルが北海道の上空を通過して太平洋に着弾する事案が発生しました。北朝鮮は、国際社会の再三にわたる自制の要請を無視し、ミサイルの発射や核実験を繰り返しております。政府、区議会といたしましても、こうした北朝鮮の行為に抗議する決議を行っておりますが、緊迫した状況はこれからもしばらく続くと思われます。改めまして、北朝鮮の度重なる暴挙に対して厳重に抗議いたします。 北朝鮮のミサイル発射に備えた対応について、二点お伺いいたします。 八月二十九日のミサイル発射時には、危険が及ぶおそれのある十二の道県におきまして、全国瞬時警報システム、通称、Jアラートにより、各自治体の防災行政無線を通じて放送され、地域の住民にミサイルの情報が伝達されました。しかしながら、幾つかの自治体におきましては、システムの不都合により放送がされなかったとのことであります。本区におきましてもJアラートを運用しているものと存じますが、いざというときに放送されないといったふぐあいが発生しないよう、定期的な点検を徹底するべきと考えますが、その状況について伺います。 次に、区民の危機管理意識を高めるための取り組みについて質問します。 八月二十九日のミサイル発射の際にJアラートを通じた放送が流れた地域では、どう行動してよいかわからなかったとの声が挙がるなど、混乱が生じたようであります。 本区におきましても、ミサイル情報が放送された場合の行動について認識している方は少ないでしょう。私は、区民一人一人が他人ごとと考えず、この問題に目を向けてもらうことから始めるべきだと考えます。そのためにも、例えば国が発表しているミサイル発射の際の行動について、区民に広く周知するなど、区として可能な対策を速やかに実施すべきと考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。 次に、今後のまちづくりについて伺います。 まずは高架下の活用についてであります。 二月会議において、我が党小坂(眞)幹事長より、京成町屋駅から花の木橋までの区間の高架下の活用についてお尋ねいたしました、京成高架下の活用についてであります。 既に駐輪場や駐車場はオープンし、保育施設や店舗が現在建設中であります。駅前をはじめ、隅田川にかかる鉄橋のところから日暮里の常磐線と交差するところまで、高架下の空間は豊富にあります。京成電鉄には地域の活性化にさらにつながるような活用を行っていただくべきと考えます。 また、高架下という全天候型の空間を生かした活用なども取り組むべきであろうと思います。区の見解をお聞きしたいと思います。 次に、藍染川通りの臭気対策であります。既に貨物線の踏切から新三河島駅前までの区間は、区と下水道局で協力して行う対策工事が完了しており、今後、順次町屋駅方向に対策工事を進めていくと以前伺いました。我が家の御近所の方からも臭気が気になるとの声を日常的に聞いております。その後の対応がいまだにない状況であります。現在の取り組み状況についてお答えください。 次に、ゆいの森あらかわ周辺のまちづくりについて伺います。 ゆいの森あらかわについては、三月二十六日に開館してから、早くも先月には来館者数が三十万人を突破したと聞いて、大変うれしく思っております。その一方、この周辺では不燃化特区の指定を受け、燃えないまちづくりに向けて道路や広場などの整備が進められています。特にゆいの森の前面道路においては、東京都が進める補助九十号線の用地取得に伴い、都電との間に残る土地を緑道、グリーンベルトとして整備する計画があると聞いています。この緑道の整備によって巨大なオープンスペースが生み出され、災害時のみならず、ゆいの森あらかわを訪れる方々にも親しまれる憩いの場となることも期待されます。例えば、この緑道をうまく生かして、デッキやエレベーター等でゆいの森あらかわと荒川自然公園とを直接結ぶことができれば、それぞれの施設を利用する区民の魅力と利便性が高まるのではないでしょうか。こうしたゆいの森あらかわ周辺の一体感や回遊性を向上させる方法について検討していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、電線類の地中化について伺います。 我が党では以前から電線類地中化の推進について強く要望してまいりました。電線類の地中化、いわゆる無電中化を行うことによって、美しいまちの景観形成、安全で快適な歩行空間の創出、都市防災機能の強化といった効果が期待できます。 区道における電線類地中化については、二月会議でも質問し、東京都による新たな補助制度が新設される予定との答弁をいただきました。こうした中において、今後どのように電線類の地中化を進めていくのか、伺います。 次に、都市間交流の発展についてお聞きしたいと思います。 毎年春に開催されている川の手荒川まつりのふるさと市は、それぞれの地域の名産物を求める区民でにぎわっております。一つの祭りの会場で毎年二十を超える自治体に参加していただいておりますが、東京中を見ても、このように多くの自治体と交流し、物産展を開くことができるところはないと思います。 これに限らず、子どもたちの自然体験を通じた交流や産業連携、災害時の相互応援協定など、さまざまな形で交流を深めてきたことは、区の大きな財産となっています。さらに交流の一つとして、日暮里駅前イベント広場では、毎年春と秋に交流都市フェアも行っております。日暮里駅前という地の利を生かすとともに、地域の活性化につなげるため、日暮里まちづくり実行委員会や日暮里繊維街協同組合など地元と連携したイベントも開催しています。 こうした結果は、自治体間の連携の重要性を掲げ、これまで積極的に取り組んできた西川区政の功績であり、大いに評価しているところであります。二〇二〇年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催される、この機会を捉えて、このような今や区の大きな財産となった数々の都市との交流や日暮里駅前広場の活用をさらに発展させることを提案したいと思います。 例えば、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、区内の祭りと各交流都市をはじめとした地域の祭りをコラボして、日暮里駅前、周辺地区に集結をした祭り連携事業の取り組みを計画できないものでしょうか。また、チケット入手が難しく、競技場に入場できない環境も多くあり、荒川区民の皆さんをはじめ、来街者の皆さんが集い、各競技をともに楽しんでもらうためのPV、ハブリック・ビューイングの機会をぜひとも実現していただくことにより、日暮里エリアの発信と区民の皆さんの一体感を創出させるよいきっかけになるものと思います。 かつて北島康介区民応援団ということで日暮里サニーホールでの観戦の光景は、いまだに脳裏に焼きついています。日暮里は成田国際空港からのアクセスもよく、東京オリンピック・パラリンピック開催時には国内外から多くの観光客が日暮里を訪れると思われるところであります。荒川区が誇る日本の伝統技術や文化の発信をより積極的に行うとともに、交流都市に呼びかけ、協力を得ることで魅力的なイベントを開催するなど、日暮里に多くの人が集まる工夫をすべきと考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。 次に、区立児童相談所の設置にかかわって、児童養護施設について質問します。 特別区の悲願でありました児童相談所の設置につきましては、西川区長が特別区長会会長として厚生労働大臣に直接要請されるなどの御尽力により、昨年五月に児童福祉法が改正され、本年四月から特別区においても可能になったところであります。 法改正を受けて、区では、いち早く児童相談所の建設用地を確保し、今年度から児童相談所の基本設計に着手していると聞いておりますが、都との協議状況も含め、議会にも要所要所で丁寧な説明をしていただきながら、設置に向けた準備に全力で取り組んでいただきたいと思います。 これまでの区からの説明によれば、区立児童相談所には一時保護所を併設するとのことでありますが、最近、新聞やテレビ等を見ていますと、親からの虐待や親自身の軽度の障がいや疾患などのやむを得ない理由で親と離れて生活せざるを得ない子どもたちの存在が指摘されています。 児童相談所によって一時的に保護された子どもたちも、できるだけ家庭に復帰できるよう、区や地域のネットワークを生かして支援していくことが何よりも優先されなければなりませんが、一方では、このような子どもたちが安心して暮らせる場所を確保していくことも、児童相談所を設置する区に期待されるところだと思います。 現在のところ、親にかわって子どもたちを育てる社会的な仕組みとしては児童養護施設や里親などがあります。しかし、残念ながら、荒川区には里親さんが七家庭あるだけであり、多くのケースでは、区外の児童養護施設で生活しなければならないのが実情と聞いております。親と離れて生活せざるを得なくても、せめて今までと同じ学校に通い、親の近くで生活できるよう、区内に家庭にかわる子どもたちの家として社会福祉法人の運営する児童養護施設を誘致してはいかがでしょうか。 児童養護施設は、子どもを育てる上で多様な経験や専門的なノウハウを持っており、地域の里親さんの子育てサポートもできるのではないかと思います。児童相談所の設置準備と並行して、児童養護施設の誘致や里親さんの拡大など、社会的擁護の体制整備を進めていくことが必要と考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。 次に、コミュニティカレッジの成果と今後についてお聞きします。 荒川区においては、西川区長の積極的な区政運営の成果によって人口は増加を続けており、先般、平成二十九年七月には、遂に二十一万四千人を突破したところであります。中でもファミリー層の転入などにより、次代を担う年少人口も着実にふえているところであります。 そうした好循環の中にあっても、一部では核家族化やライフスタイルの変化による近所づき合いの希薄化、消防団をはじめとする防災を軸とした地域活動における担い手の不足、地域活動の中核とされる町会・自治会を担う方々の高齢化といった課題が生じています。 西川区政のこれまでの功績の一つとして、平成二十二年度に西川区長の発案により荒川コミュニティカレッジが開校いたしました。この荒川コミュニティカレッジは、地域の仲間と一緒になって、ふるさと荒川について学習する場であり、ここでの学習がきっかけとなって、高齢者の介護予防のためのカフェ運営など、数多くの地域活動団体が生まれていることはよく承知をしております。また、高く評価しているところであります。まず、その成果、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。 また、このような卒業生の皆さんがさらに地域に入り、学習の成果を地域において発揮できるカリキュラムの構成を図り、具体的な実践活動が展開できる視点も重要と思います。地域活動でいえば、町会活動への参画の接点を区としても積極的に既存の組織の方々へ紹介することをはじめ、防災活動でいえば、消防団への入団や御近所との接点として、みずから取りつけが難しい方々のための転倒防止器具の設置の具体的な実践活動として、「家具転倒防止器具取りつけ隊」など、すき間を埋めつつ、交流を図る具体的な発想も必要に思います。地域町会・自治会の振興面、防災面でのより幅の広い、活躍するステージの創出に期待をしたいと思います。 区民ができる、区民が担う、区民が守る、区民がつなぐ、発想を生かした荒川らしさを継続性のあるものとして、次の時代に向けたより広い地域人材の育成について、区の見解をお聞きしたいと思います。 以上で一回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕
    ◎区長(西川太一郎君) 服部敏夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、あらかわ遊園のリニューアルに関する御質問にお答えを申し上げます。 都内唯一の公営遊園地でございますあらかわ遊園は、子ども連れの家族を中心として、区内外から都電荒川線を利用して年間約四十万人の方が訪れていただいております。安心して、ゆっくりと一日を過ごすことができる施設として親しまれてまいりました。 近年では、下町の隠れた撮影スポットとして、テレビドラマの番組制作でも活用されることが多く、また、議員が長年活躍されています荒川区青年団体連合会が中心となるあらかわ青年大会をはじめ、遊園地通り商店街によりますストリートフェスや、全国連携プロジェクトとして、この秋にアリスの広場の水上ステージで開催予定の秋田竿燈まつりなど、イベントによるにぎわいが生み出されておりますし、なお、それが続くと思います。 私は、平成二年の更新から二十七年が経過した観覧車やメリーゴーランドの経年劣化への備えをしっかり行いますとともに、今日的なトレンドに合わせた魅力づくりを行うために、開園七十周年に合わせて、第二次リニューアル工事等に取り組んでいく決意をいたしております。 御質問のように、未来への投資という視点から、必要な経費はしっかりと投入し、まち全体のにぎわいにつながる、さらに魅力的な施設としてまいる所存でございます。 現在、リニューアルの全体像を定める基本計画の策定に着手しており、議員の御提案の観覧車やメリーゴーランドの更新、芝生広場を平坦で食事や休憩のしやすい形状へ改修するなど、あらかわ遊園拡張用地の保育園との連携を視野に入れた整備など、ハード面における改修に加えて、各種イベントの開催に合わせた開園時間延長及びイルミネーションの整備等、ソフトの面でさらなる充実についても、生まれ変わるあらかわ遊園の魅力向上のために、いろいろ方策を生み出すよう検討いたしております。 これまでの議会をはじめ、多くの区民の皆様からのさまざまな御提案をしっかりと受けとめ、今後の計画に可能な限り反映できるよう努めてまいります。 区といたしましては、あらかわ遊園がゆいの森あらかわと並ぶランドマークとして、これまで以上に魅力あふれる施設となるよう、鋭意リニューアルに取り組んでまいります。 区議会議員の皆様方、服部議員を先頭に、たくさん御意見をお寄せいただきますよう、この場をおかりしてお願いを申し上げる次第であります。 次に、都市間交流について、交流都市との魅力的なイベントを開催するなど、日暮里に多くの方々が集まる工夫についてお尋ねがありました。 私は、区長就任以来、他自治体との連携によります相互の地域活性化を図るために、交流都市や幸せリーグの加盟自治体等との都市間の交流を積極的に推進してまいりました。 今年四月の川の手荒川まつりでは、交流都市が一堂に会して、特産品の販売等により参加自治体のPRの場となるとともに、交流都市同士の新たな結びつきも生まれております。 また、集客力や購買力に富む二十三区が率先して全国の自治体と連携し、ともに発展することが重要であるとの考えから、私が今、お受けしております特別区長会会長として、全国連携プロジェクトを立ち上げ、あらかわ遊園において、岩手県から雪を運んだ雪遊びのイベントを行い、また、北海道広尾町の尾久西小学校の児童のホームステイなどをさらに拡張したり充実していきたいというふうに考えております。 御質問にございました日暮里につきましては、交通アクセスのよさという地の利を生かし、これまで積み上げてまいりました都市交流の実績を発展させ、取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 その一例として、具体的には本年十月、全国連携プロジェクトの一環として、駅前広場において、「北海道くしろ 旬!秋の味覚市」を開催させていただきます。この催しは、釧路地域と連携した三回目のものになりますが、毎年多くの方々にお越しいただき、大変御好評いただいております。区外からの来場者も五割の方を占め、日暮里地域のにぎわいづくりに寄与するものになってございます。 そして、十一月には、駅前広場で「日暮里秋のまつり 交流都市フェア」と同日に、荒川発のユニークでオリジナリティにあふれる製品を数多く集めた「荒川モノづくり技あり市」を日暮里サニーホールにおいて開催いたす予定でございます。 さらに、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会を絶好の機会と捉え、多くの交流都市の皆様と力を合わせて、お互いの強みを生かした連携を図り、荒川区のおもてなしの心とともに、日本のすばらしさを国内外に向けて発信してまいりたいと考えております。区議会の皆様の一層のお力添えをこの機会に改めてお願い申し上げるものでございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) コミュニティバス及び都電に関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園に来園される皆様の交通利便性の向上を図ることは、集客を増加させるための重要な取り組みであると認識しており、議員御提案のコミュニティバスの活用による、主要駅を結んだ回遊ルートの設定は、集客力アップに大きく寄与するものと考えております。 コミュニティバスの新ルートの運行につきましては、ルートの設定や運行時間、停留所の整備、事業採算性などさまざまな課題がございますが、今後も運行事業者である京成バスとともに、引き続き検討を進めてまいります。 また、都電荒川線は、あらかわ遊園の入り口に停留所があり、施設に一番近い公共交通機関として多くの来園者に利用されており、昨年三月には、御党の御要望を受けて交通局と連携し、停留所の改修を行ったところであります。 現在、あらかわ遊園では、年間を通して都営交通及び東京メトロの一日乗車券を提示した方の入園料の無料化を行うとともに、夏場のキャンペーンとして、一日乗車券を提示した方へ都営交通のノベルティグッズやあらかわ遊園の乗り物券のプレゼントなど、交通局と連携した取り組みを行っております。 区といたしましては、今後もあらかわ遊園の集客をふやすための取り組みについて、交通局や沿線四区と連携してPR策の検討を行ってまいります。 次に、京成電鉄の高架下活用に関する御質問にお答えいたします。 京成電鉄上野線の高架橋につきましては、建設から八十年以上が経過し、老朽化が著しい中、阪神・淡路大震災を契機として橋脚の耐震補強を進めるとともに、現在ははりや桁、床版などの補修工事を施工しており、今年度末の完了予定と聞いております。 こうした中、区では、これまで京成電鉄に対し、耐震工事の完了を目途に、高架下全体に関しての活用計画を求め、具体的には、駐輪場などの地域貢献に資する施設をはじめ、地域のにぎわい創出にも寄与するものを整備するよう要望してまいりました。 この要望を受けて、京成電鉄では、京成町屋駅から花の木橋までの区間の高架下において、駐輪場や駐車場の整備を行い、八月一日から供用を開始しております。また、区の重要な課題の一つとなっております待機児童の解消を図るため、定員六十名の保育施設も建設中であり、平成三十年四月の開設を予定しているところでございます。 区といたしましては、こうした高架下空間は貴重な地域資源であると考えておりますので、今後も他の区間の高架下の活用計画について、区民の皆様の地域活動やにぎわいの創出などにつながるものとなるよう、京成電鉄に対しまして、積極的に働きかけを行ってまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 児童増加への今後の対応策に関する御質問にお答えいたします。 区内の児童・生徒数は、全体として増加傾向となっており、御質問にもございましたように、日暮里地域においては、集合住宅等の建設の影響などもあり、平成三十五年度における小学校学齢数が平成二十九年度比で約三五パーセントの増加が見込まれるなど、他の地域と比較して、その増加傾向は顕著なものとなってございます。 区では、これまでも余裕教室の普通教室への転用など、計画的な学校施設整備を進めてまいりましたが、今後の市街地再開発を含めた児童数の増加を綿密に想定した上で、それぞれの学校施設の状況に応じたきめ細かな対策を講じてまいる所存でございます。 具体的には、第二日暮里小学校やひぐらし小学校、そして日暮里地域に隣接する峡田小学校におきまして、特に児童数の増加が見込まれるため、校舎の増設や周辺公共施設の活用なども含め、関係部署と連携を図りながら、今後とも計画的に普通教室の確保に努めてまいります。 一方、学校施設の老朽化対策につきましては、これまでも適切な時期に大規模改修を実施することで、教育活動に必要な施設の機能を維持してまいりました。今後とも、各学校の状況に応じて必要とされる整備を迅速かつ適切に実施してまいります。 また、将来的な校舎の建て替えにつきましては、御質問にありましたとおり、重要な課題であると認識しております。荒川区におきましては、公共施設等総合管理計画において、学校施設を含めた公共施設の更新周期を原則として建設後最大で八十年と設定したところでございます。このことを踏まえ、今後、それぞれの学校施設の状況をつぶさに調査し、計画的に建て替えが行えるよう、各学校ごとの個別施設計画を策定してまいる予定でございます。 教育委員会といたしましては、議員御指摘の点を十分に踏まえ、児童・生徒が質の高い教育環境の中で楽しく学校生活を送ることができるよう、常に一歩先を見据えた施設環境の整備に努めてまいります。   〔区民生活部長三枝直樹君登壇〕 ◎区民生活部長(三枝直樹君) 水害等に対する区民の意識啓発についてお答えいたします。 本年は、台風のような大雨に加えまして、都内でも突風、ひょうといった現象も発生し、区内でも家屋等への被害が発生してございます。 これらの現象が万が一発生した際に、区民の方々の被害を防ぐためには、各自が災害に対する認識をしっかりと持った上で、ふだんから災害に備え、いざというときには的確かつ迅速に行動することが重要でございます。 特に水害等に対する区民への啓発につきましては、これまでも区報はもとより、水防訓練の実施、防災地図水害版の全戸配布や防災講話を行うなどの取り組みを実施してまいりました。 今後も、雷やひょうなど、さまざまな気象現象へも対応できるよう、平常時の対策や安全な避難の方法など、具体的な内容を区報やホームページ、ケーブルテレビ、防災アプリ等を活用し、わかりやすく周知いたしますほか、あらBOSAI等のイベントにおきましても、児童・生徒を含めた参加者の方々に理解を深めていただくために工夫を凝らすなど、さまざまな伝達手段や方法を駆使し、意識啓発の充実を図ってまいります。 次に、北朝鮮のミサイル発射に備えた対応につきましてお答えいたします。 北朝鮮をめぐる情勢につきましては、今後もミサイルが発射される可能性があるものと想定してございます。万が一、ミサイルの発射により本区に影響が生じる場合には、国の情報が直ちに区民に伝わらなければ、区民の生命に危険が及ぶ可能性もございます。 したがいまして、区民に情報を伝える大切な機器であります全国瞬時警報システム、通称Jアラートにつきましては、必要なときに確実に作動するよう、定期点検を実施してございます。 そして、ことしの八月に北朝鮮が我が国の中国・四国地方上空を通過する軌道でミサイルを発射すると予告した際には、作動状況を確認する訓練も行いました。区民の生命を守る重要な役割を果たす機器でございますので、いざというときに放送されないことがないよう、今後も点検整備を徹底してまいります。 また、有事の際に区民がとるべく具体的な行動につきましては、国が示した行動指針をホームページで紹介するとともに、メールマガジンやツイッター等により情報発信に努めてきたところでございます。さらに、ミサイル発射時における職員の非常参集体制を整えるなど、区の本部体制の強化も図っております。 今後も、区民への行動指針の周知や訓練の実施とあわせ、各地区の町会連合会、民生委員、児童委員の会議の場や町会・自治会が実施する避難所開設・運営訓練などさまざまな場面におきまして、サイレンの音を実際に聴いていただくなど、区として可能な対応を積極的に行ってまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 下水道施設の排水能力向上に関する御質問にお答えいたします。 過去において、荒川区内では、大雨のたびに道路冠水が発生し、時には宅地への浸水がございましたが、現在では、こうした道路冠水等の発生が激減しております。これは、東京都による下水道の使用枝線・バイパス管の新たな敷設や雨水貯留管の設置、西日暮里幹線及び東尾久浄化センター内のポンプ棟の整備並びに下水道再構築工事等の成果によるものと認識しております。 特に下水道再構築工事につきましては、老朽化した下水道管の更新を図るとともに、雨水排水能力の増強や耐震性の向上などを目的として進めているものでございます。区内の整備率が約三〇パーセントであった平成二十三年度末時点から、平成二十八年度末時点には約六〇パーセントまで延びるなど、整備が積極的に進められたことが大きいものと考えております。 これらの工事に際しましては、荒川公園の実のなる木公園部分をシールドマシンの発進立坑用地として提供するなど、区としても最大限の協力を行ってまいりました。 しかしながら、一部の区域では、まだ豪雨の際に道路冠水が発生する箇所が残っております。区といたしましては、近年多発するゲリラ豪雨等の予測を超えるような大雨にも対応するため、再構築工事をはじめとするさらなる総合的な豪雨対策の推進について、東京都に強く要望してまいります。 次に、藍染川通りの臭気に関する御質問にお答えいたします。 藍染川通りにつきましては、その下に東京都下水道局が管理する藍染川幹線が流れており、雨水を排水するますとこの幹線が直結していることから、臭気が上がりやすい状況となっております。 区では、こうした状況を改善するため、明治通りから尾久橋通りに向かう藍染川西通りにおいて、下水道局と連携して、雨水ますと藍染川幹線の間に新しく下水管を敷設する工事を実施いたしました。これにより臭気が漏れ出ることを防止するとともに、大雨の際の雨水貯留の効果が期待できるものでございます。 また、下水管の敷設工事にあわせ、歩道部分の勾配を緩和し、歩行者や車椅子利用者の通行環境の向上を図ってまいりました。明治通りから町屋方面にかけての藍染川通りにおきましても、花の木交差点までの区間において、御党の御要望もあり、同様の整備を実施する予定でございます。現在、東京都と協議を進めながら設計に着手しており、今年度末から工事を開始し、平成三十年度末には完成の見込みとなっております。 今後につきましても、東京都と連携しながら、臭気対策について鋭意取り組んでまいります。 次に、ゆいの森あらかわ周辺のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 荒川区の新たなランドマークであるゆいの森あらかわにつきましては、その名称に「ゆい」の文字が漢字の「結ぶ」から名づけられたように、来館される人々と地域とを結びつける思いが込められております。 緑に囲まれながら読書を楽しむテラスが設けられているゆいの森あらかわと補助九十号線の拡幅に合わせて整備される緑道及び四季折々の木々や草花が咲き誇る荒川自然公園のそれぞれを互いに結びつけるという議員の御提案は、そのコンセプトに合致しているものと考えております。 さらに、ゆいの森あらかわは、災害時には帰宅困難者の受け入れや乳幼児を中心とした避難所として活用され、災害時の滞留場所にもなる緑道を含めて、広域避難場所である荒川自然公園一帯とも連続する動線としてつなげることは、荒川二丁目方面からの避難経路を確保する上で大変有効であると認識しているところであります。 区といたしましては、構造的な問題や法制度上の問題など、さまざまな課題がございますが、ゆいの森あらかわ周辺の一体感や回遊性を向上させるだけではなく、防災上の観点からも、緑道を含めた施設間における連続性のあり方について検討を行ってまいります。 最後に、区道における電線類地中化に関する御質問にお答えいたします。 電線類の地中化につきましては、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成を図る観点から、荒川区のまちづくりを進める上で大変重要な施策であると認識しているところでございます。 国におきましては、昨年の十二月十六日に電中化の推進に関する法律が施行され、東京都でも本年九月一日に東京都無電中化推進条例が施行されるなど、都心部における電線類地中化の推進に向けての環境が整いつつあります。 荒川区では、災害時に緊急車両の通行や緊急輸送道路として必要不可欠となる都市計画道路の整備に合わせ、電線類の地中化を図ってきたほか、都市計画道路以外におきましても、ゆいの森周辺の新設道路について、電線類の地中化を実施してまいりました。 今年度におきましては、東京都が新たに創設した無電中化チャレンジ支援事業補助制度を活用し、現在整備を進めております宮前公園周辺道路において、電線類を地中化するための電線共同溝整備に関する基本設計を実施しております。また、来年度以降も、区内全域の主要な区道における電線類の地中化を図るため、無電中化推進計画の策定について検討しており、今後も区道の電線類地中化に向け、積極的に取り組んでまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 児童養護施設に関する御質問にお答えいたします。 昨年五月の児童福祉法改正を受け、区では現在、児童相談所の基本設計に着手するとともに、荒川区も含めた設置時期が最も早い三区と東京都との間で設置計画案の内容について具体的な協議を始めるなど、開設に向けた準備作業を進めているところでございます。 議員御指摘のように、さまざまな理由により親と離れて生活せざるを得ない子どもたちが、引き続き地域の中で安心して生活できる社会的養育の体制整備に取り組むことは、児童相談所の設置そのものとあわせ、大変重要な課題であると認識しております。 このため、これまで区内における里親の登録拡大に向け、都の里親の会や区内の里親家庭など関係者との意見交換を行うとともに、社会福祉法人の運営する児童養護施設の見学やヒアリングを通し、区内においては用地確保が重要な課題であることなど、誘致に向けて検討すべき課題について、社会的養育に関する国の新たなビジョンとの整合性にも留意しながら、整理を行っているところでございます。 区といたしましては、児童相談所開設に向け、都との協議状況など、議会への説明に努めるとともに、皆様方の御理解、御支援をいただきながら、子どもたちが地域で健やかに育つ環境の整備に尽力してまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 荒川コミュニティカレッジに関する御質問にお答えいたします。 開校七年目を迎えましたコミュニティカレッジでは、地域活動の専門家による講義をはじめ、首都大学東京荒川キャンパスや消防署等との連携講座、さらには学園祭やフィールドワークなど実践的な学びを生かしながら、受講生、修了生合わせて約二百七十名が新たなネットワークを広げ、さまざまな分野で活動を展開しております。 一例を挙げれば、介護予防のための健康カフェの運営、壁画アートを通じた環境美化活動、子どものための居場所づくりなど、現在三十もの活動団体が地域で活躍しています。 議員御提案の防災面における地域人材の育成など、区民の手による身近な区政課題へのアプローチは、地域コミュニティのさらなる活性化の観点からも大いに役立つものと考えます。そのため、今後とも地域に即した、より具体的な行動に結びつくカリキュラムづくりに努めるとともに、防災はもとより、健康、福祉、子育て、教育、環境、産業、そして文化振興など、区政のあらゆる分野で地域活動を担う修了生の活躍の場が広がるよう、カレッジの一層の充実を図ってまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 残余時間は一分少しでございます。 ◆十六番(服部敏夫君) 大変ありがとうございました。 大変多岐にわたる質疑をさせていただいたところでございますが、荒川区にある資源をいかに生かすか、これは人的資源もございます。また、それぞれ、あらかわ遊園のリニューアルですとか、さらには、ゆいの森周辺のまちづくり、区の中間をずっと通っている高架下の活用、にぎわいというものが大事な視点かと思います。また、ある意味では、その他の質問の中で災害、本日も予想を上回る水害があったように、大変重要な課題があるかと思います。 この後また決算に関する特別委員会を通じまして質疑をさせていただきたいと思います。御答弁いただきましてありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 三十番吉田詠子議員。   〔吉田詠子君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆三十番(吉田詠子君) 私は、平成二十九年度・九月会議におきまして、公明党区議会議員団を代表し、大きく四項目にわたり質問をさせていただきます。区長並びに理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の一項目目は、ゆいの森あらかわについてお伺いいたします。 本年三月二十六日にゆいの森あらかわが開設されて半年が経過いたしました。毎日多くの方が訪れ、現在三十四万人を突破したと聞き、大変うれしく思っております。 私が八月に訪れたときにも、夏休みということもあり、多くの子どもたちや子ども連れの親子の顔が見受けられ、活気にあふれていました。 利用されている方からさまざまな声を聞きます。「予想以上に建物が大きく、気持ちがいい」とか、「今まで図書館に足を運ぶことはなかったが、行ってみると意外とおもしろい」、また、「広過ぎてどこに何があるのかよくわからない」、さらに近隣の方からは、子どもたちが多く往来するので、交通事故に対する安全対策を心配する声もありました。 また、ゆいの森あらかわは、区内外から高く評価され、荒川区のランドマークとなっている一方、オープンから半年が経過した今、さらに親しみのある使いやすい施設にするための取り組みを考えていくよい時期ではないでしょうか。 そこで、ゆいの森あらかわのさらなる充実に対する御見解をお伺いいたします。 次に、具体的な提案を三点させていただきます。 まず、一点目は、使いやすい施設とするために、利用者からの声を収集してはいかがでしょうか。投票箱を用意し、アンケートのような簡単な形式で多くの方の声が聞ける「区民の声アンケート」の設置を御検討願います。 二点目に、このゆいの森あらかわは、高齢者から子どもまでさまざまな世代に喜ばれる施設としてつくられました。しかし、小さな子どもたちが遊べる施設や絵本図書館など、子育て世代には関心がある施設ですが、もっと幅広い世代の方々、特に高齢者や障がい者の方々にもより多く来場していただき、楽しんでいただくためにも、館内の一角に写真や絵画など、見て楽しめるスペースを設け、例えば荒川区の昭和から平成への時代の移り変わりを写真などで展示したり、また、昭和のレトロなまち並みを再現して、昭和版「あらかわ横丁」など、高齢者の方が懐かしく鑑賞できるまち並みを立体的に再現し、ここに来ると心がほっとする、懐かしい風景に触れられるなど、そんなコーナーをつくってはいかがでしょうか。 認知症の方やその御家族にも見てもらい、これらを通して会話が弾むひとときになればと思います。高齢者の方や障がい者の方がより多く来館できる施設になるよう工夫していただければと思います。御見解をお伺いいたします。 三点目に、今、ひそかなブームになっているのが自分史づくりです。この「自分史」という言葉は、歴史学者の色川大吉氏が一九七五年の自署「ある昭和史」で初めて使ったとされています。「偉人や有名人の自伝や伝記ではなく、庶民の歴史、個人史を記した自分史は、当人にとってかけがえのない『生きた証』であり、無限の思い出を秘めた喜怒哀歓の足跡なのである」というのが色川氏の自分史の定義です。 それ以降、自分史についてのセミナーも数多く開催され、シニア層を中心に、年間数千冊も出版されるまでになりました。 そこで、ゆいの森あらかわ主催の講座として、専門家にアドバイスを受けながら、世界に一つだけの自分史づくりを行ってはいかがでしょうか。 そして、講座の第一回目には、「一枚自分史」の作成を提案いたします。これは横浜市で行われた例ですが、一枚の紙にとっておきの自分の写真を張り、その写真を説明するところから始まります。いつ、どこで、誰とどんな状況で撮られたのか、あわせてその時代背景、事件、流行など、当時の社会情勢と自分の人生をリンクさせながら、図書館の資料をフルに活用し、つくっていくとおもしろいのではないでしょうか。 本年四月、横浜市で開催された「自分史フェスティバルIN横浜」では、百枚もの「一枚自分史」が展示され、好評を博したそうです。本区におきましても、こうした自分史づくりの第一歩として、「一枚自分史」の作成を手始めに行ってみてはいかがでしょうか。「一枚自分史」を何枚も積み重ねていくことにより、自分の人生の自分史ができ上がっていることにもなります。区の御見解をお伺いいたします。 質問の二項目目は、いじめ対策についてお伺いいたします。 教育の原点は、子どもの幸福にあります。しかし、子どもにとって楽しく学ぶ場であるはずの学校が、いじめなどの深刻な問題により生きる喜びを奪われてしまうことがあります。昨年の国の問題行動調査結果では、いじめの件数が小、中、高校、特別支援学校を合わせると、二十二万五千百三十二件、小中学校だけで二十一万一千百九十四件と過去最多となりました。いじめを早期に把握しようとする学校現場の意識の向上の結果との見方もありますが、深刻な数字と受けとめ、これまで以上に未然防止や相談体制の充実に全力を挙げるべきと考えます。 そして、何よりも、未来の宝である子どもたちを苦しめるいじめを絶対に許さないとの気風を社会全体で確立することがいじめの根絶につながると思います。 私もこれまで何件か親御さんからいじめの相談を受けてきました。いじめには、それこそさまざまなケースがあって、中にはいじめには当たらないのではと思われるような他愛もない遊びの延長のような場合や、また、時には深刻な問題もあって、いじめている子ども自身が友人関係や家庭環境など複雑な原因があり、人をいじめることによって自身の心の傷を癒すという、ある種の心の悩みを抱えている場合もあると思います。 一口では言えないと思いますが、いじめている側がなぜいじめを行っているのかという背景まで調査し、対応していただければ、この問題の多くは根本的な解決に向かうのではないかと思われます。 いじめの被害に遭っている子どもは当然ですが、いじめを行っている子どもに対して、毅然とした態度でしっかり対応していただくことが重要と考えます。 また同時に、学級担任が一人で対応するのではなく、カウンセラーをはじめ、複数の人がかかわることが重要であると思います。いじめは、心と体への暴力であり、断じてしてはならない悪であり、犯罪行為であります。いじめに対するさらなる教育指導の強化についての御見解をお伺いいたします。 次に、いじめの相談窓口についてお伺いいたします。 区役所二階に本年五月、子育て全般にかかわる子ども相談窓口ができたと伺いました。また、教育センター内にも教育相談室があると伺っております。しかし、どちらもホームページを見てもわかりにくく、相談窓口があることを保護者にまで浸透していないのが現状です。 そこで、より多くの人に知ってもらうために、例えば学校の玄関や区役所内に、また、教育センターの玄関に、教育相談室を開設しています、いじめ相談を行っています、秘密は守りますといった張り紙に開催日などを掲載してPRするなど、気軽に立ち寄れる雰囲気をつくっていくことも必要だと思います。相談窓口の周知について、御見解をお伺いいたします。 また、区役所に「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインが掲載されており、時折目にとまります。このように小中学校においても、いじめ防止の標語、例えば「私たちは自分がされた嫌なことは絶対に人にはしません、言いません」のようなステッカーを配布することも効果があると思います。また、子どもたちが考えた標語を掲示するのもさらに効果があると思います。積極的な対応を御検討願います。 さらに、直接教育長に届くような「教育長への手紙」を考えてはいかがでしょうか。 山口市では、市内中学校の全生徒を対象に専用の手紙を配布し、「手紙は直接私が読みます」と前置きし、「あなたに知らせることなく、他人に知らせることはしません。あなたは一人ではありません」といった教育長のメッセージが添えられており、安心して悩みを打ち明けられる仕組みになっています。今日まで複数の投函があり、教育長が直接相談等の対応をしているそうです。「教育長への手紙」は、いじめをはじめとした子どもの悩みの解決に向けた効果的なツールであると考えます。教職員に対して、教育長みずからが子どもに寄り添う姿勢を示すことで、教育相談体制の見直しや生徒指導に関する問題への対応の迅速化につながっていくことから、各学校における相談指導体制の強化とともに、教育長を身近に感じられる体制づくりにつながると思います。 「教育長への手紙」の推進について、御見解をお伺いいたします。 質問の三項目目は、医療対策についてお伺いいたします。 初めに、軽度外傷性脳損傷についてお伺いいたします。 軽度外傷性脳損傷とは、交通事故をはじめ、スポーツ外傷、スポーツの最中に発生する突発的なけがや転倒、転落、乳幼児の場合は揺さぶりなどが原因で情報伝達を担う脳の神経線維が傷つき、記憶力や理解力の低下やてんかん発作、脳神経麻痺、歩行困難など、さまざまな症状を伴う病気です。 画像診断では発見されにくいことから誤診が多く、適切な治療も受けられずに苦しむケースが多発しております。また、事故の発生時には自覚症状もなく、時間がたつにつれ、さまざまな症状が出てくることから、医療関係者の間でさえほとんど実態が知られていませんが、国内の累計患者数は数十万人に上り、世界保健機構(WHO)は「静かなる流行」と警告をしております。 この病気は、CTやMRI等の画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的にも追い込まれるというのが現状です。さらに、本人や家族、周囲の人たちも、この疾病を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、ある人はなまけ病とされ、三十年間悩み、苦しむ状況も見受けられたそうです。 こうした病気に悩む多くの患者さんによる友の会の方から、荒川区でも理解の輪を広げてほしいとの強い要望がありました。 そこで、質問いたします。 軽度外傷性脳損傷を認知してもらうため、学校関係者、子ども、そして多くの区民に対して啓発していくことが何よりも大事と考えます。既に目黒区、大田区などはパンフレットを配布し、区民に広く周知を行っております。区としても、早急にパンフレットを作成し、区民に配布・周知すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 また、乳幼児の揺さぶりも原因の一つに挙げられております。出産前の育児教室や乳幼児健康検診等で「赤ちゃんを強く揺さぶらない」など育児指導ができないか、お伺いいたします。 また、さらに、区としても、こうした症状に心当たりのある場合は、個別相談に応じられる体制づくりをすべきと思います。区のお考えをお伺いいたします。 次に、難病医療対策についてお伺いいたします。 難病については、平成二十六年末では特殊疾病治療研究事業として、国の指定した五十六疾病が医療費助成の対象となっていましたが、平成二十七年一月に公明党の主導で難病の患者に対する医療費等に関する法律が施行され、指定難病が百十疾病に拡大されて、法律に基づく新たな難病医療助成制度が始まりました。 さらに、国の難病指定は、同年七月には百九十六疾病が追加されて三百六疾病になり、対象者は七十八万人から百五十万人に拡大、さらにことしの四月からは二十四疾病が追加され、三百三十疾病に拡大し、東京都が指定する東京都単独の八疾病を加えると、現在三百三十八疾病が医療費助成対象となっております。 しかし、対象疾病が拡大しても、自身の疾病が制度の対象となっていることに気づかず、高額な医療費を払い続けているケースが見受けられております。そのため、制度の周知を区民にしっかりと行うべきと考えます。 そこで、新たに対象となる疾病について、区報へ掲載するほか、患者さんが行くことが多い医療機関などにポスターを掲示するなど、さまざまな機会を通じて新たに追加となった難病を告知し、医療費助成対象疾病を周知していくことが必要であると思います。 難病の種類が多く、新たに難病に指定されていることに気づかず、病院にかかり、高額の医療費を支払っているケースもありました。より多くの難病患者がこの制度を大いに活用できるように、医療機関及び区報で周知するよう区の御見解をお伺いいたします。 また、難病の申請は区が受付窓口ですが、審査は東京都が行っております。書類の提出が大変複雑だと聞いております。少しでも簡略化できるよう、都に申し出ていただきたくお願いいたします。 質問の最後は、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 急激な高齢化に伴い、介護サービスの必要性が高まっている中、団塊の世代六百万人が全員七十五歳以上となる二〇二五年問題の対策として、地域包括ケアシステムの構築が必要とされております。 地域包括ケアシステムの目的は、高齢者ができる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を支援することを目指すために、医療、介護、保健、福祉の連携が求められています。しかし、現在、高齢者の多くができる限り住みなれた地域で生活を継続しているとは言いがたく、比較的安易に施設に入居が勧められており、その証拠に特別養護老人ホームの入居希望者は毎年増加し、常に満床状態であります。 高齢者が施設へ入らなければならない理由は何であるのか、在宅での生活ができなくなった理由はどこにあるのかなど、できるだけ住みなれた場所で生活を継続するためには、現状の課題を明らかにする必要があると思います。つまり、真の地域包括ケアシステムの実現は、自宅から特別養護老人ホームをはじめとする高齢者施設への入居者がどれだけ減少したかを目標とした取り組みが必要なのではないでしょうか。 そこで、まずは地域包括ケアシステムの強化について、区の御見解をお伺いいたします。 私の父は本年三月十七日、九十二歳で亡くなりました。昨年末から病院での入院生活しておりましたが、家に帰りたいと強く訴え、医師に相談したところ、医師からは自宅に戻ることは無理なのではとの話でありました。私は大変悩み、友人のケアマネジャーに相談し、現在の父の状態、医師の意見、そして、父の意思などを話したところ、その友人いわく、「お父さんの意思が最優先でいいのではないか。私たちも全力で応援します」と言ってもらい、その言葉で私の心も決まり、いわば強引に退院いたしました。 父は我が家に戻り、在宅訪問の医師、看護師、ヘルパーさんの連携支援により、多くの友人にも会うことができ、寝たきりながらも父らしい、楽しくにぎやかな自宅での生活を十八日間送り、安らかに眠るように亡くなりました。 私は、一概に言えないことは承知しておりますが、在宅での医療・介護の体制のあり方を区民にもっと周知してもいいのではないかと実感いたしました。住みなれた地域で安心して暮らし続けたい、できれば自宅で最後を過ごしたい、でも、家族に迷惑をかけるので、寝たきりになってしまったら施設に入るしかないと思われている方がいまだ少なくないのが現状です。施設に入居すれば安心という家族の心情も根強く存在します。本人の意思を最大限に尊重し、在宅医療・介護制度を可能な限り実現してほしいと思います。 本区におきましても、現在、在宅医療と介護、さらには看取りの取り組みを行っている医療機関の現状リストや在宅療養・介護の連携を支援する相談窓口はあるものの、その存在を私も知りませんでした。そこで、区民向け在宅医療・介護の普及啓発やインターネットの活用、また、講演会等の開催を通し、広く区民に周知していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、きめ細かく町会などに出前講座を行い、身近な問題として地域の人にも認知していただくようお願いいたします。 さらに、今回の父の介護の体験を通し、患者の意思を聞き入れ、家族への対応をアドバイスするケアマネジャーの役割が大変大きなことも実感いたしました。 そこで、さまざまな研修を通し、ケアマネジャーのスキルアップを御検討いただくよう区の御見解をお伺いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いいたします。 世界中で三秒に一人の割合で発症している認知症は、大変大きな課題です。国内でも認知症の患者はふえ続け、厚生労働省によると、二〇一二年現在で四百六十二万人、軽度認知障がい者(MCI)と呼ばれる認知症の一歩手前の認知症予備軍は四百万人と推計され、合わせると高齢者のおよそ四人に一人だそうです。二〇二五年には認知症高齢者が七百万人を超えると言われており、その対策が急務となっております。 認知症は誰もがなる可能性のある病気です。しかし、認知症になっても、周りの人がちょっとした気遣いや手助けがあれば、在宅生活を続けられます。認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためにも、地域の人が認知症を正しく理解することが必要です。 厚生労働省は、認知症を知り、地域をつくるキャンペーンの一環として、「認知症百万人キャンペーン」を実施し、認知症と家族の応援者である認知症サポーターを全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しております。 本年六月、区内の小学五年生四人が、道に迷って帰宅できなくなった高齢者を見つけ、四年生のときに学校で受講した認知症サポーター養成講座の知識を思い出し、通りがかりの大人に連絡し、通報してもらい、警察官が駆けつけて、高齢者は無事帰宅することができたそうです。その後、西川区長から感謝状が贈呈されました。子どもたちは、「小学校の近くの公園で遊んでいたら、行ったり来たりしている危なっかしいおばあちゃんがいて、そばに行くと昔の話をずっとしていた。認知症だと思い、大人の人から警察に連絡をしてもらった。認知症の講座で勉強したことが生かせてよかった」と笑顔で話していたそうです。 同様の話がもう一件あり、認知症養成講座の成果が地域で発揮できたと担当者からうれしい報告がありました。特に子どものこうした声かけは、認知症のやさしいまちづくりの広がりに貢献できることだと思います。 そこで、現在まで認知症養成講座を開催していない小中学校では、ぜひ講座を開催し、認知症サポーターを全校に拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、今後、小中学生をはじめ、地域のサポーターの拡大を図っていくとともに、現在、区内のサポーター約一万人に対してステップアップの研修講座を開催して、例えば現在各地域に一カ所ずつあるオレンジカフェへの支援・拡大に参加したり、また、サポーターの意見交換会を開催し、地域においてどんな認知症対策ができるのか考えてもらうなど、認知症にやさしいまちづくり構築のため、サポーターのステップアップに取り組んでいただくことが必要と考えます。区の御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 吉田詠子議員の御質問のうち、二点について私から御答弁申し上げます。 まず一番目は、ゆいの森あらかわに関する御質問でございます。ゆいの森あらかわのさらなる充実についての御提案であります。 第一線で活躍される専門家の皆様、そして、御熱心に運営にお力添えをいただいております区議会議員の皆様、貴重な御意見をいただきまして、構想から十年の歳月を経て、三月末に開館いたしました。 本施設は、学びと子育てのランドマークとして、赤ちゃんから高齢者の方々まで多くの皆様に親しまれ、まさに「幸福実感都市あらかわ」の象徴とも言える施設だと思います。 先月の二十日には、来館者三十万人目として、お孫さんと御一緒に三世代で来館された御家族をお迎えすることによって、開館以来、五カ月間で海外からの団体も含めて御視察をいただきました団体は二百四十を超え、延べ七千三百名に上る方々に御視察をいただきました。 ゆいの森あらかわは、単に別々の機能が一つの建物内に合築されたこれまでの複合施設の概念を大きく超えて、行政の枠にとらわれない新たな公共施設の可能性を発信しております。 具体的には、よりグローバルな視点を持つ、現在進めている福井県立文学館との協定や全国の自治体と連携した企画を実施いたしております。加えて、俳句のまち宣言を踏まえ、元東京大学総長で文部科学大臣の御経験もございます有馬朗人先生をはじめ、荒川区ゆかりの俳人の方々の御紹介など、現代俳句センターを有する施設にふさわしい取り組みを進めております。 私は、ゆいの森あらかわが区民の財産として、より多くの皆様に愛され、親しまれるよう、多方面からのお褒めの言葉に甘んじることなく、区議会をはじめ、区民の皆様からの率直な御意見を真摯に受けとめ、さらなる充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、地域包括ケアシステムの強化についてお答えを申し上げます。 地域包括ケアシステムの強化に関する御質問、御自身の御経験を踏まえての、私も仲よくしていただきました御尊父様のことを彷彿とさせる御質問に胸が打たれました。人生の最期まで尊厳を持ち、住みなれた地域で自分らしい生活を送れることは、全ての人の願いだと思います。 本年七月に百五歳でお亡くなりになりました聖路加国際病院名誉院長の日野原重明先生は、人生の最後をどう結実させていくのかを、「死をどう生きたか」という言葉として発し続けられて、御自身は最後のときを御自宅において自然な形で迎えられたとお聞きしております。 我が国では、最後を自宅で迎えたいと望んでいる方が平成二十四年度に内閣府が行った調査で半数以上となっておりますが、現実には、御自宅でお亡くなりなる方は一三%にとどまっております。ほとんどの方が医療機関等でお亡くなりになっております。 現在、区が構築を進めております地域包括ケアシステムでは、できる限りの御自宅での生活を継続して、その延長として、御本人が希望した場合、御自宅での看取りが可能となる支援体制の整備を進めておるところでございます。今後も、各種在宅サービスの量の確保と質の向上を図りますとともに、医療と介護が連携し、他職種の専門家によるチームケアの体制づくりに取り組んでまいります。 区といたしましては、二〇二五年を見据えて、必要な介護施設の整備や誘致、介護予防などの取り組みも含めて、人生の最期まで尊厳を保ち、暮らしていただけるよう、地域包括ケアシステムをさらに充実してまいりたいと存じます。 私は、人生の一つの貴重な思い出として、若いころ、日野原先生を私の属しております団体で御講演をいただくために、聖路加国際病院にお迎えを申し上げ、北区にございますその会場に無事に送り届けたこと、今でも懐かしく思い出します。 聖路加国際病院の地下の売店で先生の揮毫された扇子を毎年買ってまいりまして、そこには墨痕鮮やかに「希望」という字が書かれております。このことは、きょう、御質問いただいて、本当にたくさんの先輩をどう見送っていくか、大変示唆に富んだ御質疑、ありがとうございました。 これ以外の質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) ゆいの森あらかわに関する三点の御質問にお答えいたします。 本施設をさらに魅力あふれる施設とするためには、御質問にありますように、区議会をはじめ、区民の皆様からの御意見を真摯に受けとめ、改善を重ねることが大切であると認識しております。 ゆいの森あらかわでは、区長に寄せられる「区民の声」やメール等でいただくさまざまな御意見に加え、この夏には回収箱を設置し、アンケートを実施いたしました。結果につきましては、現在まとめておりますが、これからもより多くの皆様の御意見を伺いながら、職員が知恵を出し合い、さらなる充実を図ってまいります。 次に、御高齢の方々などがほっとできる空間づくりにつきましては、時代の変遷をたどる写真等を展示するほか、障がい者アーティストの絵画展など、「ゆいの森あらかわ」という施設名に込めた「人と人との結びつき」をさらに深めるさまざまな工夫をしてまいります。 三点目の御提案いただきました「自分史」につきましては、自分史を書く際には、時代背景などを詳しく調べる必要があることから、豊富な蔵書を有するゆいの森あらかわはまさに最適の場所と考えます。この自分史づくりを講座形式にして、各自がつくった自分史を発表し合い、次世代に伝えていくことは、時代を超えて「人々を結ぶ」ことでもあり、今後自分史づくり講座の実現に向け、その手法も含め、検討を進めてまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) いじめ対策に関する御質問にお答えいたします。 荒川区教育委員会では、いじめは命にかかわる重大な問題であり、人間の尊厳を傷つける深刻な人権侵害であるとの認識のもと、平成二十七年には、いじめ防止基本方針を定めるとともに、本年四月には、御党からの御提案を踏まえて、荒川区いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例が制定され、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、そして再発防止に取り組んでいるところでございます。 いじめが発見された場合には速やかに対応し、いじめられた子が一日も早く元気に登校できるよう、また、いじめた子についても、いじめは絶対に許されない行為であり、二度とそのような行為をしないよう、子どもたち一人一人の気持ちに寄り添いながら、きめ細かな指導をしているところでございます。 特にいじめた子どもについては、その子の背景にも目を配る必要があり、その子の抱える根本的な課題をしっかりと押さえて、毅然とした態度で指導することが大切であるとの御指摘につきましては、私どもといたしましても、大変重要な視点であると考えてございます。 教育委員会といたしましては、担任だけでなく、学校全体でいじめの未然防止と早期解決に取り組み、全ての子どもたちが明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、今後とも教育指導の強化に努めてまいります。 続きまして、いじめの相談窓口につきましては、教育相談室においてスクールカウンセラーが子ども本人や保護者から電話で御相談に応じる「子どもの悩み一一〇番」を開設するとともに、直接窓口でも御相談を受け付け、問題解決に向けて親身になって対応しているところでございます。 今後は、子どもたちがより気軽に安心して相談できるよう、御提案の趣旨を踏まえて、ホームページの改善や学校や区役所などにポスターを掲示するなど十分な周知に努めてまいります。また、子ども総合相談窓口につきましても、子育て支援部と連携しながら、子どもや保護者に対し、さらなる周知に取り組んでまいります。 次に、いじめ防止のステッカーにつきましては、自分たちが考えた標語やイラストを見ながら、子どもたちが日常的に学校生活を送ることで、子どもたちの心に「いじめはしてはいけないものだ」「いじめを見たらとめなければいけない」といった意識の醸成に役立つことが期待できるものと認識しております。 また、「教育長への手紙」につきましても、子どもたちの相談窓口の多角化と教育長を身近に感じられる体制づくりとして、参考とすべき事例の一つとして受けとめさせていただきました。 今後、御紹介いただいた例をはじめ、他自治体におけるさまざまな取り組みや実施状況を調査し、小中校長会の意見を聞きながら、いじめの未然防止と早期解決に向けて、効果的かつ必要な対策を実施し、子どもたちがいじめのない幸せな学校生活を送ることができるよう、全ての教職員を挙げて重点的に取り組んでまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 医療対策に関する御質問のうち、軽度外傷性脳損傷の周知啓発についてお答えいたします。 国立障害者リハビリテーションセンターによりますと、交通事故や転落・転倒で頭を打ったり、強く揺さぶられることが、脳が頭蓋骨の中で衝撃を受け損傷を起こす「高次脳機能障害」の原因となる可能性について指摘されています。その中でも脳細胞の損傷について、CTやMRIといった画像検査での所見が明らかでない「軽度外傷性脳損傷」については、現在のところ科学的に確立した診断基準がなく、さまざまな見解があることから、WHOもその定義について今後さらなる検討が必要と述べているところでございます。 頭部打撲等による脳の損傷は、脳と頭蓋骨のすき間が大きい乳幼児や高齢者で特に多いことが知られており、区といたしましても、事故予防や頭部保護の必要性を強く認識していることから、これまでも区民の皆様に対して、頭部を守ることの重要性を周知啓発しているところでございます。 今回御質問のパンフレットにつきましては、他区の取り組みも参考とさせていただきながら、関係部署と連携して、情報提供の内容や方法等を検討してまいります。 次に、軽度外傷性脳損傷の子育て世代に対する周知についてお答えいたします。 区では、乳幼児を強く揺さぶることのないよう、また、頭部を守るためのチャイルドシートやヘルメットの着用について、保健所で実施している母親学級や新生児訪問、乳幼児健診等の機会を捉え、保護者への指導を行っております。 また、国立成育医療研究センターの研究によると、虐待による頭部外傷である「乳幼児揺さぶられ症候群」の要因として、養育者の育児不安や育児ストレスが挙げられていることから、議員が御指摘された御趣旨を踏まえ、子育て世代の支援に取り組んでまいります。 最後に、個別相談体制の取り組みについてお答えいたします。 脳損傷後の脳機能や精神状態につきましては、個人差が大きく、時間経過もさまざまであることから、御本人の自覚が乏しいこともあり得ます。区といたしましては、脳損傷の原因を生じ得るさまざまな機会を想定して、適切なアプローチをしていくことが重要と考えております。 まずは保健師等が相談対応を行い、専門的な支援が必要と思われる場合には、医療機関や荒川たんぽぽセンター等と連携し、脳機能等に関する医学的な評価や福祉サービス提供につなげてまいります。 今後とも関連部署と連携し、スポーツ振興や交通安全対策の充実等の観点にも配慮しつつ、保育園、幼稚園、学校や高齢者施設等において、頭部を保護することの重要性を啓発するとともに、頭部打撲後の障がい等で困っている方々を適切な支援に結びつけることができるよう、取り組んでまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 難病患者へのさらなる支援策に関する御質問にお答えいたします。 難病は原因不明で治療方法も確立しておらず、長期にわたる療養が必要となるため、御本人や御家族に多額の医療費負担がかかってしまう疾患と言えます。 難病の医療費助成が認定されますと、経済的な負担が大幅に軽減されますことから、区といたしましても、さまざまな機会を捉えて医療費助成制度の周知を図っていきたいと考えており、現在、ホームページや窓口でのパンフレットの配布などを通じて、区民の方に医療費助成制度の周知を図っております。 今後、対象疾病がさらに拡大されることが予定されておりますので、こうした機会を捉えて、区報での周知を図るとともに、これまでも荒川区医師会を通して医療機関への周知の協力依頼を行ってまいりましたが、引き続き医師会と連携し、効果的な周知ができるよう努めてまいります。 また、各種イベントでの周知や区施設における特設展示コーナーの設置など、より広く医療費助成制度の周知を行えるよう工夫をしてまいります。 次に、難病の申請手続ですが、加入している医療保険の種類や世帯構成等によって必要となる書類が異なっており、御指摘のとおり、提出書類が複雑になっております。今後、マイナンバー制度の活用による提出書類の簡素化の可能性も見据えつつ、窓口での丁寧な手続の御説明に努めますとともに、東京都に手続を少しでも簡素化できるよう要望いたしてまいります。 次に、在宅医療・介護と看取りの周知及びケアマネジャーのスキルアップに関する御質問にお答えいたします。 区では、二〇二五年を見据え、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもと、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。 医療と介護の連携につきましては、さまざまな社会資源の活用とともに、地域で支える仕組みづくりによって、切れ目のないサービスの提供が行われ、在宅療養を支える体制の構築を進めております。 具体的には、在宅療養連携推進会議において、介護や医療機関の代表者によって地域の課題整理と施策の検討等を行い、医療連携会議では、在宅療養の円滑な支援体制を構築するため、実務関係者の顔の見える関係の構築を進め、さらに医療と介護の関係機関名簿や退院支援等の情報共有に活用する連携シートなどの取り組みを開始しております。 御質問の在宅療養や看取りの区民の皆様への周知につきましては、在宅看取り推進の上で重要であると認識しており、昨年、一般的なホスピスや在宅看取りを知っていただくことを目的に、区民向け講演会を開催し、多くの区民の方に御参加をいただきました。今年度は区内での在宅看取りの現状について知っていただく講演会の開催を予定してございます。 さらに、御提案のございました区のホームページでの情報発信をはじめ、町会等での出前講座の開催も含め、効果的な周知方法について検討を進めてまいります。 また、ケアマネジャーのスキルアップにつきましては、在宅医療にかかわる医師を招いた研修会や在宅での看取りケアをテーマとした講習を開催するほか、ケアマネジメントの質の向上に向けて、ケアプラン点検や個別指導をはじめ、地域ケア会議での事例検討など、さまざまな取り組みを推進してまいりました。今後も、より良質なケアプランを作成していけるよう重点的に支援してまいります。 区といたしましては、高齢者の皆様が在宅でよりよい療養生活が送れるようにするための取り組みを推進してまいります。 最後に、認知症対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも認知症を発症しても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、支援体制の整備に取り組んでまいりました。その一つとして、認知症サポーターの養成を進めており、昨年までの講座受講者数は一万人を超え、小中学校におきましても、延べ十四校、千三百人が受講しております。今後も、全小中学校での認知症サポーター養成講座の開催に向け、カリキュラム等の調整について教育委員会と連携を図り、進めていきたいというふうに考えてございます。 また、認知症サポーターのスキルアップとして、ステップアップ講座を開催し、現状、認知症を知っているというレベルから、サポートが実際にできるレベル、例えば認知症カフェのボランティアに参加するなど、知識が行動につながるよう働きかけを進めております。 今後も、講座の充実を図り、効果的な支援策などについてもお考えいただき、具体的な活動をしていただけるサポーターの方が一人でも多くなることで、認知症の方を地域ぐるみで支えていける荒川区を目指してまいります。 ○副議長(中村尚郎君) この際、議事の都合により休憩いたします。   午後零時休憩   午後一時開議 ○議長(鳥飼秀夫君) それでは、午後の会議を始めます。 五番横山幸次議員。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表いたしまして、質問を行います。 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に続く六回目の核実験は、世界と地域の平和と安定への重大な脅威であり、国連決議や六カ国協議の共同声明などに違反する暴挙であります。こうした暴挙に対して、強い憤りをもって糾弾し、抗議をするものであります。 ことしは広島、長崎への原爆投下から七十二年、その日を前にして、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連加盟国の三分の二、百二十二カ国の賛成で採択されました。核兵器に「悪の烙印」を押したもので、画期的意義を持つものです。 しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府がこの条約に向けた交渉会議にも参加せず、条約自体に背を向ける態度をとり続けていることは、極めて重大かつ恥ずべきことであります。 北朝鮮の暴挙は、アメリカに対抗するという「核抑止力論」を振りかざしたものであります。結局、核抑止力論に立つ限り、際限のない核軍拡に陥っていくもので、戦争の抑止にはならない。核兵器の非人道性、違法性を明確にした核兵器禁止条約のいう国の安全保障は、核抑止力論に頼らない方法の立場にしっかり立ってこそ、北朝鮮の暴挙をやめさせることも可能になると確信いたします。 既に荒川区も参加する世界平和首長会議は、二〇二〇年を目指すビジョンで核兵器禁止条約の締結を求める緊急行動を呼びかけております。区長として、核兵器禁止条約を日本政府が締結するよう強く働きかけるとともに、現在の平和都市宣言を核兵器廃絶と原発ゼロを明確にした「非核都市宣言」に改定することを求めます。お答えください。 この九月会議は、二〇一六年度決算を審議する重要な会議であります。この決算にかかわる当初予算は約九百七十億円、前年度比六・二パーセント増の過去最大の予算規模で出発。ゆいの森あらかわ建設整備費四十三億円だとか、宮前公園用地費十一億八千万円などで予算が大きくなりました。その後、補正予算を積み上げ、予算現額が一千五十億円、最終的な歳入決算も一千億円となりました。決算剰余金は二十五億円、経常収支比率も八一・七パーセント、年度末基金残高も三百十六億円に達したようであります。予算執行で区民の暮らしの底上げ、また応援、子どもの貧困対策などに対応できたのかが問われると思います。 また、財政調整基金は、二〇一六年度末で約百六十八億円、区の標準財政規模約五百九十億円の三〇パーセントに近づいております。区は、都区財政調整交付金が不安定で一定の積み上げは必要としてきました。都区財政調整交付金は、リーマンショック直前の二〇〇八年の四百六億円から、一番底を打った二〇一二年に三百四十三億円、この五年間でマイナス約六十億円、毎年十億円から二十億円程度の減収がありました。一方、財政調整基金は、同じ期間で七十八億円から百二十三億円に積み増しをしております。その後、二〇一六年には都区財政調整交付金が三百八十八億円に回復、財調基金も百六十八億円になっています。やはり過度な積み立てではないでしょうか。 安倍政権のアベノミクスはいつまでたっても道半ばであります。大企業の利益は記録的に増加いたしましたが、四百兆円を超えた内部留保などのため込みに回り、雇用、所得などを拡大しておりません。あわせて、社会保障の負担増などで区民も区内中小企業も大変苦しんでおり、暮らしを応援する区の役割は一層重要となっております。 今後、区の行財政運営について、決算に関する特別委員会などの場でしっかり審議をしていくと申し上げておきます。 次に、高齢者の人間らしい暮らしと尊厳を守るために、次期高齢者プラン策定に当たって何点か伺います。 ことしは介護保険法が二〇〇〇年に施行されて十八年が経過、現在、来年に向けて第七期高齢者プランの策定作業に入っております。介護保険法は、介護の社会化と銘打って始まりました。しかし、現実はどうでしょうか。高過ぎる保険料負担、サービスの一割応益負担、契約制度、支給限度額設定、軽度者の保険外しなど問題を抱え、毎年十万人を超える介護離職、介護難民、そして老老介護など大きな社会問題が発生しております。この中で悲惨な介護殺人や介護心中などが後を絶ちません。 実際、実態はどうも介護の社会化から自立支援、重度化防止中心に改変されているのではないでしょうか。 荒川区における介護保険料の普通徴収は、二〇一七年八月現在で八千七百八十三人で全体の二割弱、そのうち滞納者は二千人とお聞きいたしました。約二三パーセントに達しております。そもそも普通徴収の対象は、年金が年間十八万円以下や無年金の方で基本的に低所得であります。日々の暮らしや医療のほうに先に支出することにもなりかねません。しかも、滞納すると過酷なサービス利用制限が待っております。少なくとも必要なサーヒスから排除される高齢者をつくらない対策が必要ではないでしょうか。 また、年金天引きされている方からは、年金支給額が毎年削減され、それが続く中で、生活費に食い込んで削らざるを得ない。高過ぎる保険料の引き下げを求める声もたくさん耳に入っております。 もちろん、介護保険制度の解決のためには、国の財政負担の引き上げやそのあり方を変えることが大事だと私たちは思います。同時に、地方自治体として、住民への責任も真正面から問われるのではないでしょうか。そのため、第一期の介護保険料は、介護準備基金はもとより、一般財源も投入して引き下げを行うとともに、低所得者への減額制度、また、必要であれば免除も含めた検討を行うべきです。お答えください。 もう一つは、住みなれた地域で住み続けるという当たり前の願いの実現に向けて、どういった計画をつくるかということです。 現在、高齢になって、区内の介護施設や高齢者向け住宅に入ることができずに、やむなく遠隔地にある施設に移り住んでいる方が約千人を超えます。特に生活保護対象の生活保護受給者の方は、八割が区外となっております。その要因は、介護施設の不足、在宅介護への支援も十分受けられない、こういった状況です。おまけに、低所得者を中心に劣悪な住宅環境のもとに置かれている場合も少なくありません。みずからの意に反して区外転出を強いられる事態は、尊厳の保持が著しく侵害されていると言っても過言ではありません。 高齢者が住みなれた地域で住み続け、区外施設入所者も区内に戻ることができるような介護施設や高齢者向け住宅などの整備計画を第七期高齢者プランで明確に策定することを強く求めます。 もう一つの重要な問題は、高齢者の社会的孤立、貧困への対応であります。 区内高齢者の実態は、二〇一五年国勢調査によると、ひとり暮らし高齢者一万二千五百七十六人、五年間で約二千人増加しております。夫婦とも、また夫婦以外の方も含めて、全てが六十五歳以上の高齢者のみ世帯の人員は一万五千百三十七人、合計二万七千七百十三人となって、これも増加しております。現在、困難ケースを始め、介護や高齢者福祉に関する相談窓口はほぼ全て地域包括支援センターで行っております。現場は、少ない体制の中で大変よくやっていると思います。しかし、全ての問題に対応できる体制は残念ながらとることができないようであります。 地域包括支援センターでは、問い合わせなど電話が鳴りっ放しなこともあるようです。困難ケースの対応では、どうしても繰り返しの訪問が必要で、留守番対応の職員が緊急に出かけざるを得ないケースも少なくないとお聞きいたします。区は、留守番を置くように言っていますが、緊急時にはそうはいかないことがあることも事実であります。 また、二十四時間相談を契約で求めていますが、専門性を持った方が深夜など不在で、実態が伴っておりません。二交代制をとっている自治体もあるやに聞いております。 地域包括支援センターの相談担当を独自に配置するとともに、二十四時間体制を実質化するための検討を行うことを求めます。 地域包括支援センターは、基本的に対象高齢者やその状況、相談件数、困難事例などの実態に合わせて設置されています。この間、そうした実態を踏まえて、尾久地域、日暮里地域、南千住地域で地域包括支援センターがそれぞれ分割、増設されてきました。その点で見ると、町屋地域の状況を見ると、高齢者が圧倒的な都営住宅群のある町屋六丁目、そして、建て替えの進まない木造密集地域、災害危険度も極めて高く、老朽化した戸建てや木造アパートにひとり暮らしや高齢者のみの高齢者世帯も住んでおられるまち、町屋四丁目などが典型でありますが、より多くの困難事例が出ている、こういうこともお聞きいたしました。 地域包括支援センターの配置も、単に人口割でなく、困難ケースなども実態に合わせて考慮した配置にすべきであります。ブランチの整備などもやはり考える必要があるのではないか。当面、町屋地域と荒川地域の地域包括支援センターを分割して、それぞれ二カ所にすべきと求めておきます。そして、将来、さらに分割も考え、小学校区に一カ所程度の拡大を構想して進めるべきだと思います。お答えください。 新たに地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員は大変重要な役割を持っていると思います。しかし、区のキャラバンメイト養成講座や各種講演会など区の指示で動くケースが多いとの話も聞きます。しかし、認知症地域支援推進員を配置した目的である早期発見や医療につながっていない認知症高齢者を支援するためには、個別ケースと日常的にかかわり、実際に支援することが大事ではないでしょうか。そのことによって支援員の方のスキルも上がっていく、こんなふうに思います。認知症地域支援推進員で配置された方が個別ケースに向き合い、早期発見などでの力が発揮できるように考慮した対応を求めておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。 国は、昨年成立の介護保険法等の改正で、さらに地域包括ケアシステムの深化・推進として、自立支援と重度化防止を推進、その実績報告や成果に基づく財政的インセンティブを打ち出し、介護給付削減を狙っていると思います。政府も国会審議でわざわざ必要なサービスの利用を阻害しないようにと断らざるを得ない、そうした重要な内容を持っている、これが介護保険法の改定の中に含まれていると思います。 一方、区では、地域包括ケアシステムの構築のためとして、第六期高齢者プランで地域ケア会議の中の圏域会議を実施、要支援者の個別ケースとプランについて自立に向けた検討を行ってまいりました。そのための準備に要するケアマネジャーの事務量も膨大だと、たくさんの声が聞こえています。 この会議では、本人の意思確認や主治医の意見をそこで確認する仕組みもないようであります。この会議が介護保険からの卒業推進の場になっていないか、大変危惧をしております。要支援一・二の方の介護予防・日常生活支援総合事業について、モデル実施をしていた二〇一四年四月時点で介護予防・訪問介護の利用が三〇・九パーセントだったのが二〇一七年三月の時点では一六・二パーセント、率で半減しています。通所介護は約三〇パーセント台とほぼ率で横ばい、必要なサービスがきちんと提供されていたのか、やはり検証が必要です。 その点から、圏域会議については、本人の意思確認や主治医の参加などについての検討が必要だと思います。また、この圏域会議そのものの必要性も含めた検証を行うことを強く求めます。 困難事例では、介護サービスなど支援を拒むケースも多く、打ち解けて話ができるまで大変時間がかかる、こういう場合が多いというのが実情だと思います。その中には、急迫事態に陥り、緊急対応が必要な場合も少なくないのが現状です。区でも高齢者福祉課にケースワーカーが配置されていますが、単純に見ると、二つの地域包括支援センターに一人の体制、全体を統括する方も一人おられますが、計五人であります。これでは最初から困難ケースに地域包括支援センターの職員とともにかかわって一緒に行動することは、全ての場合できない、これが現状ではないでしょうか。 困難ケースに対して、その場の判断で介入しなければならないことも多々あると思います。急迫事態で医療の対応が必要な場合もある。やはり公的なアウトリーチの体制強化がどうしても必要です。そのため、困難ケースへの急迫事態でのアウトリーチの体制を公的なケースワーカーによって実施できるよう体制をつくることを求めたいと思います。お答えください。 もう一つは、経済的負担を軽減するための区の独自福祉施策の充実です。 要介護認定を受けて介護サービスを全く利用していない方が、お聞きしますと、平均で約二〇パーセントいらっしゃいます。限度額に対するサービス利用率も平均して全ての所得段階、また、要介護認定の段階、全部トータルでありますが、五〇パーセントとなっています。経済的な負担感は区が昨年末実施した第七期高齢者プラン策定に向けたアンケートでも、介護の中で経済的にしんどいと感じる方が二割から三割おられます。もちろん一番高いのは介護ストレスが一番高いのでありますが、やはり経済的な負担感も大きい。特に介護サービスを積極的に利用している方で多いのが顕著な特徴であります。 区内の介護離職者の実態や老老介護、最近では認知症同士での介護という実態もありますが、区民の実態はどうなっているのでしょうか。 調査対象が少ないのですが、これも同じく昨年末のアンケートの調査結果を若干見ますと、類推できるものとして、主な介護者の状況で、七十歳以上が主な介護者のところが四割、四十歳から五十歳代の方も二〇パーセント前後おられます。これは現役世代であります。残念ながら、介護離職についての調査項目はありません。やはりこの問題でも家族介護を孤立させず、行政サービスにつなぐ体制が必要ではないでしょうか。 介護の経済的負担を当面少しでも軽減するために、おむつ代の所得制限の撤廃、シルバーカーなど新たな福祉用具への購入支援、重介護高齢者への手当の支給など、区独自の支援の検討を求めます。 また、介護離職など家庭介護者への支援として、今、マッサージサービスも行っていますが、これを拡大するとともに、手当の支給など経済的支援や休養の確保、介護離職者への再就職支援など、具体的な対策を求めたいと思います。 次に、来年度から実施される国民健康保険広域化への対応です。 六月会議で基本的な問題は指摘しました。特に大幅値上げが懸念される中で、国や都の財政支援や法定外拠出をこれまでどおり行うことなど求めてきました。こうした中、国は、急激な値上げを緩和するため、激変緩和措置を含めたガイドラインを改定し、それに基づく試算が各都道府県で行われています。既に東京都も八月末に試算が終わっています。しかし、いまだ公表していません。払えない高過ぎる保険料の抑制をしっかりと進めるための議論が必要です。 また、特別区区長会では、統一保険料方式についての議論も行われていると聞きます。このままでは都民、区民不在のまま、結論だけの押しつけになってしまいます。来年度からの国民健康保険広域化に対し、国のガイドライン改定に基づく保険料試算を公表すべきです。また、ガイドラインが大幅値上げの抑制の範囲であり、新たな財源措置によって高過ぎる保険料を引き下げるために、国や東京都に強く働きかけることを求めます。お答えください。 次は、どの子にも豊かな成長のための環境整備と子どもの貧困対策についてであります。 保育問題の主人公は、そこで育つ子どもたちであります。そこに視点を当てた議論が待機児童解消のための施設整備とあわせて重要となっています。二度とやり直しのきかない乳幼児時期の成長を保障する保育環境に格差があってはなりません。 区では、経済的な面で認証保育所や保育ママなどへの負担を軽減し、認可保育園と同等に扱うような対応をしてまいりました。これまで待機児童解消のためにあらゆる可能性を追求し、私立認可保育園の誘致など積極的に進めてきましたが、当然そこには保育の質の面で改善すべき点もやはり多いと思います。とりわけ、保育環境をはじめ、保育の質で格差が生じているのではないでしょうか。差し迫った待機児童解消の面でやむを得ない面も確かにあります。その中でもやはり園庭のない保育園の増加や周辺環境、ビルの二階、三階の保育園、交通量の多い幹線道路に面した保育園、規制緩和での詰め込み、保育士の配置などでさまざまな違いが際立っております。 そのため、当面、園庭を持たない保育園については、代替の公園にトイレ、遊具、日除けなど必要な整備を行うとともに、安全かつ気軽に公園に出かけられるよう人員を配置することを求めたいと思います。 一方、将来にわたってやむを得ない現状を継続することではなく、区として目指すべき保育の質を明確に示すことが必要です。 二〇一五年に我が党の斉藤邦子区議が、荒川区で保育の質のガイドラインの策定を求めました。答弁は、就学前教育プログラムを策定するとし、保育園のあるべき人的体制、保育施設の環境など具体的なお答えはありませんでした。保育園の質は、施設とともに保育士によって決まりますが、人件費の比率の低いところもあり、改善が必要です。 保育士にかけるお金は子どもにかけるお金そのものであります。また、規制緩和で定員以上の詰め込みが行われている状態をこのまま続けていていいわけがありません。 区が目指す保育園の園庭や保育士の配置をはじめ、保育環境整備の方向、保育の質を明確にしたガイドラインを策定し、区民への公表と区内全園に周知することを求めます。お答えください。 荒川区は、「子どもの貧困と社会的排除」の研究を行い、子どもの貧困対策に行政としての取り組みを開始してまいりました。そこでは、子どもの居場所づくりへの支援、学習支援、子ども家庭支援センターなどの強化など積み上げてきました。その大きな目玉の一つとして、全児童・生徒への毎年六億円のタブレットパソコンの配備もありました。こうした問題を含めた貧困の解消への効果の検証がやはり必要です。 そこで、区が実施したタブレットパソコン配備を含めた全ての施策は子どもの貧困対策によってどこまで貧困の解消に効果があったのかも含めた検証を中間的にやることを求めたいと思います。 しかも、子どもの貧困対策で多くの専門家から子どもに直接届く経済給付の重要性も指摘されてきましたが、この間の議論では、消極的な姿勢であったと私は思います。子どもの貧困対策としても、就学援助の入学準備金の入学前支給を中学だけでなく、小学校まで拡大する。学校給食の無償化を目指して、当面公費負担の拡大、教材の公費負担の拡大など、義務教育費の負担軽減の思い切った対策を実際の実施に踏み出すべきです。お答えをいただきたいと思います。 次に、中央図書館と今後の地域図書館の充実についてであります。 ゆいの森あらかわが開館して以来の状況は、入館者一日平均二千人で、そのうち平日約百人から、休日三百人程度が子どもの広場利用の親子、中央図書館の一日の貸出図書は約一千冊、他の図書館の入館者は南千住図書館が従来の八掛け、九掛けの来館者で、残りはほぼ従来と変わらない、こういう結果のようであります。 多くの資金を投入してつくった施設です。五カ月を経過したゆいの森あらかわと地域図書館の利用状況など、検証できるデータを中間的にも明らかにすべきだと思います。同時に、図書館として問題解決型の機能、司書が書籍や資料を通じた調べ物、捜し物を支援するレファレンス体制が見えてこないように思います。ビジネス支援でも、産業経済部の専門職員とともに司書が書籍や資料を提供して問題解決に当たってこそ、図書館の役割が果たせると思います。 当初、貸し出しなど業務委託し、図書館司書の余力をレファレンスサービスに回すとの計画でした。しかし、議会等で受付、貸出業務の専門性などの指摘も受け、カウンターを区の直営で実施、レファレンスの独自体制は後送りになっているのではないでしょうか。 レファレンスサービスやビジネス支援など、問題解決型のサービスについては、独自に司書を配置することをぜひ進めていただきたい、答弁を求めます。 一方、地域図書館の現状はどうでしょうか。五館体制の維持で地域図書館も建て替えや全面リニューアルが進められています。大変大事なことです。しかし、町屋図書館はどうも取り残されております。町屋図書館は明るく、入館すると全体が見渡せる平面であり、大変特徴があり、よい図書館だと私は思っています。しかし、内装やバリアフリーなどリニューアル、備品の更新など、やはり必要です。町屋図書館については、エレベーター設置の本格的な検討を行うとともに、内装や備品の更新など、改善計画を策定することを求めます。 中央図書館では、民間の有料データベース利用など、インターネット環境の整備が進んでいますが、地域図書館では未整備であります。デジタルデバイド、情報格差にもつながります。地域図書館や図書ステーションにも無線LAN、データベース提供をはじめ、各種インターネットサービスを早急に拡大することをあわせて求めたいと思います。 この間、日本列島をこれまでの想定を超える自然現象が次々に襲いました。九州地方北部を襲った集中豪雨は、長年築いてきた地域を全て押し流す被害をもたらしました。 この夏も都市型ゲリラ豪雨など各地で被害をもたらしました。NHKの「クローズアップ現代」では、熊本大地震で長周期パルスという新しい揺れが発見され、免震構造の超高層ビルも安全でないとの報道もありました。超高層建築物での長周期パルスや都市型局地豪雨など、これまでの想定を超えた自然現象への対応を加味した地域防災計画の修正と実効性ある対策を講じることを求めます。 最近、視覚障がい者の方の住宅相談がありました。災害時の避難が困難、持病もあって、環境のよいところに何とか移りたい、変わろうとしておりましたが、全て断られそうであります。同様に、高齢者もアパートを借りることは困難です。 区は、高齢者貸主保険助成をつくりましたが、実績はゼロのようで、実態と合っていたかどうか、検証も必要です。今後も駅前再開発などを計画していますが、高齢者、障がい者、低所得者などへの住宅、若者も含めた保障をする方策はあるのでしょうか。 住まいは人権をまちづくりの柱に据えて、高齢者、障がい者、低所得者、若者をはじめ、誰もが安心できる住宅を確保できる荒川区を目指し、横断的に住宅問題に取り組むための住宅課の設置を改めて求めたいと思います。 最後に、区内中小企業支援として、最も求められている販路拡大でさらに思い切った施策展開が必要です。そのために、区内中小企業の販路拡大に向けて、年一回の産業展だけでなく、日暮里駅前広場などを使って、区内事業者が情報発信をできる場の設定、提供などを行うことを強く求めておきたいと思います。 以上で第一回目の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 横山幸次議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、私からは、図書館の充実に関するお尋ねに答弁を申し上げます。 これまでの図書館の歴史を振り返りますと、図書館は時代とともに、その役割や規模は拡大し、利用者の知的要求に応える場所と発展してまいりました。 荒川区では、昭和十三年に当時の東京市立図書館として荒川図書館が開館したことから始まり、尾久、南千住、町屋、日暮里の四館を開設し、その後、二カ所のサービスステーションを設置し、図書環境の充実を図ってきたところであります。 また、区では、柳田邦男先生に全面的に御協力をいただき、今年で十周年を迎える「柳田邦男絵本大賞」の実施や、「図書館を使った調べる学習コンクール」への参加など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 本年三月には、ゆいの森あらかわの開館に合わせ、荒川区立図書館の運営に関する基本的な考え方を策定し、今後の図書館の方向性を整理したところでございます。この中で、ゆいの森あらかわでは、他自治体の先駆けとなる新たな取り組みを進め、公共図書館のさらなる可能性を引き出すこととし、地域図書館では、地域の特性を踏まえた蔵書や事業を行うことにいたしております。さらに、図書館全体では、学校図書館、ICT教育との連携についても一層強化することといたしております。 この基本的な考え方を踏まえ、本年十月から日暮里図書館の大規模改修を行う予定でございまして、設備の改修に加えて、グループ学習が可能となるコミュニティスペースや飲食スペースを設置するとともに、吉村昭先生のギャラリーもリニューアルしてまいります。 また、新たな尾久図書館につきましては、尾久宮前公園内の設置に向けて、現在、設計作業を進めており、区内初の公園と一体となった図書館としてテラスなどの充実も図り、利用者が過ごしやすい読書空間をつくってまいります。 御質問の町屋図書館におきましても、都の財産であることなどの制約はございますが、さまざまな工夫を凝らし、利用者が過ごしやすい環境の整備に努めてまいります。 今後は、中央図書館でございますゆいの森あらかわを中心に、それぞれの地域の図書館が核となって、日常的に本に親しむ読書環境を整え、区民の皆様の心豊かな暮らしを支える図書館となるよう取り組んでまいります。 これ以外に御質問がございましたが、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) まず、平和都市宣言等に関する御質問にお答えいたします。 本年八月、荒川区が加盟する平和首長会議総会において、「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」がなされ、決議書が外務大臣に提出されたところでございます。区といたしましては、引き続き、平和首長会議及び他自治体との連携を図ってまいります。 また、平成七年十月に行った「荒川区平和都市宣言」は、「平和は育むもの」であるとし、これは核兵器の廃絶を含め、平和の実現にとっての障壁を取り除いていく活動を意味しております。 区といたしましては、今後とも宣言に示されたとおり、平和をあすの世代に伝えていけるよう取り組みを進めてまいります。 次に、子どもの貧困対策に関する御質問についてお答えいたします。 区では、他自治体に先駆け、子どもの貧困対策に関する組織横断的な検討チームを立ち上げ、荒川区自治総合研究所とともに調査研究を行ってまいりました。 子どもの貧困は、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生していることが調査研究からも明らかになっており、区では、この成果を踏まえ、専門医による家庭相談でのサポート等、多岐にわたる事業を立案し、充実を図ってまいりました。 こうした取り組みの結果、生活保護受給世帯における高校進学率一〇〇パーセントの達成など、一定の効果も見られてきております。また、子どもの貧困対策としての側面もあわせ持つタブレットPCの配置についても、子どもたちの学習への理解や意欲の向上につながっていると考えております。 区といたしましては、引き続き支援の充実に向け、全庁挙げて取り組んでまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) まず、介護保険料に関する御質問にお答えいたします。 介護保険料の軽減につきましては、厚生労働省が保険料を減免三原則の中で一般財源の繰り入れは行わないことと通知をしており、一般財源を投入することは考えてございません。 低所得者への減額制度につきましては、第二段階及び第三段階の方に対して、収入及び預貯金が一定に満たない場合には第一段階の方と同額の保険料に軽減するなど、低所得者に配慮した区独自の保険料設定をしております。 区といたしましては、次期介護保険事業計画策定の中で、介護給付費等の推計等を勘案し、適切に保険料を算定してまいります。 次に、介護施設等の整備計画に関する御質問にお答えいたします。 区では、現在、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めてございます。施設につきましても、今後とも第七期荒川区高齢者プランにおいて、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの待機者の状況や現状の課題等を勘案しながら、さまざまな可能性を検討し、施設の確保に努めてまいります。 また、都市型軽費老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の民間主導による整備に対する支援につきましても、必要性を見きわめながら検討を進めてまいります。 次に、地域包括支援センターに関する御質問のうち、最初に相談体制の強化、町屋、荒川地区のセンターの分割及び二十四時間体制についての御質問にお答えいたします。 地域包括支援センターの職員配置については、荒川区地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の人員等の基準に関する条例に基づき、高齢者数が六千人を超えた場合、二千人ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のうちから一名を増員しております。また、センターの分割につきましては、区域の高齢者数一万人を目安に実施しており、八月一日現在の高齢者数は、町屋七千五百九十六人、荒川八千二百九十一人となっております。 さらに、各地域包括支援センターにおいては、それぞれの受託法人が連絡体制を構築しており、二十四時間緊急対応等に備えるなど、適切なサービス提供を行ってございます。 次に、認知症地域支援推進員につきましては、今後、国の方針に沿って、役割として定められております個別相談支援についても実施してまいります。 圏域会議につきましては、介護支援専門員が作成するケアプランの質の向上及び標準化と地域課題の抽出を目的として開催しているものでございます。 なお、圏域会議を受けて、ケアプランを見直す際につきましては、主治医意見書とともに、必ず本人や家族の意向を確認した上で実施しているところでございます。 最後に、困難ケースや急迫事態のあるケースにつきまして、緊急性が高いと判断した場合は、直接区のケースワーカーが支援に入る仕組みとなっておりまして、地域包括支援センターからの報告につきましても、緊急性に応じて最初から支援にかかわり、迅速に対応を行っております。 次に、区独自の福祉事業の拡充に関する御質問にお答えいたします。 現在、区では、応能負担の原則と現金給付は国、現物給付は区という役割分担を基本としつつ、利用者の実情に合った各種助成事業等を展開しております。日常生活で必要な交通安全づえの支給や車椅子の貸し出しのほか、紙おむつ券など多様なサービスを用意しているところでございます。  また、重度の要介護高齢者を支える御家族の方は、日々多くの時間と労力をかけ、時には不安や悩みを抱えながら介護を続けていらっしゃいます。区では、マッサージ券の支給や介護者の会への支援を行っているほか、区内八カ所に地域包括支援センターを整備しているところでございます。 今後とも、介護者の方がお一人で悩まず、区と何らかの形でつながりを持っていただける取り組みを継続してまいります。あわせて、介護離職した方で再就職を希望する方には、ハローワークや就労支援課において、きめ細かな支援を行ってまいります。 次に、国民健康保険制度改革に関する御質問にお答えいたします。 国が見直しを行っておりましたガイドラインの改定版は、本年七月に公表され、都においては、平成二十九年度標準保険料率の試算を行い、今月下旬開催予定の運営協議会において報告するものと聞いてございます。 また、区では、保険料負担が急激にふえることのないよう、確実な激変緩和措置の実施等について、国や都に要望してきたところです。区といたしましては、保険料算定の準備を進めていくとともに、必要な事項はしっかりと要望しながら、国民健康保険制度の改革に適切に対応してまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 園庭を持たない保育園に関する御質問にお答えいたします。 都の認可基準に基づき、認可保育園の敷地外に屋外遊戯場を確保する場合、区内では、トイレや水飲み場が整備された公園、児童遊園、広場を代替公園として指定し、十九の保育園が園庭がわりに利用しております。 保育園では、園庭の有無にかかわらず、公園等に出かけて遊ぶことは一般的であるため、乳幼児の利用も想定して、公園等の安全点検や修繕が実施されており、藍染公園の改修においても、乳幼児のスペースや遊具の整備が行われております。 また、公園等のお出かけでは、二人以上の保育士が引率しており、各園における現状の体制の中で安全確保に十分な注意を払い、工夫しながら運営されているところです。 区といたしましては、今後とも関係部門と連携しながら、適切な対応に努めてまいります。 次に、保育のガイドラインに関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも保育園の開設に当たっては、東京都の認可基準の適正な運用を図るとともに、ゼロ歳児の保育面積の拡大など、区独自の要件を上乗せしております。また、法に基づく都や区による指導検査をはじめ、指定管理者に対する実績評価などにより、保育園における職員配置や勤務体制、保育の状況などを厳しくチェックし、事業者が遵守すべき事項について、指導監督を行っているところでございます。 今後、児童相談所の開設に伴い、保育園を含む児童福祉施設の認可権限も移管され、保育園の面積や人員配置等の基準を区条例で定める必要があるため、基準条例の制定過程の中で、区が目指す保育水準の検討が行われることとなります。 区といたしましては、子どもたちが安全で快適な環境のもと、健やかに成長できるよう、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 就学援助の入学準備金支給等に関する御質問にお答えいたします。 入学準備金につきましては、本年三月の文部科学省からの通知を踏まえ、来年度に中学校に入学する児童から入学前に支給できるよう、既に手続を進めております。 小学校一年生を対象とした入学準備金の入学前支給につきましては、周知の方法や申請時期など、さまざまな課題があり、今後も他自治体の実施状況を調査しながら、研究を進めてまいります。 学校給食の実施や教材教具に要する経費につきましては、区が負担することが原則であり、給食調理に係る経費や消耗品、備品は公費で負担してございます。一方、食材費に加え、絵の具など専ら児童・生徒本人が消費、使用するものにつきましては、保護者の負担としているところでございます。 教育委員会といたしましては、これからも経済的に就学が困難な御家庭につきましては、就学援助等により経済的な支援を行い、御家庭の負担を軽減するとともに、教育の機会均等を図ってまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 図書館の充実に関する御質問にお答えいたします。 初めに、ゆいの森あらかわでは、専門の司書の配置を充実し、レファレンスについては、待ちの姿勢ではなく、司書がフロアを回る中で現在もきめ細かく応じており、今後はより専門的な課題にも対応できるよう努めてまいります。 また、ビジネス支援コーナーでは、専門家による相談支援と司書によるレファレンスとを連動させ、さらに充実させてまいります。 次に、町屋図書館では、原保育園や原中学校と連携した事業も積極的に行っております。御質問のエレベーターにつきましては、スペースの問題などから取りつけが難しいことから、平成二十四年度に車椅子昇降機を設置したところでございます。 図書館におけるインターネットサービスにつきましては、図書サービスステーションでは、スペースの問題などからパソコンの配置が難しい状況にありますが、各地域の図書館では、パソコンの貸し出し、無線LAN接続サービスの提供などを行っております。 なお、データベースにつきましては、地域の図書館でも閲覧できるよう、現在調整を進めております。区では、今後も日暮里図書館の改修や宮前公園内の新たな尾久図書館の設計を進め、図書館全体における読書環境の一層の向上を図ってまいります。   〔区民生活部長三枝直樹君登壇〕 ◎区民生活部長(三枝直樹君) 地域防災計画の修正等に関する御質問にお答えいたします。 現在、区では、地域防災計画の修正に着手しており、熊本地震など近年発生した災害による教訓をはじめ、災害対策本部訓練や避難所開設・運営訓練などから見えてきた課題等を踏まえた対応策を反映させるべく、鋭意検討を進めております。 今後も、さまざまな自然災害から区民の生命、財産を守るため、地域防災計画の検証・見直しを継続しつつ、地域防災力のさらなる向上を目指してまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 横断的に住宅問題に取り組むための住宅課を設置すべきとの御質問にお答えいたします。 区の住宅政策につきましては、課題が多岐にわたっており、空き家対策、耐震化やマンション建て替えの促進、高齢者・障がい者や子育て世帯に対する支援といった課題は、その一つ一つにきめ細かく、適切に対応する必要があるため、各所管がそれぞれの領域において課題を共有しながら取り組んでいくものと認識しているところでございます。 したがいまして、今後も関係部署が連携し、全庁的に対応してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 区内中小企業の販路開拓に関する御質問にお答えいたします。 これまでの区の販路開拓支援は、主に見本市への出展料補助と年一回、三月に開催する荒川区産業展が担ってきました。産業展につきましては、近年、お祭り的要素が濃くなり、本来の目的である販路開拓の効果が十分に得られない状況になっておりました。出展者を対象としたアンケートにおきましても、物販や区外からの集客を強化すべきとの要望が多くありました。このため、産業展を今年度から再構築し、十一月に日暮里サニーホールで物販に特化したイベントとして開催することで、消費者向け販売、いわゆるBtoCの販路開拓支援を強化いたします。また、企業間取引のいわゆるBtoBにつきましては、昨年度から東京ビックサイトで開催される我が国最大の専門展示会「機械要素技術展」に荒川区ブースを設置し、区内企業約十社と共同出展いたしました。三日間の開催期間内に行われた商談のうち、約四割弱が成約につながるなど、大きな成果を得ております。さらに、今年度から販路開拓担当係長を新設し、きめ細かく支援できるよう、実施体制を強化しております。 今後も引き続き、区内製品の魅力やすぐれた技術を広く発信できるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 二十六番清水啓史議員。   〔清水啓史君登壇〕 ◆二十六番(清水啓史君) 民進党荒川区議会、清水啓史です。 平成二十九年度荒川区議会定例会・九月会議に当たり、一般質問をいたします。 まず、団塊ジュニア世代に対する区としての認識についてお聞きします。 二〇二五年には、全ての団塊世代が七十五歳以上となり、医療や介護需要がさらに増加することへの懸念から、「二〇二五年問題」と言われています。この団塊世代の子どもたちが団塊ジュニア世代、団塊世代に次いで人口ボリュームがあり、ことしの荒川区年齢別人口では最も構成比率が高い状況です。 この世代は、バブル経済崩壊後の就職氷河期に当たった世代ということもあり、それ以降の世代も含めて、非正規労働者が拡大しています。このことは、今の働き世代、社会を支える世代である一人一人の力が弱まっている要因と言えるでしょう。そして、それは貧困率あるいは小中学校に通う子どもたちの就学援助率という数字にもあらわれています。しかも、教育面では、国の文教予算は十五年前から二五パーセント以上削減される一方で、大学授業料は上昇し、その子どもたちへの貧困の連鎖も指摘をされています。 こういった状況改善のためには、高齢者へ回している予算配分を減らしてしまおうということ、世代間の奪い合いの議論を申し上げているわけではありません。そうではなく、今日の高齢者社会を支えていくためにこそ、担っている支え手を支援していくことが大事ではないかということであります。社会の支え手であるこの世代を応援することが結果として雇用の安定、税収増につながり、高齢者施策の展開、未来を担う子どもたちの貧困解消、教育の充実へと向かうことになる。つまり、どの世代もが受益者となる好循環を生み出す仕組みが構築されるということです。 加えて、さらに先を考えていくと、団塊ジュニア世代全てが二〇四〇年には六十五歳以上となり、二〇四二年には高齢者がピークを迎えると予想されています。これが「二〇四二年問題」です。これから先、四半世紀は高齢者がふえ続けていくわけであります。その上、先ほど申し上げたように、団塊世代よりも経済的にも厳しい、かつ未婚のひとり暮らし高齢者の比率も高くなっているでしょう。さらに、第三次ベビーブームは来なかったため、団塊ジュニア世代を支える次の世代は少なくなっています。 このような団塊ジュニア世代が置かれている状況を認識し、現時点のことはもとより、高齢者になる先のことも見据えて、自治体としても施策に取り組んでいくことが必要ではないかと考えます。 団塊ジュニア世代に対する区としての認識について、見解を伺います。 次に、今、質問した団塊ジュニア世代を中心にかかわることの中で、福祉部へ二点お聞きします。 きょうも各議員から介護のことについていろいろ質問がありましたが、まずは複数の家族を同時に介護する「多重介護」のことについてお聞きいたします。 これまで親の介護と子育てを同時に担っている「ダブルケア」のことについては、予算あるいは決算に関する特別委員会でも取り上げてまいりました。今回取り上げるのは、介護と介護のダブルケア、多重介護についてであります。 厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」調査によると、男性介護者の六〇パーセント、女性介護者の七二・四パーセントが介護でストレスを感じています。一人の要介護者を支えることも大変でありますから、多重介護の実態は、介護者にとってもより厳しい状況だと言えます。 しかも、その介護をする支え手は、社会状況に伴って変化してきています。まず、働く女性もふえ、家族の在宅介護の担い手は減ってきています。実際、介護者のうちの三割は男性となっています。また、未婚もふえ、親の介護のために離職を余儀なくされ、要介護者である親の年金での生活などという現状もあります。 こういった介護離職者は年間十万人以上にも上り、そのうち四人に一人は再就職を見つけられない状況です。 安倍総理は、二〇一五年九月に「介護離職ゼロ」と掲げましたが、東京商工リサーチの調査でも、七〇パーセント以上の企業が将来的に介護離職がふえるのではないかと予測をしています。 仕事をやめることになれば、その家庭の収入が減る、あるいはなくなることになります。それだけではありません。働き手を失う企業にとっても、そして、それは社会全体にとっても大きなマイナスであります。 最初の質問の中でも述べたことと同様に、介護者がよりよい介護サービスを受けることができるようにするためには、支え手への支援の視点を持っていなければいけないと考えます。 イギリスなどでは、「ケアラー支援法」など介護者支援の考え方があります。ことしの通常国会においても、多重介護にかかわる質疑の中で、塩崎厚生労働大臣からは、家族の形について、介護保険制度ができた制度設計のときからは状況が随分変わっている。変わりゆく形の中でどうすればいいのかということは、絶えず考えていかなければいけない。家族によく目配りをしながら、介護がうまく回っていくことが大事ではないかと答弁をされています。 支え手を支援することが結果として介護される側にとっても質の高い介護を受けることにつながると考えます。介護の問題は、高齢者が増加するというだけの問題ではなく、介護する側の状況も大きく変わっていることを改めて認識することが大事なのではないでしょうか。 荒川区内には、介護認定者が複数いる世帯が先月末で五百三十二世帯あります。この方々への介護者は、多重介護の可能性があるわけでありますが、今日では、親との同居も減り、自分と両親の両方ともが別の自治体に住んでいるということはごく普通のことです。その際、多重介護であっては、介護者は複数の自治体、複数の病院、複数の事業者とかかわらなければなりません。介護者は普通、介護については素人です。区としても多重介護者について改善策など介護者の立場にも寄り添ったきめ細やかな対応をこれからもしていただくことが重要だと思います。複数の家族を同時に介護する多重介護について、見解を伺います。 三点目に、親の終活や介護等に関する、その子ども世代への情報発信についてお聞きいたします。 人生の終わりを考える「終活」という言葉も一般化してきました。荒川区社会福祉協議会でも、エンディングノートを作成し、講演会なども実施され、自分自身の老いについて考えている方もふえていると思われます。 昨年度実施した認知症チェックリストの配布の折にも若年層への同封を求めましたが、親の老いにかかわる介護や終末医療のことは、その子ども世代にとっても大いにかかわることです。むしろ、場合によっては、その際に判断をすることは、本人ではなく、その子どもたちかもしれません。 親が介護になったとき、どのように対応するのか、緊急で入院となった際に延命治療を行うのか、胃ろうをするのか、平穏死を望むのか、病名や余命の告知を望むのか、さらにはどういった葬儀を行うのか。いざそのときになって右往左往しないように、子どもたちも我がごととして考えておくことが大事ではないでしょうか。 先ほど触れた子育てと介護のダブルケアの状況についても、内閣府は、少なくとも二十五万人以上いるとしています。このことからも、親の介護は子ども世帯にとって我がごとであります。 平均寿命が八十歳を超えたとはいえ、健康寿命は七十歳代です。約十歳の開きがあります。そういった意味でも、一つ目の質問でも取り上げた団塊ジュニア世代にとって直面する問題です。 頭の中ではわかっていますが、親の老いに伴う変化は、自分たちの生活にも大きく影響が及ぶということを、その子どもたちへも発信していくことが必要ではないでしょうか。 親の終活や介護等に関する、その子ども世代への情報発信について、見解をお聞きいたします。 最後に、土砂災害防止法に基づく区域指定への対応についてお聞きいたします。 七月の震災・災害対策調査特別委員会において、土砂災害防止法に基づいて東京都が実施した調査結果が公表されたことの報告がありました。今後、警戒区域等が指定されていくということであります。 今回の結果は、斜面の崩れやすさを示すものではなく、崩壊したとすると直接危害があると想定される区域を示したものであります。特別委員会の中でも、わかりにくさの質疑がなされていました。当該地域への説明についても、わかりやすい形での情報提供が必要です。 その上で、崩壊するとこうなりますよと説明をするだけでよいのか、崩壊した際の被害が示された以上、区民にとっても最も身近な自治体として、地域住民に寄り添った対応が必要だと考えます。 また、今回の区域内には、唯一の公共施設として学校が含まれています。土砂災害の際における児童避難の対応を詰めておくことが必要です。 特別委員会の中で、我が会派の幹事長竹内明浩議員から、ハード的な対策をするべきではないかと指摘をいたしました。まずは敷地内、敷地に接する擁壁の状況、壊れた際の校舎への影響を確認し、問題があれば必要な対策をとる。あわせて、これを機に、崩れることが起こり得る学校敷地内の自然斜面について整備し、安全面の確保、また、学校としての活用スペースの拡大を図ることも検討できるのではないでしょうか。 土砂災害防止法に基づく区域指定への対応について、防災都市づくり部、あわせて学校を管理する教育委員会へも見解をお聞きします。 以上、四点について答弁を求めて、質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 清水議員の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、私からは、団塊ジュニア世代に関する御質問にお答えをいたします。 先日、NHKで人工知能(AI)によるデータ分析をもとに、日本の未来を考える番組が放映されました。区の教育委員会委員でございます坂田一郎東京大学教授が出演され、幸福度研究に先駆的に取り組んでいる荒川区も、NHKとの共同研究の一環として取材に協力させていただきました。 この番組内におきまして、四十代の層については、他の世代に比べ、行政との接点が少ないとの意見が出ておりましたが、私も区長として改めて今後の区政運営を考えていく上で、大きな課題であると感じました。 議員御指摘の、現在四十代半ばのいわゆる団塊ジュニア世代は、第二次ベビーブーム世代とも呼ばれ、少子化が進み、人口減少が危惧されている我が国で最後のボリュームゾーンとされております。また、この世代は、就職氷河期に遭遇し、フリーターや非正規労働者の方も多く、同世代の中で格差の広がりがあることも特徴の一つと言われております。 この働き盛りで、かつ影響力の大きい世代を活性化することで、経済発展の底上げや、今後増加が予想されている高齢者世代の下支えとなることが期待できます。 区では、これまでもこれらの世代を対象としたさまざまな施策を展開してまいりましたが、清水議員の御質問にございましたように、今後は行政との接点が少ないこの世代の抱える課題を長期的な視野に立って把握していくことが求められると考えております。 私は、「幸福実感都市あらかわ」の実現に向け、今後の荒川区の中核となる団塊ジュニア世代に対する支援の充実も含め、活力ある地域社会の実現を目指してまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁申し上げます。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 多重介護に関する御質問にお答えいたします。 少子高齢化が急速に進展する中で、一人で二人の親を介護する方あるいは夫婦二人で両方の親四人を介護するような多重介護者が今後増加していくものと推察をされるところでございます。 多重介護におきましては、介護者の負担が大きいことから、要介護者への適切なサービス提供はもとより、介護者のお体の状況や精神的な負担等にも留意したケアプランの作成が求められます。 要介護者が区外にお住まいであったり、家族関係に問題があるケースなどでは一層の配慮が必要であり、それぞれの要介護者の状況変化がふくそうした場合などは、介護離職につながるリスクがより高まってしまうものと考えられます。 区では、これまでも緊急通報システムなど、高齢者を地域で見守る体制の整備をはじめ、配食サービスや理美容サービスなど、介護負担を軽減するための事業の充実に努めてまいりました。 また、要介護者と介護者の双方に寄り添ったケアプラン作成ができるよう、各種サービスの調整等において中心的な役割を担うケアマネジャーに対し、地域ケア会議やケース検討会等での多職種の専門職による助言のほか、必要な情報の提供等の支援を行ってきたところでございます。 今後も研修の充実等を通して、ケアマネジャーのスキルアップを進めるとともに、介護者を支えるための高齢者福祉サービス等の充実を検討してまいります。 次に、親の終活や介護等に関する子ども世代への情報発信についての質問にお答えいたします。 親の介護に関するアンケート調査で、介護経験をする前に知っておけばよかった知識として、「介護保険制度」が四九・六パーセント、「介護保険で受けられるサービス」が三九・四パーセントと上位を占め、介護に関する理解がなかなか進まない状況となってございます。その一方で、いざ介護が必要となり、慌てて情報を集めても、サービスの選択等に時間や心の余裕がなく、介護が終わった後に、あのときこうしておけばよかったなど後悔が残ることもございます。 区では、いざというときの相談場所として、区役所内に高齢者総合相談窓口を設置し、医療福祉相談員を配置しているほか、地域包括支援センターや高齢者みまもりステーションでの相談体制を整えるとともに、区報等により介護保険制度やサービス内容の周知を行ってまいりました。加えて、在宅での看取り実例を交えた講演会の実施や、親世代を介護することによりダブルケアとなる可能性のある世代に向けた講演会を開催する予定としております。 しかしながら、子どもにとって親の健康状態は、出産や子育てにかかわる支援を受ける上で重要な要素として認識はされておりますが、将来的に介護や看取り、財産分与等が必要となることについては、その当事者になるまで意識されない方も多いのではないかと思います。 区といたしましては、今後も親世代だけでなく、子ども世代に対する効果的な情報発信の方法等について検討するとともに、継続して必要な情報を提供してまいります。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 土砂災害防止法に関する御質問にお答えいたします。 土砂災害防止法は、土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の建築行為等を制限する、主にソフト対策を推進する法律であり、平成十三年に制定されたものでございます。 また、平成二十六年八月の豪雨により広島県で発生した土砂災害等を踏まえ、区域指定前の基礎調査結果公表の義務づけや地域防災計画に記載すべき警戒避難体制の整備内容に避難場所や避難経路、避難訓練に関する事項が追加されるなど、さらなる強化を図る法改正が行われたところでございます。 この法律に基づき、東京都は、平成十五年度からは多摩部、平成二十五年度から区部で基礎調査に着手しており、昨年度は荒川区内において調査を実施し、本年七月、その結果を土砂災害警戒区域等の指定予定箇所として公表いたしました。今後は、年内の区域指定に向けて、十月に改めて区とともに説明会を実施する予定となっております。 区では、東京都の指定予定箇所の公表を受け、調査結果を地元町会及び第一日暮里小学校に説明するとともに、対象区域の皆様へチラシを配布し、区域指定及び大雨の際にとるべき対応について周知を行いました。 土砂災害警戒区域等は、地形要件をもとに、崩れた場合に被害のおそれのある範囲を示したものであり、崩れやすさといった斜面の危険度をあらわすものではございません。また、斜面の所有者に対して、ハード面の対策工事を義務づけるものでもなく、警戒区域等の付近の皆様へ大雨の際の早目の避難を促すものでございます。 現時点では崖崩れを心配する声は届いておりませんが、崖や擁壁の安全性を確保することについて、区民の皆様から声が挙がる可能性のあることは、区も議員と同様に認識しているところでございます。 区といたしましては、関係各所と連携しながら、法に基づく警戒避難体制の整備を行うとともに、擁壁の安全性等について、区民の皆様が相談できる体制を整えることにつきましても、鋭意検討してまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 土砂災害防止法に基づく区域指定に関する御質問にお答えいたします。 御質問にございます第一日暮里小学校につきましては、隣接する斜面の大部分がコンクリート擁壁に覆われており、平成二十二年一月に実施いたしました現況調査では、当該擁壁に構造的な欠陥がなかったことからも、安全性は確保されているものと認識しております。 教育委員会といたしましては、法に基づく区域指定により必要となる避難確保計画の作成を見据えて、現在、関係部署の協力を得ながら、万が一の事態に備えた児童・生徒の避難誘導マニュアルの策定作業に学校とともに取り組んでいるところでございます。 今後、マニュアルを活用した避難訓練を行うとともに、定期的に擁壁の点検調査や学校施設の状況を確認し、児童・生徒の安全確保に万全を期してまいります。 また、自然斜面の整備活用につきましては、児童の安全性を最優先に、学校側と調整を図りながら、調査研究してまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 二番小坂英二議員。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) 私は、日本創新党として政党や大組織との利害が無い立場で、大切なものを守り引き継いで行くための質問をいたします。 三つある質問の大項目の最初は、教育の各分野での適正化についてです。 先ず、学校における給食費会計を公会計化すると同時に、滞納対応を学校現場から教育委員会へ移行すべきと申し上げます。荒川区における給食費滞納の率は、二十三区内では低いとは言え、その対応は学校の教職員の負担となり、児童生徒へ本来向き合うべき時間を削ってしまうことにもなりかねません。既に多くの自治体で給食費会計の公会計化が進んでおり、会計運営がスムーズになった、学校が債権管理から解放され本来の業務により専念できるようになったとの声が出ています。荒川区でもそうした取り組みを進めるべきではないでしょうか。 また、幼稚園から中学校まで教育現場で素晴らしい日本語の文章を使った素読を大いに導入するよう取り組みを進めていくべきではないでしょうか。例えば幼稚園で古典の素読を行うこと。戦後の悪しき教育風潮の中で、「子供には子供の分かる言葉と内容で学ばせなければならない」という、全てにおいて、強迫観念が植え付けられ、子供がその年齢で理解できない言葉や文章を扱うことを避けて来ました。これは明確な間違いであります。 難しい言葉の意味は説明して分からなくても良いのです。歴史的に引き継がれてきた素晴らしい日本語を声に出し、皆で読み、その言葉が自分の耳から入るということを繰り返す中で得られるものは多く有ります。 先人がその言葉の中に込めて引き継いできた、濃縮された思い、文化といったもの。言葉の意味は分からなくても言葉に込められた魂、言霊は子供の心の発達に大いに貢献します。そして脳や心に刻まれた名文は後に意味を理解できる時期に、とてもスムーズに自分のものになるのです。 日本語の中核をなす「やまと言葉」では、一音一音に全て意味が有ります。一つの音にも想いが込められた歴史の長い言語です。その想いのこもった音が素晴らしい形で集まった歴史的に価値ある文章に、幼い頃から触れることの大切さを踏まえ、素読の導入を是非、進めるべきであります。 また、荒川区公文規程による「交ぜ書き」は日本語を破壊する行為であり、教育上の悪影響も大きく、見直しをすべきと考えます。本来、漢字のみで表記する言葉を「漢字とひらがな」で交ぜて書く交ぜ書き。常用漢字以外をできるだけ使わないことで、読みやすくするという意図のようですが、言葉というものは、そのような安易な考えで変えるべきでないと強く申し上げます。文章の中で交ぜ書きを見るたびに、そのグロテスクな表記に不快感を覚えると同時に、馬鹿にされているような気持ちにもなります。交ぜ書きは日本語の美しさを破壊するものであります。 公の存在である役所がそれを先導すべきではありません。そうした姿は日本語を学ぶ児童・生徒にも悪影響を及ぼします。難しい漢字は避けたほうが良い社会、先人から引き継いだ日本語の在り方を「利便性」を口実に簡単に変える社会。その雰囲気は国語を身につけていく児童生徒に混乱をもたらし、グロテスクな日本語を標準として身につけてしまうことにつながりかねません。交ぜ書きは止めるよう、強く求めます。 また、教育の適正化に関する最後の質問は、指導の名のもとに子供達の学ぶ意欲や力をそぐことが有ってはならないという点を確認すべくお聞きいたします。 学習指導要領に示された教育内容は「最低限学校で教える」ライン。それを超えた学びを校内で披露する児童・生徒の頭を押さえつける教育は断じてしてはならないのであります。 以前、私の娘が区立小学校に新入生として入った際の、酷い話は議会でも取り上げました。入学前に自分の名前を漢字で書けるように繰り返し練習をして、書けるようになりました。 そして一年生になり自分の名前を漢字で書くと、担任から注意を受けました。「お名前の漢字は習っていないから使わないでひらがなで書いて」と。寂しそうにそう注意されたことを帰宅後に聞いたときのことは今でもよく覚えております。学校で習っているとか、指導要領の内容は、この学年のこの時期に最低限学び身につける範囲を記しているに過ぎません。 それを異常に金科玉条のごとく崇め、それより先を学んでいる子供が、その成果を学校内で披歴すると、否定したり、隠すように求める。それは学ぶ意欲を削ぎ、能力を高めることを阻害することであり、それ以上に児童虐待ですらあると思います。 国語の分野だけでなく、算数を解く数式など他の分野でも事例を全国で聞きます。学校の授業で学ぶことより先に進んでいる子供を大いに褒めつつ、その成果の披歴を堂々とその子供なりにできる、そうした学校現場にせねばなりません。教育委員会、各学校にその確認を今一度したく、認識を伺います。 質問項目の大項目の二つ目では安全安心の地域社会のためになすべきことについてお聞きします。 先ず、民泊の実態把握・情報収集・相談体制の確立、区独自の規制強化をすべきであり、違法案件は速やかに情報を開示することを求めたいと思います。 荒川区内の民泊は増加の一途の中、実態の把握は十分になされていないのが実情です。地域の方から新築物件、改装物件でここも民泊、あそこも民泊という話をよく聞くようになりました。 国による規定整備はやっと始まったばかりで、十分なものとは言えません。地域の目も公の目も行き届かない場は、違法行為や迷惑行為の現場になることがよく有ります。増え行く民泊がそうした場にならないように、荒川区独自の規制を行い、区に情報集約と苦情等の相談ができる窓口を作るべきではないでしょうか。お隣台東区では、フロントを設置することが規定されていますが、徹底はされていないようです。荒川区でもフロント設置を基本とし、チェックや指導も徹底する形で公が関与していくべきではないでしょうか。公の管理のもとできちんとした管理をコストをかけて行っている既存の宿泊施設との不公平も問題です。 また、定められた規定に従わず違反を放置、繰り返す民泊に対しては、氏名や事業者の公表なども行い、区民に現状を知っていただく機会にすべきと考えます。認識を伺います。 この大項目のもう一点は、「独居高齢者へ官民連携の終活支援」についてです。 一人暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりも無い方が、自分が亡くなった後の葬儀、納骨、身の回りの整理等について、元気な段階からプランを作成し、保存、関係機関との連絡を区と民間で協力して行い、プランを区でも保存し、死亡届が出された段階でそのプランの存在が分かる形にして、実際にプランをスムーズに実施できるというものです。既に横須賀市ではエンディングサポート事業として進められており、全国的に注目をされています。 自宅でも施設でも生活の場によらず、関係機関が連携をできる形を整えておくことで安心して生活していただけます。一人暮らしの高齢者が増えている今、こうした形での公の支援は大いに進めていくべきと考えます。認識を伺います。 質問の大項目の三つ目は、北朝鮮による戦争行為に対し、基礎自治体としてなすべきことについて質問致します。 先ず、既に幾つかの自治体で導入されている弾道ミサイル落下時の対応について、地域や学校での訓練を早期に導入すべきと申し上げます。 J-ALERTのブザー音を知ること、避難のポイントについて知ること、同じ建物の中にいる場合でも場所によって助かる率が違うこと、そうしたことを知る、そして、日本がこうした訓練で想定している敵国からいつ攻撃を受けてもおかしくない危機の下にあることを知り、考え行動していただく場にすべきと考えますが、認識は如何でしょうか。 次に、北朝鮮の出先機関の朝鮮総連、破防法調査対象団体に指定されていますが、その危険性を踏まえ、国民保護計画を見直すべきと申し上げます。以前、委員会でこうした趣旨の質疑をさせていただきましたが、区にはそうした観点はないということでした。改めて問います。朝鮮総連は日本に向けて度々ミサイルを放ち、日頃から宣戦布告と取れる言葉を日本に投げかけている北朝鮮の支配下にある出先機関です。いざ、北朝鮮と有事の際に、北朝鮮本国と連携したテロ・破壊活動の拠点になる可能性を行政は踏まえたうえで、国民保護計画を立てるべきと考えます。この期に及んで朝鮮総連は地域の親睦団体に過ぎないという本質から目をそらした答弁をすることなく、国民保護の主体となる自治体として、責任ある対応を求めます。 また、何度も求めていることですが、敵国への支援となる朝鮮学校への外国人学校保護者補助金は早急に廃絶をすべきです。 日本を敵視する北朝鮮の出先機関の朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に対し、そこに通う家庭への補助金を出しています。自治体が出すべき補助金では有りません。もともと日本に学校教育法に違反している朝鮮学校が学校法人として認められていること自体が異常であり、認可を取り消しすべきと東京都に要望すべきと考えます。朝鮮学校がそのような主体であることを荒川区は自覚すべきです。また、本来、援助が必要なら母国が行うのが筋です。その母国である北朝鮮が出す位置づけの資金を荒川区が出しているのです。北朝鮮が出すべき資金が荒川区が肩代わりし、そこで浮いた費用は日本に向けられたミサイルや核兵器に充てられているのです。つまり、荒川区は補助金を通じて北朝鮮のミサイル・各開発に加担しているといえます。今からでも、天に唾をする補助金、外国人学校保護者補助金を廃絶すべきであります。見解を問います。 また、荒川区民が日常的に自衛隊との連携強化を進めながら防衛意識向上の啓発に荒川区も大いに取り組むべきと考えます。 例えば、児童・生徒の理解を深めるために自衛隊の広報施設、朝霞駐屯地近くのりっくんランドなどや自衛隊基地、防衛省への社会見学を学校単位、あるいは教育委員会主催で行ったり、夏休み企画に学校を超えて総合火力演習見学ツアーなど、区と教育委員会が旗振り役で実施をしてはどうでしょうか。 最後に、「話し合いで何でも解決可能という妄想」「不戦至上主義」という「腑抜けを量産する平和教育」を辞め、「大切なものは戦ってでも守る覚悟・姿勢・備え」こそ戦争や破壊を防ぐという「歴史の真実」をふまえた教育が必要です。 北朝鮮や支那共産党のように日本が戦いを望まなくても、攻撃や破壊を仕掛けてくる勢力がいる現実から目を逸らし、子供達に、「争いは兎に角だめ」、「話し合いすれば理解しあえて道は開ける」との「グロテスクな思想」を強制し続ける平和教育は異常です。この異常な教育を行っているから、いじめの問題でも、「自分の尊厳が損なわれたら、まず自分で守る」という気概を持てず、悪質ないじめの犠牲者になり続けるという状況を生み出している一因にもなっています。自らの身も、日本の国防についても、「大切なものを守るのが最優先のことであり、もし不当な侵害がされたら戦ってでも守る」、その姿勢、気概、備えが不幸な結果を防ぐという教育をしっかりなすべきであります。見解を問います。 以上、大切なものを守るために必要と思われる課題についてお聞きしました点につき認識と対策を伺います。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、教育費の公会計化に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、学校給食費につきましては、平成二十二年に策定した学校給食実務の手引きに基づき、教育委員会と学校の連携のもと、給食事務の適正執行と事務の効率化に努めております。 学校給食費の未納が全国的な問題となる中で、近年、給食費会計を私費会計から公会計とし、自治体の歳入歳出予算に組み込み、自治体が徴収することで、給食費の徴収にかかわる教員の負担軽減に取り組む例がございます。 荒川区においては、各小中学校とも高い収納率のため、未納者は少数であり、徴収事務について教員の負担となるような滞納状況にはなってございません。 教育委員会といたしましては、給食会計の公会計化につきましては、国の検討状況や他自治体の動向等を十分に見きわめながら、研究を進めてまいります。 次に、日本語の素読に関する御質問にお答えいたします。 日本語は、長い歴史の中で形成され、日本語の一つ一つの言葉には、先人の思いが込められており、我が国のさまざまな文化の基盤をなすものでございます。 区立の幼稚園、こども園では、幼稚園教育要領にのっとり、絵本を見たり、物語を聞いたりして楽しみ、想像上の世界や未知の世界に出会い、さまざまな思いをめぐらし、その思いなどを教師や友達と言葉で共有するよう保育を行ってございます。 また、区立の小学校では、小学校学習指導要領にのっとり、「竹取物語」などの古文や短歌、詩、随筆などが掲載された音読集を活用し、朝の時間や国語の授業の中で音読や暗唱に取り組んだり、校長先生の前で暗唱したりすることで、子どもたちに日本語の持つ響きやリズムのおもしろさを気づかせ、豊かな感性を育んでおります。 また、区立の中学校では、中学校学習指導要領に基づき、国語の授業の中で古文や漢文、物語文などの音読を行うなど、先人のすぐれた日本語の表現や響きを通して、言語感覚や感性を高めております。 教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちが日本語の美しい表現や響きに触れ、日本語の魅力を感じるとともに、音読や素読を楽しみながら日本語を大切にする心を育んでいくことができるよう、一層国語教育の充実に努めてまいります。 次に、学習指導要領に示された教育内容に関する御質問にお答えいたします。 各区立小中学校においては、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成し、学習指導要領に示す目標を達成するように、教育活動を実施しているところでございます。 その中で、児童・生徒一人一人の個に応じた指導を充実する観点から、特に必要がある場合には、児童・生徒の学習状況などに応じて、学習指導要領に示していない内容を発展的な学習や補充的な学習として実施しております。この学習の際には、学年の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童・生徒の負担過重となったりしないよう配慮し、学習内容の理解を一層深めることが大切であり、荒川区では、この点に注意を払いながら、児童・生徒一人一人の学ぼうとする意欲を大切にし、学習状況を見きわめながら指導するよう努めております。 教育委員会といたしましては、学習指導要領等に基づき、各学校の教育課程が適切に実施されるよう指導、助言をするとともに、児童・生徒一人一人の学習状況などを踏まえ、個に応じた指導、支援が行われるよう学校現場を支援してまいります。 次に、自衛隊に関する御質問にお答えいたします。 自衛隊につきましては、中学校学習指導要領解説公民的分野において、「各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づかせるとともに、歴史的分野における学習との関連を踏まえつつ、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割について考えさせる」と示されており、小中学校の教科書では、自衛隊の活動について、日本の防衛だけでなく、国際貢献や災害派遣についても記されております。 教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づき、適切に自衛隊や自国の防衛について学習を進めてまいります。また、自衛隊の施設等への見学等につきましては、社会科見学や夏休みにおける学校行事の実施状況を踏まえ、各学校が編成する教育課程をもとに検討してまいります。 最後に、歴史の真実を踏まえた教育に関する御質問にお答えいたします。 学校教育法では、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を義務教育として行われる普通教育の目標の一つとしてございます。 また、社会科学習指導要領においては、世界の中の日本の役割を理解する、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることを平和教育の内容として示しており、児童・生徒の発達段階に合わせて学校教育が行われております。 教育委員会といたしましては、学校教育法や学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒が我が国の歴史について正しく理解するとともに、人権尊重の精神と生命を尊ぶ心を育むよう指導してまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) まず、荒川区公文書規程と「交ぜ書き」に関する御質問にお答えいたします。 コミュニケーションの手段である言葉とその表記の仕方は、時代の流れや世代や集団によって、その受けとめ方が異なり、場合によっては、相手に不快感を与えるおそれもございます。 区といたしましては、このような観点に基づき、さまざまな配慮をしながら、区で定めた「公文規程」を基本に、適切な公文書の作成に努めてまいります。 次に、民泊に関する御質問にお答えいたします。 本年六月、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、今後、制度の詳細である政省令が公布された後、平成三十年六月に法が施行される予定となっております。 民泊新法の成立により、訪日外国人の増加が期待される反面、騒音やごみ出し、近隣住民とのトラブル等に関する課題が懸念されているところでございます。そのため、新法では、届け出等の事務処理については、都道府県にかわり、保健所設置市または特別区が処理することができるものとされております。また、区域を指定した上で、事業の実施期間を制限できる規定も盛り込まれております。 区といたしましては、法の趣旨や今後示される予定の政省令を踏まえ、区の体制整備を進めるとともに、区民に安心していただける仕組みをつくってまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 独居高齢者の終活支援に関する御質問にお答えいたします。 区といたしましても、多死社会への対応につきましては、検討すべき課題であると認識しております。独居高齢者の死亡時の対応は、福祉部を中心に行っており、遺産等の円滑な取り扱いのため、遺言やエンディングノートなどの活用の必要性を強く感じる事例もございました。区といたしましては、独居高齢者だけでなく、認知症高齢者が今後さらにふえると予想されることから、民間サービスの状況や他自治体の動向なども含め、遺言等の準備を支援する仕組みについて研究をしてまいります。   〔区民生活部長三枝直樹君登壇〕 ◎区民生活部長(三枝直樹君) 弾道ミサイルの落下に備えた訓練の実施及び国民保護計画の見直しに関する御質問にお答えいたします。 区では、北朝鮮をめぐる現在の状況を踏まえ、弾道ミサイルの飛来時に迅速かつ適切な避難が行われるよう情報発信を強化しております。加えて、訓練につきましても、町会等が実施する避難所開設・運営訓練等におきまして、参加者の皆様に実際のサイレンを聞いていただいた上で、サイレンが鳴った際の行動などを御確認いただくなど、できることから積極的に対応を進めているところでございます。 荒川区国民保護計画につきましては、武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態が発生した場合における住民等の対処方針を各事態ごとに定めた内容となってございまして、特定の組織や団体を対象とした計画ではございません。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対する補助金についての御質問にお答えいたします。 外国人学校の保護者への補助金は、住民に最も身近な基礎自治体として、納税者の経済的な負担軽減を図るとともに、子どもたちの教育を支援することを目的として、保護者に対して直接交付しております。 区といたしましては、現時点では補助金を廃止することは考えておりませんが、引き続き他自治体の状況等を注視しながら、検討してまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 二十四番藤澤志光議員。   〔藤澤志光君登壇〕 ◆二十四番(藤澤志光君) 改革の会の藤澤志光です。 二点についてお伺いいたします。 東京女子医科大学東医療センター移転について、まず伺います。 本年の二月会議で自民党小坂(眞)幹事長の質問に答えて、区は移転に反対であるが、区民への影響を考えて、災害拠点病院の確保をはじめ、実務的にはあらゆるケースを想定し、その対策も検討しておく必要があるものと認識し、原則として二百床の病床を有している災害拠点病院の確保に向けて、できる限りの対策を講じたいと言っておりますが、まずどうするつもりかをお尋ねしたい。 本年四月五日に足立区と東京女子医科大学の間で覚書が取り交わされましたが、平成二十七年四月二十八日に取り交わされた覚書から既に二年間がたっており、荒川区が都有地売却反対を東京都に出している事情を踏まえて取り交わしたものであります。 平成二十七年三月に西川区長名で、当時の舛添要一東京都知事宛に病院移転用地として足立区江北四丁目の都有地を売却しないよう要請文を出し、また、荒川区議会においても、東京女子医科大学東医療センター移転にかかわる都有地売却に反対の決議を行い、決議文を平成二十八年五月に当時の正副議長が代表して東京都に提出し、副知事に陳情しております。 にもかかわらず、このたびの覚書において、足立区は江北四丁目の都有地を平成二十九年度末までに東京都から取得することを目標に、平成三十年度には新東医療センター建設敷地を東京女子医科大学に貸与できるように取り組むとするとあります。 この二年間に東京都は足立区との間で払い下げを内諾しているのではないかと推察されるわけであります。 荒川区は、東京女子医科大学東医療センター移転が行われたときは、荒川区内に災害拠点病院がなくなります。どう対応すべきと考えるのか、お尋ねをいたします。 二次医療圏が現在の区東北部であるとき、覚書によれば、新東医療センターの病院ベッド数は四百五十床であります。二次医療圏における区東北部の一般・療養のベッド数は約九千六百床であり、その内訳は、荒川区一千六百床、足立区五千五百床、葛飾区二千五百床であり、既に枠がいっぱいであります。東京女子医科大学東医療センターの保有ベッド五百床のうち、五百四十床が移転してしまうと、枠は五十床しか残りません。平成二十七年七月に策定された東京都地域医療構想に合わせて見直しが進められている都の保健医療計画では、二次医療圏の区東北部のベッド数は百床ほど増加することが見込まれているとのことですが、合わせても百五十床のベッドであり、災害拠点病院の要件に欠けることになります。荒川区に災害拠点病院ができないときには、どう対応するのでしょう。また、東京女子医科大学東医療センター移転による地域医療の崩壊にどう対応するのでしょうか。 東京女子医科大学東医療センターには、医師、看護師、事務職員、検査技師等千人を超える職員が勤務しており、毎日千人を超える患者が通院し、一日平均四百人を超える入院患者にも多くの見舞い客が訪れています。医師等は地域に住居を求め、また、職員や来院者も近隣で食事をする等、地域経済を牽引しておりますが、移転により地域の空洞化が予想されます。区はどのような対応を考えているのか、伺います。 また、荒川区では、区の地域医療構想の見直しに合わせて、二次医療圏を区東北部から区中央部への見直しをするよう早くから都に申し入れをしておりました。私は、他区の事情を考えると、荒川区だけが他の二次医療圏に移ることは極めて難しいことだと思っておりますが、五年に一度の東京都保健医療計画の見直しのときに荒川区が区中央部に変われば、今度の見直しでは九百床ベッド数が足りなくなる状況のようですので、荒川区内に災害拠点病院の誘致は可能になりますが、区はどのように考えておりますか、伺います。 現在、病院の経営は極めて厳しく、既存の病院では半数が赤字であり、黒字経営の病院でもやっと一、二パーセントの利益しか出せない状態だと言われております。特に仄聞するところによれば、東京女子医科大学は特定機能病院の指定から外され、二十億円以上の赤字を抱えていると言われております。病院経営がこの状態に置かれているのは、消費税を導入の際、医療費に係る消費税を非課税にしたため、本来患者に転嫁すべき税が転嫁できずに、病院自身が全てこうむってしまったからであります。三パーセントのときはまだよかったのですが、五パーセントになり、八パーセントになってみると、高額の検査、治療機器、薬剤費、治療費等がかかる医療界では、税負担が重くのしかかっているのです。医療費に係る消費税は本来患者に転嫁できるようにし、税率をゼロパーセントにすれば、患者負担はゼロで、病院が負担する消費税は自動車のような輸出品と同じに国税から還付が受けられるようになるのです。 残念ながら、病院経営の赤字化を軽減するために、厚生労働省は保険点数の見直しや社会保険、国民健康保険の患者負担の見直し等を重ねています。 ところで、台東区では二百床のベッド数を持つ日本私立学校振興・共済事業団直営の下谷病院が江戸川区に移転後、区民への医療サービスの充実のため、平成十四年に旧永寿病院の二百床と合わせて四百床を確保、引き継ぐ形で永寿病院を移設、新永寿総合病院を設立しました。設立時の補助金として、台東区の自主財源で建設費、建設整備費として二十八億八千万円支出しており、なおかつ毎年一億円の補助金を出しています。 また、百二十床の都立台東病院が廃止になった跡地を都から払い下げてもらい、自主財源で三十五億円をかけ区立病院を建設し、毎年の運営については、指定管理料として四千四百万円余を支払い、そのほかに備品購入費、医療機器修繕費、設備工事費等運営に係る費用として毎年二千万円から三千万円の支出をしております。 東京女子医科大学東医療センターの移転覚書を見ると、足立区は土地使用を五十年契約とし、最初の二十年間は無償で提供する、主たる施設用途は大学病院、看護専門学校、研修医・看護師寮、院内保育所と定めています。建設費等の助成については、国・都の助成を除く大学負担の半額、上限八十億円を支出する予定であり、先進高額医療機器の助成についても、大学負担分の半額、上限五億円を支出することになっています。 これら事情を勘案したとき、病院用地を確保し、誘致するときは、荒川区の高額支出は免れないと思いますが、区は荒川区民のために病院の確保を進める覚悟があるのか、伺います。 さて、土地の払い下げに当たり、東京都は反対をしている荒川区に対し、同意を求めてくるものと思います。荒川区は一体どう対応するのか、伺います。まず、絶対反対を続けるのかどうか伺います。 次に、条件をつけて認める場合について伺います。 二次医療圏を区中央部に移すことを条件にして認めるのか、それとも、東京女子医科大学東医療センターの移転ベッド数を足立区と東京女子医科大学の覚書にある四百五十床を少なくとも四百床に抑えて、現在地で二百床のベッド数を持つ災害拠点病院として機能させることを東京都の払い下げの条件とするかどうか伺います。 いずれにしても、巨額の財政負担が伴うものになりますが、区民に適切な地域医療を提供し、震災時に機能する拠点病院を確保しなければならないと思います。区はどう対応するのか、伺います。 それとも、全く無条件で移転を認めるのでしょうか。お答え願います。 次に、地籍調査についてお伺いいたします。 毎年九月になると、九月一日の防災の日を中心に、さまざまな防災訓練が行われています。 ことしは避難所運営組織の役割と運営確認、災害時安否確認シールを使用した安否確認訓練、避難所の見学、防災資機材の取り扱い訓練、炊き出し訓練等です。これに対し、震災後の復旧・復興が速やかに行われるように行政がやっておかなくてはならない対策があります。それが地籍調査であります。 大きな被害を出した平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災でも、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災でも、震災後の復興に多くの時間がかかっております。特に阪神・淡路大震災後の復興に当たっては、従前の登記のままで番地と現地が照合できない状態、すわなち「地図混乱」が大きな障害となり、例えば、倒壊した住宅を再建しようとしても、土地を担保に融資を受けることができない、上下水道などの地下埋設物の敷設や私道の復旧をしようとしても、底地の権限が明確でなく工事ができない等の問題が発生しました。従前の公図等を頼りに、土地境界の確認から行わなければならなかったために、復旧に著しい時間を要することとなったのです。 小泉政権時代、荒川区の参与として知恵を貸していただいた伊藤滋都市再生戦略チーム座長のもとで、景気の回復を速やかに行うため、「稚内から石垣まで」の旗印のもと、平成十四年に都市再生特別措置法がつくられました。 戦後五十年間、都市の土地登記書の公図、地籍図の整備はおくれ、OECD諸国の中で行われていないのは日本だけというありさまでした。事態を改善するため、地方分権一括法の施行に伴い、平成十七年三月には、国有財産であった里道や水路等が市町村に譲与され、財産管理、機能管理とも市町村で行われることになりました。 国では、市町村が調査を実施する場合、調査に係る費用については、事業費の二分の一を国が負担し、残りを都道府県、市町村で均等に負担していますが、特別交付税が八〇パーセント交付されますので、都道府県、市町村の実質負担は事業費の五パーセントとなっています。残念ながら、二十三区は富裕団体ですので、適用されませんが、財調の経常的経費として平成十九年度から算定されており、既に十年間がたっております。財調は一般財源ですから、各区が独自の考えで事業を進めていますので、進捗については、それぞれであると思います。 荒川区では、東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の直下型、荒川区内の最大震度六強を想定して対策を進めているわけですが、主な被害想定では、死者四百二十二人、重傷者七百五十三人、建物被害七千二百十七棟、出火件数二十三件、焼失棟数五千五百二十一棟であります。いざ、こんな事態になったときに、一刻も早く復興ができるような地籍調査事業を進めることが求められております。 お隣の墨田区では、平成二十八年三月末で地籍調査が四三・八パーセント行われており、聞くところでは、平成二十九年三月には四五パーセントを超えているようであります。荒川区の地籍調査は何パーセントくらい進捗しておりますか。また、二十三区中何番目でしょうか。 地籍調査を進めると、非常に多くの効果があります。第一に、土地境界をめぐるトラブルの未然防止。土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心につながります。 第二に、登記手続の簡素化。費用縮減、登記手続のための境界確認作業がスムーズに行われ、登記手続に要する費用も大幅に削減されます。既に荒川区では、東京都と法務局との確認に基づき、地籍調査成果証明を登記手続における境界確認の証明書と同様に取り扱うこととされており、登記手続の簡素化と費用縮減に使われています。 第三に、土地の有効活用の促進。地籍が明確化されると、土地取引や開発事業の用地取得が円滑となり、土地の流動化や有効利用を推進する。 第四に、都市計画制限に係る相談や建築確認等の事務をスムーズに行うことができる。 第五に、公共物管理の適正化が図られる。境界確認申請への効率的な対応が可能となる。官民境界が確定するため、住民負担の軽減が図られる。 第六に、課税の適正化・公平化が進む等々の効果があります。 災害復旧を速やかに実現するためにも、区は現在進めている先行調査で官民の土地境界を定め、地籍調査を進めるべきと思いますが、区はどう考えているのか伺います。 以上で第一回目の質問を終わります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 東京女子医科大学東医療センターの移転に関する御質問についてお答えいたします。 区といたしましては、東京女子医科大学東医療センターが多くの区民をはじめ、近隣区にお住まいの方々が利用する地域に根差した医療施設であるとともに、災害拠点病院として災害医療にも重要な役割を担っていること、また、その移転により商店街など地域経済への影響も懸念されることから、これまで一貫して反対の立場で移転に対応してまいりました。 一方、あらゆる事態に備え、東京女子医科大学東医療センターが現在担っている災害拠点病院としての機能、地域医療機能を確保する可能性を追求するとともに、地域に空洞化を生じさせないよう、万全を期して準備を行っていることは、これまで御答弁申し上げてきたとおりでございます。 まず、災害拠点病院に関し、お答えいたします。 災害拠点病院は、重篤な救急患者に対して、高度な医療を総合的に提供する医療機関であり、災害時には区民の生命を守る上で大変重要な役割を担うこととなります。 東京女子医科大学東医療センターは、区内で唯一の災害拠点病院であり、足立区へ移転した場合には、荒川区は二十三区で唯一災害拠点病院のない区となってしまいます。このため、区といたしましては、最悪の事態にも備えて、是が非でも区内に確保する必要があると考えております。 昨年七月に策定された東京都地域医療構想においては、二〇二五年の病床数の必要量が推計されております。医療機関所在地ベースの推計では、区東北部の必要病床数は九千七百十五床となっており、現在の東京都保健医療計画上の基準病床数九千六百十七床と比較すると、九十八床が不足することとなりますが、次期東京都保健医療計画における基準病床数については、改めて厚生労働省令から示される計算式により算定されるとのことであります。 地域医療構想は、平成三十年に改定する次期東京都保健医療計画と一体化することとなっておりますが、次期東京都保健医療計画における基準病床数については、計画期間が平成三十年度から三十四年度であるため、どのような算定結果になるかがポイントとなることから、注視していく必要があります。 区では、これまで東京都地域医療構想の検討段階で、構想区域である二次医療圏の見直しや地域の実情に応じた災害医療体制の確立などの要望を行ってまいりました。その成果として、東京都地域医療構想では、構想区域は必要に応じて見直しを検討することや、聴取した意見の中で「荒川区では、今後の医療需要の高まりに対応するため、病床の充実が必要」ということが記述されたところでございます。 病床数についても、災害拠点病院は、原則として二百床の病床を有していることが求められることから、引き続き同床の確保に向け、二次医療圏の見直しを含め、状況の把握と東京都への要請など、でき得る限りの対策を講じているところでございます。 次に、地域医療機能等に関してお答えいたします。 東京女子医科大学東医療センターは、八十年にわたり、この地域の医療拠点としての役割を担ってまいりました。外来患者に占める荒川区民の割合も三割を超えております。ただいま御答弁申し上げた災害拠点病院機能の確保が地域医療機能の維持にもつながるものであり、区ではあらゆる事態に備えて、地域医療機能を確保する方法を検討しております。 さらに、この災害拠点病院、地域医療機能に医療と介護の連携や地域のにぎわいの創出などの視点も加えた、区民の皆様が健康づくりや介護予防に積極的に取り組んでいただけるような環境整備にも努めてまいりたいと考えております。こうした環境を整えることができれば、人が集まり、商店街をはじめ、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。 最後に、東京都への対応についての御質問にお答えいたします。 区をはじめ、区議会、住民の代表の方々が東京都に対して、東京女子医科大学東医療センターが足立区に移転することを目的とした都有地の売却はしないよう強く求めてきたところでございます。現時点におきましては、条件つきとなるかということも含め、東京都からの回答はいただいていないところでございます。また、一貫して移転を反対している中、区から条件提示をすることは考えておりません。 さきに御答弁をしたように、実務的にはいかなる事態にも対応できるよう、あらゆる手段を講じて情報収集や要請などに努め、区議会議員の皆様と情報を共有しながら、適時適切に対応していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、区民の生命と健康を守る基盤である医療体制の確保に向け、あらゆるケースを想定し、地域の空洞化が生じないよう万全を尽くしていく所存であります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 地籍調査の取り組みに関する御質問にお答えいたします。 地籍調査につきましては、万一の災害復旧時にも土地の形質を正確に復元できることから、迅速な復旧活動に寄与するものであり、区では、地籍調査の必要性と有効性を認識しているところでございます。 本区におきましては、東日本大震災を契機に準備を始め、平成二十六年度から西日暮里五丁目、六丁目を対象区域といたしまして、地籍調査を開始しております。その進捗率は、特別区全体の平均が約一一パーセントである中、荒川区は現在約一パーセントであり、下位に位置しているとの認識から、不燃化特区区域を視野に対象地域の早期拡大に向け、検討を進めているところでございます。 また、区では、これまで区が管理する道路内の土地の権利関係を調査し、官民境界の想定線を測量する敷地調査を平成元年から平成十五年まで実施いたしました。この調査は、区内の約五〇パーセントの地域が完了しており、その成果は現在取り組んでいる地籍調査の基礎資料として十分に活用できるものでございます。 区といたしましては、今後も敷地調査の成果を生かしながら、着実な地籍調査の実施に取り組んでまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日九月十三日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでした。   午後三時六分散会...