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  1. 荒川区議会 2017-02-01
    02月20日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成29年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第六日目)==============一、日  時   平成三十年二月二十日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十名) 一番 瀬野喜代君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 八番 小島和男君 九番 町田 高君 十番 中島義夫君 十一番 菅谷元昭君 十二番 明戸真弓美君 十三番 茂木 弘君 十四番 若林清子君 十五番 小坂眞三君 十六番 服部敏夫君 十七番 並木一元君 十八番 斎藤泰紀君 十九番 北城貞治君 二十一番 鳥飼秀夫君 二十二番 志村博司君 二十三番 斉藤裕子君 二十四番 藤澤志光君 二十五番 竹内明浩君 二十六番 清水啓史君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十一番 保坂正仁君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 総務企画部長 五味智子君 財政担当部長 宮腰 肇君 区政広報部長兼  全国連携担当部長 米澤貴幸君 管理部長 梅原一彦君 区民生活部長 三枝直樹君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 片岡 孝君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 再開発担当部長兼  都市計画担当部長 松崎保昌君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 丹 雅敏君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 阿部忠資君 選挙管理委員会委員長 田代 貢君 監査委員 小川秀行君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 小原 実 議事係長 幸野佳紀 主任主事 染谷沙織 主任主事 早坂利春 主事 肥塚喜史 主事 堀川光佑 企画調査係長 西 智行議事日程 平成三十年二月二十日 午前十時開議第一               一般質問について第二               委員長報告について第三               請願の付託について第四   議員提出議案第七号   荒川区就学援助の実施に関する条例第五   議員提出議案第八号   荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例第六   議員提出議案第九号   荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第七   議員提出議案第十号   荒川区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例第八   議員提出議案第十四号  荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例第九   議員提出議案第十一号  荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例第十   議員提出議案第十二号  荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例第十一  議員提出議案第十三号  荒川区高齢者に係る介護保険料の負担の軽減に関する条例第十二  議案第四十三号     荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例第十三  議案第四十四号     荒川区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例第十四  議案第四十五号     荒川区職員定数条例の一部を改正する条例第十五  議案第四十六号     公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第十六  議案第四十七号     職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十七  議案第四十八号     荒川区立保育所条例の一部を改正する条例第十八  議案第四十九号     荒川区立保育所保育料に関する条例の一部を改正する条例第十九  議案第五十号      荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例第二十  議案第五十一号     幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第二十一 議案第五十二号     荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例及び荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例第二十二 議案第五十三号     荒川区介護保険条例の一部を改正する条例第二十三 議案第五十四号     荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例第二十四 議案第五十五号     荒川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第二十五 議案第五十六号     荒川区手数料条例の一部を改正する条例第二十六 議案第五十七号     荒川区立公園条例の一部を改正する条例第二十七 議案第五十八号     荒川区中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例第二十八 議案第五十九号     荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第二十九 議案第六十五号     旧小台橋小学校解体工事請負契約第三十  議案第六十六号     損害賠償請求事件に関する和解について第三十一 議案第六十七号     東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約第三十二 議案第六十号      平成二十九年度荒川区一般会計補正予算(第三回)第三十三 議案第六十一号     平成三十年度荒川区一般会計予算第三十四 議案第六十二号     平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算第三十五 議案第六十三号     平成三十年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算第三十六 議案第六十四号     平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計予算第三十七 議案第六十八号     人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第三十八 議案第六十九号     人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第三十九             諸般の報告について           午前十時開議 ○議長(鳥飼秀夫君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席なしです。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(鳥飼秀夫君) 二月十五日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 一番瀬野喜代議員。   〔瀬野喜代君登壇〕 ◆一番(瀬野喜代君) 市民の会の瀬野喜代です。 一昨日、日曜日、大和三山についてのシンポジウムがありまして、大和三山、耳成山、天香久山、畝傍山なんですが、奈良県橿原市でございます。もちろん、皆さん、よく御存じのように、古代史の藤原京のあるところです。私は耳成山のふもとで十年間育ちました。ということは、藤原宮の中で育ったわけでございまして、そのシンポジウムでシンポジストが皆さん古代服、きょうのこのスカートは、そのイメージではいてまいりました。改めて日本の国の成り立ちを考える上で、大和三山のあり方、橿原市の市長もみえていまして、古代服を来てシンポジウムに参加しておられました。 私は、そういう意味では、渡来人が多くまちを歩いていた藤原宮の中で育っておりますので、中国、韓国、朝鮮、感覚としてはとても親しく思っております。ですので、今、もめごとがあったりしても、日本の文化は中国から渡来してきた人たちが多く日本に残してくれたものだと思っておりますので、そういう観点から、東アジアの国際交流を私も考えていきたいと思っております。 きょうの質問は、亡くなった魚谷裕子さんに私はささげたいと思います。彼女は私と同じ年です。ボランティアで私の母の認知症支援の日曜カフェを手伝い、そして、今、荒川区でも有名な子ども村、中高生ホッとステーションの炊事係の中核を担ってくれていました。彼女がいなければ、子ども村、中高生ホッとステーションも成り立たなかったし、彼女がいなければ、私が三年間、ピアホーム西日暮里を借りて、母と一緒に子どもたちと日曜カフェを続けることもできなかった。その無名の彼女は、あっという間に十月二十八日、一人で逝ってしまいました。腎臓がんでした。今回、私は、荒川区の地域福祉計画について質問しますけれども、彼女にそれをささげたいと思います。 荒川区地域福祉計画の策定について伺います。 昨年夏、西日暮里では、死亡後四カ月たった、そしてまた一カ月たった御遺体が相次いで発見され、孤独死について改めて考えさせられました。 私は、二〇〇七年からひとり暮らし支援策について質問してきました。孤独死について質問したのは二〇一二年六月議会でした。私のマンションの向かいの部屋で五月連休明けに御遺体が見つかったのがきっかけでした。あれから五年半がたちましたが、死後四日以上発見されなかった孤独死は一年間で五十二人から六十四人とふえています。 私は、死後一、二日で発見されるよう自分では準備しておく自立死を目指しております。ひとり暮らしの増加を考えますと、区は、孤独死をきちんと検証し、区民に自立死を啓発すると同時に、地域福祉の充実を図るべきではないでしょうか。 厚生労働省は、「我が事・丸ごと」共生社会本部を立ち上げ、「介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムには課題が生じている」として、「地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する必要がある」としています。 私は、二〇〇七年の一般質問で認知症サポーター養成講座を提案し、区は二〇〇八年四月から取り組むようになりました。お隣の北区は、もう始めているよと全国グループホーム協会事務局長の和田行男さんに指摘されたのが質問のきっかけです。 認知症の方への理解を深めることは、精神障がい者への理解を深めることにつながるという認識もあり、富山のNPOこの指とまれが実践していた地域福祉の高齢者も障がい者も子どもも一つの施設で支援する富山方式の荒川版を実現するにはどうしたらよいか、区内の介護事業者とともに地域ケア研究会を組織し、勉強を重ねていました。その集まりの中で、認知症サポーター劇団あら笑座が誕生し、区内外で活躍することにもなりました。 私は、昨年十二月から在日朝鮮人の友達が所有する空き家を借り、「みんなのおうち三河島」の運営を始めました。障がいのある子も加わっての日曜おやつカフェ、認知症、精神病、不登校などを抱える人を受け入れる水曜カフェ、飲食することで寄附を集める「あなたの自慢料理で飲みたい会」などを実践しています。今後は、書道教室、ピアノ教室、縫い物プロジェクトなど、さまざまな取り組みをやっていきたいと考えています。 「年をとっても、障がいがあっても、幼子がいても、楽しく過ごせる地域づくり」「全ての人に癒しの場と活躍の場を提供する地域づくり」を目指してきた私にとって、今までの集大成とも言える事業の展開が可能になりました。 お山公園隣のピアホーム西日暮里の廃止で会場がなくなり、私の自宅を開放せざるを得なかったため、休みがちだった日曜カフェは日曜おやつカフェとして再開しました。 お山公園にテーブルを用意し、認知症の母が抹茶を立て、近所の方々に振る舞うという認知症カフェから始めた日曜カフェは、三年の年月を重ねてきました。日曜はデイサービスがなく、唯一さくら館には日曜のデイサービスがありますが、毎週お願いしなければいけないので、私は使えませんでした。認知症の母を見守る私と、日曜は夫が仕事なので一人で二歳、ゼロ歳の子守をしなければならない若いお母さんと、私が南千住の読売新聞に新聞折り込みをした区議会ノートの片隅の「認知症カフェを始めます。よかったらおつき合いください」という記載を読んでやってきた、私と同い年で地域に親戚もいない、職場でトラブルがあり休職中で家にこもっていた独身女性、これが魚谷裕子さんです。 彼女との三人は、それぞれが困難を抱えていました。しかし、毎日曜日に集い、一緒に御飯を食べ、時間を過ごすことで、そして、子どもたちと交流することでお互いに支え合うことができました。 二〇一四年八月三十一日に始めたお山公園での認知症カフェは、区職員の賛同を得られず、いろいろありましたが、寒くなる前に公園隣の障がい者グループホームピアホームのホールを借りることができました。 認知症の母は、赤ちゃんを抱くと笑顔が輝きました。ピアホームに住んでいたよしこさんも、日曜カフェに毎週やってきて、赤ちゃんを抱いて喜んでいました。 母が機嫌よく幼子と遊び、小学生にタマネギの皮のむき方を教えたり、かるたの読み上げ係を担当したりするのをありがたいと思いつつ、私はひぐらし小の子どもたちの居場所としても日曜カフェを運営してきました。私が母と一緒にひぐらし小の認知症サポーター養成講座に参加し、認知症の母と日曜カフェで遊んでくださいとお願いしたところ、子どもたちが来てくれたのです。 母の認知症が進み、私が介護鬱になり、母をグループホームに入れる決断をした際、日曜カフェをやめようと思いましたが、六年生の女の子に「私の居場所がなくなる」と言われて続けてきました。 このように、住民同士での支え合いがあちこちに存在します。社会福祉協議会が区内八十三カ所で運営しているサロンも、支えているのは地域住民です。この荒川区の地域力を倍増するために、今こそ荒川区地域福祉計画の策定が必要だと考えます。 また、私は、介護予防の拠点「三河島くらぶ」を運営しています。参加費は一日二百円。健康マージャン教室、折り紙、フラワーアレンジメント、源氏物語の朗読、絵手紙教室、アメリカ人との英会話、俳句、ボイストレーニングなどなど、多彩な介護予防事業が区民の自主運営で続いています。これも母の認知症を少しでも進行させないため、私が地域の皆さんの力をおかりしてつくり上げたものです。お世話係の方々は、ボランティアで参加者が楽しく過ごせるよう工夫しておられ、すばらしいと私は思います。 私は、区として地域福祉計画を策定し、みんなのおうち三河島や三河島くらぶのような地域丸ごとの住民同士の助け合いを区内各地域に実現してほしいと思うのですが、区の見解をお聞かせください。 次に、区と区民の協働という観点で質問いたします。 これを言いますのは、日暮里地域の公共施設のあり方をめぐって、新たな住民となった区民の方は、日暮里ひろば館がなくなるということを知りません。そういう方から、なくなるということは許せないと日暮里ひろば館の存続をお願いしたいと私に陳情がありました。 考えてみれば、私やここにおられる皆さんは、もう大分前に決まったことですから、日暮里ひろば館の廃止というのは当たり前です。しかし、新住民がどんどんふえている今、そして、日暮里ひろば館は非常に有効活用されている場所ですから、廃止ということを知らずにびっくりされた方もいるわけです。 私は、改めて日暮里地域の公共施設のあり方について検討会を持つべきだと思います。そして、ホームページでその議事の内容を公開して、誰でもが区政のあり方について、そして自分の身近な公共施設のあり方について接することができる。できればこれは日暮里だけではなく、各地域であればいいと思うんですけれども、そういう住民参加、区と区民の協働のやり方について、区は今後かじ取りをする方向が必要だと考えます。いかがでしょうか。 そしてまた、今回、公園に保育所をつくることをめぐって、保育園の保護者が何に反対したか。民間委託なんて聞いていない。これも同じであります。区民は区政の情報について知っているわけではありません。情報公開がまだまだおくれております。区立保育園八園構想が既に区にあるわけですから、決まった経過、それがどういうふうに重要なのか、そして今、それを実現するために園長会で検討されているとのことですが、その検討内容について、ホームページで公開するように私はお願いしたいと思います。 区と区民の協力において一番大事なのは、区民の意見を尊重する、区民の尊厳を冒さないようにするということです。 実は、先ほど言いました魚谷裕子さん、非常に怒ったことがあります。なぜ怒ったか。ピアホーム西日暮里の鍵を閉め忘れたということを私が障害者福祉課長から聞きまして、忘れたと言われたよということで伝えたら、彼女はとても怒りました。絶対そんなことはない、私は確認したし、もう一人の人も鍵をかけたことについては確認したと。区民はそういうふうに責任を持って区の施設を借りて、自分たちの自主事業やっているわけです。それを私はあまり考えもせず、障害者福祉課長が言ったからといって、彼女に責任があるように言ってしまった。本当に申しわけないと思いました。それを私、障害者福祉課長に言いました。でも、障害者福祉課長は認めようともせず、原因の究明について大して私に答えもせず、公務員というものはちゃんと謝るということをどうしてしないのかと私はつい思ってしまいましたけれども、そういうやり方では、区と区民の協働は成り立たないと思います。 うちのマンションの住民が何に怒ったか。自分たちへの説明会が区議会への提案の後であったからこそ本当に怒ったわけです。自分たちの意見を全然聞かないで、何で区議会に提案するのか。それこそ一番初めのボタンのかけ違いであります。一番初めに、三カ月前に町会とかに説明を始めているわけですけれども、そんな三カ月でこういう話がまとまるわけではございません。 反対があるのはどうしようもないことですけれども、ある程度、住民の合意が得られるように、区と区民の協働というならば、説明会をもっときちんとやり、一年かけてしっかりと地域のあり方について、今回は日暮里ですから、日暮里の施設のあり方について、区と区民の協働で説明会を実施していただきたいと私は思います。そういうやり方を続けていれば、どんどん住民の情報公開と、そして市民参画への願いは強まっております。 今は二十一世紀、新しい形の住民参加を求める住民が多い。とりわけ日暮里は新しい住民が多いですから、そうだと思います。 ホームページのあり方について公開をもっと徹底して、そして公共施設のあり方について区民と徹底して討論する、そういう開かれた区政をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。お聞かせください。 そして最後に、精神病の方の支援のお願いについて伺います。 私、精神病になっておりますが、この年末に起こったことは、妄想と、そして奇声を発するということは私自身がやったのです。それは大みそかでした。薬のせいです。私は今現在薬は服用しておりませんが、十分やっていけるという、今、調子がいい状態です。 この本があります。精神科の先生は、二割の人しか薬は要らない。八割の人には薬は要らないと言っています。これが実態です。 そして、救急体制の不備があります。私は救急車で運ばれましたが、行った先の二十九歳のお医者さんは何の指示もせず、何の助言もせず、私はそのまま帰ってきました。そして次の日の朝、友達の医者に電話をしたら、「あんた、変になっているよ」というので、薬が原因だということが判明したんです。そういう救急体制でいいのでしょうか。 ちょっと質問時間が長くなって申しわけないです。これで終わります。答弁をよろしくお願いいたします。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 精神障がい者に対する支援についてお答えいたします。 抗精神病薬は、主として幻覚や妄想を軽減する作用を持ち、精神病様症状の治療に用いられております。抗精神病薬は、他の部位の神経系も抑えてしまうため、副作用が出ることがあります。主治医が各薬剤の副作用特性の違いを理解し、本人の身体状態や困っている精神症状、もともとの持病などに気を配って、薬の選択をしているのが現状でございます。 昨今は、認知行動療法や心理社会療法などもその効果が注目されるようになってきております。 精神疾患は個別性が高いことから、治療方針を医師とよく御相談いただき、病状に合わせて調整していくことが重要と思われます。 都は、国の定めた精神科救急医療体制整備事業実施要綱に基づき、休日・夜間の外来対応体制の整備を図っております。治療方法の多様性やかかりつけ医との連携について周知啓発し、精神障がいの早期発見と適切な医療につなげるよう努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 地域福祉計画に関する御質問にお答えいたします。 少子高齢化に伴い、核家族化が進展し、人々の暮らしが大きく変化しております。区では、そうした状況を踏まえ、配食サービスや緊急通報システムをはじめ、ライフライン事業者、運送事業者、コンビニ店など各種の民間サービス事業者と協定を締結するなど、高齢者を地域で見守る体制の整備に努めてまいりました。引き続き、見守りネットワークの登録者をふやすなど、さまざまな地域資源を活用しながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組みを進めてまいります。 また、高齢者の取り組みだけではなく、子どもの居場所づくりや子ども食堂等への運営支援、そして社会福祉協議会を通じたあらかわシングルマザーサロン、男性介護者サロン、ふれあい粋・活サロンといった地域住民が主体となった居場所づくりを積極的に応援しております。 今後とも、住民相互が支えながら自分らしく活躍できる地域コミュニティが形成されるよう、情報提供をはじめ、どのような支援ができるのか、検討してまいります。 御質問にありました地域福祉計画につきましては、これまで地方自治体に計画策定は義務づけがございませんでした。しかし、昨年五月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の可決を受けまして、平成三十年四月一日施行予定の改正社会福祉法において、新たに地域共生社会を推進する体制づくりが地方自治体の役割として位置づけられることとなりました。 区といたしましては、法改正の趣旨を踏まえ、今後、東京都が広域自治体として定める地域福祉支援計画をはじめ、他区の状況を把握しつつ、同計画の策定も含め、地域住民が一体となって共生できる福祉のまちづくりを進めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 日暮里地域の公共施設更新計画に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで条例改正等につきましては、議会で十分に御審議をいただき、御可決いただいた上で、区の成案として住民説明会を行ってきたところでございます。 御質問の案件につきましては、日暮里地域における公共施設の更新計画ということでございますが、これはひろば館、保育園及び障がい者グループホーム等の老朽化への対応に加え、新たなふれあい館用地の確保、待機児童の解消に向けて住民サービスを途切れさせることなく、複数の施設を更新することを目的として実施しているところでございます。 この案件につきましては、委員会にそれぞれ御報告をさせていただいた後、速やかに近隣の方々へ御説明をするため、まずは地元町会に対して本計画について御説明をさせていただきました。その後、児童遊園に隣接するマンションの住民の皆様から御要望いただいたことから、説明会の日程の調整を図りましたが、調整が整わず、結果的に周辺住民の方々を対象とした説明会を御指摘の時期に開催したところでございます。 今後につきましては、議会へ御説明し、十分な御審議をいただきながら、住民の皆様に誠意を持って丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。 保育園に関する御質問につきましてお答えいたします。 保育事業研究園につきましては、先週の本会議で子育て支援部長から御答弁申し上げましたとおり、現在、地域ごとのネットワークのあり方と各地域の基幹となる保育事業研究園の役割について、区立園長会のプロジェクトチームにて検討を行っております。引き続き研究園の役割や各園の連携等について検討を進めてまいります。 ◆一番(瀬野喜代君) 自席で時間の配分はわからないですけど、今、答弁漏れだと思います。私は、園長会での検討結果について公開してほしいと、それが住民の要望であるとお伝えしたのですが、その点についての御答弁をお願いいたします。ホームページを活用しての公開が必要です。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 御質問にお答えいたします。 検討内容のホームページの公開等の御質問でございますが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在検討の途中でございますので、現段階でホームページ等の公開については考えていないところでございます。 ◆一番(瀬野喜代君) ありがとうございます。 ほかの自治体では既に途中で公開していますよね。荒川区の情報公開は非常におくれております。住民はホームページをチェックする人がふえていますよ。公開することがもっと必要だと思います。ぜひ区職員の皆さんもホームページを活用して、住民と親しく、区政の内容について知らせる説明責任を果たしていただきたいと要望して、私の質問をこれにて終わらせていただきます。 質問し切れなかった分については、予算に関する特別委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鳥飼秀夫君) 十三番茂木弘議員。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十三番(茂木弘君) 自由民主党荒川区議会議員団の茂木弘でございます。 質問の機会を与えていただきました同志の皆様に改めて御礼を申し上げたいと思います。 早いもので、私も議員になりまして、もう二十年目という形になってまいりました。今までもいろいろな仕事もさせていただきましたし、これからも荒川区民の幸福実現のために行政とともに努力をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。 福井県をはじめ北陸のほうで大変な豪雪で被害を受けている皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 また、昨年、私ども東アジア研究会で訪問させていただきました台湾においては、地震において大きな被害が出ているということでございます。心よりお見舞いを申し上げますとともに、私ども東アジア研究会としましても、何かできないかと検討させていただいているということを申し上げたいと思います。 それでは、具体的な質問に入ります。理事者の皆様には積極的な御答弁をお願いしたいと思います。 初めに、生涯学習のさらなる推進についてお聞きさせていただきます。 我が国は、少子化と高齢化が進むとともに、人口の減少が進んできています。日本の人口は、平成二十年の一億二千八百八万人をピークに減少が続いており、労働力の減少のみならず、社会保障費等の増大や消費市場の収縮による地域経済の衰退、コミュニティの希薄化などの課題が各地で生じてきています。 こうした中でも、荒川区では、西川区長の積極的な区政運営の成果により、人口は増加を続けてきております。本年一月の荒川区の人口は二十一万四千人余りとなりました。しかし、全国的に見れば、少子化が進んできており、社会全体に及ぼす影響は二〇一八年問題として大きな問題となっております。 高校三年生に当たる十八歳の人口は、一九九二年の二百五万人をピークに減少傾向にあり、この十年ほどは百二十万人程度で横ばい状態が続いていましたが、ことしから再び減少すると言われています。このため、大学等の高等教育機関は、今後、広く一般の人々を含めた教育機関に変わらざるを得なくなってきています。 政府は、有識者による「人生百年時代構想会議」を設置し、昨年十二月には中間報告書を発表しました。この会議では、健康寿命世界一と言われる日本は、人々がどのように活力を持って時代を生きていくか、そのための経済・社会システムはどうあるべきかをテーマに政策のグランドデザインを検討しています。その報告書によれば、全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、何歳になっても学び直しができるリカレント教育を大きなテーマにしており、社会人のリカレント教育の拠点になるように大学における教育を見直すべきとの提言を行っています。 こうした政府の動向に加えて、情報化社会の推進、女性就労率の上昇、高齢者の増加、オリンピック・パラリンピックの開催等の社会情勢を見ますと、改めて生涯学習の必要性が高まってきています。 荒川区では、平成六年に初めて生涯学習推進計画を策定して以来、生涯学習を積極的に展開してきました。このたび現行の第二次生涯学習推進計画を改定し、平成三十年からの十年間にわたる第三次生涯学習推進計画を策定する予定と聞いております。 生涯学習の振興は、区においても重要な政策課題であり、これまでも荒川コミュニティカレッジの開設、ゆいの森あらかわの整備、俳句振興などさまざまな事業を展開されてきました。今後も新たな推進計画に沿って積極的に事業が展開されることを期待しています。 区においては、人口の増加もあり、区民の生涯学習に関する活動が活発になることはすばらしいことでありますが、最近では、ふれあい館をはじめとする区の施設の利用がふえており、会議室、集会室、音楽室等の利用が厳しくなっていると実感しています。 生涯学習の推進に当たっては、場の確保も重要な課題と思います。特に音楽室の利用状況は厳しいものがございます。 一つの提案ですが、今後建設する区の施設においては、集会室、会議室等において、簡単な防音工事を行ってはいかがと考えております。簡単な防音でもお互いの音声が聞こえたりうるさかったりすることは防げるのではないかなと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。 人口の増加に伴う生涯学習の場の確保を含め、新たな計画の基本的なコンセプトや今後の生涯学習のさらなる推進に向けた方向性について区の見解をお聞きいたします。 次に、障がい者福祉についてお聞きします。 荒川区では東京都や特別区に先立ってさまざまな支援を行ってきたことを評価しております。現在、策定を進めている障がい者総合プランでは、「誰もが幸せを実感できる福祉と安心のまちあらかわ」を基本理念として掲げ、今後、区が積極的に取り組むべき課題について、今後の方向性を定めていますが、ぜひともプランで掲げた目標達成に向けて、障がい者支援のさらなる強化を図ってもらいたいと思います。 手話言語条例につきましては、私たち自民党としましても、これまでに何回も質問を行い、早期制定をお願いしてきました。昨年の十一月会議においても、平成三十年度六月会議への上程を目指すとの答弁をいただいております。 江戸川区が今回条例化をすると聞いております。一番初めでないことは残念でありますが、障がい者当事者のお話をよく聞き、しっかりとした準備を進め、全国のモデルになるような荒川区らしい温かみのある条例を上程することを期待し、要望いたします。 あわせて、区の新年度予算案で示されたタブレットの活用に当たっては、障がい者の支援になるような活用を考えていただきたい。決算に関する特別委員会でも主張しました遠隔手話に活用はできないのでしょうか。聴覚障がい者にとって遠隔手話も大事なことと考えますが、あわせて見解をお聞きいたします。 次に、グループホームについてお聞きします。 障がい者の親なき後に必要なのはグループホームだということは、区当局、議会としても多くの方々が感じられていると思います。 現在、国を挙げて、施設入所から地域生活への移行が進められている中で、地域における住まいの場として重要な役割を担うグループホームの確保は重大な課題と考えます。障がい者や家族に話を伺うと、住みなれた荒川区で生活したい、させたいという意向がとても強いことを実感します。 現在、荒川区には主に知的障がい者向けグループホームが十カ所、主に精神障がい者向けグループホームが十二カ所ありますが、現在でも区外に入所されている方が多くおり、障がい者の介護をされている親の高齢化を考えると、今後利用ニーズが高まってくることは明らかであります。その対応には新規誘致が必要です。 私の地元、東日暮里二丁目のグループホーム建設の公募に対しまして、なかなか民間事業者の手が挙がらず、再公募を行ったという経緯がありました。事業者の手が挙がりにくい原因としましては、障がい者グループホームの採算性が低いことに加え、国や東京都の補助制度のあり方に問題があると考えますが、区の見解をお聞きします。 また、私たち自民党区議団は、厚生労働省に直接要望したこともございます。区としても国、東京都に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、同時に、障がい者の方、昼間の居場所づくり、活動の場の確保というのも大変重要な課題と考えます。区としてどのように考えておられるか、お聞きします。 次に、障がい者就労支援について、お聞きします。 障害者の雇用の推進等に関する法律の一部改正を受けて、法定雇用率の算定基礎に精神障がい者を加えることに伴い、平成三十年四月から障がい者の法定雇用率が引き上げられることになりました。 身体障がい者の雇用については、ある一定の成果が上がっているものの、知的障がい者、精神障がい者の雇用はまだまだでございます。一部の企業除いて、民間事業者はどうしても身体障がい者を雇用して、法定雇用率を守ろうとしており、知的障がい者、精神障がい者は厳しい状況にあります。私は身体障がい者と知的・精神障がい者を別にカウントしなければこの状況は変わってこないと考えています。 区は、障がい者の特性に合わせた仕事内容のマッチング方法や特性に配慮した雇用管理など、障がい者雇用のノウハウを事業者に情報発信するなどして、障がい者雇用推進につながる取り組みを積極的に行うべきと考えます。 また、区内最大の雇用者を抱える事業者として、区役所においても知的障がい者、精神障がい者の雇用を進めていくべきと考えます。区が直接雇用することで、民間事業者に大きな影響も与えると思います。また、区のそれぞれの立場にある職員の障がい者に対する理解も進むなど、大きな意味があると思います。区の見解をお聞きいたします。 次に、教育について、お聞きします。 初めに、学校教育における自然体験について、お聞きします。 子ども時代の自然体験がその後の成長に与える効果については、昨年三月の荒川区自治総合研究所のレポートにおいても、健康の保持や運動能力の発達だけではなく、注意力や忍耐力などの自己規律機能を向上させる効果もあるということが明らかになっています。 私も、毎年子どもたちとキャンプに参加していますが、長年活動していますと、参加している子どもたちが年々しっかりと成長してくるのがわかりますし、楽しみでもあります。また、わずか二泊三日の間にたくましく成長する姿を見ることも多々あり、本当に子どもの成長に大きな意味があるなということを実感しています。 区でも少年キャンプやチャレンジ共和国、全国連携自然体験事業などの自然体験に積極的に支援していることは理解していますし、評価もしています。しかし、学校教育の中での自然体験活動はいかがでしょうか。決して十分な活動をしているとは言えないのではないでしょうか。 区でも、清里高原少年自然の家や下田臨海学園で自然体験を行う機会を提供していますが、いろいろ体験をさせてあげたいと逆に時間に追われてしまって、ゆっくりと楽しめることができないのではないかなと心配をしております。 特に中学校においては、八ケ岳キャンプ場を廃止してから、積極的に自然体験させる機会が減ってしまった気がします。先生自身が野外活動が得意でなかったり、大変に忙しいということもよくわかります。子どもたちも塾や部活動で時間がとれないということも理解はしています。しかし、だからこそ、子どもたちに自然体験を一層積極的に充実させ、心を開放させたり、情操教育を図ったり、自己規律機能を向上させていったりすることが必要なのではないでしょうか。区として自然体験の重要性を認識しているならば、より積極的に進めてほしいと思いますが、区の見解をお聞きします。 次に、特別支援教育について、お聞きします。 子どもが学校を卒業した後も、生涯にわたって自立し、社会生活を有意義に送るためには、学校において職業的自立を促すような教育を行うことが大変重要であり、学校としての責務であると考えています。 荒川区では、子どもたちの社会的・職業的自立に向けて、小学校から地域体験教室を実施して、店員さんの体験などをしています。中学校では、勤労留学として、五日間、保育園や各種事業者にお邪魔して職業体験をしています。特に小学校の職業体験では、子どもたちはかけがえのない体験を通して、働くことの意義をしっかりと学ぶとともに、体験発表会を通して、充実感、達成感を得ていると聞いています。 国のデータによると、平成二十四年度の特別支援学校高等部卒業生のうち、就職者の割合は二五パーセントにとどまっています。また、高等学校でも、発達障がいのある生徒一人一人の障がいの程度に応じた指導や支援という観点で見れば、十分に行われているとは言いがたい状況にあります。 特別支援教育の分野でも、義務教育段階から就労に向けた教育を実施し、子どもたちの将来の職業選択の幅を広げていくことが重要と考えています。 特別支援学級の生徒については、自立や社会参加に向けて持てる力を伸ばすという観点からも、適切な指導及び支援を行うことがさらに求められてきています。特別な支援を要する子どもたちには、個々の状況に応じたきめ細かい指導・支援のもとで、適切な職業教育を行うことが重要だと考えています。 荒川区では、全小中学校でタブレットパソコンを導入しています。障がい者の職業選択の幅を広めるための取り組みとして、タブレットパソコンなどのIT機器の活用を通じて働く力を身につけることが有効と考えています。タブレットパソコンを特別支援学級の生徒が自由に使いこなせるようにしていくことで、子どもたちの技術となり、就労にも役立っていくと考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、英語教育について、お聞きします。 新学習指導要領では、小学校の英語がこれまでの外国語活動から英語科に変わります。社会のグローバル化やインターネットの普及などで、これからの時代を生きていくためには英語を使えることが必須の世の中になってきています。 荒川区は成田空港に直結している日暮里駅があり、日本の玄関という意味を持っており、荒川区が今までも英語教育に力を入れてきたことは評価をしています。平成十六年より全小学校で一年生から英語教育を取り入れ、外国人の先生も学級に入って、子どもたちに英語を教えています。学校の英語ルームや図書館には英語の絵本なども置いてあり、子どもたちが楽しんでいるとも聞いています。また、英語教育の研究発表会には、全国から視察に訪れたとも聞いています。大変評価も高かったそうです。 私は、荒川区の子どもたちの英語力をさらに高めていってほしいと考えています。荒川区として、新学習指導要領の実施に向けて、英語教育を今後どのように実施していくのか、区の見解をお聞きします。 次に、まちづくりについて、何点かお聞きいたします。 最初に、補助九十二号線について、お聞きします。先日の本会議の質問にもありましたが、私からも質問させていただきます。重なる部分につきましては御容赦をいただきたいと思います。 西日暮里四丁目から田端駅前通りまでの部分は第四次事業化計画において、今後十年間で優先的に整備すべきで路線に位置づけられているのは、もう既に皆さん御存じのとおりであります。 東京都は、測量実施調査のための説明会を平成二十八年七月までに三回行いましたが、地元の人々の理解は得られていません。荒川区にも、住民の理解が得られるまでは無理に工事に着工しないようにお願いしてきました。先日、反対派の住民の皆さんとお会いしましたが、東京都の動きが見えないので、大変に心配をされていました。こっそりと進めようとしているのではないかというお話もいただきました。 私たち自由民主党にとってみれば、大変に残念な結果でしたが、都議会議員選挙もありました。都議会の構成も大きく変わりました。私としては、現状では道路工事する意味がないとも感じています。なぜなら、現状の北区側の交通量もさほど多くなく、西日暮里三丁目から先を廃止するならば、道路自体の有効性が少なくなると考えます。東京都の主張のように、防災のために必要だということであれば、西日暮里三丁目から先を廃止する意味がわかりません。西日暮里四丁目は、歴史ある文化あふれる静かなまちであります。住民の皆さんも「渡邊町」という言い方に誇りを持っていると感じています。 また、二十メートルの道路ができれば、地域が分断され、コミュニティが破壊されてしまうとの心配もあります。住民の皆さんの質問状に何もお答えをしないまま強行することは許されないと考えます。荒川区として、何か新しい情報をつかんでいれば教えていただきたいと思います。また、今まで以上に情報収集に努めていただきたいとも思います。 東京都に対しては、今まで以上に住民の皆さんの理解が得られるまでは工事に着工しないこと、何か新しい動きをするときには、事前に荒川区に相談をするように要望していただきたいと求めていただきたいと思います。区の見解をお聞きします。 次に、コミュニティバス日暮里ルートについてお聞きします。 もう既に何回も事あるたびに主張してきたので、またかと思われる方も多いと思います。しかし、実現するまでは何回も言い続けると主張してまいりましたので、今回も質問させていただきます。 私の住む東日暮里地域は、都心部に行くのには大変に便利なところですが、区内移動はなかなか大変です。町屋方面や区役所、六十二万人を超える来館者でにぎわっているゆいの森あらかわに行くのも不便です。私はゆいの森あらかわを通るたびにコミュニティバスがあればいいのになと思ってしまいます。 もう余り細かいことはお聞きしません。何とか実現をお願いしたいと要望したいと思います。区の見解を改めてお聞きいたします。 次に、西日暮里の再開発についてお聞きします。 西日暮里駅前再開発は、平成十八年にまちづくり協議会を立ち上げ、平成二十六年には準備組合が設立されました。議会にも報告がありました。大規模なホールを中心とした文化あふれる施設となり、他の地区からも大勢の人々が集まり、地域の活性化につながることを大いに期待をしています。ぜひとも荒川区のイメージを変えるようなすばらしい開発になること、早期実現することを要望したいと思います。 しかし、議会にも陳情書が出されているように、御理解いただけず反対されている方もいらっしゃいます。区として今後どのようにされていくおつもりなのか、区の見解をお聞きします。 また、平成十八年から見ても、十二年の時間が経過しています。再開発に時間がかかることは理解しますが、都市計画の決定とかまだまだ時間がかかることを考えると、時間がかかり過ぎているのではないかと思います。地域の方の生活設計もあります。いつ具体的になるのかわからなければ、賛成派の方たちも不安になってきます。早急に話を進めていただければと思いますが、現状の進捗状況と西日暮里再開発にかける区の決意をお聞かせください。 次に、宮前公園について、お聞きします。 宮前公園の整備計画も順調に進んでいると思います。図書館、保育園をあわせ持つすばらしい公園になることを期待しています。 昨年、建設環境委員会で姫路ばら園のローズガーデンを視察させていただきました。交通至便とは言いがたい場所でしたが、事業者の努力もあり、シーズンには大勢の人が訪れるそうです。園内を視察して回ったところ、バラのアーチの下に小さなステージがありました。私は見た瞬間にこれだ、こんなステージが宮前公園にもぜひ欲しいと感じました。ローズガーデンの中で静かなよい音楽、弦楽四重奏などを聞きながらバラを眺める、これができたらとてもすばらしいなと想像させていただきました。 小さなステージと小さな広場、幾つかの椅子さえあれば可能です。お金もそんなにかからずにできると思います。ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。 あわせて、姫路ばら園では使用していないステージからも静かな音楽が流れていました。このような形でも雰囲気がとてもよくなってくると思います。前向きに検討される価値はあると考えますが、区の見解をお聞きします。また、図書館、ローズガーデン、保育園等のサインが見えるように、都電のほうからも見やすいようなサインづくりもあわせて御検討をお願いしたいと思います。 次に、荒川自然公園についてお聞きします。 荒川自然公園のスポーツ施設は多くの人に利用されています。テニスコートを利用されている方から、荒川自然公園のテニスコートは風が吹くことが多く、何とかならないかという御相談をいただきました。聞くところでは、防風ネットというものがあるそうでございます。ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。 また、テニスコートにはナイター照明があるのに、野球場にはありません。以前より何とか野球場にも照明ができないかというお話は多くの方からいただいています。以前は夜間立ち入りできない施設だから無理だ、テニスコートができた後でも、重量の関係でナイター照明は難しいという答弁はいただいていますが、照明の技術も進んできています。何とか野球場にもナイター照明を設置できないのか、あわせて区の見解をお聞きしたいと思います。 まちづくりの最後に、簡易宿所について、お聞きします。 先日の本会議で民泊の質疑もありました。荒川ルールを作成し、厳しく規制していくとの考え方も明らかにされました。あわせて、旅館業法関連の宿泊施設についても、営業時間中の営業従事者の常駐やカウンターの設置を義務づけるなどの検討をされるともお聞きしました。私も厳しい規制が必要だと感じています。 近隣住民が騒音やごみ出しで困らないよう、安心して暮らしていただけるように、ルールを決めることは区の責務でもあります。今議会にも、南千住地域の住民の方から陳情書が提出されました。それ以外の多くの区民の皆さんも心配しています。 他の地区の例を見るまでもなく、民泊の規制を強めれば強めるほど、簡易宿所に移行する事業者がふえるのは明らかです。これだったら民泊のほうがよかったなどとならないような規制が必要です。 私の地元東日暮里一丁目でも新築の簡易宿所の計画があり、地域住民が大変に心配しています。夜中に宿泊者が騒ぐなど近隣トラブルが生じたときに従業員不在では話になりません。責任ある従業員の常駐は絶対に必要です。 また、東日暮里五丁目では、ワンルームマンション建設として工事を行い、できたらすぐに民泊とした例もあります。 私は、日暮里地域に騒ぎを起こしたようなワンルームマンション業者たちが、今度は民泊、簡易宿所に手を出してきたのではないかと心配をしています。あんな騒ぎは二度と聞きたくありません。業者は金もうけであれば何でもいいのです。ワンルームマンションであれ、民泊であれ、簡易宿所であれ、投資目的のためには何でもしてくるのが業者です。そのために、近隣住民が迷惑を受けることは何としても阻止しなければなりません。近隣住民の安全・安心を確保するために、より厳しい規制をかけるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 質問の最後に、介護保険料について、お聞きしたいと思います。 介護保険制度は平成十二年に開始され、十七年がたっています。この間、要介護認定者は二百十八万人から六百四十二万人と三倍にふえ、介護に係る国の費用も三・六兆円から平成二十六年度には十兆円を超え、平成三十一年には二十兆円になるとも言われています。 介護保険料も全国平均で見ても、平成十二年度に二千九百十一円だったものが平成三十七年度には八千円を超えるという推計も出されており、非常に大きな問題になってきていると言えます。区でも来年度は五千九百八十円にしたいと提案されています。区として、できるだけ安くしようと大変な努力をされたことと評価していますが、区でできることは限界があると考えます。 国は、中長期的に持続可能な社会保障のあり方を示していく必要があると思います。消費税増税分の使い方についても十分に検討し、国民に示していく必要があると考えます。政府にも都合があるとは思いますが、消費税増税分は福祉に使いますと言っていたはずであります。地方に負担だけ押しつけることはおかしい。地方は地方で大変な思いをしています。 私も自由民主党の地方議員でありますが、国民、区民の生活のために国に提言していく必要があると認識をしています。区も保険者の立場として、現場の声を国や東京都に届けていただきたいと思いますが、区の見解をお聞きいたします。 以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 茂木弘議員の御質問に私からは二つお答えをさせていただきます。 初めに、生涯学習のさらなる推進に関するお尋ねにお答えいたします。 世界に例を見ない早さで高齢化が進む我が国では、人生百年時代とも言われる超長寿社会を見据え、心豊かな暮らしの礎となる学びの場を充実することがますます重要になっております。 また、高度情報化や人工知能の発達等により、情報の伝達や意思疎通の手段は大きく様変わりするなど、社会全体が新たな学びを必要としております。 こうしたことから、新たな生涯学習推進計画は、学び直しの重要性を踏まえ、基本理念を「学びによる生涯活躍のまちあらかわの実現」といたしております。 また、従来の「学ぶ」「つなぐ」「活かす」に加えて、「広げる」という新たな視点を盛り込み、計画の推進を図ることといたしております。これはあらゆる年代の方々が持つ可能性という種が学びを活力として芽吹き、区民の皆様がこれまで培ってこられた御経験を土壌として、個人の生きがいを地域づくりやまちづくりに活かし広げることこそ、実りある成熟社会の姿であるとの考えに基づくものでございます。 区は、これまでもゆいの森あらかわをはじめ、荒川コミュニティカレッジや伝統工芸ギャラリーの開設など、多様な知の探究の場を整備いたしますとともに、子ども文化体験フェスタや俳句事業などさまざまな新規事業を展開し、ハード、ソフトの両面から生涯学習の充実を図ってまいりました。新年度以降は公園と一体となりました新尾久図書館や身近な場所で読書に親しめる街なか図書館の整備、さらには荒川総合スポーツセンターの大規模改修等を進めることといたしております。 今後も、区民お一人お一人の学びの場の充実を図ることはもとより、学習活動を地域活動へとつなげ、世代を越えて生涯学び続ける好循環を区全体に広げることにより、誰もが幸福を実感していただける社会の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、茂木議員のお尋ねの障がい者の方々に対しての荒川区障がい者総合プランについて答弁を申し上げたいと存じます。 区では、これまでも障がいの有無にかかわらず、ともに尊重し合い、支え合って生活することができる共生社会の実現を目指し、全国に先駆けた障がい福祉サービスの利用者負担軽減の実施や、区独自のグループホーム整備補助の創設など、国や都を牽引する気概を持って障がい者施策を展開してまいりました。 現在策定中の荒川区障がい者総合プランでは、障がい者が尊厳と生きがいを持ちながら、自立した生活を営んでいただき、親なき後においても幸せを実感することができるまちにしていくという区の強い決意を示しております。 具体的には、平成三十年度六月会議に手話言語条例を上程すべく準備を進めますとともに、タブレットPCを活用した遠隔手話通訳サービスや電話代行サービスを導入いたします。障がい者の就労の御支援も、各人の適性に応じた企業とのマッチング、また、雇用する側の企業に対しても、積極的な雇用及び就労の継続に向けた働きかけを行ってまいります。そして、障がい者の地域での生活に欠かせないグループホームを重点施策と位置づけ、現在、東日暮里二丁目の区有地において、今年秋の開設に向けた準備を進めており、今後もさらに整備を進めてまいります。 私は、全ての区民の方々がお互いを尊重し合い、心豊かな生活を送ることができる、誰もが幸せを実感していただける温かい地域社会をこの荒川区に実現するために、今後とも障がい者の皆様に対する施策を区を挙げて全力で取り組んでまいりたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁申し上げます。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 手話言語条例に関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区らしい温かみのある条例制定を目指し、障がい当事者等との対話を重ね、条例の素案を取りまとめました。今後さらに障がい当事者の方々と意見交換を行い、区民の皆様の思いを十分に盛り込んだ条例案を平成三十年度六月会議に上程するための準備を進めてまいります。 区といたしましては、障がいに対する理解を促進するための事業を積極的に進めることにより、障がいがある方もない方も、ともに笑顔で安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。 次に、障がい者のグループホームに関する御質問にお答えいたします。 これまでも区では、グループホームの誘致に取り組み、現在は二十二カ所を数えるまでになりました。しかしながら、グループホームの整備に関する国や都の補助が十分とは言えない状況であるため、区では、国や都に支援の充実を求めるとともに、区有地の賃料の減免や開設費用の一部補助を独自に実施してきたところでございます。そのような独自の取り組みの成果もあり、区内に重度の方も入居できるグループホームを開設することができております。 今後も積極的にグループホームの誘致を進めるとともに、障がい者の社会的自立や社会参加を促進するため必要不可欠である障がい児者の日中活動の場を提供する事業者に対しても、運営面での補助等の支援を図ってまいります。 次に、障がい者の就労支援に関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、障がいのある方の経済的自立を支援するため、障がい特性に合わせて一般企業への就労を前提としたパソコン講習や清掃業務等に関する実習訓練を行ってまいりました。また、就労先の拡大や就労定着支援のため、区内の特例子会社に対し各種支援を行うなど、作業所の安定した運営を支援するため、運営費や施設借り上げ費の補助を行ってございます。 平成三十年四月からは法定雇用率が引き上げられ、これまで以上に障がい者雇用に取り組む企業がふえてくると予想されます。区といたしましては、法定雇用率を達成するだけではなく、障がいという個性を持った方々の雇用によってもたらされる多様性が企業活動に寄与する可能性をより多くの企業に知っていただけるよう、商工会議所やハローワーク等との連携をさらに強め、障がい者を雇用することにより生産性が向上した企業の事例等の発信などに積極的に取り組んでまいります。 最後に、介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも介護保険料の急激な上昇の抑制に努めてまいりましたが、区の取り組みだけでは対応が難しい部分もありますので、議員御提案の趣旨を踏まえ、介護保険制度自体のあり方につきましても、さまざまな機会を捉え、保険者としての意見を国に伝えてまいります。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) 障がい者の職員採用に関する御質問にお答えいたします。 障がい者の能力や適性を生かし、活躍することができる職場づくりを推進することは、障がい者の就労機会の拡大に寄与するのみならず、全ての職員にとって働きやすい職場づくりに資するものと認識しております。このような観点から、区としても、障がいのある職員を採用しているところでございます。 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、いずれについても雇用の促進が図られることになっております。法改正の趣旨等を踏まえ、特別区におきましては、身体障がい者を対象に実施してまいりました職員採用選考において、平成三十年度の採用選考から、知的障がい者及び精神障がい者を受験対象に追加することを決定しております。 区といたしましては、障がい者が安心して働き、能力を十分に発揮できるよう、採用形態や職務内容、支援体制など、障がい者雇用のあり方について、さらに検討を進めてまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕
    教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 教育に関する御質問のうち、まず初めに、中学校における自然体験の充実について、お答えいたします。 子どもたちが日常から離れて自然の中での活動を体験することは、荒川区自治総合研究所の調査研究でも明らかなように、豊かな心を育んだり自立心を養ったりする上で大変効果的であり、子どもたちの成長に欠かせないものと認識してございます。 区立中学校では、清里高原少年自然の家や下田臨海学園を活用した移動教室を実施しており、登山やシーカヤックなど自然体験活動を通して自然を大切にする心を育むとともに、集団生活を通して協調性、判断力、自己規制力などの社会的自立心を高めております。 また、中学校ワールドスクールにおいては、秋田市で枝豆収穫等の農作業を体験したり、学校パワーアップ事業を活用して農業体験や星空観察などを行ったりする中学校もあり、子どもたちが自然や環境と直接かかわる貴重な体験となってございます。 教育委員会といたしましては、清里高原少年自然の家や下田臨海学園での移動教室の実施内容を工夫するとともに、各中学校が学校パワーアップ事業などを活用し、自然体験活動が充実するよう支援してまいります。 次に、タブレットパソコン等を活用した特別支援教育についてお答えいたします。 荒川区では、子どもたちが社会的、職業的に自立できるよう、さまざまな体験学習を実施しており、豊かな心を持ってみずからの生き方を育んでいけるよう、キャリア教育の充実に努めております。 また、特別な支援を要する子どもたちに対しては、将来の職業選択の幅が広がるように、就労を見据えた教育活動を展開しております。とりわけ特別支援学級においては、タブレットパソコンを活用することで学習効果が高まるとともに、ICTを活用する技能が飛躍的に向上し、議員御指摘のとおり、タブレットパソコンを活用した教育は大変効果的であると考えてございます。また、タブレットパソコンを活用して身につけた技能は、将来就労する際の選択肢をふやすことにもつながるものと認識してございます。 教育委員会といたしましては、より一層キャリア教育を充実するとともに、タブレットパソコン等のICT機器を活用した特別支援教育のさらなる充実に努めてまいります。 最後に、英語教育についてお答えいたします。 今後ますますグローバル化が進む社会においては、英語教育の重要性はかつてないほど高まっていると認識してございます。特に小学校では、平成三十二年度から全面実施される次期学習指導要領において、英語が教科化されることが示されております。 荒川区では、平成十六年度に小学校一年生から英語科を設置し、英語教育の充実に取り組んでまいりました。その際、教員への負担に配慮し、小学校に外国人指導助手及び日本人の英語教育アドバイザーを配置し、中学校では平成二十一年度から外国人指導助手を常駐させました。また、平成二十年度から小学校ワールドスクールを開始し、昨年度から中学生を対象とした中学校ワールドスクールを開始するなど、区全体で質も高い英語環境の整備に努めてまいりました。こうした取り組みを通して子どもたちの英語力は着実に向上しております。 教育委員会といたしましては、英語の教科化に向けて、来年度から全国に先駆けて研究して取り組んできた十五分単位の短時間学習やタブレットパソコンを活用した短時間学習を実施するなど、子どもたちが英語力を高め、グローバル社会を生き抜く力を身につけるよう、さらなる英語教育の充実に努めてまいります。   〔再開発担当部長兼都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎再開発担当部長兼都市計画担当部長(松崎保昌君) 都市計画道路補助九十二号線に関する御質問にお答えいたします。 議員御質問にもございましたとおり、東京都は平成二十七年度から事業化に向けた測量調査実施のための調整を開始しており、これまで三回の事業説明会を行いましたが、地元の方々の御理解を必ずしも得られていない状況であると認識しております。 区は、これまでも東京都に対して、事業を進めるためには地元の区民の皆様の理解が得られるように丁寧に説明を行うよう要望してまいりました。これらの状況を踏まえ、東京都は地元への十分な説明ができていない段階で測量作業に入ることはないとしており、現在表立った動きはございません。 都市計画道路の事業が関係する区民の皆様の生活に多大な影響を及ぼすことは、区といたしましても認識しているところでございます。したがいまして、今後もこれまで以上に情報収集に努めるとともに、東京都に対しまして、事業の影響を受ける区民の皆様の理解が得られるよう誠意ある丁寧な対応を求めてまいります。 次に、コミュニティバスの日暮里ルートの導入に関する御質問にお答えいたします。 区のコミュニティバスにつきましては、平成十七年度のコミュニティバスさくら開業以来、これまで多くの皆様に御利用いただけるよう、導入地域の拡大や運行改善を行っており、昨年度は土・休日においてゆいの森あらかわを経由するルートの新設やコミュニティバス町屋さくらを往復運行のみにするなどの見直しを行ってまいりました。 日暮里地域へのルート拡大につきましては、地域から御要望があることは区としても認識しており、事業者による自主運行を前提として関係機関と協議を行っております。 事業者がコミュニティバスを継続して運行するに当たっては、事業の採算性を確保する必要があります。そのため、協議の中では、採算性に直接影響を及ぼす利用人数の把握に向け、一定期間の試験運行を行うことが提案されており、現在検討を行っております。 また、試験運行であっても、本格運行と同様のルート設定、停留所の整備が必要であるなどの課題につきましても検討をしているところでございます。 区といたしましては、地域のニーズに合った運行が実現できるよう、区議会の皆様や地元町会の御意見をいただきつつ、引き続き関係機関と連携し、検討を進めてまいります。 次に、西日暮里駅前地区の再開発事業に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里駅前地区では、地元の皆様を中心として平成十八年度にまちづくり協議会を立ち上げ、それを母体に平成二十六年度に市街地再開発事業によるまちづくりを目指し、再開発準備組合が設立されました。 再開発事業においては、地権者の推進意欲を醸成しながら、段階を踏んで合意形成を図ることが重要であります。現在、準備組合では、都市計画決定の手続開始に向け、事業計画の検討や関係機関との協議と並行して、陳情者も含め地権者の面談を進めているところであります。この面談において推進に対する同意を得ることは、再開発を一段階進めるために不可欠なものであり、個々の事情を把握し、生活再建案に関する説明を行うなど、時間をかけて丁寧に対応しているところでございます。 区におきましても、都市計画決定に向かうこの時期を事業推進上の重要局面であると捉え、地区内に権利を有する地権者でもあることから、平成二十九年の通常総会にて区が準備組合理事に就任するなど、推進に向けた体制を整えてまいりました。今後も、引き続き合意形成をはじめ、関係機関との協議などについて準備組合と連携して、早期実現に向けて事業に取り組んでまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 宮前公園の整備に関する御質問にお答えいたします。 宮前公園につきましては、地域の方々に愛され、利用される公園を目指し、文化創造、子育て・教育、生涯健康及び安全・安心の四つの基本理念に基づき、地域の方々をはじめ関係機関との調整を図りながら進めているところであります。 公園整備の実施状況につきましては、現在、保育園の建設とスーパー堤防の盛り土工事を進めており、平成三十年度からは隅田川に接する部分からの公園の基盤整備に着手する予定となっております。また、ローズガーデンエリアと図書館との一体となった魅力ある空間づくりや、保育園と連携した子育てにやさしい公園整備について、関係部署と調整を図っているところでもあります。 議員の御提案にありますローズガーデンに野外ステージを設置することにつきましては、ミニコンサートなどのイベントの舞台として利用されることが想定されます。区といたしましても、既存の公園像にとらわれることなく、感性を働かせ、皆様に愛される魅力ある宮前公園とすることを目指しており、音楽やサインも含め、野外ステージの設置につきましても、地元町会をはじめ広く御意見をお聞きしながら鋭意検討してまいります。 次に、荒川自然公園のテニスコートと野球場に関する御質問にお答えいたします。 荒川自然公園につきましては、区が管理する公園では最も面積が大きく、自然観察やスポーツ、軽い運動ができる公園として多くの区民の皆様に御利用いただいております。特に近年、健康に関する意識の高まりなどから、運動施設利用の増加とあわせて、施設の改善の御要望をいただいております。 御質問にありますテニスコートの風につきましては、コートが高所にあり、周囲に風を遮る建物等もないことから風が強く感じられると区も認識しております。また、実際に利用者からも既存フェンスに防風ネット等の設置要望も伺っているところであります。 しかしながら、既存フェンスにつきましては、防風ネット等の設置は想定していないため、フェンスの補強や他の方法での防風対策を検討し、御要望に応えられるよう努めてまいります。 次に、野球場の照明設備につきましては、自然公園が人工地盤上にあり、厳しい荷重制限があるため、施設の設置は大変難しい状況であります。しかしながら、引き続き新たな技術の検討に加え、東京都下水道局と協議を行い、設置の可能性について調査研究に努めてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) まちづくりに関する御質問のうち、簡易宿所に対する規制についてお答えいたします。 区は、今般、近隣住民の方と宿泊者の安全・安心を図るため、宿泊施設の営業に関する荒川ルールを取りまとめたところでございます。これはことしの六月の住宅宿泊事業法施行に向けた区の対応方針を明確にしたものでございますが、その中で旅館業法関連施設につきましても、義務づけの強化を考えております。 具体的には、営業時間中の営業従事者の常駐、簡易宿所営業における玄関帳場、いわゆるカウンターの設置、近隣住民へ周知するための標識の設置、説明会の開催など、現在は指導により対応しているものでございます。 簡易宿所営業に関する事前相談の中には、議員御指摘のとおり、投資目的と思われる事案の相談を受けることがございます。投資目的で簡易宿所を営業することの是非についてはお答えできる立場ではございませんが、近隣住民の方からは、土地あるいは建物を所有する方から直接説明が聞きたいとの御要望もいただいているところでございます。 事業者に対する法的な義務づけは困難ですが、近隣住民の方の申し出も理解できることでありますので、区といたしましては、事業者に対して、指導に当たり、近隣住民の方に安心していただけるよう努めてまいります。 いずれにいたしましても、昨年十二月に公布され、六月に施行される旅館業法の改正により、国の動向は旅館業に関しても規制の緩和ではございますが、区といたしましては、近隣住民の方々と宿泊者の双方の安全・安心が確保されるよう簡易宿所に対して義務づけを強化できるよう、条例改正に向けた準備を進めてまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 残り三十秒です。 ◆十三番(茂木弘君) お答えいただきまして、ありがとうございます。 前向きな答弁も幾つかあったように思っております。今後とも頑張って区民のために働きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 二十七番森本達夫議員。   〔森本達夫君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十七番(森本達夫君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表し、大きく四項目にわたり質問をさせていただきます。西川区長をはじめ理事者の皆様の積極的かつ明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 私たち公明党は、西川区長とともに、幸福実感都市あらかわの実現のため、荒川区民の生活向上のため、さまざまな政策提言をしてまいりました。 保育園では、入園定数の拡大や学童保育の充実等で子育てナンバーワン都市荒川となり、また、区議会への年間約百件の視察を受け入れるなど、全国の自治体の先進的模範となる荒川区となってまいりました。しかし、少子超寿命社会を迎え、教育・子育て、高齢者福祉、社会保障費の拡大、木造密集地域解消や空き家問題など課題は山積しております。 昨年十月、公明党荒川区議団は、幸福実感都市あらかわのさらなる実現に向け、西川区長に「平成三十年度予算要望書」を提出いたしました。この要望書には、認知症・介護予防など高齢者福祉の充実をはじめ、障がい者福祉の推進、公会計制度改革の推進、防災・減災対策の推進、受動喫煙防止対策の強化、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツ・文化の振興はもとより、荒川区のにぎわいのあるまちづくりについて要望しております。区民のため、全力で取り組んでいただきたいと思います。 質問の最初の項目として、防災対策について伺います。 まず初めに、迫り来る首都直下地震に対し、荒川区としての対策をより一層充実させていくことが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、国際的な避難所の基準、スフィア基準に近づける避難所の環境整備についてであります。 スフィア基準とは、人道的支援をするに当たっての国際的な避難所の基準のことであります。一九九七年、NGOグループと国際赤十字によって定められ、紛争のみならず、災害時の避難所開設においても、しかるべき人道的支援が急務であるとされ、国際的な規範となったものであります。人としての尊厳が保たれるような居住環境を提供するための基準として参考にすべきところがたくさんあります。 ヒマラヤ清掃登山などでも有名なアルピニストの野口健さんは、著書「震災が起きた後で死なないために」の中で、熊本地震の際、御自身が経験した避難所の課題などを書かれております。その中で、海外の専門家が避難所を視察に来てよく聞かされたのが、日本の避難所のレベルはスフィア基準から遠いということであります。例えば、居住空間は一人当たり三・五平方メートル必要であり、適切なプライバシーと安全が確保されることが重要とあります。 荒川区もそうですが、日本の避難所ではこれが最も難しいそうで、畳一畳分ぐらいのところが多いのが現状のようです。野口さんは、この対策の一つとしてテントを提案しております。また、トイレの数も二十人に一基が必要であるなど、人道的支援の見地からさまざまに条件づけられております。 発災直後の混乱時はやむを得ないのですが、その後の避難所での生活は、状況によっては数週間、数カ月に及ぶ可能性もあり、さまざまな観点でストレス回避のためにも、スフィア基準は大いに参考になると思います。 現在、荒川区では、大規模災害の発生に備え、各地域で避難訓練、避難所開設運営訓練を積極的に行っていただいております。そこで、さらに人道的視点から、国際的な避難所基準、スフィア基準に近づける避難所の環境整備を今後の防災対策に盛り込んでいただきたいと思います。区の見解を伺います。 防災対策についての三点目は、被災者台帳の充実と適切な運用についてであります。 首都直下地震などの大規模な災害時においては、被災者の避難生活を支援する活動として、さきに質問した避難所の開設や運営にかかわる環境整備が大変重要でありますが、その後の被災者の生活再建、復興支援を早期に、また円滑に実現するためには、被災者台帳の作成が不可欠であります。 荒川区においては、昨年より、一日も早い生活復興を支援するため、罹災証明書の発行に合わせて自動的に被災者台帳が作成されるシステムを導入済みと聞いておりますが、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えていくことが大事であります。 生活再建に向けた支援については、被災された方々を一人も取り残すことなく、確実に進めていくことが求められております。私は、特に支援を必要としている高齢者や障がい者の方々が漏れることなく、迅速かつ公平な支援が実現できる被災者台帳となるよう、さらにシステムの充実を図っていくべきであると考えております。 一方、広島土砂災害や熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分に使えなかった事例も発生しております。いざというとき、システムが適切に運用されるよう、常時、人材の育成・準備に取り組んでいくべきと考えます。区の見解を伺います。 次に、項目の二点目として、健康づくりについて三点質問いたします。 先日、西川区長の施政方針演説にて、「人生百年時代をより充実して送ることができるまちを目指し、さらに質の高い行政サービスを実施していく」という大変心強い御発言がございました。団塊の世代が二〇二五年、後期高齢者を迎えるに当たって、今から対策していくことは非常に重要なことと私も考えております。 区では、健康福祉の分野にてさまざまな行政サービスを実施しておりますが、その中には糖尿病重症化防止等の充実、がん対策のための内視鏡検査の導入等、これまで私たち公明党荒川区議会議員団も区に対して要望し、予算化をしていただいた事業もあり、大変評価しております。 そこで、まずは健康福祉分野について、今後の区の展望や決意等についてお伺いします。 二点目に、誤嚥性肺炎の予防につながる誤嚥予防体操の実施拡大についてであります。 昨年の決算に関する特別委員会でも触れましたが、厚生労働省によれば、日本人の死亡原因は、脳血管疾患を抜いて肺炎が三位となりました。そのうち、実に九四パーセント以上が七十五歳以上の高齢者となっております。そして、誤って飲み込む誤嚥がその原因となる肺炎は、七十歳以上では七〇パーセントにもなります。 医学博士の西山耕一郎氏は、健康長寿を実現するために最も衰えさせてはいけない身体の機能として、食べ物を飲み込む力、嚥下機能を挙げております。飲み込む力が衰えると、誤って飲み込む誤嚥が起きやすくなります。誤嚥性肺炎は嚥下機能障がいのため、唾液や食べ物あるいは胃液などと一緒に細菌を気道に誤って吸引することにより発症します。また、飲み込む力の衰えは、水すら飲みにくくなり、悪いときには処方された薬が飲めなくなることもあるそうです。 では、どうやって誤って飲み込む誤嚥を回避していくか。飲み込む力はセルフトレーニングにより鍛えることができると西山博士はおっしゃっております。 現在、荒川区では、口腔衛生の講習会などの中で誤嚥予防の取り組みをされておりますが、これをさらに拡大・充実させて、より多くの方に誤嚥性肺炎予防の意識と対策をとっていただきたいと思います。 荒川区が行っている健康増進のころばん体操、せらばん体操などの会場でも、飲み込む力を鍛える誤嚥性肺炎の予防プログラムを実施していただきたい。また、講演会や健康セミナー等をふやして、飲み込む力の重要性をさらに区民に広く周知していただきたい。 さらに、施設に入っている方でも誤嚥がきっかけでぐあいが悪くなり、最悪の場合は命にかかわることがあると聞きます。要介護者や寝たきりの方に対する口腔ケアとして、誤嚥性肺炎の予防プログラムを取り入れて、嚥下機能強化を図り、いつまでも自分の口から食事がとれるようにするべきと考えます。 誤嚥性肺炎を予防することで健康寿命を延ばすことが期待でき、結果、医療費、介護費の抑制にもつながります。誤嚥性肺炎の予防対策の大々的な実施を提案いたします。区の見解を伺います。 三点目に、健康づくり推進のため、健康ポイント制度の導入について質問いたします。 二〇二五年問題において、東京都は高齢者人口が約三百二十六万人に上ると見ています。荒川区においても人口構造が変化する中、高齢化率が年々上昇しており、平成二十九年は二十三区中五番目に高い高齢化率となっております。それに伴い、介護保険で要介護認定を受ける高齢者も増加している中、いつまでも自分らしく充実した日々を送るためには、健康を維持すること、そして健康寿命を延ばすことが重要であります。また、自治体としても医療費削減が共通課題となっている今、区民をいかに健康づくりに誘因するかが重要なテーマであります。 その方法として、「健康ポイント」が注目されております。これは健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してポイント付与を設けることで、健康づくりにお得に、楽しく、無理せず取り組んでもらう仕組みであります。 平成二十六年度六月会議において、我が党の吉田詠子議員が横浜市のウオーキングポイント事業を取り上げて、楽しみながら継続して健康づくりに取り組める事業として提案しておりますが、残念ながら荒川区ではいまだに実施はされておりません。その一方、健康寿命を延ばすきっかけとして健康ポイント制度を実施する自治体がふえてきております。 東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利氏によると、病気予防の目安として、一日平均二千歩で寝たきりの予防、一日平均五千歩で要介護、認知症、心疾患、脳卒中の予防、一日平均八千歩で動脈硬化、骨粗しょう症、ロコモティブシンドローム、糖尿病の予防が期待できるそうであります。 昨年、公明党区議団で視察に行った伊勢市では、さまざまな種類のポイントが考えられておりました。一カ月間の歩数が基準歩数を超えるともらえる「がんばってますポイント」、指定された運動プログラムに参加するともらえる「行きましたポイント」、まちづくりやボランティア活動に参加してもポイントがもらえるなどであります。 また、一月に視察した横浜市では、四年間で累計二十九万人の参加者がおり、歩数に応じて三カ月に一回抽選会を行い、商品券等が当たる仕組みです。参加者全員が一カ月の目標達成した場合は、国連WFP(国連世界食糧計画)に二十万円の寄附を行っております。自分の健康づくりが社会の役に立つことに注目したいところです。また、今後の工夫として、歩数計だけではなく、スマートフォンアプリを活用していく計画もあるそうです。 文部科学省は、健康ポイント制度を導入する自治体に補助金を出し、全国的な普及を図る方針です。荒川区民に楽しく、無理せず、お得に健康づくりに取り組んでもらうため、健康ポイント制度の導入を要望いたします。区の見解を伺います。 次に、項目の三つ目として、障がい者支援の充実について、二点お聞きします。 初めに、難病患者への(仮称)難病患者支援相談窓口設置についてであります。 二〇一五年一月、公明党の主導で成立した難病医療法により、指定難病や子どもの難病の支援策が大きく前進いたしました。新制度において、指定難病は従来の五十六疾病から二〇一七年四月には三百三十疾病と六倍近くにまで拡大しております。これからもさらなる支援、拡充に全力を尽くしてまいりたいと思います。 現在、荒川区の難病認定者は、平成二十八年度で二千三百三十三名の方がおります。難病患者の大きな希望の一つとして、情報の入手があります。難病ゆえに同じ難病の方も少ない。難病の方は、原因や治療法が見つからないさまざまな病気で悩みながら手がかりを探しているのであります。住みなれた地域で治療を受け、療養を続けたいというのが難病患者の切なる希望です。 荒川区では、難病患者の相談支援はきちんと行っていただいております。しかし、荒川区には難病の相談支援窓口と表記されているところがありません。やはりどこに相談に行けばよいのか、外に向けて明確にすることが大事ではないでしょうか。 荒川区として、難病患者や障がい者の方々をしっかり守り、社会で活躍できるよう支援体制をさらに強化していくことが必要だと思います。難病患者や患者会のサポート、また、就労支援、相談などのため、(仮称)難病相談者支援相談窓口を設置していただきたいと思います。区の見解を伺います。 障がい者支援の充実の二点目として、視覚障がい者へのさらなる読書支援を提案いたします。 公明党は先月、関係団体より視覚障がい者が点字や音声などを通して著作物を利用しやすくすることを目指すマラケシュ条約の批准に向けた法整備を求める要望を受けました。現在、視覚障がい者が健常者と同じように読書をする環境を整える、いわば読書のバリアフリーが求められております。 翻って、我が区のゆいの森あらかわでは、昨年三月二十六日開館以来、既に六十万人という多くの方々に利用していただいており、区民の生涯学習や読書への関心がうかがえます。 荒川区では、一人でも多くの方に本を楽しんでいただく工夫、努力をしていただいております。例えば、視覚に障がいのある方のためには、対面音訳サービスをはじめ、点字図書の貸し出し、書籍を音声化した録音図書の貸し出しも行っております。現在、録音図書は千二百三十三タイトルあると聞いております。 また、これまで録音図書はカセットテープで製作してきたそうですが、現在はデジタル・アクセシブル・インフォメーション・システム、通称「デイジー」という国際規格のデジタル録音方式でデータ化されているそうであります。 荒川区では、本を音源化するためには、まずこの本が読みたいとの希望があってから、所定の手続の後、音訳ボランティアの協力をいただく流れとなっており、平均で約六カ月かかるそうでありますので、全タイトルを音源化するのは難しいと思われますが、希望が寄せられた際には、もう少し音源化までにかかる時間を短縮する工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、絵本もその対象に加えていただきたいと思います。絵本は子どもだけが読むものではなく、人生を通して読めるものです。視覚障がい者だけではなく、お年寄りにも喜ばれるのではないでしょうか。 さらに吉村昭文学の全タイトルの音源化も荒川区として順次進めてはいかがでしょうか。吉村文学は全百三十一タイトルとのことですが、録音図書にされているのは六十六タイトル、約半分にとどまっております。吉村昭作品を順次録音図書にして、一人でも多くの方に吉村文学を楽しんでいただけるようにしてはどうでしょうか。 荒川区の読書のバリアフリーを推進するため、視覚障がい者へのさらなる読書支援を提案いたします。区の見解を伺います。 最後の項目として、教育・子育てについて二点質問いたします。 一点目は、学校にタイムカード導入で、教職員の働き方改革を提案いたします。 私は、昨年六月会議において、国際調査からも日本の教職員は世界一多忙であるとお話をさせていただきました。今後さらに複雑化、多様化した課題を解決し、子どもたちに必要な資質や能力を育んでいくためには、教員の働き方を見直す必要があります。そのためにも、まずは教職員の勤務時間の実態、見える化が大事であると考えます。 文部科学省では、小中学校の教員を対象に実施した平成二十八年度教員勤務実態調査の集計によって、教員の長時間勤務について深刻な状況が明らかとなったことを受けて、中央教育審議会に諮問を行っております。 教員の長時間勤務を見直すことで、教員がみずからを研さんできる機会を持ち、意欲と能力を最大限発揮して、誇りを持って働くことができるようになるとともに、ひいては学校教育の質の向上につながるように、業務改善に係る取り組みの徹底を求めております。 勤務時間管理については、労働法制上求められる責務であり、業務改善を進めていく基礎として、服務監督権者である教育委員会が教職員の勤務時間を適切に把握することは必要不可欠であります。 二十三区では、品川区、世田谷区で既にタイムカードの導入がされております。荒川区としても、教員の働き方改革の第一歩として、教職員の勤務時間の実態の見える化を進めるために、学校でのタイムカードの導入をするべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 教育・子育てについての二点目は、保育ママの人員拡大のため、働きやすい環境の整備についてであります。 公明党は長年、教育・子育て支援の充実を訴えてまいりました。荒川区にあっても、予算要望や委員会での子育て支援を主張してまいりました。区では、西川区長先頭に待機児童対策、子育て支援を先進的に進めていただいておりますことに感謝を申し上げます。 待機児童については、新たな保育園を順次開園しておりますが、まだ完全な待機児対応には至っておりません。区の多様化する保育サービスのニーズがある中、大きな役割を担っていただいているのが、保育ママであります。荒川区には、現在三十名の保育ママが活躍されておられます。保育ママは、小さな子どもたちに愛情を注ぎ、家庭的な雰囲気を大切にし、保育をしておられます。保育ママは通常一名もしくは補助者を入れて二名で保育に当たっております。 このように、待機児童の解消も担っている保育ママに対し、さらに支援を行っていくべきだと考えます。例えば休暇の日数やとりやすさについても課題があると思います。保育ママに何かあったときや緊急時の場合などに利用しやすいような休暇制度をさらに充実させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、保育ママには年間十八時間の研修が必要になってまいります。研修を受講するために休暇をとったり、講習の受講に係る費用など負担が大きいとの声も聞いております。この点についても、区として支援を充実させていただきたいと思います。 さらに、環境整備や健康管理に対する補助もありますが、使い道がかなり限定的なものとなっております。保育に関して必要なものであれば、幅広く柔軟な使い方ができるよう、使い勝手のよいものにするべきだと考えます。 荒川区でもゼロ・一・二歳児の待機児も含め、保育ママへの需要はまだまだ大きく、区民の保育サービスのニーズに応えるためにも、保育ママのなり手をさらに確保していくことが重要であります。 保育士資格を持ちながらも保育の現場についていない潜在保育士も数多くいると聞きます。保育ママを確保するための募集もさらに強化・推進していくべきだと考えます。 江戸川区では、保護者にかわって家庭的な環境と愛情の中で子どもの育成を図るため、約百名の保育ママを確保して子育て支援の整備をしております。保育ママの人員拡大のためにも、働きやすい環境の整備を行っていただきたいと思います。区の見解を伺います。 以上で私の一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 森本議員の御質問のうち、防災対策、健康づくりの二点について、私から御答弁を申し上げます。 首都直下地震への対策に関する御質問にお答えを申し上げます。 災害で一人の犠牲者も出さないという強い決意のもと、防災対策に全庁挙げて取り組んでまいりました。その中で私が常に中心に置いてきたことは、荒川区にお住まいの方々の地域に貢献しようとする姿勢やお互いに助け合う気持ちを荒川区の地域力を生かしていくという観点で申し上げてまいりました。 現在、町会・自治会を中心に、各防災関係機関が連携していただき、避難所開設運営訓練の実施等を通して、世代の組織を超えた区の持つ地域力を最大限に生かした体制ができ上がりつつございまして、町会・自治会の皆様の取り組みに対して心から敬意を表したいと存じております。 区におきましても、永久水利施設の整備でございますとか、不燃建築物への建て替えや道路の拡幅整備などを実施いたしますとともに、防災区民組織への御支援を通じた地域防災力の向上、中学校防災部の創設などによる地域の防災を担う人材育成など、ハード、ソフト両面においてさまざまな対策を積極的に行ってまいりました。 また、現在、区では地域防災計画の修正を行うとともに、地域防災計画実施推進計画や災害時受援・応援ガイドラインの策定を進めておりまして、これらに基づいて、区の災害に対する備えをより一層強化してまいります。 私は、いつ発生してもおかしくない首都直下地震に備えるため、今後とも防災対策を強力に推し進め、区民の皆様が安心して生活していくことができる荒川区の実現に努めてまいります。 次に、健康づくりに関しての御質問に答弁をさせていただきます。 人口減少、超高齢化社会の到来が現実となった今日、区民どなたもが百年とも言われる人生をより充実して送ることができる環境を整備することが喫緊の課題だと認識をいたしております。 そのためには、これまで区民の皆様の全世代にわたり、健康で自分の持てる力を最大限発揮し、生活していただけますように、健康寿命の延伸と、住みなれた地域で暮らし続けていただくための社会的御支援を充実してまいりました。 その中でも、幸せリーグや日本健康都市連合において先進的な取り組みをして発信しているころばん体操、あらみん体操や糖尿病重症化予防、ジェネリック医薬品の利用促進等は、区民の皆様の健康寿命の延伸や医療費の抑制に成果を上げております。引き続き、健康増進計画において、重点目標を「糖尿病対策で健康寿命を延ばす」「がん対策で早世を減らす」の二本柱として対策を推進してまいります。 また、来年度から実施する第七期荒川区高齢者プランにおきましては、団塊の世代の方々が後期高齢者となる二〇二五年を見据えて、地域包括ケアシステムを推進し、御高齢になっても住みなれた地域で生活していただけますように、介護予防や重症化予防を重点的に進めてまいります。 区民のお幸せな人生の礎でございます健康を守ることは、自治体の重大な責務であるとの強い決意を持ち、今後も区民の皆様の健康寿命の延伸と福祉サービスの一層の充実に全力で取り組んでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁をさせていただきます。ありがとうございました。   〔区民生活部長三枝直樹君登壇〕 ◎区民生活部長(三枝直樹君) 避難所の環境整備に関する御質問にお答えします。 スフィア基準は、地域紛争による難民問題に対応するためにつくられたもので、人道的な支援の指標として国際的に活用されております。国内では過去の災害時において、特に初期段階の避難所における水、食料、トイレ等が不十分であったり、長期間にわたる狭い空間での生活によって体調を崩す例が生じたりするなど多くの課題が指摘されました。このため、平成二十八年に内閣府により過去の災害の教訓等も踏まえた避難所ガイドライン、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインなどの指標が示され、スフィア基準も参考にすべき指標となっております。 区では、これらの指標等を参考にしつつ、避難所開設運営訓練等を行い、参加者の意見等も取り入れながら、避難所環境の充実に努めてきたところでございます。 荒川区を含め、人口が多い都市部におきましては、特に発災当初は多くの避難者が集まることから、一時的には一人当たりの十分なスペース等が確保できない場合もあると考えておりますが、熊本地震では発災後数日で避難者数が半減するなどの状況もあり、こうした避難者数の変化も想定しながら、避難所生活の質の向上を目指していくことが重要であると考えております。 今後は、御質問の趣旨も踏まえつつ、避難所運営に当たっていただく町会・自治会等の御意見も伺いながら、引き続き避難所で生活する方々の環境の整備に最大限努めてまいります。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 被災者台帳の運用に関する御質問にお答えいたします。 区では、いつ発生するかわからない直下地震などの大規模災害に備え、平成二十九年四月から被災者生活再建システムの運用を開始いたしました。このシステムは、住民基本台帳や家屋課税台帳のデータに基づき、罹災証明書の発行に合わせて自動的に被災者台帳が作成されるものであります。この被災者台帳によりまして、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者への支援に必要な情報をデータベース化し、一元的に管理することが可能となりました。 こうしたシステムは、議員御指摘のとおり、災害時の混乱の中でも適切な運用ができるよう平常時から十分な準備が必要であります。このため、区では、実際にシステムを使用した実践的な研修に加え、災害時には他自治体からの応援職員の受け入れが必要となることから、応援職員にも指導できる職員を育成するための研修にも積極的に参加しているところであります。 今後につきましても、関係部署と連携し、円滑な運用ができるよう、システムのさらなる充実を図るとともに、その機能を十分に活用することができる人材の育成に努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 誤嚥性肺炎の予防対策の拡充に関する御質問にお答えいたします。 荒川区における死亡順位の第三位である肺炎につきましては、厚生労働省の平成二十三年度患者調査の概況をもとに行われました七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値という調査報告によりますと、全国での肺炎による入院患者数は一日当たり約二万人で、その年間医療費は四千四百億円を超えると推計されております。 したがいまして、肺炎の七割を占める誤嚥性肺炎の予防は、御本人の生活の質の向上と健康寿命の延伸のみならず、医療費の抑制から見ても重要な課題だと認識しております。 区では、誤嚥性肺炎の予防のため、講演会や健康教室において、口腔内の健康維持の重要性とともに、口腔機能の向上のための体操やケアの方法、食事のとり方等の普及に努めております。特に、口腔体操を取り入れた健康教育につきましては、ころばん体操の会場のほか、町会や高年者クラブの集まりなど、さまざまな機会を捉えて実施し、年間二千名以上の方に参加いただいております。 区といたしましては、区民の皆様に高齢になっても健康で生き生きとした生活を送っていただくため、歯科医師会の協力を得ながら、介護が必要な方を含め、口腔ケアの重要性について理解を促進するとともに、誤嚥性肺炎の予防プログラムの情報収集や研究等に加え、口腔機能の維持向上のための体操等の実施拡大に努めるなど、積極的に取り組んでまいります。 次に、難病患者へのさらなる支援に関する御質問にお答えいたします。 難病は原因不明で治療方法も確立していない慢性疾患であり、療養上や生活上の悩みや不安を抱える方が多いため、区では医療費助成制度の利用の際に窓口で保健師が相談を受け、専門医による相談が必要な方につきましては、荒川区医師会が行っている難病相談室へつなげているところでございます。 また、区内の難病患者の会に定期的に保健師を派遣し、相談、助言を行っているほか、区の窓口で患者会情報等を求められる場合には、東京都難病相談支援センターを紹介するほか、就労相談についてはじょぶ・あらかわや仕事・生活サポートデスクと連携し、支援を進めております。 区といたしましては、既存の相談機関等との連携を強化しつつ、難病患者やその家族にとって、よりわかりやすく利用しやすい相談窓口となるよう、周知方法等について工夫を凝らすなど、難病患者の皆様が安心して生活できるよう支援をしてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 健康づくりに関する御質問のうち、健康ポイント制度の導入について、お答えいたします。 健康ポイント制度とは、例えばウオーキングや健康づくりイベントへの参加、検診受診等健康増進にかかわる行動をした場合にポイントを付与し、たまったポイントを地域商品券やまちづくりへの寄附といった社会貢献に交換するといった形で、健康づくりへのインセンティブを設ける取り組みでございます。 他自治体では、健康に関心のある方だけでなく、無関心な方も運動を始めるきっかけになった等の成果は得られておりますが、その後もいかに運動習慣を継続いただくかが課題となっている自治体もあると聞いております。 また、本制度は、より多くの幅広い世代の方が参加することで効果が出る性質の事業であることから、誰もが不公平感なく参加いただけるような環境やポイントを管理するためのシステム等が必要となり、費用対効果を踏まえて実施を検討していく必要があります。 これまでも区は、健康寿命の延伸に向け、健康増進計画に基づき、ウオーキング講座や親子で体力アップ推進事業等を実施しておりますが、その実効性を上げるためには、できるだけ多くの区民の方に健康に対する意識を高めていただけるような働きかけが必要であると認識しております。 このような点から、今回御提案いただきました区民の方が楽しみながら健康づくりに取り組むことができる視点は重要なことと認識しておりますので、他自治体の取り組みも参考にしながら、関係部署との連携を含め、検討してまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 視覚障がい者へのさらなる読書支援に関する御質問にお答えいたします。 荒川区立図書館では、文部科学省が定めた図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づき、さまざまなサービスを実施しています。視覚に障がいのある方々に対しましては、拡大読書器や、大活字本を備えるとともに、活字資料の利用が困難な方々へのサービスとして、資料を直接読み上げる対面音訳をはじめ、点字図書や録音図書の貸し出しを行っています。 中でも蔵書している録音図書につきましては、テープからデジタル音源への移行を行っており、吉村昭先生の作品について、できるだけ早い時期に全作品のデジタル音源化が整いますよう、優先的に作業を進めております。 また、絵本につきましては、盛り上げ印刷で文字や絵をさわって楽しめる点字つき絵本や、お話を楽しむだけでなく、触る、開ける、引っ張るなど五感を刺激する布の絵本等があり、読み聞かせやおはなし会も含め、今後も充実を図ってまいります。 一方、区といたしましては、視覚に障がいのある方々の読書機会の充実には、視覚障がい者への理解を深め、読書環境を整備することが極めて重要であると考え、音訳者養成講座を実施し、ボランティアの育成を進めております。 今後も、図書館内のバリアフリーはもとより、関係団体の御要望を丁寧に伺い、ボランティアをはじめ多くの皆様と力を合わせて、視覚に障がいのある方々への読書支援の充実を図ってまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 区立小中学校におけるタイムカードの導入に関する御質問にお答えいたします。 区立小中学校では、日ごろから校長や副校長が教員の勤務状況を把握し、適切な職務遂行に努めるとともに、業務が少数の教員に過度に集中しないよう校務分掌の見直しや教員間の業務の平準化を図ってございます。 また、教育委員会においても、学校訪問や校長のヒアリング等を通して教員の勤務実態について把握し、指導するとともに、効率的な教材作成ができるよう研修を充実し、また、ICT機器の活用や区費講師の配置など、教員の負担軽減につながる取り組みを実施しているところでございます。 昨年十二月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が発表した「学校の働き方改革に関する中間まとめ」においては、教員が勤務時間を意識し、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進める必要があるとして、その具体的な方策が示されております。 タイムカードの導入につきましては、勤務時間を客観的に把握し、集計する上で効果的であるとして、国の中間のまとめにおいても、システムの構築が示されております。 教育委員会といたしましては、教員の働き方を見直す方策の一つとして、今後、御紹介いただいた他自治体の導入状況について調査研究してまいります。 昨年改定いたしました荒川区学校教育ビジョンにおいては、教師が子どもと向き合う時間を確保することを新たな施策として位置づけており、教育委員会といたしましては、教員が子ども一人一人について十分に理解し、信頼関係を築き、寄り添った教育を進めていけるよう、引き続き学校現場を支援してまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 保育ママに関する御質問にお答えいたします。 いわゆる保育ママにつきましては、家庭的な雰囲気の中での保育を希望する保護者のために、生後三カ月から二歳までの子どもを対象に保育を実施していただいております。 待機児童の大部分がゼロ歳児から二歳児までであることから、区では認可保育園や認証保育所の開設に加え、保育ママの増員にも努めており、あわせて、子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた家庭的保育事業への移行支援等も行っているところでございます。 区ではこれまで保育ママに対し、通常の運営費補助に加え、処遇改善や環境改善、研修受講費に対する助成など、さまざまな支援を実施してまいりました。また、計画的な休暇の取得を後押しするため、代替保育を行う保育者の雇い上げ費補助や一時保育利用補助を実施するなど、保育ママが安心して保育を行うことができる環境の整備にも努めております。 区といたしましては、引き続き区の子育て支援の一翼を担っていただいている保育ママの確保、充実を図っていくとともに、御質問の趣旨を踏まえながら、より働きやすい環境づくりに向けた支援のあり方や具体的内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中村尚郎君) 残り一分です。 ◆二十七番(森本達夫君) 自席にて失礼いたします。 ありがとうございました。全体的には、前向きな答弁と受けとめさせていただきました。 「火をきるにやすみぬれば火をえず」、火を起こそうとして途中で休んでしまっては、火は得られない、目標が達成するまで努力をとめてはいけないという、先哲の言葉であります。幸福実感都市あらかわの実現、区民のお一人お一人から、心から荒川区に住んでよかったと実感していただけるよう、さらなる御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中村尚郎君) この際、議事の都合により休憩をいたします。   午後零時十四分休憩   午後一時十五分開議 ○議長(鳥飼秀夫君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 四番安部キヨ子議員。   〔安部キヨ子君登壇〕 ◆四番(安部キヨ子君) 日本共産党の安部キヨ子です。 私は、以下五項目の質問をいたします。 最初の質問は、子どもの貧困対策について、伺います。 厚生労働省が昨年六月、三年ぶりに公表した日本の貧困についての数値は、国民生活の厳しい現実を改めて裏づけています。親などが貧困の状態にある家庭で育つ十八歳未満の子の割合を示す「日本の子どもの貧困率」は一三・九パーセント、約七人に一人の子どもが貧困ラインを下回っています。中でも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は五〇・八パーセントで、主要国で最悪の水準です。 調査では、母子世帯の八二・七パーセントが「生活が苦しい」と答えています。子どものいる世帯への経済支援、母子家庭への支援を一層強める必要があることを浮き彫りにしています。 子どもの貧困をはじめ、格差と貧困を解決することが政治の優先課題の一つであることは明らかです。貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達・成長過程にある子ども時代は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など、影響は大きいものです。 教育費の過重負担によって教育を受ける権利が形骸化し、低所得層を直撃し、貧困の連鎖につながります。また、少子化に拍車をかけ、競争を激化させるなど、日本社会の疲弊と衰退の根源となってしまいます。子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。 荒川区もこの問題を重視してきましたが、現状もリアルにつかんで思い切った対策を行うことが必要です。 憲法二十六条に沿って、教育は家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもたちに保障されなければなりません。子ども一人を幼稚園から大学卒業まで育てるには、国公立学校で三千五百万円、私立学校コースで四千八百万円と言われています。政府の本年四月から始める大学返済不要の奨学金は非課税対象でわずか二万人です。給付制の奨学金制度の拡大充実を政府は本気で取り組んでほしいと思います。 東京都の私立高校生の授業料は七百六十万円所得以下の世帯は無料となりました。しかし、入学金、教科書、電子辞書、タブレット、制服、運動着、部活費など約五十万円の出費は大きいのです。 荒川区が昨年六月会議で条例改正を行い、返還免除規定を盛り込んだ奨学金を実施したことは一歩前進です。高等学校奨学金制度、入学準備金貸付の申請は、昨年、一昨年と一桁の数でしたが、現制度の申し込み者は二十七名で、これまでの申請の三倍になりました。やはり免除になるかもとの期待が大きいのだと思います。だからこそ、実施段階で使いづらさが見つかれば、すぐに改善しなければなりません。 二十七名中、成績要件で四名が不採用、また、連帯保証人要件で四名が保留となっています。せっかくの学校からの推薦もあります。成績要件を平均三以上と厳密にするのではなく、高校進学で頑張りたいと学習意欲を持っている生徒に貸し付けをしてあげようではありませんか。 また、連帯保証人は区内在住、職業を有することが条件となっていますが、東京都育英資金の第一連帯保証人は、父または母、日本学生機構も父母、兄弟姉妹、おじ・おばです。貸付は生徒本人です。連帯保証人は父母でよいのではないでしょうか。 奨学金を返せず自己破産するケースが本人だけでなく親族にも広がっていると最近の新聞報道があり、学生支援機構の理事長は保証人は必要ないとも述べています。 支給予定は三月下旬となっています。私立は合格発表の翌日に入学金の支払いをしなければなりません。都立の一般入試でも入学の手続は合格の日となっています。 入学決定証明などが必要なのはわかりますが、入学金支払いには間に合わないにしても、せめて教科書等の諸費用の支払い手続時には奨学金支給が間に合うようにしてあげたいものです。 荒川区奨学金の成績要件や連帯保証人要件を見直すこと、また、支給日を検討すること、お答えください。 次に、小学校入学準備金の支給日について伺います。 中学生の入学準備金は三月給付となりました。しかし、小学校が未実施です。都内では多くの自治体が小学校から実施することを決めています。 昨年の決算に関する特別委員会の私の総括質疑の際に、教育部長は経済的対策で他の自治体の動向など検討してと答弁をしていました。様子見をしている場合ではありません。新年度予算、新規事業にあるかと期待をいたしましたが、残念です。義務教育スタートの年です。小学校入学準備金の支給実施の前倒しの決断をすること、求めます。お答えください。 次に、学校給食無償化について伺います。 学校給食は、学校給食法で食育として位置づけられています。全国で学校給食の無償化を八十三市町村で実施しています。一部補助などを含めますと、二〇一六年で百八十一の自治体で実施中です。文部科学省も学校給食の現状と課題を把握し、その充実に資することを目的の給食費等の全国調査を二〇一四年、二〇一五年に行っています。 荒川区の給食費の平均年額は、小学校低学年、年額四万三千円、高学年におきましては約五万三千円です。中学は約五万九千円で、給食費の負担は大きくなっています。 給食費の納入率は九九・八パーセントのようですが、区の昨年の就学援助は小学校二四・〇九パーセント、中学校では三六・五八パーセントです。子どもたちの家計の置かれている経済状況は大変な様子がうかがえます。 子どもの幸せと親の負担軽減を合わせて、教師の事務負担軽減にもなる給食費無償化に踏み切るための検討を求めます。また、東京都としての実施も求めること、お答えください。 次に、高校生医療費無料化について伺います。 私は、二〇一一年にこの質問を取り上げました。そのときの答弁は、高校生まで拡大した場合は、拡大部分の経費を全て区が負担することになり、財政負担がさらに増大する。ひとり新家庭など必要性の高い世帯に対して既に助成を行っていることなどから、その実施は困難であるとの答弁でした。 子どもの医療費無料化のために、さまざまな方が研究報告をされています。一つは、日本初の貧困専門の研究センター、首都大学東京八王子キャンパスで子ども・若者貧困研究センターが都と連携して、二万人規模で「東京都子どもの生活実態調査」を行いました。十六歳から十七歳を見ると、生活困窮層が二四パーセントにも上っています。この子どもたちは五人に一人が食事もほぼ毎日二食以下、授業がわからないも半数近くです。また、医療の自己負担金が支払えないと答えたのは、医療費助成がある小中学生は一パーセント未満でしたが、十六、十七歳は二・七パーセント、その中で困窮層は一八・八パーセントと深刻です。 また、躁鬱傾向が十六歳、十七歳で二六・三パーセントに見られ、困窮層においては、その保護者の六割から七割が心理的ストレスを抱えています。 また、仏教大学総合研究所共同研究「脱貧困プロジェクト」が小児科の入院症例を対象に行った調査では、貧困層の子どもが貧困でない層に比べ、繰り返しの入院が一・七倍も多く、ぜんそく発作での入院は二倍にも上りました。経済的理由で受診を控えたことがあるのかの問いには、貧困層は一般層の四・三倍も受診を控えていることもわかりました。 子どもの貧困問題検討会の代表世話人の和田医師は、子どもの貧困をなくすには、医療分野では完全無料化が最優先ですと語っています。幼稚園、保育園、小学校、中学校までは関係機関を通じて一定子どもの状況を把握することができますが、それ以降は実態がつかめていないのではないでしょうか。 東京都は、十八歳未満のぜんそく医療費助成を二〇一四年に廃止し、現在、これまで助成を受けていた方のみとなっています。首都大学との関係も深い荒川区としても、十五歳から二十二歳までの生活実態調査を行うこと、十八歳までの医療費無料化を検討すること、お答えください。 母子・父子家庭で児童扶養手当支給世帯については、子どもが十八歳未満の誕生日を迎えた年の三月三十一日まで、一定の障がいがある場合は二十歳未満までですが、ひとり親医療費助成があります。子どものほうは中学生までは子ども医療費助成で無料となりますが、それ以降は課税世帯ですと一割負担です。ひとり親家庭の大変さが言われています。ダブルワーク、トリプルワークで生活費を捻出している世帯も多いのです。 ひとり親医療費助成について、課税、非課税にかかわらず、全面無料とするよう国、東京都に求めること、お答えください。 次に、都営交通無料パスの支給について伺います。 都内在住の身体障がい者、知的障がい者、生活保護世帯の方などに都営交通無料乗車券を発行していますが、生活保護、また、児童扶養手当受給世帯には世帯一枚しか支給されていません。生活保護世帯の夫婦お二人で出かけるときには、名前を登録された方のみしか使えません。児童扶養手当受給世帯では、お母さんと高校生の子がどちらかを優先して利用してというのでしょうか。 都営交通無料パス支給は世帯人数に応じて発行するよう東京都に求めること、お答えください。 第二の質問は、学校の雨漏り対策など施設改善と省エネ化について伺います。 学校は子どもたちの教育の場であり、地域住民の皆さんにも使われています。いざ災害、水害などでは住民の避難場所でもあります。体育館の雨漏りで雨、雪の日に体育館を使用するのが心配ですと私どもの区民アンケートに寄せられています。教育委員会は学校施設のふぐあいなど把握しているのでしょうか。速やかに雨漏り対策の改修を行うこと、求めます。 続いて、学校の省エネ化について伺います。 区は、新たな環境基本計画案でも、基本目標に低炭素社会の実現に貢献する省エネルギー型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を促進すると記載しています。 区の公的施設は省エネ対応がなされたと一昨年の健康・危機管理対策調査特別委員会で報告がありました。本庁舎では、節電とLED化などによって、二〇一〇年度から二〇一七年十二月までを比較した場合、使用量でマイナス約七十七万八千キロワット、電気料金では約一千万円の節約になっています。 公的施設が率先してエネルギーの省力化に努めることは大事ではないかと思っています。そこで、学校施設の蛍光管は現在も水銀灯の設置が残されたところもあります。校舎の耐震化は進めましたが、いざというときに、水銀灯が落下して破損するようなことが起きるかもしれません。 御承知のように、水銀に関する水俣条約で水銀を使った製品は二〇二〇年以降、製造、輸入も禁止されます。初期投資は高いと思いますが、月日が経ることで、結果、電力も電気料金も下げられると考えますし、学校施設の環境改善にもつながります。省エネ化のためのLED化を計画的に進めること、検討を求めます。お答えください。 第三の質問は、ごみ減量とリサイクル向上について、伺います。 排出ごみ総量の削減とリサイクル・リユースの徹底を進めなければなりません。基本的には、大量生産・大量消費ではなく、よいものを長く使い続ける生活スタイルへの見直しが大事です。荒川区のリサイクル率は一六パーセントで年間約一万トンにとどまっています。今後、不燃ごみの資源化でリサイクル率の三パーセントアップ、粗大ごみのリサイクルで二パーセントアップし、全体のリサイクル率を二一パーセントにし、二〇二五年までに二五パーセントの目標を目指すとしています。 ごみの中には、組成分析をすると、可燃ごみに紙資源が八・七パーセント含まれています。不燃ごみの中には資源として瓶類が一〇・二パーセント、缶類が三・四パーセント、小型家電や家電が約一・三パーセント、金属約二七・六パーセントが含まれています。 一月中旬に共産党区議団で区が不燃ごみの資源化を依頼している業者へ現地視察をしてきました。蛍光灯とビニール傘は収集時に仕分けして集め、その他は手選別で小型家電、瀬戸物、ガラス等に仕分けをしていました。本来資源として町会集団回収に出すべきスチール缶やアルミ缶なども入っていて、不燃ごみの中に資源になるものが目に入りました。最終的に仕分けができず、区に戻される残渣の中には缶のふた、瓶のふたなどが目立ちました。 ビニール傘はそのまま燃えないごみで出されますが、委託先の事業者が傘を傘骨とビニールに分け、ビニールは燃えるごみに処分をしていました。不燃ごみの資源化を徹底するためにも、収集時点での袋にまとめて出すのではなく、家電、瀬戸物と品別に出してもらう、また、ビニール傘は骨だけにして出してもらうなどの区民の協力要請も必要です。 二〇一七年の四月から自転車、掃除機など粗大ごみに含まれる鉄などの金属類の資源化も区外業者に委託し、行っていますが、半年間で百四十トン資源化をして、事業者委託料が賄えています。さらに、タンスや布団などの再利用、資源化なども進める必要があります。 荒川区は資源回収業者の多い区です。あらかわリサイクルセンターもつくりました。清掃事務所の敷地活用を検討もできないでしょうか。 以上の観点から、第一に不燃ごみの資源化とともに、粗大ごみの資源化も徹底し、リサイクル率を高めること、第二に、区内リサイクルセンターをはじめ、区内で中間処理できる品目をふやすこと、第三に、区民に分別の徹底と可燃ごみの減量を求めること、まずは集合住宅等でモデル事業を行うこと、答弁を求めます。 第四の質問は、第七期荒川区高齢者プランにかかわって伺います。 二〇〇〇年にスタートした介護保険制度ですが、家族の介護負担を軽減し、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的としてつくられましたが、実態はどうでしょうか。 家族の介護のために仕事をやめる介護離職者は毎年十万人、十年間で百五万人を超えると総務省の就業構造基本調査でも報告されています。介護をめぐる問題は、今や国民的な関心ごとになっています。特に高齢の親御さんがいる働き盛りの世代の人の不安も切実です。介護の制度の使いにくさ、利用料が高い、結局、家族が金銭的にも肉体的にも負担を強いられ、要介護者と家族がともに貧困に陥る共倒れの多発も大問題になっています。 荒川区の第七期荒川区高齢者プランを見ますと、今回も特別養護老人ホームやサービスつき高齢者住宅の建設に具体的な数字は示されていません。 本年一月三十一日、厳冬の札幌市で生活困窮者の共同住宅が全焼し、十一名の方が亡くなり、痛ましい事態となりました。改めて、高齢者が最後まで安心して住み続けることができる住宅、入居施設の確保が求められていると思いました。 繰り返し申し上げていますが、生活保護の方を含め、区外の施設への入所数は八百名以上で変わることがありません。在宅では人間らしく介護が受けられる生活を望んでいます。 在宅サービスの拡充と特別養護老人ホームの増設、サービスつき高齢者住宅の建設などを具体化しなければ、区外流出はとまらない、安心して住み続けられる荒川区は実現できないと思いますが、認識を伺います。 二〇一八年度から二〇二〇年度の六十五歳以上の介護保険料案が示されました。標準介護保険料第五段階は、第六期荒川区高齢者プランに比べると五・六二パーセント増で三千八百十二円の値上げです。介護保険料の見直し案の内容では、一、高齢化に伴い要介護認定者の増、二、介護職員の処遇改善、三、消費税増税引き上げの影響、四、介護報酬の改定、五、六十五歳以上負担割合が二二パーセントから二三パーセントに変更し、介護保険料引き上げの要因としています。 介護保険で提供する施設や在宅のサービス料を検討し、介護給付費の二三パーセントは六十五歳以上の介護保険料で集める図式です。高齢化率が高くなり、介護職員の処遇や施設の経営改善を進めれば、その分、介護保険料にはね返る制度です。これでは三年ごとの見直し案は値上げの一途です。 国は、施設サービス二〇パーセント、在宅サービス、その他介護予防日常生活総合支援で二五パーセント、包括支援任意事業で三八・五パーセントしか負担していません。負担割合を抜本的に変えなければ、介護保険料の引き下げはできません。介護保険の現在の制度設計は限界に来ていると思いますが、この点で区の認識を伺います。 次に、支払いの限界に来ている介護保険料は、一般財源を入れて引き下げるべきです。お答えください。 次に、高齢者の生活を支える福祉施策について、二点伺います。 現行の東京都シルバーパスは高齢者に歓迎されています。しかし、現行非課税が千円と課税者は二万五百十円です。この中間層の方が利用したくても二万円も払うのは高いとの声が広がっています。 一九九九年に全都で七〇パーセント以上の利用者でしたが、二〇一六年は四六パーセントの利用です。制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行しています。都議会でも東京都シルバーパスの軽減策をと陳情審査がなされたようですが、まだ実現に至っていません。所得に応じた三千円、五千円の東京都シルバーパスの軽減策が実施されれば、高齢者自立や介護予防にもつながります。 昨年の七月に都市長会厚生部会は、二〇一八年度都予算編成で中間所得層に向けた東京都シルバーパス利用料の軽減枠の新設として、二万五百十円の負担が急激に増大する。急激な負担増を緩和するために、中間所得層に向けた新たな利用料軽減枠を設けることと要望されています。要望実現のために、特別区区長会会長としても東京都に強く求めていただきたいと思います。 また、都制度が改善するまで、まずは荒川区で課税者の二万五百十円券に負担軽減になる補助金制度をつくること、お答えください。 次は、通院のためのタクシー料金助成についてです。 かかりつけ医の病院が近くにあり、徒歩で通院できる、また、病院の送迎車があれば通うことができますが、東京女子医科大付属病院や駒込病院、日本医科大学付属病院などへの通院は、バスや電車を乗り継いで行くのは、病気をお持ちの高齢の方は一苦労です。身体障害者手帳をお持ちの方は一冊一万二百円、四冊分のタクシー券がありますが、身体障害者手帳がなければ支給されておりません。病院への往復で五千円かかります。医療費負担とあわせて本当に大変ですとおっしゃった方の顔が忘れられません。 高齢者通院時タクシー料金助成事業を行っている自治体があります。手帳保持者だけでなく、七十歳以上の方にも広げるなど、ぜひ検討をお願いいたします。お答えください。 最後の質問は、本年十二月からあらかわ遊園の大規模改修工事予定にかかわって伺います。 あらかわ遊園の改修工事が始まると、休園になります。委託事業で入園案内業務や二つの売店、動物飼育等運営業務、釣り堀業務がされています。これまで五年契約で更新をしていましたが、改修工事予定に当たり、二〇一七年の四月から三月末で一年契約が終わろうとしていますが、いよいよ十二月で全面休園するということで、ことしの四月から十一月まで八カ月間の契約になり、雇用期間が打ち切り予定となりそうです。 更新しながら十年以上も継続勤務されている方もいるそうです。委託従業員は平日の雇用は三十名ぐらいで、土曜・日曜・祝日になりますと、七十名以上です。区内雇用が四〇パーセントです。正職員の方の数名は自社内で次の仕事が確保されるようですが、あとの方は雇用が失われると、生活が大変になる事態です。工事に伴って打ち切り予定の従業員を次の雇用確保に区が責任を持つこと、お答えください。 休園といっても、ファミリーコースター、スカイサイクルなどの遊具は設置されています。二〇二〇年のオープンには使用するものです。その間、遊具の安全性を確保するためにメンテナンスが必要です。これは今までメンテナンスをされた方が適しているのではないでしょうか。 また、動物たちも園で過ごしているわけですから、動物たちの御飯、ゲージの掃除など、これまで飼育にかかわったなれた方が動物たちにも安心ではないでしょうか。従前雇用で行うこと、お答えください。 あらかわ遊園の利用者は区外、区内と人気があります。しかし、利用者の方から、定休日を知らずに遊園地まで行って戻ってくる人がいるよ、看板など、定休日など案内をきちんとした方がいいよと区民要望が出されています。大規模改修によることであらかわ遊園が休園しますので、通常の休園日とあわせて、都電荒川線の車内アナウンスを区の観光大使などに依頼してはどうでしょうか。お答えください。 これで一回目の質問を終わります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、奨学金に関するご質問にお答えいたします。 教育委員会では、将来を担う優秀な人材を育成するため、昭和四十五年度から高等学校、高等専門学校への入学を希望している生徒の中で、経済的な理由により進学が困難な者に対して入学資金を無利子で貸し付ける奨学資金貸付制度を実施しております。今年度からは、近年の厳しい経済状況にも配慮して、一定の条件を満たした場合には返還を免除する規定を新たに設け、負担をより軽減できるよう制度の拡充を図ったところでございます。 奨学金の貸し付けの要件につきましては、将来、社会に奉仕できる資質と教養を持っていることを前提とし、学業成績、御家庭の収入、保証人等について定めております。 荒川区では、成績要件を評定平均三・〇以上と定めており、返還免除や給付型を実施する他自治体では、評定平均四・〇以上が多く、進学の意欲のある生徒をより多く対象とすることができることから、現時点では成績要件を緩和することは考えてございません。 また、支給日や連帯保証人の要件につきましては、これまで支給や返還を確実にする等の理由により定めておりましたが、新たに返還免除制度を設けた趣旨を踏まえ、より実効性のある制度となるよう現在検討を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、返還免除制度の要件等につきましては、他自治体の動向等も十分に見きわめながら、引き続き研究を進めてまいります。 次に、就学援助の入学準備金に関する御質問にお答えいたします。 就学援助は学校教育法の規定に基づき実施しているもので、経済的に就学が困難な御家庭に対し、就学に必要な費用の一部を援助することにより経済的な不安を軽減し、安心して学校生活を送るための重要な施策でございます。 これまでも、国はこの制度の改正を行い、給付の基準や支給金額の変更を行ってまいりました。昨年三月に文部科学省から生活保護世帯と同水準の要保護世帯に対する入学準備金の入学前支給に関して通知があり、教育委員会では、平成三十年度は中学校に入学する児童から入学前に入学準備金を支給することとし、現在手続きを進めております。また、小学校に入学する就学予定者への入学準備金につきましても、平成三十一年度の入学児童から支給することとし、既に準備を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も次代を担う子どもたちが経済的な理由で夢をあきらめることのないよう、きめ細かい施策を展開し、学校生活の支援の充実に努めてまいります。 次に、学校給食費の無償化に関する御質問にお答えいたします。 学校給食費は学校給食法により、給食を受ける児童または生徒の保護者が負担することとされており、給食に使用する食材に係る費用については、保護者に御負担いただいております。 また、荒川区においては、就学援助における給食費の支給に加え、小中学校全校に米の現物給付を実施したり、食材や献立などを工夫した食育推進給食を提供する小中学校に対して補助金を交付したりすることで、給食内容の充実と保護者の負担軽減を図っております。 学校給食の無償化につきましては、就学援助における給食費の支給分を含めて多額の経費が必要で、自治体独自の施策として実施するのではなく、国や都の施策として広域的に実施することが望ましいと考えております。 教育委員会といたしましては、学校給食の無償化に関する国や都の動向を注視しながら、引き続き学校給食の適切な運営に努めてまいります。 最後に、学校施設の雨漏り対策とLED化に関する御質問にお答えいたします。 学校施設につきましては、教育委員会では、日ごろより各種設備等の点検や各学校からの報告等をもとに、施設や設備の状況を把握した上で、改修内容等について検討し、適宜対応しております。 また、雨漏り等の劣化対策につきましては、計画的な大規模改修により保全するとともに、各学校の施設状況に応じた修繕等を随時行うことにより適切に対応しております。 さらに、安全対策として、学校施設の構造体の耐震補強や体育館等のつり天井の撤去を完了するとともに、地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るため、非構造部材の耐震対策を進めております。 御質問にございますLED化につきましては、各学校における改修工事等に合わせて計画的に導入を進めており、昨年四月に開設した第三瑞光小学校第二校舎では、十二教室の全てをLED化するなど、現在、小学校と中学校のいずれにおいても八割以上の学校において、LEDの部分的な導入が進められております。 教育委員会といたしましては、今後も日ごろからの安全点検や修繕、計画的な大規模改修等を実施するとともに、LED化等の環境に配慮した施設整備を進め、良好な教育環境の確保に努めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 子どもの貧困対策に関する御質問にお答えいたします。 東京都における子どもの生活実態調査につきましては、平成二十八年度に首都大学東京に委託して、時期をずらして二つの調査が行われており、いずれも調査項目としている所得や進学状況、友人関係、健康、支援制度の認知状況などでは、生活困難層やひとり親家庭の食事の回数が少ないこと、ひとり親家庭に対する支援制度の認知度が低いことなどの調査結果が報告されております。 一方、区では、東京都とほぼ同じ時期に子どもの相対的貧困率が高いひとり親家庭について区内の状況を調査するため、児童育成手当を受給している家庭を対象にアンケートを実施しており、その中で十五歳以上の子どもがいる家庭の生活状況を把握したところでございます。 区の調査結果におきましても、ひとり親家庭に対する支援制度の認知度が低い状況が認められたため、ひとり親家庭に役立つと思われる情報を個別に提供するメール配信事業を平成二十九年一月から開始いたしました。 また、子どもが成長し、住まいの転居を希望しても連帯保証人がいないために転居できないなどの意見を踏まえ、平成二十九年度の新規施策として民間賃貸住宅入居者支援事業を実施しているところでございます。 さらに、学習支援と夕食の提供等の生活支援を行っている中高生を対象とした子どもの居場所づくり事業に参加している子どもたちを通して、同世代の子どもたちの生活状況に触れているところでございます。 区といたしましては、今後もさまざまな機会を捉えて、引き続き子どもたちの現状の把握に努めてまいります。 また、子どもの医療費助成の拡充につきましては、区ではひとり親家庭など経済的支援が必要な家庭に対して、既に対象を十八歳までとする助成を行っております。区単独で全ての子どもにまで拡充することは、経費負担が大きいなどの課題があることから、現時点では困難であると考えております。 次に、ひとり親家庭等医療費助成に関する御質問にお答えいたします。 ひとり親家庭等医療費助成制度は、真に支援が必要な非課税世帯のひとり親家庭等については自己負担分が全額助成されており、経済的負担の軽減が適正に行われていることから、国や都に要望することは考えておりません。 次に、あらかわ遊園改修工事に伴う委託契約に関する御質問にお答えいたします。 区では、本年十二月からあらかわ遊園改修工事を予定しており、あらかわ遊園改修基本計画に基づき、現在設計作業を進めております。工事による休園に伴い、規模が縮小する清掃や樹木管理等の委託契約につきましては、十二月以降の業務内容を縮小した上で、本年四月から来年三月末までを履行期間として契約を締結する予定でございます。 また、業務を休止する休園案内や遊戯施設運転等業務、釣り堀管理運営業務等につきましては、履行期間を本年十一月末として契約を締結する予定でございます。 これまで長期継続契約の契約計画期間の終了に当たりましても、改修工事を予定していることから、同一事業者との契約延長を行い、その際、改修工事についてのスケジュール等を各事業者に説明するとともに、各従業員の方々への丁寧な対応を要望したところであり、区として従業員の就労の継続など配慮に努めてきたものと考えております。 次に、休園中の遊具のメンテナンスや動物飼育に関する雇用についての御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園の遊具のうち、設備機能を維持するため、一定のメンテナンスが必要であるものにつきましては、メンテナンス業務を委託する事業者を契約手続の中で適切に選定してまいります。 また、アライグマやハナジカなど特定外来生物として移動が原則として禁止されているため、飼育を継続する必要がある動物については、現在の受託事業者と本年十一月末までの契約を締結した上で、必要な官庁協議等を行った後に、来年三月末までを履行期間として契約変更を行う方向で調整を進めております。 区といたしましては、今後も引き続き適切な手続に基づき、必要な期間に必要な契約を締結することに努めてまいります。 最後に、あらかわ遊園の休園中の広報に関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園は平成三十年十二月からの改修工事に伴い、休園を予定しており、改修工事に当たって、休園していることをしっかりと広報するため、区といたしましては、区報やホームページ、SNSなど通常の方法のほか、都電荒川線の車内アナウンスにつきましても、あらかわ遊園の休園などを周知する一つの方法として研究し、今後も引き続き効果的で効率的な広報に努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 都営交通無料乗車券の世帯人数に応じた発行に関する御質問にお答えいたします。 都営交通無料乗車券は、都交通局の説明によれば、福祉施策を必要とされる方々の社会参加への一助を目的として発行しており、生活保護受給世帯と児童扶養手当受給世帯につきましては、対象世帯の世帯主またはその世帯に属する者で世帯主が指定する者一人が対象とされ、一世帯で一枚限りの発行となっております。 一方で、生活保護制度では、自立助長を目的として、高校通学費用や就職活動等に必要な交通費を支給し、また、ひとり親世帯への施策ではJR通勤定期購入費の助成を行っており、都交通局への規定変更の要請を行う考えはなく、引き続き各制度や事業に基づいて必要な支援を行ってまいります。 次に、高齢者向けの在宅サービスの拡充や施設整備に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで介護が必要な状態になっても切れ目のない支援を受けながら、安心して住みなれた地域で生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムを構築し、在宅生活を支えるための仕組みづくりに努めてまいりました。今後とも、介護予防、重症化予防、認知症予防にも力を入れるなど、健康寿命のさらなる延伸を図ってまいります。 また、特別養護老人ホームなどの大型施設の整備については、用地の確保が容易でなく、増設等は難しい状況にありますが、民間主導によるサービスつき高齢者向け住宅等の整備に対する支援につきましては、その必要性等について検討を始めており、第七期荒川区高齢者プランで掲げた政策を着実に推進し、在宅サービスの拡充に努めてまいります。 次に、介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。 介護保険の制度設計につきましては、国が責任を持って行うべきであり、区としては、制度の運営主体である保険者として、これまでもさまざまな機会を捉え、より持続可能な制度としていくこと等について要望してきたところであり、今後も国へ意見を伝えてまいります。 次に、介護保険料の軽減に向けた一般財源の投入につきましては、国は減免の三原則を遵守するよう指導がなされており、一般財源の投入は考えてございません。 次に、東京都シルバーパスの負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 東京都シルバーパスは住民税非課税者は千円、課税者は二万五百十円の負担となっております。この負担額は、以前は無料であったものを東京都が見直したものでございます。したがいまして、区として東京都に負担額変更を求めること、また、新たな補助制度を設けることは考えてございません。 最後に、高齢者の通院タクシー代の補助に関する質問にお答えいたします。 こうした補助制度は埼玉県等幾つかの自治体で行われておりますが、都内での実施は確認できませんでした。東京都内はJR、都電、都バス、コミュニティバスといった公共交通機関が発達していることに加え、七十歳以上の方は東京都シルバーパスを利用できるためではないかと考えられます。そのため、タクシー代の補助は考えてございません。   〔環境清掃部長古瀬清美君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬清美君) 初めに、不燃ごみ及び粗大ごみの資源化に関する御質問にお答えいたします。 区では、昨年改定いたしました一般廃棄物処理基本計画におきまして、不燃ごみ、粗大ごみの資源化を重点政策に位置づけたところでございます。この計画に基づき、今年度、不燃ごみの二割について資源化を試行実施し、九〇パーセント以上のリサイクルが可能であることの検証結果を踏まえ、来年度から不燃ごみを全量資源化し、区全体のリサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。 御質問にありました傘につきましては、素材ごとに選別した後、それぞれリサイクルしております。また、区民の方が不燃ごみを排出する際の分別につきましては、今後の事業の進捗状況を見きわめながら検討してまいります。 次に、粗大ごみにつきましては、今年度から金属類の資源化を開始し、一〇〇パーセントのリサイクルを実現しております。 議員御提案の、それ以外の品目の資源化につきましては、現時点においては資源化技術などの課題があるものと認識しておりますが、区といたしましては、そうした課題や排出状況を踏まえながら、引き続き不燃ごみ及び粗大ごみの資源化について取り組んでまいります。 続きまして、区内での中間処理に関する御質問にお答えいたします。 昨年度開設いたしましたあらかわリサイクルセンターにおいて、瓶、缶、ペットボトル、白色トレーの四品目を安定的に中間処理しているほか、従来からの古紙に加え、古布につきましても、大半の町会などで集団回収として取り組んでいただいております。 加えて、あらかわリサイクルセンターをはじめとする区の施設において、蛍光管や水銀体温計、廃食油、中型家電などの拠点回収を実施し、回収品目の拡大を図ってまいりました。さらに、来年度から色のついたトレーについて、白色トレーとあわせてあらかわリサイクルセンターにおいて中間処理を行うことを検討しております。 議員御提案の清掃事務所の敷地の活用につきましては、現在、可燃ごみと不燃ごみの積みかえ及び粗大ごみの分別の作業場所として使用しており、これ以上の活用は難しい状況にございます。 今後も荒川方式の集団回収を継続していくとともに、あらかわリサイクルセンターや拠点回収を活用し、中間処理を含めた効率的な資源化に取り組んでまいります。 最後に、ごみの分別に関する御質問にお答えいたします。 家庭から出される可燃ごみの排出状況調査によりますと、生ごみが五割を占め、資源として回収すべき紙類が一割強となっていることから、分別の徹底と可燃ごみの減量は喫緊の課題と認識しております。そのため、区では、食品ロスを減らすための周知やフードドライブなどの事業を展開するとともに、雑紙回収についての啓発やあらかわリサイクルセンターにおける環境学習など、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行い、日々の生活の中で実践していただける取り組みを推進しております。 集合住宅におけるモデル事業につきましては、今年度、色のついたトレーの回収につきまして、まず集合住宅において試行実施を行ったところでございます。 今後も区といたしましては、こうした手法を活用し、分別の徹底について積極的に取り組み、ごみの減量及びリサイクルの推進に向け、尽力してまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(鳥飼秀夫君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員会明戸真弓美委員長。   〔明戸真弓美君登壇〕 ◆十二番(明戸真弓美君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査について御報告申し上げます。 初めに、本委員会は、十二月十八日から十二月二十日にかけて行政視察を行い、福岡県北九州市において、フィルムコミッションを活用した地域産業の醸成等について、岡山県倉敷市において、倉敷市児島産業振興センターの取り組みについて、兵庫県神戸市において、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、一月十二日の委員会におきましては、第四十二回荒川区政世論調査結果について、荒川総合スポーツセンター改修工事に伴う選挙対応について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 最後に、二月一日の委員会におきましては、あらかわ区政経営戦略プラン(平成三十年度版)の策定について、特区財政調整協議結果について、私債権に係る債権管理の取り組み状況について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十七年度第十三号陳情外十四件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、総務企画委員長の報告を終わります。 文教・子育て支援委員会若林清子委員長。   〔若林清子君登壇〕 ◆十四番(若林清子君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告を申し上げます。 本委員会は、十二月五日の委員会におきまして、荒川区児童相談所の基本設計案について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、一月十五日の委員会におきまして、荒川区生涯学習推進計画(第三次)の素案について、東尾久運動場の整備に係る進捗状況について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 最後に、二月五日の委員会におきまして、教育委員会主要施策に関する点検・評価の実施結果について、区立幼稚園における預かり教育のモデル実施について、西日暮里二丁目私立認可保育所整備・運営及び民営化移行業務委託事業者の選定について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第九号陳情外十件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員会吉田詠子委員長。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆三十番(吉田詠子君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告をいたします。 初めに、本委員会は、十一月会議期間中の十二月一日の委員会におきまして、第七期荒川区高齢者プランの素案について、十二月四日の委員会におきまして、荒川区障がい者総合プランの素案について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、一月十二日の委員会におきまして、住宅宿泊事業法施行に向けた区の対応方針案について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、二月一日の委員会におきまして、荒川区国民保護計画の改定について、第七期荒川区高齢者プラン案の策定について、自立支援センターの開設に向けた進捗状況についてなど計七件について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第十二号陳情外八件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員会安部キヨ子委員長。   〔安部キヨ子君登壇〕 ◆四番(安部キヨ子君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 初めに、一月十五日の委員会におきましては、都市計画道路の進捗状況について区内視察を行い、都市計画道路補助百九十三号線、都市計画道路補助三百二十一号線、都市計画道路補助三百三十一号線において、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、二月五日の委員会におきましては、二月会議提出予定案件について説明を受けた後、荒川区環境基本計画案の策定について、南千住駅前地区における閉鎖型喫煙所の設置について理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第二号陳情外四件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査をすべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で,建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員会小坂眞三委員長。   〔小坂眞三君登壇〕 ◆十五番(小坂眞三君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 議会運営に関する協議について、十一月会議に係る本会議の議事の取り扱い等を協議したところでありますが、当該会議は終了しておりますので、二月会議の運営に関する協議内容について御報告いたします。 初めに、一月二十九日開会の委員会では、二月会議の議会運営に関し、理事者より提出予定議案について説明を受けた後、二月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 次に、二月十四日開会の委員会におきましては、二月会議における初日、二日目の議事日程、議員提出議案、一般質問、議案の所管委員会への付託などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。 震災・災害対策調査特別委員会斎藤泰紀委員長。   〔斎藤泰紀君登壇〕 ◆十八番(斎藤泰紀君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告をいたします。 本委員会は、地域防災計画素案に関連いたしまして、とりあえず三回に分けて集中審議をいたしました。 初めに、十二月十三日の委員会におきまして、荒川区地域防災計画における風水害編・安全な都市づくり編等の修正素案について、理事者から説明を受け、委員より、大規模水害発生時の区の対応策及び国や都、他区との連携状況、荒川区内における災害時地域貢献建築物の認定、水害時を想定した防災訓練の実施、震災時の電力供給のための電線類地中化の整備状況、耐震改修促進計画の実施状況、震災に備えた上下水道の耐震化状況などについて質疑があり、調査研究を行いました。 次に、一月十二日の委員会におきまして、荒川区地域防災計画の修正素案について理事者から説明を受け、委員より、家庭内備蓄の推進、MCA無線等通信機器の配備・保守点検の状況緊急、医療救護所での荒川区医師会との連携体制、災害時における避難所への動物との同行避難、緊急医療救護所における一次・二次トリアージ実施の体制と訓練、緊急医療救護所の医薬品・医療機器等物資の備蓄状況、一時避難所における訓練の進行状況、支援物資の受け入れ体制の整備、災害時相互応援協定を締結している自治体との交流などについて質疑があり、調査研究を行いました。 最後に、一月二十五日の委員会におきまして、荒川区地域防災計画修正素案について、荒川区地域防災計画実施推進計画の素案について、荒川区災害時受援・応援ガイドラインの素案について、理事者から説明を受け、委員より、道路ストック総点検、路面下空洞調査の実施、地域防災計画実施推進計画における財政面での措置、受援・応援ガイドラインに基づく訓練の計画、荒川区内のAED、防災リーダーとしての防災士の活用と防災士の育成、人的・物的支援の受け入れ体制の整備、家庭内備蓄等の区民への周知の徹底、情報端末を活用した支援物資の需要把握などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告でございます。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、震災・災害対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員会菊地秀信委員長。   〔菊地秀信君登壇〕 ◆二十八番(菊地秀信君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、一月二十四日の委員会におきまして、鳥インフルエンザA(H7N(9)の人への感染の状況について理事者から説明を受け、委員より、発生地域別の感染者数等の内訳、具体的な流行期、鳥からヒト及びヒトからヒトへの感染に対する区の認識、感染予防対策の内容、季節性インフルエンザ感染予防対策との違い、鳥からヒトへ感染するインフルエンザの種類、家禽の殺処分損失に対する補償内容、鳥インフルエンザに係る広報に対する区の認識、過去の鳥インフルエンザ流行の終息状況に対する区の認識などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員会横山幸次委員長。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 休会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 まず十二月二十一日から十二月二十二日にかけまして、本委員会は京都市及び茨木市の行政視察を実施いたしました。 京都市役所においては、「観光都市京都における民泊の在り方並びに課題及び対策について」視察をいたしました。 京都市における宿泊施設の状況と民泊の特徴、住宅宿泊事業法の施行に向けた京都市の考え方と独自ルールの制定等について、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、茨木市役所においては、「茨木市文化振興ビジョンの取り組みについて」視察をいたしました。 茨木市における文化振興ビジョンの概要や市民会議及び推進委員会での取り組み、市内の小中学校との連携及び川端康成文学館の活用等について、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、本委員会は、一月二十六日の委員会におきまして、板橋区立美術館の取り組みについて調査を行うため、視察を実施しました。 まず、施設の概要等について説明を受けた後、館内を視察し、調査研究を行いました。 視察終了後、委員会室にて行政視察の集約を行い、委員より、国及び東京都と特別区における民泊に対する基本姿勢の相違、民泊実態調査に関する区としての対応、固定観念にとらわれない職員の柔軟性ある発想などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 財政援助団体調査特別委員会菅谷元昭委員長。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆十一番(菅谷元昭君) 休会中の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、一月二十三日の委員会におきまして、荒川区シルバー人材センターについて、関係理事者及び荒川区シルバー人材センターから招請した参考人より説明を受けた後、荒川区シルバー人材センターの業務の主な内容及び契約金額の公民比率、戦略的な企業への訪問による受注獲得の具体例、区内名所めぐり清掃の実施方法、請負と派遣の違い、派遣契約の問題点の見解、会員への仕事の割り振り方、会員からの仕事をふやす要望の有無、地区長・地区推進員の役割及び報酬の有無、会員への配当金、家事援助サービスと荒川区社会福祉協議会のにこにこサポートとの違い、女性会員をふやすことへの対応、会員の就業率、シルバー保険の制度、地域別の会員数の違い、会員の健康管理、会員の定年の有無、団塊世代の退職に伴う会員数の変化、会員の事故の内訳、会員数の減少の理由、荒川区シルバー人材センターの作業による民間事業者への仕事への影響、諸謝金と法定福利費の内容などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、報告といたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で、財政援助団体調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします ───────────────○─────────────── △請願の付託について ○議長(鳥飼秀夫君) 陳情書二件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議員提出議案第七号、荒川区就学援助の実施に関する条例、日程第五、議員提出議案第八号、荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例、日程第六、議員提出議案第九号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議員提出議案第十号、荒川区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例、日程第八、議員提出議案第十四号、荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例、以上五件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第七号  荒川区就学援助の実施に関する条例 △議員提出議案第八号  荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例 △議員提出議案第九号  荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第十号  荒川区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第十四号 荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例 (議案の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、提出者の説明を求めます。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 提案者を代表して、議員提出議案第七号から第十号、また、第十四号につきまして、御説明申し上げます。 議員提出議案第七号、荒川区就学援助の実施に関する条例は、荒川区の就学援助の基準を生活保護基準の一・二倍から一・五倍に引き上げるとともに、入学準備金を小学生についても、その目的にふさわしく、入学前に支給するなど、就学に必要な経費を援助し、もって義務教育の円滑な実施を図るものでございます。 次に、議員提出議案第八号、荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例は、小中学校等の入学祝い金として、小学校二万円、中学校三万円を交付することによって、新入時に発生する多額の支出を緩和させることによって、生徒・児童の健全育成に資するとともに、子育て家庭の福祉の増進を図るものでございます。 次に、議員提出議案第九号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子どもの医療費の助成を現行の十五歳までを十八歳までに拡大することで、子育て世代の医療費に係る負担軽減をするものでございます。もって、子育て家庭の福祉の増進を図るものです。 次に、議員提出議案第十号、荒川区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例は、成績要件と連帯保証人の要件を緩和し、学習意欲がありながら、経済的理由により就学が困難な者を支援し、もって社会に貢献する人材の育成を図るものでございます。 最後に、議員提出議案第十四号、荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例は、区内事業者を使った住宅リフォーム工事に対し、工事金額の五分の一、上限二十万円まで助成することで、区民の住環境整備と区内中小施工業者の受注機会を拡大し、もって区内経済全体の活性化を図るものでございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第七号から議員提出議案第十号までの計四件については文教・子育て支援委員会に、議員提出議案第十四号については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第九、議員提出議案第十一号、荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例、日程第十、議員提出議案第十二号、荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例、日程第十一、議員提出議案第十三号、荒川区高齢者に係る介護保険料の負担の軽減に関する条例、以上三件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第十一号 荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例 △議員提出議案第十二号 荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例 △議員提出議案第十三号 荒川区高齢者に係る介護保険料の負担の軽減に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、提出者の説明を求めます。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) それでは、提出者を代表いたしまして、議員提出議案第十一号から第十三号につきまして、一括して御説明をいたします。 議員提出議案第十一号、荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例につきましては、荒川区高齢者入浴事業を一回百円にし、回数を週一回から二回に拡充するものです。 現在の区の高齢者福祉施策で七十歳以上全員を対象にした事業は、荒川区高齢者入浴事業だけだと言えます。また、この事業拡充によって、区内銭湯も減少する中、この支援にもつながる制度として拡充を提案いたします。 議員提出議案第十二号、荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例につきましては、シルバーパス購入費用が二万百五十円の方に一万五千円を助成するなど、負担軽減を図るものです。 所得が少しふえたために非課税が課税になったなどでシルバーパスの購入が千円から二万百五十円になる今の制度は、多くの必要とする高齢者の利用機会を奪っています。あまりにも段階に開きがあります。本来東京都がやるべきことでありますが、区として今できることで高齢者の暮らしを応援することが求められていると思います。 議員提出議案第十三号、荒川区高齢者に関する介護保険料の負担の軽減に関する条例につきましては、介護保険料の一段階から五段階の方の負担を軽減するための助成を行うものです。 この議会にも介護保険料改定案が提案されていますが、今でも暮らせない年金からの介護保険の天引きはやはり大変です。いずれも対象は本人非課税の方で第一から第三段階までは保険料相当額の助成、第四段階から第五段階の方には、第一段階保険料との差額相当分を助成するものです。負担の軽減とともに、低年金、無年金など年金天引きができない普通徴収の方が保険料滞納で介護保険サービス利用の制限がされる事態を招かないようにするための助成制度です。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第十一号から議員提出議案第十三号までの計三件については、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第十二、議案第四十三号、荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例、日程第十三、議案第四十四号、荒川区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第四十五号、荒川区職員定数条例の一部を改正する条例、日程第十五、議案第四十六号、公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第四十七号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第十七、議案第四十八号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例、日程第十八、議案第四十九号、荒川区立保育所保育料に関する条例の一部を改正する条例、日程第十九、議案第五十号、荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十、議案第五十一号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十一、議案第五十二号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例及び荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、日程第二十二、議案第五十三号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例、日程第二十三、議案第五十四号、荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方向等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十四、議案第五十五号、荒川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十五、議案第五十六号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第二十六、議案第五十七号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例、日程第二十七、議案第五十八号、荒川区中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例、日程第二十八、議案第五十九号、荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十九、議案第六十五号、旧小台橋小学校解体工事請負契約、日程第三十、議案第六十六号、損害賠償請求事件に関する和解について、日程第三十一、議案第六十七号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約、以上二十件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第四十三号 荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例 △議案第四十四号 荒川区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十五号 荒川区職員定数条例の一部を改正する条例 △議案第四十六号 公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十八号 荒川区立保育所条例の一部を改正する条例 △議案第四十九号 荒川区立保育所保育料に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十号  荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十一号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十二号 荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例及び荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 △議案第五十三号 荒川区介護保険条例の一部を改正する条例 △議案第五十四号 荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方向等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十五号 荒川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十六号 荒川区手数料条例の一部を改正する条例 △議案第五十七号 荒川区立公園条例の一部を改正する条例 △議案第五十八号 荒川区中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例 △議案第五十九号 荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △議案第六十五号 旧小台橋小学校解体工事請負契約 △議案第六十六号 損害賠償請求事件に関する和解について △議案第六十七号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約 (議案の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) なお、議案第四十六号、第四十七号及び第五十一号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 (資料の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第四十三号から議案第五十九号まで及び議案第六十五号から議案第六十七号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第四十三号、荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例は、介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準を定めるものでございます。 議案第四十四号、荒川区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、包括外部監査契約を締結する会計年度を定めるものでございます。 議案第四十五号、荒川区職員定数条例の一部を改正する条例は、区政の重点分野における執行体制の強化を行うこと等により、区民サービスのさらなる充実を図るため、職員定数を改めるものでございます。 議案第四十六号、公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の派遣先団体に新たに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を追加するものでございます。 議案第四十七号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき、行政系人事制度の改正に伴う給料表等の改定を行うとともに、扶養手当の支給額等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十八号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例は、荒川区立小台橋保育園の園舎の老朽化による建て替えに伴い、一時的に当該保育園の位置を改めるものでございます。 議案第四十九号、荒川区立保育所保育料に関する条例の一部を改正する条例は、高所得の世帯に係る保育料及び延長保育料の額等を改めるものでございます。 議案第五十号、荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第五十一号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき扶養手当の支給額等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第五十二号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例及び荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第五十三号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例は、第七期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率を改定するとともに、介護保険法及び介護保険法施行令の改正等を踏まえ、規定を整備するものでございます。 議案第五十四号、荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、利用者が病院等に入院する必要が生じた場合は、利用者等に対し、担当職員の氏名等を病院等に伝えるよう求めることを義務づけること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第五十五号、荒川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に従前居住地、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を加えること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第五十六号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第五十七号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例は、都市公園法施行令の改正に伴い、公園施設に関する制限を定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第五十八号、荒川区中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第五十九号、荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第六十五号、旧小台橋小学校解体工事請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第六十六号、損害賠償請求事件に関する和解については、特別区道における二トントラックの荷台の破損事故に係る損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達したので、和解による早期解決を図るため、地方自治法第九十六条第一項、第十二号及び第十三号の規定に基づき提案するものでございます。 議案第六十七号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約については、後期高齢者医療の保険料を軽減するに当たり、平成三十年度から二年間、その実施に係る経費を関係区市町村の分布金により支弁するため、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき提案するものでございます。 以上が二月会議に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。 議案第四十四号から議案第四十七号まで並びに議案第六十五号の計五件については総務企画委員会に、議案第四十八号から議案第五十一号までの計四件については文教・子育て支援委員会に、議案第四十三号、議案第五十二号から議案第五十五号まで並びに議案第六十七号の計六件については福祉・区民生活委員会に、議案第五十六号から議案第五十九号並びに議案第六十六号の計五件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第三十二、議案第六十号、平成二十九年度荒川区一般会計補正予算(第三回)を議題といたします。 朗読を省略いたします ───────────────○─────────────── △議案第六十号 平成二十九年度荒川区一般会計補正予算(第三回) (議案の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第六十号、平成二十九年度荒川区一般会計補正予算(第三回)について御説明申し上げます。 本補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ十九億六千四百九十八万五千円を追加いたしまして、九百九十八億一千八百七十万六千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出補正予算の財源として国庫支出金、都支出金及び繰入金について補正するものでございます。 次に、歳出予算でございます。土木費における十九億六千四百九十八万五千円は、宮前公園整備用地の取得並びに密集住宅市街地整備促進事業における主要生活道路用地、ゆいの森あいさつ広場用地の取得に必要な経費を計上するものでございます。 続いて、繰越明許費でございますが、商店街プレミアムつきお買物券支援事業につきまして、お買物券の使用期限が本年五月三十一日であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。 議案第六十号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第三十三、議案第六十一号、平成三十年度荒川区一般会計予算、日程第三十四、議案第六十二号、平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第三十五、議案第六十三号、平成三十年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第三十六、議案第六十四号、平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第六十一号 平成三十年度荒川区一般会計予算 △議案第六十二号 平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算 △議案第六十三号 平成三十年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算 △議案第六十四号 平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計予算 (議案の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第六十一号から議案第六十四号までの四議案につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第六十一号、平成三十年度荒川区一般会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ九百九十五億円でございます。前年度当初予算に比べ、四十三億八千万円の増、率にして四・六パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特別区債の元利金支払事務等の取り扱い、荒川区土地開発公社に対する債務保証、中小企業融資の利子補給など三十件について、期間及び限度額を定めるものでございます。 特別区債につきましては、地域活性化施設整備、図書館整備、スポーツ施設整備など七件について、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を五十億円と定めるものでございます。 次に、歳出予算の流用でございますが、これは歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第六十二号、平成三十年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ二百五十七億八千五百万円でございます。前年度当初予算に比べ、四十三億四千九百万円の減、率にして一四・四パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特定保健指導業務委託一件について期間及び限度額を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第六十三号、平成三十年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ四十九億一千百万円でございます。前年度当初予算に比べ、一億九百万円の増、率にして二・三パーセントの増となっております。 歳入歳出の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、議案第六十四号、平成三十年度荒川区介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ百六十七億二千九百万円でございます。前年度当初予算に比べ、三億六千九百万円の減、率にして二・二パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございますが、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 以上、簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、平成三十年度予算の提案説明とさせていただきます。
    ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 十一番菅谷元昭議員。 ◆十一番(菅谷元昭君) 若林議員、明戸議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による二十九名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認め、予算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、予算に関する特別委員会の定数を二十九名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました二十九名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認め、議案第六十一号から議案第六十四号までの計四件については予算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。   午後二時五十二分休憩   午後三時三分開議 ○議長(鳥飼秀夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予算に関する特別委員会の委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は、茂木弘議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十三番(茂木弘君) 御挨拶を申し上げます。 先ほど開会いたしました予算に関する特別委員会におきまして、委員長には私、茂木弘、そして、副委員長には吉田詠子議員が指名されまして当選されました。 荒川区民にとりましても大切な予算でございます。十分に御審議をいただきまして、区民のために役に立つようなしっかりとした予算運営もお願いしながら委員会を行いたいというふうに思っております。 皆様におかれましては、健康に御注意をいただきまして、しっかりとした質疑を行いますようにお願い申し上げまして、御挨拶といたします。ありがとうございます。 ○議長(鳥飼秀夫君) 日程第三十七、議案第六十八号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議案第六十八号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 ◎議会事務局長(濱島明光君) 議案第六十八号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて上記の議案を提出する。平成三十年二月十五日            提出者 荒川区長 西 川 太 一 郎 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて人権擁護委員候補者として下記の者を推薦したいので意見を求める。            記住所   東京都荒川区荒川●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●氏名   宇津井 洋子(ウツイ ヨウコ)生年月日 ●●●●●●●●●● ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第六十八号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 現在、人権擁護委員でございます宇津井洋子氏が平成三十年六月三十日をもって任期満了となります。宇津井洋子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 宇津井洋子氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、荒川区青少年育成荒川地区委員会委員などを歴任して、地域の発展や青少年の健全育成のため、活躍されております。平成十五年に人権擁護委員になられて以来は、使命感に燃え、平成二十八年からは東京人権擁護委員協議会副会長に着任され、熱意を持って職務を遂行されております。このことから、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 十番中島義夫議員。 ◆十番(中島義夫君) 茂木議員、菅谷議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認めます。議案第六十八号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第三十八、議案第六十九号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議案第六十九号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 ◎議会事務局長(濱島明光君) 議案第六十九号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて上記の議案を提出する。平成三十年二月十五日            提出者 荒川区長 西 川 太 一 郎 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて人権擁護委員候補者として下記の者を推薦したいので意見を求める。            記住所   東京都荒川区西日暮里●●●●●●●●●氏名   新田 智子(ニッタ トモコ)生年月日 ●●●●●●●●●●● ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第六十九号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 現在、人権擁護委員でございます新田知子氏が平成三十年六月三十日をもって任期満了となります。新田知子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 新田知子氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、荒川区青少年育成日暮里地区委員会委員として、地域の発展や青少年の健全育成のため、活躍されております。平成十八年に人権擁護委員になられて以来は、使命感に燃え、熱意を持ってその職務を遂行されております。このことから、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鳥飼秀夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 二十七番森本達夫議員。 ◆二十七番(森本達夫君) 松田議員、菊地議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(鳥飼秀夫君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認めます。議案第六十九号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第三十九、諸般の報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(鳥飼秀夫君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  放棄した債権の報告について第二  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について第三  例月出納検査(平成二十九年十月から十二月まで)結果の報告について ○議長(鳥飼秀夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月二十一日から三月十四日までの二十二日間は委員会審査のため休会したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、三月十五日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでした。   午後三時十二分散会...