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  1. 荒川区議会 2017-02-01
    02月15日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成29年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成三十年二月十五日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十名) 一番 瀬野喜代君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 八番 小島和男君 九番 町田 高君 十番 中島義夫君 十一番 菅谷元昭君 十二番 明戸真弓美君 十三番 茂木 弘君 十四番 若林清子君 十五番 小坂眞三君 十六番 服部敏夫君 十七番 並木一元君 十八番 斎藤泰紀君 十九番 北城貞治君 二十一番 鳥飼秀夫君 二十二番 志村博司君 二十三番 斉藤裕子君 二十四番 藤澤志光君 二十五番 竹内明浩君 二十六番 清水啓史君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十一番 保坂正仁君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 総務企画部長 五味智子君 財政担当部長 宮腰 肇君 区政広報部長兼  全国連携担当部長 米澤貴幸君 管理部長 梅原一彦君 区民生活部長 三枝直樹君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 片岡 孝君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 再開発担当部長兼  都市計画担当部長 松崎保昌君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 丹 雅敏君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 阿部忠資君 選挙管理委員会委員長 田代 貢君 代表監査委員 岩下嘉之君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 小原 実 議事係長 幸野佳紀 主任主事 染谷沙織 主任主事 早坂利春 主事 肥塚喜史 主事 堀川光佑 企画調査係長 西 智行議事日程 平成三十年二月十五日 午前十時開議第一               一般質問について           午前十時開議 ○議長(鳥飼秀夫君) ただいまより二月会議を開きます。 なお、二月会議の会議期間は、本日から三月十五日までの二十九日間といたします。 この際、区長より平成三十年施政方針説明のための発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十九年度荒川区議会定例会・二月会議の開会に当たりまして、区政運営に関する所信の一端を申し上げ、区民の皆様並びに区議会の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 平成三十年を迎え、改めて区政の歩みを振り返りますと、バブル経済絶頂期に幕を開け、その後、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界金融危機、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大災害が次々と我が国を襲う、まさに激動の時代でありました。 私は、区長就任時に、このような先を見通すことが難しい混沌とした時代を乗り越えていくには、区政の目指す方向性を明確にすべきと考え、「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメイン、すなわち事業領域を掲げました。 これまでの十三年余りの間、このドメインを区政運営の基本とし、区民の皆様の日々の暮らしに寄り添い、そのお声に真摯に耳を傾け、一千四百を超える新規・充実事業を実施してまいりました。改めて、区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力に御礼を申し上げる次第でございます。 しかしながら、ここで立ちどまることは許されません。この荒川区を将来にわたって安らぎと笑い声にあふれた日々の暮らしの上に、区民の皆様お一人お一人が夢と希望を持って未来を築いていくことのできるまちとするために、今なすべきことは速やかに具体化し、また、未来に向かってしっかりと布石を打っていく必要がございます。 我が国は、本年から約三十年後、もはや目の前に迫ってきていると言える二〇五〇年には、高齢者お一人を一・三人で支える超高齢社会になると予測されております。さらに、本年一月、国立社会保障人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を発表いたしました。それによりますと、二〇四〇年には、高齢世帯の四〇パーセントがおひとり暮らしとなり、社会的支援がより重要になると指摘されております。 私は、このように不安感の増す将来予測が示されている今だからこそ、その課題に迅速かつ確実に対応すると同時に、御自分たちのあすに向かって夢と希望が持てる、可能性にチャレンジできる地域社会づくりが重要になると考えております。折しも国では、超長寿社会を世界に先駆けて迎える我が国における人生百年時代を見据えた経済社会システムづくりの検討が進められております。 区民の皆様誰もが百年とも言われる人生をより充実して送ることができるまちを目指して、区民お一人お一人の悩みや要望を真摯に受けとめ、さらに質の高い行政サービスを提供していかなければなりません。 平成三十年度予算は、そうした認識を持ちながら、施策を具体化するために編成いたしたものでございます。区民の皆様全世代にわたり、生活の基礎となる健康・福祉や安全・安心分野の充実はもちろんのこと、地域社会で隣人や仲間と暮らしていくためのコミュニティの強化、さらには、充実した人生を送るために欠かせない芸術・文化・スポーツに親しむための環境の整備等により一層邁進してまいります。 平成三十年度一般会計予算案は、九百九十五億円、前年度に比べて四十四億円、四・六パーセントの増で、当初予算としては過去最大の規模となっております。本予算は、「くらしの安らぎと夢を育む予算」として編成いたしました。その中から主な施策について分野ごとに御説明をさせていただきます。 初めに、安全安心・街づくり分野につきましては、これまでの区施設、町会会館などに加え、いざというときに素早くAEDを使用できるように、新たに二十四時間営業のコンビニエンスストアに設置をいたします。また、発災時のいわゆる通電火災を防ぎますとともに、夜間の急な停電時にも適切に避難行動をとれるように、高齢者世帯や障がい者のいらっしゃる世帯等に感震ブレーカー及び自動点灯ライトを配付いたします。 まちづくりの分野では、防災、防犯、衛生等の面から、区民生活に大きな不安を及ぼす空き家問題の解決に向けて、専門家による無料相談会の実施や空き家の流通・活用を促進する制度を導入いたしますことに加えて、災害時の危険度の高い木造住宅密集地域における空き家の所有者への登記や除却の働きかけを行うことで、危険な空き家の解消をさらに進めてまいりたいと存じます。 環境分野では、環境に関心のある小学生を対象に、自然体験やワークショップ等環境学習機会を提供する「あらかわエコジュニアクラブ」の創設により、次世代の環境活動の担い手を育成いたしますとともに、不燃ごみの資源化事業を区内全域に拡大し、資源化率の大幅な向上を目指してまいります。 健康・福祉分野では、御高齢者が住みなれた地域で継続して暮らしていただけますように、地域包括ケアシステムをさらに推進する地域包括支援センターマネジメント機能を強化いたしますとともに、ボランティアと困りごとを抱える方のマッチングを行う事業を開始いたします。 さらに、銭湯を活用して、お一人お一人の暮らしの中でも、特にひとり暮らしでおられる高齢者の皆様などに安心な入浴の場を確保し、生活の御支援と地域との交流を促進してまいります。 また、障がい者のコミュニケーションの充実を図るために、手話言語条例の制定を進めますとともに、手話を使いやすい環境の整備に向け、手話ができるオペレーターを活用した電話代行サービスの導入などに取り組んでまいります。 さらに、区民の皆様の早世予防と健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病の発症や進行を防ぐ健康的な生活習慣づくりに重点を置いた「あらかわNO!メタボチャレンジャー」の育成や、「禁煙チャレンジ応援プラン」をはじめとした受動喫煙防止・禁煙対策、さらなる検診の推進等により、がんを早期発見し、死亡率の減少に取り組んでまいります。 子育て教育の分野につきましては、待機児童対策では、特別区長会の働きかけによって、東京都の平成三十年度予算案における待機児童解消支援の費用が昨年度に比べ、九十億円増の二百四十億円となりました。この発表を受けたところでございます。区といたしましても、約十八億円を計上し、国有地や鉄道敷地の活用など、多様な手法で新たに保育園を整備し、平成三十一年四月までに六百人を超える保育定員の拡大を図ります。また、二年後の区立児童相談所開設に向け、建設工事に着手いたします。さらに、里親や児童養護施設などの社会的養護に係る体制整備を行い、子どもたちが健やかに成長できる養育環境を整えます。 また、あらかわ遊園におきましては、より多くのお子さんたちに楽しいひと時を過ごしてもらえるように、新年度には大型遊戯施設の入れかえを中心とした改修工事に着手いたします。 学校体育館につきましては、非常災害時、避難所になるわけでございますが、そこで生活される方々の健康対策や児童・生徒の熱中症対策のために、全小中学校体育館への空調設備設置に向けて、モデル校での空調効果等の検証を実施いたします。 産業分野につきましては、区内での創業をふやすために、起業家を志している方々を対象とした実践的なセミナーを開催いたしまして、その中から区内で起業・創業した皆さんに事務所等の賃料補助を行いますとともに、御支援を強化してまいりたいと思います。 また、区内の中小企業の人材の確保や定着に向けて、人材確保支援専属コーディネーターによるコンサルティングに加え、若手従業員のスキルアップ、企業間交流を目的とした合同研修会を行います。 観光分野では、区内各所にゆかりのあります太田道灌公に関する情報発信やイベントを新たに実施することで、区の魅力向上を図ってまいりたいと存じます。 また、日暮里区民事務所跡地には、区民事務所や繊維街を核とした地域経済や地域コミュニティのさらなる活性化に資する機能を備えた施設の建設を進めることに加えて、(仮称)東尾久三丁目付近ふれあい館や(仮称)日暮里ふれあい館の建設に向けて、設計作業を開始いたします。 さらに、グローバル化が進展する中で、迅速かつ的確な行政サービスを提供申し上げるために、庁舎外にも持ち出せるタブレット端末を活用した外国語翻訳サービスを導入いたします。 次に、文化、スポーツの分野について申し上げます。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、アスリートへの活動の御支援やスポーツを支える人材育成を推進いたしますとともに、荒川総合スポーツセンターのリニューアルを進めます。 また、「俳句のまちあらかわ」をさらに推進するために、投句事業の充実、区内外の俳句団体と連携した催しの開催など、俳句文化のすそ野を広げる事業を実施するほか、ラッピング都電の運行等による俳句のまちをPRすることを実施していきたいと思います。 さらに、二年後の開館を目指して、宮前公園内に新尾久図書館の整備を進めますとともに、身近な場でも気軽に本に接することができる(仮称)あらかわ街なか図書館の整備を進め、「読書のまちあらかわ」を一層推進してまいります。 以上、平成三十年度予算の主要な施策について申し述べてまいりました。区民の皆様の幸福実感の向上を第一に、限られた財源の中ではございますが、中長期的な視点を持って、優先順位を熟考しながら、重要な事項を予算化したものでございます。 冒頭に申し上げましたように、人生百年時代を見据えながら、あらゆる世代の区民のお暮らしや思いに寄り添える区だからこそできる、きめ細やかな取り組みをこれからも着実に進めてまいります。 日々目まぐるしく変化する今日の社会経済状況の中で、今後もさらに困難な課題、また、想定もしなかった課題が発生することが考えられます。 私の尊敬するアメリカ合衆国第三十五代大統領ジョン・F・ケネディは、「私たちの問題は私たち人間が生み出したものです。したがって、私たち人間はそれを解決できるのです」という言葉を残しています。どんなに大きな壁があっても、初めからその大きさにたじろいだり尻込みしては、一歩も前に進むことはできません。区民の皆様の幸福のために、問題を解決して乗り越えていかなければという強い思いが区政運営にかかわる全ての方々に必要だと思います。 私は、これからもこの覚悟を持って職員の皆さんの先頭に立って、職員とともに、山積する課題、そして、新たな課題にも果敢にチャレンジして、解決に向けてさらに前進してまいる決意でございます。 区議会議員の皆様並びに区民の皆様におかれましても、これまで以上に御支援と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 二月会議には、平成三十年度一般会計予算案及び各特別会計予算案をはじめ、多くの条例案等を御提案申し上げております。申し上げるまでもなく、いずれも区政運営上、重要な案件でございます。十分御審議を賜り、御可決をいただきますようにお願いを申し上げ、私の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鳥飼秀夫君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席なしです。 二月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        四番   安 部 キヨ子 議員        十二番  明 戸 真弓美 議員        二十六番 清 水 啓 史 議員 以上、三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(鳥飼秀夫君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 二十二番志村博司議員。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十二番(志村博司君) 私は、自由民主党荒川区議会議員団を代表して質問をいたします。関係理事者の皆様方には、簡潔かつ積極的な御答弁をお願いいたします。 内閣府が先日七日に発表した二〇一七年十二月の景気動向指数の速報値によりますと、景気の現状を示す指数が先月よりも二・八ポイント上昇し、一二〇・七と、現行方式の調査を始めた一九八五年一月以来最も高い水準となったとあります。内閣府は、基調判断を十四カ月連続で改善を示しているとし、第二次安倍内閣が発足した二〇一二年十二月に始まった景気の拡大期間は六十カ月になり、いざなぎ景気の五十七カ月を抜いて戦後二番目の長さに達していると説明をしております。 また、総務省が発表した二〇一七年の完全失業率も二・八パーセントと一九九四年以来二十三年ぶりに三パーセントを割り込み、働く意思があれば職につける完全雇用の状態を示しております。 しかしながら、こうした景気の拡大や雇用の改善があっても、依然として賃金の上昇や消費の拡大に結びついていない状況も見られるところであります。 先日発表された東京都の予算案を見ると、一般会計は七兆四百六十億円で二年ぶりに増加し、都税収入は、地方消費税が配分基準の見直しで一千四十億円減ったものの、好調な企業業績などを背景に、前年度当初比二・八パーセント増の五兆二千三百三十二億円となっております。 このたび提案された荒川区の予算案を見ても、歳入の五六パーセントを占める特別区税と特別区財政調整交付金が増加し、昨年度を上回る予算案が計上されております。 このように歳入の増加が見られるときこそ、区政の重要課題に積極的に取り組む好機だと考えます。私たち自由民主党区議団は、こうした認識のもと、二百九十項目にわたる予算要望書を西川区長に提出いたしました。個々の予算案の内容については、この後開かれます予算に関する特別委員会で質問をいたしますので、ここでは、このたびの予算案を編成するに当たっての区の基本的な考え方について、まずお伺いいたします。 年も明けて正月気分も薄れてきたころ、私は新聞を読んでいると、こんな見出しが目につきました。「AI産業革命始動」、記事の内容は、「ラスベガスで世界最大の家電見本市が一月九日から開幕。これまで主役だった電機、自動車メーカーではなく、存在感を示すのがグーグル、アマゾンのIT(情報技術)二強だ。武器は人工知能(AI)。激しい提携先企業の囲い込みが始まっている」という内容でありました。要するに時計、テレビ冷蔵庫、洗濯機、オーブンなどの家電製品はもとより、音響機器、自動車などにグーグルやアマゾンのAIを組み込んでいくということであります。 この記事を読んでから、AIやあらゆるものがインターネットにつながるというIoTが気になったので、新聞からAIやIoT関連の記事に注目しておりますと、毎日のように二つから三つの関連記事が掲載されておりました。 グーグルのアルファ碁が世界のトップ棋士を破るなどで私もAIについて多少は認識していましたが、新聞や書籍など読んでいると、本当にあらゆる分野で私たちの社会生活や産業に入り込み、生活のありようを一変させてしまう可能性を感じました。 安倍首相の施政方針演説でも、IoT、ロボット、人工知能、今、世界中で「Society五・〇」に向かって、新たなイノベーションが次々と生まれています。この「生産性革命」の流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はありません。二〇二〇年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員してまいりますと述べております。 「Society五・〇」、私はこの言葉を初めて聞く言葉なので、意味を調べてみました。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上五番目の新しい社会で、AI、IoT、ドローン、ロボット、ビッグデータなどによる「第四次産業革命」によって、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす社会と説明がありました。 ICT、いわゆる情報通信技術などが苦手な私としては、こうした記事を読んでおりますとため息が出てきてしまうような気がいたしました。しかし、新聞記事を集めていると、こんな記事も見つかりました。地域の景気をAIが判断し、数値化する。また、東京都総務局では、五年後に公共データの活用やビッグデータ分析で都民ニーズを把握し、高齢者や外国人も暮らしやすいまちに。また、神奈川県警は、AIを使って犯罪や交通事故の発生を予測するための研究を始める。港区では、AIを活用した外国人の問い合わせ自動応答サービスの導入を検討。これらの記事は、ここ一カ月の自治体のAI活用に関連した新聞記事の一部であります。 このように好き嫌い、得手不得手などにかかわらず、AIなどの普及が私たちの社会や暮らしを大きく変化させる時代の波が押し寄せてきている今日、荒川区当局としても、こうしたことに無関心ではいられない状況です。 AIの導入によって事務効率が向上することは、既に民間企業で実証されています。AIが行政に入ってくるのも時間の問題だと思います。 荒川区は全国自治体に先駆けて行政改革に取り組んできました。その行政改革も、近年多少頭打ちになってはいないでしょうか。これからのさらなる行政改革は、AIやIoTを活用したものになるのではないでしょうか。 そこで、お伺いしますが、国や東京都は、AIを中心としたこのような問題に積極的に取り組んでいこうとしておりますが、荒川区当局としては、こうした状況についてどのようにお考えか、まずお聞きいたします。 日経新聞が中国・韓国の有力紙と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、自社のビジネスに最も影響を及ぼす新技術として、半数以上の経営者がAI、IoTを挙げ、特に日本の経営者では六割以上に及んでおりました。 首相の施政方針の中でも中小・小規模事業者の生産性向上の施策として、さまざまな支援策を提示していました。その中で、三年間で百万事業者のIT導入を支援しますと言っております。既に経済産業省では、AI分野のスタートアップ企業に対し、開発費用補助事業を打ち出しております。  大田区の町工場でつくる大田区工業連合会の会長のインタビュー記事の中で、町工場をめぐる環境として見当がつかないほどのスピードで時代が動いている。技を磨くのはもちろんだが、町工場も行政や企業、人を巻き込みながら新たな価値を生み出す存在になっていく必要があると、AIなどの技術革新を意識した発言をしております。デジタル革命による大波がほぼ全ての産業に押し寄せてくると言われています。 荒川区内の産業も例外ではありません。区内の零細企業の中には、いまだにコンピューターさえ取り入れていないところもあると聞いております。産業経済部としても、区内企業に対し何らかの対応をしていかなければならないと思いますが、お考えをお聞きいたします。 団塊の世代が全員七十五歳以上になる二〇二五年問題。厚生労働省の推計では、五人に一人が七十五歳以上になり、介護費用は現在の二倍の二十一兆円に膨らむ。財源となる介護保険料は、六十五歳以上の全国平均で、現在の月五千五百十四円から二五年には月八千百六十五円に跳ね上がる。介護が必要な高齢者がふえ続ける結果、現在約二百万人いる介護人材は、二〇二五年に約三十八万人不足するとされております。 こうした問題に対応するためには、サービスの効率化と介護人材の確保が求められます。しかしながら、介護職員の平均月額は二十一万五千円で、全産業の平均三十万四千円の七割程度となっております。また、介護業界は、他の産業に比べて労働生産性が低い状況にあります。このような状況のままでは、介護における二〇二五年問題の解決にはほど遠い状況です。 そこで、私は、こうした問題の解決に向けて、介護分野におけるICTの活用についてお伺いいたします。 昨年の九月会議で明戸議員から、地域医療と介護の連携、ICT化への状況について質問をいたしました。荒川区の医師会で関係機関をつなぐネットワークにICTを活用した取り組みを始めたとのお答えがありました。これは東京都の補助金を活用し、民間企業のクラウドシステムを利用して、地域での医療、介護等の情報を共有するためのネットワークを構築するというものであります。 介護分野でのICT活用については、民間企業が自治体などと連携してさまざまなシステムが開発されています。代表的なシステムとしては、患者の情報を他職種間で共有できるもので、例えば主治医、訪問看護師、薬剤師、在宅主治医、ケアマネジャー、ヘルパーなどの介護職、地域包括支援センター、そして家庭がそれぞれのスマートフォンやタブレット、パソコンなどから、インターネットを通じて患者の情報を共有できるというものです。 システムのメリットとしては、情報を共有することで、患者に対し医療や介護の適切なケアができること、記録作成業務情報共有業務が簡素化できること、事務時間が短縮できたことで、利用者にケアを提供する時間がふえたこと等が挙げられています。 国としても、介護事業の生産性向上や介護ロボットの開発などICTの普及促進に取り組んでいますが、二〇二五年問題の解決には、こうした介護分野でのICTの活用が欠かせないものだと思います。 国の取り組み、東京都の取り組みとあわせて、荒川区として今後どう取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。 昨年の三月、小中学校の新学習指導要領が発表されました。そして二〇二〇年に小学校、二〇二一年に中学校で全面実施されます。学習指導要領改訂の背景としては、時代の変化が挙げられています。人工知能の登場で職業が減らないか、今、学校で教えていることが時代の変化で適用しなくなるのではないか、こうした危惧から、教育の目指す姿として、子どもたちに情報化やグローバル化など急激な社会変化の中でも、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に備えることのできる学校教育を実現するとしております。 改革の一番の特徴は、アクティブラーニングと情報(ICT)活用能力の育成を授業に取り入れることです。アクティブラーニングとは、生徒に議論や意見交換、発表などを行わせて能動的に授業に参加し、物事を多角的に考えること、つまり、先生が教壇に立って一方的に物事を教えるのではなく、子どもが参加型で学んでいく授業のことを言います。もちろん従来の授業でも、グループワークなどは行われていましたが、今後はこのアクティブラーニングをもっとふやしていこうというのが文部科学省の狙いであります。 AIなどによって社会が大きく変化していく時代に、今までの知識を学ぶことが中心の教育では、こうした社会を生き抜いていくことが難しくなってくるのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。小中学校の新学習指導要領の全面実施に当たって、教育委員会としてどのような準備をし、また二〇二〇年以降、どのような体制で実施していくのか、お伺いいたします。 また、アクティブラーニングの授業を実施するには大変時間がかかります。決められた時間内では学習内容を十分にこなせないのではないかと懸念する意見もあります。そのため、反転学習のような、家で調べられることはあらかじめ調べてきて、学校ではわかったことを持ち寄って、みんなで議論したり、まとめたりするといった学習活動が主流になるとも言われております。そうなると、みんなが家庭の学習をやってこないと授業が成り立たなくなることも懸念されます。あわせて、基礎的、基本的なことについては、学校の授業でこれまでのように十分扱う時間が削られてしまいそうな心配もあります。家庭での予習・復習、また、読書や親子間での話し合いなど、家庭内での学習のあり方が重要になってきます。家庭への対応について、区のお考えをお聞きします。 さらに、新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図ることがうたわれており、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えるということが示されています。 さらに、児童がプログラミング学習の中で論理的思考力を高めることが重要であり、覚えるだけでなく、物事に疑問を持ち、知っていることを活用して考え、問題解決を図る力を育むことが重要とされております。こうした力は、まさにこれからの社会を生き抜くために必要な力であると考えられます。 荒川区は、全国自治体に先駆けて、いち早く全小中学校にタブレットPCを導入し、情報通信環境が整った中で学習を行ってきております。導入から三年が経ち、教育委員会では、タブレットPCを使った教育について検証作業も行っていると思います。しっかりとした検証をした上で、引き続きICT環境を整備して、タブレットPCを効果的に活用したプログラミング学習にも当たっていただきたいと考えますが、教育委員会の見解をお聞きします。 新学習指導要領では、プログラミング学習とともに、体験学習や科学実験などの充実がうたわれております。ゆいの森あらかわでは、昨年、プログラミング学習の教室を何回か開催し、大変好評だったと聞いております。このような学習は、各学校や先生によって得手不得手、得意不得意があるのではないでしょうか。そこで、こうした学習教室をより充実させて、ゆいの森あらかわで積極的に行っていくことはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、震災対策についてお伺いいたします。 震災対策については、平成三十年度予算要望書の中でも数多くの要望をしておりますが、故・守屋議員の長年の要望でありました避難所となる区内小中学校の体育館にエアコンを整備してほしいという要望が、先ほど区長のお話にもありましたが、区当局の御努力により来年度から整備していただけることになったことは大変喜ばしいことであります。 また、自民党として長年主張し続けてまいりました緊急医療救護所の設置につきまして、区では発災後六時間までに緊急医療救護所を設置ということを再確認していただき、荒川区医師会についても、区が開設する救急医療救護所に直ちに参集するということを医師会会員に周知徹底していただきました。 さらに、要望していた、優先順位をつけた地域防災計画実施推進計画の作成についても、平成三十年度からの計画の素案ができてまいりました。こうした私たち区民の生命、身体、財産を災害から守るという真摯な要望に対し、誠意を持って対応していただいたことに感謝とともに高く評価させていただきます。 それでは、以下二点について質問いたします。 まず避難所物資の備蓄と輸送についてであります。 昨年、私たち自民党区議団が行っている区内各種団体との懇談の際、災害時の備蓄倉庫の体制や備蓄物資の搬出予想について、幾つかの課題が示されました。合同訓練時の感想のようでありますが、倉庫内の備蓄品が搬出しやすいように整理できていなかった、備蓄倉庫の取りつけ道路が狭く、搬出・輸送しにくいなどの問題でありました。 文部科学省が二〇一七年に行った調査では、避難所に指定されている公立学校の災害時の対応として、救援物資が届くまでに必要な物資や物品や設備が整っているかとの問いに、食料などの備蓄がある、七二パーセント、飲料水を確保している、約六六パーセント、停電時に電力を使用できる、約五三パーセント、断水時に使用できるトイレがある、約五〇パーセントという回答で、私が思ったよりは低い数値でありました。 荒川区では、避難所となる小中学校やふれあい館が区内に四十三カ所あり、それぞれにミニ備蓄倉庫を整備しているわけでありますが、備蓄の内容はどのようなものがどのぐらい備蓄されているのか、まずお伺いします。 また、備蓄倉庫については、災害時の大変混乱した中での搬出・輸送でありますので、搬出しやすいような倉庫内の物資の整理整頓は欠かせません。私は、避難所で必要な物資は、真夏の暑い時期と真冬の寒い時期ではおのずから必要とするものも異なると思います。一年に二回ぐらい備蓄倉庫の並べかえも必要ではないでしょうか。 数多くある備蓄数を適切に管理するためには、それなりの労力が必要だと思います。災害発生時に迅速かつ的確に物資を提供できる体制をつくるため、備蓄倉庫の管理体制の充実強化を図るべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 さらに、大規模地震が発生した場合には、道路が寸断し、物資の輸送が困難になるなど相当の混乱が予想されます。受援の体制については、自民党で計画の策定を要望してきましたが、荒川区として災害時受援・応援ガイドラインを今年度中に策定されると聞いております。物資の供給は区民にとっての生命線であり、そのような混乱状況の中であっても、避難所に対して区の備蓄物資や他の自治体等から搬送された支援物資を迅速かつ的確に搬送する必要があります。 そこで、迅速かつ的確に備蓄物資を搬送する実効性のある方法を構築するとともに、それに基づいた搬送訓練も実施していくべきだと思いますが、あわせて区のお考えをお聞きいたします。 次に、ペットの避難について伺います。 ペットは家族である、こういう認識は、犬や猫を飼う人たちには当たり前のことだと思います。しかし、ペットを飼っていない人の中には、ペットが嫌いだったり、アレルギーがあったりと、ペットを家族とは到底思えない人も多いと思います。 ペットを飼っている人とそうでない人の意識の差は、大変大きなものがあります。しかし、現在、核家族化や深刻な少子高齢化社会の中で、ペットとともに暮らして、ペットによって癒されている人が増加しているのも事実であります。荒川区内にも、推定ですが、犬が一万頭、飼い猫が一万五千頭くらいいると思われております。 二〇一一年の東日本大震災のペットの避難の問題から、二〇一三年、環境省はガイドラインを策定し、飼い主がペットと同行避難することを原則とし、各自治体には受け入れ可能な避難所へできるだけ誘導するよう推奨いたしました。 しかしながら、熊本地震では、ペットの「同行避難」と「同伴避難」という二つの言葉の曖昧さが浮き彫りになりました。国で推奨しているのは「同行避難」であり、これはペットを連れて一緒に避難するというものであります。しかし、被災した飼い主が期待したのは「同伴避難」、すなわち同じ部屋や同じ施設内でペットと一緒に避難生活を行うことであります。結果として、熊本地震ではこれで発災直後、大変混乱したことから、全ての避難所の居住スペースにはペットの持ち込みは禁止という判断をしたそうであります。また、こうしたことから、ペットとともに車中に泊まる人や半壊の家や瓦れきの中でペットを飼い続ける飼い主もたくさんいたそうであります。 環境省は車中泊をする人たちに注意を呼びかけましたが、それでも車中泊を続け、エコノミークラス症候群が多発し、五十人以上が入院、犠牲者も出てしまいました。その後、熊本市では、総合体育館にペット同伴専用スペースが設けられ、ペット同伴者の出入り口を決める、においのしないウンチ袋を利用して廃棄場所を守るなど、ペットをめぐる避難者のルールがつくられました。また、別の避難所でも、犬を保護をする部屋、猫を保護する部屋と専用スペースが設けられたところもありました。 荒川区の地域防災計画を見ますと、ペットは飼い主にとっては家族であり、被災した飼い主の精神的な不安を取り除く観点から、飼い主は避難所への同行避難をさせることができると書いてあります。しかし、その後に、避難所における動物の飼育場所は、校庭など避難者の生活空間と分離された場所を指定するものとすると書いてあります。この内容でありますと、熊本地震の際のペットの同行避難と同伴避難という避難者の混同が生じてしまい、同様に車中や危険な家の中での避難など混乱が予想できます。 大震災時に避難者同士でトラブルにならないように、ペット同伴避難者の避難のあり方も十分検討して区民に周知しておくことが必要と考えます。過去の災害におけるペット避難の経験を参考にして、ペットの避難についてよりよい方法を構築してもらいたいと思いますが、区当局のお考えをお聞きいたします。 昨年の日本を訪れた外国人客数は二千八百六十九万人で、五年前の約三・五倍だったそうです。一方、宿泊施設の整備はおくれていて、東京や大阪ではホテルの稼働率が八割を超え、大変込み合っていて、訪日外国人の約一割が民泊を利用したと言われています。 こうした背景から、政府の成長戦略の一つとして、民泊の解禁に向け、六月から住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され、三月十五日から事業者の届出がスタートいたします。全国各自治体では、届出が始まる前に独自に民泊営業を規制する方針を打ち出しております。荒川区も対応方針を打ち出しましたが、これを見ると、荒川区全域で民泊事業を実施できる期間を制限し、近隣関係住民への周知や届出住宅の公表、廃棄物の適正処理など、宿泊営業に対して厳しい制限をかけた「荒川ルール」を制定したことは高く評価いたします。 二十三区の民泊に対する独自規制を見ますと、ほとんどの区が住専地区や住工・文教地区などに全区的に厳しい規制をかけております。こうした二十三区の独自規制に対し、民泊を推進したい政府からは否定的な見解が出されているようでありますが、荒川区として荒川ルールの方針は変更することはないと思いますが、お考えをお伺いいたします。 昨年十二月、観光・文化推進調査特別委員会で京都市に民泊について視察調査に行きました。京都市では年間五千万人の観光客が来て、宿泊施設が不足し、宿泊施設全体の許可件数もここ数年激増しております。一方で、無許可営業の民泊が横行して、これまでに二千八百件を超える苦情相談があり、平穏な市民生活を脅かす状況が発生しているそうであります。そこで、「民泊対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、市内十一区に分散していた担当職員を集約し、十八人体制で対策に当たっております。 ちなみに昨年度は、二千百四十三回、違法民泊の現地調査を行い、五百七十四施設の指導を行い、三百施設が営業中止、百二十二施設が継続指導中という実績の報告をいただきました。荒川区内にも五百を超える違法民泊があると言われていますが、こうした民泊の現地での実態調査や取り締まりについて、どのような体制でどのように行おうとしているのかをまずお聞きします。あわせて、区民からの違法民泊についての通報や相談の体制の整備が必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。 新聞を読んでいますと、最近、大手の企業がマンションなどの空き室に有料で旅行者を泊める民泊の仲介事業に参入するという記事が幾つか見られました。こうした民泊のあっせんはほとんどインターネットなどで行われ、実態を把握するのがより困難になると思われます。京都市では、こうした事態を防ぐため、マンションの管理規約に民泊禁止事項を明記することを進めております。荒川区でも主要駅を中心にマンションの建設が進んできました。また、まち中には老朽化して空き室になったマンションも見受けられます。マンション居住者への居住環境を守り、トラブルをなくすためには、区としても、こうしたマンションへの指導や助言を行うべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、今後の保育サービスについてお伺いします。 まず、荒川区の今後の保育の見込みについて伺います。 区は、待機児童解消に向けて、全国自治体に先駆けて国家戦略特区を活用した公園内への保育所設置や、区有地や京成電鉄の敷地、民間施設などの活用で保育園の整備に積極的に取り組んできました。今回の入園申し込みでも不承諾者が減少する見込みとなったことは高く評価いたします。 保育需要の増加に対しては、さまざまな手法で柔軟に対応していくべきと思いますが、今後どのように保育園の整備を進めていくのか、区の御見解をお伺いいたします。 保育園の整備を進めるには、相応の費用がかかります。そこで、財源確保の視点もまた重要です。この点、保育園の民営化は有効な手法であり、現在も区では区立東日暮里保育園の民営化を進めています。そこで、このような保育園の民営化によって、どのような財政削減の効果があるのか、伺います。 待機児童の解消に向けては、ハード面の整備を積極的に進めるとともに、保育ニーズを的確に捉え、ソフト面の充実を図ることもまた重要であると考えます。 保育サービスの充実については、我が党は昨年十月に提出した予算要望書の中で、保育園におけるゼロ歳児からの十一時間保育の実施を検討するよう要望しております。 確かに、ゼロ歳の間は親子一緒の時間が大切であるという考えは心情的には理解できます。しかし、一方で職場の事情などでどうしても十七時のお迎えには間に合わないという保護者には保育の延長を認めるなど、柔軟な対応が必要なのではないでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わらせていただきます。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 志村議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、平成三十年度予算編成についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 区民の皆様誰もが、御自分のあすに夢と希望を持って、可能性に挑戦できるような地域社会の実現を目指すために、今、私どもがなすべきことは、速やかに具体化し、また、未来に向かってしっかりと布石を打つという考えのもとに、平成三十年度予算案を「くらしの安らぎと夢を育む予算」として編成いたしました。 具体的には、生涯にわたって健康に過ごすための健康福祉施策の充実をはじめ、子どもたちの心豊かなたくましい成長を支える子育て教育施策の拡充、安全・安心なまちづくりの実現に向けた各種施策の推進と区が現在抱えております、また、将来予想されるであろう課題に立ち向かい、それらを解決するために、当初予算では過去最大の規模を計上しております。 このことは、歳入の増加が見られるときこそ、区政の重要課題に積極的に取り組む好機であるとの議員の御意見とも軌を一にするものだというふうに存じます。 御党からいただきました御要望や御提案につきましても、ボランティアを活用した在宅高齢者の生活支援体制の整備や区内小中学校体育館への空調設備の設置、読書のまちあらかわを目指した取り組み、太田道灌公を、ちょっとこの言葉は適当でないかもしれませんが、活用した区の魅力発信、あらかわ遊園のリニューアル、空き家対策のさらなる推進など、可能な限り反映いたしたところでございます。 今後も引き続き、新公会計制度に基づく財務諸表や経常収支比率など財政支援指標の活用等を通じて健全な行財政運営に努めますとともに、区民サービスのさらなる向上に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、議員御質問の民泊について、特に荒川ルールについての御答弁を申し上げます。 私は特別区長会会長として、二年後に開催される東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、訪日される外国人の方々をおもてなしの心を持って受け入れる環境整備を行っていくことは、極めて大切であると考えております。 一方、区民の皆様の安全で安心な生活を守る責任を担う自治体として、民泊サービスの実施に当たっては、地域社会へ十分に周知をしていただくことを前提に、ごみ出しルールの遵守などによる公衆衛生の確保や騒音等に起因する近隣住民の皆様とのトラブルを防止するなど、万全な対策を講じる必要があると考えております。 このため、住宅宿泊事業法の施行に向けて、区の対応方針として、区内全域で土曜日、日曜日、祝日に実施期間を制限いたしますとともに、簡易宿所につきましても、営業従事者の常駐を義務づけるなどの内容で「荒川ルール」というものを取りまとめて、議会に報告させていただきました。 私は、この荒川ルールに基づきまして、民泊に関する条例や簡易宿所等を対象といたします規定を整備し、その運用を厳正に行い、区民の皆様の良好で安全・安心な日常生活を確保いたしますとともに、多様化してまいると想像できる訪日外国人観光客の宿泊ニーズに、関係機関や関係の皆々様とよく御相談を申し上げ、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、議員御質問の今後の保育サービスについてお答えをさせていただきます。 私は、未来社会の守護者である子どもたちが明るく健やかに育つことができるまちを目指して、区長就任以来、子育て環境の整備に全力で取り組んでまいりました。とりわけ増大する保育需要への対応に向けては、保育の質の向上を図りつつ、都市公園内への保育所の整備などにより、これまで二千六百二十三人の定員拡大を実現させていただきました。これらの保育定員拡大に向けた取り組みにより、本年四月の待機児童数は昨年より減少するものと見込んでいるところでございます。 一方、日暮里地域、尾久地域では、今後も児童人口の増加と保育利用率の上昇が見込まれます。保育需要が増加した場合に備え、現在、御党の御提案の日暮里地域における公共施設順次更新計画に基づきまして、区立東日暮里保育園の移転、民営化を進めておりますが、計画策定時より地域の待機児童数が大幅に増加しております。今後も増加が見込まれるところでございますので、保育需要に対応するための現保育園跡地にふれあい館と児童遊園を整備する計画の一部を変更いたしまして、児童遊園の予定地に新たな保育施設を整備いたしますとともに、あわせてこれらをきちっと進めてまいりたいと存じます。 私は、お子さんたちが明るく健やかに育つことができるまちを目指し、今後も保育需要の把握に努め、必要な保育定員を確保するための行政資源の有効化や民営化の積極的な推進、民有地、また、賃貸物件のさらなる活用を図るとともに、待機児童ゼロの早期実現に向けて取り組んでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係の理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) IoTやAIに関する御質問にお答えいたします。 IoTやAIは、我が国におきましても、これからの我々の社会生活に大きな変化をもたらす可能性を持った極めて重要な技術革新であると認識しております。 区では、これまでも区立全小中学校へのタブレットPCの配置や、NHKとの共同研究の一環として、AI関係の番組取材に協力するなど、時代の流れを的確に捉えながら施策の展開を進めてきたところでございます。 このように全国に先駆けて取り組みを進めてきた区といたしましては、IoTやAIを積極的に活用していくことは大変重要な御指摘であると受けとめております。 一例といたしましては、医療費のビッグデータをAIを使ってより精緻に分析することでジェネリック医薬品の利用促進を図るなど、これら最新技術を活用することにより、潜在的な需要の把握や省力化等を通じて区民サービスの向上にも資することが大いに期待できるものと考えております。 区といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、民間や他自治体におけるこれら技術の研究成果や導入事例なども十分に参考にしながら、効率的、効果的な施策につなげ、行政サービスのさらなる向上を目指してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 第四次産業革命における企業支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、ICTの活用について、区内事業者のニーズに応じた情報提供や専門家の派遣、設備投資に対する融資や補助金など、これまできめ細かな支援に取り組んでまいりました。その結果、工場でのICT活用により工程管理を見える化し、生産性の向上を実現するなど、多くの区内事業者がICTを活用し、新たなイノベーションを目指しています。 国はAIの活用について、本年一月に関東経済産業局と関東総合通信局が両局長をはじめ二十名程度のメンバーで構成する連携チームを立ち上げたところであります。区といたしましては、国や関係機関と引き続き連携を密にし、区内企業がAIを活用して新たな価値やサービスの創出に取り組めるよう支援してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 介護分野におけるICTの活用に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十八年度に国の事業を活用し、区内事業者のロボット導入を支援しており、実際に導入した四事業者では、職員の業務負担が軽減され、今後研究が進んでいくにつれ、介護現場の生産性は高まることが見込まれ、議員の御提案は将来を見据えた大変示唆に富んだものであると認識しております。また、要介護者等の御自宅での療養生活を支えるためには、患者等の情報の共有が不可欠であり、そのためのICTの活用は極めて有効と考えております。 区では、新年度予算に荒川区医師会のクラウドシステムに対する補助の経費を計上するほか、介護分野でのICTの活用をさらに進めるため、国や都の事業の活用はもとより、区内介護事業者との意見交換等を通じて必要な方策を幅広く検討するなど事業者を支援してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 教育に関する御質問のうち、まず初めに、小中学校における新学習指導要領の全面実施に向けた準備についてお答えいたします。 新学習指導要領においては、言語能力の確実な育成、理数教育の充実、道徳教育の充実などが要点として示されております。荒川区では、これまで学校図書館を活用し、言語能力が十分に身につくような指導や、また、特別の教科道徳を先行実施するとともに、理数教育につきましては、タブレットパソコンを活用した算数・数学のドリル学習を導入するなど、新学習指導要領を見据えた教育活動を行ってまいりました。小学校、中学校ではそれぞれ二年間の移行措置期間が設けられており、教育委員会といたしましては、これまで取り組んできた実績を踏まえ、研究、研修を充実するとともに、各学校への巡回指導を行い、新学習指導要領の趣旨に合った教育活動が展開されるよう学校を支援してまいる所存でございます。 次に、アクティブラーニングの実施における家庭学習についてお答えいたします。 アクティブラーニングは、御質問にもございますように、参加型の授業形態を指すもので、児童・生徒の思考力や問題解決能力を伸ばす大変重要な教育であると認識してございます。一方で、アクティブラーニングを効果的に進めるためには、議員御指摘のとおり、家庭における学習の準備が必要であり、予習・復習等がしっかりと行われるよう、御家庭の協力をいただきながら指導していくことが大切でございます。 教育委員会といたしましては、議員の御指摘を十分に踏まえながら、学校と家庭が連携し、児童・生徒が学習習慣を確立し、基礎的・基本的な学力や思考力、問題解決能力を身につけるよう努めてまいります。 最後に、ICT環境の整備とタブレットパソコンを活用したプログラミング学習についてお答えいたします。 新学習指導要領では、小学校からプログラミング学習が必須となり、児童・生徒の論理的思考力を育成することを重視しております。 御質疑にございますとおり、プログラミング学習を実施していく上でタブレットパソコンは大変効果的であり、区立小学校においては、タブレットパソコンを活用したプログラミング学習の準備を進めております。 また、教育委員会では現在、学校教育におけるタブレットパソコン導入に関する検証作業を進めており、タブレットパソコンを効果的に活用したわかりやすい授業の実践や情報モラル教育等、成果と課題について取りまとめを行ってございます。 一例を申し上げますと、八割以上の児童・生徒がタブレットパソコンを使った授業はわかりやすく、また、教員からも児童・生徒の集中力が増すという結果が意識調査から明らかになっているほか、日常的にタブレットパソコンを活用して文字を打つことから、全国学力・学習状況調査におけるローマ字を読んだり書いたりする設問では、小学校六年生の平均正答率が国や都よりもおおむね五ポイント上回っているという結果も出ております。 教育委員会といたしましては、検証結果がまとまり次第、議会の皆様に御報告し、御助言をいただきながら、引き続きICT環境の整備に努めるとともに、議員御提案のプログラミング学習をはじめ、ICT教育のさらなる充実に取り組んでまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) ゆいの森あらかわにおける体験学習に関する御質問にお答えいたします。 ゆいの森あらかわでは、御質問にありましたとおり、プログラミング講座や科学工作教室などを実施し、好評を博しております。区といたしましても、より多くの子どもたちが参加できるよう、実施回数の増や新たなプログラムの検討も行ってまいります。 今後とも、図鑑などが豊富にそろうゆいの森あらかわの環境を生かして、新学習指導要領も念頭に置きながら、子どもたちの学びを深めることができるよう体験学習を充実してまいります。   〔区民生活部長三枝直樹君登壇〕 ◎区民生活部長(三枝直樹君) 避難所物資の備蓄と移送などに関する御質問にお答えいたします。 避難所に設置しているミニ備蓄倉庫につきましては、一カ所当たりの標準的な備蓄物資としまして、食料が五千三百食、飲料水が千五百本、携帯用トイレが三千個、毛布等が千八百枚、その他生活必需品などを備蓄しております。 御質問にもございますように、発災時に物資を避難者に迅速かつ的確にお届けするためには、備蓄倉庫の適切な管理が重要であります。区では、今後、事業者に備蓄倉庫の管理を委託することにより、物資の数量、品質の調査や在庫管理を定期的に行うとともに、季節ごとに必要な物資の整理や災害発生時における搬送効率を考慮した配置の工夫、物資配置図の作成を行うなど、民間のノウハウを活用しながら管理運営面での充実を図ってまいります。 また、備蓄物資や救援物資等の搬送につきましては、災害発生時に道路が寸断した場合も考慮し、備蓄倉庫及び地域内輸送拠点から幹線道路沿いの中継拠点に一時的に物資を集積し、各中継拠点から近隣の避難所に搬送する体制を整えております。 今後も物資搬送に関する訓練を実施し、搬送手順の確認と課題の抽出を行いながら、適宜搬送体制の改善を図りつつ、大規模災害発生時における迅速かつ的確な物資の供給に向けた体制の確立、強化に努めてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 震災対策の御質問のうち、ペットの避難についてお答えいたします。 一時避難所における同行避難につきましては、ペットの受け入れが可能かどうかを避難所ごとに判断する必要があることから、毎年の避難所開設運営訓練を通じて検討を行ってまいりましたが、多くの方が生活する避難所において、特に動物の鳴き声やにおい等が精神的な苦痛となるなどの課題が明らかになったところでございます。 このような状況を踏まえ、一時避難所でのよりよい同行避難のあり方について、さらに検討するとともに、飼い主に対して、自宅の耐震化や自宅での備蓄、いざというときのペットの預け先をあらかじめ確保しておくなどといった日ごろの備えについて積極的に啓発してまいります。 さらには、一時避難所以外でペットの収容が可能な施設の確保にも努めてまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、災害が発生しても飼い主がペットとともに安心して過ごせるよう、町会や獣医師会等の御意見をお聞きしながら、今後も避難体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、民泊に対する御質問にお答えいたします。 初めに、違法民泊の取り締まりにつきましては、苦情が寄せられた場合には直ちに現地に赴き、実態の把握に努めるとともに、宿泊サイトや登記の状況を調べるなど、実際に宿泊事業を行っていると思われる相手方との接触を図っております。 これまでも警察、消防や関係部署と情報共有を図りながら取り組んできておりますが、今後、民泊問題に関する対策会議を立ち上げ、引き続き相互の連携を強化しながら、違法民泊に対する取り締まりを粘り強く行ってまいります。 次に、通報・相談体制の整備につきましては、住宅宿泊事業法施行に向けて職員体制の補強を予定しているところでございます。荒川ルールにつきましても、町会関係者の方々にも御説明をしているところではございますが、引き続き関係部署と連携しながら、区民の方からの通報や相談体制の整備を検討してまいります。 最後に、マンションの空き室を利用した民泊営業への対応につきましては、昨年の十一月には分譲マンションの五百四十八管理組合全てに対して、民泊を許容しない場合はマンションの管理規約に明記されるよう通知を発出したところでございます。今後、アンケート調査等により対応状況の把握に努めたいと考えております。 区といたしましても、マンションへの指導助言を行うべきであると考えております。今後もさまざまな機会を通じて、働きかけを行ってまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 保育園の民営化による財政削減の効果に関する御質問にお答えいたします。 区では、増大する保育需要に対応するため、新たな保育施設の整備等による保育定員の拡大に積極的に取り組むとともに、区立保育園の民営化等により保育園運営に係る特定財源の確保に努めてきたところでございます。 平成二十八年度における認可保育園運営経費から特定財源を差し引いた一般財源の額を在園する園児数で割り返した子ども一人当たりの額は、公設公営保育園が月額で十五万二千円、民設民営保育園が八万五千円となり、国や都からの特定財源を安定的に確保できる保育園民営化の財政上のメリットは大きいものと認識しております。 次に、ゼロ歳児の保育時間の延長に関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、ゼロ歳の乳児の保育時間については、午前八時三十分から午後五時までの八時間三十分としており、満一歳を迎えた日から十一時間保育を利用できることとしております。これは生活リズムの安定などの健やかな育ちを大切にし、ゼロ歳の間は家庭の中で保護者とできる限り接する時間を長くとってほしいという思いから、こうした取り扱いとしてまいりました。 近年、出産後早期に職場復帰をされた方から、ゼロ歳の乳児の保育時間を延長してほしいという要望がふえるなど保育ニーズの多様化が進んでおり、さまざまな意見がある中で、区では保護者が利用できる保育サービスを保護者自身で選択できる体制を整える観点から、保育時間の見直しについて、これまで事業者の意見を聞きながら、検討を重ねてきたところでございます。 区といたしましては、現在、子どもの安全を確保するための人員体制や十一時間保育を開始する月齢、補食の提供などの利用条件について調整を進めており、各園における入園予定者の状況を踏まえ、平成三十年度中に保育時間延長の対応可能な保育園から実施できるよう準備をしてまいります。
    ○議長(鳥飼秀夫君) 三十一番保坂正仁議員。   〔保坂正仁君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆三十一番(保坂正仁君) 平成二十九年度二月会議において、公明党区議会議員を代表して、以下四項目にわたり質問をさせていただきます。西川区長をはじめ理事者の皆様におかれましては、積極的かつ明確な御答弁をお願いいたします。 荒川区における平成三十年度予算は、九百九十五億円と過去最高の予算を計上されました。今回の予算は「くらしの安らぎと夢を育む予算」と位置づけ、幸福実感都市あらかわの実現に向けて、事務事業の再点検、見直しを図り、長期的な財政運営を行うとし、「区政は区民を幸せにするシステムである」との構築にさらなる拍車がかかる予算と期待をしているところでございます。 西川区長は、新年の御挨拶で、区民の皆様の笑顔を一つでもふやそうと職員とともに全力で区政運営に取り組むとの決意を述べられておりました。私たち公明党区議会議員団も荒川区長とともに、区民の笑顔をつくるべく、日ごろの区民相談や党の方針を加味しながら真剣に協議を重ね、昨年の十月十三日に十四分野・八十三項目にわたる予算に関する要望書を西川区長に提出させていただきました。 我が党の予算要望を踏まえ、高齢者施策の充実や認知症予防対策の強化、障がい者就労支援の充実や児童相談所区移管に向けた諸施策の実施、さらには待機児童解消に向けた取り組みやふれあい館整備事業の拡大、経営基盤強化のための区内中小企業支援など、公明党区議会議員団が要望した多くの政策が取り入れた予算と高く評価をさせていただいております。 また、広く国内を見れば、大手企業は過去最高の経常利益を更新し、景気が上向きつつあることを示しており、また、東京都の税収も伸び、財政調整基金では、荒川区に対し昨年より十九億円上回る三百八十九億円の交付金があり、区財政の強化につながるものと考えております。 しかし、荒川区の実情を見ると、区内中小企業の景気回復はまだまだ実感が湧かず、区民生活も向上しているとは言えません。民間企業の求人倍率が一・五九と依然高い数値を示しながらも、業種によっては人手不足に陥り、新たな人材確保が困難に陥っている区内中小企業もあります。 そこで、高齢者や障がい者の就労支援、中小企業の経営基盤強化や人材確保、創業支援の強化等に対し、さらなる検討をしていただきたいことを要望いたします。 このような荒川区の事情を鑑み、西川区長におかれましては、平成三十年度の予算計上においては、区政運営をどのようになされるのか、御所見をお伺いさせていただきます。 第二項目目の質問として、子育て・教育支援について伺います。 私は、昨年は七月に東京都議会議員選挙、そして十月には衆議院議員選挙が行われ、各政党がそれぞれ選挙公約を掲げ、都民や国民の審判を仰ぐ年となりました。私たち公明党も、力強い日本経済の再生、復興、災害対策の強化、子育て世代を含めた全世代型社会保障の構築等々を公約に掲げ、多くの都民・国民から支持をいただきました。特に子育て教育支援については、新しい経済政策パッケージとして、返済不要の給付型奨学金の本格実施、私立高校授業料の実質無償化、学童保育の待機児解消や保育園の待機児童の解消等、さらには幼児教育の無償化については、三歳から五歳児は全ての子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化し、ゼロ歳から二歳児は当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとし、二〇一九年四月から一部、二〇二〇年四月からは全面的に実施するとしています。 そこで、荒川区の子育て・教育支援について、以下六点にわたり提案及び質問をさせていただきます。 初めに、今後の待機児解消策についてであります。 荒川区の保育事情を見ますと、西川区長が御就任以来、保育定員の拡大を図り、平成十六年度の三千七十六人から平成二十九年度の五千五百八十九人へと二千五百十三人もの定員拡大を図ってまいりました。このことは、西川区長をはじめ、保育行政にかかわる理事者や保育事業者の大変な御努力のたまものと深く感謝申し上げます。 しかし、日暮里地域、南千住地域を中心とした人口増や女性の働く環境の変化、経済問題等により、保育園の新規入園申込者は、平成二十六年度は千二百六十人、平成二十七年度、千三百四十四人、平成二十八年度、千四百八十三人、そして平成二十九年度には千六百九人と年々増加傾向にあります。また、平成二十九年度の保育利用率も、対象児童一万六百九十二人のうち、五千二百七十三人、四九・三パーセントと二十三区で最も高い数値を示しております。それに伴い待機児童数も、ここ十年間は三十人から四十人台で推移してきたものが、平成二十八年度には百六十四人、平成二十九年度には百八十一人と急激に増加いたしました。 子育てしやすいまちナンバーワンの荒川区としても、この現状に手をこまねいているわけではありません。昨年四月に特区を活用した汐入公園内ににじの森保育園の開設をはじめ、昨年七月には町屋地域、八月には日暮里地域と合計六カ所、三百五十五人の保育定員を確保し、ことし四月一日には南千住地域、西日暮里地域、荒川地域に、六月には西日暮里地域に保育園の開設の予定があり、計二百七十二名の保育定員の確保がなされていく予定と伺っています。 これまでも区施設との合築や特区を活用した都立公園内への保育園設置、地元の地主からの土地提供等、あらゆる方途で保育園を設置してまいりました。重ねて御礼を申し上げます。 さまざまな土地を活用し、例えば三年後には待機児童が解消する等の強い決意のもと、具体的に数値目標を掲げ、御努力をしていただきたいと思います。 これからも創意と工夫を重ね、何らかの形で荒川区に縁があり、荒川区で夢と希望を持って子育てをする保護者のためにも、一日も早い待機児童解消に向けての区の見解を伺います。 次に、(仮称)優良な基準保育施設の設定と(仮称)地域別基幹保育園の設置について伺います。 保育需要の増加に伴い、荒川区ではさまざまな形態の保育園の確保に努めてこられました。認可保育園、認証保育園、家庭的保育としての保育ママ、グループ型保育等であります。また、認可保育園では公設公営、公設民営、民設民営と、その運営形態も違います。しかし、保育形態や運営状況は違ったとしても、子どもたちにとって良好な保育環境を整えることは当然であります。ただし、広い園庭が欲しい、常設のプールが欲しいといっても、荒川区の状況を考えれば、ハード面での格差は致し方ないものと考えます。 そこで、荒川区が目指す理想の保育像をさまざまな保育形態ごとに策定し、それぞれの保育施設の保護者の意見も伺いながら、荒川区らしい(仮称)優良な基準保育施設の設定をしてはいかがでしょうか。 また、各地域に中心園となる(仮称)地域別基幹保育園を設け、保育ママや認証保育園も含めた近隣園同士の園庭や公園の相互利用の打ち合わせ、保育園や保育士の交流等、地域の実情に合わせ連携強化を図り、良好な保育環境の向上に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、入園決定通知書の早期発送について伺います。 昨年十二月の保育園申し込みにおいては、保育課の窓口だけでなく、郵送での受付も行い、保護者からは長時間待たなくてよかった、受付が楽になったと感謝の言葉が寄せられています。今後さらなる工夫をお願いいたします。 その反面、もう少し入園決定が早くならないものかとの声は今も届いております。保護者の社会復帰への準備と不安解消のため、また事業者の職員の確保や卒園式の準備に追われる中での入園決定等、少しでも早く入園決定が望まれます。 保育課の職員の皆様には大変に御無理なお願いかもしれませんが、入園決定検討会の日にちをふやし、隣接区と同一になるような入園決定通知書の発送をお願いしたいと思いますが、区の見解を伺います。 次に、ゼロ歳児保育の十一時間標準保育の実施について伺います。 私は、私の子どもたちの子育て環境を聞くにつけ、夫婦の働く環境が大きく違ってきていることを認識せざるを得ません。 企業は余剰人員を抱えることができず、女性社員も戦略的としてなくてはならない人になっています。当然、育児休暇を取得することはできるものの、代替職員を雇えば、一年後に元の職場に戻れる保障はありません。 荒川区でも、企業も本人を職場復帰を望んでいても、仮にゼロ歳から保育園に預けたとして、五時までに保育園に子どもを迎えに行くには四時過ぎに職場を出なければなりません。せめて六時まで保育園で預かってもらえれば、職場を定時に上がることができます。我が党の菊地議員が平成二十八年度決算に関する特別委員会で質問をしたとおりであります。 荒川区では、一歳から五歳児においては十一時間の標準保育を行っています。このたび、荒川区議会議長に対し、認可保育園ゼロ歳児の保育時間延長に関する陳情書が提出されていることもあり、ゼロ歳児においても、朝七時十五分から夕方六時十五分までの十一時間保育に切りかえるべきと考えます。それも来年四月からとは言わず、一日も早い検討をお願いいたします。区の見解を伺います。 次に、幼児教育の無償化についてお伺いします。 項目の冒頭に述べたとおり、公明党がいち早く提案してきた幼児教育の無償化が二〇二〇年からスタートいたします。既に私のもとへも区民の方から問い合わせが来ております。早くしてもらわないと私の子どもは大きくなって対象にならない等、大変に期待感の高い施策となっております。 そこで、荒川区として二〇二〇年に向けて幼児教育の無償化についてどのように認識し、対応されるのか、伺います。 あわせて、国は三歳児から五歳児を対象としていますが、ゼロ歳児から二歳児の無償化については、荒川区としては三人目のお子さんや非課税世帯に対し一部行っておりますが、さらに拡大していってほしいと思うとともに、国や東京都に対し、前倒しして二〇二〇年に合わせて実施できるよう強く働きかけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、学校給食の無償化について伺います。 既に全国八十三市町村が学校給食の無償化を実施しています。人口十万人以上の自治体としては全国で初めて給食無償化に踏み切った滋賀県長浜市立速水小学校の小森和代校長は、給食は栄養を補うことに加え、家庭で口にすることが少ない食材を皆で楽しく食べるという食育の役割も担っている。子どもたちには、その費用を出してくれている地域の方々の思いを無駄にしないでと呼びかけていると語っています。また、人口七万四千人の栃木県大田原市でも、教育費の負担軽減や地域全体で子どもを支える観点から、給食費の無償化を実施しております。 しかし、全国での完全給食の実施率は、小学校九八・九パーセント、中学校七八パーセントにとどまっていることも承知しております。こうした状況を踏まえ、文部科学省は、公明党の要請を受け、二〇一七年度に公立小中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出したと伺っております。 子どもの貧困などを研究する跡見学園女子大学の鳫咲子教授は、学校給食は経済的に困難な家庭は申請すれば、就学援助制度等から支給される。しかし、貧しい子どもだけが支給の支援を申し込む方式は、貧困のレッテル張りにつながり、子どもの自尊心を傷つける。無償化すれば、周囲の目を気にして就学援助などを受けることをためらっていた家庭でも、給食費の未納問題がなくなり、貧困のレッテル張りも避けられ、栄養格差も縮まり、子ども同士の格差が小さくなる。どんな状況にあっても、子どもの心身の成長に直結する給食に費用を惜しむべきではないと指摘しております。 荒川区での給食費の保護者負担は、子ども一人当たり年間四万三千六百五十円から五万九千十九円となっております。三人子どもがいれば、その経済的負担も結構な額になります。全体では保護者負担額は小中夜間中学校を合わせ、平成二十八年度決算では五億四千五百万円、就学援助費は約一億五千万円となっております。就学援助認定状況は、小学校が二四・九パーセント、中学校では三六・五八パーセントとなっており、荒川区として学校給食の無償化を促進するよう東京都に対し訴える時期に来ているのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 第三項目目の質問として、高齢者施策について、以下三点の質問をいたします。 私は、昨年二月会議において、二〇二五年問題や決算に関する特別委員会総括質疑での定年制の延長と高齢者施策に対する質問を重ねてまいりました。そして、今、人生百歳時代と言われるようになってまいりました。誰もが最後まで元気で人生を全うしたいと願うのは当然であります。また、元気でいるうちは働きたい、何らかの形で人の役に立ちたいと願う高齢者の数は年々増加しております。私が以前勤めていた会社では、定年制はあるものの、元気でいるうちは本人が希望すれば、給料は下がるものの、これまで培った技術を生かし、いつまでも働いていけるような仕組みをつくっています。また、労働力不足を補うために、高齢者を採用する民間企業がふえていることも事実であります。 厚生労働省の職業安定業務統計によれば、六十五歳以上の就職状況は二〇〇五年の二万人から二〇一四年の七万人と三・五倍になっており、新規求職も十九万人から四十三万人へと二倍以上の増加となり、実際、就業している方と希望している高齢者はどちらも増加しております。元気な高齢者の特性やそれまでの経験を生かせる就労場所を創出することは、これから迎える超高齢社会のあり方も大きく変えていけるのではないでしょうか。 ぜひ荒川区として、シルバー人材センターを活用し、高齢者の就業あっせんに努めていることはとても重要なことと認識していますが、さらに福祉部や産業経済部と連携し、新たなる高齢者の仕事の創出について検討してほしいと考えますが、区の見解を伺います。 しかし、いつまでも全員が元気で働けるわけではありません。途中で医療や介護のお世話にならなければならない高齢者の方もおいでになることもまた現実であります。 現在、高齢者の方が困ったときに相談する場として欠かせないのが地域包括支援センターです。開設以来、その努力により、この十年間で地域包括支援センターの役割は、区民にとってなくてはならない相談窓口となりました。その分、多岐にわたる相談により地域包括支援センターの業務は多忙を極めております。議会からもさまざまな会派から地域包括支援センターの機能強化が求められています。特に私は、機能強化の中でも、相談窓口の強化を進めてほしいと思っております。 高齢者やその家族の相談は幾つも課題を抱えていることが多く、そのために担当する窓口が違っていくことも珍しくありません。しかし、高齢者やその家族にとっては、それぞれの窓口を紹介されると、それだけで頭がいっぱいになり、相談をやめてしまうケースもあります。老老介護の場合は特にそうなりがちであります。そのようにならないためにも、包括支援センターの窓口はいつでも人がカウンターにいて相談しやすく、相談者に親身になって寄り添いながら、高齢者に関することは全て答えられる相談者の目線でワンストップサービスが提供できる体制が必要と考えます。人材育成や人員増も含め、体制強化をしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 それでも人は必ず亡くなります。どうやって終末を迎えたかがその人の人生であります。昨年の九月会議で我が党の吉田議員から、住みなれた地域で最期を迎えられるよう、在宅医療と介護の体制づくりとその周知について質問をいたしました。  荒川区では、在宅療養連携推進会議等によって体制づくりを進めているとのことですが、専門機関の連携だけではなく、その家族のケアの体制も重要であります。在宅での看取りを行う家族は、身体面や精神面を損なったり、経済面、家庭面、住宅面など多様な問題が発生しやすく、特に老老介護の場合には、よりきめ細やかな支援が必要となります。 そこで、医師会や介護事業者、行政との連携により、在宅での看取りでも安心して看護や介護ができるよう、一時でも疲れた家族が介護人を預けられるショートステイ的なレスパイト入院ができる一時入院型の後方支援病床の確保を図り、家族の負担軽減を一緒に考え、介護家族も一緒に支えられる下町荒川らしい在宅での看取りの体制の構築を唱えていく時期に来ていると思いますが、区の見解を伺います。 最後に、荒川一丁目付近の明治通り拡幅工事に伴う荒川地域のまちづくりについて伺います。 昨年、ゆいの森通りと名称変更された補助九十線の拡幅工事に伴い、その延伸である明治通りのいわゆる環状四号線の拡幅工事が平成二十八年二月に発表されました。施工箇所は、荒川一丁目から東日暮里一丁目の延長三百八十メートルで、現在の幅員約二十三メートルの道路を三十メートルに拡幅整備するものであります。事業期間は、平成二十七年度から平成三十三年度に行い、総工費二十三億五千万円となっております。沿道の地域住民に対し、何回かの説明会が行われましたが、住民の声がストレートに担当事務所である第六建設事務所に届いているのでしょうか。 そこで、以下三点にわたり質問をさせていただきます。 現在、大関横町交差点から常磐線ガード下までは幅員三十メートル、片側三車線の立派な道路となっています。今回の荒川一丁目付近の拡幅工事も同等の道幅になったとき、常磐線のガード下も同等の拡幅をしなければ、逆にガード下の部分だけ飛び出る形となり、大変危険な道路になってしまいます。地域住民からも、私たちのところだけ拡幅しても、常磐線ガード下も拡幅しなければ意味がないとの声が寄せられています。 また、昨年の決算に関する特別委員会で自民党の茂木議員からの指摘どおり、道灌山通りの西日暮里五丁目交差点付近の京成ガード下の拡幅がなされないため、道路はボトルネックになり、歩行者は狭い道路を通ることを余儀なくされています。 この明治通りも同じ状況になってしまうことは絶対に避けなければなりません。明治通り拡幅工事に伴い、東京都とJR東日本に強く働きかけ、常磐線ガード下の拡幅工事を同時に行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、荒川警察署前から田端新町の交差点までの明治通りの拡幅工事はいつ行うのでしょうか。日光街道と尾久橋通りは災害時の緊急輸送道路に指定されています。この二つの道路を結ぶ明治通りは、災害時に大変に重要な役割を担う大事な道路と考えるのは私だけでしょうか。 まして六十年以上も前に計画されながら、そのまま放置されてきた地域住民にとっては死活問題であります。また、この区間は朝七時半から九時までバスの専用道路となっており、この時間帯は実質一車線となっております。さらに付言すれば、荒川警察署の前で毎日のようにこの時間帯に交通違反でつかまっている車を見ます。このような道路であるからこそ、一日も早く拡幅工事をすべきと考えますが、区の見解を伺います。せめて宮地交差点まででも都市計画事業の認可を取得し、事業を実施すべきと考えますが、あわせて質問させていただきます。 次に、道路拡幅工事に伴い、土地提供者の生活支援を個別に懇切丁寧に行っていくべきと考えます。 沿道の住民のほとんどは商売を行っております。その就業支援や住居の補償等、多くの相談を受けております。特に残地の補償については、東京都に購入してもらいたいとの要望があります。荒川区としても、東京都の事業でありますが、東京都とのパイプ役として住民の声を聞き、要望をかなえられるよう最大の努力をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 保坂議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、平成三十年度予算に関する御質問にお答え申し上げます。 「くらしの安らぎと夢を育む予算」として編成をいたしました平成三十年度予算は、区民お一人お一人の悩みや要望を真摯に受けとめ、さらに質の高い区民サービスを提供させていただくものだと承知をしているわけでございますが、いずれも限られた財源の中での運営でございます。現在、区が直面する課題への対応はもちろん緊急にやらなければいけません。また、将来を見通しての確かな区を築くための未来対応型のこともチャレンジすべき課題の中から、区民の生活を守る自治体の責務を果たすという優先順位を熟考して、必要な事項を具体化したものでございます。 公明党からは、区政の各分野にわたり、さまざまな御要望をいただいておりますが、本予算案の編成に当たりましても、それらをできる限り反映すべく努めたところでございます。 御質問で御評価いただきました項目のほかにも、産後ケア事業のさらなる拡充をはじめ、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運の醸成、俳句のまちあらかわの推進に向けた多彩な事業展開等、各分野にわたり施策を進めてまいる考えでございます。 また、御質問の高齢者の皆さんや障がい者の方々の就労支援、中小企業のさらなる支援につきましても、専属コーディネーターによります採用コンサルティングや、若手従業員のスキルアップや企業間交流を目的とした合同研修の開催などを新たに予算化し、効果的に実施してまいる予定でございます。 私は、幸福実感都市あらかわの実現に向けて、引き続き先頭に立ち、全庁一丸となって区政運営に邁進してまいるところでございます。 次に、子育て支援のさらなる充実について、まず、待機児童解消に向けた保育園の拡充についてのお尋ねに御答弁を申し上げます。 本区の人口は、本年一月現在、二十一万四千人を超え、就学前人口も増加いたしております。特に若い世代の方々が荒川区を住みやすいまち、子育てしやすいまちとして、御選択いただき、その結果、荒川区ににぎわいをもたらしていただいております。区長としては、大きな喜びを感じております。 私は、就任以来、子育て支援策を区の最重要施策の一つとして位置づけ、特に都市部で大きな課題となっている待機児童対策、あまり好きな言葉じゃありませんが、待機児童を減らしていくと、こういうことに積極的に取り組み、平成二十六年四月には待機児童の実質ゼロを達成いたしました。 しかしながら、今後も、特に日暮里地域、尾久地域におきまして保育需要が増加することが見込まれております。このため、区といたしましては、待機児童の早期解消や、待機している児童が保育園に入れるようにこの問題に早期に解決を目指して、国有地や鉄道敷地を活用した保育園の整備など、今後も区内の各地域に私立認可保育園を増設して、平成三十一年四月までに六百人を超える保育定員の拡大を予定いたしております。 さらに、平成三十年度子ども・子育て支援計画を改定いたしまして、それに向けて保育ニーズの調査を予定いたしておりますが、その中で可能な限り保育需要の把握に努め、必要な保育定員の確保に向けて計画的に取り組んでまいります。 未来を担うお子さんたちが、安全で快適な関係のもとで健やかに成長できるという保護者の強い願いを引き続き真摯に受けとめ、さまざまな手法を用いて待機児童の解消が早期実現のうちにできるように努力をしてまいりたいと存じます。 保育の質の向上と保育環境の充実に、議員御指摘のように喫緊の課題として取り組んでまいりますことをお約束いたします。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 保育向上のための優良な運営基準設定と地域別の基幹園の設置に関する御質問にお答えいたします。 区では、保育施設の開設に当たっては、各施設の運営形態ごとに定められた基準の適正な運用を図るとともに、区独自の要件を上乗せするなど、保育の質の向上に努めております。 平成二十八年には、子どもたちがどのような保育施設で育っても、設置主体や施設形態の違いにとらわれることなく、等しく質の高い教育・保育を受けられるよう、荒川区就学前教育プログラムを策定し、区内全ての保育者と小学校に配付いたしました。 これらに加え、平成三十年四月から適用される新たな保育所保育指針は、保育園利用児童数の増加や新たな制度の施行など、近年の社会情勢の変化が反映されており、区ではこの指針に基づき、特に乳児、三歳児未満児保育の充実、地域における子育て支援、職員の資質、専門性の向上などについて、区の保育理念の実現を目指し、定期的な研修などの実施を通して、保育施設の形態を踏まえながら、就学前教育プログラムや新たな保育指針に関する共通理解を深めてまいりたいと考えております。 また、地域別の基幹園につきましては、私立認可保育園や認証保育所などの保育施設が急増しているため、各地域の実情に合わせた保育施設間の保育ネットワークを構築し、日常の相互交流や合同事業の実施、職員研修など近隣の保育施設の連携強化を図ることは、区で考える保育事業研究園の趣旨と同様であり、大変重要な視点であると考えております。 現在、各地域の基幹となる保育事業研究園の役割について、区立園長会のプロジェクトチームにおいて検討を行っており、引き続き研究園の選定について検討を進めてまいります。 区といたしましては、子どもたちが安全で快適な環境のもと、健やかに成長できるよう、地域の保育施設が連携、協力する取り組みを推進することで、保育の質の向上に努めてまいります。 次に、保育園入園決定通知書の発送時期に関する御質問にお答えいたします。 四月入園の結果通知につきましては、毎年二月下旬ごろの発送としております。これは生後四十三日から受け入れている保育園があることから、二月下旬に生まれたお子さんの利用申し込みができるようにするためでございます。 一方、結果通知の発送時期については、近隣区のほうが早いことから、区内の認証保育所では、近隣区からのお申し込みが区民よりも早くなり、区民の入園を優先したいと考えている事業者が対応に苦慮している状況も認識しております。 区といたしましては、認可保育園入園の結果を早く知ることで職場復帰に備えたいなどの保護者の要望や他区の動向等を踏まえまして、通知の発送時期を早められるよう、引き続き工夫や検討をしてまいります。 次に、保育園におけるゼロ歳児の十一時間保育の実施に関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、ゼロ歳の乳児の保育時間については、生活リズムの安定などの健やかな育ちを大切にし、家庭の中で保護者とできる限り接する時間をとってほしいという思いから、現在の取り扱いとしてまいりました。 近年、保育ニーズの多様化が進んでおり、さまざまな意見がある中で、区では保護者が利用できる保育サービスを保護者自身で選択できる体制を整える観点から、保育時間の見直しについて、これまで事業者の意見を聞きながら検討を重ねてきたところでございます。 区といたしましては、現在、人員体制や十一時間保育を開始する月齢などの利用条件について調整を進めており、入園予定者の状況を踏まえ、平成三十年度中に保育時間延長の対応可能な保育園から実施できるよう準備をしてまいります。 次に、幼児教育の無償化に関する御質問にお答えいたします。 幼児期は能力開発や人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期とされ、幼児教育は認知能力だけでなく、非認知能力の育成を図る上で重要な役割を果たしていると考えております。 このため、区では第三子の保育料や非課税世帯までの保育料を無償化するなど、国や都の基準を上回る取り組みを行ってまいりました。 昨年十二月、国は二兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしましたが、この政策パッケージによる区の財政への影響が不透明であることなど、区といたしましては、ゼロ歳から二歳児までの保育料の全面無償化については調査検討が必要であると考えており、今後とも国や都の動向を注視してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 学校給食費の無償化に関する御質問にお答えいたします。 学校給食は、学校給食法により食材に係る費用については保護者に御負担いただいておりますが、荒川区では、小中学校全校に米の現物給付をしたり、食材や献立などを工夫した食育推進給食を提供する小中学校に補助金を交付したりすることで、給食内容の充実と保護者の負担軽減を図っているところでございます。 また、給食費の収納率につきましては、九九・八パーセントと非常に高く、学校給食が安定的に運営されていることは、保護者の皆様の大きな御理解があってのことと考えてございます。 学校給食の無償化につきましては、子育て支援や定住しやすい環境づくりなど地方の町村を中心に広がっていることは、教育委員会としても認識してございます。学校給食の無償化を実施した場合、御質問もございますとおり、就学援助における給食費の支給分を含めて多額の経費が必要であり、それぞれの自治体の財政負担で実施するのではなく、国や都の政策として広域的に実施することが望ましいと考えております。 教育委員会といたしましては、国や都の動向も十分に見きわめながら、引き続き子どもたちに安心・安全でおいしい給食を提供できるよう、給食運営に取り組むとともに、食育を推進するなど給食内容のさらなる充実に努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 高齢者施策の充実のうち、初めに、高齢者のための新たな仕事づくりに関する御質問にお答えいたします。 厚生労働省の調査では、六十五歳以上の約七割に就労希望があるものの、就労率は二割程度にとどまっております。これは、高齢者が希望する働き方や報酬は人によりさまざまであり、就労率を伸ばすには、それぞれの希望に応じた仕事とのマッチングも必要になっていることを示すものと考えられます。 今後、区では、荒川区シルバー人材センターにおいて、保育、介護等の人手が不足されるとされている分野での就労の推進や、高齢者が取り組みやすく柔軟に行える仕事の開拓、さらには高齢者向けの新たな仕事づくりにつきまして、庁内だけでなく、関係する機関とも協力をしながら検討を進めてまいります。 次に、地域包括支援センターにおけるワンストップサービスの構築に関する御質問にお答えいたします。 区内八カ所の地域包括支援センターは、現在、高齢者にとって身近な相談窓口として多くの方に認識され、重要な役割を担うようになっております。そのため、区といたしましては、平成三十年度には、議会の皆様からも御要望がございました地域包括支援センターの機能強化と生活支援体制整備事業の開始のための人員をふやす予定であり、窓口体制の充実にもつなげてまいります。 今後もさらに増加すると予想される高齢者からのさまざまな相談に応えられるよう、区の後方支援によるOJTや研修による職員のスキルアップを図りながら、地域包括支援センターの相談窓口のよりよい体制構築に努めてまいります。 最後に、地域医療等との連携による在宅での看取り体制の充実に関する御質問にお答えいたします。 区では、在宅療養連携推進会議等において、医療と介護の顔の見える関係づくりや情報共有の推進を支援してまいりました。一方、家族等の介護者に対しては、医療相談や家族介護教室、家族会への支援等を実施しており、介護の疲れを癒したり、家族が所用で出かける場合にはショートステイを御利用いただいております。 しかし、特別養護老人ホーム等の介護施設でのショートステイでは、医療面の処置や緊急時の利用などが難しいこともあり、医療機関でのレスパイト入院の確保の必要性が高いと認識しております。 東京都で進めている後方支援病床の確保につきましては、レスパイトケアだけでなく、在宅患者の病状変化による一時的な入院も見据えた制度となっており、荒川区医師会でも今年度から在宅療養体制の構築の検討を始めておりますので、荒川区医師会と連携して検討を進めてまいります。 区といたしましては、在宅での看取りを含め、高齢者の皆様の希望が村長され、住みなれた地域での生活が継続できるよう、切れ目のないサービスが提供される環境の整備に努めてまいります。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 常磐線ガード下の拡幅に関する御質問にお答えいたします。 明治通りの常磐線ガード下の部分は、計画の六割以上の幅員が確保されている、いわゆる概成道路となっております。前後の区間につきましては、南側の区間が既に拡幅整備されており、北側の荒川一丁目付近の区間は、現在、東京都が不燃化特区内の補助九十号線の拡幅に合わせて、平成二十八年二月二十二日に事業認可を取得し、事業を進めております。 当該ガード下の部分の拡幅につきましては、東京都から高架橋の橋脚や空頭の高さといった技術的な問題点なども多く、事業化には慎重な検討が必要になると聞いております。 しかしながら、前後の歩道が拡幅整備されたとしても、交差部がボトルネックとなり、円滑な通行が確保できないことから、区といたしましても、改善が必要と考えているところでございます。 したがいまして、事業主体である東京都に対し、着実な事業の実施について引き続き要請してまいります。 次に、明治通りの拡幅に関する御質問にお答えいたします。 東京都と区市町では、未着手の都市計画道路を対象に、将来の自動車交通量や近年の事故、渋滞の発生状況などを調査するとともに、十五の検証項目を設けて、将来の都市計画道路ネットワークを検証し、平成二十八年三月、第四次の東京における都市計画道路の整備方針を策定いたしました。この方針では、着手の都市計画道路のうち、必要性が確認された路線の中から、今後十年間で優先的に整備すべき路線を選定しております。 御質問のサンパール荒川から宮地交差点手前までの区間につきましては、この優先的に整備する路線に選定されませんでしたが、災害時における当該道路の重要性や時間帯による交通混雑の状況などにつきましては、区としても議員同様に認識しているところでございます。 したがいまして、事業主体である東京都に対し、近い将来における当該部分の着実な事業実施について、引き続き要請してまいります。 次に、土地提供者への残地購入などの配慮に関する御質問にお答えいたします。 明治通りの拡幅は東京都が事業主体となっており、事業区域内の皆様への補償などにつきましても、東京都が皆様の生活再建を考慮しながら、一定の基準のもとに行っているところでございます。 今後、事業の進捗に伴い、区民の皆様から御心配、御要望などのお声を区にいただいた際には、東京都の用地折衝の窓口に御意向を丁寧に伝えるなど、区民の皆様の気持ちに寄り添って対応を行ってまいります。 ○副議長(中村尚郎君) 残り一分です。 ◆三十一番(保坂正仁君) 自席で失礼いたします。 おおむね前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。しかし、もう少し詰めておかなければならないところも多々ございますので、今後予定されています予算に関する特別委員会で詳細について御質問をさせていただきます。 本当に笑顔が一人でも多く見える来年度の予算にともどもにしていきたいと思いますので、ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○副議長(中村尚郎君) この際、議事の都合により休憩をいたします。   午後零時十三分休憩   午後一時十五分開議 ○議長(鳥飼秀夫君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 八番小島和男議員。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 私は、日本共産党区議会議員団を代表して、六項目の質問を行います。 東日本大震災、福島第一原発事故から間もなく七年を迎えますが、今も七万五千人が避難生活をしています。震災による住宅再建や地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建など途上であり、対策の強化が必要です。 二〇一三年から二十五年間、復興支援策として、本来の所得税に二・一パーセント税率をかけた復興増税を払っていますが、安倍政権は、復興支援は全額国が負担との約束を破って、二〇一六年度には自治体に一部負担を押しつけるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り、縮小しています。 また、福島県では五万人の避難者のほとんどが福島第一原発事故でふるさとを奪われ、地元に戻ることができない方々です。原発再稼働推進と原発輸出を行う一方で、福島第一原発事故の補償や支援の打ち切りを次々と打ち出しています。 原発事故の処理費用は二十一・五兆円、原発廃炉の費用などでさらに巨額の費用が必要となります。核のごみの処理方法もなく、原発稼働でふえ続けており、原発政策は既に破綻しています。荒川区長として、三・一一大震災の被災者に心を寄せて風化をさせないこと、また、原発再稼働を中止して、自然エネルギーへの転換を図り、原発ゼロ社会の実現を政府に働きかけるよう求めます。答弁ください。 第二に、新予算にかかわって、区の基本姿勢についてお伺いします。 荒川区の新年度予算は九百九十五億円、前年度比四十四億円、四・六パーセント増で、当初予算は過去最高の規模になっています。 二〇二〇年に向けて、荒川総合スポーツセンターやあらかわ遊園の大規模改修、児童相談所や尾久図書館の新設などが盛り込まれたことが過去最大の予算編成になる大きな要因の一つと考えます。 区は、公共施設の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画を策定、二〇一七年度から向こう四十年でインフラの更新を除き、公共施設だけで約千五百億円に上ると見積もり、隔年の費用平準化など計画的に施設管理を行うとしています。 今後の計画と今回の改修計画などの整合性について、どのような認識なのか、区長の見解を求めます。 新年度では、震災対策として、感震ブレーカー自動点灯ライトを高齢者、障がい者世帯に配付、ひとり暮らしの銭湯見守りなど、新しい施策もありますが、消費税八パーセントに端を発した深刻な消費不況、年金削減など社会保障切り下げ、正規雇用の低賃金の若者など、地方自治体として区民全体が貧困と格差を広げている実態に目を向けた対策は不十分です。 日本共産党区議団は、本議会に区民の暮らしの底上げを図るために、約五億四千万円の八項目の条例を提案します。国の新年度予算では、社会保障自然増千三百億円を削減するとして、後期高齢者医療窓口負担二割に引き上げ、要介護一、二の生活支援サービスの介護保険外し、生活保護費削減などが実施されれば、区民生活は一層厳しくなります。特に、生活保護費、ことし十月から三年かけて最大五パーセントの削減は、二〇一三年から三年間で最大一〇パーセント削減に続くものですが、来年度からの保護費削減が加われば、七十五歳単身の高齢者の生活扶助費は月七万五千円から七万一千円と四千円削減されます。今でも光熱水費、食費、電話代、冠婚葬祭費などが必要で、そのために一日の買い物は七百円と決めている高齢者もいる中で、さらなる引き下げになれば、どこを削ったらいいかわからないといった声も聞かれます。 生活保護基準の決め方は、一般低所得者世帯の消費実態と生活保護世帯の受給額を比べ、生活保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈ですが、一般低所得世帯で、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備なので生活保護が利用できない世帯を多数含んでいます。 今、必要なのは、扶助の削減ではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げを図り、引き下げの悪循環を断ち切ることです。生活保護の削減は、区民生活全体にも大きな影響を与え、貧困の連鎖を拡大することにつながると考えますが、区長の見解をお伺いします。 生活保護基準は、本来、最低生活に必要なものを積み上げて決めるべきです。区としても、低所得者の生活実態調査を行い、必要な生計費を明らかにして、文化的な最低限度の生活を保障するための支援を検討するよう求めます。答弁を求めます。 次に、子育て支援についてであります。 まず、ことし四月の保育園入園についてお伺いします。 この時期、入園を申し込んだ方々、希望の認可保育園に入園できるだろうかと不安な日々を送られていることだと思います。 新年度には四カ所の認可保育園を開設しますが、申込数と募集枠で、地域別、年齢別で不足枠数を見ると、東日暮里地域一・二歳、西日暮里地域一歳、東尾久地域ゼロ・一・二歳、西尾久地域一歳・二歳がどうなっているのか。落ちついてきたと言われる南千住地域一歳枠も、不足数は三十になっています。 やむなく育児休業の延長、保育ママや認証保育所利用したとしても、どこにも入れない方々が出そうです。新年度、認可保育園に入所できない待機児予測を明らかにして、今からでも待機児園の設置など、待機児を出さない対策を早急に講じるよう求めます。答弁を求めます。 我が党議員団は、ゼロ歳児の保育時間が八時半から十七時までに限定されているのは、働く親の実態から見ても、また、保育を必要とする事由と保護者の状況により、基本的に月百二十時間以上の就労ならば、年齢にかかわりなく、保育標準時間十一時間が認定されることからも、早急な見直しを繰り返し求めてきました。 二月一日には、母親のグループがゼロ歳児の十一時間保育を求める二千五百七十六筆の陳情署名を提出、新聞報道では、二〇一九年度から開始すること。可能な保育園では、二〇一八年度中にも実施する方針を示し、青山子育て支援部長は、かじを切っていく必要があるとコメントしています。ママ、パパたちの切実な要求と積極的なアプローチが議会も行政も動かしているのではないでしょうか。 ゼロ歳児の十一時間保育実施では、保育環境の整備は不可欠です。ハイハイの子、つかまり立ちを始めた子など、成長が月齢や個人差の大きい年齢です。一歳、二歳と混合保育をするのは、成長と安全面から考えて難しいことがあります。 十一時間保育のために、八時半前、十七時以降の保育士の配置はどうするのか、ゼロ歳児クラス運営をどう進めていくのか、現場の保育士たちの声をしっかりと聞いて、具体的な準備に入らなければなりません。 区立保育園で毎年定年退職、中途退職も一定の規模でいます。四月の新規採用は十七名を予定しているようで、公立の中での保育の継承も大事です。若い保育士もふえ、産休育休代替や十四時から勤務の遅番の確保も非常勤では大変のようです。朝夕の保育補助も同様です。ゼロ歳の十一時間保育実施に当たり、公私ともに常勤保育士をふやす検討が必要なのではないでしょうか。十分な体制を確保して、早急にゼロ歳児保育の十一時間開所を実現することを求めます。答弁を求めます。 私たちは、認可保育園増設とあわせて保育の質を確保することを繰り返し求めてきました。荒川区は、保育サービスネットワーク化を図り、職員研修や教材選定など協力体制を構築するとして、取りまとめ園は公立保育園が行う八園構想を打ち出しましたが、当時は私立保育園は六園、公設民営は五園でした。しかし、新年度、四園開設で民間保育園は二十八園まで増えています。新年度予算ではさらに五園ふやすようです。東日暮里保育園の移転新築で公立園は十三園となります。構想を打ち出したときと状況は様変わりしています。保育の質を担保するための公立保育園の役割は重要であり、八園構想は見直すべきです。 公立でも、民間でも、どの保育園に通園していても、安全・安心な保育を提供することは、保育の実施責任者である荒川区の責務です。私立の特徴や独自性が生かされるためにも、豊かな保育を保障する区としての支援も充実させなければなりません。 保育園の環境や職員配置は、保育の質に直結します。みんなの願いは、子どもたちの安全と健やかな成長です。国際水準で見れば、保育室のほかに食堂、静かな午睡室の確保やゼロ歳児の一対三、一歳児の一対六など保育士基準の見直しも必要です。まずは規制緩和で定員を拡大したところも見直しを行うべきです。 私立保育園、とりわけ株式会社運営の保育園での保育事業者の労働条件を、書面ではなく、実態を把握する必要があります。全ての保育園で、区独自の職員配置や面積基準、人件費比率、園庭や代替公園の整備など、一つ一つ具体的に保育の質を確保する取り組みを進めること、答弁を求めます。 次に、学童クラブについてです。昨年、西日暮里三・四丁目在住の児童の多くは第一日暮里小学校へ進学ですが、第一日暮里小学校には学童クラブがなく、放課後は学童クラブにある学校へ向かわなくてはなりません。特に新一年生は、信号の見落としや飛び出しなどの交通事故の心配や不審者の対応が不安ですとメールをいただきました。現在、第一日暮里小学校から六日小学童クラブに六人、日暮里二丁目学童クラブにも一名が通っています。 さて、メールのように、学童クラブへの行き帰りの安全対策がどうなっているのか。先日、第一日暮里小学校児童と一緒に六日小学童クラブまで行きました。おおよそ二十分の道のりで、途中、西日暮里駅前、尾久橋通り交差点貨物引込線の踏切などを通ることになり、親御さんの心配はよくわかります。学童クラブの門の前まで、帰りは家の近くまで送ってくれるようになっていません。見守り業務は荒川区シルバー人材センターへの委託ですが、担当する荒川区シルバー人材センターの方は次の学年の見守りがあるので、学校に戻らなければならず、時間も制約があるようです。十五分歩いた踏切あたりで見守り業務は終了となり、そこからは児童だけで行くことになりました。帰宅時には、学区域内見守りとなっているため、第一日暮里小学校から通っている児童でも、第六日暮里小学校学区域を越えて一緒に行くことはなく、五分でさよならとなるようです。学童クラブがないために学区域外から通っているのです。 近隣学校の制約はあるものの、学校選択の自由化で区域外から通学も当然あります。第六日暮里小学校学童だけでなく、例えば児童数がふえている第三瑞光小学校も学童クラブがなく、今年度は南千住第一・第二学童に二十二名、南千住四丁目学童に十六名、二瑞小学童クラブに三十九名が通っています。教育委員会の下校安全パトロールとにこにこすくーるや学童クラブの帰宅時安全見守り確認の委託業務について、実態に合わせて真に子どもの安全を守る内容に全体で見直しをするなど、学童クラブの安全確保のために見守り対策の強化をすること、特に第一日暮里小学校から第六日暮里小学校の通園対策を求めます。また、第一日暮里小学校に対応した学童クラブを第一日暮里小学校周辺に設置することを求めます。答弁を求めます。 学童クラブの高学年受け入れは区内で始まっていますが、日暮里地域では第三日暮里小学校と第六日暮里小学校だけです。峡田地域では五クラブが受け入れていません。全体に利用者は少ないかもしれませんが、近くの学童へ通えるよう、区内の全ての学童クラブで四年から六年生を受け入れすべきです。お答えください。 次に、障がい者対策の充実についてであります。 二〇一八年から六年間の第四期荒川区障がい者プランの案が発表されていますが、障がい者の暮らしを守るためにも、障がい者プランで施策の充実が強く求められています。 障害者総合支援法について、応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にすること、世帯収入ではなく、本人所得のみの収入認定にすること、サービス支給量抑制のための仕組みから、障がい者参加で区分認定の制度内容を協議し、支援の必要量や本人の希望が保障されるものに改善することなど抜本的な見直しをするよう、区として国に働きかけるよう求めます。答弁を求めます。 今回のプラン策定に向けてのアンケートでは、障がい者サービスの周知度では、児童発達障がい者支援で八割、精神障がい者の地域生活支援センターアゼリアや相談支援事業所コンパスを知らないと回答された方は八割に達するなど、利用できるサービスを知らないケースが多いのです。 また、障がい者に対する差別がないと回答された割合は、身体障がい者では一四・三パーセント、知的障がい者二四・一パーセント、精神障がい者は一九・四パーセントなどにとどまっており、障害者差別解消法などに基づく対策強化が必要です。 区として、障がい者が利用できるサービス内容を周知すること、また、障がい者への差別と偏見を解消するため、あらゆる手だてを尽くすことを求めます。答弁を求めます。 第四期荒川区障がい者プランの策定に当たって、障がい者団体から基幹型障がい者支援センター設置を求める声が上がり、センター設置を検討することが明記されました。現在、二十三区では十四区が設置していますが、民間任せのセンターでは報酬単価が低いために運営が困難になっていると聞きます。障がい者のさまざまな相談をワンストップで解決し、困難ケースにも対応する重要な役割を果たす基幹型相談支援センター設置については、民間任せにせず、区が責任を持って設置するよう求めます。答弁を求めます。 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、法律八十四条では、障がい者支援施設の設備及び運営については、都道府県が条例で基準を定めるとしていますが、都条例では、訓練または作業に支障のない広さというだけで、明確な基準はありません。区では、ホール、相談室なども含め、一人当たり三・五平米で考えているようです。しかし、車椅子の方やベッド生活などの重度障がい者の日中の生活の場としてよりよい環境を整えるのが区の責任です。区の基準でも限界がすぐ来ます。直ちに生活実習所の増設に踏み切るべきです。 また、尾久生活実習所の分場は一九七八年、都営住宅開設に合わせて尾久保健所が設置され、尾久保健所の廃止に伴って二〇二〇年に尾久生活実習所の分場として開設しましたが、施設の老朽化が進んでおり、改修は行われていますが、内装や照明設備などの改善が強く求められています。必要な改修を行うよう求めます。答弁を求めます。 一級の精神障害者手帳をお持ちの方は、ことし四月から医療費が無料となります。これに連動して福祉手当支給を実施する自治体が多くなることが予想されています。知的や身体と同様に精神障がい者にも福祉手当支給を実施するよう求めます。答弁を求めます。 ある就労支援B型の福祉作業所の工賃は、ボーナスを除いて平均八千円ですが、仕出し弁当をとっていますが、七千六百円かかり、工賃のほとんどが昼食代で消えてしまいます。区立作業所でも課税世帯は一日三百二十五円、非課税は百十五円です。通所施設の給食の実態状況も調査を行って、必要な食事代への支援、検討を行うよう求めます。答弁を求めます。 次に、住宅対策についてであります。 東京都がことし一月に住宅を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりするネット難民などの推計調査を初めて行いました。この調査では、住居喪失者は四千人と推定、八七パーセントの方は就労していますが、平均月収は五万円から十五万円が六〇パーセントとなっており、低所得者層が多く、住宅入居に必要な初期投資を貯蓄できない方も六三パーセントと回答、貧困のために住宅に住めない実態が明らかになりました。 また、札幌市の共同住宅火災では、十一名の犠牲者のほとんどが生活保護を利用する高齢者で、築五十年の木造二階建て、老朽化に加え、防火設備、安全対策が不十分でした。 住宅確保は民間任せで、全国で公営住宅は三・八パーセント、低所得者などが入居する住宅対策はほとんど行われていません。住まいは人権の立場で、国や都に対して公共住宅建設を基本とした住宅政策を推進するよう働きかけることを求めます。答弁を求めます。 国に対して、空き家住宅を活用するセーフティネット法について、低廉な家賃、財源の確保など法の改善を求めると同時に、区として高齢者、障がい者、低所得の若者など、住宅に困窮する実態を調査して、低廉な家賃の空き家住宅の活用を検討することを求めます。答弁を求めます。 全国的に空き家住宅は住宅街の一割と言われています。区は、老朽空き家の調査は行ったものの、空き家の区内調査は行っていません。実態調査をはじめとした住宅対策を総合的に実施するためにも、住宅課を早急に設置するよう求めます。答弁を求めます。 次に、民泊問題についてです。 住宅を有料で繰り返し宿泊サービスを提供する民泊は、現在全て違法ですが、六月十五日から施行の民泊新法では、一定の要件を満たせば届け出だけで営業が可能となります。 委員会の答弁では、大手民泊サイトを調べると、五百件程度区内で確認されたと言いますが、区内の民泊調査は実施していません。区民から、今年度だけで三十件の苦情が寄せられ、内容もごみ出しや騒音トラブルなど、生活環境の悪化につながるもののようです。 しかし、民泊の区の独自の実態調査は行われていません。荒川区は、木造密集地域が区内の七割を占めています。密集地域だけに、近隣との騒音、ごみ出しトラブルの被害はより深刻です。また、大震災など自然災害から生命と財産を守る上で、地域コミュニティは非常に大事ですが、地域が虫食い状態になり、コミュニティと住民の生活環境破壊が進むことは放置できません。 区は、民泊新法の六月十五日施行に伴い、区のルールを示しました。民泊新法では、営業は年間百八十日以内ですが、区のルールでは、区内全域で土日、休日に限る規制を実施するとしています。そのため、利益を上げるために、旅館業法が適用される簡易宿所に流れる可能性もあり、区内でその兆候があらわれていますが、区の示したルールで簡易宿所に玄関帳場、帳場、人の常駐などを義務化するとしており、一定評価できます。今後実際に履行されるかどうか、しっかりと区の責任を果たすことが求められています。 こうした中、東日暮里地域や南千住地域などでワンフロアに二段ベッドを置いて九平米で五人、十二平米で八人定員の簡易宿所が計画されています。宿泊環境、衛生、安全性など本当に大丈夫なのでしょうか。これで住んでよし、訪れてよしとなるのでしょうか。せめて個室やグループごとに宿泊できる施設に改善するための規制も必要です。 また、宿泊客の安全の確保や地域の生活環境を守るためには、民泊事業者に対し、学校や児童福祉施設などの周辺での設置は認めない、最低限、家主居住型でないと認めない規制、防火設備や旅館業法、消防法など関連法令の定めを守ってもらうことが大事です。実態にかみ合った対策を行うために実態調査が必要です。今からでも区内民泊など実態調査を行うべきです。また、民泊及び簡易宿所についての区の独自規制の強化と環境衛生監視員の増員など必要な体制強化を求めます。お答えください。 最後に、都市計画道路補助九十二号線の見直しについてであります。 この間、補助九十二号線については、西日暮里四丁目の約七割の皆さんが計画見直しを求めており、東京都も地元の合意が必要だとして、計画はとまったままでいますが、東京都は補助九十二号線の道路拡幅推進の立場で新年度予算に計上していることから、改めて補助九十二号線問題について、区の見解をただすものであります。 全国的に終戦直後の昭和二十一年四月二十五日の戦災復興院告示十五号に基づく都市計画道路を見直す動きが強まり、政令指定都市では計画の二、三割が廃止をしていますが、都では計画廃止は二・三パーセントにとどまっています。国土交通省は、未着手路線について、計画の廃止を含めて検討することを明らかにしており、住民からの要望に対しても、事業中であっても、見直しの対象とすると回答しています。 荒川区の西日暮里周辺まちづくり構想では、西日暮里四丁目など台地部を豊富な歴史、資源を擁する緑豊かな住宅市街地として、中低層の建物から成る町並みを保全しつつ、良好な市街地環境の育成を目指すとしています。補助九十二号線の二十メートル道路が拡幅されれば、高層住宅が立ち並び、古い町並みが壊されることになります。国の計画見直し方針から見ても、西日暮里四丁目の九十二号線道路拡幅計画は見直すべきです。 既に東京都は、西日暮里三丁目から上野方面の二千五百二十メートル、計画全体の五二・七パーセントが第四次計画では廃止となっており、補助九十二号線の東側の終点は既に各工事が終了した田端駅前通りとすべきで、田端駅前通りから西日暮里四丁目までの道路拡幅の必要性は全くありません。 区として改めて都に、都市計画道路補助九十二号線二十メートル拡幅計画を見直すこと、また、住民合意がないまま、補助九十二号線の道路拡幅は行わないことを東京都に働きかけるよう求めます。答弁を求めます。 以上で質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小島議員の御質問にお答え申し上げます。 まず私からは、公共施設の更新に関する御質問にお答え申し上げます。 区では、公共施設の長寿命化の更新、財政コストの平準化等に取り組むため、平成二十九年三月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。本計画では、施設の長寿命化を図ることを基本といたしまして、おおむね十五年周期で大規模改修を実施した上で、原則として築後六十五年から八十年を迎えるまでに建て替えの実施を検討することといたしております。 御質問にございました荒川総合スポーツセンターの大規模改修やあらかわ遊園のリニューアル、児童相談所や尾久図書館の新規整備につきましては、本計画の中で明記してございます。 区民の皆様の健康増進や子育て支援、図書館サービスのさらなる充実等に資する施設となるよう、必要な経費を平成三十年度予算に盛り込んだところでございます。 私は、今後もさらなる区民サービスの向上を図るために、本計画の基本的な考え方に基づき、長期的な視点を持って、将来的な財政負担の軽減や平準化を図りながら、公共施設の計画的かつ効率的な更新に取り組んでまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁申し上げます。   〔環境清掃部長古瀬清美君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬清美君) エネルギー問題についての御質問にお答えします。 東日本大震災は甚大な被害をもたらし、被災者が大変な状況にあることは十分に認識しております。区としても、発災直後から被災者支援を継続的に行っております。 御質問にございました原子力発電にかかわる問題につきましては、国がエネルギー政策として方向性を定めるべきものと考えております。区といたしましては、環境負荷低減の観点から、区民、事業者、区の協働による環境施策に引き続き取り組んでまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 生活保護費に関する御質問にお答えいたします。 今回の基準見直しは、社会保障審議会において、国民の消費動向、特に低所得者の生活実態を勘案しながら、必要な適正化を図ったものであります。 また、今回の基準見直しに伴う他制度への影響について、国はできる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としているところでございます。 次に、低所得者世帯の家計実態調査等に関する質問にお答えいたします。 区では、相談者の生活実態や収入状況などを調査し、緊急な保護が必要であるか等を判断した上で、生活保護の相談窓口や仕事・生活サポートデスク等が対応しているところでございます。 したがいまして、調査を行う必要はないものと考えておりますが、今後も区として低所得の方々の生活状況を相談時に十分把握した上で、必要な支援を図ってまいります。 次に、障がい福祉サービスの無料化等国への働きかけに関する御質問にお答えいたします。 区では、障害者自立支援法が施行された平成十八年より区独自の取り組みとして、利用者負担の軽減に関する施策を展開してまいりました。その結果、この取り組みに国が追従する形で利用者負担の軽減が実現し、現在の適切な応能負担の仕組みとなり、障害者総合支援法に受け継がれたところでございます。 今後も、区といたしましては、国や都の動きを注視しつつ、引き続き障がい者が安心して暮らしていける温かい地域社会の実現に尽力してまいります。 次に、障がい福祉サービスの内容の周知及び差別と偏見の解消に関する御質問にお答えいたします。 区では、昨年六月に実施した障がい者意向調査において、障がい福祉サービス等が十分に認知されていない状況も明らかになったことから、その結果を踏まえ、現在、障害者手帳の更新時など、さまざまな機会を捉えた周知を行うなど工夫をしております。 また、障がい者意向調査において、差別や偏見を感じた経験がある方が少なからずおられる状況もわかりました。区といたしましては、企業内での合理的配慮の普及啓発の促進を図っていくとともに、障がいのある人もない人もともに楽しむことのできるセミナー等の啓発事業を実施いたします。 今後も障がい者福祉サービス等の周知及び障がい者に対する差別と偏見の解消に向けたさまざまな事業に力を入れてまいります。 次に、障がい者の基幹型相談支援センター設置に関する御質問にお答えいたします。 基幹型相談支援センターにつきましては、自立支援協議会の中に設置された相談支援部会で検討が重ねられ、センターのあり方等について御提案をいただいております。障がい者総合プランにおきましても、運営方法や人材確保策などを詳細に検討することとしており、実効性の高い体制づくりを目指してまいります。 次に、生活介護施設の増設と尾久生活実習所分場の改修に関する御質問にお答えいたします。 区では、近年、生活介護施設希望者が増加傾向にあるため、定員を拡大することで希望者の受け入れを行ってまいりました。 今後も生活介護施設のニーズが高まることが見込まれるため、生活介護等を提供する事業所の確保に努めてまいります。 また、尾久生活実習所の分場につきましては、設備等のふぐあいが発生した場合、迅速に修繕等の対応を行っているところでございます。引き続き利用者の皆様が快適に過ごせる施設環境の維持向上に努めてまいります。 最後に、障がい者への経済的支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、支援センターアゼリアと相談支援事業所コンパスにおいて、御本人に寄り添った丁寧な相談対応を行っておりますとともに、じょぶ・あらかわやハローワーク等関係機関と連携し、経済的自立を支援しております。 また、障がいのある方に対する手当につきましては、さまざまな問題もあることから、国等の動向を注視してまいります。 なお、福祉作業所等で利用者に提供される食事代につきましては、実費負担が原則と考えております。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 待機児童解消に関する御質問にお答えいたします。 区では、待機児童の解消に向け、これまで国家戦略特区による規制緩和を活用した汐入公園内への認可保育園の開設や、鉄道敷地を活用した認可保育園の整備など、さまざまな手法を活用し、文字どおり緊急対策として、保育施設の新規開設を全力で進めているところです。 これらの保育定員の拡大に向けた取り組みにより、本年四月時点の待機児童数は昨年より減少するものと見込んでおります。 区といたしましては、引き続き地域ごとの保育需要の動向を注視しつつ、可能な限り最短のスケジュールで保育園の整備を推進してまいります。 次に、保育園におけるゼロ歳児の保育時間の延長に関する御質問にお答えいたします。 ゼロ歳の乳児の保育時間については、近年、時間を延長してほしいという要望がふえるなど、保育ニーズの多様化が進んでおり、これまで事業者の意見を聞きながら検討を重ねてきたところでございます。 区といたしましては、現在、人員体制や十一時間保育を開始する月齢などの利用条件について調整を進めており、各園における入園予定者の状況を踏まえ、平成三十年度中に保育時間延長の対応可能な保育園から実施できるよう準備をしてまいります。 次に、保育の質の確保に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも法に基づく指導検査や、指定管理者に対する実績評価等により保育園における職員配置や勤務体制、賃金の支払い状況などを厳しくチェックし、事業者が遵守すべき事項については指導監督を行ってまいりました。 保育士の配置基準や保育室、園庭を含む設備基準につきましても、国の認定基準に基づき、適正な運営を図っており、保育室の面積や保育士の配置については、国基準を上回る区独自の基準を堅持しているところでございます。 また、待機児童を解消するため、国基準の範囲内で定員の弾力化を適用している保育園につきましても、今後、保育需要等を勘案しながら、適切な対応に努めていく考えでございます。 これらに加え、地域における保育施設間のネットワークの中心となる保育事業研究園の選定についても、検討を進めており、荒川区就学前教育プログラムの効果的な活用とあわせ、さらなる保育環境の充実が図られるものと考えております。 区といたしましては、子どもたちが安全で快適な環境のもと、健やかに成長できるよう、引き続き各事業者への適切な指導監督や認可基準の遵守などを通じて、保育園の環境及び保育の質の向上に取り組んでまいります。 次に、学童クラブに関する御質問にお答えいたします。 区では、在籍する小学校から学校外の学童クラブへの移動や学童クラブからの帰宅につきましては、地域の巡回を行い、児童が安全に下校・帰宅できるよう見守っております。 地域巡回のルートにつきましては、毎年度必要な見直しを行っており、今後も引き続き児童の安全確保に努めてまいります。 また、第一日暮里小学校につきましては、校内には物理的な制約があり、また、周辺に活用できる土地等も見当たらないことから、現時点において学童クラブを整備することは困難であると考えております。 次に、学童クラブにおける高学年児童の受け入れに関する御質問にお答えいたします。 区では、子ども・子育て支援新制度により、平成二十七年度から区が指定する学童クラブで高学年児童を受け入れる拠点方式での対応を行っております。また、平成二十九年度からは定員に余裕のある学童クラブにおいて、二次募集での高学年児童の受け入れを開始したところでございます。 区といたしましては、平成三十年度以降も引き続き、高学年児童については、拠点方式に加え、二次募集での受け入れを行ってまいる考えでございます。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 公共住宅の建設に関する御質問にお答えいたします。 国におきましては、住生活基本計画において、公共住宅の供給目標量の設定についての考え方を示しております。これに基づき、東京都におきましても住宅マスタープランにおいて、現在のストックを最大限に活用しつつ、公営住宅に関する政策指標の設定をしながら事業を実施しております。 区といたしましては、こうした計画の着実な実施を国や東京都へ求めてまいります。 次に、空き家住宅に関する御質問にお答えいたします。 改正住宅セーフティネット法においては、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する条文において、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援等の必要な施策を講ずるよう努めなければならないとの規定があり、国及び都はこの規定に基づき施策を実施しているものと認識しております。 また、区におきましては、空き家バンクを使って空き家の流通を促進することとしており、住宅や地域の活性化のための施設としての活用を行っていきたいと考えております。 最後に、住宅課の設置に関する御質問にお答えいたします。 区の住宅施策につきましては、これまで以上に課題が多岐にわたり、かつ複雑化しております。区は、その一つ一つにきめ細かく適切に対応する必要があるため、各所管課がそれぞれの領域において課題を共有しながら取り組んでいくものと認識しているところでございます。 区といたしましては、住宅施策を総合的に推進していくため、今後も全庁的に対応してまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 民泊に関する御質問にお答えいたします。 違法民泊に関する実態調査につきましては、他区も同様の状況ではございますが、所在地の特定が難しく、実態調査は困難な状況となっております。 民泊及び簡易宿所に関する規制につきましては、独自の規制を荒川ルールとして取りまとめました。民泊に関しては、荒川区内全域で実施期間を制限するとともに、簡易宿所に対しましても、営業時間中における営業従事者の常駐など義務づけの強化を予定しており、他の自治体と比べて厳しい規制内容となっているものと認識しています。 環境衛生監視員の職員体制の整備につきましても検討してまいります。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 都市計画道路補助九十二号線に関する御質問にお答えいたします。 補助九十二号線のうち、優先整備路線に位置づけられております西日暮里四丁目部分におきましては、東京都が過去三回、地元住民の皆様を対象に事業説明会を実施しておりますが、地元の皆様の御理解を必ずしも得られていない状況であると認識しております。 区は、これまでも東京都に対して地元の皆様への誠意ある丁寧な対応を要望してまいりました。これらの状況も踏まえ、東京都は地元への十分な説明ができていない段階で測量作業に入ることはないとしております。 次に、計画そのものの見直しについてですが、東京都では、この路線について、複数の区にまたがる広域的な都市計画道路ネットワークの形成や、防災性の向上などのために整備が必要としております。 したがいまして、区といたしましては、東京都に対して事業の影響を受ける区民の皆様に丁寧な説明を行うよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長(鳥飼秀夫君) 二十六番清水啓史議員。   〔清水啓史君登壇〕 ◆二十六番(清水啓史君) 民進党荒川区議会、清水啓史です。 私も大学を卒業し、政治の世界に飛び込んでからこの春でちょうど二十年目となります。 先月の一月二十六日、自民党であった野中広務元衆議院議員が九十二歳で亡くなりました。 橋本自社さ連立内閣であった一九九七年の四月、沖縄の米軍用地を継続する特別措置法が新進党との与野党合意によって改正されました。その委員会審議を行った野中氏は、本会議における委員長報告の最後に、私たちのような古い苦しい時代を生きた人間として、国会の審議が再び大政翼賛会のような形にならないよう若い皆さん方にお願いしたいと声を震わせながら発言をしました。当時、大学四年生であった私は、政治家の言葉の力を感じました。政治の世界に進むきっかけの一つの出来事でありました。 地方政治経験者だからこその心の通った政治家であった気がいたします。理にかない、法にかない、情にかなう、野中氏の死去を悼み、改めてそのことを胸に、活動に取り組んでまいりたいと思います。 平成二十九年度荒川区議会定例会・二月会議に当たり、四点質問をいたします。 まず、認知症の人もその家族も暮らしやすいまちについてお聞きいたします。 一昨年の十一月、あらかわ認知症サポーター一万人プロジェクトに参加し、講演や城戸真亜子さんの体験談を伺いました。誰でもなり得る認知症、国の研究では、六十五歳以上の高齢者の一五パーセントが認知症だと言われています。都内においても、その人数は四十一万人を超え、全ての団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、六十五歳以上の一七・二パーセント、約五十六万人に達すると推計されています。高齢者の五人から六人に一人の割合です。こういう推計がある中、本人への対応はもとより、支えるその家族にとっても、心身の負担が懸念をされます。 昨年九月会議の本会議でも、介護にかかわる質疑の中で申し上げましたが、介護する側の状況も大きく変化していることを認識した上で、介護する支え手を応援していくことが、結果として、介護を受ける側、認知症の方にとっても質の高い介護を受けられる状況につながると考えます。 その意味では、在宅認知症の方を預かり、家族介護者のケアをするレスパイトケアの充実や統一された視点に基づいて点数化し、チームでケアを実行していく認知症プログラムは、改善が見られたという報告もあり、導入への検討が必要です。 神戸市会では、認知症の人にやさしいまちづくり条例がこの二月会議にて審議される予定です。条例案には、認知症高齢者が事故を起こし、損害賠償が生じた際、本人、家族の給付金を支援する救済制度も盛り込まれています。 同趣旨のことを神奈川県の大和市でも昨年から始めていますが、こういった万一に備えることは、認知症の方を抱える家族にとっての安心にもつながるでしょう。 認知症の方やその家族にとっても住みやすい地域社会は、誰にとっても住みやすいまちであるはずです。認知症の人もその家族も暮らしやすいまちについて、区としての取り組みと認識を伺います。 次に、広場、運動場、公園などのオープンスペースの活用促進についてお聞きいたします。 平成二十八年四月に取りまとめた荒川区スポーツ推進プランには、区の面積は二十三区中二十二番目と狭く、オープンスペースの確保など土地の有効活用は重要な課題と記載をされています。ここは運動場だから、公園はこれとこれは禁止だからということで用途を限った現状のままでよいのか、改めて見直しを図るべきではないでしょうか。 ボール遊びのできるところも限られ、園庭のない保育園もふえている中にあって、今あるオープンスペースの利用方法を変え、使用申請のない時間帯は運動場、公園のように誰でも利用できるようにできないのか。裸足の国へ靴を売りに行ったセールスマンの逸話ではありませんが、誰も使っていないオープンスペースの運動場を見て、用途が決まっているので、自由に活動できる場所はないと見るのか、使い方を変えるだけで自由に活動できる場所があると見るかということです。 荒川区スポーツ推進プランにおいて、気軽にスポーツに親しめるようスポーツの裾野を広げる、生涯健康で暮らせるようスポーツで健康増進を図るとうたい、来月取りまとめる生涯学習計画においても、生涯学習をスポーツも含む広い概念として定義しています。そして、子育て教育都市を掲げる荒川区として、より多くの区民がより多くの時間、活用できるオープンスペースをふやしていけないのか、所管する部署一体となって活用を推進していくべきと考えます。広場、運動場、公園などオープンスペース活用促進について、所管されるそれぞれの見解をお聞きいたします。 三点目に、目の健康についてお聞きします。 QOLにとって健康は大きな要素であり、目の健康について、昨年二月の福祉・区民生活委員会の質疑の中で健康部長から、生活の質、QOLという意味で、視力の低下は質が低くなると答弁がありました。 平均寿命は八十歳を超えましたが、目の健康寿命は七十歳とも言われていますし、視力の低下は転倒のリスクを高め、介護状態になってしまうことにもつながります。また、日本で最も件数の多い手術は白内障であり、まさに国民病です。 今年度からの荒川区健康増進計画にも、就寝前に携帯電話、メール、ゲームなどに熱中することは、眼精疲労や視力低下にもつながりますと目のことについて記載されました。 パソコンの一般普及は一九九〇年代後半からで約二十年。スマートフォンの普及は二〇一〇年代からで、ここ六、七年です。今の子どもたちは、生まれたときからパソコン、スマートフォンに囲まれた生活です。 私もこの質問の原稿を書くに当たって何時間も画面を見続けていましたが、今日では、移動中はスマートフォン、仕事中はパソコンという社会人も大勢いるのではないでしょうか。特にスマートフォン画面から出るブルーライトは影響が大きく、加齢現象ではない眼精疲労が蓄積されたことによる老眼をスマホ老眼と呼んでいます。 こんなにも目が酷使されているのは人間にとって初めてのことである。これからどういった影響が目に出てくるのかは未知数であるとの指摘もあります。 我々はもっと目の健康についても気を配るべきではないでしょうか。それは今申し上げたような現代社会の変化によるものだけではありません。目の発育成長は八歳ごろにとまり、大人と同じように完成されます。ですから、弱視などの対応は就学前の早い時期に発見、そして治療することが何よりも重要です。 その上で、子どもたちの目の健康診断の状況はどうなっているのか、あるいは学校保健安全法に基づく採光や照明の検査結果は十分な環境が整っているのか、色弱にも配慮しているのか。健康部として、目の健康維持のために取り組むと同時に、目の健康により配慮した対応をとるよう各所管へ目配りしていくことが必要だと考えます。目の健康についての見解をお聞きします。 最後に、マンションの今後懸念される問題についてお聞きいたします。 今後、マンションという建物がどうなっていくのか、懸念を感じています。マンション管理条例も、豊島区、墨田区、ことしからは板橋区においても施行されます。きょうもいろいろ質疑がありました民泊のこともあり、きちんとした体制が必要です。 これまで本会議でも幾度か取り上げてまいりましたが、その後も状況は変わってきています。中には外国人所有者がふえてきたことによって、マンション管理組合の資料はなぜ日本語だけなのかという声があるマンションもあるそうです。これは特異な例かもしれませんが、さまざまな状況の方々が所有し、居住しているのがマンションの現状ではないでしょうか。まさにマンションは地域社会の縮図と言えます。そうであるならば、比較的新しい居住形態であるマンションにおいても地域で起きている空き家問題同様、空室による管理費や修繕積立金の減少、マンションの管理状況の低下、転出者の増加という負のスパイラルに陥ることが懸念をされます。 また、建て替えについて言えば、国土交通省の二〇一六年四月の資料によると、建て替え工事が完了しているマンションは二百二十七件です。うまく建て替えが進められるには、余っている容積率を使って新しい住居をつくり、その販売によって所有者も床面積は減らさず、かつ負担ゼロでなければ難しいと言われています。しかし、現実には、当初から既に容積率いっぱいにつくって建てられているマンションがほとんどです。建てて売ることが目的のデベロッパーからすれば、容積率を余らせて戸数をあえて減らす必要はないのですから、当然のこととも言えるでしょう。しかしながら、購入者にとっては、数十年先の対応がいやが上でも求められます。 マンション敷地売却制度も創設され、容積率緩和も検討されているようです。しかし、人口が減少していく中で需要があり続けるのか、あったとしても、場所は極めて限られてくるのではないでしょうか。 荒川区は空き家の解体補助支援を行っています。地域の安心と安全のために公費を使っていますが、今後、スラム化した解体費用のないマンションが地域社会で発生してきた際にどうなってしまうのか。きちんと費用の準備をしてきた人が報われない制度になれば、所有建物に対する責任の欠如になってしまいます。 マンション管理組合が解体費用として積み立てていく、あるいは税金を徴収し、全ての建物の解体は公費で賄うということも考え方の一つです。いずれにしても、築年数を過ぎたマンションの建物の終わり、出口をきちんと考えなければならないことは間違いのないはずです。マンションの今後懸念される問題について見解をお聞きします。 以上四点について答弁を求めて質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 清水啓史議員の御質問にお答えいたします。 私からは、認知症の人もその御家族も暮らしやすいまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。 認知症の人の意思が尊重される社会を実現するためには、認知症の正しい理解を進めるとともに、御家族などの介護負担を軽減していく支援が必要だと存じます。 生活の質の向上や改善を図ることが重要であるという認識のもと、これまで認知症に対する施策を積極的に推進してまいりましたが、特に認知症を正しく理解するための認知症サポーター養成講座は、小中学校や官公庁、区内民間事業所、町会等の御協力をいただき、既に一万一千六百名もの皆様が受講していただいております。 また、御本人や御家族への御支援につきましては、医師による初期の段階からの相談や地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置による支援の充実等を行っており、既に各地で開催いたしております認知症カフェについても増設すべく支援しております。 さらに家族等が介護疲れのときに休息をとるための要介護者の方の一時的な入院の御支援や介護事業所等での認知症の症状に対する効果的なプログラムの導入等についても、検討を進めてまいります。 私が大変懇意にしていただいております日本社会事業大学学長の神野直彦先生から、人は自立するほど連帯し、それによって人間らしく生きていけるという趣旨のお話を拝聴して感銘を受けた覚えがあります。 私は、人と人との強い絆が培われてきた荒川区の地域特性を生かし、正しい理解と支え合いにより、認知症になってもその人らしく暮らすことのできるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係の理事者から御答弁を申し上げます。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 運動場等の活用促進に関する御質問にお答えいたします。 区営運動場や生涯学習センターの多目的広場などは貴重な広いスペースであり、有効活用を図ることは必要であると認識しており、生涯学習センターでは、利用予約のない時間帯は近隣保育園などにも御利用いただいておるところでございます。 区営動場につきましては、土曜日、日曜日はほぼ予約でいっぱいですが、平日などには予約がない時間帯もあり、そのような時間帯を子どもたちの遊び場など、区民の皆様に開放できれば、施設の有効活用につながるものと考えております。 そのため、年内には一部運動場の開放を実験的に行い、適切な施設管理や安全に遊ぶルールなどさまざまな課題を整理し、検証したいと考えております。 今後、公園等を所管する部署とも連携を図りながら、一層の施設活用に向け検討してまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 広場、運動場、公園などのオープンスペース活用促進に関する御質問にお答えいたします。 区内の公園や広場につきましては、地域活動や休息、憩いの場としての利用のほか、子どもたちの心身の発達を促すボール遊び場や、健康づくりに資する遊具を設置し、日常的にスポーツやより運動を楽しむことができる気軽な場所として多くの区民に活用していただいているところでございます。 特に公園、広場のボール遊びができる場所につきましては、地域バランスを考慮し、七カ所の施設を整備してまいりました。 区といたしましては、議員同様、より多くの区民に活用していただく必要性を認識しており、多角的な視点から、例えばボール遊び場や広い広場でのルールづくりなど公園、広場の活用促進について検討してまいりたいと考えております。 次に、マンションに関する御質問にお答えいたします。 老朽化が進んでいるマンションは、適切な修繕等が行われていない場合、マンション自体の資産価値や居住環境が低下するだけではなく、震災時には倒壊の危険性といった防災上の面からも周辺に深刻な影響を与えかねません。 そのため、区では、これまでマンションの老朽化を抑制するといった観点から、予防保全や長寿命化に資する施策として、分譲マンションセミナーの開催、建築士やマンション管理士等の専門家派遣、耐震補強工事への助成等に取り組むなど、マンション管理組合への運営の支援を行ってまいりました。 しかしながら、このような延命策による対応が困難な場合には建て替える必要があり、多額な費用がかかることや、区分所有の建物では合意形成が難しいといった課題がございます。 こうした中、国においては、老朽化したマンションの建て替えに向けた制度改革を進めており、平成二十六年十二月には、マンション建替え等の円滑化に関する法律が改正され、耐震性が不足しているマンションについては、容積率の緩和特例のほか、マンション敷地売却制度が創設されるなど、建て替えかえ以外の選択肢も提供できるようになったところであります。 また、東京都が平成二十八年三月に策定した良質なマンションストックの形成促進計画において、老朽マンション等の再生の促進が施策の柱の一つとして位置づけられ、建て替えの円滑化に資する都市計画や建築規制の緩和に向けた仕組み等を検討するとされております。 区といたしましては、こうした国や東京都によるマンション施策の動向にも注視しながら、老朽化したマンション対策に今後も引き続き粘り強く取り組んでまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 目の健康の大切さを周知啓発すべきとの御質問にお答えいたします。 目の健康にかかわる課題は、ライフステージによって異なることから、適時適切に検査を行い、対応していくことが重要です。 乳幼児期は、目の発達に重要な時期であることから、弱視の早期発見と適切な治療、療育につなげることを目的として、区は、保健所での三歳児健診における視力検査や区立幼稚園・保育園における視力検査を行っております。 また、青少年期から成人期においては、昨今急激に普及したスマートフォンやパソコンを使用する頻度が高いことから、その影響を受けやすく、画面の発するブルーライト等がドライアイや近視の原因になるばかりでなく、使用する際の姿勢が手や首、腰といった全身の疲労にも影響することが明らかになっております。 このような観点から、学校では視力検査とともに、一日の利用時間と終了時間を定めたSNS学校ルールによる注意喚起を行っており、職域ではVDT検査等を実施しております。 中高年期においては、失明の危機原因として緑内障や白内障、糖尿病や                                                                                 高血圧といった生活習慣病による網膜症が挙げられており、区は特定健診等において、必要な方に対し、視力検査に加えて、眼圧検査や眼底検査を行うことによって、早期発見、早期治療で進行をおくらせ、失明を防ぐ体制を整備しております。 今後とも、区は幅広い世代の方を対象として関係機関と連携するとともに、保育園や幼稚園、学校などの現場とも意見交換を行うなど、目の健康に対する意識醸成により一層努めながら、予防や環境整備に取り組んでまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 二番小坂英二議員。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) 私は、日本創新党として、大局観に基づいた具体的な質問を大項目三点、その中に小項目十一点にわたって質問をいたします。 大項目の最初は、あるべき当然の姿になっていない課題についての「正常化への問題提起」であります。 先ず、不正防止の観点から、国民健康保険証への顔写真掲載義務化を特別区長会で議論し、東京都に提起をすべきと申し上げます。 現在、国民健康保険証には顔写真が掲載されておらず、他人への貸し借りが簡単にできるという不正蔓延を防げない状態となっています。特に問題であるのが、法に沿った滞在をしている外国人が国民健康保険に加入し、その保険証をブローカーを通じ、あるいは仲間内でやり取りをして、不法滞在で健康保険に入れない外国人に貸しているという裏ビジネスの横行であります。この不正を見抜く方法は有りません。各医療機関は保険証の持参者を本人と見なすしかなく、借りた保険証でも年齢、性別、国籍がおおむね同一であれば嘘を見抜くことは困難であります。 このような不正を防ぐためには、顔写真を保険証に掲載することが不可欠と考えます。本来は、住民登録をしている方は、顔写真入りの「個人番号カード」に全員義務で加入をすると定め、そのカードに健康保険証の機能を内蔵すれば良いのですが、そうした体制が整備されるまでの間は、国民健康保険証に顔写真を入れることで本人確認の徹底を行うべきと考えます。 顔写真を入れることについて、役所ではコストや手間の問題、加入者も二年ごとに写真を手配する手間を厭う意見も出るかもしれません。しかし、それだけコストや手間をかけてでも、正しく守るべきは、世界でも稀有な公平公正な国民皆保険制度であり、国民健康保険証にはそれだけのプレミアがある素晴らしい価値のあるものだということの啓蒙も同時に進めるべきと考えます。認識を伺います。 次に、徴用工、慰安婦について、日本を貶める嘘の歴史を作り上げ、嘘の象徴として公園や港にそうした像を設置し、公共物認定すら行う方向性がある韓国の済州市との友好都市関係を断つべきと申し上げます。そもそも区としてこの件について異議申し立てをしないのでしょうか。 念の為申し上げますが、日本の「慰安婦」に対する「性奴隷」といった一連の誹謗は、韓国等が金をむしり取るためのプロパガンダであり、歴史事実の捏造であることは歴史の資料から明らかにされています。 「慰安婦」は、民間の斡旋業者が募集・管理をしていた売春婦であります。その中には貧困によって両親に売られ、慰安所で働くことになった方もいたでしょうし、理想の職業として選んだわけでもなかったかもしれません。しかし、慰安婦たちは日本軍の「性奴隷」では断じて有りません。昭和十九年の米国戦争情報室が作成した尋問調書第四十九号には、慰安婦が「自由時間に日本の将兵とピクニックに行ったり、スポーツやディナーを楽しんだり」している様子や「故郷に自由に帰ることができた」という話が出ています。「酒に酔った客は、拒否することもできた」ともあります。兵士の月給は平均十円でしたが、慰安婦の平均月収は七百五十円でした。これのどこが性奴隷で、どこに日本国の責任を問われる点があるのでしょうか。性奴隷という嘘にひれ伏し、我々の祖先がやってもいない罪を認めることは、まさに先人への侮辱であります。慰安婦は性奴隷といった嘘の物語の象徴として済州市の公園には銅像が設置され、更にそれが公共物認定される方向性になっています。また、済州市のフェリーターミナルには徴用工が奴隷労働をさせられたという嘘の歴史の象徴として徴用工像が設置されました。徴用は、賃金を受け取りながら、非常時における日本国民としての義務を果たす労働をしていたにすぎず、それを奴隷労働とレッテルを張り、現在、金をむしり取るための歴史戦を通じた外交的材料にされているのです。済州市におけるこうした状況に対して、荒川区は把握し、異議申し立てをしたのでしょうか。それとも、先人や祖国への侮辱に目をつぶった欺瞞に満ちた「友好の形」を取り繕うことに汲々としているのでしょうか。 同様の問題で大阪市は、友好都市としていたサンフランシスコ市と友好関係を断ちました。大阪市に対してしがらみや欺瞞に満ちた誹謗が渦巻く中でしたが、実にあっぱれな決断だと思います。このような現状が続いている現状を踏まえ、荒川区と済州市は友好都市を解消すべきではないでしょうか。現状認識と今までの対応、そして今後の対応についてお聞きいたします。 この大項目の最後に、責任の明確化と集積所の管理責任の不公平感を鑑み、家庭ごみを個別収集に変更してはどうかということを申し上げます。 荒川区と同様に人口密集地である近隣区では、家庭ごみの個別収集が行われております。ごみ集積所を起点とした収集では、集積所の前の住宅とそうでない住宅の負担感の違い、管理をする方が偏り、不公平感が生じることがまず問題と考えます。特に分別をされないごみ、不法に置かれた粗大ごみについて、出し主がわからない状態で集積所の掃除を担当する方がやむを得ず引き取る話は地域でよく聞きますし、区の御担当も把握をされていることと思います。責任の明確化がなされる形に正常化すべきと考えます。 こうした問題も、個別収集にすれば大きく減少します。個別収集にするとコストが上がる点はありますが、利点も多いのです。実際に個別収集にはどれだけ年間のコストがかかるか試算を示していただけますでしょうか。その試算と、先述の利点を照らし合わせて、実現に向けて検討を進めるべきと考えますが、区の認識は如何でしょうか。 質問の大項目の二つ目は、「子供が健やかに育つ環境整備を」というテーマについてです。 先ず、年齢を経るに従って妊娠の可能性が急激に下がり、先天性障害の確率が飛躍的に上がるという事実を広く知らしめるべきと申し上げます。その事実を踏まえた人生設計を促す取り組みを荒川区は公としてなすべきではないでしょうか。 人生設計は何でも御自由にどうぞという風潮が蔓延しています。しかし、公の存在は、大局的な視点に立って、若い世代へのこうした問題提起を積極的に行うべきではないでしょうか。 人生八十年の時代、そしてこれから定年が延長され、更に定年を撤退する企業も出てくる中、働くことに力を入れられる時期はますます長くなっていきます。 しかし、健康にリスクも少ない状態で子供を産み育てられる時期は、とても短いのです。その事実を若い世代に啓蒙し、ハイリスク世代になってから後悔をする人を減らすべきであります。 例えば、母親の年代別でダウン症が生まれる可能性は、二十歳の場合、千六百六十七分の一ですが、三十歳では九百五十二分の一、四十歳では百六分の一、更に進むと、四十五歳では三十分の一、四十九歳では何と十一分の一、十一人と一人と飛躍的に上がります。流産率や妊娠のしにくさも同様のリスク向上カーブを描きます。実に驚くべき数字です。 出産に伴う多くのリスクを避け、母子ともに健康で安定した形で育児を行うための人生設計を提起する啓蒙、考える機会の設置を行うべきではないでしょうか。 次に、専業主婦家庭と保育園利用家庭を比較すると、公金投入額についてどれだけ違うかについてお聞きします。ゼロ歳から保育園に通う世帯と三歳まで家庭で育て、その後、幼稚園に通う世帯での六年間の公金投入の差をお示し下さい。その数字を区民にも示し、子育ての在り方を考えていただく、問題提起をすべきではないでしょうか。今までも何度も問題提起をしていますが、女性を賃金労働の場に引きずり出し、保育園の大量設置を続ける偏りのある「子育て支援」ではなく、家庭における子育て支援策を大幅に拡充すべきであります。江戸川区で行っているような、家庭での低年齢の子供の養育に補助を出すといった形も実施すべきであります。 ゼロ歳児に十一時間保育など論外であります。もの言えぬゼロ歳児が「親と一緒にいたい」という声を無視し、親の仕事の都合にひたすら追従する、そうした母子の絆をますます細めることに区は加担してはなりません。 また、構造的な問題として、子育て支援策を企画・決定するのは働く男性・女性ばかりであります。その目線・立場だけでは、「働く女性が当たり前」の前提で作られてしまい、偏り、歪みが生じます。その結果が先ほど申し上げたような状態を生んでいるのです。専業主婦の目線・立場からの子育て支援策を策定するための専業主婦の声を直接聞く仕組みを作るべきではないでしょうか。専業主婦からアンケートや直接の聞き取りなどをしているというだけではなく、政策立案の際に、時間を区切り政策立案の際に参加してもらう仕組みなど、工夫した場を作ってはどうでしょうか。 さて、先日、社会保険労務士会足立・荒川支部の方々が講師となり、卒業を間近に控えた高校生に対して社会人としての労働法規を教えると同時に年金についても理解を深める授業を実施した場を視察させていただきました。とても有意義な授業でした。特に年金については若い世代が我が事として捉えきれず、他人事として考えてしまいがちです。世代間の支えあいの意義は勿論、自らが障害を負った際にも、若いころから生きていく支えになることなど、若い時から認識をしておくべきです。そこで区立中学校でも年金教育を実施してはどうでしょうか。既に複数の足立区立中学校では実施され、教師・生徒からとても良い学びになったと声が寄せられています。荒川区において、教育委員会はより積極的に各中学校に働きかけていただきたいと思いますが、如何でしょうか。 この項目の最後に、我が国の建国に関連した質問を致します。 まず、学校において、「神武天皇が橿原の宮において二千六百七十八年前に日本建国を宣言されたこと、その日が建国記念日起源説である」という日本書紀の記述と学習指導要領に基づいた教育をきちんとしているのでしょうか。確認致します。各学校では、建国記念日をどのように教えているのでしょうか。二月十一日に定められた意味・根拠は、今、申し上げた事項にしか有りません。日本の国の始まりを学校でしっかりと教えるべきであります。また建国記念日に国は勿論自治体としても、祝賀の場を設けるべきと考えます。地域の方々と我が国の誕生日を共に祝い、先人に感謝し、これから自らの担いを自覚し語り合うという場を設けることは、より素晴らしい荒川区の発展にも繋がると確信しております。 大項目の三点目は、「様々な危険性に更なる備えを」と題してお聞きします。 先ず、外国人の住民、旅行者が激増している荒川区。外国では罹患率が日本と比較して桁違いの多さを示す感染病が有ります。 荒川区はそうした感染拡大の危険性にさらされているという事実を国民に広報し注意喚起すると同時に、区としてもその事実を前提とした拡大防止策の徹底を図るべきではないでしょうか。 外国人が入ってくるということは、それに伴う様々なリスクも入ってくるということが事実であります。これは差別ではなんでもなく、事実であります。保健所だけでなく、各所管の施設の全てが、その事実に基づいた啓蒙、対策をとることが必要と考えます。 次に、首都圏にとっての「大雪」に備えた対策を求めます。先日の首都圏における二十センチを超える積雪の日を思い出して下さい。時々しか発生しない事態ですが、必ず発生する事態であります。それへの備えを首都圏の自治体として危機管理上、行っておくべきではないでしょうか。先ず雪かきの正しい形の提起をすると同時に、区の道路拡張用地や施設予定地など、買収済みの土地で未活用の場を雪の集積場所として臨時開放する位置づけにし、町会長等を通じ、あらかじめ利用方法など周知してはどうでしょうか。雪が降りそうになってから、あるいは降ってからではとても間に合わないので、普段からの認識共有をすることも大切な危機管理だと考えます。併せて、区施設は日頃からの、滑る床を無くす施工など防滑の徹底をすべきであることも再度、申し上げます。 最後に、防災備蓄食料品の入札基準改定を求めます。現在、保存年限五年での基準が定められていますが、これを十年、品によっては十五年に基準を変えるべきと考えます。危機管理産業展などで関連企業から話をお聞きしましたが、最新技術を活かした品は、保存年限を倍にしても価格を二倍未満に抑えられるものも多くあります。購入価格だけでなく、管理、利用・処分における無駄を排する意味においても多面的に有用と考えます。慣例を踏襲するだけではなく、是非、見直しを断行していただきたく、質問致します。 以上、大切なものを守るために必要と思われる課題についてお聞きした点につき認識、対策を伺います。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 国民健康保険の被保険者証に関する御質問にお答えいたします。 被保険者証の記載事項の変更は国保法施行規則の改正が必要となりますので、区といたしましては、国等の動向を注視するとともに、制度運用上の課題について、国、都に伝えてまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 済州市との交流に関する御質問にお答えいたします。 荒川区と済州市は一昨年、友好交流十周年という節目の年を迎え、この間、両都市はさまざまな交流を重ねてまいりました。 区といたしましては、民間団体が設置した像について、済州市の今後の動向を注視しつつ、これまで十年以上にわたり築いてきた両都市の信頼関係を大切にし、今後も自治体間の相互理解を深めてまいりたいと考えております。   〔環境清掃部長古瀬清美君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬清美君) 個別収集に関する御質問にお答えいたします。 区では、一般廃棄物処理基本計画におきまして、適正排出の推進を重点施策に掲げ、ごみ出しや分別ルールの周知の徹底に努めているところでございます。 御提案の個別収集につきましては、収集効率の低下や体制の変更等多くの課題があるものと認識しており、コスト試算に当たりましては、そうした課題の詳細な調査研究が必要であると考えております。 区といたしましては、排出指導や普及啓発を通じて、区民のごみ出しマナーが向上するよう一層努めてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 年齢と妊娠率等に関する御質問にお答えします。 日本生殖医学会によると、生物学的に見た場合、女性が自然に妊娠する可能性は三十五歳ぐらいから急激に低下することが知られております。また、年齢が上がるにつれ、胎児の染色体異常が発生しやすくなると言われております。 出産年齢の設定につきましては、極めて個人的な範疇とも言えることから、区が区民の方の人生設計を促す立場にはないものと考えております。 次に、さまざまな危険性にさらなる備えに関する御質問のうち、海外で罹患率の高い感染症対策についてお答えいたします。 我が国は、諸外国に比べ非常に高い衛生水準を保っており、感染症についてもその発生頻度は格段に低い状況にあります。一方、海外においては、感染症が死亡原因の上位を占めている国もあり、そのような地域から渡航される方も想定しつつ、対策を強化していく必要がございます。 区としては、平時より区内医療機関への感染症週報の提供、区民の方向けの感染症発生情報、ポスター掲示など感染症やその予防に関する情報提供を実施しております。 今後とも、危機管理意識を高め、関係部署とも連携を密にし、区民の皆様に安全・安心のために着実に対策を進めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 家庭における子育て支援に関する御質問にお答えいたします。 平成二十八年度における認可保育園の運営経費を一般財源ベースで算出した場合、児童一人当たり六年間で一千万円余、同様に区立幼稚園については、三年間で二百七十万円余となってございます。 一方、区では、在宅で育児をしている方などを対象に私立幼稚園の誘致をはじめ、子育て交流サロンなどの一時預かりやファミリーサポート事業等を実施し、在宅での子育て家庭が孤立することなく、安心して子育てをしていただける環境整備に努めております。 区といたしましては、適切な情報提供に努めるとともに、子育て支援策をより充実していくことにより、区民の理解を得ていきたいと考えております。 次に、子育て支援策の策定に関する御質問にお答えいたします。 区では、区長の附属機関として設置した荒川区子ども・子育て会議において、在宅で育児をしている保護者の委員などからさまざまな御意見をいただいているところであり、今後とも子育て家庭の御意見をお聞きすることに努め、支援施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、中学校における年金教育に関する御質問にお答えいたします。 子どもたちが年金制度等の社会保障の仕組みについて学習することは、行政や国の機能、役割について考えるきっかけとなり、将来自立した大人として社会の中で自分の役割を果たしていく上でとても重要であると考えております。 区立中学校では、三年生の社会科において、我が国の年金制度の必要性や仕組みなどについて学んでおります。御質問にございます社会保険労務士を活用した年金教育につきましては、他自治体の実施状況について調査研究してまいります。 次に、建国記念の日に関する御質問にお答えいたします。 学習指導要領社会科解説では、歴史分野の学習においては、広い視野から考える力を育てることを目標としており、神話伝承に関しては、物語を活用し、歴史に対し、一層親しみを持てるようにすることで、当時の人々の考え方などに関心を持ち、信仰や物の見方などに気づかせる学習活動が大切であると示されております。 小中学校の教科書では、暮らしの様子や日本国の誕生について広い視野から学習が深められるように設定されてございます。 教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づき、子どもたちが我が国の歴史を正しく理解し、広い視野を持って学ぶことができるよう、引き続き学校教育の充実に努めてまいります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 建国の日に関する御質問にお答えいたします。 区におきましては、建国記念の日に毎日国旗を掲揚している本庁舎に加え、ふれあい館などの主に区民が利用する区施設においても国旗を掲揚し、祝意を表しているところでございます。 建国記念の日に区として祝賀の場を設けることは考えておりません。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 大雪に備えた対策についてお答えいたします。 区といたしましては、除雪した道路上の雪は通行の支障とならない場所に集積するよう区民に周知するとともに、未活用の区有地を雪の集積場所として利用することにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 区施設の防滑対策につきましては、それぞれの施設で早目の除雪やラバーマットの敷設など滑りどめの工夫をしたところであり、今後も対策を徹底してまいります。   〔区民生活部長三枝直樹君登壇〕 ◎区民生活部長(三枝直樹君) 備蓄物資に関する御質問についてお答えいたします。 現在、区では飲料水やアルファ化米などの物資については、製造月から五年間保存できることを品質保証の基準として購入してございます。 近年、十年を超える保存が可能な飲料水や食料品も市場に流通してきており、入れかえに伴う業務負荷の軽減や購入管理に係るコストの削減等を視野に、これらの物資の導入についても現在検討しているところでございます。 今後も、長期保存が有用と考えられる物資については、品質やトータルコスト等を総合的に勘案しながら、効率的な備蓄に努めてまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 残り一分です。 ◆二番(小坂英二君) 答弁ありがとうございました。 残念な答弁が多いですが、特にお聞きしたことについて答えていない答弁が大変残念でありました。 建国記念日についても、学習指導要領に基づいて学校でどう教えているんだと聞いたら、学習指導要領に基づいて教えていますという禅問答のような答えしか返ってこないと。本会議というのは、議員が真剣に質問している場でありますので、そうしたところはどういうふうに教えているのかを聞いているのですから、それはきちんと答えていただかないと、本会議の意味がないということを申し上げたいというふうに思います。 時間がないので、ほかの問題については、引き続き予算に関する特別委員会で質疑をしたいというふうに思います。 ○議長(鳥飼秀夫君) 二十四番藤澤志光議員。   〔藤澤志光君登壇〕 ◆二十四番(藤澤志光君) 改革の会の藤澤志光です。 アメリカでは、補正予算が通らずに政府機関の一部が一時的に閉鎖されました。アメリカの上院では質問時間に制限を設けていないので、民主党の嫌がらせで議会を引き延ばし、あのようなことになっていました。良識ある荒川区議会では、行政執行に支障が出ないように配慮をして質問時間に制限を設けているのであります。 さて、荒川区長に就任して四期目を迎えている西川区政の基本姿勢についてお伺いいたします。 西川区長は特別区長会の会長に平成二十三年に就任以来、間もなく満七年になろうとしております。区民の間からは、裸の王様になってはいないのと危惧の声が聞こえてくることもあります。 昨年九月議会の本会議一般質問で荒川区の地籍調査の進捗を質問したところ、防災都市づくり部長は一パーセントとの答弁がありました。決算に関する特別委員会で東京都の資料を明示して質問したところ、施設管理課長は〇・八パーセントであるとの答弁でありました。本会議の答弁は二〇パーセントもサバを読んだうその答弁であったわけです。 同じく九月会議で東京女子医科大学東医療センターの移転にかかわる質問の答弁に立った総務企画部長は、答弁をいたずらにゆっくりと行い、限られた時間内に二次質問を準備していたにもかかわらず、質問ができないようにいたしました。 このような所作を西川区政では許すのか、お尋ねいたします。これらの行為はいずれも議会をあなどる行為で許しがたいものであります。 区民の代表である議員は、少なくとも知らないことを質問するわけではなく、知っていることについてあえて区行政の姿勢を問うために質問しているのであり、これらの行為は区民をばかにしているものにほかならないのであります。 区長は、少なくとも議会に対して、時にいんぎん無礼と思われるほど敬意を持って対応しているにもかかわらず、職員が議会軽視をするなどもってのほかであります。 昨年の流行語大賞の一つに「忖度」が選ばれているのですが、荒川区政に忖度とおぼしきものが数多く見受けられます。 区長の権限は言うまでもなく、予算の提案権、予算の執行権とともに、職員の人事権があり、大方の職員は、内心は昇給と立身出世を目指しながら区政に取り組んでいるので、区長の前での失点を避けるために忖度をあえてしていると思わざるを得ません。 四期目の区長には、職員が区民目線から外れないで区政に取り組む姿勢を持つように、十分な配慮をすべきと申し上げます。 次に、東京女子医大東医療センター移転についてお伺いいたします。 平成二十八年七月三十一日に小池都知事が誕生し、九月には都有地活用推進本部が設置されました。 平成二十九年二月には、財務局及び各局所管都有地の情報提供がされ、昨年九月十五日に七カ所追加更新されました。この中に足立区江北四丁目の二万七千六百四十四・八九平方メートルの該当用地が含まれ、昨年四月五日に締結された足立区と東京女子医科大学との覚書に書かれている用地借り受けができる条件が整いました。 平成三十年中には東京女子医科大学と足立区の間で正式に協定書を結び、移転作業が行われ、四年後には、現在東京都都市整備局の所有する江北四丁目の都有地に開院する可能性が大であります。新たな事態に備えて、区は実務的にどのような対応するのか、お尋ねをいたします。 荒川区が移転反対の中で、足立区江北エリア内の用地を貸し付け用地として都はリストアップしております。しかしながら、かねてより区では、荒川区には災害拠点病院が東京女子医科大学東医療センターのみであり、北区寄りに偏在しているので、一カ所だけでは不十分であるから、隣接区の災害拠点病院に搬送することができるように、東京都地域医療構想策定の検討に際し、区中央部等に隣接する保健医療圏での受け入れを要望してまいりました。同時に、二次保健医療圏の見直しについても要望を出しています。 平成二十八年七月に策定された東京都地域医療構想においては、区中央部では、現在の基準病床数と比較すると、二〇二五年の必要病床数は九百床余り不足することになっております。それに対して、区東北部の二次医療圏内では、必要病床数が百床足らずしか不足しないので、東京女子医科大学東医療センター四百五十床が移転すると、二百床以上の災害拠点病院を荒川区につくることは難しくなります。 平成二十八年六月に東京都地域医療構想策定部会長の猪口正孝東京都医師会副会長に話を聞く機会があり、ほかの地域でも保健医療圏の見直しを求めているので、事務方である東京都が一切保健医療圏の変更をしない方針であるということでありました。 東京女子医科大学東医療センターの移転が進む状況で、区民の医療ニーズに応え、区内の医療の充実を図るには、ある意味で頑なな東京都を動かす絶好のチャンスではないかと思います。都は移転反対をしている荒川区を無視は絶対にできない。必ず了解を求めるはずであります。そのときには、荒川区の課題を解決するために、二次医療圏の見直しを求め、区中央部へ入れることを条件とすべきであると思います。いかがお考えでしょうか。 昨年九月会議において、区は東京女子医科大学東医療センター移転後の地域医療機能を確保する方法を検討しているとのことでありました。さらに、医療と介護の連携や地域のにぎわい創出等の視点も加えた、区民が健康づくりや介護予防に積極的に取り組んでいける環境整備にも努めるとの答弁があったところであります。 区は、立場上、具体名を出すわけにはいかないが、区民は東京女子医科大学東医療センターが移転した後は、そこを取得して、地域住民の不安を払拭すると受けとめております。東京女子医科大学東医療センターの病床を利用するところは利用し、余ったところは改築利用し、ますますふえる介護の予防、治療や子育て応援施設、宮前公園につながる地域としての活用などを考えられると思いますが、区は具体的にどうしようと考えているのか、お尋ねいたします。 東京女子医科大学東医療センターが移転を考えたのは、東日本大震災を経験し、現在地で地域災害拠点中核病院の責任が果たせないと認識したからであります。東京女子医科大学病院本院の病院長の田辺一成先生に伺ったところ、あのような大震災に対応するためには、病院敷地内に広い空き地がなくては、大勢押し寄せる患者を収容することができない。また、水道、電気が機能しないと、手術治療に対応はできない、患者の搬入路が確保されていなくてはならない等々伺いました。それゆえ、大震災後に最初は荒川区に移転用地のあっせんを頼み、不調に終わったところに足立区からの誘致があり、好条件に乗ったわけです。 したがって、仮に保健医療圏の変更ができて、十分なベッド数を確保できる条件が整っても、四百五十床もの病院を東尾久地域に求めることは無理であります。第一、それぞれが難しい経営を抱えて、近い場所に引っ越した東京女子医科大学病院があれば、大きな病院を引き受けてくれるところはありません。それより、区当局が認識している南千住地域や東西日暮里地域の区民が利用できる別の二百床ぐらいの災害拠点病院が必要と思うのですが、区当局はどう考えますでしょうか。 次に、荒川区の区道についてお伺いいたします。 昨年九月会議において、荒川区の地籍調査の進捗率は、二十三区の中で断トツの最下位、平成二十九年三月までで〇・八パーセントでしかないことが明らかになりました。区は、地籍調査の必要性と有効性を認識しているにもかかわらず、対応がおくれております。 木造密集地域が多く、荒川区と似ている状態の墨田区では、平成二十九年三月末には四五パーセントを超える状況であります。既に十年前に財政調整交付金の経常的経費の中に単位費用を構成する事業として参入されているにもかかわらず、取り組みがおくれたのは残念であります。 財政がよい状況にもかかわらず、予算額も毎年少なく、こんな状態を一刻も早く抜け出すことが西川区政に輝きを与えることになるのです。 西川区長は、長年の経験を生かし、強いリーダーシップで荒川区政を牽引していますが、このような件についてまで行き届かないのは当たり前であります。行政マンとして西川区政を支えなくてはならない職員の責任は大であります。 荒川区の財政は、毎年執行残の積み立てを基金として回す十分な余力もありながら、あえて必要なことを逃げるとしてきた体質を変えて、区民に誇れる自治体にせねばなりません。 そこで、お尋ねいたします。区道の中には、民有地の敷地提供がかなりあると聞いておりますが、区道の総延長十九万七千メートルに対して、何メートル、何パーセントの敷地提供がありますか。提供された土地の官民境界は何メートル、何パーセントできていますか。 区は、区道の官民境界査定事業の目標管理をして事業を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。平成三十年度の地籍調査の達成の目標をどう定めているのかを伺います。 敷地提供をしてもらった区道については、将来的に民有地として返還されないので、当然ながら区が官民査定をして区有財産を管理するのは当たり前のことだと思います。提供された土地と一体であった用地について、相続が発生して分割や売買するために測量しますが、民民で土地測量をするときに比べて、官民の境界画定の作業が入ると、測量士の手数料が四、五倍になると聞きました。このような負担を土地の提供者にかけることに区は責任を感じないのでしょうか。 最後に、震災対策についてお伺いいたします。 一九九五年、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災では、六千四百三十四人が死亡し、行方不明者は三人、負傷者は四万三千七百九十二人に上り、六十八万九千七百七十六棟の建物が被害を受け、被害総額は約十兆円に達しました。 しかしながら、発生して二十三年もたち、記憶も薄れがちになっています。しかも、二〇一一年三月十一日に発生した日本における観測史上最大の東日本大震災は、未曾有の津波被害により、死者、行方不明者は一万八千四百四十九人、そして福島第一原発の事故をもたらし、七年たってもいまだ十二万人以上が避難生活をしています。このため、阪神・淡路大震災で約四百人が発症し、約五十人が死亡していると言われておりますクラッシュシンドロームでありますが、ほとんど忘れ去られております。 西川区政では、大震災が発生しても一人の犠牲者も出さないとのかけ声で官民一体となってその対策を続けてきました。一時的には老朽化した木造家屋の補強、建て替えを進めると同時に、都市構造を変え、不燃領域率を高めることによる大規模火災の発生抑止、火災発生の際に水利枯渇が起きないように永久水利施設の整備、区民と一体になっての消火訓練、震災発生後の避難生活の体験訓練等々を進めています。 東京で予想される地震は、阪神・淡路大震災と同様の地下直下型の地震であり、三分の二が木造住宅で、密集地域の多い荒川区では、不燃化特区制度を推進しても、家屋の倒壊、家具類の転倒による被害が多く予想されます。いまだ家具の転倒防止に対する助成制度も十分に行き届いておりません。 高齢世帯がふえている荒川区では、地震で一瞬にして家屋が倒壊し、不幸にも直撃で亡くなる方は避けようがなくても、倒壊家屋の下敷きになっていた方や、転倒した家具に挟まれていたが外見中は出血もなく、骨折もしていない姿で救出されたのに、時間がたってから突然容態が急変し亡くなってしまうクラッシュシンドロームの対策をしておかなければ、一人の犠牲者も出さないとのかけ声も、かけ声倒れになってしまいます。 トリアージ訓練を行うとのことで、第四峡田小学校で行われた区の震災訓練に参加したところ、クラッシュシンドローム対策は話にも出てこず、何も行われませんでした。 クラッシュシンドローム対策についてお伺いいたしましたが、クラッシュシンドロームは地震で倒壊家屋等の下敷きになって圧迫された手足の筋肉が壊れて起きるのですが、圧迫された状態から開放され、血流が起こると壊死した筋細胞からカリウム、ミオグロビン、乳酸などが血液中に大量に漏出するので、それにより心室細動、心停止が引き起こされ、また、ミオグロビンにより腎臓の尿細管が壊死し、急逝腎不全を起こします。 この治療には、究極的には血液透析等の血液浄化療法が必要ですが、災害時には難しいと思います。災害医療の現場でどのような対応が求められますか。伺います。 また、この対策を震災訓練の現場ではどう進めていこうとしているのか、それとも荒川区では、クラッシュ症候群の対策は必要ないとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 以上で質問を終わります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 地籍調査の答弁に関する御質問にお答えいたします。 昨年の九月会議における地籍調査の進捗率の御質問では、特別区全体の進捗率を約一一パーセントと小数点以下を四捨五入した整数で御答弁し、荒川区の進捗率につきましても、同様に約一パーセントと答弁いたしました。 また、これに続く決算に関する特別委員会では、平成二十七年度末の進捗率について、〇・五パーセントと小数点以下の数値で御質問があったことから、平成二十八年度の実績もこれに倣い、〇・八パーセントとお答えしたところでございます。 以上のように、答弁が変わったわけではなく、小数点以下の取り扱いの違いであり、議会に対しましては、常に真摯に対応しておりますことを御理解いただきたく存じます。 次に、区道に関する御質問のうち、区道の民有地に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで国や東京都からさまざまな形で国有地等を道路用地として移管を受けてまいりました。これらはほとんど土地境界を記した図面等がなく、構図に色づけしたのみの状態で譲渡されたものであったため、正確な延長や割合を把握することができない状況でございます。 次に、官民境界調査の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。 官民境界の確定済みの延長は、両側確定も含めまして約十三万メートルであると認識しているところでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、全体の延長を把握できないことから、その割合を出すことは困難な状況でございます。 次に、地籍事業の進め方に関する御質問にお答えいたします。 区は、地籍調査を少しでも早く進めていくことが土地の適正管理や万が一の災害時の迅速な復旧活動に役立つものとの判断から、平成二十六年度から西日暮里五・六丁目を対象地域として地籍調査に着手し、本年度末にはこの地域の調査を完了いたします。 来年度は、不燃化特区区域内において対象地域を新たに選定し、基準点の設定や、図面上の線形検討を行い、その翌年度以降は境界の立ち会い等を行う予定としております。 このように、地籍調査につきましては、対象地域を選び、必要な年数をかけて当該地域を完了させるという目標を設定し、それを管理しながら取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、これまでの現場で培った経験とノウハウを生かしながら、関係各所とも連携を図り、計画的にスピード感を持って地籍調査を進めてまいりたいと考えております。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 本会議における理事者の答弁についてお答えいたします。 本会議の答弁につきましては、区民から負託を受けた区議会議員の皆様の御質問に対し、区としての見解をお答えする極めて重要なものであると認識しております。 このような認識のもと、答弁に際し一定の時間的制約がある中、区の考えを正確にお伝えできるよう、全庁的な答弁調整の場で内容を十分に精査し、答弁書を作成しております。 さらに、本会議の場においては、その内容を口頭で明確にお伝えできるよう、各理事者ともわかりやすく明瞭な答弁に努めているところでございます。 区といたしましては、常にこのような認識で区議会議員の皆様に対し真摯に臨んでおりますので、御理解をいただきたく存じます。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 東京女子医科大学東医療センターの移転問題に係る保健医療圏の見直しなどに関する御質問にお答えいたします。 初めに、二次保健医療圏の見直しに関することでございますが、東京都地域医療構想の検討段階で、構想区域としての二次保健医療圏の見直しや、地域の実情に応じた災害医療体制の確立などの要望も行ってきました。平成二十八年一月には、都知事宛に要望書を提出しておりますが、その概要といたしましては、今後、荒川区では医療需要の高まりが想定されており、病床の整備が十分でない荒川区としては、病床の確保が課題になることから、交通アクセスや現在の受療行動等の現状を勘案し、荒川区が必要な医療体制を確保できるよう、二次保健医療圏の見直しの検討を求めたものでございます。 これを受けて東京都は、構想区域は必要に応じて見直しを検討することや聴取した意見の中で、荒川区では今後の医療需要の高まりに対応するため、病床の充実が必要ということを東京都地域医療構想に記述したところでございます。 引き続き都有地を足立区に売却することにつきましては、移転反対の立場で東京都に対し粘り強く働きかけていくとともに、二次保健医療圏の見直しにつきましても要望してまいります。 次に、東京女子医科大学東医療センターの現有地の活用についてでございますが、あくまでも移転反対の立場には変わりがございません。しかしながら、あらゆる事態にも対応できるよう万全の準備も進めていかなくてはならないと考えているところでございます。 あくまでも万が一への対応ではございますが、東京女子医科大学東医療センターが移転した場合においても、引き続き地域医療体制の維持、災害拠点病院の確保、地域の活性化のためにその跡地に新たな病院を誘致できないかということで検討を進めているところでございます。 また、医療と介護の連携や地域のにぎわいの創出という方向性を追及する立場で実務的にさまざまな情報収集や検討を行っております。 最後に、二つ目の災害拠点病院を検討するべきであるとのことでございますが、災害拠点病院は二百床程度の病床が必要となることから、ある程度の延べ床面積が必要となります。このため、建設用地の確保や周辺環境との問題はもとより、病床の確保は大きな課題となります。 いずれにいたしましても、災害時に重症者を受け入れる災害拠点病院の確保は重要な課題であると認識しておりますが、まず東京女子医科大学東医療センター移転問題に係る対応を最優先にしてまいりたいと考えております。 クラッシュ症候群についての御質問にお答えします。 区といたしましては、災害時に想定されるさまざまな事象については、対応方法を含め区民に周知していくことが重要であると考えており、議員御指摘のクラッシュ症候群をはじめ、エコノミークラス症候群、過度のストレスによる肉体的または精神的負担の増加など生命に危険が及ぶ可能性の高い事象等についても、避難所開設運営訓練や防災リーダー講習会等を通じて、防災区民組織等に対する啓発及び対応等の周知に努めているところであります。 また、災害医療体制においては、荒川区医師会等関係団体と連携して毎年、医療救護連携訓練を実施する中で、クラッシュ症候群の傷病者に対する的確な対応を行う訓練を継続して実施しております。 今後につきましても、災害時に区民の生命と健康を守るため、クラッシュ症候群やエコノミークラス症候群等に関して、引き続き防災訓練等のさまざまな機会を通じて区民への周知を図ってまいります。 ○議長(鳥飼秀夫君) 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鳥飼秀夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、二月二十日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでした。   午後三時二十一分散会...