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  1. 荒川区議会 2016-09-01
    09月07日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成28年度定例会・9月会議荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十八年九月七日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 小坂英二君 二番 小林行男君 三番 安部キヨ子君 四番 横山幸次君 五番 斉藤邦子君 六番 相馬堅一君 七番 小島和男君 八番 町田 高君 九番 中島義夫君 十番 菅谷元昭君 十一番 明戸真弓美君 十二番 茂木 弘君 十三番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斎藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 藤澤志光君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十一番 保坂正仁君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 総務企画部長 猪狩廣美君 総務担当部長 梅原一彦君 秘書担当部長兼  全国連携担当部長 米澤貴幸君 財政担当部長 宮腰 肇君 管理部長 五味智子君 経理担当部長 三枝直樹君 区民生活部長 正木良一君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 片岡 孝君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 再開発担当部長 松崎保昌君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 阿部忠資君 選挙管理委員会委員長 小林清三郎君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 幸野佳紀 主任主事 染谷沙織 主任主事 早坂利春 主事 土屋諒介 主事 肥塚喜史 企画調査係長 西 智行議事日程 平成二十八年九月七日 午前十時開議第一            一般質問について   午前九時五十九分開議 ○議長(並木一元君) ただいまより九月会議を開きます。 なお、六月会議の会議期間は、本日から十月十三日までの三十七日間といたします。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 開会に当たっての御挨拶を申し上げます前に、今年は八月に一月としては過去最多の四つの台風が日本に上陸いたしました。特に北海道で一年間に三つの台風が上陸するのは観測史上初めてであるとのことでございます。 このたびの連続した台風の被害によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。そして、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 異常気象が続く最近にあって、私たち基礎自治体の役割はますます重要になっていると痛感いたしております。 それでは、平成二十八年度荒川区議会定例会・九月会議の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 九月会議には、平成二十八年度荒川区一般会計補正予算など議案二十一件、平成二十七年度荒川区一般会計歳入歳出決算など御認定を賜りたい四件を御提案申し上げております。これらの案件につきましては、申し上げるまでもなく、いずれも区政執行上の重要な案件でございますので、議員皆様の御審議をよろしく賜りますよう、そして御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(並木一元君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしであります。 九月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        二番  小 林 行 男 議員        十五番 服 部 敏 夫 議員        三十番 吉 田 詠 子 議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(並木一元君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十七番斎藤泰紀議員。   〔斎藤泰紀君登壇〕 ◆十七番(斎藤泰紀君) 小坂(眞)幹事長をはじめ、自民党区議団のお仲間の皆様の御好意で久方ぶりに一般質問の機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。 また、この春から自民党区議団全員の歓迎のもとに、町田区議が仲間として参加をしてくださいました。老人に達している私でさえも、自民党の中では当選回数からするとちょうど真ん中、中堅議員であります。そのような状態ですから、はつらつとした方がお仲間の一人として参加されたことをありがたく感じています。町田区議は、明日、自民党としての初めての一般質問をされる予定であります。 私は、自民党に愛着を持ち続けています。自民党の文化があります。「いいかげん、で、いい加減」、「自由で大らか」、「上意下達がなく、地方議員の良識に委ねられていること」、これらのことが自由民主党のこだわりであり、文化であります。 余談ですが、松山市職員の名刺のタイトルは、「いい加減」と記されています。私の個人的趣味から知り得る限りは、最もすてきな名刺であると私は評価をしています。 夏の選挙の際、他を支援したら除名、それも地方議員の親族も支援したらその議員は除名。その他とは自民党の代議士であってもです。最近そんな異常な事象がありました。都民の反応と結果は明白でありました。自民党のよきこだわりや自民党のよき文化の中には、このようなことは今までありませんでした。残念です。 私にもこだわりがあります。しかしながら、一般的かつまともなこだわりとは言えず、個人の趣味・嗜好からのことが多く、変人の域を脱しないことは十分自覚をしています。 クールビズの発端から今に至るまで、気分的な反発があって、せめてもこの程度はとの思いから、委員会でも、殊に本会議では、スーツとネクタイの着用をやめないでいます。当然、私個人の変人としてのこだわりからでありますから、ほかの方に求めるつもりは全くありません。 このことについて、私は西川区長に大感謝をしています。区長は、この本会議場では必ずスーツ・ネクタイを着用され続けておられます。私個人としてありがたさでいっぱいであります。 私の勝手な想像が間違っているとは思いませんけれども、西川区長さんは、それだけ私たちの議会を尊重されている姿勢の結果の行為からのことだと私は理解をしています。私は決して大げさでなく、胸が熱くなることを禁じ得ないほどに、このことに関して西川区長の議会への姿勢をありがたく思い、深く感じ入っています。本当にありがとうございます。 今回の質問は、管理職、そして責任のある職員の皆様に私の不遜な物言いであることをお許しいただきながら、事業に、施策に、施設に、行革に、お金の使い方等々に強いこだわりを持っていただきたいこと、こだわりなどが基本のテーマであります。また、よき結果を出し、かつ成果として残すために、想像力を働かせ、判断力を養い、知識と具体の見聞を広め、たった今、また直近に迫っていること、遠くない将来のことに取り組んでいただきたいとの思いからのことであります。 具体の質問に入らせていただきますけれども、先におわびを申し上げます。 私の質問の時間の配分の間違いがあって、時間内に終わらない可能性がありますので、途中もしかすると質問の項目として通告をした中から省いてしまうことがあるかもしれません。御答弁を御用意されている理事者の皆様にここの席でまずおわびをしておきます。 最初に、烈震、激震時の大震災対策についてお伺いいたします。 大震災対策についての私の基本的な思いは、これまで幾度も申し上げてきております。インフラの整備が進んでいますから、これは高く評価をしていますので、質問ではありません。ただ、東京都は上下水道の耐震化を早急により一層進めていただかなければならないと私は強く感じています。また、体育館へのエアコンの設置、このことについては、私たちの守屋議員が言い出しっぺでありますけれども、やはりこの支援を国や都に働きかけていただきたいという思いもあります。 区の絶対的な責任は、発災直後、三日後、一週間後、そして避難所での長期生活の対応までということだと思っています。東京直下の烈震であったとしたら、極端かもしれませんが、二十三区九百万人、近郊や帰宅困難者を入れれば、被災は一千万人を超えても不思議ではないのかもしません。個人の妄想だとは思っていません。少なくとも数百万人が被災したとしたら、被害は首都全域にわたる可能性もあり、恐らく当面は他からのさまざまな支援は私は望めないだろうという、そういう可能性が高いと思っています。 短期間でなく、停電、ガスの供給もない、上下水道の利用もしばらく不能、医療関係者の応援も期待できるかどうか、飲料水、生活用水、最低限の食料の不足、寒さ暑さの備え、その想定での対応をよりしっかりと準備をする必要があると私は考えているところであります。 質問に入ります。 災害時、受援計画策定の意向はいかがでしょうか。あわせて、戦略的都市間交流の推進を期待するということでの質問です。 八月の末、自民党区議団全員で神戸市を訪問、災害受援計画策定の取り組みについて勉強してきました。他自治体、企業、NPO、医療関係者等から援助をいただく計画を策定しておくことの重要性を再確認いたしました。 受け入れ体制の整備、受け入れ場所、対象業務、業務のマニュアル等々、支援を要するであろう業務や受け入れ体制を事前にかつ具体的に定め、計画として整備をしておくことで、大震災時、他の自治体等からの支援を最大限活かせることにつながる可能性がより高くなるはずであります。早期の検討の上、計画を策定することが望ましいと自由民主党として考えていますけれども、いかがでございましょうか。 そして、関連して、都市間交流のことで伺わせていただきます。 現在まで、少なくない自治体と災害時の相互援助協定を締結されてきていることを、区長をはじめ理事者の皆様を高く評価しています。北杜市と下田市との協定については、私たち自由民主党が積極的、継続的かつ先駆的にかかわってこなければ、これはできなかったことと多少の自負を持っているところであります。余談ですけれども、福島市との交流の源流が公明党であったということは、知る人がほとんどいなくなっているのかもしれません。 大災害時、他の自治体に支援していただくためには、当然、日ごろからの親密な交流が大切です。その意味でも、より積極的な交流を期待しています。 戦略的な交流などと大げさな表現をしてしまったことをお許しいただきたいと思いますけれども、近隣自治体相互の支援は事実上不可能と思われます。これからは人口規模も多く、財政力も大きい比較的遠方の自治体との新規交流を積極的に進めていただきたいと願っています。その意味からも、福島市、つくば市との交流は大変ありがたいことであり、双方ともに今の区長、市長でなければ実現ができなかったのだろうと私たちは評価をしています。 昨年、教育長さんと北杜市を表敬訪問した際、いざというとき飲料水は任せなさいと市長さんに言明をいただいたことがあります。御承知のとおり、北杜市は日本一のミネラルウオーターの生産地でありまして、決して大きくない自治体とはいえ、大変心強く感じたことがありました。 三・一一以降、私は幾度か仙台市等を訪問して御教授をいただいたことがあります。災害時、全国政令指定都市から発災直後から継続的な支援によって大きく助けられたということであります。政令市間同士の交流に大変な羨望を覚えていることがあります。残念です。 議会相互の近しい交流があっても限界があります。実感をしています。正確には限界にもならないことが多いのが現実です。 議長のとき、保坂副議長を中心として、各会派の幹事長さん、何人かの委員長さん、そして議会事務局の皆さんとともに、行政の協力のもとに視察にお越しいただく多くの議会の皆様をでき得る限りの歓迎をさせていただいたわけであります。私以前もそうであったし、今の並木議長も同様であります。少しでも荒川区への好感情を持ってお帰りいただきたいという思いもありました。いざというときの支援をいただければとの淡い期待などからのことでもありました。 高松市議会のことを例に挙げます。二年続けて延べ四十人近い高松市議の皆様が荒川区議会を来訪されました。答礼も兼ねて、昨年、自民党区議団全員で高松市を訪問しました。ことし四月には当時の志村議運委員長のもと、議会運営委員会で訪問されました。その際、高松市議会の議長さんから、災害時に相互に協力できるようになりたいですねとの言葉をいただいたことを鮮明に記憶しています。 高松市は香川県の県都であり、四十万人を超える人口を抱えています。しかし、議会相互の思いがお互いにあったとしても、自治体間の交流にはなかなか結びつかないというのが実情であります。行政同士の結びつき、交流がなければ、全く前進することはありません。議会の限界以下とはこのことも一例であります。 ただ、正木区民生活部長さんには大変感謝をしています。遠距離は決して障害にはならないはずであります。近隣自治体相互の支援は不可能であることを前提とすれば、南海トラフを想定した準備を始められている瀬戸内沿岸の自治体との交流も視野に入れてもおかしくはないのではなかろうかと考えているところであります。先ほど申し上げました高松市もそうでありますし、例えば俳句での交流がわずかでもできた松山市、ほか中核市などのある程度力のある自治体と荒川区から、申しわけありませんが、仮にへりくだったとしても、低姿勢であったとしても、意識をした積極的な交流を期待したいと思っていますが、いかがでございましょうか。 次に、災害拠点病院は区内に必須と考えています。区の認識と具体の対策はいかがであるか、私の思いの中から伺わせていただきます。 発災直後、最も必要なことは、区民の体と命を守ることであります。当然、自己の責任で身を守ることが大切であったとしても、家屋の倒壊、落下物、大火災等による大けが、大やけど、自己の責任に帰さないことが数多くあるはずであります。 発災直後の緊急医療救護所設置の必要を自民党は提案し続けました。結果、発災後遅くとも六時間以内に医師が複数いることを前提に、また、必要な医療機器整備のもとに、区内六カ所に緊急医療救護所を設置していくことを決定していただいたことを高く評価はしています。 緊急救護所では、トリアージの結果、重症患者は区内に存在するはずの災害拠点病院に搬送することが前提となっています。その区内唯一の災害拠点病院は、東京女子医科大学東医療センター以外にはありません。 区内には東京都指定の災害拠点連携病院でさえ全くなく、近い機能を備えた病院もないのが実情であります。当然の結論は、尾久から離れている地域を含め、全ての区民の命を守るためには、荒川区にはなくてはならない病院であります。たとえ外来の一部でも残していただいたとしても、全く意味を持ちません。東京直下の大地震であったとすれば、悲惨な被災は荒川区だけであるはずがなく、重傷者の搬送先に近隣区存在の拠点病院に淡い期待を寄せることは、事実上無理があるのではないでしょうか。 しかし、東京女子医科大学は移転を完全に決定しています。大学の新入学生に対しても、ことし、移転のための寄附金の依頼をしていたそうであります。 荒川区議会議員のほとんど完全に、総意に近い意向のもとに、ことしの春、議会代表が都副知事を訪れ、荒川区民にとって仮に一時的であったとしても、災害拠点病院が存在しなくなることは致命的であり、売却をしないでほしい旨を切にお願いしたことは御認識のとおりであります。 区民の命を守る最低限、絶対必要不可欠な災害拠点病院についての区の御認識はいかがなのか、区議会と同じ御認識か、そうではないか、そうであるとしたら、今後早急に具体的なに取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがでございましょうか。 次に、地域防災計画実現のために、優先順位をつけた推進プラン、もしくはアクションプランの策定が必要と思っています。再度伺います。 防災インフラを継続的に整備を推進していくことはもちろんでありますが、さきに申し上げたように、東京直下大地震が起こったとしたら、水は、食料は、医薬品は、完全充足は困難だとしても、本当に大丈夫なのか。道路網もずたずたとしたら、給水その他搬送等が可能なのか、困難ならどうするのか。一日分、三日分でいいのか、援助を待てるのか、酷暑・極寒対策は現状で本当によしとするのか。 平成二十五年三定では、地域防災計画を着実に実行するため、今後五カ年の推進計画を策定するとの答弁をいただいていたと記憶していますけれども、何らかの事情によると想像いたしますが、まだ策定には至っていない状況であると思います。発災直後からの具体的な対策として、優先的に策定していただきたいと思っていますが、再度お伺いいたします。 次に、具体の推進プランを伴う教育ビジョンの改定を主としたこれからの荒川区の教育のことについてお伺いをさせていただきます。 心の底から真に感動してしまったことがありました。昨年、委員会で周南市徳山小学校を訪問する機会がありました。全児童、教職員もともに、毎日午後の一定の時間、校舎内を掃除している姿を目にすることがありました。単なる掃除ではありません。時間をかけて廊下や各部屋を徹底的に磨き抜いている姿を拝見しました。子供たちからすれば、数十年続いているごく自然の、普通の、毎日の行為にすぎないようではありましたけれども、これは直接見た者でなければ、あの状況は理解ができないことであろうと思います。 この学校は、市内の他校と比較しますと、児童の情緒の安定があり、全国学力テストでは標準よりかなり上をいくとのことであります。何か、なぜかはわかりません。このことは具体にはわからないながらも、間違いなくヒントになるはずだと私は感じました。 学校の伝統とは、徹底した行為を継続することで、子供たちの教育につながる、恐らくこのようなことなのだろうと私は初めて学校の伝統とは何かということを認識できたような気がいたしました。 これからの荒川区が志向するとすれば、もしかすると幼児から中学生までの、もしかすると老若男女も含めた読書活動かもしれません。さらに、徹底的にかつ継続しての学校図書館とその活用教育なのかもしれません。なぜなら、その基本が十分整ってきているからであります。 十数年来、自民党区議団を挙げて、学校図書館中央図書館の充実と整備を強く提案、要望し続けてまいりました。その結果、区長の英断があって、平成十八年度に学校図書館、図書標準は一〇〇パーセント達成し、今は小学校一五〇パーセント、中学校一三〇パーセントを超えて、教育委員会によれば、全国他の自治体の追随を許さないとのことであります。各校長先生は、学校図書館が自慢で、来客に対して学校図書館を案内することが多いのだそうであります。 数年前、さらに自民党が学校図書館活用教育の策定を要望したところ、即座に対応していただき、活用の指針を策定していただきました。今年度では、全校で実施されているはずであります。この結果、昨年度実施された「全国調べる学習コンクール」において、全国からのその応募は七万点、そのうち荒川区からは七千五百八十点の応募があったそうでありまして、一割を超えています。このことは、教育委員会の指導のもとに、校長先生をはじめ、各教員が高い意識を持って指導されている結果と高く評価をしています。 全国学力テストにおいても、読書の好きな児童・生徒のほうが正答率が高い傾向にあり、読書は身につけるべき生活習慣であるとも評価をされているようであります。 これらのことを踏まえて、質問をいたします。 重点とする学力向上、幼児教育の重要性、教員研修のこと、学校図書館のこと、可能なら家庭教育のことで、それらを重視した教育ビジョンを改定していただきたいということであります。 教育委員会では、学校ビジョンは荒川区の教育の憲法との認識でおられることにうれしさを感じています。教育ビジョンは、自由民主党の先人の方たちと生き残っている私たちの強い要望で制定された経緯があります。提案から十数年以上が経過します。時代も教育環境も荒川区も変わりました。今、一旦立ちどまり、検証し、整理し直し、新たな学校ビジョンへと改定をする時期になってきているのではないかと私は考えているところであります。その大前提は、かつて申し上げたように、標語に終始せず、総花にならず、現実を直視した具体で実効性のあるビジョンにしなければなりません。また、当然、予算を伴った推進プランの策定とともに実施をしていく必要があります。 学力向上を最重要にしなければなりません。今さらに重要性を増している幼児教育の具体の必要性もあります。教員研修は不断に見直し、転換し、レベルアップをしていく必要があります。学校図書館の整備と活用教育は、ステージをもう一つ上げて対応していくことも必要ではないかと思っています。 さわりにくい家庭教育については、残念ながら、可能な限り踏み込んでいく時期になっているのかもしれません。質問ではありませんが、家読の推進というのも大変大事だと思っていますが、二年前に提案いたしました読書のまちの宣言や条例化というのも大変重要なのではないかと私は考えているところであります。課題は少なくありませんけれども、御見解を伺わせていただきたいと思います。 次に、幼児教育の重要性の認識と幼稚園での長期休暇も含めた「預かり保育・教育」を実施できないかということでお伺いいたします。 幼児教育の重要性から、フルタイムで働く保護者に幼稚園での長期休業時も含めた長時間預かり保育の期待があります。 文京区で実施している預かり保育利用保護者の三割はフルタイムの就業の方のようであります。特別区でも、私立の幼稚園に相応の補助の中で実施を始めている区も多く出てきています。文京区は区立十園全園で完全実施し、経費は一億強かかっているようでありますけれども、幼児教育に期待をする働く保護者のニーズと評価が極めて高いようであります。 区内の私立の幼稚園では、保護者の要望を踏まえて、一部自主的に預かり保育の実績があります。荒川区としても、幼児教育の視点を重視しながら、幼稚園での預かり保育を実施していただきたいと思っています。できることなら、私立の幼稚園で先行的に全面的に実施していただくことを強く願っているところであります。当然、区の本格的な支援がなければ不可能であります。一面、保護者の期待に応えるためには、区立でモデル的に実施することも選択肢の一つかもしれません。区立では文京区方式が参考になると思います。 私立での課題は大変重いものがあります。教諭、保育士の人材確保は本当に難しい。容易ではありません。施設と運営の魅力を給与で示す以外にはありません。環境整備の用地確保の課題もあります。しかし、幼児教育を重視したこれからの子育て環境整備には避けて通れない必須のことと思われます。このことは、二次的には保育園の待機児童解消の一助ともなっていくはずでもあります。担当部と教育委員会共同検討のもとに、早期に実施をしていただきたいと思っていますが、いかがでございましょうか。 次に、尾久地区、日暮里地区公共施設更新計画自由民主党が提案してきました、いわゆる玉突き事業の早期の推進をお願いしたいということであります。 先に日暮里地区グループホームの早期新設、ほかのことでお伺いします。 日暮里地域公共施設の移転・更新についてお伺いします。 グループホーム、保育園、ふれあい館の新設等の更新を早期に推進していただきたいということであります。障害者グループホームの新設をまず決断していただければ、順次更新、いわゆる玉突き事業が事実上全て完結されるはずでありまして、障害者グループホームについては、自由民主党の北城議員をはじめ、多くの地元の自民党の議員が提案、要望の上、長い間かかって推進を強く願ってきたことでもあります。バリアフリーが整備され、重度の障害者も受け入れ可能なグループホームの新設は、区も想定されているはずの現在空き地となっている東日暮里二丁目ひろば館跡地が最も効率的であり、早期に決定していただきたいと思います。新設に当たっては、当然、行革の観点からも、保育園同様に民営化して運営していただきたいと思います。 グループホームは、親なき後、住みなれた地域で少しでも安心して生活をしていだたくための最後のとりででもあります。ピアホームの移転、新設を含め、今後の知的障害者のグループホームの必要性、区の整備方針など、長期的視野を持って検討していただきたいと思っています。 また、さらに必要性が増してくるであろうグループホームの整備を計画的に進めていくためには、区有地にとどまることなく、意識をして、必要な土地を確保していくことも大事なのではなかろうかと考えているところであります。 障害者のグループホームは、昨年、自民党区議団全員で塩崎厚生労働大臣をお訪ねしてお願いをしたとおり、非常に補助金の薄い現状があって、区の補助がなければ、今現在は誘致も難しい状況にあることは御認識のとおりだと思います。 以上、玉突き事業の推進とグループホームの今後について、御見解をお伺いします。 次に、あらかわ遊園全面リニューアル、魅力ある園路、旧小台橋小学校の跡地を「子育ての森」へ、その他魅力を加味した宮前公園などの推進についてお伺いいたします。 平成二十五年、平成二十六年、この本会議の場で尾久地区の課題解決として、いわゆる玉突き事業としてより具体的に提案をさせていただきました。あらかわ遊園とその関連、旧小台橋小跡地の活用、宮前公園整備の推進、尾久図書館の移転、新設などを有機的につなげていくこと等でありました。 驚きがありました。早々にあらかわ遊園のあり方検討会を立ち上げていただきました。尾久図書館の移転、新設も決定していただきました。宮前公園の整備も決定して推進をされ、今ではガーデンデザイナーの活用も図られるようになりました。私たち自民党の具体の玉突き提案をほぼそのままに取り上げていただき、かつ具体になり、かつ具体の検討を積極的になされていることを感謝とともに高く高く、区長をはじめ御担当の皆様を評価しているところであります。 宮前公園、そしてあらかわ遊園の園路の整備については、営繕課も含めた土木関係の部課長さん、職員の方たちの高い意識と強いこだわりのもとに、これまでとは違う公園づくりを目指しておられるはずであります。その具体の一端を示していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 あらかわ遊園本体のことで伺います。 娘の子供を連れて時々利用しています。平成三年のリニューアルから二十五年、大型遊具など老朽化が目立ってきています。 常々申し上げてきていますが、あらかわ遊園は区の誇るべき宝だと認識しています。よって、この際、さらに魅力を高め、子供だけの施設でなくて、若い人たちにも積極的に訪れていただけるような施設として再整備をしたらいかがだろうかと私は自由民主党として提案させていただきます。 シンボルでもある観覧車も含め、絶叫マシーンの全くない、穏やかでゆったりしながら魅力的な遊園地として、遊戯施設その他も含め、全面リニューアルを決断していただいてもよろしい時期ではないかと考えています。休園せずに順次整備か、全面休園のもとに整備するかの検討も含めていかがでございましょうか。 次に、旧小台橋小学校跡地利用についてであります。 保育園については、公設民営から民設民営での新規建て替えと運営が決定しています。木材を多用したウッディな園舎になるはずであります。その他の利用について、二年前、具体に提案しました。御検討の結果と今後はいかがでしょうか。 子育ての森としてログハウスを数棟建てる、これは安価でもあって、特色にもなります。一棟は例えば絵本の小屋にする、一棟は例えば評判の高い子育て交流サロンをバージョンアップした何でも子育て相談の小屋とかにしたらいかがでしょうか。一棟はログではなく、例えばツリーハウスにするなどであります。このツリーハウスは自由民主党の服部議員の提案でもあります。 幼児教育の大きな視点は、遊んで学んでいくことがメインになります。アウトドアも含めたその拠点にもなるのではないか、いかがでございましょうか。 次に、管理職、職員の皆様に期待することということで、行政改革の視点も含めてお伺いさせていただきたいと思います。 不遜ですが、施設の新設、改修等に感覚が磨かれた強いこだわりに期待をしたいと思います。いわゆる公共施設だけでなくて、公園、学校等、その他も含め、真面目に真摯に取り組みながらも、すてきなこだわりのある視点というよりは、できれば無難に仕事をこなしていくしかない、開設に間に合わすことが大事だ、公共施設とはこんなもので仕方ないという傾向は多少はなかったでしょうか。設計屋さんや業者さんに相応に頼っていたことはなかったでしょうか。 これまでのことではなく、今とこれからです。今、ゆいの森あらかわがあって、あらかわリサイクルセンターもあります。決定していること、事実上動き出すことが少なくありません。宮前公園ほかの公園、グループホーム、尾久図書館、保育園、学校改修と学校のトイレの改修、ふれあい館の新設等々、多々予定されているはすであります。 ゆいの森あらかわの御担当の皆様は、数百席の椅子にさえも、一つひとつの形状、色合いにもこだわっておられると思います。テラスの花木の種類や植え方、その配置や色合いにもこだわって検討されておられることと仄聞します。視察などの見聞を広めた結果、こだわりを持ち、どうしたら利用者により喜んでもらえるのかとの思いからのことと高く評価をしています。このことは営繕課の皆様も、土木の関係の部課長さんも同じであります。 自由民主党の強い要望で学校トイレの改修も始まります。これはただの例です。トイレの色合いや様式にもこだわることが必要です。様式というのは、和式でない洋式にするのは前提で、全く別の様式のことです。学校のトイレはこんなものだろうということではなくて、これまでの発想や実績や感覚から脱却することも必要なのかもしれません。 想像力を働かせる、センスを磨くことも必要かもしれません。生意気で申しわけありません。まず具体の見聞を広めることをより積極的に重ねていただきたいと思っています。 研究し、必要な視察を重ねることで、その一端が間違いなく見えてくるはずであります。日常の仕事に追われ、御多用の中、極めて厳しいかもしれませんけれども、しかし、その環境を積極的に整えていただくことがよき結果につながるということを期待します。御見解はいかがでしょうか。お伺いさせていただきたいと思います。 飛ばさないとだめそうです。一つ飛ばさせていただきます。 次に、社会福祉協議会の課題解決は、行政の意識ある積極関与に係るということであります。 十年以上前であったと記憶しています。荒川区社会福祉協議会と区の関係について、問題提起をさせていただいたことがあります。社協に従事する一般職員や非常勤の責務のことではありません。その当時、たった数年の間に正規職員が倍増されていました。区では、徹底的な行政改革の真っただ中でありました。更行と言います。区が荒川区社会福祉協議会に対して、委託や指定管理としてなぜか仕事をあえてふやしていったということに起因していました。 御存じない方がもしおられたらと思いますので、一応申し上げますと、荒川区社会福祉協議会職員の給与は区に準じている。準ずるということは、区の職員と全く同じであります。職員人件費の多くは、区からの補助金であります。 課題とは、そのこと自体ではなくて、その一つを例にとりますと、例えば高齢者施設など社協でなく、民間でも十分に運営が可能と思われる施設運営が続いています。課題はまだ幾つもありますけれども、十年を経た今でも、外部監査に指摘された後でも、解決に近づくことがなかなか感じられていないというのが私の実感であります。 区の執行部の中で、当時と違い、今現在強い問題意識をお持ちだということを仄聞しています。早期解決は難しいということは認識しているつもりでありますけれども、区の問題意識に期待をしたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。 以上で質問を終わりますが、私は、これから予定されております決算に関する特別委員会でいろんな質問をさせていただきたいと準備をしておりましたところ、なかなかできる状況にならないようでありまして、極めて残念であります。 質問ではありませんが、これだけは申し上げさせていただきたいのは、ゆいの森あらかわのカフェの中のことです。夕刻からワンショットバーコーナーのようなもの、ちょい飲みですね、できないだろうかと。子供の施設にとどまらず、大人のほんの一時、非日常的空間でほっとできるような場所というのが私はあってもいいというふうに感じています。差しつ差されつつとか、そういうことを期待する人にとっては、あそこは行きたくない、こういう場所にもできるはずであります。 日比谷の図書館でもあります。つい先ごろ私がお邪魔した大分市で複合施設ができました。その中でば夕刻からワンショットバーをレストランの中で開いていることもあります。これまでの思い込みを超えたところにこそ新たな価値があるという言葉もあるようでありまして、例えば北杜市には地ビールがあります。ウイーンにもワインがあります。その他もろもろ交流の都市の中でこのようなことがあるのだろうと。ワンショットです。こういうことは、本当に勤め人にとって、OLにとっても、私たちにとっても、ほんの一杯ということで、ある程度高価であったとしても、こんなことがあってもいいのではないかと私は強く願っているところでありますので、これまでの発想を超えた中での御判断がいただければ、大変にありがたいと思っておりまして、質問ではありませんけれども、申し述べさせていただきたいと思います。 以上で一回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 大変示唆に富んだ斎藤泰紀議員の御質問のうち、二点について私から御答弁を申し上げ、残りの部分については関係理事者から御答弁を申し上げます。 傍聴の方も大勢おられますから、斎藤泰紀議員がこれからの決算委員会で御発言ができないという理由も御承知いただかないと、荒川区議会が開かれた議会であることに誤解を招くといけません。 斎藤泰紀議員は、この後、予定では決算に関する特別委員会の委員長に御就任になる。そのために、委員長は議事の進行、整理の御発言はあっても、なかなか御質問の機会はないという私の四十年間の議会経験の中でのそんな思いを斎藤泰紀議員に伺ったことはありませんが、そうなのではないかと想像いたしております。当たりですよね。   〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ◎区長(西川太一郎君) それでは、自由民主党斎藤泰紀議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、災害時の支援、いわゆる受援計画についての御提案を含めた御質問にお答えを申し上げます。 私は、阪神・淡路大震災や東日本大震災で発災時の現地に赴いた経験を幾つか持っております。その際の自治体やボランティアの皆様方の受援の体制は大変すばらしいものがございました。特に飲料水の提供は、阪神・淡路では、もう使い切れないぐらい、避難所の前にブロックのような水の固まりが山のように積まれていたことを覚えております。 荒川区から提供した簡易型、据え置き型のトイレがひどかった。ああいうものについては、今、リクシルという会社がアフリカのケニアで具体の開発を行っていて、コップ一杯の水で洗浄ができると、こういう技術もその後どんどん発達しております。こういうようなことを私どもはしっかり勉強しながらやっていきたいというふうに思います。 また、受援先に対して、いろいろな人口サイズや財政的なお立場や東京からの距離や、いろいろなことについて、今回の北海道における、または東北における台風被害に遭われたところと私たちは、幸せリーグの仲間も持ち、また、小学生、中学生、こういう方々の修学旅行を単に近畿、関西に求めるだけではなくて、パイオニアランドである北海道にも、また、東北にもいろんな形で伺うことができるように、いろいろ二十三区挙げて全国連携運動をいたしているわけでございまして、そういう中で、ただいま御提案がありました、適切なお相手を私どもが探して、これは荒川区のみではありませんが、東京二十三区、二十六市がお互いに協力しながらいく、さらには、その範囲を超えて、たくさんの御提案のような方々と結びついていくという御提案は非常に適切な御提案だというふうに理解をいたしております。 私は、先般、自由民主党の奨学金部会に呼ばれて、歴代の文科大臣経験者の方々の前で意見を申し上げてまいりましたが、その際、同席された高松市長とただいまのようなお話ももう既に行っておりますことをこの機会に申し上げておきたいというふうに思います。 区では、他の自治体や民間団体様など、災害時における相互応援に関する協定を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 適切な支援を受けるための体制構築に当然努めてまいるわけでございますが、現在、十六の自治体と災害時相互応援協定を締結いたしております。五十を超える民間団体との協定も締結いたしておりまして、災害発生時の食料や水の供給や物資の搬送、道路の復旧作業、避難所開設及び運営、医療救護、トリアージも含めて、それから細かいことでありますが、新潟地震の後、私は区内の医師会全ての病院に、医薬品が収納されている棚に特別なものを提供申し上げて、医薬品が散乱しないように、直ちに医薬品を医院に置いておかれても、散乱して使えないような状況にならないようにとの取り組みも既に行っておりますし、いろんな意味で健康を守ることについて、しっかりやってまいりたいというふうに思います。 災害発生時の職員の行動マニュアルも担当する所管の職員の方々の連携体制、行動のリンキング、こういう具体的な内容を盛り込んでまいりたいと準備をし、既に一部決裁をいたしたところでございます。 区といたしましては、過去の震災における教訓を十分に踏まえた上で、引き続き他の自治体や民間団体の皆様などとの適切な支援をお受けしたり、支援を申し上げたりできる、こういう相互の体制について、さらなる充実をしていきたいというふうに思います。 都市間交流に関する御質問についてでございますが、現在、区では、他自治体との災害時における相互応援協定の締結以外にも、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称幸せリーグと関東十七の自治体の「関東元気会」という名前をつけておりますが、これらの百を超える自治体との連携において、通常時だけでなく、議員御指摘の災害時における区民の皆様をお守り申し上げる、そういうことについてもしっかりやってまいりたいというふうに思います。 私どもは、四十万人を超える愛知県豊田市や荒川区と同規模の佐賀県佐賀市、茨城県つくば市、また、千七百人の人口ではありますけれど、大変画期的な葉っぱビジネスで有名な徳島県上勝町などとも、大小を問わず、自治体の強みを発揮しながら、連携を今後もしっかり続けてまいりたいというふうに思います。 多くの善意ある方々や組織とのつながりをかたじけなくする機会ができ得べくんば、東京に起こらないように切に願うし、その対策もしっかりしていきたい。災害時の一人の命も損なわない、そういう荒川区をつくってまいりたいと決意を新たにしてただいまの御質問を拝聴いたしたところであります。 具体的なプランをいろいろ提案をいただきました。私は、ただいま拝聴しました御質問をしっかりと受けとめ、御期待に沿ってまいる区政をしっかりやってまいりたいというふうに思います。 ネクタイ着用につきましては、お褒めをいただいて恐縮でありますが、御案内のとおり、荒川区にも、大変失礼な言い方になりますが、数は少なくなってささやかになりましたネクタイメーカーがまだ残っております。そういう意味で、区内振興のために、ネクタイをいつも着用するように気をつけております。 以上、私から答弁を申し上げ、残りの問題につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。どうぞ御理解いただきたいと存じます。ありがとうございました。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 荒川区内の災害拠点病院に関する御質問にお答えいたします。 区内唯一の災害拠点病院である東京女子医科大学東医療センターが災害時の医療体制に重要な役割を担っております。このことから、区では、病院建て替えが可能となるよう、宮の前児童遊園西側道路を六メートルに拡幅するなどの支援を行ってまいりました。このことにより、順次現地での建て替えが行われ、東病棟が竣工しております。 しかし、一昨年の夏ごろより東京女子医科大学東医療センターが足立区に移転することになったのかとの区民の方からの問い合わせが寄せられ、その都度、東京女子医科大学へ確認し、移転計画はないとの回答を受けてきました。あわせて、現有地での建て替えや耐震補強等に関して、区として協力をする旨は繰り返し申し入れてまいりました。 現在におきましても、足立区への移転が計画されてはおりますが、東京都に対し、東京女子医科大学東医療センターの移転を目的とした都有地の売却はされないよう強く要請を行っています。 東京都からの回答はまだありませんが、荒川区議会において、東京女子医科大学東医療センターの足立区移転計画に係る都有地売却に反対する決議がなされ、東京都に対し要請されたことは、区として大変に心強く思っております。今後も要請を踏まえた対応を強く求めてまいります。 さらに、荒川区内では、災害拠点病院東京女子医科大学東医療センターのみであり、震災時には不十分なことから、東京都地域医療構想策定の検討において、区中央部等の隣接する医療圏の受け入れや二次保健医療圏の見直しについて東京都へ要望しております。 今後につきましても、いかなる状況にも対応できる災害医療体制の構築に向け、東京都へ強く要望してまいります。いずれにいたしましても、区民の命と健康を守るため、確実な医療体制の確保に努めてまいります。   〔区民生活部長正木良一君登壇〕 ◎区民生活部長(正木良一君) 地域防災計画実現のための推進プランの策定についての御質問にお答えいたします。 区では、修正を行った地域防災計画に基づく主要七十五項目の取り組みにつきまして確実に実行できるよう鋭意進めてまいりました。その一例として、実効性のある初動体制の確立の取り組み項目につきましては、各部の災害発生時、職員行動マニュアルに基づく図上訓練を行い、訓練で生じた課題を洗い出し、より的確な初動体制の確立につなげております。 御質問にありましたとおり、防災対策に期間を定め、計画的に推進する必要につきましては、議員同様認識してございます。区といたしましては、各取り組み状況について整理し、改めて目標年次等を定め、議員の皆様の御意見をいただきながら充実させてまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) これからの荒川区の教育に関する御質問にお答えいたします。 学校教育ビジョンを策定して十年が経過し、情報化社会の急速な進展の中で、経済のグローバル化や生活様式の多様化が著しい今日、たくましく生き抜く子どもを育てていくためには、議員御指摘のとおり、学校図書館のさらなる活用を通して確かな学力を身につけさせることや、就学前における幼児教育、家庭における教育なども今まで以上に重要と考えてございます。 教育委員会といたしましては、御指摘いただいた点を十分に踏まえ、学校教育ビジョンの改定に取り組むとともに、教員の授業力の向上策などビジョンの実現に向けた具体的な推進プランを策定し、子どもたちが夢と志を持てる学校教育の充実に努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 日暮里地域の公共施設更新に伴うグループホームの新設に関する御質問にお答えいたします。 日暮里地域の公共施設の更新計画は、ピアホーム西日暮里が皮切りとなるものであり、区といたしましても、新たなグループホームの建設場所として、旧東日暮里二丁目ひろば館跡地を有力な候補地と考えております。今後、民設民営化とあわせ、できる限り早期に区議会に御報告できるよう調整を進めてまいります。 あわせて、グループホームに対するニーズは今後も高まってまいりますので、他に区内で候補地があった場合には、その確保にも努めてまいりたいと考えております。 区といたしましては、区有地の賃借料の減免やグループホーム開設費用の一部補助などを継続するなど、障がいがあっても安心して暮らし続けられるよう積極的にグループホームの誘致を進めてまいります。 続いて、荒川区社会福祉協議会に関する御質問にお答えいたします。 これまで荒川区社会福祉協議会は、多様化する福祉分野での区民ニーズに対応するなど、地域福祉の向上の一翼を担ってまいりました。しかし、社協が先導的に実施してきた事業も含め、福祉サービスの供給体制も大きく変化し、今では民間企業が参入できるようになるなど、時代とともに社協が担うべき役割も変化してきていると感じております。 こうした状況を踏まえ、一朝一夕に大きく転換することは困難だと考えますが、まずは社協みずからが今後のあり方や地域において果たすべき役割を考え、事業の見直し等にも努めることが重要であります。区といたしましても、時代の変化に即した事業展開が図られるよう、必要な問題提起、助言、そして支援を積極的に行ってまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 幼児教育と幼稚園における預かり保育に関する御質問にお答えいたします。 近年、私立幼稚園に通う園児の保護者の中には、幼稚園の預かり保育を利用して就労される方もおり、幼稚園は以前にも増して多様な役割を期待されているものと認識しております。 議員御質問の幼稚園の預かり保育の充実につきましては、平成二十八年四月に厚生労働省と文部科学省から、幼稚園においても就労家庭の三歳児等を積極的に受け入れるよう通知があったところでございます。 区では、待機児童が集中しているゼロ歳児から二歳児を対象とする保育施設の整備にも取り組むこととしており、その際には三歳児以降の預け先の確保が課題になります。そのため、幼稚園が保育園並みの預かり保育を実施することができれば、現在幼稚園に通っている就労中の保護者の希望に応えられるだけでなく、待機児童の解消にもつながるため、子育て世代のさまざまな要望に応えることができるものと認識しております。 今後、私立幼稚園の意向を十分に伺い、社会情勢や子育て世代の需要等を考慮しながら、預かり保育を含めた幼児教育のさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、あらかわ遊園の今後の改修に関する御質問にお答えいたします。 区では、本年五月にまとめた「あらかわ遊園の今後のあり方」の中で示した今後の方向性に基づき、現在、あらかわ遊園地前都電停留所からあらかわ遊園のゲートに至るあらかわ遊園内の園路を改修するための基本設計に着手しております。 御質問の観覧車をはじめとする大型遊戯施設につきましては、経年劣化への対応やさらなる魅力向上が大きな課題であると認識しており、工事に伴う一部休園についても考慮した上で、入れかえも含めて計画的に整備していく必要があると考えております。 区といたしましては、旧小台橋小学校跡地のあらかわ遊園拡張地部分の整備内容の具体的検討など、御質問の趣旨を踏まえながら、あらかわ遊園がより便利で魅力ある施設となるよう、議会の御意見を十分にお聞きしながら計画的に取り組んでまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 宮前公園の整備に関する御質問にお答えいたします。 宮前公園につきましては、地域の方々に愛され、利用される公園を目指し、文化創造、子育て・教育、生涯健康及び安全・安心の四つを基本理念として整備を行います。 現在、詳細設計を進めており、施設ごとにさまざまな花が咲くローズガーデンエリアを展開し、図書館と一体となった魅力ある空間を創造するとともに、安心して子どもを遊ばせることができるよう、子どもの広場を設置し、子育てに優しい公園を整備いたします。 また、園路を利用したジョギングコース、スーパー堤防から望む隅田川の流れや芝生広場など、訪れた方の足が自然と進むような空間を形成し、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康増進に寄与してまいります。 さらに、タブノキなどの植栽やマンホールトイレ等の防災機能を有する公園として整備することで、尾久八幡中学校から区民運動場一帯を尾久地域の防災拠点として活用してまいります。 なお、国家戦略特別区域法を活用した保育園の建設に先立ち、現在、公園の一部について先行して整備工事を進めているところでございます。区といたしましては、既存の公園像にとらわれることなく、皆様に愛される魅力ある公園となるよう整備を積極的に進めてまいります。   〔管理部長五味智子君登壇〕 ◎管理部長(五味智子君) 管理職や職員への期待に関する御質問にお答えいたします。 区民の皆様の幸せを実現するためには、職員が区民の気持ちに寄り添い、そのニーズを自分のものとして捉え、実現に向けて考え抜き、知恵を絞ることが必要でございます。 区では、このような人材を育成するため、平成十七年度に荒川区職員ビジネスカレッジを設立し、職員はさまざまなカリキュラムのもと、みずからの能力を一生懸命磨いております。さらに今年度より部長級職員を中心に、時代の変化に対応できる鋭敏な感性、新たな能力、高度な知識を習得するための学び直しの取り組みも開始いたしました。また、他自治体の先進事例や施策等を視察する取り組みも実施し、そこで得た成果を区政に反映するように努めております。今年度からは新たに主任主事に視察の機会を与える事業も開始いたしました。 御質問において、ゆいの森あらかわ等の担当者の努力に対し御評価いただき、ありがとうございます。区といたしましては、今後とも職員の意欲を高め、能力を伸ばし、広い視野で区民サービスの向上に貢献できるよう努めてまいります。 ○議長(並木一元君) 残余一分ございます。どうぞ。
    ◆十七番(斎藤泰紀君) この場で失礼させていただきます。 御答弁いろいろとありがとうございました。 本来でしたら、後追いでこの後から長い間開かれます決算に関する特別委員会でさらに質問を重ねていきたいと思っておりましたけれども、極めて残念であることを申し上げさせていただきまして、一つ残してしまった質問でありますけれども、基本は、いわゆる行政改革のことであります。私たち自由民主党がずっと申し上げ続けていました経費節減を目的とした行政改革の実行を、ぜひ職員の皆様の意識を高めていただいて実施していただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(並木一元君) 二十九番松田智子議員。   〔松田智子君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十九番(松田智子君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、大きく四項目にわたり質問をさせていただきます。西川区長並びに理事者の皆様の積極的な御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、本日開会いたしました九月会議本会議は、西川区長にとりまして、三期十二年間の総仕上げとも言える本会議であると思います。 前回、六月会議の一般質問で我が党の保坂幹事長より、西川区長の将来にわたる荒川区の区政運営と人材育成の展望について伺いました。それに対し、区長は、この十二年間の経験を土台に、さらに強い決意を持って仕事を続けていくと語っていただきました。 私ども公明党区議団は、西川区長の十二年間の実績に心より敬意と感謝を申し上げるとともに、区長が掲げる災害等で一人の犠牲者も出さない、一人でも多くの方が幸せを実感できる荒川区を目指し、ともどもに汗を流し頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、子育て・教育対策として三点お伺いいたします。 八月に開催されたリオデジャネイロオリンピックは、世界の人々に夢と希望と感動を与え、日本でも眠い目をこすりながら手に汗握る応援をした方も多いのではないでしょうか。そして、数時間後、朝を迎えると、次は甲子園での高校野球を観戦するという、親子で、また、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に、子どもたちにとってスポーツ漬けの夏休みだったことと思います。 そして、まさに日本時間のあす朝六時十五分に開会するリオデジャネイロパラリンピックも大変楽しみです。 そこで、教育対策の質問の一点目として、「夢先生」の授業による心の教育の充実についてお伺いいたします。 十年ほど前から、子どもたちのいじめや自殺、引きこもり、無気力といった問題が多く取り上げられてまいりました。そして、最近では、貧困やDVなど暗いニュースを目にします。子どもたちを取り巻く環境は大変厳しくなっています。 そのような中、今、子どもたちのために何ができるのだろうと試行錯誤し、誕生したのが、日本サッカー協会の「JFAこころのプロジェクト」です。二〇〇七年四月、Jリーグ、なでしこリーグの選手やOB、OGなどサッカー関係者の方を「夢先生」として小学校に派遣し、夢を持つことやそれに向かって努力することの大切さを伝えていく「夢の教室」が行われました。 このプロジェクトチームは当初、サッカー関係者だけでしたが、現在ではさまざまな競技、国籍、ジャンルの方々に協力を得、これまでの九年間で八百五十七人が夢先生として、全国二千六百四十一校、二十五万九千人余の児童・生徒の教壇に立ったそうです。 「夢の教室」の授業の内容は、前半三十五分間、ゲームの時間です。初めて会った夢先生と子どもたちが体育館などで一緒に体を動かし、互いの緊張をほぐし、コミュニケーションをとります。その後、後半五十五分間のトークの時間は教室に戻り、夢先生の体験談をもとに、夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さを伝えていきます。授業終了後、「夢シート」にその日の感想等を書いて提出、夢先生がそのシートにメッセージを記入し、児童・生徒のもとに戻されます。 陸上競技の選手だったある夢先生は、中学のとき陸上部に入部、練習がつらかったが、目標を立てて練習に励み、日本一になりました。高校では駅伝に挑戦、しかしけがをしてしまい断念。それでも決してあきらめず、けがを乗り越え、オリンピックに出場することができました。その後も大けがをしてしまい、競技人生も終わりと感じたが、家族や仲間の支えにより再び全国の舞台に立つことができたそうです。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どんな環境に置かれても、夢や希望を持ち続けることのできる強い心を持てる夢先生の授業による心の教育の充実を図っていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 二点目に、荒川版奨学金制度の創設についてお伺いいたします。 読売新聞にこのような記事が載っていました。「高校奨学金の返済滞納総額が二〇一四年度末時点で百五十九億円に上ったことがわかった。非正規雇用の拡大や長く続いた就職難で奨学金を返済できない人が多いと見られる」とありました。 私ども公明党は一貫して奨学金の充実を訴え、近年は特に返す必要のない給付型奨学金制度の創設や政策提言を国会質問などで訴え続けてまいりました。この主張に対し、政府は給付型奨学金の創設を始める方針を表明しています。 国の動きに呼応し、地方議会でも独自の給付型奨学金制度の創設を始める自治体があります。 富山市では、ひとり親家庭の子どもに入学金十万円、学費として十七万円を支給する制度、また、和歌山県では、低所得者向けに四年間で総額二百四十万円の給付型奨学金制度を創設しました。 経済的な問題で大学や専門学校に進学する道を閉ざされ、受けられるべき教育が受けられない子どもたちへの荒川版奨学金制度を創設し、支援していくべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 三点目に、子育て対策として、親世代と祖父母世代の子育てのギャップを埋める「祖父母手帳」の交付について質問いたします。 若い世代のカップルが結婚し、新居を購入、妊娠・出産を経て、その後、子どもを保育所等に通わせ共働きをする、そんな家庭がふえてまいりました。一方で、六十歳定年を迎え、時間や経済的ゆとりのある、いわゆる団塊の世代の祖父母の方々もふえ、二〇二五年にはピークを迎えます。最近、保育園のお迎えにおじいさん、おばあさんが来ることは少なくありません。 しかし、そこで起こるのが親と祖父母世代のギャップです。現代の親と祖父母の時代との間には、育児の常識に大きな変化があります。そんな中、注目されているのが「祖父母手帳」です。さいたま市ではことしの一月、祖父母手帳を一万部配布したところ、すぐに在庫がなくなり、急遽二万部増刷、現在は在庫切れになっているとのことでした。 手帳の内容は、祖父母が孫育てすることによる孫、親、祖父母のメリット、祖父母と親の上手なつき合い方、子育ての新常識、昔と今の子育ての違い、孫との遊び方で読み聞かせや手遊び、昔の遊びの駒やぽっくり下駄など紹介してます。荒川区としても、孫育てに役立つ知恵が満載の「祖父母手帳」の交付をするべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、福祉・健康対策として三点質問いたします。 介護と子育て両面からの支援「ダブルケア」について質問いたします。 近年、若い人たちの結婚や出産が遅くなる傾向があり、その結果、子育てと親の介護が同時に必要となることがふえてまいりました。高齢者介護と子育てを同時に行うダブルケアは、区の担当部署が異なることから、区民にとってはそもそもどんなサービスがあるのかわかりづらい状況にあります。 こうした中、厚生労働省では、福祉サービスの新方針として、子育て、介護、生活保護などの福祉サービスを一つの窓口で相談できる「よろず相談員」のいる福祉窓口を全国約百自治体に新設する方針を打ち立てました。 ある調べでは、末っ子が六歳以下の子どもを持つ母親を対象にした調査をしたところ、ダブルケアを必要としている人の割合は三割になると言われています。 そこで、現在、荒川区では、どのぐらいの家庭がこのダブルケアに直面しているのか、実態調査をし、そのための支援策を講じていくべきと思います。「よろず相談員」のような相談窓口の一本化や、和光市で行っている介護保険のケアプランとケアマネジャーの仕組みを出産や育児に取り入れていくなど、他区、他県の事例を参考にし、荒川区独自のダブルケアの支援策を行うべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、二点目として、胃がんリスク検診の若者への拡大について質問いたします。 我が党の吉田議員が先頭に立ち、胃がんリスク検査の導入を提案、要望してまいりました。そして、区は昨年度からABC検査の事業をスタートいたしました。受診対象者は、胃がん発症率の高い三十五歳から五年刻みで六十歳までとなっています。 ABC検査とは、ピロリ菌感染の有無を調べる検査と胃の粘膜の萎縮度の有無を調べる検査を組み合わせたもので、荒川区は特定健診と同時に受けられます。 NPO日本胃がん予知・診断・治療研究機構の調べによりますと、ピロリ菌感染率が低下している若年層の除菌治療は、胃がんをはじめ全てのピロリ菌感染による疾患予防に有効かつ費用対効果も高く、胃がん対策として推奨すべきであるとされています。 そこで、高崎市や長野県箕輪町で行われている二十歳のピロリ菌検査を参考に、例えば成人を迎えた人向け、二十歳のピロリ菌検査表の配布をし、若者への検査の拡大をし、若いうちから健康に関心を持ってもらうことにより、胃がん撲滅に大きな効果が出ると思います。胃がん予防対策として、ピロリ菌検査、ABC検査を若者へ拡大していってはどうでしょうか。区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、三点目として、B型肝炎ワクチンの定期接種化に伴う区の助成策についてお伺いいたします。 B型肝炎はウイルス性肝炎の一つで、日本ではC型肝炎に次いで多い肝炎です。大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでいる人たちの多くは、子どものとき、それも三歳までに感染したためだと言われております。また、三歳くらいまでにこのウイルスに感染してしまうと、一生にわたってB型肝炎ウイルスが肝臓にすみつき、菌を持ち続けてしまう、いわゆる保菌者となってしまいます。 厚生科学審議会の調べによりますと、この保菌者となる確率は、免疫機能の低い一歳未満の場合は九〇パーセント、一歳から四歳の場合は二〇パーセントから五〇パーセントと大変高くなっています。 これまで日本では、多くが母親から赤ちゃんへの母子感染による垂直感染が主な要因とされていて、予防接種化が進み、母子感染は減少してきたそうです。しかし、その一方で近年問題視されているのが父子感染など家族内感染や保育園等での子ども同士による水平感染と呼ばれるものです。特に乳幼児期は唾液や汗、涙などの体液を介して感染する機会も少なくなく、これらは感染経路がわからない場合が多く、より一層予防接種の重要性が増しています。 以上のことを受けて、世界保健機構(WHO)は一九九二年に全ての赤ちゃんにB型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告、十六年後の二〇〇八年時点において、加盟国百九十三カ国中百七十七カ国で定期接種となっています。 これまでワクチン後進国と言われている我が国では、医療水準の高さによって感染症をカバーしてきたように思われます。日本でもようやくB型肝炎ワクチンが十月より定期接種化となります。今回の定期接種の対象者は、一歳に至るまでの間にある者となっており、感染リスクの高い一歳児から三歳児は対象外となっています。 そこで、定期接種の対象から漏れてしまう保菌者となるリスクの高い一歳児、二歳児に対して、区独自の助成策を行うべきではないでしょうか。少なくとも今回対象となる一歳児が三歳を迎えるまでの二年間の時限的な事業となるのではないでしょうか。区の御見解をお伺いいたします。 第三項目として、防犯・防災対策について三点お伺いいたします。 一点目に、防犯対策として、ウオーキングをしながら地域の見守り・(仮称)防犯パトロール歩き隊の設置についてお伺いいたします。 ことし一月に報告のあった荒川区政世論調査では、防災対策、子育て・高齢者対策に次いで、今後区に力を入れてほしい事業となっているのが子どもの安全対策、地域防犯の取り組みです。 先週、八月三十日にはコンビニ強盗が発生し、四日後の九月二日、無事逮捕されましたが、地域の皆さんは大変不安を感じていました。 そこで、区は警察と連携して、平成十六年十二月、犬の散歩をしながら見守りボランティア、「わんわんパトロール隊」を結成しています。「わんわんパトロール」の活動内容は、地域住民への声かけや防犯指導、犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検、犯罪、事故、不審者(車)等を発見した際の警察等への通報、迷子、傷病者等の要救護者を発見した際の警察等への通報と一時的な保護というような取り組みをしています。 つくば市では、ジョギングをしながら防犯活動に参加するボランティア、「ジョグパト」を二年前より始め、現在、市民五百八十人が登録し、犯罪抑止に貢献しています。 そこで、ボランティアのパトロールをもう一歩広げて、荒川区内でウオーキング等をしている区民の方々に呼びかけをして、地域の見守りに協力していただくというのはどうでしょうか。 活動の方法は、安全性を第一に考え、警察と連携をとり、地域の見守りをしていますというように、一目見てわかるようなビブスや腕章、帽子などを着用してみてはどうでしょうか。犯罪を未然に防ぐ防犯対策として、(仮称)防犯パトロール歩き隊の設置をすべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 二点目に、防災対策として、避難所へ屋外でも乳幼児のおむつがえや授乳、着がえ等が安心して行えるテント「移動式赤ちゃんの駅」の設置についてお伺いいたします。 ことし発生いたしました熊本地震の際には、車の中で着がえをしていたという十二歳の少女は、避難所の小学校の体育館に更衣室兼授乳室テントが設置され、「これで安心して着がえられるようになった」と語っている記事を読みました。 女性の目線の避難所対策として、男性の目を避ける場所の確保や性犯罪防止に向けた巡回など、女性に配慮した取り組みは広がってきています。 外で行うイベントなどで使われているテント、「移動式赤ちゃんの駅」というのがあります。その中では、授乳はもちろん、おむつがえや着がえなどができます。 そこで、荒川区では、各避難所にテントが備蓄してあります。そのテントを授乳・着がえ用とわかりやすい表示をし、「移動式赤ちゃんの駅」とし、災害時に利用しやすくするべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 三点目に、防災グッズ取扱店の支援策についてお伺いいたします。 防災・減災は自助、共助、公助の組み合わせと連携が基本です。中でも自分と家族を守るために欠かせないのが自助の強化であると思います。 区としても、区報や防災マップなどで備蓄品リストを広報しています。しかし、自宅で防災グッズとして備えをしている家庭はどのくらいあるのでしょうか。アンケート調査をしたある新聞記事を見ました。その結果は一割に満たなかったと記憶しております。 ふだんからできる備えとして、地元の商店街や個店で購入できる備蓄品があります。例えば百円ショップです。通常販売しているもので懐中電灯や乾電池、ごみ袋やレトルト食品など備蓄品となります。その商品を防災グッズコーナーとして並べてもらい、協力してくれる店舗を防災グッズ協力店として店頭にステッカーやのぼりなどを置いてもらうのはどうでしょうか。お店の前を通ると一目で防災グッズがあるとわかり、購入しやすくなります。自助能力の強化となり、共助にもつながっていくと思います。 防災対策の取り組みとして、防災グッズ取扱店への支援策を進めるべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、環境対策として三点お伺いいたします。 昨年の十一月、本会議において、食品ロス削減対策について質問をさせていただきました。そして、今年度より「もったいない大作戦」が開始されました。その内容の一つは、「あら!もったいない協力店」の募集として、飲食店へ向けて食べ切りサイズの料理や小盛りやハーフサイズメニューの提供等に取り組んでくれる協力店を募集。二つ目は、小学生向けパンフレットを作成し、授業で活用。三つ目は、紙芝居を作成し、食べ物の大切さについて学習。四つ目に、イベントのブースで啓発といった活動です。 そこで、一点目の質問として、「もったいない大作戦」の成果と今後の展望について区の御見解をお伺いいたします。 二点目に、フードドライブの推進拡大についてお伺いいたします。 フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。日本ではなじみの薄い言葉ですが、フードバンク発祥の地アメリカでは、一九六〇年代から盛んに行われています。 日本の食品流通業界には「三分の一ルール」というのがあります。これは一九九〇年代、大手スーパーや量販店で採用したものです。食品の製造日から賞味期限までを三分割し、初めの製造日から三分の一を納入期限、次の三分の一は販売期限とし、賞味期限の三分の二までを占めます。最後の三分の一は販売店から食品を回収し、その後廃棄するというルールです。 フードドライブは、この食べられるのに廃棄される、いわゆる食品ロスと言われる最後の三分の一の食品です。それぞれの家庭に眠っている賞味期限が近いものを持ち寄り、荒川区社会福祉協議会を経由し、フードバンク等に預けられ、食品を必要としている人々のもとへ届けられるというシステムです。 区は、ことしの六月十九日に行われた「環境・清掃フェアあらかわ」で、このフードドライブを行っています。このとき集められた食品は、缶詰やインスタント・レトルト食品、お菓子など八十六点の提供があり、社会福祉協議会を通じて、食品を必要とされている団体や施設などに届けられました。 区は、環境フェア以外でも各種イベント等でフードドライブの回収をしていたそうですが、周知が十分にされていなかったため、せっかくよい企画を行っているのに知らない人も多く、それこそもったいないことだと思います。ぜひ今後は、環境フェアだけでなく、例えば地域での防災訓練や学校・町会行事の運動会やお祭り、区で毎年行われているイベントのシダレザクラまつりや川の手まつり、水辺フェスタ等々、あらゆる機会にフードドライブコーナーを設け、アピールをしていただきたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 二点目に、環境学習の一環として、太陽光パネルの設置についてお伺いいたします。 現在、区の庁舎をはじめ一部の公共施設に太陽光パネルの設置がなされています。庁舎やふれあい館、学校など、その施設の入り口等にモニターが設置され、太陽光パネルのエネルギー情報が映し出されています。電力の供給量を知ることができ、環境教育として自然エネルギーの大切さを学ぶ教材となります。 また、震災等の災害が発生したとき、地域の避難所となっているのが学校です。発災時に太陽光パネルのエネルギーが少量であっても、一時の電源として利用が可能となります。 現在、小中学校の太陽光パネルの設置は三十四校中十五校にとどまっています。その原因の一つにパネルの重量の問題があります。しかし、年々開発が進み、従来のパネルは五十キロあったものが今は十五キロと軽量化されているものもあり、また、以前は基礎打ちが必要であったが、それが不要になっていたり、工期も通常二週間かかっていたのが約一日でできるという新しい工法を開発している業者などもあるようです。ぜひ調査研究をしていただき、小中学校の環境教育の一環として、また、発災などが起きたときの避難所の一時の電源となる太陽光パネルの設置を全小中学校に設置するべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、環境対策の三点目として、環境アプリを開設し、区が取り組んでいる「もったいない大作戦」や環境対策を大きくPRしてみてはどうでしょうか。 今年度、防災アプリが開設され、地域の避難所や災害情報などがどこでも気軽にスマートフォンやパソコンで得られます。 そこで、環境アプリには、例えば一つは、生ごみ、資源ごみの収集等、リサイクルセンター情報の発信、二つ目は、食品ロスともったいない大作戦に関する情報の発信、三つ目には、太陽光パネルや水素ガス等自然エネルギーの情報といったものを区民へ発信していってはどうでしょうか。 環境対策を進めるには、区民お一人お一人の協力がなければ前進しません。「食品ロス」や「フードドライブ」という言葉をまず知ってもらうことから始まります。環境アプリを開設して、広く、大きく、区の環境対策を区民へPRしていくべきと得ますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 松田智子議員の御質問にお答えを申し上げます。 一番目は、子育て・教育対策、荒川版奨学金制度の創設についての御質問に御答弁申し上げます。 私は、進学の意欲を強く持っている能力が高いお子さんたちが経済的な事由によって進学をあきらめ、人材の芽が摘まれることがあれば、その社会の未来は危ういものだと常々考えております。 近年では、進学のために設けられた日本学生支援機構の奨学金を返済できずに自己破産に至るケースがこの議会でも御指摘をいただいたり、また、報道でも近事これが頻繁に取り上げられております。まことに深刻な状況でございます。 将来の負債、債務を不安に感じるがゆえに奨学金をあきらめ、進学することを断念する青年たちがいるという報道に接しますと、まことに残念な気がいたします。 何でこの豊かな日本で将来を担う青少年のために教育費を負担に感じる人たちが年々増加していくのか。この傾向は特に低所得者層に強くあらわれ、支援が必要な人ほど奨学金の受給をためらう傾向にあるということも承知をいたしております。 私は、本年三月、歴代の文部科学大臣が参加している自由民主党教育再生実行本部の参考人として招致を受け、格差克服のための教育部会での奨学金貸与型から返済不要の給付型に移行するべきである、そして、現在、およそ約一兆円の返済金が残っている、こういう事実は事実として受けとめながら、この問題について積極的に取り組むべきであるということを強く主張してまいりました。その際、私と一緒に陳述をされた方が先ほどの斎藤泰紀議員に御答弁を申し上げました高松市の市長であられました。 私の主張が政策提言にその場で盛り込まれ、三日後に歴代の文科大臣経験者は内閣総理大臣に直接面会をされて、このことについて、ニッポン一億総活躍プランに「本当に厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の充実を図る」との文言で明記されたところであります。 こうした自公政権の積極的な取り組み、それ以外の政党の方々からもこの問題については強い御示唆もあり、私は早晩、給付型奨学金の創設に向けた力強い具体的な一歩ができるものと考えております。 そういう中で、平成二十九年度に給付型奨学金制度を創設すべく、九月一日にこれまでの議論をまとめるということを公表されておるという追い風も受け、私たちは対象者を年収の低い世帯として、児童養護施設対象者の方々や生活保護世帯の方々、住民税非課税世帯などを例示しながら、成績基準や学生の努力を評価する学校推薦等の導入が今後の検討課題に挙げられておりますことから、議員御指摘のように、このことにしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 参考までに、もう重々御承知だと存じますが、失礼を顧みず申し上げますと、御指摘がありました富山市におけます奨学金は、この地区においでになります篤志家の方の極めて莫大な御寄附をベースにしてのことでございます。私どもは、しかしながら、こういう動きは本来、国家・公共が行うべきことであるというふうに考え、努力を荒川区内でしていかなければいけないというふうに思っております。 このような議論を踏まえて、他自治体の動向を注視しながら、奨学金制度についての検討を進めてまいりたいと存じます。 あすの日本を支える宝である若者たちの輝かしい未来のために、今後、経済格差が将来への希望の格差につながらないように、環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次の御質問は、防犯・防災対策の中のウオーキングをしながら地域の見守りをなさる(仮称)防犯パトロール歩き隊の設置についての御質問でございます。 子どもから高齢者まで全ての方々が幸福を実感して、生き生きとした暮らしをすることのできるまちにしていくためには、犯罪がなく、治安のよい環境であることが最も基礎的な条件の一つであることは言うまでもありません。このため、私は、治安ナンバーワン都市を目標に据えて、区民の皆様方、事業者、区が一丸となった安全対策を積極的に推進してまいりました。 具体的に申し上げますと、警戒ポイントとして重要な駅前や幹線道路、通学路、そして全区立公園への防犯カメラの設置、同様に町会、商店街と連携した防犯カメラの設置、安全安心パトロールカーによる年間を通じた防犯パトロール、生命(いのち)を守るホイッスルの全区民への配布、おれおれ詐欺対策のために通話録音機の無償設置、これは都の給付を待たずに荒川区独自で既に十分実施をしております。また、タブレットパソコンを活用した児童による安全・安心マップづくり、これは高橋警視総監、山下副総監のサゼスチョンを受けて、三署の署長と相談して、既にこれを実施しております。 治安対策に積極的に取り組むゆえんのものは、やはり区の治安というものが、住みやすい、このまちに住んでよかったと思っていただく基本になるからであります。 私が区長に就任させていただきました当時に比べて、犯罪の刑法犯認知件数という難しい言い方をいたしますが、区内千二百八件、率にいたしまして三三パーセント減少させることができました。 このように、犯罪の発生を大きく減少させることができましたことは、もちろん私一人の力ではなく、区議会の議員の皆さん、党派を超えての御支援、そして、百二十町会の方々によるいろいろな御努力、もちろん警察署の必死の努力、こういうことがあってこのようになったわけでありまして、その結果、今度荒川区には、来年春から警視の立場をお持ちの方を防犯対策の課長としてお迎えすることができますし、いろんな意味で安全・安心のまちをさらに前に進めていきたいというふうに思います。 こうした防犯活動を拡大するために、区ではこれまで郵便局の皆さん、荒川区信金協議会の皆さんなどなど、ながら見守りに関する協定を十三の業者の方々と連携し、七百三台の車両による見守りの活動が実施されております。愛犬を散歩させながら防犯パトロールを行う「荒川わんわんパトロール隊」など、一部では区民団体による見守り活動も行われております。 このたびの松田智子議員の御提案であります「防犯パトロール歩き隊」につきましては、日ごろからなれ親しんできた道を防犯の視点を持って歩いていただくことで、高いパトロール効果を得られるだけではなくて、健康の維持増進にも役立つ取り組みであるものと考えます。 また、このような活動の輪が広がることは、さらなる地域防犯力の向上になると期待し、事業実施に向け、関係する区内の団体の皆様との調整を早速進めてまいりたいというふうに思います。 今後も区議会の議員の皆様の御協力をいただきながら、区民や事業者による見守り活動の輪を広げてまいりますとともに、警察署との連携をさらに強化し、治安ナンバーワン都市、既にその域に入ったという評価をいただいておりますが、荒川区はさらに努力をしてまいりたいと思います。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 私からは、まず初めに、心の教育に関する御質問にお答えいたします。 一人一人の子どもが自分自身の夢を持ち、自分の人生におけるキャリアプランを定め、夢の実現に向けて困難を乗り越え、努力していくことはとても大切なことと考えてございます。 議員御提案の「JFAこころのプロジェクト」は、講師となるアスリートの方々の体験などを通して、子どもたちに夢を持つことやそれに向かって努力することの大切さを伝えていく大変貴重な機会になるものと認識してございます。 教育委員会といたしましては、近隣自治体の実施状況などを参考にさせていただき、校長会と相談し、学校パワーアップ事業などを活用しながら、学校ごとの取り組みを支援してまいります。 次に、太陽光パネルの設置につきましては、区立小中学校におきましては、これまで小学校十校、中学校五校に太陽光パネルを設置し、全国平均が約二五パーセントであるのに対して、荒川区では四〇パーセントを超えており、高い割合となってございます。 太陽光パネルを設置する場合には、機器の荷重による施設への影響、日影による周辺環境への影響、屋上の活用状況などを十分に配慮する必要があり、これらの条件が整っている区立小中学校へは既に設置が完了している状況にございます。 今後、小中学校の新築、改築等の際には「荒川区公共施設環境配慮指針二〇一二」に基づき、太陽光パネルの設置を検討してまいりたいと考えており、議員御提案の最新機器につきましても、他の施設での先行事例なども参考とさせていただきながら、十分調査研究に努めてまいる所存でございます。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 祖父母手帳に関する御質問にお答えいたします。 子どもを安心して出産し、育てていくためには、周囲の方の協力が必要です。特に共働き世帯がふえている中、祖父母の存在を頼りにしている子育て世代も少なくありません。 議員御提案の祖父母手帳は、昔と今の子育ての違いがわかりやすくまとめられているほか、高齢者が子どもとかかわる際のヒントを盛り込むなど工夫が凝らされ、高齢者が地域の育児に携わるきっかけにもなっております。 区といたしましては、今後、祖父母手帳を含め、新しい育児方法の啓発や高齢者の子育て参加について検討してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 子育てと介護に関する支援策についての御質問にお答えいたします。 子育てをしながら親や祖父母の介護をする、いわゆる育児と介護のダブルケアについては、本年四月、内閣府が初めて二十五万人という推計値を発表しており、区といたしましても、大きな問題として認識しているところでございます。 現状においても、保育園については「就労」と同等に「介護」を入園の要件としており、また、特別養護老人ホームの入所調整基準でも、主たる介護者が就学前のお子さんを養育している場合は一定の配点を行い、より状況の厳しい方に優先的に入所していただけるよう取り計らっております。 また、これまでも個別の相談において、さまざまな問題が浮かび上がった場合には、子ども家庭支援センター等関係課と連携し、少しでも負担が軽減されるよう支援を行っておりますし、今後も区民の立場に立ち、きめ細やかな対応ができるよう、より一層関係機関も含めて連携を図ってまいります。 御質問の実態調査につきましては、第七期高齢者プラン策定の際に行う調査におきまして、主な介護者の状況を調査する予定であり、準備を進めてございます。これらの結果や他自治体の例も参考にしながら、今後の支援策の検討につなげてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 胃がんリスク検査の実施を若年層へ拡大することへの御質問にお答えします。 胃がんリスク検査につきましては、検査結果の判定基準や精密検査が必要と判定された方への受診勧奨など課題も多くございます。当区においては、本事業はまだ二年目ということもあり、まずは働き盛り世代の受診率の向上を図りつつ、今後の実績や成果などのデータを蓄積・評価する中で、対象年齢の拡大についても検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、胃がんリスク検査もがん検診同様、区民のがんによる早世予防を目指し、より効果的な胃がん対策となるよう努めてまいります。 次に、B型肝炎ワクチン予防接種の対象年齢拡大に関する御質問にお答えいたします。 区といたしましては、まずは八〇から九〇パーセントと特に慢性化リスクの高い一歳未満児への接種の徹底を図りたいと考えております。定期予防接種化が年度の途中での実施であったため、年度の前半に出生した方についても、接種期間が短期間となり不公平とならないよう、六月から任意接種の助成を開始したところでございます。 また、乳幼児については、母親だけでなく、父親等からの感染のリスクがございます。区では、ウイルス性肝炎検査を無料で受診できる体制を整備しております。 一歳を超える幼児へのB型肝炎ワクチン予防接種の費用助成に関しましては、平成二十九年四月以降実施する区は今のところないと聞いておりますが、今後も国や都、他区の動向を注視してまいりたいと考えております。   〔区民生活部長正木良一君登壇〕 ◎区民生活部長(正木良一君) 着がえ用テントに関する御質問にお答えいたします。 備蓄テントにつきましては、現在、各避難所に二メートル四方のテント一張と一人用テント二張を配備しております。これで高齢者や障がい者の方々に優先してお使いいただくものとしております。 区といたしましては、御質問のテントへの表示も含めまして、避難所における女性に配慮した物資の整備や教室等を授乳や着がえなど女性専用のスペースとして活用することにつきまして、さらなる改善を図ってまいります。 次に、防災グッズ取扱店の支援策に関する御質問にお答えいたします。 議員御質問の防災グッズ取扱店の支援策につきましては、大変貴重な御意見でございますので、今後、産業経済部や荒川区商店街連合会とも連携し、イベント等での店舗のアピール等、多くの区民の皆様に防災グッズを知っていただけるよう検討してまいります。   〔環境清掃部長古瀬清美君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬清美君) まず、「もったいない大作戦」に関する御質問についてお答えいたします。 国や食品関連事業者におきまして、食品廃棄物の発生抑制に向けた取り組みが行われております。 区といたしましても、今年度から「荒川もったいない大作戦」を展開しているところでございます。本年六月から「あら!もったいない協力店」を募集したところ、現在二十四店舗において食品ロス削減に取り組んでいただいております。さらに、あら坊などが登場する紙芝居を作成し、幼稚園や保育園での活用が始まったところでございます。 今後につきましては、もったいない協力店を拡大するとともに、買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ切るという啓発事業やさまざまな取り組みを区民や事業者の皆様と協力しながら積極的に進めてまいります。 続いて、フードドライブの推進拡大に関する御質問にお答えいたします。 現在、フードドライブの活動が全国で広まりつつあります。こうした活動は、貴重な食料資源を有効に活用するとともに、支援を必要とする方たちのニーズに応じた形で食品を寄贈することができる有意義な取り組みであると議員同様認識しております。 六月の環境・清掃フェアにおいて集められた食品は、区内の団体等に届けたところでございます。 今後につきましては、議員御提案のとおり、十分に事前の周知を行う中で、区のさまざまなイベントにおいてフードドライブを実施できるよう、関係部署とも連携を図りながら努めてまいります。 最後に、環境分野でのアプリの開設に関する御質問にお答えします。 スマートフォンの普及率は年々高くなってきており、自治体においてもアプリを活用するところがふえております。 環境分野におきまして、アプリを活用し、個別にあるいは多言語で情報提供することにより、転入者や外国人等にきめ細やかな啓発ができるものと考えております。さらに、環境イベントの周知や情報の発信についても可能であると考えております。 導入している自治体では、分別の不徹底による苦情が減ったり、環境イベントに関心を持つ人がふえているという効果があるとのことでございます。区といたしましても、こうした自治体での取り組みを参考にしながら、アプリの導入について検討してまいります。 ○副議長(中村尚郎君) この際、議事の都合により休憩をいたします。     午前十一時五十四分休憩   午後一時開議 ○議長(並木一元君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 七番小島和男議員。   〔小島和男君登壇〕 ◆七番(小島和男君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して、六項目の質問を行います。 まず、区民の暮らしの実態と区の役割についてであります。 安倍政権のアベノミクスは、大企業と大株主に莫大な利益をもたらし、大企業の内部留保は三百十三兆円を超えました。円安に加え、株価の上昇で二百人を超える大株主が資産を三年間で百億円以上もふやし、アメリカのフォーブス誌が集計した日本の富裕層上位四十人の資産合計は、この四年間で七・二兆円から十五・四兆円へと二倍以上にもふえました。しかも、株式市場に多額の年金積立金を投下し、株価下落の中、十四兆円近い損失、その上、さらに株式の買い支えに四・四兆円を追加投資さえしています。 一方、金融資産ゼロの世帯は三年間で四百七十万世帯もふえ、全世帯の三五パーセントと過去最高になったことが日銀の調査でも明らかになっています。 貧困と格差が新たな広がりを見せています。失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、多くの国民が貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。 ほんのひと握りの超富裕層と九九パーセントの国民との間に大きな格差が生じる、そして、国民生活全体が悪化し、生活不安、社会不安が重くのしかかり、貧困が広がってきました。 そうしたもとで、荒川区の二〇一五年度決算概況を見ると、歳入決算が約九百五十二億円、歳出決算は九百五億円、差し引き決算剰余金約四十七億円、黒字となっています。その結果、区の基金残高は二百七十九億円、さらに今回五十億円積み立てを行い、今年度末には二百九十五億円になる見込みです。起債残高は百九十六億円になっています。区民の暮らし底上げに振り向ける財源はあります。 決算年度では、認可保育園増設など一定評価できる施策もあります。しかし、大型複合施設などが優先される一方で、高齢者の暮らしを支え、子どもたちの貧困解決へ思い切った施策展開はなく、暮らしへの応援が極めて不十分です。 今、貧困と格差が一層拡大する中で、経済給付などを含めた暮らしの底上げ、医療、介護の負担軽減など、思い切った施策を実施すること、答弁を求めます。 第二に、安心できる医療介護についてであります。 安倍政権は、参議院選中、一切封印していた医療、介護、生活保護など社会保障大改悪の具体化を早速、社会保障審議会の各部会などで始めました。その中身は驚くべきものです。 医療費の自己負担では、七十歳から七十四歳の原則二割負担に続き、七十五歳以上の原則二割負担の導入、入院部屋代の徴収、かかりつけ医以外の受診時に定額負担徴収など、年末までに報告書をまとめようとしています。 また、介護部会では、二〇一八年度の介護保険改定に向け、要介護一・二の高齢者に対する生活援助や福祉用具の貸与について、原則自己負担化が議論されています。要介護一・二の方は、買い物や掃除、洗濯などの生活支援サービスの給付対象になっていますが、生活援助が自己負担になれば、一回二百五十円程度の負担が二千五百円程度にはね上がります。また、介護用具が全額自己負担となると、電動車椅子などが借りられず、外出を控えることになり、結局、家族による介護がふえ、介護離職ゼロが達成できず、介護の重度化が進むことになります。 加えて、介護保険料負担を四十歳未満への引き下げも議題に上がっています。これに対して、部会では、「子育て世代の新たな負担増は納得が得られない」などの反対意見が相次いだようです。また、介護保険サービスと障がい者福祉サービスの結合の推進も検討が始まっているようですが、全国市長会からも「税財源の障がい者福祉サービスを介護保険と結びつけるのは難しい」など否定的な意見が上がっています。 今こそ住民福祉の増進という地方自治の立場から、政府が検討している福祉用具全額自己負担、要介護一・二から生活支援の取り上げなど、介護保険の改悪に反対すること、お答えください。 この間、介護保険料の繰り返しの値上げの中で、わずかな年金以外の収入のない方は、保険料を払いたくても払えないのが実態です。区の介護保険料滞納者の差し押さえを見ると、今年度四十四件のうち、二十件は十五日で、明らかに年金振込を狙ったものです。保険料滞納者に支払いの督促をしても、連絡がないから差し押さえて、困って相談に来れば分納や差し押さえを解除するとしています。 荒川区をはじめ、多くの自治体が差し押さえ禁止債権が預金口座に入った段階で差し押さえができるという理由に、一九九八年の最高裁判決を挙げています。しかし、その判決でも、銀行預金に振り込まれた年金以外にも預金債権があり区別できない場合には差し押さえは可能だとしているのです。 一方、二〇一三年の広島高裁判決では、他の預金がなく、児童手当の振り込みと認識できるものは差し押さえ禁止としました。通帳残高がゼロであったり、数十円、数百円の場合、十五日に振り込まれた場合などは明らかに年金であることが判断できるはずです。払いたくても払えない介護保険料滞納者に対して、差し押さえ禁止債権の差し押さえをやめ、生活支援優先の親身な相談を行うことを求めます。答弁ください。 サンハイム荒川、特別養護老人ホームの運営についてであります。 指定管理の期限が今年度で終了することから、次期の五年間の指定管理者公募を実施したところ、現事業者の上宮会が申し込みを行わないまま時間が経過し、事実上、新規事業者の単独応募という結果になっています。予想外の事態ですが、この四年間に施設長が五人も交代するなど、管理サイドの問題点を区も事業実績評価で指摘している状況です。 いずれにしても、特養、通所、包括、ケアプランなど多くの利用者の皆さんがいるわけですから、引き続き安定的にサービスを提供することが求められています。そのためには、現事業所と新事業所、そして区が責任を持って利用者に説明を行うことをはじめ、不安を与えずに引き継ぐ責任があります。そのためには、運営を支えてきた従業員、委託業者などの皆さんの協力を仰ぐことが不可欠です。また、希望者全員の雇用を継続していくことです。区として責任を持って必要な対策を行うことを求めます。 東京女子医科大学東医療センターの足立区への移転についてであります。 四月二十八日には東京女子医科大学理事会と足立区が東京女子医科大学東医療センター移転に関する覚書を締結し、二〇一七年を目途に足立区が移転用地を都からの取得に向けて動き出すこと、その用地を東京女子医科大学に貸し出すことを確認しています。このまま推移すれば、荒川区から高度医療病院がなくなってしまうことになりかねません。 今、大事なことは、荒川区と足立区で東京女子医科大学東医療センターを引っ張り合うことではありません。荒川区、足立区、葛飾区で構成する二次医療圏東北部には、高度医療を担う病院は一カ所だけであり、来年度の東京都地域医療構想策定に当たっては、東北部に高度医療病院を増設することで病院不足を解決していくことが重要です。その立場に立って、東京女子医科大学東医療センターを荒川区内の存続構想に位置づけるよう改めて東京都に働きかけ、災害時をはじめ、区民に欠かせない東京女子医科大学東医療センター存続のために、荒川区が決意を持って行動すべきときであります。お答えください。 非正規雇用が広がる中、若者の健康に対する不安が広がっている中で二〇一四年、第一回定例会で、私は成人健診前の三十五歳から三十九歳までの生活習慣病予防と胃がん検診が受けられる健康診断が実施され、月二回ですが、毎回六十五名の定員に対して平均五十名が利用していること、この検診年齢を拡大して青年労働者にも健診の機会をつくり、青年の健康増進を図るべきとの質問に対して、健康部長は、今後も総合的な観点から若年層も含めて適切な健診を実施し、区民の健康増進に努めたいと前向きな答弁を行っています。 非正規労働者がふえており、事業者の責任で年に一回は健康診断を行う必要があります。雇用主側でコストがかさむからと被用者保険に入れてもらえず、国保加入者がふえています。しかし、健康診断を受ける機会がなく、高校、大学を卒業して、働いて何年もの間、健康診断を受けられず、気がついたときには重い病気になっていた若者も少なくありません。 一日も早く年齢を引き下げて、若者が健診を受けられるようにすべきと考えます。そのためにも荒川区独自の健康診断の対象拡大を行うこと、答弁を求めます。 第三に、子育て支援策についてであります。 荒川区でマンションがふえ続ける中で、認可保育園に入りたくても入れない子どもたちがふえ続け、ことし四月、保育園待機児は百六十四人と昨年同時期に比べ、百十六人もふえました。この間、区としても認可保育園の増設に努力していることは承知していますが、他区と比べると保育園に入りやすいと荒川区に転入する子育て世代も多く、保育園の需要はますます高くなっています。 ことし四月以降も年度途中で幾つかの認可保育園が開設されますが、このままではことし以上に保育園の待機児をふやしかねません。来年四月の保育園入園希望者の想定と必要な認可保育園を増設すること、答弁を求めます。 保育需要の拡大で認可保育園がふえましたが、その一方で、園庭のない保育園は現在十園、一部園庭はあるものの、区の公園など代替園庭を必要とする保育園は八園、合計十八園と多くなっています。 子どもたちの体力低下が懸念されるもとで、健やかな成長と健康を守るため、保育園の園庭は必要不可欠であります。園庭を実現させるために、区の支援を強化すること。 また、JR三河島駅の脇にある西日暮里一丁目広場の築山区域では、柵がつくられて誰も遊んでいません。また、水のある道路空間として、せせらぎの小路がありますが、水を流す機械が故障して使えない状況が五年も続いています。 日暮里地域で園庭のない認可保育園が多く、遊び場が少ない状況であり、今後、西日暮里二丁目児童遊園も廃止が検討されていることからも、築山とせせらぎの小路は保育園児が遊べるよう早急に改修工事を実施すること、答弁を求めます。 現在、区内にある認可保育園は、公立保育園が十四園、公設民営保育園が九園、私立保育園が十八園、認証保育園が十園、認定こども園が一園あり、区内の保育園は合計五十二園となりました。公立保育園以外の保育園は三十八園で、七三パーセントと広がっています。 保育現場では、うつぶせでの昼寝などで園児が死亡するなどの事故が多くなっています。荒川区内では、ふえ続ける認可保育園では経験のない保育士がふえ、子どもたちとどう向き合っていいのかわからない悩みを抱えるなど、さまざまな問題が生じています。 荒川区としても、公立保育園の元園長などを認可保育園に派遣して相談に応じるなど、努力や区内の各地域に公立保育園を残す方針もあります。保育の質の低下を招かないために、改めて公設公営保育園の役割を明確にすること、答弁を求めます。 次に、就学援助の入学準備金支給についてであります。 我が党は、子どもの貧困対策の一つとして、入学時のランドセルや制服の購入助成として支給される入学準備金を七月に振り込むのではなく、入学の準備に直接間に合うよう、前倒しで支給することを繰り返し求めてきました。しかし、教育委員会は、六月の所得の確定・確認が終わらないと決定できないので、七月支給しかできないと答弁してきました。しかし、保護者の立場に立って考えれば、知恵は出るものです。 八王子市が二〇一七年度の新入生から三月に支給することがわかりました。来年二月一日現在、市内在住で二〇一六年度小学六年生の時点で既に就学援助を受けている家庭または新一年生になる子で認定基準に該当する家庭には、三月一日に入学準備金を銀行に振り込むのです。申請用紙は入学健康診断の案内に同封し、一月には受付を始めます。要件である所得の基準を入学準備金とそれ以外の学用品、給食費等の支給と分けて考えることで実現したのです。 しかも、その年の所得基準ではオーバーして対象にならなかった家庭も、収入が下がったり、家族構成が変わったりして、認定基準に該当した場合には、これまでと同様に七月に他の項目と一緒に支給されることになります。 制服が買えなくて入学式に来られなかった全国の事例を以前紹介しましたが、八王子市の経験に学んで、入学準備金三月の支給実施に向けて、早速準備を始めるべきです。答弁を求めます。 第四に、障がい者施策の充実についてであります。 ことし二月一日に精神障がい者の相談支援センター「コンパス」が東日暮里一丁目に開設され、みずからが精神障がい者であるピアサポート相談員なども配置して、精神障がい者の立場を理解しての訪問活動が行われ、短期間に五百人を超える方の相談に応じています。 これまで、区は、精神障がい者支援センターを南千住、日暮里方面への増設を検討しているが、適切な用地などが確保できないので、とりあえず相談センターを設置することになったと議会答弁されています。 東尾久地域にあるアゼリアでは距離が遠く、支援の手が届かない地域での対策は急務です。区内にピアサポート相談員も確保して、精神障がい者生活支援センターを増設するよう求めます。お答えください。 地下鉄東京メトロ銀座線青山一丁目駅で八月十五日、視覚障がい者で盲導犬を連れていた五十五歳の方がホームから転落し、電車にひかれて死亡する事件が起きました。事故の原因は、誘導ブロックの上を歩いていたら、大きな柱にぶつかり、線路に転落したとのことです。 視覚障がい者団体のアンケートでは、過去に三七パーセントの障がい者が駅のホームから転落したことがあり、六〇パーセントの方が転落しそうになったと回答しています。 駅のホームは欄干のない橋と同じで危険です。昨年十二月四日にもJR西日暮里駅で酒に酔った荒川区在住の四十九歳の男性がホームに転落、京浜東北線下り列車にひかれて死亡していますが、ホームドアなど柵を設置すれば、視覚障がい者だけでなく、酔って間違えて転落したり、飛び込み自殺などを防ぐことができます。 現在、JR日暮里駅、西日暮里駅の山手線の片側のホームでは柵は設置されていますが、反対側のホームには柵はなく、JR常磐線各駅ホーム、京成本線、地下鉄千代田線、日比谷線の各駅のホームには柵は全く設置されていません。 利用者の事故が起きないよう、安全確保の対策は鉄道事業者の最優先すべき課題です。荒川区として、区内各鉄道事業者に区内の全ての駅のホームにドアなどを設置するよう要請すべきであります。答弁を求めます。 第五に、まちづくりについてであります。 日暮里駅前で三カ所と三河島駅前南地区、合わせて四カ所での大規模再開発では、一・九ヘクタールの面積で総事業費六百十四億円、国や都の補助金は百六十八億円も投入されましたが、国や都からの巨額の税金が投入されたにもかかわらず、一部周辺環境が改善されたものの、日暮里、三河島地域の活性化に役立っていないとの批判の声が多数です。西日暮里駅前再開発ビルは二・三ヘクタールの用地に容積率八五〇パーセントを想定して、日暮里駅前中央地区四十階を超える高層ビル中心の再開発を推進しようとしています。これに三河島駅北地区一・五ヘクタールの再開発を推進すれば、さらに数百億円の補助金の投入が必要となります。 大規模駅前再開発ではなく、区民の命と財産を守り、地域コミュニティを守り、真に災害に強いまちづくりを推進すべきです。そのために西日暮里駅前、三河島駅前北地区の大規模駅前再開発計画を見直すべきです。答弁を求めます。 次に、都市計画道路九十二号線、田端駅前通りから西日暮里四丁目までの二十メートル道路拡幅についてであります。 御承知のように、地元住民の強い反対の声が広がる中で、都も住民合意が必要だとして、道路拡幅に必要な用地測量は行われていません。 都市計画道路第三次計画の最終年度になって、突如都の地元説明会が昨年七月から三回行われましたが、都は地元住民から出される疑問にまともに答弁できず、都の整備方針を繰り返し説明する姿勢をいまだにとり続けていることが問題になっています。しかも、地元に十分な説明を行ったと事実に反する答弁を都議会で担当部長が行い、四月からの第四次計画で九十二号線を優先整備路線にしたことに地元住民が怒るのも当然です。 しかも、西日暮里三丁目から上野までの路線は、第四次計画では廃止と正式決定になったことからも、九十二号線の延伸の必要性はありません。西日暮里四丁目の皆さんの住民合意もなく、強引に道路拡幅を推進しようとする東京都の姿勢は問題です。 荒川区として、東京都の第四次都市計画道路優先整備路線に位置づけられた都市計画道路補助九十二号線の田端駅前通りから西日暮里四丁目までの区間は、優先整備路線から外すよう荒川区として都に求めること、答弁を求めます。 最後に、日暮里地域の教育の充実についてです。 ひぐらし小学校は、真土小学校との統廃合でできた学校ですが、当初は全学年二クラスを想定していましたが、マンション建設も進み、児童数が増加、パソコンルームやランチルームなどを普通教室に転用しての対応です。普通教室に転用する特別教室の教育的役割はどうだったのでしょうか。 それでも今回教室不足が見込まれ、校舎内のひろば館と学童クラブを学校庭園に移して普通教室にして、来年四月から使うことになります。来年の一年生の学区域内児童数予測は九十五名で、三クラス募集を予定しているのです。以前、学区域変更も行いましたが、日暮里地域の五つの小学校は建物面積が小さい学校も多く、全体の受け入れの拡大も課題が多いのです。 また、四校統合した諏訪台中学校は、学区域内生徒数は現在でも受け入れ可能数を百人近く超えていますが、これまで私立等への入学でかろうじて通学区域内入学希望者の受け入れができていましたが、いよいよ来年度は四クラスから五クラスにふやして受け入れ数をふやさなければ、学区域内の受け入れもままならない状況です。隣地の土地購入もうまくいかず、またマンションが建設されますので、ますます受け入れ生徒数がふえる可能性もあります。 今後、教室不足が想定される日暮里地域の小中学校について、教育環境を充実させる立場で抜本的な対策を行うこと、答弁を求めます。 以上で一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小島議員の御質問の中から、保育園等待機児童対策に関する御質問に私からお答えを申し上げます。 未来社会の守護者であると言われて久しい子どもの将来、あすの荒川区を支えてくださる貴重な宝であるお子さんたち一人一人が健やかで心豊かに成長することは親の願いであり、区民の願いであると考え、区長に就任以来、子育て支援を区の最重要課題の一つと位置づけ、子育て環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。 特に増大する保育需要への対策や待機児童の解消に向けては、区有施設の活用や区が借り上げた民有地の転貸など、さまざまな手法により二千二百人を超える保育定員を拡大し、保育環境の充実に努めてまいったところでございます。 しかしながら、共働き世帯の増加や荒川区の子育て施策に対する高い評価が認知されたことにより、子育て世代の転入増加などにより認可保育園入園申込者が大きく増大し、本年四月の待機児童数は百六十四人となりました。今後もゼロ歳から五歳の就学前児童人口の増加を見込んでおり、平成二十九年度以降も申込者数は増加することを予想いたしております。 そのため、国家戦略特区の規制緩和を活用した都市公園内の保育所設置や国有地でございます荒川税務署の未利用敷地を保育施設用地として活用するなど、さまざまな手法を駆使して、保育施設の整備に取り組んでおります。それにより平成二十九年四月までに二百九十人、平成三十年四月までにはさらに二百十人、合計で五百人の定員拡大を行う予定でございます。 一方、待機児童解消という大きな課題の解決のためには、保育施設の整備とあわせて、働く人々が希望どおりに安心して育児休業を取得できるよう育休制度の抜本的な改革が必要であると考え、本年八月十八日に特別区長会会長として、副会長の港区長、板橋区長とともに厚労省に大臣をお訪ねし、待機児童対策の緊急要望を提出してまいりました。 私は、未来を担うお子さんたちが安全で快適な環境の中で健やかに成長し、子育て世代が安心して子育てができる社会の実現を目指し、国への働きかけも積極的に行い、保育をはじめとした子育て環境のさらなる充実に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁申し上げます。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 貧困と格差対策に関する御質問にお答えいたします。 貧困と格差の是正は、本来的には国の責務であると考えておりますが、これまで区は、国や東京都に先駆けてさまざまな施策を実施してまいりました。セーフティネットとしての生活保護制度の適正な運用の重要性は十分認識した上で、就労可能な方々には少しでも早く自立した生活ができますよう、職業訓練や面接指導など積極的に就労支援にも取り組んでございます。 さらに、若者の就労支援や女性の就労機会の拡大の取り組みを強化するため、日暮里駅前に「わかものハローワーク」と「マザーズハローワーク」を誘致したほか、ひとり親家庭の保護者に対する高卒認定資格の取得支援等にも取り組んでおります。 区といたしましては、御本人が住みなれた地域で自立して生活できるよう今後もこうした取り組みを進め、貧困の解消と格差の是正に努めてまいります。 次に、介護保険制度の見直しに関する御質問にお答えいたします。 御質問にありました国の動向などにつきましては、区では毎月、介護保険サービス事業者連絡協議会におきまして意見交換を行っており、また、今年度は第七期高齢者プラン策定の基礎資料として、介護サービスのニーズ等を把握するため、高齢者等実態調査を実施する予定でございます。 区といたしましては、介護事業者との意見交換や実態調査の結果等を踏まえるとともに、国の動向を注視し、必要な事項につきましては、さまざまな機会を捉え、国や都へ要望してまいりたいと考えてございます。 次に、介護保険料の滞納処分に関する御質問にお答えいたします。 滞納が続く方につきましては、滞納を生活困窮のシグナルと捉え、納付相談において家計状況を把握し、生活の実情を踏まえ、対応しているところでございます。 一方、納期限内に納付がなかった方には、督促状や電話、訪問による案内、最終催告書の送付など、さまざまな段階を踏みながら繰り返し納付の働きかけを行っております。それでも滞納状態が続く方や分割納付の約束が守られない方、そういった場合には負担の公平性確保の観点とともに、納付相談の場に出ていただくという意図から差し押さえを行っているところであり、これを契機として納付相談につながる事例も数多くございます。 また、区では、禁止債権の差し押さえを行ってはおりません。その点については御理解をいただきますようお願いいたします。実際の差し押さえでは、滞納者の生活状況等を鑑みながら判断し、差し押さえ後に生活困窮の申し出があった場合には、その状況を確認し、必要に応じて差し押さえの解除を行うなど、区民に寄り添い、親身になって相談を受け、適切に対応してございます。区といたしましては、引き続き関係法令にのっとり、対応してまいります。 次に、サンハイム荒川に関する御質問にお答えいたします。 今般、特別養護老人ホーム及び在宅高齢者通所サービスセンター「サンハイム荒川」につきましては、新たな指定管理者の指定に関する議案を提出させていただいたところでございます。特養ホームをはじめ人的サービスが中心となる施設におきましては、御本人、御家族が安心して利用できることは当然であり、その前提として、そこで働く職員が仕事に専念できる環境が重要と考えております。 区では、指定管理者の変更に当たり、安定したサービスが継続的に提供されるよう、現法人、新しい法人、区の三者による引き継ぎ準備委員会の設置に向け、事前の準備を開始したところでございます。 新たな法人は、この四月から近隣区の特養ホームの新規指定管理者となった法人でございまして、当該近隣区を訪問し、担当者から具体的な手順等のヒアリングも実施しているところでございます。 また、この四月の近隣区の事例では、指定管理者の交代に当たって、施設に勤務していた職員の約九割を継続雇用しており、区といたしましては、サンハイム荒川においても同様な取り扱いがなされるものと認識してございます。 次に、精神障がい者の地域生活支援施設に関する御質問にお答えいたします。 精神障がい者地域生活支援センター「アゼリア」では、年間二万件の相談をお受けするとともに、毎月二十五種類の自主活動等のプログラムを実施しており、区内の精神障がい者の地域生活における拠点となっております。 また、区ではことし二月、新たな相談場所として「コンパス」を開設し、「アゼリア」とあわせて区の東西に精神障がい者の相談や活動の拠点を整備いたしました。 御質問にありました精神障がい者の地域生活支援センターの増設につきましては、相談の次のステップとなる活動の場を確保するという観点から、相談状況等を踏まえ、対応してまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 荒川区で独自に実施している三五・三九健診の対象年齢を拡大することに関する御質問へお答えいたします。 健康診断の実施については、労働安全衛生法に基づき、雇用者が実施することが義務づけられておりますが、その対象から外れた方に対しては、健診の機会がないのが現状でございます。しかしながら、若年者全員に一律に健診を実施するよりも、その後の健康を長期にわたって守るためには、運動習慣や食生活といった健康づくりの基礎となる生活習慣を確立することが重要であり、効果的と考えております。 区といたしましては、専門講師による健康づくり講座や健康教室、健康相談の開催、健康情報紙の作成などを実施しているところでございます。 今後とも若年者の健康を守ることが大切であるとの認識から、総合的な観点に立ち、区民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、東京女子医科大学東医療センターの区内存続に関する御質問にお答えいたします。 東京女子医科大学東医療センターは、多くの区民をはじめ近隣区にお住まいの方々が利用する医療施設であること、災害拠点病院として災害医療にも重要な役割を担っていること、商店街など区全体の地域経済への影響も懸念されることなどから、区民の方の生活に欠かすことができない医療拠点であると考えております。 そのため、区といたしましては、足立区にある都有地が移転先の有力候補であるとのことを受け、東京都に当該病院の移転を目的とした都有地の売却はされないよう強く要請を行っています。 荒川区議会において、東京女子医科大学東医療センターの足立区移転計画に係る都有地売却に反対する決議がなされ、東京都に対し要請されたことは大変に心強く思っております。 今後も東京都に対し、要請を踏まえた対応を強く求めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 認可保育園の園庭整備への支援についての御質問にお答えいたします。 現在、区内四十一カ所ある認可保育園において、必要な面積を満たす専用の園庭がない保育園は十八カ所でございますが、こうした施設につきましては、徒歩圏内にある公園等を代替園庭としており、また、園庭のない保育園が近隣の区立保育園の園庭を利用するなどの交流の取り組みも行われております。 区といたしましては、今後もこうした交流を促進し、限られた資源を有効に活用しながら、引き続き子どもたちが安全かつ快適に外遊びができる環境の確保に努めてまいります。 次に、公設公営保育園の役割に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十一年度に決定した区の保育事業充実に向けた基本的な考え方に基づき、区内の各保育施設がエリアごとに連携、協力するネットワーク体制を構築し、よりきめ細やかな保育サービスの提供を行うことで、さらなる保育の質の向上を図ることとしております。このネットワークの取りまとめを担う公設公営保育園を保育事業研究園として指定し、その他の公設公営保育園を計画的に民営化するものでございます。 具体的には、この保育事業研究園では、保育知識や技術の指導のほか、日常の相互交流、園庭やプールの有効活用、防災対策の支援などの役割を担うこととしております。 区といたしましては、この保育事業研究園が地域の核となってよりよい保育サービスを提供し、さらなる保育の質の向上が図られるよう鋭意取り組んでまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 西日暮里一丁目広場とせせらぎの小路の改修に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里一丁目広場につきましては、昭和六十二年度に広場を中心とした公園として整備したもので、広場の東側に位置する築山付近は、訪れる人々が四季を感じられる空間となっており、区といたしましては、貴重な緑と捉えております。 また、隣接するせせらぎの小路につきましては、平成三年度に道路区域を身近なウオータースポットとして整備したものでございます。しかしながら、広場の一部やせせらぎの部分につきましては、整備から二十五年以上が経過し、全体的に老朽化が進行しております。 区といたしましては、既に議会から御要望もいただいております中で、地域コミュニティを形成できる場や子どもたちが安全に安心して遊べる場として有効に機能する空間となるよう検討を進めてまいります。 次に、ホームドアに関する御質問にお答えいたします。 現在、区内鉄道駅のホームドアの設置状況といたしましては、つくばエクスプレスの南千住駅及びJR西日暮里駅と日暮里駅の山手線ホーム、日暮里舎人ライナーの各駅で整備が完了しております。 鉄道駅のホームドア整備に関しましては、荒川区バリアフリー基本構想において、公共交通特定事業の中に位置づけられており、これまでも区ではその設置に向け、働きかけを行ってまいりました。これを受け、各鉄道事業者は、駅ホームの構造や形式の異なる車両への対応等、困難な課題がある中で、設置に向けた検討を行っているところでございます。また、御質問にあった事故を受け、国や東京都は各鉄道事業者に施設整備による安全確保や駅員等による声かけなどの人的支援についても強化するよう働きかけを行っております。 区といたしましても、各鉄道事業者に対しまして、駅ホームの転落防止のための対策を早期に行うよう、あらゆる機会を通じまして申し入れを行ってまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、就学援助に関する御質問にお答えいたします。 就学援助の手続につきましては、毎年四月に保護者からの申請を受け付け、書類審査を進めるとともに、六月に確定する税務情報により各世帯の前年所得額を確認し、七月に入学準備金を含む就学援助費を支給してございます。このため、支給時期を早めて三月に支給する場合には、確定した前年所得額の確認ができないため、現行の支給時期を早めることは難しいと考えてございます。 次に、日暮里地域の小中学校における教室数の想定と対策についての御質問にお答えいたします。 日暮里地域の今後の児童・生徒数につきましては、子どもの出生数等から推計すると、増加傾向に推移するものと見込んでございます。したがいまして、日暮里地域の学校におきましては、現状の普通教室数では不足することが想定されるため、児童・生徒数の状況に応じた整備を計画的に実施しているところでございます。 例えば、ひぐらし小学校におきましては、近隣の大型マンション建設等の影響により今後、児童数の増加が見込まれるため、校舎内にありました西日暮里二丁目ひろば館及び学童クラブを庭園に施設として設置し、本年度校舎内に普通教室の整備を実施しているところでございます。また、諏訪台中学校におきましても、生徒数の増加に対応するため、校舎内で活用が可能な部屋を普通教室として整備する予定でございます。 教育委員会といたしましては、義務教育の責任を果たすため、今後におきましても、各学校の実情を踏まえた対応策を進め、子どもたちが学習しやすい教育環境の整備に努めてまいります。   〔再開発担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎再開発担当部長(松崎保昌君) 西日暮里駅前及び三河島駅前北地区の再開発に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里駅前地区は平成二十六年度に、三河島駅前北地区は平成十六年度に準備組合が設立され、再開発事業の検討が進められております。両地区とも約七割の方々が準備組合に加入しており、再開発を行うことでよりよいまちにしたい、早く進めたいという考えの方が多くいらっしゃいます。 また、両地区においては、区は最大の権利者であり、地域のにぎわいにつながるような公益施設の設置を検討しております。再開発事業により公益、商業、業務、居住といった多様な機能を整備するとともに、道路や交通広場などの公共施設を整備することで地域の防災性、安全性の向上と駅前の活性化につながる計画を目指しております。 区といたしましては、引き続き準備組合と協力し、議会や権利者の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、丁寧に進めてまいります。 次に、都市計画道路補助九十二号線に関する御質問にお答えいたします。 補助九十二号線の西日暮里四丁目の部分につきましては、平成十六年三月に区部における都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画において、東京都が平成二十七年度までに優先的に整備すべき路線として位置づけられており、平成二十八年三月の第四次事業化計画においても、引き続き優先整備路線として位置づけられております。 東京都は、昨年度から事業化に向け具体的な手続に着手し、現在までに三回の説明会を実施しており、本路線の必要性として、複数区にまたがる広域的な都市計画道路ネットワークの形成や防災性の向上等を説明していますが、地元の方々の御理解を得られていない状況でございます。 区といたしましては、これまでも地元の声を直接伺い、東京都に対して事業の影響を受ける区民の皆様に適切に説明を行うよう求めてまいりましたが、今後もより丁寧な対応を東京都へ求めてまいりたいと考えております。 ○議長(並木一元君) 二十六番瀬野喜代議員。   〔瀬野喜代君登壇〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) 民進党・市民の会の瀬野喜代です。 中国で初めてのG二〇が開催され、各国の経済的結びつきが強固になっているにもかかわらず、軍事的駆け引きが行われ、それを横目に北朝鮮はミサイル発射という愚かな行為を続けています。世界平和のために軍縮への道を人類がなぜ選択しないのかと思わざるを得ません。 さて、こんな国際情勢の中、荒川区が韓国・済州市と中国・大連市中山区と友好都市締結してから十周年を迎えたことは、大変意義深いと私は思います。 この八月、私は荒川区議会東アジア政治経済研究会の有志とともに、区長の親書を持って大連市中山区を訪問、さまざまな歓迎を受けました。日本の植民地時代の名残のあるまち並みや大和ホテル、旅順を訪問し、日本と満州国の歴史に触れるよい機会となりました。また、中国の造成中の観光地や高層マンション建設ラッシュに触れ、中国経済の不思議を知ることもできました。 また、私は、済州市友好十周年記念事業で荒川区訪問団とともに済州市を訪問しました。小学五・六年生のサッカー交流試合や区民ツアーに参加された方々も、とてもよい経験ができたとの感想を話しておられました。 この二つの訪問を区民の皆さんに話す中で感じたのは、二つの都市と友好都市であることを知らない区民が多いことです。今までの十年間の取り組みをさらに拡大して、住民同士の草の根交流を発展させることが望ましいと思います。 歴史、経済、スポーツ、文化等々、お互いをよく知ることが世界平和への道筋を切り開きます。今後も交流訪問事業をさらに拡大すること、また、広報に努めることをお願いしたいと考えますが、区の見解を求めます。 今回は昨年のサッカー交流に引き続いての訪問団でした。小学生二十一人の内訳は、男子二十名、女子一名です。サッカーなので、男子中心の選抜になってしまったようですが、今後は男女の比率にも注目した交流事業をお願いしたいと思います。区政の全般において、ジェンダーに敏感な区政であってほしいと要望しますが、いかがでしょうか。 次に、国内において区民が農業、森林整備等の体験ができる都市間交流事業について伺います。 東日本大震災、そして福島原発事故から五年半、多くの課題が残されたままです。大都市東京が地方の支えで維持されていることを改めて考えさせられた五年半でした。 昨年の一般質問でも、私は、都市生活者にとって食と農を大切にした区の施策を求めました。コミュニティカレッジで農業を意識したグループが幾つも存在することや、生涯学習センターでのニコル氏の講演会に人気があることからも、食や農、そして環境問題を歓迎する区民の存在は明らかで、その意識を区がさらに普及発展させることが必要であると考えます。 自然の中で遊び、農業や漁業、林業に触れる経験は、都市の子どもに生きる力を育みます。都市生活者にとって、食や農林水産にかかわる実体験が生活の一部であることが望ましく、精神的なゆとりを生み出します。そこで、区として食や農林水産をテーマとした都市間交流をもっと推進したらいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 二点目に、子どもの貧困について伺います。 私は、六年前に無料塾に取り組む中で、区に学びサポートや中高生の居場所事業を提案し、区の真摯な取り組みにより実現し、拡大していると高く評価しております。さらなる取り組みを求めるために、第一に、生活保護家庭と一般家庭の進学率格差について、区の見解を伺います。 私は以前から生活保護家庭の進学率格差について質問してきたところですが、この春は高校進学率一〇〇パーセントだったとのことで、区の取り組みを評価するところです。 しかし、定時制高校への進学が生活保護家庭は一〇パーセント、全体では三パーセント、やはり格差が存在し、いま一歩の努力が必要と考えます。区の見解を求めます。 次に、貧困対策として重要であると言われている高校中退を防ぎ、再出発を促す方策について伺います。 前回の私の一般質問への答弁で、近隣七高校の校長会との打ち合わせを始めた中で、キャリア教育が大切との意見を受け、小中でのキャリア教育を充実していくと伺いました。今後、さらに中退の防止、中退後の再出発について議論を深めていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。 私は、こども村ホッとステーションやNPO法人多文化共生センターの受験指導や面接指導に接することがあり、子ども自身が受験に当たってみずからを振り返り、将来を考える機会をつくるための受験指導を行い、高校紹介も実に多様な学校を紹介しています。昨今の学校は家庭訪問もなくなり、家庭の事情は知ってはいけないという風潮にあるそうです。そんな中で適切な受験指導はなかなか困難ではないかと推察いたしますが、教育委員会としての見解を伺います。 次に、情報モラル教育の充実について伺います。 最近、居場所のない少女たちを支援している一般社団法人コラボが主催し、援助交際や風俗、JKビジネスなどで売春をした中高生たちがみずからの体験や思いを伝えたいと企画した「私たちは『買われた』展」が話題になりました。家庭での虐待、性被害など居場所のない少女たちが簡単に売春に出会ってしまう現代社会の実像を訴えており、後から悔やんでも悔やみ切れない被害に心が痛みました。 警察の統計でも、出会い系サイトなどで被害に遭う子どもたちが増加しています。学校でのいじめや元交際相手からの嫌がらせなど、インターネット上のトラブルの被害に遭わないための情報モラル教育を学校で取り組む必要があります。授業で取り上げるとともに、展示などで生徒に注意喚起することも考えられます。ぜひインターネット被害の実態を考える教育をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。 三点目に、今、注目されている就労につなげる障がい者アートについて伺います。 障がい児を育てている保護者の方々から、区内の就労支援施設は種類が少ないという不満の声が寄せられています。我が子の就労のために、区内外を問わず、情報集めに一生懸命な方々です。 先日、北区とはいえ、荒川区との区境にある障がい者就労継続支援B型あいアイ工房をぜひ知ってほしいと連絡を受け、訪問してまいりました。そこでは、知的障がいや自閉症、精神障がいを持つ若者たちがテーマに合わせて絵を描く訓練を受け、企業が雇用するという仕組みがつくられています。 昨今、障がい者の描く絵が高い評価を受けているところですが、デザイナーのコンピューター処理でさらに用途が広がっています。例えば、餃子チェーン店が店内を飾る絵やメニューのイラストにするために、また、結婚式の引出物の会社が商品の包装にするために障がい者を雇用しています。月十万円ほどの給料が保障されていると伺いました。 荒川区も近隣の先進的な就労支援施設と連携して、障がい者の才能を引き出す障がい者アートの普及に努め、就労の拡大に努力してほしいと思いますが、見解を伺います。 最後に、日暮里地域の公共施設整備、とりわけ保育園整備にかかわって質問します。 児童遊園に東日暮里保育園を移転し、保育園跡地にふれあい館を整備するという区の構想に対し、公園をつぶさず、知恵を出せという御意見をいただいています。他の自治体で保育園建設反対運動が起こっていますが、やはり静かな環境が激変することへの恐怖の声もあります。 当該児童遊園は、町会の防災訓練やお花見の会場でもあり、子どもたちがセミ取りをしたり、小さな子どもたちが保育ママに連れられて、あるいは認証保育所に連れられて遊びに来る場所でもあります。さまざまな手法での保育園整備の検討を区民に公開して進めていただきたいと思います。 保育園とふれあい館の合築、ふれあい館を三河島駅前に整備する、保育園改築の間の代替用地を近くの公園にする、高齢者通所サービスセンターの活用や区立幼稚園の預かり保育の導入など、さまざまな可能性も考えられますが、区の見解を伺います。 また、保育園を建てるにしても、できるだけ木を残し、園庭を保育時間以外は地域に開放する、ホールは地域が夜間や日曜日に使用できるような設計にするなど、有効活用を図っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 以上で質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 先ほどの地震は、千葉県、茨城県で震度四、荒川区は震度二でございました。御報告申し上げます。 さて、経済的に厳しい家庭で高校進学などにおいて格差があると言われている、進学率の格差をなくすなどの取り組みが必要であるという趣旨の瀬野議員の御質問に私から答弁申し上げます。 子どもの貧困は、物質的困窮や学力の格差だけではなく、子どもの健やかな成長を阻害するものでございまして、あすへの希望をも奪いかねない深刻な問題でございます。 区民に最も身近な自治体でございます区では、全てのお子さんたちの未来を守っていく責務がございます。このような思いから、区は平成二十三年度に荒川区自治総合研究所とともに、子どもの貧困・社会排除問題の調査研究を行い、多くの要因が絡み合って子どもの貧困が発生しておることを明らかにいたしたところでございます。 この成果を踏まえて、全てのお子さんたちが等しく学習機会を得られるように、生活保護受給世帯の小中学生に対する学習塾代の支給や学びサポート事業、あらかわ寺子屋の実施、タブレットPCの活用など学習支援を推進し、また、保護者に対しては、ハローワークとの連携強化による就労支援、多子世帯における保育料の負担軽減や専門員による家庭相談などの生活支援など多岐にわたる事業を新たに実施してまいりました。 さらに、リスクを持つ家庭のシグナルを早期に発見することができるよう、スクールソーシャルワーカーの増員や安心子育て訪問事業の実施など、支援体制を充実してまいりました。 さまざまな取り組みの中でも、平成二十七年度から区が補助を開始しております子どもの居場所づくり事業は、地域による支援の輪が広がり、居場所の数が昨年度の二カ所から今年度は既に五カ所へ拡大いたしております。 全庁挙げた数多くの取り組みの結果、着実に成果があらわれております。一例を申し上げますと、生活保護世帯における高校等への進学率の上昇といった成果が上がってございまして、平成二十八年三月に卒業した子どもたちは、全員が高校等へ進学することができました。 区といたしましては、今後も貧困の連鎖を断ち切り、全てのお子さんたちが自分の未来に向かって努力できる環境を整え、格差を是正できるよう、全力を挙げて取り組みを進めてまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 都市間交流に関する御質問のうち、初めに、済州市及び大連市中山区との交流に関する御質問にお答えいたします。 本年十周年を迎えた両市とは、これまで区民ツアーや青少年のスポーツ交流のほか、済州市とは高年者クラブと老人会の交流、大連市とはモデル芸術学校との連携によるファッションショーなど交流を深めてまいりました。八月に実施した済州市への区民ツアーやサッカー交流の参加者からは大変有意義であったとの感想をいただいております。 区民の皆様が海外の交流都市を訪れ、歴史的、文化的、民族的なつながりをともに学び合うことは大変意義深いことであり、周年事業を意識しながら継続的に相互交流できるツアーなどを計画してまいりたいと思っております。 また、青少年の派遣交流につきましては、これまでのスポーツ種目では男子が多く、一方、英語による高校生の国際フォーラムでは女子の参加が多いことから、今後は男女のバランスにも考慮するとともに、小学生から高校生まで切れ目のない青少年交流が実施できるよう努めてまいります。 区といたしましては、荒川区の魅力を積極的に発信するとともに、産業、観光、文化、芸術など、より幅広い国際交流事業を展開してまいります。 次に、農業、森林整備等の体験事業についての御質問にお答えします。 農業や森林整備等の自然体験は、都会の荒川区では体験できない貴重な経験であり、農村や山村の生活を肌で知ることは、生活の中での食のあり方や環境保全の意識を高めることにもつながります。 荒川区自治総合研究所の自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェクトの中間報告では、自然体験により磨かれた感性は生きる力を育み、現実肯定感が大きく向上すると分析しています。 区では、今年度新たに子どもたちの自然体験事業を実施する団体への助成制度を創設するとともに、幸せリーグ参加自治体である奥多摩町や広尾町への子どもたちの自然体験ツアー、さらには交流都市である潮来市の田植え体験事業への職員派遣などを行っており、今後も交流事業や全国連携事業など自然豊かな自治体との連携より、自然体験事業を積極的に進めてまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) まず初めに、高校中退者対策に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、区立中学校全校の校長と近隣の都立、私立高校七校の校長よる情報連絡会を毎年開催しており、中退者対策を議題に挙げて検討を進めております。 高校からは中学校段階のキャリア教育を進めるとともに、普通科や商業科、エンカレッジスクールや単位制高校など、高校の仕組みや違いについての理解を生徒、保護者及び教職員に広めてほしいとの御要望をいただいてございます。 こうした点を踏まえ、荒川区においては、キャリア教育を全ての小中学校において重点的に実施し、生徒の勤労観や職業観、社会性、コミュニケーション能力、忍耐力等を育成しております。 また、上級学校訪問を取り入れ、多様な学び方を理解する中で、生徒が適切に高校を選択し、高校生活を継続していく意欲を高めております。 教育委員会といたしましては、今後とも中学校と高校の情報連絡会等を活用し情報連携の強化に努め、中学校のみならず、小学校においても体験学習を積極的に推進するなど、子どもたちが社会の一員としてそれぞれの個性や持ち味を最大限発揮しながら自立して生きていけるよう、多様な学びの形についての情報提供やキャリア教育の実施に努めてまいります。 続きまして、情報モラル教育に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会におきましては、昨年度、一日の利用時間を決める、フィルタリングの利用、個人情報にかかわる情報モラルの向上、相手や周囲の人の気持ちを考えて送信するなど、具体的な情報モラル指導内容を学校に示し、学校ごとにSNS学校ルールを作成し、児童・生徒に考えさせ、実行させるよう指導しているところでございます。 議員御提案のように、インターネット等によるいじめ被害やトラブルの実態などについての展示物を学校に一定期間掲示し、生徒に被害の状況を理解させるとともに、あわせて情報モラルの向上について啓発を行っていくといった試みも意義のあることと考えてございます。 今後とも、御提案の内容も参考とさせていただきながら、各学校における情報モラル教育のより一層の充実に努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 障がい者のアートと就労に関する御質問にお答えいたします。 障がいのある方が独特の視点で描く個性的な絵は、芸術的に高く評価され、オリジナル商品などへの加工により収益を上げていることは、障がい者の可能性を広げながら収入に結びつく取り組みであると認識しております。 区内でも障がい者の方々が描いた絵を絵はがきやにおい袋に加工し、販売している例があるほか、今般、区内の作業所が作成いたしましたスウェーデン刺繍の布を使い、区内企業であるエドウィンが加工し、ペンケースなどの小物を販売することが決まり、障がい者のアート作品が収入につながる区内における先例になるものと期待しております。 区といたしましては、御質問にあった他区の事例も参考にしながら、障がい者アートを通した就労の可能性を探っていくとともに、多角的に障がい者の就労支援に取り組んでまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 東日暮里保育園に関する御質問にお答えいたします。 日暮里地域の待機児童は、平成二十八年四月現在で六十七人と当該地域における保育施設の整備は喫緊の課題であると認識しております。これに対応するため、本年七月に区内初となる小規模保育事業を開始するとともに、東日暮里三丁目に認可保育園の開設を予定しているほか、国有地である荒川税務署敷地の未利用地の確保に向けた交渉など、さまざまな手法を駆使しながら保育施設の整備を進めております。 一方、現在、定員百三十名の東日暮里保育園につきましては、代替場所が確保できないことから、日暮里地域の公共施設整備の一環として、ピアホーム西日暮里と区の職員寮、そして隣接する児童遊園を含む区有地に新たな保育園として整備することが最善の選択であると考えているところでございます。 また、現在の東日暮里保育園の跡地には、ふれあい館と児童遊園を整備していく予定でございます。 区といたしましては、今後もさまざまな手法を活用して、待機児童の解消に鋭意取り組んでまいります。 次に、新たに整備する保育園につきましては、可能な限り定員を拡大しつつ、認可基準を満たす園庭を確保したいと考えており、できる限り樹木を残すことができるよう、関係部署等と調整してまいります。 園庭の地域開放につきましては、既に地域利用が行われている例があることから、ルールを明確に定めることにより実施可能と考えておりますが、ホールにつきましては、施設管理上の課題も多いことから慎重な検討が必要と考えてございます。 区といたしましては、新たな保育園が地域の皆様に親しまれる施設となるよう鋭意検討してまいります。 ○議長(並木一元君) 二十二番斉藤裕子議員。   〔斉藤裕子君登壇〕 ◆二十二番(斉藤裕子君) あらかわ元気クラブの斉藤裕子です。 四期目を目指す西川区政に三点お伺いしたいと思います。 まず、地方自治と民主主義を損なう国の政策・方針に対して、荒川区として一層の強い行動を求めたいと思います。 安倍首相のもとで、地方自治と民主主義を侵害する政策や行為が目立ちます。地方からはさまざまな抗議や異論が噴出し、そうした声を受けて、地方六団体や全国知事会もさまざまな動きを見せています。 地方六団体は、この三月、「規制改革に関する国としての考え方」に対して、「条例制定権の趣旨に反し、地方分権改革の成果を否定するばかりか、住民の利益を損なうなど、本来の趣旨にもそぐわない時代に逆行する提案」と大変強い論調で批判し、各項目ごとに細かい意見と理由を付して政府に提出いたしました。 また、全国知事会は、七月二十八日、二十九日に福岡で開催された会議で、参議院の合区撤回を決議し、沖縄の米軍基地負担軽減に関する研究会の設置を決めました。県をまたいで鳥取県と島根県、徳島県と高知県を一つの選挙区とする参議院の合区案については、地方自治と民主主義を損なうとして、当初から地元の自民党の反発が強く、説明会が流会になる事態もありましたが、自民党中央が地方の反対を押し切って上程した形です。 政府与党の公明党は、そもそもこの合区案に反対で、採決でも反対しました。また、採決では、当時の石破地方創生担当大臣が公務のために欠席、合区の対象となった各県選出の自民党国会議員の退席が相次ぎました。 合区が実施された今回の参院選挙では、候補の出ない県で投票率の低下が著しかったことなどもあり、知事会は結果を踏まえて、一時間半にわたる白熱した議論を行った結果、撤回を決議したと報告されています。 また、知事会の中に沖縄研究会の設置を決めましたが、この議論の中で、川勝平大静岡県知事は、日米地位協定から取り組むのが妥当だとして、「日米地位協定は言ってみれば治外法権に匹敵する。かつて日本は治外法権、関税自主権がない条約を結んだことがあるが、治外法権については日清戦争までに四十数年で取り戻し、関税自主権は五十五年で取り戻した。日米地位協定はもう既に五十六年も経過している。まことにもって恥ずかしい」と発言しました。 また、上田清司埼玉県知事は、基地経済に助けられている沖縄のイメージはそうではないこと。基地が返還された後の経済効果が抜群であること。誤解を受けていることについて四十七都道府県のトップリーダーも理解したと思う。私たちも全てが基地を受け入れられた状態ではないが、沖縄県の思いは等しく受けとめなければいけない」と発言しました。 地方自治のトップリーダーたる四十七人の知事による議論は大変中身の濃いものだと感じます。この間の中央政府の政策や手法に対して、地方自治と民主主義が損なわれてはならないとの危機感が底流にあるのではないでしょうか。 地方としての思いは私たちも同じです。政府に対し、政党・政派の違いや政府与党か野党かの違いを超えた「オール地方」の立場から、必要な問題では政府に物申し、議論を闘わせるときではないかと考えます。地方こそが日本の力の基本であり、源泉だからです。 まず、区はこのような地方六団体や知事会等の動向を承知しているのでてしょうか。また、区としてどのようにお考えなのかをお伺いします。 さて、地方自治の根幹にかかわる政府の誤った政策は、我々の身近なところにもあります。 平成二十六年の税制改正において、地方の貴重な自主財源である法人住民税が新たに国税化されました。消費税の一〇パーセントへの引き上げ時にはさらにこれを進めるとしております。 荒川区議会は昨年、一昨年の二度にわたり、全会一致で国に対する意見書を上げました。その中で、こうした措置は地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものと断じていますが、全くそのとおりです。 首都東京には一つの地方としての特別な事情があります。二〇一四年度に目玉政策として「地方創生」を打ち出した安倍内閣は、二〇二〇年までに東京圏の転入超過ゼロ、地方に若者三十万人の雇用創出の目標を掲げました。しかし、ことし一月の人口動態調査では、国内の日本人は七年連続減少したにもかかわらず、東京圏は逆に増加しました。一極集中はむしろ加速しております。 東京一極集中が進む中、保育園のみならず、都民生活に必要なサービスを確保するための行政需要はどんどん拡大しています。東京一極集中と地方の衰退はもともと国策の結果として起きました。流入する労働力は非正規雇用化され、東京は日本の中で最も貧富の差がある地域になったと言っても過言ではありません。 格差解消のための底上げ支援にも当然大きな財源が必要になってきます。オリンピックと大都市開発ばかりではなく、一極集中の結果として問題を抱える大都市・東京の都民生活向上のためにこそ、莫大な財政需要があることを国に理解させなければなりません。 この間、西川区長は、特別区区長会会長として、地方財源の一部国税化をやめ、元に戻すよう強い姿勢で取り組んでこられました。この問題は、地方自治の根幹にかかわる問題です。 そこで、伺います。 地方自治の根幹にかかわる地方財源の一部国税化について、国の方針を撤回させる一層の強い行動が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 さて、次に、国保、後期高齢者医療等にかかわる整骨院の不正請求に対する区の対応について伺います。 荒川区荒川一丁目の中央医療学園専門学校でかつて常勤講師、現在は非常勤講師を務める柔道整復師が自身の経営する荒川四丁目のはなのき整骨院において、この専門学校の学生を無資格で施術させ、不正な保険請求を行っているという情報がありました。この問題は、ことし四月十九日の東京新聞においても報道され、荒川区広報課が発行する「今日のニュース」でも掲載され、区役所各部署に配布されましたので、御記憶の方も多いかと思います。これがその記事です。 「柔道整復師専門学校卒業式異例の答辞」と題して、この学校の卒業生みずからがはなのき整骨院のアルバイトとして患者に対し、一人で受付から首の牽引などの施術、保険適用による支払いまでを受け持たされたこと、今後は学生にこのような違法行為を繰り返させてはならないことを卒業式の答辞で涙ながらに訴えたと書かれておりました。しかし、学校側は「事実無根」と繰り返すばかりで調査を行わず、この問題を放置しているようであります。荒川区は、情報を収集して事実確認の調査を行うことにしたと思いますが、その後どのような対応をなさったのでしょうか。 荒川区内には数多くの柔道整復師の資格による整骨院が開業し、ここ数年では国民健康保険会計で見ると約四万件、三億円以上の給付が行われています。区民の大切な医療を担う国保等の健康保険に対する不正請求は、詐欺罪に当たる犯罪行為です。給付が適正に行われていないのであれば、保険者として責任を問われる看過できない問題だと思います。 さらに、この専門学校は、柔道整復師と鍼灸師の国家資格を得るための人材養成を行っていますが、学校の授業時間数や運営の実態について、この六月、東京都は指導調査を行ったようです。多額の補助金を得て経営される専門学校が国家資格にかかわる人材養成の授業等で法に基づく適正な運営を欠くようであれば、大きな問題であります。また、授業中の事故も起きているようで、学校事故に対する理事会の対応も問われるところです。 学生による無資格施術と不正な保険請求についても、学生や職員から再三指摘されたにもかかわらず、調査も行わず、事態を放置するような学校がこの荒川区内にあるのは、区の指導監督権限上、看過できない問題だと思います。 一部の整骨院のこうした行為は、伝統的医療を継承してきて歴史を持つこの業界にとってもまことに不名誉なことであり、健全な業界の発展が損なわれることから、同業者の中から危惧する声、是正・改善を求める声も聞かれています。 無資格施術や保険の架空水増し請求などの不正請求の事件が杉並や静岡などたびたび報道される昨今、このような行為の根絶と再発防止のために、区としても関係機関と連携して厳しい対処を行っていただきたい。再発防止のための抜本的な対応に現場から意見を上げるべきではないかと思います。 そこで、伺います。 この間、区として事実関係をどのように把握し、どのような対応を行ってきたのか、また、今後どのように対応していくのか伺います。 また、この間、全国で同様の事件が起きていることに鑑み、保険者としてどのような認識をお持ちなのか。東京都や厚生労働省に対し、無資格施術や不正請求の再発防止を求める考えはないか、お伺いします。 柔整師養成の専門学校は、平成十年まで全国に十四校数えるのみでしたが、同年の養成校新設の規制緩和に関する福岡地裁の判決に端を発し、平成二十七年には全国で百四校に膨れ上がり、過当競争によって多数の学校が定員割れの状態となりました。その結果、入学者の獲得のため、入学試験の形骸化や学費の価格破壊、週三日の授業の学校が出現しました。国家試験のための予備校化、授業内容の低下、医療人モラル教育の欠如などが起こったと言われています。また、養成課程で学生アルバイトを使うことも常態化しており、柔道整復師法第十五条の無資格でこの施術を禁止する規定についても、解釈の逸脱があるのが実態のようです。まさに区民の健康被害と紙一重の状況ではないでしょうか。 このような現状に対し、帝京平成大学柔道整復学科長の樽本修和教授は、「学校での師弟関係に加え、整骨院という閉鎖空間の中でやってよいことと悪いことの線引きが曖昧になりやすい」として、「学生の資質の維持、向上は課題である。在学中から外部の整骨院で修行を積むのではなく、臨床実習を強化するなど教育自体の見直しも大切だ」と語っています。 こうした問題意識から、財団法人柔道整復研究試験財団は、平成十七年度から卒後臨床研修制度を実施、新卒者で国家資格を取得した者に対し、一年間にわたり実務につき、年数回の合同講習会を受講、修了証を発行しております。しかし、これはあくまで自主的な取り組みであるため、優良な人材育成に本気で取り組み、効果を上げようとするのであれば、厚生労働省が国の制度を創設すべきであろうと思います。 八月十九日の毎日新聞は、「柔道整復師養成厳格化 療養費不正 職業倫理必修に 厚生労働省方針」と出して、厚生労働省が不正請求による療養費詐取事件を背景に、授業時間数等の厳格化など養成カリキュラムの厳格化を打ち出す方針だと報道しています。 そこで、区として、良質な柔道整復師の養成に資するよう、専門学校をめぐる制度改正や指導強化を国や都に求めていく考えはないか伺います。 我が議会におきましても、並木議長がこの業界に長くお働きになっていて、この問題には詳しいと思いますので、議会も関心を持ってともに取り組んでまいりたいと思います。 さて、最後になりますが、高まる日暮里地区の学童クラブの需要拡大に対して、早期の対応を求めたいと思います。 日暮里地区は、人口増加によって今後もさらなる児童数の増加が予測されます。過日の文教・子育て支援委員会では、第二日暮里小学校、第六日暮里小学校の建て替えや「いっそ廃校した真土小学校や道灌山中学校を復活させたらどうか」との意見も出ました。この間、第二日暮里小学校、ひぐらし小学校のクラス数拡大の措置がとられましたが、学区域の線引き、繰り入れによる児童数の調整はもう限界に達しており、学校増設という根本的な解決なくしては対応できない問題となりました。いずれも区自身の土地であり、切迫する状況に対応する有効な手段ではないでしょうか。 日暮里地区の学童クラブの増設・整備は、この義務教育である既存の小学校での児童受け入れが満杯に達している問題の解決と一体のものです。 去る五月三十日、二日小学童クラブの保護者から西川区長宛の要望書が提出され、公明党、民進党、元気クラブの議員が同席して実情を聞きました。この中では、「二日小学童クラブにおいては、既に一つのクラブ室に五十六人の児童がひしめき合う混沌とした状態です。最近の第二日暮里小学校の児童数増加傾向を鑑みると、四年生以上の申し込みが申請できたとしても、結局承認がおりず利用できない、利用できても劣悪な環境が懸念される」と実情が訴えられています。 二日小学童クラブの需要増大は、西日暮里二丁目や三河島再開発等の学区域の児童受け入れによる児童数の急激な増加が大きく影響しています。同じ日暮里地区とはいえ、地域コミュニティの異なる子どもを受け入れ、小規模校から中規模校への急激な変化に、PTAの会合では役員から戸惑いの声も聞かれました。 そこで、伺います。 今後の日暮里地域の学童クラブの需要拡大をどのように予測していますか。教育委員会と連携して、学校と学童クラブの新設・増設を行うべきではないかと思いますが、いかがお考えですか。 それと同時に、現状に具体的な手を打つことも大事ではないかと思います。待機児童が出るのを待たずに、条件があれば早急に増設のための手を打つべきと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。   〔総務企画部長猪狩廣美君登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) 地方六団体、知事会の動向、そして地方分権改革に関する御質問にお答えをいたします。 行政需要が多様化する中で、自治体それぞれが個性や特徴を生かした地域社会づくりを行うことがこれまで以上に求められるようになってきております。 こうした中、示された地方における規制改革に関する国としての対応の考え方について、従来地方公共団体の責任で行われている規制事務について、国が具体的な規制内容を定める見直しを行おうとするものであり、地方六団体としては、規制改革の本来の趣旨にそぐわず、時代に逆行する提案であると危惧されるとの意見表明をしたものと認識しているところでございます。 参議院選挙における合区の解消に関する決議、沖縄県の米軍基地負担軽減に関する研究会の設置につきましては、今後の動向を注意深く見守ってまいります。 区といたしましては、地方分権の推進により、区民がそのメリットを享受できるよう、区民に最も身近な自治体としてなすべきことを行っていく所存でございます。   〔財政担当部長宮腰肇君登壇〕 ◎財政担当部長(宮腰肇君) 地方法人課税の国税化に関する御質問にお答えいたします。 この問題における国の主張は、消費税率の引き上げに伴う地方分の増税分が人口の集中する都市部に偏ることから、その偏在を解消しようとするものであり、平成二十六年度の税制改正では、地方税である法人住民税の一部国税化として強行されました。しかし、こうした措置は税源のみに着目したもので、政治の中心であり、経済を牽引している首都東京の役割やそれに伴う大都市特有の行政需要を的確に捉えたものとは言えません。 二十三区内だけで毎年五十兆円もの付加価値を生み出す首都東京の活力を奪うような税制は、経済基盤の低下をもたらし、我が国の地盤沈下につながるものであります。大都市と地方が対立して財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿とはかけ離れた共倒れの構図になると憂慮されるところであります。 折しも特別区が進めております全国連携の取り組みは、こうした東京と地方とを対立的な関係で考えるのではなく、相互理解を深め、自治体同士が助け合い、共存共栄することを目指しているものでございます。 また、昨年は、不合理な措置の撤回に向け、各区議会における決議や総務大臣に対する特別区長会、東京都知事、東京都市長会、東京都町村会の共同要請など、さまざまな取り組みを行っているさなか、平成二十八年度税制改正として消費税率一〇パーセント段階におけるさらなる国税化が決定されてしまいました。 消費税率引き上げの再延期により実施時期は先送りになるものの、地方税の原則から逸脱し、地方分権にも逆行するような今般の税制改正は、特別区として断じて許容できるものではありません。 去る八月十八日、西川区長を先頭に特別区長会として、法人住民税の一部国税化の早期見直しと地方税財源の拡充強化を含めた独自の要望を行いました。区といたしましては、今後もあらゆる機会を通じて、地方の役割に見合った地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、国に対する要請を強めてまいりたいと考えております。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 荒川区内の整骨院における無資格施術に関する御質問にお答えいたします。 区内にある専門学校の元学生から、区内の整骨院において無資格施術と不正な保険請求が行われたという申し出を受けました。区は、柔道整復師法に基づき、整骨院の開設や廃止等に関する届出を受ける事務を担っており、整骨院の構造設備等が厚生労働省令で定める基準に適合し、衛生上必要な措置が講じられているかを確認するための立入検査の権限を有しておりますが、この申し出の内容を勘案し、当該整骨院への立ち入りやレセプトの突合などにより事実確認に努めました。そして、整骨院の開設者の回答は、そのような事実はないとのことでございました。 また、このほかにも当該整骨院の患者の方から、無資格者による施術にもかかわらず、療養費の請求がされたとの申し出も受けております。この件に関しましては、警察署からも協力を求められたため、情報を提供したところでございます。 今後も関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 柔道整復療養費の不正請求の再発防止に関する御質問にお答えいたします。 柔道整復療養費につきましては、先ごろも杉並区の接骨院を舞台とした暴力団等による架空水増し請求や浜松市における名義貸しを利用した無資格施術者による不正請求事件が大きく報じられるなど、不正請求事案が後を絶たず、保険者として大変遺憾に思っております。 現在、厚生労働省では、社会保障審議会の専門部会において対応が議論されているほか、柔道整復師の養成について改善検討会を設け、職業倫理の授業を必修化すると聞いております。 保険者といたしましても、柔道整復療養費の支給の適正化に努めておりますが、保険者は施術所への指導監督権はなく、不正請求が疑われる際には、指導監督権を有する都道府県や厚生労働省地方厚生局に情報提供するとされております。特別区の担当課長会においても議論がなされているところであり、今後、迅速な指導監査の実施等を東京都に強く働きかけてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 区内の専門学校に関する御質問にお答えいたします。 区では、御質問の専門学校の教職員が無資格施術及び不正請求に関与しているとの情報を受け、適正な学校運営を確保する観点から、学校側にこれまで三回にわたって報告を求めております。具体的に当該教職員や無資格施術を行ったとされる学生に対する学校としての対応や事実の有無を問い合わせたところ、学校側からは、教職員が学生に無資格施術を行わせた事実はない、学外に関することであるため、これ以上の調査はできないとの回答内容でございました。 区といたしましては、しかしながら、今後状況に進展が見られ、問題となるような事実関係が明らかになるようなことがあれば、適切な対応を求めていくこととしており、養成施設のカリキュラム等についても、現在国の改善検討会において進められている議論の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、日暮里地域の学童クラブに関する御質問にお答えいたします。 区は、放課後子ども教室と学童クラブを一体型で整備する放課後子ども総合プランを全ての小学校で開設することとしております。 本年四月、ひぐらし小学校では、校舎内から西日暮里二丁目ひろば館を移設し、ひろば館内の学童クラブの定員を六十名から八十名に拡大するとともに、新たににこにこすくーるの開設とあわせて、放課後子ども総合プランを開始したところでございます。 これにより、本年四月現在の日暮里地域の五つの学童クラブの合計定員は三百名となり、小学校低学年を中心に二百六十二名の児童に利用されております。この人数は、平成二十七年三月に策定した荒川区子ども・子育て支援計画の需要予測を下回っておりますが、計画策定後も日暮里地域では民間マンションの建設が相次いでおり、今後も児童数の増加に伴い学童クラブの需要も増加していくことが予測され、その対応が重要な課題であると認識しております。このため、定員の拡大や増設などの対応に取り組む必要があると考えているところでございます。 区といたしましては、教育委員会と連携しながら、学童クラブの需要予測に努め、それに基づき適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(並木一元君) 三十秒残余時間がございます。 ◆二十二番(斉藤裕子君) ありがとうございました。 柔道整復師の養成学校と不正請求事件について、警察からも協力を求めたので情報を提供したとの答弁がありました。そして、東京都の調査指導等についても、今後、経過報告があると思いますので、ぜひ区のほうからもこの件についての情報提供を議会にもお願いしたいと思います。 ありがとうございました。終わります。 ○議長(並木一元君) 一番小坂英二議員。   〔小坂英二君登壇〕 ◆一番(小坂英二君) 私は、日本創新党として、政党や大組織との利害がない立場で、荒川区が日本、日本人を主語とした自治体となり、大切なものを守り引き継いでいくための質問を致します。 三つある質問の大項目の一つ目は、日本国の自治体として義を尊び、筋の通った政策をということであります。 具体的には、先ず、「標準の形を大切にする区政」であるべきと申し上げます。つまり、例外的な存在については、存在や尊厳を認めつつも、あくまで例外的な存在として位置づけ、「標準の形」を基本に物事を考え、政策や制度を構築すべきということであります。 例えば、「色覚異常」という言葉が有ります。男性の二十人に一人、女性の五百人に一人、色の見え方が多くの方と異なる方のことですが、特定の色を見分けられなかったりすることが有ります。様々な職業における色の表現等は通常の見え方をする方を標準としてあらわします。もちろん、色覚異常の方の存在、尊厳は大切にすべきですし、行政も様々な配慮をしておられますが、それは標準とは異なる例外的な対応であろうと思います。 それと同様、最近、政治的に話題に挙げられている同性愛を始めとするLGBTという人達は通常とは異なる例外的な存在であり、そうした位置づけのもとで教育や行政の制度なども構築すべきであります。 社会は男性と女性で基本的に成り立っているという認識のもと、それ以外の存在、尊厳は認めながら、あくまで異常であると位置づけるべきなのであります。 男女もLGBTも全て並列で位置づけて考えてしまうと、まともな教育や行政など成り立ちません。例えば学校において、男らしさ、女らしさという話をしたら、LGBTの人達を蔑ろにしているという話になり、そうした教育もできなくなる。そうした指針が西宮市の教育委員会がつくった冊子などにも既に出ています。実に異常なことであります。 何でもありの並列、そうした位置づけほど有害なことは有りません。社会は標準の形を大切にし、守り引き継ぐ覚悟を持たねば、破壊、混乱に繋がって行くという事実をまず踏まえ、こうしたことに対し、圧力に屈せず議論し、例外的存在へは例外的な対応をすべきと考えますが、区としての認識は如何でしょうか。 次に、精神医療が貧困ビジネスの温床になっている実態を踏まえ、行政が実態を把握した上で、指導強化をすべきと申し上げます。 精神の病から回復して社会復帰を望む患者に対して、財布を取り上げ、向上心も押さえつけ、飼い殺しにして自立を妨げ、日々のデイサービスの収入の確保に血道を挙げる榎本クリニックというところに通っていた元患者さんから直接話を伺ったことがあります。患者の幸せを妨げることを通じて、公金からの収益を得ようとするその姿勢に強い憤りを感じました。 東京都がこうした医療機関への覆面調査等も含む徹底した調査をすべきと考えますが、同時に、区としても都と連携して実態の把握、患者への注意喚起、現場を踏まえての制度の是正への提言などを進めていくべきと考えますが、如何でしょうか。 次に、ギャンブル依存症について学校教育で取り上げていくとの答弁を以前いただきましたが、現状はその後、どのようになっていますでしょうか。何校でどのような形で実施されたのでしょうか。また、一過性ではなく、継続的にその恐ろしさを伝えていく意向はお持ちでしょうか。 また、大人に対しても、ギャンブル依存症という病についてパチンコが九割を占め、重度になると人間性が破壊されていく実態など、しっかりと啓発をしていくべきと繰り返し指摘をしていますが、その点、区はどのような対応をしてきたのでしょうか。 また、繰り返し指摘をしている外国人学校保護者補助金廃絶を急ぐべきと再度申し上げます。 朝鮮大学校の元幹部のスパイ行為が明るみに出ましたが、氷山の一角の一角にすぎません。北朝鮮、朝鮮総連と一体の存在である朝鮮学校への警戒心をまず強く持つべきであります。 一党一派に偏らないという学校教育法に背く朝鮮学校は、そもそも認可されていること自体が誤りで、東京都は認可取り消しを早期に行うべきですが、荒川区としては、二十三区の中で先駆け、北朝鮮の実質的出先機関の朝鮮学校への支援を一切やめるべきなのです。 教育内容に関係なく保護者の負担を減らしているだけだといった本質から目を逸らした答弁をするのではなく、日本国の自治体として当たり前の決断をすることを求めます。 また、政党機関紙の役所内での販売行為は、パワハラかつ政治活動であり禁止すべきと以前指摘をしました。その答えとして区は、政党の政策や主張を知る為に自発的に購読しており、問題ないという実態に即さない、波風を立てないための答えをしました。そうした逃げの姿勢ではなく、実質的なパワハラになっていること、何よりも区役所内での政治活動となる機関紙販売行為は禁止すべきなのです。 また、禁止の意思が無いのであれば、万が一認めるにしても、保険会社、飲料販売業者と同じく規則に照らし、区役所の勤務時間外、カウンター外でしか認められない筈ですが、現状はどうなっているのでしょうか。特別扱いでカウンター内で役所の勤務時間内に機関紙販売や集金をするということは問題と考えますが、認識は如何でしょう。 大項目の二つ目は、「本質的な少子化対策、子育て支援策の実現を」と題してお聞き致します。 まず、家庭で子育てに専念する親への支援拡充をすべきです。ぜロ歳児自宅養育家庭に数万円から十万円の手当を支払い、収入確保のための就労による保育園利用者増加に歯どめをかけるべきです。 認可保育園において、公営でのゼロ歳児保育一人当たり月額約五十万円の運営費用がかかり、民営でも三十九万円が毎月かかります。この数字には毎月の運営費用のみが計算されており、保育園設置の土地・建物確保費用、工事費などは別になっています。 一方、得られる保育料収入は一人当たり月額平均で二万円程度と聞いています。保育園を建設すればするほど、この両者の差額の費用は膨れ上がる一方であります。ゼロ歳児を家庭で子育てしている親に対しての支援額と比べて雲泥の差です。 このアンバランスを解消の方向へ向けること、何よりも標準の形として、ゼロ歳児はさまざまな地域の力を借りながらも家庭で育てることとして、それを奨励する意味でも、江戸川区が先鞭をつけたようなぜロ歳児を家庭で養育する親への現金給付を荒川区はもっと増額した形で実施すべきと考えますが、認識を伺います。 次に、女性を賃金労働の場へ引きずり出す誘導策を進めれば、必然的に少子化へのベクトルへ誘導することになる自覚は有るのかという点についてお聞きします。 今の政府や自治体が進める少子化対策は的外れなものが多いと言わざるを得ません。保育園を増やし、女性を賃金労働の場により多く引きずり出したところで、仕事も出産も子育てもと、過重な負担が当たり前の前提の社会となると、子供を生もうという気持ちは萎えていくでしょう。子育て支援、少子化対策と言いながら逆の効果を生んで行くわけです。 そうした誤った誘導策は止めること、ましてや女性管理職や女性職員採用の人数の数値目標などを設けて、悪平等や賃金労働の場への引きずり出しを進めることは決して行ってはならないのです。その点について認識を伺います。 また、学校教育において、男性と女性の本質的な違いというものをしっかり教え、理解を促進しないことが多くの不幸を生んでいると感じています。 勿論、体の違いなどは教えるのですが、類人猿から人類に進化する中で、その社会の中での積み重ねにおいて、集団の中での役割に応じて培われた男性の特質、女性の特質は趨勢として確実にあるということを教えることについて避けているような気がします。 女性は共感を特に大切にすること、男性は理論や解決を優先することなど、男女それぞれ捉え方の違いなど、その主だった特質を学校でしっかり教わり、家庭教育でも教えていくことはとても大事なことです。それをせずに、男女よりも個人の特質に注目をすればいいという認識のもとで教育を受け続けると、男女の本質的な差に気づかず、その後の恋愛、結婚生活の中でもすれ違いや破綻につながるということは実際にあると考えます。 男女の本質的な違いをしっかり教えることこそ将来の幸せのもとであり、不幸を減らすことになると思いますが、その認識を持っているのでしょうか。また、そうした観点で教えているのでしょうか。 この大項目の最後に確認をしたいことが有ります。それは子供を生み育てることの素晴らしさをあらゆる場でしっかりと伝え、広げることが何よりの少子化対策であるということです。先程現金給付についての提案をしましたが、これはあくまで枝葉の問題だと考えています。 金銭的に豊かになれば子供が増えるのであれば、バブル期に子供が増えている筈ですが、そうはなっていません。むしろ当時のことを思い出すと、DINKS「ダブル・インカム・ノーキッズ」という言葉の略ですが、という言葉がもてはやされ、子供を持たず身軽なまま共働きで稼ぎ、日々の生活を楽しむのが進んでいておしゃれなのだという風潮すら有りました。 また、戦後の貧困・混乱期に子沢山でした。それは子育ての素晴らしさ、意義が社会に共有され、社会の中でも支え合う前提になっていたからこそだと認識しています。 いずれも価値観の問題であり、その点を教育や共感を広げる形であるべき姿に導いていく意思こそ何より大切だと考えます。そうした観点で具体的に取り組みを進めているのでしょうか。それとも違う観点での子育て支援、少子化対策なのでしょうか。認識を伺います。 大項目の三つ目は、時代に即した施策実行、適正な判断基準、情報の提供をという観点でお聞き致します。 先ず、極めて危険な歩きながらのスマホ利用について、警察にも確認しましたが、現時点では違法とされていません。しかし、その危険性は実に大きなものであり、荒川区が先鞭をつける形で歩きスマホ禁止の条例整備を進めては如何でしょうか。同時に、自転車危険運転の罰則適用を警察に強く求め、交通安全対策をより実効性のあるものにしていくべきと考えますが、認識は如何でしょう。 次に、地域との新たな接点として、スマホを活用した情報収集とやり取りを通じ、地域の課題解決の一助にしてはどうでしょうか。文書、電話、メール等より早く、位置情報なども含め、より詳細に便利な手段としてスマホを使う訳です。 既に幾つかの自治体で実例が有りますが、例えば相模原市では、道路の陥没などの箇所をスマホで撮影して位置情報も付け、アプリを通じ情報を提供、その情報を元に市は迅速な対応をするというような使い方であります。様々なやりとりの手段の一つとして、スマホ利用者からより手軽に情報提供を受けたり、また、様々な広聴を行うということが可能になります。認識を伺います。 また、骨髄または末梢血管細胞移植ドナーへの助成制度の導入について伺います。 いわゆる骨髄バンク等のドナーとしての役割を果たすと、数日間の入院等が必要になります。その際に働けば得られたであろう収入の部分等について、幾分か支援をするということが制度利用促進になり、救える命をふやすことにつながると考えますが、如何でしょうか。 さて、いつも感じるのですが、荒川区主催の人権事業、平和事業等における上映映画選定における恣意、誘導性への強い疑問であります。 例を一つ挙げましょう。平成二十七年度の憲法週間事業映画会では、荒川区が主催して反日映画の上映会を行いました。憲法週間の名のもとに、「母べえ」という戦前の日本を殊さら嫌らしく歪曲して描いた映画を上映しました。 人権週間や憲法週間の名の下に区が上映する映画は、毎度、日本を嫌いにするために作られた映画では思うようなものばかりです。その「母べえ」も以下のような内容で偏っています。 戦前の特高警察に家族が逮捕され、酷い目に遭ったという話です。欧米列強が日本を徹底的に撃破し、白人にとってのアジアでの邪魔者でないようにし、白人の世界支配を確固たるものにしようとしていた厳しい時代であることなど無視。その厳しい環境の中で、コミンテルンという世界を共産主義の支配下に置かんとする勢力が日本国内でも活発に活動し、国内での攪乱工作が行われていた時代であることも無視。そうした勢力が狙っていたのが、日本が日本たり得るみなかの皇室を廃絶あるいは破壊することです。戦時中にそのような活動は、正に獅子身中の虫、それを取り締まるのは当然のことであります。そうした恐ろしい破壊工作が有ったことも無視。その取り締まりを悲劇のストーリーに祀り上げた上で、軍人や政治家、戦争に協力する人たちを殊さら嫌らしく、卑劣な形で描き出す歪曲、戦前の日本人は悪い人ばっかりだった、その中で少数の善人が苦しめられていた、ああ、かわいそうという歪な共感の押し付け、これがこの映画の本質です。 許しがたい人権侵害について映像で伝え、考えていただくのであれば、現在進行形の事実が山ほどあります。チベット、東トルキスタン、南モンゴルの人たちを現在も虐殺し続けている支那共産党支配下の現状を描いたドキュメンタリーを上映するなど、もっと選ぶものはたくさん有ります。 また、フィクションの話を現実の国、特に我々の祖国の日本の戦前のあたかも実態を描いたかのような形で上映するのは、極めて不見識です。戦前を生きた我々の先人の大多数が悪意に満ちた姿で描かれたグロテスクな映画を上映する軽薄な憲法週間など、有害なだけです。 史実と錯覚する悪しき刷り込み効果となる事実もどきフィクション映画、一方的視点の作品の利用は止めるべきです。 最後にお聞きします。 執行部から出される同意人事案件等において提供される情報が少な過ぎる為、判断基準になりません。教育委員候補などに所信表明や質疑をする機会をつくり、人物を知った上で同意するかどうか判断できる場を設けていただくことを求めます。 議員として責任を持って判断するためには、その人物の簡単な略歴の紙だけではなく、直接話を聞き、質疑を行う場を設けるべきです。同時に資料としてもその人物がその職責に向けて考えていることなどを述べた文書等、予め書いていただき、議員に配付して、同意についての判断の材料にすべきと考えますが、認識を伺います。 また、議会のことですので、ここではお聞きしませんが、議長、副議長選挙や選管委員の選挙においても、立候補制、所信表明といった手続を経る形にすべきと考えます。同趣旨の理由からですので、議長への改革要望書などで実現を求めて参ることをこの機会に申し上げておきます。 以上、私からの指摘について認識と対策を伺います。日本国の自治体として矜持あるお答えをお願いいたします。   〔総務企画部長猪狩廣美君登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) 行政施策に関する御質問にまずお答えいたします。 平成二十三年、国際連合人権理事会におきまして、同性愛などの性的志向や性同一性障害に係る人権尊重の決議が日本を含め、賛成多数で採択されてございます。荒川区はこうした決議も踏まえつつ、区民一人一人の状況に応じたきめ細やかな施策運営を基本としてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、女性の社会進出に関する御質問にお答えいたします。 区は、区民が性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しており、保育施設の整備など女性が仕事と子育てを両立できる環境整備に努め、少子化対策を推進してまいります。 スマートフォンを活用した広聴の仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。 区では、区民の声としてさまざまな手段で意見をお聞きし、迅速に対応しているところでございます。御提案いただきました仕組みにつきましては、他の先行自治体の例等も研究し、検討してまいりたいと存じます。 次に、映画についてでございます。上映作品につきましては、省庁の推薦状況や他自治体での上映実績等を踏まえて、区民の皆様が人権や平和について考えるきっかけになるものを選定してございます。御質問にあるような認識はございません。 最後に、人事案件についてでございますが、区といたしましては、法令等に規定された条件を踏まえて適任者を判断し、議会に御提案をいたしてございます。新たに候補者等との質問の場を設定することは考えてございません。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 精神医療に関する御質問にお答えいたします。 御質問の医療機関については、区といたしましても、自立支援医療制度の適正な運用の観点から注視してまいりました。 今後も精神障がい者が適切な治療を受け、社会復帰につながるよう対応してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、ギャンブル依存症に関する御質問にお答えいたします。 各区立小中学校においては、これまでの御質問を踏まえ、家庭科などの時間において、金銭の無駄遣いや浪費について正しい認識を持つよう指導してきたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒に規則正しい生活の大切さを伝えるとともに、家庭や地域と連携しながら適切に指導し、児童・生徒の健全育成に努めてまいります。 また、大人のギャンブル依存症につきましては、関係部署と連携しながら、適切に対応してまいります。 次に、男性と女性の違いを理解する学校教育に関する御質問にお答えいたします。 区教育委員会では、これまで児童・生徒の発達の段階に応じ、保健体育や道徳をはじめとする学校教育全体を通じ、男女相互の理解と協力の重要性、家族や家庭生活の大切さ等について指導を行ってまいりました。 教育委員会といたしましては、今後も男女相互の理解を深める人権教育を推進し、子どもが将来にわたって幸せに過ごすことができるよう、学校教育の充実に努めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 三点の御質問にお答えいたします。 まず、外国人学校の保護者への補助金につきましては、区が納税者である保護者の経済的な負担を軽減する目的で交付しており、現時点で補助金を廃止することは考えてございません。 次に、ゼロ歳児を家庭で養育する保護者への現金給付につきましては、自治体ではなく、国として検討すべき内容であると考えております。 少子化対策に関する御質問でございますが、区の出生率は徐々に回復傾向にあり、さまざまな子育て支援施策や格差是正への取り組みを積極的に推進した成果のあらわれと捉えております。引き続き、このような政策や取り組みのさらなる充実を図ることで、今、住民に最も身近な自治体に求められている役割を果たしてまいりたいと考えてございます。   〔管理部長五味智子君登壇〕 ◎管理部長(五味智子君) まず、政党機関紙につきましては、職員個人が自己の判断で講読しているものであり、不特定の職員を対象に行う勧誘や営業とは性質が異なることから、庁舎内の秩序の維持や庁舎管理の観点上、特に問題のないものと認識してございます。 次に、女性の社会進出に関する御質問につきましては、区では全ての職員がみずからの個性と能力を十分に発揮して仕事に取り組める環境づくりを進めてまいりました。 荒川区職員ワークライフバランス推進計画におきましても、このような考え方に基づき、女性職員のさらなる登用促進と仕事と家庭の両立のための環境整備の数値目標を設けております。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 歩きスマホ禁止の条例整備に関する御質問にお答えいたします。 歩きスマホにつきましては、警察署において、駅前等でのリーフレットの配布や交番の警察官による注意喚起等に取り組んでおります。区といたしましては、警察署と協力しながら、規制のあり方も含めた諸課題について研究してまいります。 次に、自転車危険運転の罰則適用を警察に強く求めるべきとの御質問にお答えいたします。 自転車の危険運転につきましては、平成二十七年六月の改正道路交通法の施行により罰則の強化が図られたところでございます。 区といたしましては、警察署に対しまして、より一層の取り締まりの強化、徹底を求めてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 移植ドナーへの助成制度に関する御質問にお答えします。 ドナーが働きながらの移植は、御本人と勤務先への負担が大きいことから、本年六月、骨髄バンクを支援する東京の会から助成制度の創設の要請を受けております。区も既に他自治体の状況を研究し、実施に向けて検討を開始したところでございます。 ○議長(並木一元君) 残余三十秒です。 ◆一番(小坂英二君) 日本の自治体として問題意識に欠けた答弁が多く、大変残念であります。 標準を大切にした行政、教育を求める質問に対しては、正面から答えず、朝鮮学校の持つ危険性からも目をそらしています。 政党機関紙の庁舎内営業について禁止している自治体もある中、問題意識を持たずに逃げる、そうした答弁が続く現状の中、根本からの問い直しから逃げることなく、あるべき姿に近づけていくために、決算に関する特別委員会で質疑を続けてまいります。 以上で私からの本会議質問を終わります。 ○議長(並木一元君) 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(並木一元君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日九月八日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでした。   午後三時六分散会...