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  1. 荒川区議会 2015-06-01
    06月22日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成27年度定例会・6月会議荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十七年六月二十二日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 町田 高君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 中島義夫君 十番 菅谷元昭君 十一番 明戸真弓美君 十二番 茂木 弘君 十三番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斎藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 藤澤志光君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十一番 保坂正仁君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 総務企画部長 猪狩廣美君 広報担当部長 米澤貴幸君 管理部長 五味智子君 区民生活部長 正木良一君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 片岡 孝君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 阿部忠資君 選挙管理委員会委員長 武藤文平君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 幸野佳紀 主任主事 早坂利春 主事 肥塚喜史 主事 染谷沙織 主事 土屋諒介 企画調査係長 西 智行 議 事 日 程 平成二十七年六月二十二日 午前十時開議第一               一般質問について第二               委員長報告について第三               請願の付託について第四   議案第一号       荒川区個人情報保護条例の一部を改正する条例第五   議案第二号       荒川区手数料条例の一部を改正する条例第六   議案第三号       荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例第七   議案第四号       荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例第八   議案第五号       荒川区介護保険条例の一部を改正する条例第九   議案第六号       荒川区プール条例の一部を改正する条例第十   議案第七号       (仮称)荒川区リサイクルセンター建築工事請負契約第十一  議案第八号       包括外部監査契約の締結について第十二              諸般の報告について   午前十時開議 ○議長(斎藤泰紀君) ただいまより六月会議を開きます。 なお、六月会議の会議期間は、本日から七月二日までの十一日間といたします。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十七年度荒川区議会定例会・六月会議の開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 六月会議には、荒川区個人情報保護条例の一部を改正する条例など重要な案件を多数御提案申し上げております。どうぞよろしく御審議を賜り、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤泰紀君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしであります。 六月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        五  番 横 山 幸 次 議員        二十四番 竹 内 明 浩 議員        三十二番 中 村 尚 郎 議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(斎藤泰紀君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十二番茂木弘議員。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十二番(茂木弘君) 自民党の茂木弘でございます。自民党区議会議員団を代表しまして質問させていただきます。 改選後初めての質問を私にお与えいただきまして、感謝を申し上げます。 頑張って務めますので、よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。 東京女子医科大学東医療センターの移転問題について意見を述べさせていただきたいと思います。 これまで八十年にわたり、この地域の医療を担ってきた東京女子医科大学東医療センターが足立区への移転を検討している問題につきましては、区民が大きな不安を感じていることから、荒川区議会として反対の決議を行い、東京女子医科大学に対して、荒川区及び荒川区議会と誠意を持って話し合うように強く求めてきたところであります。 しかしながら、四月二十八日には、東京女子医科大学と足立区との間で東京女子医科大学東医療センター移転に関する覚書が取り交わされ、今後、病院建設や運営などに関する協議を進めていくとのことが報じられております。 東医療センターの移転は、医療面だけではなく、地域経済に与える影響も少なくないことから、区としては適宜情報を把握し、区議会との情報共有を図るとともに、的確な対応を進めていくよう強く要求をしておきます。 それでは、質問に入ります。 若干質問通告の順番と変わってくる部分はあるかと思いますけども、御容赦のほどお願いしたいと思います。 初めに、入札契約制度についてお聞きいたします。 区の契約制度については、公平性や公正性、透明性の確保に努め、一方では区内業者育成の視点も持って行われていることと区の姿勢は評価しております。しかし、実際の競争入札の状況を見ると、最低制限価格への寄りつき、くじ引きによる落札者の決定、人件費や資材の高騰に伴う不調の発生など対処すべき課題があることも事実であります。 ことし四月に実施された、いわゆる「担い手三法」では、公共工事の品質確保とその担い手である地元の事業者の育成を図ることを発注者である自治体に求めており、同法の趣旨を踏まえた制度の見直しが必要であると考えます。 以上の観点から何点か質問させていただきます。 まず初めに、予定価格の公表の時期についてお聞きいたします。 区では、現在予定価格の事前公表を行っています。不幸な事件があったことも影響しているかと思いますが、昨今の入札を見ると、予定価格に対する最低制限価格の読み合いだけできちんと積算していないようにも思えます。事業者に適正な積算を求めるという意味でも、事後公表にしたほうがよいのではないでしょうか。また、区の予定価格の公表を行うことによって不調にならないように誘導しているようにも思えてしまいます。全件事後公表としなくても、契約案件の内容によって公表時期を使い分けてもよいと思いますが、見解をお聞きいたします。 次に、最低制限価格の見直しについてお聞きいたします。 区では、工事案件や業務委託契約最低制限価格を導入していますが、最低制限価格の上限に寄りついた形での応札でくじ引きによって業者を選定しているものが見られます。昨年度の複合施設の空調工事や昇降機工事、サンパール荒川の空調工事なども最低制限価格の上限である予定価格の八五パーセントで数社から応札があり、くじ引きによって契約相手が決定しています。先ほど申し上げましたが、入札参加者がきちんと積算して応札しているとはとても思えません。ある意味ではダンピングのようなものが行われています。 また、業者にも責任があるかと思いますけれども、八五パーセントで落札した案件は次の契約時にはその価格が予定価格になり、またその八五パーセントで落札するというダンピング合戦になっている例もあります。こうした状況を回避するためにも、最低制限価格の上限を見直すべきと考えます。私は、最低制限価格の設定か予定価格の事後公表にすべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 また、区内業者の育成のために、区内業者を優先した入札を実施しています。しかし、区内業者の中には、区内に本店や支店、営業所を構えているものの、実態として営業の拠点となっていない業者もいると聞いています。支店については、きちんと実態調査をされていますが、本店にしておけば調査されないという業者も存在していると聞いています。本店についても実態の把握をされているのか、されていないならば、本店についても実態調査を行い、不適切な事業者を排除していくべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 この項目の最後に、総合評価方式の活用についてお聞きします。 区では、これまでも価格競争のみでなく、履行能力や地域への貢献度等を評価し、落札業者を決定する総合評価方式を取り入れてきました。総合評価方式を導入してきた区の努力は評価していますが、現状では価格に対する配点が多く、価格を安く提示した業者が落札をしています。これでは本来の総合評価方式の考え方が反映されていないのではないかと考えます。 もちろん案件によって違いがあってもいいと思いますけども、区内業者の育成の観点からも、地域貢献や障がい者雇用などの配分をふやすことや新たな評価項目を新設するなど見直しを図り、積極的に活用していただきたいと考えます。区の見解をお聞きいたします。 次に、障がい者支援の観点から何点かお聞きいたします。 荒川区は、障がいのある方に大変温かく接し、障がいのある方からも喜ばれているということは高く評価しています。 昨年、自治総合研究所の調査がありました。障がい者の親なき後対策の重要性に触れられたことは評価しています。今後は、報告書で十分に踏み込めなかった具体的対策について区として検討し、積極的に進めてほしいと思います。 親なき後の障がい者にとって大事なことは、一人で生活できるような住まいと収入であると考えています。とりわけ収入を得るための就労は重要であります。区の障がい者支援の考え方についてお聞きいたします。 障がい者雇用について、区も最大の努力をされていることは理解しておりますし、高く評価もしています。障がい者の方にも安心して生活できるような収入を得られるような形をぜひつくっていただきたいと思います。 今後も民間の力をかりながら御努力いただきたいと思います。 障がい者の中には、長い間同じ会社で勤められている方も大勢いらっしゃいます。二年前から社会福祉協議会が障がい者の長期勤続表彰を行っています。私もメンバーの一員であります東京荒川ライオンズクラブも協賛を行っています。障がい者の方からも励みになる、表彰されてとてもうれしいとの声もお聞きしています。しかしながら、ジョブあらかわの十周年記念事業として開始したので、この事業はなくなってしまうのではないかと不安に感じているとの声も聞こえてきます。 この事業は大変意義深いものと考えます。絶対に継続すべき事業、より進めていくべき事業と考えています。障がい者雇用をされている企業にとっても、荒川区から表彰されることによって評価も上がりますし、より障がい者雇用が進むきっかけになればと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 また、障がい者雇用といっても、身体、知的、精神と障がいに違いがあります。身体障がいの方の就職は割としやすいようですが、知的、精神の方はなかなか大変な状況であります。 荒川区最大の事業者である区役所は、地域の障がい者雇用をリードする立場にあると思います。民間に任せるばかりでなく、常勤採用にこだわらず、非常勤、アルバイトなどの形でも結構ですので、区が直接雇用する必要もあると考えますが、区の見解をお聞きいたします。 次に、障がい者のグループホームについてお聞きいたします。 グループホームとは、障がい者が世話人の支援を受けながら生活する居住の場であることは、もう皆さんよく御存じのことと思いますし、親なき後支援の一環として、住みなれた地域で安心して生活を続けるために必要な施設と認識されていることとも思います。区でも、これまでもグループホームの誘致を行い、定員数をふやしてきました。この点では区の努力も評価しています。しかしながら、第四期障がい福祉計画によると、今後もグループホームへのニーズはふえ、定員数をふやしていく必要があるようです。 入居者のニーズもさまざまだと思います。定員数はもとより、利用者の多様な生活実態に合った利用ができるのか、利用者の要望を満たしていけるのかといった課題があるのではないでしょうか。第四期障がい福祉計画にもグループホームの新設・増設を事業者に働きかける、整備促進のために整備費を助成するといった方向性も示されており、今後のグループホームの増設には期待できるものと考えています。 また、障がい者向けグループホームばかりでなく、高齢者向けグループホームに併設して障がい者が入居するというのも考えられるのではないかと思っています。さまざまな利用者のニーズに応えるための区のグループホームに対する考え方と今後の展望をお聞きいたします。 あわせて、グループホームに入居しなくてもふだんの生活は自分で何とかできるけれど、何かあった場合には一人では不安だ、助けてほしいと考えている障がい者も多くいると思います。相談窓口の充実と温かい対応ができる体制の整備をぜひお願いしたいと思います。この対応ができれば、グループホームの入居希望者の抑制にもつながると思いますし、障がいをお持ちの方のためにもなると考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、安全なまちづくりについてお聞きします。 我が国は、昭和三十四年の伊勢湾台風や平成七年の阪神・淡路大震災、平成二十三年の東日本大震災など、大災害発生のたびに多くの人命を失い、莫大な経済的・社会的な損失を被り続け、長期間にわたる復旧・復興を続けてきました。 国もこれらを避けるために、平時から大規模な自然災害等に対する備えを行い、人命の保護を最大限に図り、経済や社会への被害額を最小化し、迅速に回復する「強さ」と「しなやかさ」を備えた安全・安心な国づくりを進めていく必要があるとして、平成二十五年十二月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、政府が一丸となって強靱な国づくりを進めていくこととなっております。 こうした中において、荒川区におけるさまざまな分野の計画の指針となり、強靱化に関する事項についての最上位計画として位置づけられる「荒川区防災・減災に資する国土強靱化地域計画」の策定が東京都や他の区に先駆けて進められていると聞いています。 先日提示された素案によると、いつ発生するかわからない首都直下地震から区民の生命、財産を守ることを基本目標に掲げており、西川区長のリーダーシップのもとで、「災害で一人の犠牲者も出さない安全・安心のまちづくり」を目指すさまざまな施策が推進されるものと期待をしています。 そこで、質問ですけれども、危険度の高い木造密集地域不燃化特区として指定し、重点的かつ集中的に取り組む姿勢は評価していますが、不燃化特区以外にも木造密集地域はありますし、木造密集地域以外への防災・減災に向けた取り組みにも配慮する必要があります。 木造密集地域以外にも危険な老朽空き家は数多く存在しています。適正に管理されずに放置されている空き家は、地震による建物の倒壊の危険性はもちろん、火災発生の危険もあります。震災時以外でも放火による火災が発生し、近隣に大きな被害を及ぼす危険性も持っています。この点では、不燃化特区以外も同様な危険性を持っています。早急に荒川区独自の条例化を含むルールをつくる必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 また、空き家問題解決の最大の要因は所有者の特定だと考えています。 不動産情報に基づく権利調査や相続人特定のための戸籍調査は司法書士の専門性が発揮できるのではないかと考えます。また、空き家対策の相談窓口を設置する必要もあるのではないかと考えています。司法書士さんと連携することは、区にとっても有効であると思いますし、多方面の専門家の意見を聞く必要もあると思いますが、区の見解をお聞きいたします。 また、地震等で火災を発生させない、けがをさせないための対策として、家具の転倒防止や電磁調理器の推進、感震ブレーカー普及率向上等、総合的な震災対策を行うべきと考えますけれども、あわせて区の見解をお聞きいたします。 次に、商店街振興の立場も含めてお聞きいたします。 商店街は区民の暮らしに密接した存在ですけれども、経済状況や後継者難などにより店舗がなくなり、住宅地化する例が区内各所でふえています。 商店街の中には一般住宅、特に大規模マンションが建設されると、商店街の一体化がなくなり、客足にも響きます。区も商店街の活性化に向け、さまざまな取り組みを行っていますが、商店街から店舗がなくなってしまっては、元も子もありません。 他の区では法的拘束力に強弱はあるものの、商店街に面した建物の用途を制限し、店舗の立地を誘導しているところもあります。私権制限にもつながるため、ルールづくりは慎重な検討が必要だと理解はしています。しかし、現実に建設は進んでしまいます。日暮里繊維街の入り口、資生堂の跡地にマンションが建設されています。私や他会派の議員も重大な関心を持ち、計画変更を要求しましたが、実現できず、大変に残念な思いをしています。また、そのほかにもマンション建設のうわさがされている用地もあります。 日暮里繊維街は区にとっても貴重な観光資源でもあります。私の聞いたところでは、繊維街の方も商業会の方も建築制限を要望しているとの話もあります。地域の方の意見をよく聞いた上にはなると思いますけれども、健全な商業環境の育成のために、建築ルール、条例化をする必要があると考えます。急がないと手おくれになってしまいます。区の見解をお聞きいたします。 また、現在更地になっている日暮里区民事務所の建設に当たっては、繊維街と関連した施設となるよう以前より要望しています。地域の方々の御要望もあるとは思いますけれども、区外から多くお客様を呼べるような施設や、買い物の間に休憩したり、お茶やお食事ができるような施設にぜひしていただきたいと思います。 せっかくの土地です。もう繊維街の付近でこのような土地は二度とないとも思っております。この日暮里区民事務所のあり方で地域の将来が大きく変わるものとも考えています。まだまだ検討中の時期だと思いますけれども、区の考え方、見解をお聞きいたします。 次に、コミュニティバスについてお聞きいたします。 コミュニティバスにつきましては、本会議や委員会等でも何回もお聞きして要望しておりますけれども、なかなか実現ができません。今回は観光客の誘致の観点も含めまして、質問をさせていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港からお越しになるお客様は、京成を利用し、日暮里から東京に入る方が多いと考えています。 交通の結節点として、日暮里は大変重要な位置づけにあるとも考えます。 今後増加すると予想される外国からのお客様、区外からのお客様に荒川区を回遊していただくこと、荒川区の魅力を知っていただくことの重要性は、もう既に皆さん共通の認識だと思っています。 荒川区で整備を進めている「ゆいの森あらかわ」は、図書館、吉村昭文学館子ども施設の融合であり、区民ばかりでなく、区外からも多くのお客様が訪れる施設となることを期待していますし、区の考え方も同様だと思います。 しかし、玄関口である日暮里駅からは遠く、公共交通機関を利用しても乗り継ぎが必要だったり、利便性がよいとは言えません。コミュニティバスは絶対に必要であり、観光客誘致には欠かせないと考えます。 また、コミュニティバス日暮里ルートを開設することにより、現在運行中のさくら、町屋さくらとの乗りかえを行えば、区内各所に回遊できるルートが格段に広がります。区が日暮里ルートの開設に踏み切れないという理由として答弁をされている町屋ルートの赤字解消にも多少は役立つのではないかと考えています。 例えて言えば、吉村昭文学館を見学した後に生家である日暮里を見てみる、彰義隊ゆかりの地を見てみる、南千住の歴史的施設を訪ねる等の回遊性が格段に向上するとも考えます。遅くとも二十九年春の「ゆいの森あらかわ」の開館までに、できることならすぐにでも開設することを要望いたします。 また、私の地元である東日暮里地域には、荒川区立の図書館がありませんし、せっかくすばらしい図書館ができるならば、利用しやすいようにしていただきたい。子ども施設も同様であります。これらの施設は、荒川区全域の区民が利用しやすいように交通の利便性も考えるべきと考えます。 あわせて、私たち自民党区議団で行っている区民との懇談会の中でも、高年者クラブ、幼稚園の保護者等、コミュニティバス日暮里ルートの開設を強く要望されています。いわば高齢者から子育て世代まで多くの区民が望んでいるということを申し添えさせていただきます。 また、現在配布しているコミュニティバスルートマップには、区内施設や史跡等の記載がないと思います。南千住などそれぞれの地域の観光マップには記載されていますが、全域のマップにはなっていません。今後、荒川区内の観光客誘致を考えても取り組むべきと考えています。あわせて、駅前等に案内板等で表示する必要もあると考えますが、区の見解をお聞きいたします。 質問の最後に、公共施設の老朽化についてお聞きいたします。 公共施設老朽化の問題は、もう既に皆さん認識のとおり、中長期的な視点に立ち、計画的に整備する必要があります。区でも費用の標準化、施設の改修を行い、長寿命化できるように改善計画を策定しています。しかし、改修だけでいつまでも持たないことも事実であります。そんなに遠くない将来、建て替えを行わなければならないと考えます。 サンパール荒川区役所本庁舎、学校などの建て替えには巨額な予算が必要になります。現在、学校建て替えに使える教育基金は三十億円ほどしかありません。これでは心もとありません。計画的に基金を積む必要もあると考えます。 サンパール荒川区役所本庁舎についても同様であります。あと十五年から二十年先には建て替えなければならないと考えています。移築場所を含め、検討しなければ間に合わなくなるとも考えます。 私は、サンパール荒川の移転先は西日暮里の再開発地域がよいと以前より主張しております。西日暮里の再開発も十年ぐらいはかかると思います。再開発の目玉にもなるとも思います。西日暮里駅前再開発計画における区民会館建設可能性を調査されたとも聞いています。サンパール荒川を将来どうするか、早く方向性を区役所としてまとめるべきと考えます。また、そのための資金計画も考えなければいけません。施設の建て替え計画、改修計画とともに考えなければならない資金計画につきまして、区の見解をお聞きいたします。 また、学校の老朽化とともに、トイレも老朽化しています。ライフスタイルの変化に伴い、家庭のトイレはほとんど洋式になってきています。学校のトイレの洋式化は進んでいません。子どもも数少ない洋式トイレに集中しているとも聞いています。子どもたちがトイレを我慢し、体調を崩さないかと心配にもなってしまいます。また、においがあったり、あまりきれいでないトイレもあるようです。区も必要性は認識しているようですが、費用がかかることもあって、なかなか進んできません。 学校は、いざというとき、避難所としても使用されます。高齢者の方にも洋式ではないと困るという方がふえてきています。また、学校に用事があって来校する保護者にも利用しにくいと評判がよくないようであります。 たかがトイレかもしれませんけれども、改修が終わった学校のトイレと比較すると、大変に大きな差があります。これによって差があれば、学校を選択する際、保護者も考えてしまうのではないかとも考えます。早急に改修をお願いしたいと思います。 また、近江八幡市では、みずから手がけたトイレを大事にしようという気持ちを持ってもらえるように、二〇一一年から生徒参加型のトイレづくりを行い、二〇一三年度からはワークショップを開催し、生徒みずからがレイアウトも考え、設計や工事にも参加しているそうです。このような視点で改修を行うことも大事ではないかと考えています。 また、水飲み場も汚かったり老朽化しています。蛇口の数もまだまだ少ないようであります。私たち自民党区議団は、学校での歯磨きを進めてまいりました。トイレ改修を行う際には、あわせて水飲み場の改修を行うようにお願いを申し上げます。 また、多くの子どもたちが利用する下田、清里についても洋式化を進めていただきたいと考えています。これらの施設は、子どもたちが長い間過ごす施設でもあります。より緊急性が高いとも考えますが、あわせて見解をお聞きします。 また、区でも自然体験、大変貴重な機会だと力を入れてきているようでございます。清里、下田の自然体験、充実した生活を送っていただくためにも、トイレの洋式化を積極的に進めていただきたい。また、自然活動の充実もあわせて要望させていただきます。 また、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツに関する機運は高まってきています。また、ことしは団塊の世代の方々が六十五歳を迎えられることもあり、生活習慣病を防止し、介護を予防し、健康寿命を延伸する立場からも、身近な地域における運動場やスポーツ施設の需要はますます高まることが予想されます。一方で、スポーツセンターは昭和六十年の開設以来三十年を経過し、老朽化が進んできています。 排水管の亀裂や金属部分の腐食など、大きな事故につながりかねない事案が発生しています。先日もプールの窓が落下した事案が発生し、現在も使用できないでいることは皆さん御存じのとおりであります。 区の示した大規模修繕計画を見ても、大規模改修の時期に来ています。 スポーツセンターは利用者も多く、使用できないとなれば、区民に大きな影響も出てきます。また、区のスポーツ行政、区民の健康づくりの面でも大きな影響が出ることが予想されます。 本来であれば、第二スポーツセンターを建設した後で改修または建て替えができれば理想的であります。第二スポーツセンター建設については、体育協会も強い要望をいただいていますが、適地がないなどの理由でなかなか現実には難しい状況にあります。大規模改修は当然のこととし、将来の建て替えについても具体的な検討を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 以上で一回目の質問とさせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 茂木弘議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、安全なまちづくりに関するお尋ねにお答えを申し上げます。 首都直下地震は今後三十年以内に七〇パーセントの確率で起こると言われております。区といたしましては、「災害で一人の犠牲者も出さないこと」を安全・安心のまちづくりの基本理念として、全国に先駆けて、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。 国においても、災害によるリスクを回避することを目的として成立した国土強靱化基本法や基本計画では、いかなる災害が発生しようとも、「人命の保護が最大限に図られること」が基本方針として掲げられたところであります。 私は、区のこれまでのさまざまな先進的取り組みがこうした国の動きにつながったものと自負いたしております。現在、都内唯一のモデル調査実施団体として策定中の「荒川区防災・減災等に資する国土強靱化地域計画」では、大きな柱の一つとして、木造密集地域の改善を挙げております。既に区内の約三割に当たる地区において不燃化特区の指定を受け、主要生活道路の拡幅整備、公園・広場等のオープンスペースの確保、不燃化住宅への建て替え助成などに加えて、区独自の大規模災害時における延焼火災対策として、永久水利施設の整備を進めており、この取り組みに関しては、全国各地の強靱化の先駆的・先進的事例に対して表彰を行う「ジャパン・レジリエンス・アワード」において最優秀レジリエンス賞を受賞するなど高い評価を受けております。 さらに、危険老朽建物の解体費用の全額助成といった除却促進策を拡充しており、今年度からは危険老朽空き家ゼロを目標とする取り組みを開始しておることは御案内のとおりであります。 こうした中、本年五月には、私が特別区長会会長として以前より国に対して早期に成立を要請しておりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。これは適切な管理が行われず、不適切な状態にある特定空き家を除却するために必要な権限を自治体に与えるものであります。 区といたしましては、この特別措置法の施行を受けて、これまで区が先進的に行ってきた空き家に対する取り組みを十分に生かしながら、総合的な空き家対策の推進に鋭意取り組んでまいります。 一方、国では、平成二十七年三月に「人命の保護が最大限図られる」等の国土強靱化に関する基本目標を踏まえた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が閣議決定され、膨大な人的・物的被害への対応として、住宅等の耐震化、電気に起因する出火防止のための感震ブレーカーの設備、また、自主防災組織に関する数値目標が示されたところであります。 これまで荒川区では、ハード整備面だけではなくて、既に家具類の転倒防止策、消防署や消防団と連携した自主防災組織による可搬ポンプの活用訓練や避難所開設訓練を順次実施してまいりました。さらに今年度からは、全区立中学校において防災部を設置し、強制加入ではありませんが、必置の部として防災ジュニアリーダーの育成を行ってまいります。 迫り来る首都直下地震から区民の皆様の尊い命と大事な財産を守っていくことは、区に課せられた最大の使命でありますので、ハードとソフトの両面から安全・安心なまちづくりを実現していくよう努力をしてまいりたいと存じます。 次に、障がい者の就労支援についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 障がいのある方もない方も、働くということは、収入を得るだけではなく、社会を構成する一員として、みずからが成長し、みずからの力を社会に還元していくことであると誰もが考えているところだと存じます。特に障がい者が仕事につくということは、日々の生活の糧を得るためにも、親なき後の生活を見据えるためにも、大切なことだと認識をしております。 私は、障がい者がその能力や適性を十分に発揮しながら、地域の中で自立した生活をしていくために就労支援の場を確保していくことが極めて重要であるという考えに立って、障がい者の就労支援に取り組んでまいりました。具体的には、特例子会社の誘致、じょぶ・あらかわでの職場定着支援、企業向けの障がい者雇用講座などを実施し、障がい者が働く環境を整備するための取り組みを進めております。 また、平成二十三年に開設しましたスタートまちやにおいて就労訓練を実施しているほか、北庁舎やエコセンターでの清掃・受付訓練から一般就労への移行を促進するなど、生き生きと働ける地域社会での障がい者の方々の就労の機会をふやしてまいりましたし、これからもそうした努力をしていくところであります。 障がい者が自分の能力を最大限に生かして社会に貢献していらっしゃる姿は、就労することの意味を再認識させるものの一つのきっかけになると思います。 来年四月には、障害者の採用の促進等に関する法律の一部改正法が施行されるとともに、障害者差別解消法も施行される予定であります。事業者は、障がいの有無にかかわらず、等しく雇用の機会を確保し、職場のバリアフリー化やわかりやすい表現を使った説明など、障がいの特性に合わせた適切な配慮をより一層進めなければならない、そうした法律の規制が強まってまいります。 区といたしましても、こうした法の理念の実現に向けて、障がいのある方々がこれまで以上に就労の機会が得られるように、また、労働者としての身分が保障され、自立して地域で生活しながら幸せを実感できるような温かい地域社会の実現に、私も含めて、全員で努力をしてまいりたいと強い覚悟を固めております。 茂木議員の指導しておられます社会奉仕団体におかれましても、こうしたことについて大変平素から御熱心に御活躍をしていただいておりますことにこの場で感謝を表明させていただきたいと存じます。これからもどうぞよろしくお願いを申し上げるところであります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔管理部長五味智子君登壇〕 ◎管理部長(五味智子君) 初めに、入札契約制度についての四点の御質問にお答えいたします。 まず、予定価格の公表時期と最低制限価格の見直しに関する御質問についてでございます。 区では、これまで契約手続の適正な履行を担保するとともに、区内事業者の育成を図るため、入札・契約制度全般にわたる改革を実行してまいりました。具体的には、一般競争入札の原則化や予定価格の事前公表、最低制限価格の設定などを行い、契約における透明性、公平性、競争性の確保を図ってきたところでございます。 御質問の予定価格の事後公表につきましては、不正行為を誘発する懸念があること、また、最低制限価格につきましても、上限割合の引き上げを行うことにより落札率が上昇する可能性があることなど、期待される効果とともに課題があることも確かでございます。 区といたしましては、引き続きよりよい入札契約制度の構築を目指し、御質問の趣旨も踏まえつつ、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、本店の実態調査に関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、特に御指摘が多かった営業実態のない支店事業者について、不正な入札参加の防止に向け、認定基準を設けた上で実態調査を随時実施してまいりました。一方、本店事業者につきましても、区内の本店として入札参加資格を登録しているものの、実際は本店機能を有する事務所が荒川区外にあるなど、区内で営業実態のない事業者が入札に参加する可能性がございます。 区といたしましても、営業実態のない事業者を入札から排除し、荒川区内で営業活動を行う事業者へ適正な発注を行う必要につきましては、認識をしているところでございます。今後、本店の認定基準の作成及び実態調査の実施に向けて、制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 最後に、総合評価方式に関する御質問にお答えいたします。 総合評価方式につきましては、平成二十三年七月に新たな評価項目として地域貢献評価点を導入し、区内の本店事業者をはじめ、区で推進する障がい者の雇用や環境施策に取り組む事業者を優遇しているところでございます。一方、本方式においても、当然のことながら、価格競争による経済合理性を確保する必要があり、価格とそれ以外の評価要素の配点バランスについて適切な均衡を図ることが重要であります。 区といたしましては、今後も他自治体の動向等を参考にしつつ、総合評価方式の充実に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、区における障がい者の雇用に関する御質問にお答えいたします。 区が障がい者を雇用し、生き生きと働くことができる職場づくりを推進することは、障がい者の雇用機会の拡大に寄与するばかりでなく、全ての職員にとって働きやすい職場づくりに資するものであると考えております。 現在、区には障がいのある方が四十一名在籍しており、二十を超える部署において、それぞれが持てる力を発揮しております。 御質問にもありましたとおり、区内最大の事業者である区が障がい者の就労機会の確保、充実を図ることは大変意義のあることと考えております。 そのためには、これまで以上に障がい者が安心して勤務でき、能力を発揮できる環境を整備することが必要不可欠であります。こうしたことを踏まえ、今後、障がいの種類や特性に応じた職務内容、雇用、勤務形態、職場環境、支援体制のあり方等について、関係機関等とともに連携して検討を行ってまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 老朽空き家対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十四年度からさまざまな事業を行い、危険老朽空き家の除却の促進に取り組んでいるところでございます。こうした中、本年五月に「空家等の対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことから、区ではさらなる空き家対策の推進を図っていくため、現在、区内全域の空き家実態調査を行っているところであります。これに基づき、空き家等の対策計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。 さらに、木造住宅密集地域を抱える荒川区の実情を踏まえ、条例化を含めた区独自のルールづくりや必要に応じた専門家の活用、不燃化特区外における新たな支援策の検討につきましても、鋭意取り組んでまいります。 次に、商店街の建築制限に関する御質問にお答えいたします。 区内の商店街につきましては、後継者がいないことなどによる廃業により建物等が手放され、その跡地がマンションなどに変わってしまうことがございます。商店街の町並みを維持していくためには、地区計画などにより、例えば建物の一部一階部分に店舗の設置を誘導するなど新たなルールづくりを行うことが考えられます。そのためには、自己が所有する土地や建物の一定の制限が加わることや一度決めたルールは簡単に変えられないこと、多くの方の合意が必要なことなどを理解した上で、住民の皆様同士が話し合い、思い描く将来の商店街の姿を実現できるルールづくりが必要となります。 現在、区では、まちづくり活動を行っている団体に対し、専門家を派遣しておりますので、制度の理解に向け、この事業を広く御案内するとともに、日暮里繊維街のような意欲的な商店街に対しましては、積極的な働きかけを行ってまいります。しかし、この専門家の派遣事業は初動期の支援を想定したものでございますので、まちづくりの新たなルールをつくっていくためには、さらなる支援が必要だと考えております。 今後、商店街の皆様の合意形成を図るためにはどのような支援策が適切であるのか、他区の先行事例を研究し、さまざまな視点から検討してまいります。 次に、コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。 荒川区のコミュニティバスは、平成十七年度から「さくら」、平成十九年度から「汐入さくら」の導入を図ってまいりました。その後、新たなルートの導入可能性を検討し、未導入エリアの中で唯一採算性の見込まれた「町屋さくら」を平成二十四年度に導入いたしましたが、利用者数が目標値に満たない状態が続いております。 こうした中で、当区のコミュニティバスは事業者による自主運行としていることから、利用者数の増加に向けて昨年度、町屋さくらの一部区間における往復運行などを実施したところでございます。現在、こうした現行ルートの見直し等による効果を測定しておりますが、課題となっております町屋さくらの採算性を確保するまでには至っていない状況でございます。 したがいまして、区といたしましては、利用者数の推移や新たな移動ニーズの動向を十分に把握しつつ、採算性につきましては、京成バスと十分に協議した上で、観光客誘致の観点も踏まえまして、日暮里などの未導入エリアにおけるルートの整備の可能性についての検討を行いたいと考えております。 また、議員御提案のコミュニティバスルートマップにつきましては、事業者が製作をしていることから、観光や史跡等についての掲載を京成バスに対して要望するとともに、駅前等の案内板につきましても、その表記について検討してまいります。   〔区民生活部長正木良一君登壇〕 ◎区民生活部長(正木良一君) 震災対策に関する御質問についてお答えいたします。 平成二十五年九月に東京都が公表した地震に関する地域危険度測定調査によりますと、荒川区内の約六割が危険度の高い四または五の地域であることから、燃えないまち、燃え広がらないまちづくりのためには、地域防災力向上は喫緊の課題と認識し、各種対策を実施しているところでございます。 その一つとして、荒川区の強みである地域力を活かし、消防車や消防団の指導のもと、地域住民が中心となり、永久水利施設を活用した消火・送水ネットワーク体制を整備するなど、震災に伴う火災が発生した場合の対策について強化を図っているところでございます。 また、室内における安全対策として、各種防災用品のあっせんや災害発生時に弱い立場となる可能性が高い高齢者世帯を中心に、家具類の転倒及び落下防止対策の助成を行うとともに、今年度は新たに電磁調理器の購入補助を行う予定でございます。 先ほどの区長の答弁にもございましたとおり、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」におきまして、国から数値目標が示されました。具体的な数値として、平成三十二年度までに住宅の耐震化率は九五パーセント、平成三十六年度までに感震ブレーカーの普及率は二五パーセント、自主防災組織による活動率は一〇〇パーセントなどが設定されたところでございます。 今後、区といたしましては、国が示した数値目標を踏まえ、地域防災力の向上や室内における安全対策のさらなる充実を図るとともに、とりわけ今回新たに有効性が示された電気に起因する火災の発生を抑制する感震ブレーカーについての区民の皆様への周知、設置の支援を含め、重層的かつ総合的な震災対策に取り組んでまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 障がい者支援に関する御質問のうち、まず、障がい者の長期勤続表彰に関する御質問にお答えします。 区では、平成二十五年十二月から「障がい者就労激励会・障がい者永年勤続表彰」を開催しております。これは雇用者である事業所の皆様が働いている障がい者と一堂に会し、互いに感謝の気持ちを表す会でございます。 障がい者の永年勤続表彰は、働く人も事業所も障がい者が働く意義を再認識する大切な場であると受けとめてございます。今後も社会福祉協議会東京荒川ライオンズクラブとも連携を深めながら継続していきたいと考えております。 次に、障がい者のグループホームに関する御質問にお答えいたします。 グループホームは、親なき後の生活の拠点となる不可欠な施設であり、区ではこれまでも誘致に努め、定員を拡大してまいりました。今後も需要がふえてくるものと考えており、第四期荒川区障がい福祉計画では、平成二十九年度までに定員を百六十三人にまでふやすこととしております。 グループホームの設置につきましては、利用者の障がいの程度やライフスタイルに合わせた需要に応えていくことが求められております。夕食と入浴を施設で行う「トワイライトステイ」の利用のほか、週末だけのショートステイ利用やグループホームの体験入所をされる方など、グループホームの利用形態が障がい者の生活の多様化に合わせて変化しております。 御質問にあります高齢者と障がい者と供用のグループホームにつきましては、設置による交流促進などのメリットと設置基準の違いなどの難しさの両面を踏まえ、可能性を追求してまいります。 障がいのある方の生活を支援するための相談窓口につきましては、障害者福祉会館アクロスあらかわや地域生活支援センターアゼリアなどでも御相談をお受けしておりますが、一層の周知に努めるとともに、相談支援体制や支援策の充実について検討してまいります。 今後も障がいのある方が安心して住みなれた地域で生活できるよう、グループホームの充実に努めてまいります。   〔総務企画部長猪狩廣美登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) 日暮里区民事務所跡地に建設予定の施設に関する御質問にお答えをいたします。 日暮里区民事務所跡地は、日暮里繊維街のほぼ中央に位置しております。また、最寄りの日暮里駅が成田空港と三十六分で結ばれるなど外国人をはじめとした多くの観光客の利用が見込まれるポテンシャルの高い地域でございます。 これまで区は、こうした立地の優位性を生かし、区民事務所の建て替えのみでなく、地域活性化に資する施設を整備することとし、新たに導入すべき機能等について、地元町会や日暮里繊維街との意見交換や来街者へのヒアリング調査、施設整備のコンセプトや機能等の整理に努めてきたところでございます。 今後は、平成三十年度の開設を目指し、議員からの御提案の趣旨を十分に踏まえまして、日暮里駅からの人の流れをつくるとともに、地域の方々から愛される、にぎわいの絶えない温かいコミュニティの場となるよう、多くの皆様の御意見をいただきながら、具体的な計画案としてまとめてまいりたいと存じます。 次に、公共施設の改修、建て替えに係る財源の確保に関する御質問にお答えをいたします。 公共施設の改修、建て替えの財源の確保につきましては、御質問のとおり、基金を事前に積み立てておくことも財源対策として有効でございます。このため、平成二十五年度以降、多額の資金需要が見込まれる公共施設等整備基金及び義務教育施設整備基金を中心に積み立てを行っており、今後も積み増しが必要と考えられることから、平成二十七年度当初予算におきましては、これらの基金の取り崩しを行わないという編成にいたしてございます。こうした対応は、さまざまな財源手当を講じるという茂木議員のお考えと機軸を一にするものと存じます。 今後も御質問の趣旨を十分に踏まえまして、基金をはじめとする財源の確保に万全を期してまいりたいと考えます。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 学校施設等のトイレの洋式化に関する御質問にお答えいたします。 御指摘にございましたように、学校施設の整備を図り、利便性を向上させていくことは大変重要なことであると認識してございます。 とりわけ、トイレにつきましては、学校の大規模改修工事に合わせて洋式トレイを積極的に取り入れ、快適に使用できるよう工夫しているところでございます。 このような基本的な考え方に基づき、今年度につきましても、尾久小学校、第一日暮里小学校、花の木幼稚園において、トイレの大規模な改修工事を実施する予定でございます。さらに、今年度は下田臨海学園のトイレの改修工事を実施するとともに、御質問を踏まえ、清里高原ロッジ・少年自然の家のトイレにつきましても、洋式化に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 また、御質問にございました生徒参加型のトイレ改修は大変参考とすべき事例であると受けとめさせていただきました。早速検討させていただきたいと存じます。 学校施設の水飲み場を衛生的に改善し、かつ機能性を高めていくことは、私どもといたしましても重要な視点であると考えてございまして、平成二十五年度には第三日暮里小学校の水飲み場を給排水の大規模改修工事に合わせて改修したところでございます。 教育委員会といたしましては、これまでも継続的に取り組んでおります小中学校のトイレの洋式化について、より積極的に取り組むとともに、水飲み場の改善につきましても、あらゆる改修の機会を捉え、児童・生徒が気持ちよく利用できるよう、関係所管課と調整し、良好な施設環境の整備に努めてまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) スポーツセンターの整備に関する御質問にお答えいたします。 スポーツへの関心が高まっている今、身近なスポーツ環境のさらなる充実を図ることは大変重要であると認識しております。 御指摘のとおり、総合スポーツセンターは大規模改修が必要な時期に来ており、現在改修時期等の検討を進めているところです。あわせて、大規模改修の際には、周辺の安全対策や代替施設の確保など、工事の影響が最小限となるよう準備を進めてまいります。また、改築など今後の展望につきましては、区内スポーツ施設全体の将来的な需要の把握を行うとともに、区議会はもとより関係団体の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、方向性を定めてまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 残時間二分三十秒です。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十二番(茂木弘君) お答えいただきまして、ありがとうございます。 なかなか難しい問題、また、所管にまたがる部分もあったかと思いますけども、中身につきましても、まだまだ不満な答弁といいますか、特にコミュニティバスについては、まだまだ納得いっておりませんので、別の機会にまた改めて質問させていただきたいと思いますし、やはり区民の方が公平に利便性を味わうということが必要だと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 トイレにつきましては、速やかにやってやることがやはり子どもたちのためにも役に立ちますし、どうせ近いうちにお金をかけて改修しなければならないということであれば、早目に洋式化して利用しやすくしていくことがやはり責務ではないかなというふうに思っておりますので、また御検討をお願いしたいと思います。 区民事務所につきましても、今後の課題でございますし、まだちょっと時間はあるようですので、十分に議論しながら、区民にとってもよりよい形をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(斎藤泰紀君) 茂木弘議員の質問は終わりました。 二十八番菊地秀信議員。   〔菊地秀信議員登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕
    ◆二十八番(菊地秀信君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。西川区長をはじめ関係理事者の皆様には、どうか前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 冒頭、荒川区の医療における安心の拠点でもある東京女子医科大学東医療センターについて意見を述べさせていただきます。 昨年の暮れから足立区への移転が取りざたされ、地域の皆様の大きな関心を集めていますこの女子医大の問題、区も区議会もこの移転については反対の態度を表明していますが、女子医大と足立区では移転についての覚書が交わされ、平成二十九年に用地の確保に取り組む方向で動いています。 この問題については、引き続き東京都としっかりと連携を図りながら、地域住民の皆様の声に耳を傾け、適切に状況の説明をするよう強く求め、質問に移ります。 質問の第一は、教育改革の推進についてであります。 「一人の子ども、一人の教師、一冊の本、そして一本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。エデュケーション・ファースト」、これは女子が教育を受ける権利を訴えて武装勢力に頭を打たれたマララ・ユスフザイさん、当時十六歳がニューヨークの国連本部で演説し、「全ての子どもに教育を受ける権利の実現を」と訴え、ノーベル平和賞を受賞する一因となった言葉です。 私たちの住む荒川区とは全く状況の異なる社会での出来事ではありますが、山積する日本社会が抱える難題に立ち向かい、荒川の未来を担いゆく子どもたちがよりよい教育サービスを受けられる環境を整備していくことこそが、私たち大人の役割です。 社会の変化に伴い、日本のすぐれた教育力を十分に発揮することが困難になっている現代において、どうすればその力を最大限に引き出すことができるのか、それが今、問われています。 そこで、教育改革の推進について、以下三点の質問をさせていただきます。 一点目は、教員の多忙化解消に向けた臨時職員の配置についてです。 OECD(経済協力開発機構)は昨年、加盟三十四カ国地域の学校環境や教員労働に関する調査結果を発表しました。日本は教員の勤務時間で週約五十四時間と参加国中最長で、特に部活などの指導や事務作業など授業以外の仕事に追われていることがわかりました。 さらに、教員の年齢構成を見ると、団塊の世代と言われたベテランの教員が退職し、新規採用の教員が増加、少ない中堅層の教員に学校運営の負担が偏り、若い教員の育成に十分な対応ができていないことが問題となっています。 東京都府中市では、小中学校に教員の事務作業を補助する教員経験者を配置し、文章作成や成績集計などの支援ができる体制を整備するため、人件費など約二千五百万円を今年度予算に盛り込みました。特に精力的にさまざまな教育事業を展開している荒川区においては、このような教員の多忙化解消策を図るべきではないでしょうか。教員が真に子どもたちと向き合い、いじめや不登校、さまざまな問題行動に対応できる環境を整備する意味でも、臨時職員の配置をするべきであると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 二点目は、PTA活動における負担軽減策の実施についてです。 この一カ月間は、さまざまな小中学校で運動会が開催され、私も子どもたちの全力プレーに声援を送らせていただきました。受付や来賓対応、駐輪場所の整備など、PTAの皆様の支えで学校行事は成り立っていることを改めて感じたところです。 このPTAの活動について、NHKでアンケートを実施したところ、六百通近い声が寄せられ、「大切である」「やってよかった」という声がある半分、「ボランティアの域を超えている」「専業主婦に負担が偏っている」などの声もありました。 PTAでは、活動別に委員会があり、委員に仕事が偏る傾向にあるため、クラスの保護者会で委員を決めるときは、沈黙に耐えかねた人が仕方なく委員となったり、くじ引きで決めるときは保護者会自体に参加しないなど、PTA嫌いの温床とも言われています。 私と同世代の子育て世代の方々も同様のことを感じており、時代の流れに即した活動のあり方について検討する必要があるのではないかと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 例えば、札幌市立札苗小学校や岡山市立西小学校では、少しの時間でも参加できるよう企画、準備、運営などの班に分け、委員会を廃止して入退会自由なボランティア制によって参加率が向上したという事例もあります。 共働き、ひとり親世帯の増加や介護といった理由からPTA活動をすることのできる人が減っている中で、活動のあり方が変わらなければ一部に負担が偏り、ますます悪循環に陥ってしまいます。 PTAについては、教育委員会が所管している事業ではないとはいうものの、一部では一家団らんの時間をも阻害しているなど見過ごすわけにはいきません。PTA改革の先行実施地域における取り組みをPTA役員が集まる場で紹介し、参考事例としてもらってはいかがでしょうか。加えて伺います。 三点目は、SNSの夜間利用におけるルールづくりについてです。 昨年の警視庁の調べによると、自分の携帯電話を持っていると回答した割合は小学生で六割を超え、高校生になると九割以上となっています。さらにスマートフォンでは、小学生でも約一割を占め、中学生では約五割、高校生では八割以上がスマートフォンを持っています。 昨年、私が所属していた荒川区青少年問題協議会では、「家庭における親の教育意識と青少年」意識調査報告書が取りまとめられました。報告書によると、ゲームやラインの利用のためにスマートフォンに接する機会がふえていることから、家庭でのコミュニケーションが希薄化している様子が見受けられました。 また、この問題については、全国的にもインターネットを通じた犯罪やいじめが発生していることから、保護者の方からも不安の声が寄せられています。そして、生活習慣の乱れを心配し、深夜の長時間利用を避けるためのルールづくりについて、家庭で子どもと話をしている保護者の方もいますが、簡単に問題の解消には至っていないようです。 その理由としては、少し前までは子どもが帰宅してから翌朝登校するまでの間、友達と連絡をとるには自宅の電話を利用するしかありませんでした。しかし、今は家族に知られることなく、簡単にスマートフォンを通して、同時に複数の友達とやりとりをすることができます。友達同士でのやりとりが継続していると、なかなかネット上のその輪から抜け出すことができません。ある一つの家庭でルールを決めたとしても、そのルールを守ることが逆に仲間外れを生み出してしまうおそれがあるというのがこの問題の根底にはあります。 全国では、自治体の教育委員会が「スマホは午後九時まで」といったルールづくりの指標を示し、家庭にも協力を呼びかけるケースが見受けられます。全体としてのルールを明確にすることによって、子どもの理解を得やすくなり、家庭でのルールづくりにも取り組みやすくなるものと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 質問の第二は、子育て支援の充実についてであります。 知育・徳育・体育の調和のとれた子どもたちの健全育成のためには、学校教育と家庭、地域が一体となって、社会全体があらゆる面で子どもたちのために、その持てる力を注いでいく必要があります。また、その中で行政の役割は時代の流れに呼応して、子育て世代や子どもたちのニーズをくみ取っていくことにあると考えます。 荒川区役所は、組織として子育て支援を推進する専門の部があり、西川区長のリーダーシップのもと、さまざまな事業を力強く進めており、ここでは区長の子育て支援に対する思いを伺わせていただきます。それらの事業をより多くの方に利用していただくこと、そして荒川区特有の課題も全庁的なネットワークを生かして乗り越えていくことで、さらに子育てしやすいまちとなることは間違いありません。 そこで、子育て支援の充実について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、乳幼児一時預かり事業における利用促進クーポン券の発行についてです。 核家族化や夫の長時間労働などで母親が孤立するケースが増加しています。これによって子どもに対する身体的、心理的な虐待やネグレクト、最悪の場合はみずからの手で子どもを殺めてしまうといった場合も見受けられます。 私は、これまでの間、両親共働き、ひとり親家庭への子育て支援とあわせて在宅育児家庭への支援強化についても訴えてまいりました。区は今年度新規事業だけでも「いい母プレッシャーの軽減」や「安心子育て訪問」「あらかわキッズコール24」を「あらかわキッズ・マザーズコール24」へと拡大するなど、この問題に対して積極的に取り組んでおり、子育て世代の区民を代表して深く感謝申し上げます。 石川県かほく市では、子どもの一時預かりなどで子育てを支援する事業を十二時間分無料で利用できるクーポン券を交付し、制度の周知と利用促進を図っています。 荒川区でもファミリーサポートセンターや子育て交流サロンにおいて子どもの一時預かり事業を行っており、通院やリフレッシュなどで利用できる体制が整っています。 この事業を周知し、育児疲れによる虐待の未然防止を図るため、乳幼児の一時預かり事業をより活用していただくクーポン券を子どもが生まれた段階で配布すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、子どもがボール利用可能な場の拡大についてです。 子どもが蹴ったサッカーボールが原因で通りかかったバイクが転倒し、乗っていた高齢者が死亡した事故で、親の賠償責任を求める裁判が行われたという報道がありました。 ボール遊びによる事故が完全に起こらないようにするには、広いスペースを確保し、全て網で覆い、ボールが飛び出さない空間をつくらなければなりません。 今でも子どもの遊び場所が少ないと言われている荒川区ですが、荒川区の人口は十年前に比べて約二万人増加しており、これからさらに子どもの数が増加していくと予測されています。しかし、言うまでもなく、土地の広さが変わることはありません。子育てしやすいまち・荒川であるからこそ、子どもたちが思う存分遊ぶことができる場所を積極的につくり出していく工夫が必要です。 千代田区では、区民運動場や広い公園を開放し、時間を制限してボール遊びが自由にできる子ども遊び場事業を実施しています。これから新しい場所を確保し、ボールが飛び出さないような施設を整備するのは現実的に困難で、時間もかかりますし、放課後子どもプランでは、実施プログラムによっては満足できないという高学年の声もあるようです。 放課後などに利用していない運動場、例えば荒川遊園運動場などを開放し、積極的に活用するなど工夫して、子どもがボール利用可能な場の拡大を図るべきであると考えますが、区の見解を伺います。 質問の第三は、公共施設の総合的な管理についてであります。 どんな施設も時間が経過すれば古くなります。そのまま放置すれば、区民サービスの著しい低下を引き起こしてしまいますし、壊れたら建て直すという安易な管理では財政運営に支障を来します。 これに対して私は、平成二十四年決算に関する特別委員会と平成二十五年第一回定例会において、施設の管理に「予防保全」を取り入れるべきであると訴えてまいりました。その後、荒川区公共建築物中長期改修計画には、「予防保全」という考え方が取り入れられ、こまめに点検し、小さな傷のうちから修繕を図り、施設の長寿命化を図る方針が明確化されました。 これによって、これまでの試算では四十年間で公共施設の改修に千四百億円かかるところを千百億円に抑えることができるという推計を得ることができました。しっかりとした公共施設の老朽化対策を計画的に実施していくことが将来世代にツケを回さないということにつながります。 そこで、公共施設の総合的な管理について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、将来に向けた計画策定のための固定資産台帳の活用についてです。 区は、公共建築物中長期改修計画の内容を整理した上で、公共施設の老朽化対策を総合的に推進する計画を策定するという方針を示しています。 荒川区議会としても、二年前から公共施設老朽化等対策調査特別委員会を組織し、一年目は萩野前議員を委員長として、さまざまな自治体における先進事例を調査し、二年目は中村議員を委員長として、固定資産台帳の整備に力を入れてまいりました。そして、三年目となる本年は、私を委員長とする新たな体制となり、公共建築物中長期改修実施計画における改修工事の調査と老朽化した公共施設の統廃合や複合化を進める計画策定の準備段階における研究を進めています。 計画策定においては、減価償却費の計算に関するデータが記載された固定資産台帳が必要不可欠であります。これを活用することによって、資産の価値が明確になり、改修によって施設を長持ちさせたほうがよいのか、それとも思い切って廃止や統合といった選択をしたほうがよいのか、判断基準を明確にすることができます。さらに、必要であれば、老朽化の程度や施設の利用頻度、危険性の度合い、維持管理コストなど、一つ一つの施設の状況がわかる情報を整備していくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、区民協働による学校施設の中長期的な複合化計画の策定についてです。 区内三十四の小中学校のうち、二十四施設が建設より四十年以上経過しており、地域からは「あの地域の学校はとても新しいのに、なぜこの地域の学校は古いのか」といった声も聞こえています。 学校施設においては、その規模の大きさから一度に複数の地域で建て替えをするわけにはいかず、また、学校の機能を一定期間停止して建て替えるというわけにもいきません。広い土地があれば、別の土地に新しい校舎を建て、移転後に古い校舎を解体するということもできますが、荒川区においては稀なケースです。例えば、グラウンドに新しい校舎を建て、その間は近隣の学校のグラウンドや区民運動場を利用するであるとか、隣の小学校と中学校を一貫校としてどちらかの校舎を活用し、その間に旧校舎の解体と新校舎の建設を行うなど、狭い土地ならではの工夫が必要です。 さらに、開かれた学校を目指す意味でも、学校施設とふれあい館、学校施設と保育園、高齢者福祉施設など管理コストを削減するための複合化についても検討する必要があります。 学校施設の老朽化に対する建て替えを進めるには、特に地域の方々の思い入れもあり、早い段階から地域を巻き込んだ計画を立て、区民の理解を得る必要があると考えますが、区の見解を伺います。 質問の第四は、安心で快適なまちづくりについてであります。 荒川区では、「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインのもと、「幸福実感都市あらかわ」の実現を目指して、全国に先駆けて荒川区民総幸福度「GAH」に取り組んでいます。具体的には、区民の皆様の幸福度を測る指標を作成し、それを測定、分析することで区民の皆様の幸福の実感が向上するような、よりよい区政運営につなげていくというものです。その指標の中には、安心・安全の実感や周辺環境の快適さといったものもあり、区民の不幸や不安を減らし、幸せをふやすためには欠かせない視点であることが明確にされています。 そこで、安心で快適なまちづくりについて、以下三点の質問をさせていただきます。 一点目は、空き家対策推進特別措置法施行に伴う区の対策強化についてです。 総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続け、総住宅数の一三・五パーセントに当たる八百二十万戸に上っています。 私の住む地域にも、個人の所有物であるために撤去することができず、所有者の協力が得られずに放置され、朽ち果てている家屋もあります。また、最近では、品川区で空き家から火災が発生し、近隣の小学校では児童を校外へ避難させるなど、あわや大惨事となるところでした。 この問題に対し、公明党の地方議員と国会議員が連携して制定をリードした「空き家対策推進特別措置法」が先月施行となりました。各自治体は、倒壊のおそれがある、衛生上著しく有害、景観を著しく損なう、生活環境を保てないのいずれかに該当する空き家を「特定空き家」と認定し、立ち入り調査や所有者に対して撤去・修繕の指導、勧告、命令が可能となり、命令に応じない場合は行政代執行として強制的に撤去することも可能となりました。 国土交通省は、特定空き家の判断基準として、「柱が傾斜している」、「ごみ等の放置」、「不法投棄による臭気の発生」、「多数の窓ガラスが割れたまま放置」などを例示しています。区は、いち早く特定空き家の基準や火事などで損害を与えてしまった場合の補償についても条例で定め、この特定空き家が撤去されるまでのプロセスを明確に示すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、地域猫支援活動の強化についてです。 行政改革によって自治体の職員が減少する中で、地域で職員の代わりとなって自治体を支えてくださるNPOやさまざまな団体の皆様がいます。 先日懇談をさせていただいた地域猫支援活動に取り組む団体の皆様もその一つです。 この団体は、飼い主が飼育に困って捨てたり、野良猫同士で繁殖するなどの結果、野良猫の糞尿のにおい、繁殖期の鳴き声、ごみの散らかしなどで困っている区民のために、猫の安全な捕獲や去勢・不妊手術などを地域で進めてくださっています。猫の捕獲のためには、定期的に決まった場所で餌をやる必要があり、捕獲した猫は自分で獣医師のもとに運ばなければなりません。その際の餌代やタクシーなどの移動費用は個人の負担であり、餌やりの場所の確保にも苦労しています。さらには、身勝手な餌やりと間違えられることもまだあるようで、引き続き対策を検討していかなければなりません。 地域猫支援活動をされている皆さんは、自分たちが猫好きだからやっているというわけではなく、困っている区民のために活動している団体です。 職員の代わりとなって地域のために活動していただいている団体の皆様が快適に取り組んでいただけるよう、餌代等の補助や餌やり場の確保などの支援が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 三点目は、魅力ある宮前公園の整備についてです。 尾久地域に整備される宮前公園の計画については、私も本会議や予算・決算審議などの場において繰り返し取り上げてまいりました。私の議員生活二期目初の代表質問を締めくくるに当たり、地域の皆様がこの公園を快適に利用している光景を思い浮かべつつ、私の宮前公園整備への思いを述べさせていただきます。 まず、この公園の特徴は、何といっても都電と交差する南北に伸びる公園であるということです。せっかくの緑あふれる空間ですので、都電軌道敷においても緑化し、一体的に整備するべきであると考えます。 昨年、私は観光文化推進調査特別委員会で熊本市と鹿児島市を訪れ、路面電車の軌道敷緑化事業について視察をさせていただきました。緑のじゅうたんの上を移動する電車は観光資源となり、ヒートライアンド現象の緩和でまちに潤いを与えます。 そして、この尾久地域は高齢者の方が多くお住まいの地域です。高齢者の皆様がいつまでも健康でいていただくためには、この公園を運動や休息の場として活用していただけるような工夫が必要です。定期的に公園を訪れ、運動習慣を身につけることができれば、健康寿命の延伸にもつながります。また、一時期は待機児童が少ない尾久地域でしたが、最近は傾向に変化が見られます。規制緩和によって公園内にも保育園を整備できるようになったことから、至誠会第二保育園の移設拡充整備に加え、より子育てのしやすい地域へとするためにも、保育園の一体整備をしてはどうでしょうか。 尾久図書館の移設もあわせて進めることにより、子どもからお年寄り、そしてカフェを併設すれば若者も集うエリアとなります。区民が望む魅力あふれる宮前公園の整備をこれまで以上に力強く推し進め、荒川区の新スポットとしていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 菊地秀信議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、子育て支援策に関する御質問にお答えをいたします。 私は常々、「子どもは未来社会の守護者である」という先学の言葉をたびたび引用させていただいております。子どもは社会の希望であり、将来の我が国の担い手となる子どもたちの育成は、未来への投資であるという認識もありますが、それ以上の大切な未来社会を守ってもらう、その担い手を育てるという崇高な使命があると考えるからであります。 子育て支援策を区政の最重要課題の一つと位置づけ、今後も積極的に推進してまいります。 昨年五月、政府や民間の有識者会議から、「東京への一極集中と東京における出生率の低さが日本全体の人口減少に拍車をかけている」と指摘がされました。将来にわたって人口が安定し、まちの活力が維持されるためにも、子どもを産み育てやすい、子育てしやすい環境をさらに整備していくことが自治体としての重要な責務であると考え、さまざまな取り組みを進めてまいったのでありますが、具体的には、喫緊の課題でございます待機児童の解消に向けて、区有施設の有効活用や区が借り上げた民有地を事業者に転貸するなど、平成十六年四月からの十年間で約二千人の保育利用定員を拡大してまいりました。 また、住宅で育児をする家庭の支援も重要と考え、親子が気軽に訪れ、同世代の親子同士が交流できる子育て交流サロンを区内十四カ所に開設をいたしてまいりました。一時預かり事業の開始とあわせて、育児不安や育児疲れの解消を図ってまいったところであります。 さらに、小学生の放課後の安全な居場所としての放課後子ども教室や、学童クラブの整備、拡充に取り組み、平成二十八年度には放課後子ども教室を全校に開設することといたしております。 その成果の一つだと存じますが、荒川区の人口は、先ほどもお話がございましたように、二十一万人を超え、特に子育て世代の方々の転入が続いておりまして、民間の将来人口推計においても、荒川区の二十歳から三十九歳までの女性の減少率は二十三区で最も少なくなっており、「子育てするなら荒川区」と、これは各区が言っていますね。「子育てするなら台東区」とか、いろいろ言っていますけど、本家は荒川区だという思いを密かに持って、「子育てするなら荒川区」と言われるようにしっかりやっていかなければいけないと。また、あわせて甘んじてはいけないというふうに、継続をさらにしっかり推進していく必要性を強く認識いたしているところであります。 区といたしましては、保育施設整備のための用地取得や空きビル活用などの交渉を区内十数カ所で精力的に進めておりますとともに、本年、近々成立が見込まれる都市公園内における保育施設の整備を活用する国家戦略特区制度に荒川区の提案が採択される可能性が極めて高いのでありますが、これらを活用して、今後もあらゆる方法を駆使しながら、保育環境の充実に努めてまいりたいと思います。 こうした提案を区の若い職員、課長たちがチームをつくって行いましたことも、区長としては大変うれしく存じております。区議会議員の皆様方の期待に応えていけるように、しっかりと成立を見たいと、こういうふうに思っております。 こうした保育の充実とあわせまして、長年取り組んでまいりました子どもの貧困対策につきましても、荒川区自治総合研究所の「子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書」の提言を踏まえて、子どもたちが自由に学習できる場を提供する「学びサポート事業」を実施し、さらに今年度からひとり親家庭や生活困窮世帯などのお子さんたちにも学習相談や生活支援などの居場所を提供している団体への補助も開始をしており、引き続き拡充を図ってまいりたいと考えております。 私は、これからもお子さんたちが安全で快適な環境の中で健やかに成長できるよう、荒川に住んでよかった、荒川が好きだという小学生が調査で九割に達しているという事実も踏まえて、子どもの皆さんの力が十全に発揮できる、そして将来にわたっての人権が守られ、利益が保護される、そうした荒川区をつくってまいる覚悟で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、安心で快適なまちづくりについて、空き家対策推進特別措置法の施行に伴う区の対策強化の点に関して、菊地秀信議員の御質疑にお答えを申し上げたいと存じます。 空き家は人口減少、既存の住宅ストックの劣化、社会的ニーズの変化等に伴って、普遍的と言えるぐらい全国的に増加をしております。特に適正な管理がなされていない空き家につきましては、先ほどの御質疑の中で指摘されたような事例もあるということを私もよく承知をいたしております。 建物の倒壊や放火等による火災の発生、衛生環境や景観の悪化等により、地域住民の皆様の生活環境に多大な悪影響を及ぼしかねないこともよく理解をしているつもりではございますが、このまま空き家の増加が進めば、その問題はさらに深刻化することが懸念されております。 区は、これまで危険な老朽空き家住宅の除却費の一部を助成するなど、老朽空き家住宅除却助成事業、さらには不燃化特区におきましても除却費用の負担のない除却支援事業を実施し、危険な老朽家屋の早期の除却と跡地の活用について促進してまいりましたが、本年五月に私が常々国に対して要望してまいりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」が御党の与党としてお力もあり、全面施行されました。改めてこれまで実施してきた除却支援の地域危険老朽空き家について、特定空き家等に対する措置等を含めた総合的な空き家対策を推進していく根拠が整うわけでありますので、全力で取り組んでまいりますことを強く決意いたしております。 そこで、区といたしましては、空き家対策を効果的かつ効率的に実施するために、区内全域の空き家について現地調査を行い、そこから得られた情報をもとに、空き家のデータベースの構築を鋭意進めております。また、それと並行して、特定空き家等の判断基準や所有者の特定、そして指導、勧告、命令、代執行までに至る措置の具体的な手続を定めるなど、空き家等対策計画の策定作業を進めております。これを早めていきたいと思います。 さらに、建物所有者に対しましては、周囲の生活環境に影響を及ぼすことなく建物を適正に管理していただくこと、所有者としての責務であることは当然でありますが、社会的インフラを総体的に価値を維持していくための責務にもしっかりと気づいていただくよう周知、啓発を図っていく必要がございますので、それも努力をしてまいりたいと存じます。 御提案の空き家対策に係る条例の制定につきましても、鋭意検討してまいります。 区といたしましては、こうした空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進して、区民の皆様が安全・安心、そして快適に暮らすことができるまちの実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存であります。 公明党区議団におかれましては、党の精神である減災・防災に寄与する国土強靱化政策の一環として生まれたこの法案をこれからも私どもはより身近なところでしっかりと実現できるように、私も旧知の間柄である太田昭宏国交大臣にも数度お目にかかって、率直に自治体の立場を同僚首長、近郊の埼玉県秩父市長をはじめ多くの方々と陳情いたしておりますことも御承知おきをいただきたいというふうに思います。ぜひ応援をしていただきたいと存じます。 これ以外の御質問に対しては、関係理事者から答弁をさせていただきます。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 教育改革の推進に関する御質問のうち、まず初めに、教員の多忙化解消に関する御質問にお答えいたします。 教員の職務につきましては、授業だけではなく、部活動指導や保護者の対応など広範囲にわたることに加えて、事務作業等にも少なからぬ時間が割かれている実態があると認識してございます。このため、荒川区教育委員会におきましては、各小中学校に校務改善推進プランを作成させ、業務の役割分担を明確化し、組織的な業務改善を進めているところでございます。また、学校司書や英語教育アドバイザーなど人的支援を行うとともに、公務のICT化を推進することで教員の多忙感を低減し、子どもと向き合う時間を十分に確保できるよう努めているところでございます。 御指摘にございました教員の事務作業を補助させる府中市の施策につきましては、人材確保等の課題もあることから、今年度の府中市の検証結果を参考に検討してまいりたいと存じます。 続きまして、PTA活動における負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 PTAは、安全で安心な学校環境を確保する上で、その役割は大変重要となっており、学校教育の発展にも大きく寄与していただいてございます。 しかしながら、その活動内容は、学校行事への協力や広報紙の作成など自校の活動のほか、地域行事への参加、児童の健全育成事業への協力など多方面にわたってございます。また、御指摘にございますように、PTA活動に御協力いただける保護者が一部に限られてしまい、役員の方々の負担が大きくなっているといった問題点も指摘されてございます。 このような状況の中、小学校PTA連合会におきましては、教育委員会事務局と議論を重ね、副会長を一名から二名体制にして、会長の役割を分担するとともに、活動実態を踏まえ、専門部の一部を廃止するなど組織のスリム化を図ったところでございます。 教育委員会といたしましては、PTA活動により多くの保護者が参加し、無理のない形でみずから進んで学校教育の充実と児童・生徒の健全育成に御協力いただけますよう、御質問にありました他自治体の先進事例等も積極的に御紹介させていただくなど、今後ともPTAの方々と連携協力を強めてまいりたいと存じます。 次に、SNSのルールづくりについての御質問にお答えいたします。 ラインやフェイスブックといったSNSは大変便利な機能を持ってございますが、スマートフォン等を長時間使用することで生活習慣が乱れたり、不適切に使用することで犯罪の被害者となったり、ネット依存等につながるケースが大きな社会問題となっていることも事実でございます。 教育委員会では、こうした現状を踏まえ、各小中学校において、子どもたちが主体的にかつ適切にインターネットの利用ができるよう、情報モラル教育を実施してございます。また、東京都教育委員会の指導事例集やDVDを活用するとともに、荒川区教育委員会独自に「家庭で取り組む情報モラルの育成について」と題するメッセージを区内小中学校の全ての保護者に配布し、子どもと十分に話し合い、子どもとの共通理解のもとに、夜九時以降はスマートフォンを使わないなどの家庭ルールをつくることの大切さを伝えているところでございます。 今後、御質問の趣旨を十分に踏まえ、保護者全体会や学級懇談会等において、情報モラルの重要性を繰り返し啓発するとともに、各家庭におけるルールづくりの実態を把握し、必要に応じてルールの指標づくりに努めてまいります。 最後に、学校施設の建て替えに関する御質問にお答えいたします。 区内の学校施設の多くは、接道条件が悪かったり、狭隘な土地に建設されたり、既存不適格となる建物があるほか、建て替えの検討に当たっては代替地の確保や莫大な建設費用の課題があると認識してございます。 御提案にございました小中一貫教育の実施や複合化施設の建設は、児童・生徒の教育効果の向上等に加えて、代替地の確保や財政的負担の軽減にも寄与する方策として、建て替えを検討する際には十分参考とすべき御提案であると受けとめさせていただきました。 また、こうした検討とあわせて、荒川区公共建築物中長期改善実施計画に基づき、基本的には計画的な改修により長寿命化を図るとともに、既存不適格の状態を少しでも解消するため、学校隣接地等の用地取得に取り組んでまいります。 御質問にありました学校を地域コミュニティの核として捉え、地域の方々の御理解をいただきながら計画を立てていくことも大変重要であると考えてございます。 教育委員会といたしましては、学校施設を区民の貴重な財産と捉え、地域の皆様の御意見をいただきながら、関係所管課と連携し、学校施設の整備に取り組んでまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 虐待の未然防止のためのクーポン券配布に関する御質問にお答えいたします。 これまで区では、保健師等による新生児の全戸訪問の結果を踏まえ、虐待等のリスクが高い家庭に養育支援ヘルパーを派遣し、見守りをしてきたところでございます。さらに今年度からは、安心子育て訪問事業を開設する予定であり、子育て家庭の状況に応じたきめ細やかな支援を行うことにより、虐待等の未然防止に努めることとしております。 子育て支援に関する区の事業につきましては、区報やホームページなどで周知しているところでございますが、御質問のクーポン券の配布は、子育て家庭が区の子育て事業に関心を持ち、利用する契機になるものと考えております。 区といたしましては、今後、子育て支援事業のより一層の周知に取り組む中で、クーポン券の配布も含め、利用促進のための方策を検討してまいりたいと考えております。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 子どもたちがボール利用可能な場を拡大することについての御質問にお答えします。 体を動かす楽しさ、心地よさを体感することや屋外で思いきりボールを投げたり蹴ったりすることは、子どもの体力や運動能力を向上させるために大切な視点であると考え、区ではこれまでも荒川八丁目公園や西尾久四丁目北公園などボール遊びが可能な場所を整備してまいりました。しかしながら、物理的な問題として、区内には依然としてボール遊びのできる空間が少ない状況にあることも認識しております。 今回の荒川遊園運動場などで利用がない時間帯を子どもたちのボール遊びの場として開放してはどうかとの御提案は、安全確保を第一とした利用者間のルールづくりや施設の管理上の問題など解決すべき課題はありますが、ボール利用が可能な場の拡大と施設の有効活用の観点から検討を進めてまいります。   〔総務企画部長猪狩廣美君登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) 公共施設の総合的な管理についての御質問のうち、固定資産台帳の活用に関する御質問にお答えをいたします。 区では、公共施設の老朽化に対応するため、平成二十五年に荒川区公共建築物中長期改修計画を策定し、平成二十六年に策定した同実施計画に基づき、計画的な修繕を実施しているところでございます。また、このほど人口推計や財務推計、将来の改修経費の見込み等を把握、分析した上で、将来の区民サービス需要や施設管理における課題を十分見据えて、道路等のインフラを含めた区の施設全体について種別ごとにそのあり方を示す公共施設等総合管理計画の策定に着手したところでございます。 この計画策定に当たり、固定資産台帳につきましては、公共施設等の状況を把握するための基礎資料として活用させていただきます。 御質問にありますとおり、施設の今後のあり方を検討する上で、施設の利用頻度や維持管理コスト等についても検討材料としていくことは極めて重要な視点でございます。これらの情報を活用して、総合管理計画において、基本方針を取りまとめ、長期的視点を持って計画的に公共施設等の維持管理に努めてまいりたいと存じます。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 地域猫支援活動の強化に関する御質問にお答えいたします。 区では、この制度が開始される以前から自費で取り組まれていたボランティアの活動に対して、よりよい支援策となるようボランティアと荒川区獣医師会と区が協議し、手術費等の助成制度を創設いたしました。その後、手術済みの目印である耳カットの経費も助成額の中で対応するなど、荒川区獣医師会の御協力により、他区に比べ充実した助成制度になっております。 今後、登録団体をはじめとする関係者と協議し、広く区民の方にも支持される持続可能な支援のあり方の検討を進めてまいります。 また、餌やり場の確保につきましては、猫が嫌いな方やアレルギーなどへの配慮もあり、なかなか難しい状況がございますが、御質問の趣旨を踏まえて検討してまいります。 いずれにいたしましても、地域の皆様にも御理解と御協力をいただき、登録団体の方が負担感なく取り組んでいただけるような環境づくりに努めてまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 魅力ある宮前公園の整備に関する御質問にお答えいたします。 議員御提案の交差部分の軌道敷緑化は、宮前公園の連続性を保つ効果が期待できます。このあたりにつきましては、併用軌道であることなど、さまざまな課題がありますが、将来の公園整備の際にはこれに合わせて軌道敷緑化について東京都に働きかけを行ってまいります。 また、公園の園路につきましては、平常時はウォーキングに活用できるものとするとともに、運動を行える広場の整備を検討するなど、高齢者の健康増進に寄与できるようにしたいと考えております。 さらに、国家戦略特別区域法が改正された暁には、保育所等の社会福祉施設が都市公園内に設置できるようになり、加えて尾久図書館も整備されることとなれば、多くの人に利用され、幅広い世代に愛される公園になることは想像にかたくありません。 今後、多くの人々に利用される魅力あふれる公園となるよう鋭意取り組んでまいります。 ○副議長(保坂正仁君) この際、議事の都合により休憩をいたします。   午前十一時五十四分休憩   午後一時開議 ○議長(斎藤泰紀君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 三番小林行男議員。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 私は、日本共産党荒川区議団を代表して質問をいたします。 さきの区議会議員選挙では、日本共産党は得票数、得票率とも大きく前進をさせ、六人全員を当選させていただきました。選挙中、戦争法案阻止、子どもたちから高齢者まで安心して住み続けられる荒川をと訴えてまいりました。この公約実現と区民の皆さんから寄せられた切実な御意見、御要望などを実現できるように全力を尽くすことを表明して、質問に入ります。 第一に、安倍政権の暴走政治についてであります。 これまで戦争のできる国づくりに向けて、一昨年の秘密保護法の制定、消費税増税と社会保障制度の解体、軍事費の増強、教育への権力の介入など一体的に進められてまいりました。まさに憲法と民主主義を破壊する暴走が続いています。人としての尊厳を大事にし、人間らしい自立した生活を保障しているのが憲法であり、国、地方自治体は憲法を遵守し、推進することが求められております。 そこで、憲法を区政の隅々に生かし、区民の基本的人権、生存権を守る姿勢を改めて示すこと、答弁を求めます。 そして今、戦後の日本のあり方を根本から変える「安全保障関連法案」という戦争法案を対米公約に基づいて、自民、公明の安倍政権は会期を延長してでも数の多数で押し切ろうという構えです。この間の国会論戦を通じても、アメリカがいつでもどこでも、世界のどこであれ、戦争に乗り出す際、自衛隊が集団的自衛権を発動し、武力行使に参加するなど明確となりました。憲法調査会の参考人審査でも、憲法学者の三人とも「集団的自衛権の行使は憲法違反」と明確に表明をいたしました。また、歴代政府も、集団的自衛権の行使は憲法違反としてまいりました。元自民党幹部の皆さんも次々と憲法違反との考えを明らかにしていました。 一内閣の考えで憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する行為であります。今、圧倒的多数の憲法学者も憲法違反との意見表明、首長の発言や地方議会での反対する意見書など採択がされてきています。 国会周辺には連日抗議行動が広がっております。平和こそ国民の命と財産を守る最大の保障であります。思想、信条、立場の違いを乗り越えて、一緒に声を上げるときだと思います。区長として、憲法に反する戦争法案に反対をし、アジアにおける草の根からの自治体、民間団体、個人などの交流と外交努力の必要性を発信することを求めます。答弁をお願いします。 次に、社会保障改革推進法は、社会保障を自助・共助・公助と組み合わせ、給付の重点化、効率化、社会保障財源を消費税収入に充てる、公費投入の限定や負担のあり方を年齢別から負担能力別に切りかえるなど、介護の社会化の理念が壊され、家族で支え合いなさい、地域で支え合いなさいと公的責任を放棄して、社会保障制度の変質・解体への道を推し進めるものではないでしょうか。 しかし、現実に起こっていることは、家族介護・看護を理由にした離職者数はこの間毎年八万人から十万人にも上っております。病院を出され、介護施設にも入れない高齢者がお泊まりデイサービスなど脱法施設を利用したり、シニアマンションという看板で大量の高齢者を収容していた脱法的な住居施設が多くの入居者を拘束・拘禁状態にしていたという悲惨な事態も起きています。 独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、介護心中、介護殺人などの痛ましい事件も続発しています。認知症高齢者の行方不明は年間一万人を超え、六十五歳以上の孤立死・孤独死も年間二万人に上ると推計される状況であります。介護の社会化の理念が壊され、自立・自助・互助中心に後退してよいのか、答弁を求めます。 次に、具体的にお伺いいたします。 四月から総合事業が始まりました。要支援者を介護保険制度から外し、地域ボランティアなどに委ねるサービスを提供するというものです。これは給付水準や専門職によるサービスの提供範囲の縮小、限定化にほかなりません。 これまで利用者は現行サービスを継続するとしていますが、ある要支援の方は、入院が長引き、これまで受けていたホームヘルプサービスが一旦停止をいたしました。退院後、従来のサービスを受けようとしたら、今度はにこにこサービスを案内され、困惑をされております。高い保険料を払い続け、いざ専門的なサービスを受けようとしたら対象外とされる、身体状況も悪化させていくことになるのではないでしょうか。 要支援だからこそ大切なケアがあります。要支援のヘルパー、デイサービス事業が個人、家庭、地域ボランティアなどに委ねる総合事業で機能する保障はあるのか、見解を伺います。 特養ホームの入所基準の変更で、要介護一・二の方たちがその対象から外されました。特養入所というかすかな希望さえ失い、御本人はもとより、支えている御家族の皆さんの負担は増大することは目に見えております。特養ホームの入所制限や在宅介護サービスでも家族介護が不可欠になっており、介護施設や介護つき住宅などの増設こそ必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、個人所得百六十万円以上、年金収入二百八十万円以上の方たちがこの八月から一割負担から二割負担の利用料負担となります。年金が切り下げられている中で、特養ホーム入所者の方では月額十五、六万円かかったものが最大月一万八千円の負担がふえることになります。年金二百八十万円でも、税金と医療・介護保険料を年間五十万円納入して、さらに医療費がかかるとすると、暮らしに重大な影響を与えることは間違いありません。 非課税の方に行っていた介護施設補足給付制度、食費や居住費に対する減額措置も、タンス預金を含め資産要件が発生しました。一人一千万円以上、夫婦で二千万円以上あると減額措置が打ち切られるものとなります。資産状況までも着目して負担を求めることは、社会保障の考えとは相容れないものではないでしょうか。その結果、御本人所得第二段階でユニット式個室に入居している場合、一日当たりの居住費が八百二十円から千九百七十円に、食費は三百九十円から千三百八十円に引き上がり、月六万四千円の負担増になります。とりわけ自営業者の皆さんなど国民年金の方などは、もともと年金所得が少ない中、こつこつと老後のためにと思って節約をしてきたお金に目をつけられ、負担増を押しつける姿勢は許せません。 また、実施に当たっては、荒川区は介護施設入所者のうち、非課税世帯の約千五百人に資産調査を始めました。全資産の状況がわかるもの、貯金通帳、有価証券などの原本を区に提示するか、事業所がコピーして提出することを求めています。特養ホームなどの入所者の全資産を調査し、そのコピーを自治体が保管することになります。個人情報保護は本当に大丈夫なのか、不安が募ります。 一定所得者の介護保険利用二割負担と介護施設補足給付制度に資産要件を加える負担増は過酷ではありませんか。また、行き過ぎた全資産調査は中止することを求めたいと思います。答弁を求めます。 次に、高齢者の住宅確保についてであります。 立ち退きや取り壊し、エレベーターのない二階、三階、四階から身体状況の変化から転宅を希望しても、なかなかうまくいかない状況であります。問題は、都営住宅をはじめ公的住宅の不足、民間アパートもそのハードルは高く、高齢者というだけで門前払いであったり、保証人や緊急連絡先の確保が必要条件となり、入居が困難になっています。 「住まいは人権」であります。現在ある区の高齢者住みかえ家賃制度では、七十歳以上、非課税で老朽アパートに住み、トイレや浴室が部屋にないこと、家賃の支払いが可能なことなどの条件のもとで、ここ数年、家賃助成を受けられる高齢者は年間二、三人にとどまっております。これでは高齢者の転宅への願いは実現をすることができません。 先日、川崎市の簡易宿泊所で火災が発生して、十人の尊い命が奪われました。延焼した簡易宿泊所は、一部屋二、三畳、宿泊費は月六万円を超える。木造二階建てと市に届け出ながら、事実上三階建てでありました。住環境は、エアコンが廊下に一台、テレビは一時間百円、ガスコンロの使用も有料、劣悪な住宅環境に追いやられ、火事によって命を落とすということはあってはなりません。 立ち退き、取り壊しなど増加をする中で、高齢者等の保証人がないために転宅に困難が生じている。区の助成制度の改善や新規事業も検討し支援することを求めたいと思います。答弁をお願いします。 生活保護費はこの三年間で〇・九四八パーセント削減され、さらに冬季加算の削減や住宅扶助費が七月から削減が計画されております。とりわけ夫婦世帯二人で家賃の上限が六万九千八百円で2DK、これが六万二千円になったら、住むところがないというのが現状ではないでしょうか。 無理な転宅指導で利用者を追い詰めることは許されません。生活保護、住宅扶助の引き下げによる無理な転宅指導は行わないこと、答弁を求めます。 次に、女子医大東医療センターの移転問題について伺います。 女子医大は、四月二十八日、足立区と東医療センター移転に関する覚書を締結しました。この覚書によって足立区が移転予定地を二〇一七年を目途に取得するよう本格的に動き出すこと、その用地を女子医大に貸し出すことを明らかにいたしました。 女子医大東医療センターは、日々通院する大勢のお年寄りや夜間の子ども救急医療などが果たしている役割はとても大事であります。私の子どもたちも腸閉塞やぜんそく、事故などでたびたび夜間の救急医療にお世話になりました。そして、女子医大東医療センターに従事している看護師さんや職員の皆さんが区内に住み、職住接近の中で生活している方たちが多数見受けられます。それが地域の経済をどれだけ支えてきたでしょうか。 寝耳に水の移転はそう簡単に受け入れることはできません。女子医大と荒川区が区民と職員の実情を踏まえて協議をすることが急がれます。荒川区と女子医大緊急協議を開催させること、区民要望を明確にすること、区内の移転地や病棟整備の支援など具体化させることなど、女子医大東医療センターの区内存続へ区民・区議会とともに強力に取り組むことを求めます。見解をお願いします。 次に、政府の自治体へのさまざまな計画策定の押しつけにかかわって質問をいたします。 まち・ひと・しごと創生法は、日本創生会議の認識と一体のようでありますが、少子化の進行と大都市部への人口集中により、二〇四〇年、二十五年後には八百九十六の消滅可能性都市が発生。首都圏も高齢化の進行の後は極端な人口減少局面に入るとされ、これを基調に公共施設の長寿命化とともに整理、廃止計画づくりが求められています。 これを受けて、荒川区も次期基本計画に反映させるとして、今年度中に「地方人口ビジョン・総合戦略」をつくり、さらに次年度には公共施設等総合管理計画を策定するとしています。また、国土強靱化法に基づく計画がその上位計画とされ、地域再生法に基づく計画、都市再生措置法による計画や総合特区制度に基づく計画づくりなども打ち出されております。 安倍政権による自治体への各種計画策定の押しつけは、自治体の長期構想である「基本構想」の存在を無視し、時系列や系統性も感じられません。しかも、地方衰退と都市部集中を招いた自民党政治の従来の政策のままでは、創生計画は各地方自治体の創意工夫と支援コンシェルジュ派遣メニューのほか、大都市圏から本社機能の移転やIターン、Uターン、さらに介護高齢者の移転のお勧めなど、多くは都市部から人口移転を求めるものであります。一方、都市部は国土強靱化として拠点大規模再開発を特区などの手法で推進しようとしており、さらに首都圏集中に拍車をかけております。 このような政府の枠組みで基本構想を上回るような長期ビジョンをこの半年間でつくれというのは無謀であります。荒川区の今後のまちづくりと人口想定など、子どもから高齢者まで住み続けられる長期ビジョンを区民とともにつくり、それに沿って時代のニーズに合った公共施設の整備を計画的に進めることが大切であります。 そこで、「まち・ひと・しごと創生」や地方創生会議などによる実態を無視した総合戦略づくりの押しつけに毅然とした対応をとること、子どもたちから高齢者まで安心して住み続けられる荒川区のビジョンを明確にして白紙にすることを求めます。 次に、子どもを産み育てられる対策の強化について伺います。 まず最初に、不妊治療支援についてであります。 子どもを望んでも子どもに恵まれない夫婦は十組に一組とも言われ、不妊治療を受ける夫婦が年々増加をしております。一般不妊治療のうち、人工受精については保険診療の適用外になっており、治療全体に係る経済的負担は大きいものがあります。また、特定不妊治療についても、保険適用外である上に自己負担金が高額であり、経済的理由からあきらめざるを得ない人たちもいらっしゃいます。東京都も改善を図ってまいりましたが、十分とは言えません。所得制限の緩和や健康保険適用の拡大を国に求めることも大切です。同時に、区の独自対策を検討することも求めます。答弁をお願いします。 次に、引き続き保育園などの増設促進、ゆとりある環境整備について伺います。 ことしの認可保育園への四月入園希望児数は千三百四十四名、前年度比八十四人増です。そのうち、入園承諾者数は千四十一人と昨年と同数でありました。一方で、保育園に入れない不承諾者は三百三名と前年より八十四名ふえており、保育園整備が切実であります。 ところが、荒川区は待機児数を四十八人とカウントしており、実情をあらわしておりません。保育ママや認証保育園を利用された百二十四人の子どもたちも、認可保育園に入園できず、やむを得ない選択だったわけで、本来待機児であります。ただし、当初から夜間・延長保育を希望して認証園を単願した人もいらっしゃいます。 また、保育園、保育ママも認証園も利用できない百七十九人のうち、厚生労働省基準では、「その他」の子どもたちの待機児カウントから除外しています。第一から第五希望までの全ての希望園に入れないのに、通園時間二十分から三十分以内の他地域に保育園のあきがありとして待機児にカウントされない方たちが五十四人います。住まいと保育園との距離や通勤経路から希望園が限定され、一園のみの希望の場合も待機児から除外されております。さらに、希望園に入れないために内定を取り下げた場合や調査時に求職活動を中断していると見られると待機児から除外であります。 他区より保育園増設に努力をしてこられました。ことしも年度途中で認可保育園の誘致も行うことになり、それでも来年度も足りないというのが予測をされています。実態に合った待機児対策とゆとりある保育環境確保に保育園整備は引き続き大きな課題であります。 そこで、厚労省の待機児隠しのカウントをやめ、真に待機児を明確にし、保育園、幼稚園、学童クラブの必要な配置を進めること、答弁を求めます。 子育て世代の経済的な負担が重くのしかかっています。心身の成長期にある子どもに医療の受診抑制をさせてはなりません。子どもたちの将来にわたって取り返しのできない事態にもなりかねません。 内閣府が実施した「少子化対策に関する子育ての助成意識調査」では、経済的支援で望ましいものとして、「医療費の無料化」が四五・八パーセントにも上っております。十八歳までの医療費の無料化の拡大を進めることを求めます。答弁をお願いします。 また、義務教育は無償化と言いながら、学校教育の経費は公立小学校年間十万円、中学校十七万円、さらに入学時には特別な出費がかさみます。負担を少しでも軽くしていくことが大切です。どの子にとってもよりよい学校環境づくりをしていくことは大人の責任であります。 また、給食費を私費会計から公会計化して、食育という教育的視点をさらに強めていきながら、義務教育の無償化の道へ進むことが望まれると思われます。見解を求めます。 最後に、マイナンバー制度導入について伺います。 六月一日、日本年金機構は、年金個人情報が百二十五万件流出したと発表いたしました。電子メールの添付ファイル開封で端末がウイルスに感染し、不正アクセスを受け流出をいたしました。公的機関の個人情報管理の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。また、絶対安全ということはないといったことがはっきりしたのではないでしょうか。 マイナンバー制度は、日本国内に住民票を持つ人たちに一人残らず十二桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障・税番号)」、この十月から国民への番号通知が行われ、来年一月から利用を始めようとしております。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。 日本情報推進経済社会推進協会は、この二日、マイナンバーに対する企業の対応アンケートを報告をしています。「既に取り組んでいる」三パーセント、「計画中」二八パーセントにとどまり、大半の企業が未着手だった。とりわけ従業員百人以下の中小企業は二五パーセントとなっています。未着手の理由は「何をすべきかわからない」四一パーセント、「制度自体がわからない」七パーセントとなっています。事業者・企業にも、そして自治体にもその管理が求められ、システムの更新など対応が大変であります。それにもかかわらず、安倍政権は、銀行口座、医療レセプトなどその拡大を制度の実施の前から進めようとする異常な事態であります。ひとたび流出すれば、はかり知れない被害を招くことは明白であります。情報リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらすことは許されません。実施は中止・撤回し、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策こそ必要ではないでしょうか。 もともとマイナンバーは、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を狙うことを動機に導入しているものであります。国民の個人情報を管理するマイナンバー制度の中止申し入れを行うこと、求めたいと思います。 答弁をお願い申し上げまして、以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 日本共産党区議団の小林議員の御質問の中から、国が荒川区をはじめ自治体に押しつけてきているという評価をされている総合戦略に関する問題について、私から答弁を申し上げます。 区長に就任以来、「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインを明示して、全力で区政に取り組んでまいりましたが、この間、千を超える新規・充実施策を実施してきた結果、私が区長に就任した平成十六年には約十八万人台であった荒川区の人口は、二十一万人に達しました。 一方、平成二十六年十一月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」、実は、私はこの順序は違っていると思って、「しごと・ひと・まち創生法」にするべきだという主張をいろんな機会にしております。それは置くとしても、人口減少問題の克服は、地方への人の流れの創出、地域と地域の連携、雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどの目標が掲げられており、これらに基づく地方版総合戦略の策定が各自治体に求められております。 地方版の総合戦略の策定におきまして特別区に期待されることは、安定した雇用の創出、少子化問題における超低出生率問題の克服、自治体関連連携交流による地方と都市のウィン・ウィンの関係構築等であると理解をいたしておりますが、区では、国が各自治体に地方版総合戦略の策定を求めるよりも前から、これらの実現に向けた取り組みを他に先駆けて積極的に推進してまいりました。例えば雇用の創出に関する取り組みとしては、区独自の就労支援課を設置して雇用の拡大を図るとともに、それらの職員の経験等を活用しながら、マザーズハローワークやわかものハローワークの区内誘致、連携による就労支援、障がい者の就労支援なども積極的に取り組んでまいりました。 子育て支援策といたしましては、認可保育園の新設等により十年間で約二千人の保育利用定員の拡大を実現してまいりました。さらに、今後の人口増加に伴って保育需要の増加が見込まれることから、規制緩和による事業の実現を支援する「国家戦略特区制度」を活用し、保育施設等を都市公園内に設置できるように、都市公園法の改正を提案してまいりました。その結果、内閣総理大臣をトップとする国家戦略特区諮問会議において、岩盤規制の一つとして優先的に緩和すべき項目であるとされ、閣議決定を経て、今週の通常国会において審議されておるところでございます。 地方と都市のウィン・ウィンの関係構築につきましては、私を会長として六十二の自治体が加盟している「幸せリーグ」を創設し、自治体間の相互の連携、協力や学びの場の設置、子どもの自然体験事業の実施、こうしたことによる自治体間連携の推進などを行ってまいっております。 また、特別区長会会長としても、東京を含めた各地域の経済の活性化、まちを元気づけるこうしたことにつながる取り組みとして、特別区全国連携プロジェクトを推進しており、その一環として、先日は東日本大震災から復興を懸命に目指す東北の県庁所在地六つが連携して取り組む「東北六魂祭」への支援、協力を行ったところであります。 本格的な人口減少社会を迎えた日本社会が再びその力を取り戻し、持続可能な社会を築いていくために、地方と東京とがパイを奪い合う「ゼロサム」ではなくて、地方と東京が協力・連携し合って、互いに発展していく「プラスサム」であるべきであり、東京に、そして荒川区に求められている役割は非常に大きいものがあると考えております。 区といたしましては、地方と東京とが互いのよい部分を生かし、協力・連携し、誰もが幸福を実感できる社会を築いていくために、荒川区版の総合戦略を策定して、これまでの取り組みをさらに推進してまいります。国の押しつけではなくて、私たち基礎自治体が連合してこれに対しての現実を国に示して、知恵を示して、この国を再建していくための先頭に立たなければいけないと強い決意を持っております。 これ以外の質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔総務企画部長猪狩廣美君登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) まず初めに、区民の基本的人権と生存に関する御質問にお答えいたします。 生存権を含む基本的人権は、日本国憲法の柱の一つであり、国民一人一人が有する侵すことのできない永久の権利であります。基本的人権は区政におきましても最も尊重されるべきものであり、区ではこうした考えのもと、区民の幸福実感の向上に全力で取り組んでまいりました。今後も同様の認識に基づき、区政運営を進めてまいります。 次に、アジアにおける自治体としての外交努力に関する御質問にお答えいたします。 国際平和支援法及び平和安全法制整備法につきましては、国の安全保障にかかわるものであり、現在国会において議論されておりますので、区といたしましては、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 さて、区におけるアジアとの草の根からの交流についてでございますが、平成十八年以来、大韓民国の済州市及び中華人民共和国の大連市と自治体間での交流を重ねる一方、荒川区高年者クラブと済州市老人会との交流を深めるなど、さまざまな形での交流を実現したところでございます。今後も、産業、観光、芸術、文化などの広範な分野において、アジア諸国との交流をさらに深めてまいりたいと存じます。 次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関する御質問にお答えいたします。 総務省によれば、国民一人一人に付番される唯一無二の番号を用いて社会保障・税分野における行政手続の簡素化による国民の負担軽減、より正確な所得の把握による給付と負担の公平化などが図られるとされております。一方、個人情報の漏えいや他人にマイナンバーを不正に利用されてしまういわゆるなりすましが懸念されるところでございますが、マイナンバー制度運用の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両面から個人情報保護の措置が講じられております。 区では、こうした対策に加え、これまでの住基ネットワーク導入時における経験等を最大限に活用いたしまして、万が一にも個人情報が漏えいすることがないよう、個人認証やアクセス労務管理などシステムでの対策を行うとともに、個人情報に関する職員の意識向上のための研修・チェック体制の強化なども含め、さらに万全の対策を講じてまいります。 区といたしましては、このたびのマイナンバーの導入を契機として、より一層の区民サービスの向上を図ってまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) まず、介護保険制度の理念に関する御質問にお答えします。 介護保険制度は、超高齢社会における介護問題の解決を図るため、要介護者等を社会全体で支える仕組みとして創設されたものでございます。 我が国では、平成十二年には九百万人であった後期高齢者数が、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成三十七年には二千万人を超えることが見込まれるなど、介護・医療の充実を図る一方で、介護保険制度を持続可能なものとすることが求められております。 今回の介護保険制度の改正は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で必要なサービスが受けられる環境を整えていくためのものと認識をしてございます。 次に、利用者負担割合及び補足給付制度についての御質問にお答えいたします。 一定以上の所得がある方の自己負担割合を二割にする見直しも、低所得の高齢者を対象に介護保険施設等の補足給付に預貯金等の資産を勘案する改正も、これまで以上に高齢者の負担能力を適正に反映するためのものと受けとめてございます。預貯金や有価証券、その他の現金等の資産調査につきましては、介護保険法第二百三条の規定に基づき、情報を収集し、その情報は適切に管理を行ってまいります。 区といたしましては、地域医療介護総合(推進)法に基づくこれらの制度改正は、介護保険制度を持続可能なものとするために実施されるもので、低所得者の介護保険料減額を拡充する一方で、一定以上の所得のある利用者負担を引き上げるなど、費用負担の公平化を図るための必要な改正であると認識してございます。 続いて、総合事業に関する御質問にお答えいたします。 今後ますます高齢者がふえていく中で、介護予防・日常生活総合支援事業では、これまで実施してきた要支援者を対象とした訪問介護及び通所介護サービスを三年間の経過措置として残しながら、事業者、ボランティア等の多様な主体の参画により地域資源を生かし、地域の実情に応じた多様なサービスの充実を図ってまいります。 荒川区には下町ならではの支え合いの土壌が受け継がれております。例えばふれあい粋・活サロンにおきましては、町会や民生委員等約五百人のボランティアが運営し、高齢者施設等では区のいきいきボランティアがポイント制度に登録している方で四百名を超える方が活動しております。また、荒川ころばん体操におきましては、およそ百六十人の健康推進リーダーの方が指導されております。さらに認知症サポーター講座を受講された方もこれまで六千人を超えており、認知症高齢者を地域で見守ってございます。こうした方々の中には、元気な高齢者が支える側になって活躍をされており、それは御自身の介護予防や生きがいにつながっているものと考えてございます。 区といたしましては、このようなボランティアの力を活用するとともに、介護事業者や社会福祉協議会等の関係機関とも連携しながら、総合事業が十分に機能するようサービスの充実を図ってまいります。 次に、介護施設等の増設についての御質問にお答えいたします。 荒川区では、「地域の連携と支援により安心して住み続けられることができるまち荒川」を荒川区高齢者プランの基本目標と位置づけ、この間、都市型軽費老人ホームを五カ所整備し、法人立特別養護老人ホームにつきましても、癒しの里南千住及びおたけの郷を整備する等、積極的に高齢者の住まいの拡充を図ってまいりました。 今後は、医療依存度の高い要介護高齢者や認知症高齢者がふえていくものと考えられますので、第六期高齢者プランにおきましては、健康寿命の延伸や要介護者等の重度化予防を図るため、総合事業などの介護予防事業の推進に努めるとともに、在宅における介護を支えるための地域密着型サービスを整備するなど、地域の中で支えていくサービス基盤の充実を図ることとしたところでございます。 介護予防の一層の取り組みの効果を検証した上で、今後の特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム整備の必要量についての検討を行うとともに、サービスつき高齢者向け住宅の必要性についても検討してまいります。 区といたしましては、引き続き高齢者の生活に応じた多様な取り組みを行ってまいります。 次に、高齢者の転居支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、みずから保証人を立てられずに転居が困難となっている方のために、民間の保証会社と協定を結び、委託保証契約をする際に必要な保証料を助成する高齢者民間住宅入居支援事業を行っております。その際には自立した日常生活と家賃の継続的な支払いができること、所得が基準以下であること、住民税・国民健康保険料などを完納していることなど必要最小限の要件を設定しているものでございます。 区といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、住宅扶助に関する御質問にお答えいたします。 生活保護法では、生活保護における最低限度の生活を保障する基準は、要保護者の必要な事情を考慮した最低限度の生活を満たすに十分なものであって、かつこれを超えてはならないと定められております。今回の住宅扶助の見直しは、この生活保護法の規定に基づき、社会保障審議会の検討結果を踏まえ、各地域における家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃・物価の動向等を踏まえ、必要な適正化を図ったものでございます。 このたびの住宅扶助の見直しによって家賃が上限額を上回る場合には、当該世帯の意思や生活状況等を十分に勘案し、必要に応じて上限額の減額を契約更新時まで猶予する等の経過措置を適用するほか、住宅に関する情報を提供するとともに、受給者の意向も踏まえ、適切に対応してまいります。 区といたしましては、今後も必要な保護が適正に行われるよう引き続き取り組んでまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 東京女子医科大学東医療センターの移転に関する御質問にお答えいたします。 東医療センターは、昭和九年七月に東京女子医学専門学校分院として開設以降、八十年にわたり、この地域の医療を担ってきました。現在では、外来患者数は一日平均で千四百人を超え、病院の職員数は千百人であり、地域経済に与える影響も大きいと言えます。さらに、災害拠点病院として災害時にも重要な役割も担っております。 これらの理由により、区民は大きな不安を感じていることから、この二月二十六日に荒川区議会において、「東京女子医科大学東医療センターが足立区へ移転することに反対する決議」がなされました。しかし、その後、東京女子医科大学は足立区との間で東医療センター移転に関する覚書を取り交わしております。 これまで区は東京女子医科大学に対し、足立区への移転検討に至るまでの経緯、荒川区への影響に対する考え方、検討状況などについて回答を求めてきました。足立区との覚書締結を経て、具体的な検討段階に入ったと思われるので、かねてからの質問に対して改めて回答を求めてまいります。 今後、区といたしましては、区議会や関係の方々と協議の上、適正な対応を図っていく考えでございます。 本格的な子どもを産み育てられる対策のうち、不妊治療に対する区独自の助成策に関する御質問にお答えいたします。 特定不妊治療の助成制度は、平成十六年度からの国の助成制度に基づいて、都が助成を開始しました。平成二十六年四月から年齢に応じた助成回数の変更や助成対象者の治療ステージごとに助成額を変更しており、従来は一回上限十五万円だった助成額が治療ステージによっては上限二十万円、二十五万円と受けられるようになりました。それにより妊娠・出産に伴うリスクが総体的に少なく、治療により出産に至る確率がより高い年齢層の方がより必要な治療を受けやすい体制になりました。 荒川区では、昨年度策定いたしました母子保健計画において、これまでの議会からの御要望を踏まえ、特定不妊治療に対する区独自の助成制度の検討について位置づけております。 今後とも東京都や他区の状況を注視しつつ、より一層の情報収集に努めてまいりたいと存じます。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 待機児童等に関する御質問にお答えいたします。 区では、保育施設を利用できない待機児童の解消を図るため、認可保育園の新設等により、十年間で約二千人の保育利用定員の拡大に努めてまいりました。しかしながら、共働き世帯の増加等により今年四月一日現在の待機児童数は昨年の八人から四十人増加し、四十八人となっております。 この待機児童数につきましては、厚生労働省が示す定義に基づき算出しております。また、認可保育園に申し込みをされ、残念ながら入園できなかった入園不承諾者数につきましても、あわせて把握し、毎年お示ししているところでございます。 区といたしましては、今後も引き続き待機児童ゼロの達成を目指すとともに、入園不承諾者の中でも特に共働き世帯など保育の必要性の高い児童ができる限り入園できるよう、保育定員の不足が見込まれる地域において、保育施設の整備を進めてまいります。 幼稚園につきましては、現在、平成二十九年四月の開設に向け、定員百七十五人規模の私立幼稚園の開設準備を進めており、区外に通園されている子どもがより身近なところで幼児教育が受けられる環境を整備してまいります。 学童クラブにつきましては、定員拡大による供給体制を確保するとともに、平成二十八年四月に、にこにこすくーるを全ての小学校に開設することにより、保護者のニーズに対応してまいります。 次に、十八歳までの医療費無料化についての御質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成については、平成四年十月から所得の制限や助成対象年齢を順次拡大し、平成十九年度からは所得にかかわらず中学校三年生までを無料としたところです。 平成二十五年度決算における医療費助成額は八億円を超えており、仮に医療費の助成対象を十八歳までに拡大した場合、財政負担のさらなる増大が予想されます。ひとり親家庭など経済的支援が必要な世帯に対しては既に助成を行っており、十八歳までの医療費無料化を区の単独事業で拡大することは現時点では難しいと考えております。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 学校給食に関する御質問にお答えいたします。 学校給食の実施に要する経費は、学校給食法に基づき、給食調理等の運営に係る部分については公費で負担することとされていますが、それ以外の食材費等の経費につきましては、実際に学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担することとなっております。こうした経費負担の考え方から、学校給食費については、公会計ではなく、私費会計という形で保護者から徴収しております。 なお、食育については、食育推進給食として、使用食材や献立に工夫を凝らした給付に対して一部補助等を行い、保護者の経済的な負担を軽減するとともに、経済的に就学が困難な家庭に対しても、就学援助等により経済的な支援を行うことで教育の機会均等を図っております。 ○議長(斎藤泰紀君) 小林行男議員の質問は終わりました。 次に、二十六番瀬野喜代議員。   〔瀬野喜代君登壇〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) 民主党・市民の会の瀬野喜代です。 安保法案が違憲であるという国民の声が日に日に高まっております。安倍政権は法案の成立を断念すべきと強く求めて質問に入りたいと思います。 初めに、木造密集地域の多い荒川区にとって最重要課題である防火対策について二点質問します。 まずは、地震で停電となった後、電気が復興する際に起こる通電火災対策について伺います。 政府が三月三十一日に見直した首都直下型緊急対策推進基本計画には、感震ブレーカーの設置率の目標は二五パーセントと盛り込まれました。阪神大震災のときに通電火災が多数発生したことを知った私は、二〇一二年の八月の震災対策調査特別委員会で通電火災対策として、地震による停電のとき、家を離れるときはブレーカーを遮断しなくてはならないことの周知に努め、避難所でチェックする体制づくりを区に求めました。遮断する機器の広報もお願いしました。そのとき、防災課は、まずはブレーカー遮断の広報に努めたい、装置については市販されていることは確認している、避難マニュアルにも反映させたいと答えました。 一昨年から感震ブレーカーは区のあっせん防災用品の一つとなったようです。昨年の区民アンケートによると、設置率は八パーセント、ブレーカー遮断の認知度の調査は行われておりません。私が二〇一二年に区民に聞いたところでは、百十人のうち八人しかブレーカー遮断が必要なことを知りませんでした。その後、認知度は上がったとは思いますが、このままでは阪神大震災の二の舞になりかねません。 私は、避難所に入る際の受付用紙に工夫をすべきと思います。避難所運営基準の中に名前、住所などとともに「ブレーカーを遮断してきましたか」とチェックする欄のある受付用紙を用意することを盛り込んだらいかがでしょうか。さらに、区民の注目を集めるため、感震ブレーカー補助制度などをつくり、大々的に広報してはいかがでしょうか、お答えください。 次に、断水していないときに威力を発揮するスタンドパイプの設置について伺います。 今から二カ月前の四月二十一日夕方、葛飾区四ツ木で発生した火災に対し、七十七歳の若宮町町会長と四十八歳の町会消防隊員が消防車が到着する前に放水を開始し、延焼を食いとめました。見事な活躍に東京消防庁は、若宮町会に消防総監感謝状を贈り、このことは大きく報道されました。二年前に購入し、二回放水訓練を行っていたそうです。 荒川区では、スタンドパイプを区が購入し、希望する防災区民組織に配布していますが、まだ五十台程度です。私はこのすばらしい実践例があった今こそ、スタンドパイプについての区民の関心を高め、みずから訓練して火災に備えるよう区民の自覚を促す好機であると考えます。 かねてから竹内明浩議員が全町会、全自治会への配布を目指して取り組んできましたが、まだまだとのことですので、改めて区の見解を求めます。 二点目に、荒川ころばん体操の今後の取り組みについて二つ質問いたします。 まず、軽度認知障がいへの筋トレ効果について伺います。 荒川区では、十一年前から転倒予防を目的とした「荒川ころばん体操」など介護予防事業を積極的に進めてきました。現在は区内二十六の会場でそれぞれ週に一回から二回開催され、約千六百人の方が参加されていると伺いました。これらの教室の運営は、全てころばん体操リーダー、ボランティアの手によるものです。この方々の力がなければ、ここまで広く展開することはなかったと思います。本当に頭の下がる思いです。 今回、区の介護保険料が引き下げになったことで、この荒川ころばん体操が改めて脚光を浴びています。私はここまで定着したころばん体操をさらに発展させ、介護予防を強力に推進すべきと考えます。 そこで、ことし五月に出版された「ボケたくなければ筋トレをやりなさい」という本に注目したいと思います。「軽度認知障がいの回復には筋力トレーニングが有効」ということです。認知機能の低下が見られる認知症の前の段階である軽度認知障がいは、六十五歳以上の四人に一人と言われ、この段階から予防対策を行うことが最も有効であり、筋肉の刺激を脳に伝える感覚神経の働きを高めることで治療効果を上げるそうです。実際に強目の筋トレで認知症予防に効果を上げている横浜市栄区の取り組みやトレーニングの方法などが紹介されています。 認知症の疑いがあっても、本人や家族がそれを認めないことが認知症治療の開始をおくらせる大きな原因です。軽度認知障がいで治療を始めて回復している人が大勢いることを知れば、認知症への恐怖を減らし、希望を持って治療を始めることができます。回復が長く継続するかどうかは今後の調査研究を待たなければなりませんが、少しの期間でも進行をおくらせることができるのは大きな希望です。 ころばん体操は、転倒予防を目的に開発されたプログラムではありますが、筋トレも組み込まれており、認知症予防対策としての効果もあると聞いています。ぜひ区としても軽度認知障がいと筋トレ効果の周知に努め、ころばん体操を認知症対策としても広報してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、ころばん体操を今後も発展させるために、目的を認知症の早期治療に絞った「ころばん体操筋トレ版」の開発などはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 次に、ころばん体操を始めるきっかけづくりについて伺います。 ことし三月、寝たきり、認知症、がん、生活習慣病になりにくくなると銘打った運動を紹介した「寝たきりになりたくないなら五秒でいいから筋トレしなさい」という本が出版されるなど、筋トレに注目が集まっています。 筋肉の量は五十歳を過ぎると筋トレなどをしなければ毎年一、二パーセントずつ減るそうです。幾つになっても筋肉量はふやすことができるとも言います。 ロコモ、すなわちロコモティブシンドローム、運動器症候群とは、年齢とともに運動機能が低下し、自立度が低下することで介護が必要となる可能性が高い状態のことです。健康寿命を延ばし、日常生活に不自由することなく生活を続けられるようにするためには、ロコモ対策が重要であるとされています。 この「ロコモ」という言葉は、まだまだ認知度が低く、まず「ロコモ」という言葉を広めていくことが課題だと考えます。 二〇一三年度に始まった「第二次健康日本21」においては、認知度を十年間で八〇パーセントまで向上させることを目標としています。ことし五月、このロコモの予防啓発を推進している日本整形外科学会では、「ロコモを調べて予防しよう」と銘打ち、簡単なテストで骨や関節、筋肉などの運動器の衰えを自分でチェックすることを推奨し、必要な場合のトレーニング方法を開発しました。 「生涯健康都市」を宣言した荒川区として、このロコモティブシンドロームの普及についての考えを伺います。 メタボリックシンドロームもゼロから始めて、今では「メタボ」の愛称で生活習慣病への関心を高めています。「ロコモ」という愛称で運動習慣を意識し、とりわけ筋トレを習慣づけることが健康づくり、介護予防につながります。ポスターの活用やさまざまな区のイベント会場でロコモ度チェックを実施し、判定が要注意の場合は、ころばん体操を始めるきっかけとするよう紹介すればよいのではと考えます。区の見解をお聞かせください。 三番目に、SNSに関する講座とルールづくりについて伺います。 昨今、フェイスブックやライン等会員制交流サイトSNSが絡む犯罪や消費者相談が急増しています。隠れたいじめの温床になったり、長時間SNSに夢中になって生活に支障を来したり、軽率な写真投稿などで一生後悔する若者も多いようです。 SNSなどインターネットを賢く使いこなす知恵を身につけるよう何度か要望してまいりました。教育委員会では今までどのような取り組みをしてきたのでしょうか。 ことし三月に発表された「荒川区家庭における親の教育意識と青少年意識調査」におけるSNSについてのアンケートによると、小学生の三割、中学生の七割がSNS機能を持つ機器を持っており、利用時のマナーを決めた家庭は六割に満たず、フィルタリングサービスに加入した家庭は半分以下、ルールを決めない家庭も増加傾向にあります。SNSの利用に不安を感じている保護者は六割、児童・生徒は一割と報告されています。賢く使っているという状況ではないことがうかがわれます。 「スマホは夜九時以降は親が預かる」という愛知県刈谷市の取り組みが全国に広がっています。任意の取り組みではあるものの、自治体のルールとして示したことで守りやすくなると保護者からも子どもたちからも好評のようです。 お隣の台東区でもルールを決めました。東京都の「こころの東京革命」でも、ファミリーeルール講座を実施し、教員、保護者や児童・生徒向けに自主的なルールづくりを推奨しています。 荒川区も、区としてルールづくりを各学校、PTAに呼びかけてはいかがでしょうか。全校が各校ごとに教員や保護者の協力のもと、子どもたち自身がクラスで話し合って自主的なルールをつくることが一番望ましいと思います。教育委員会の見解を求めます。 最後に、愛犬家の中で要望の強いドッグランについて伺います。 ペットブームは加速し続けています。人間とのつき合いづらさを動物で癒している傾向も見受けられます。あちこちの道路や公園では、犬を連れた人たちや犬好きの人たちが楽しそうに交流しています。そこで、要望が強いのがドッグランです。何といっても土地のない荒川区、工夫してドッグランの場所を確保するしかありません。 そこで、柵に囲われた場所を愛犬家の団体に時間を決めて貸し出し、自主管理で運営してもらうという方法が考えられます。もちろん犬嫌い、犬アレルギーの区民からの批判を受けないよう、さまざまな検討を行い、試行から始めてほしいと思います。例えば柵で囲われたボール遊びのできる広場を週一回、時間を決めて、区とルールの取り決めをした愛犬家の団体に貸し出すなどはいかがでしょうか。獣医師や動物愛護委員の協力もお願いしたいと思います。区の見解を求めます。 以上で一回目の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 瀬野喜代議員の御質問のうちから、荒川ころばん体操に関する点について、私から答弁を申し上げます。 ころばん体操は、転倒予防体操であると同時に、筋肉と認知機能をつかさどる前頭葉を十分刺激する内容であり、せらばん体操はゴム製のバンドを利用し、負荷をかけることで足の筋肉を強化する筋力トレーニングとして開発されました。これらころばん体操の取り組みとあわせ、ジェネリック医薬品の普及を図ってきた荒川区の取り組みは、国等からも高い評価を得ており、七月十日に医学界、経済界等の代表者が一堂に会して開催される(仮称)日本健康会議において、先進事例として私から報告することになっております。 ころばん体操の会場では、ウォーミングアップで歌を歌ったり、ストレッチを行ったり、あるいは体操後にダンスや盆踊りを会場ごとに工夫を凝らし体を動かすことによって脳の活性化につながる活動を行っております。 このように、健康寿命の延伸や認知症の予防の面からもころばん体操が担う部分は大きいことを認識しております。 ころばん体操が転倒予防だけでなく、脳の活性化にも効果があり、認知症予防につながることを今後、区内外に広めてまいります。 また、ころばん体操をさらに発展させていくことは重要な課題と認識しております。御提案のように、より筋力トレーニングを目的に絞った体操を含め、手軽に行える短時間のものや、椅子を使用しないものなど、開発者であられます首都大学東京健康福祉学部の山田拓実教授の御指導をさらに仰ぎながら、体操の拡充に向けた開発を進めてまいりたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔区民生活部長正木良一君登壇〕 ◎区民生活部長(正木良一君) 通電火災の周知の御質問にお答えいたします。 大規模地震による火災の原因のうち、電気に起因するものは、阪神・淡路大震災で約六割、東日本大震災で約七割と地震による火災発生の大きな要因となっております。送電再開後に発生する火災を防ぐためには、ブレーカーの遮断が有効であることから、区では家庭用防災マニュアルにおいて、避難する際の行動の一つとしてブレーカーの遮断についても解説しております。また、大規模震災時に住民自身が避難所を運営することを目的として作成した「避難所開設運営マニュアル」にも明記しているところでございます。さらに、区があっせんする防災用品にブレーカーを遮断する地震対策用品を追加しているところでございます。 このような中、国は減災目標を達成するための施策について具体的目標数値を設定したところでございます。区といたしましては、送電再開前のブレーカー遮断についての一層の周知や、「避難所開設運営マニュアル」にブレーカー遮断に関するチェック欄を設けることについて具体的に検討してまいります。 加えて、このたび国が有効性を認めた感震ブレーカーにつきましても、その有効性を区民の皆様に周知するとともに、設置の支援についても検討してまいります。 次に、スタンドパイプの普及の御質問にお答えいたします。 スタンドパイプは消火栓に直結し、消火栓の水圧だけで放水できる資機材として広く活用しております。取り扱いが容易なスタンドパイプは、上水道が機能している平常時におきましては、初期消火に有効であることは議員同様認識してございます。この認識に基づき、区はこれまで木造密集地域など火災危険度が高い地域を中心に、スタンドパイプを約五十台導入し、防災区民組織に配備しております。 区といたしましては、燃えないまち、燃え広がらないまちづくりを実現するため、震災時の対策として整備した永久水利設備を活用した消火・送水ネットワーク体制の一層の充実を図るとともに、平常時における初期消火対策の一つとして、今後も計画的にスタンドパイプを配備するとともに、その有効性につきましても周知をしてまいります。また、消防署、消防団と連携をしながら訓練を実施し、地域防災力の向上に努めてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 健康寿命の延伸のためのロコモティブシンドロームの予防にかかわる普及啓発についてお答えいたします。 ロコモティブシンドロームとは、筋肉、骨、関節等の運動器に障がいが起こり、歩行や日常生活に何らかの障がいを来している状態を言います。進行すると介護が必要となるリスクが高くなります。 議員御指摘のとおり、ロコモティブシンドロームの予防を六十五歳より前の年齢層で意識することは、健康寿命の延伸において非常に重要なことであると認識しておりますが、まだまだ認知度が低い状態でございます。 そこで、区民の皆様にロコモティブシンドロームの予防の重要性を知っていただくため、乳がん・子宮がん検診時や三歳健診対象児の母に骨密度測定を実施し、あわせて情報提供を行うほか、35~39歳健診の結果説明時に情報提供を行っています。また、区報記事の掲載やポスターの掲示等に加え、昨年度作成した働き盛り世代向け健康情報冊子にもロコモティブシンドロームの予防についての情報を盛り込み、区ホームページ上に掲載するなど積極的に普及啓発を行っております。さらに、「あらかわNO!メタボチャレンジャー事業」等において、立ち上がりテストやスクワット等の筋力トレーニングを取り入れた健康づくりを推進しています。 区といたしましては、今後もより一層ロコモティブシンドロームの予防の重要性を普及啓発することで、区民の健康寿命の延伸と介護予防に努めてまいりたいと存じます。 次に、ドッグランに関する御質問にお答えいたします。 ドッグランは、柵や壁に囲まれた広場の中で、犬をリードから放し、自由に遊ばせることにより、適度な運動と犬や飼い主同士のコミュニケーションの場として人気のある施設であります。しかし、犬の鳴き声やにおいなど近隣に及ぼす影響もあって、大規模な都立公園内などの一部に整備されているにすぎません。 都立公園におけるドッグランの設置条件には、十分な公園面積、周辺住民の理解、利用者用の駐車スペース、ボランティア団体等による運営の四つが必要であると伺っています。このような点から、区内の公園では広さや設備面をはじめ、近隣にお住まいの方や他の利用者の方の御理解、運営主体の確保が大きな課題となります。さらに、動物の専門家からは、ドッグランを利用するルールを十分に認識しない飼い主がいることにより、犬同士のけんかや飼い主間のトラブルが生じていると伺っております。この場合のルールとは、ほかの犬と行動をともにできるよう事前にしつけをするほか、食べ物やおもちゃを持ち込まないこと、犬の大きさで時間を分けて遊ばせること、ふんや抜け毛はきちんと掃除をすること、万一の事故があった場合には飼い主の責任で解決することなどです。このようなルールを遵守できるようなグループ単位の自主的な取り組みが求められると考えます。 区といたしましては、動物の専門家から飼い主に対して、ドッグランで必要となるしつけやルールについてのアドバイスにより理解を深めていただく機会を設けていきたいと考えております。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) SNSに関する取り組みについての御質問にお答えいたします。 昨今、インターネットによる犯罪やトラブルが大きな社会問題となる中、児童・生徒に対し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの正しい使い方を指導していくことは教育上とても重要なことであると認識してございます。 こうした観点から、教育委員会におきましては、各学校において道徳の授業を中心に全ての教育活動で情報モラル教育を進めており、インターネット上には正しい情報だけではなく、間違った情報や悪意のある情報もたくさんあることや、ネット依存による心身への悪影響等について指導してございます。さらに、東京都教育委員会の「インターネット等の適正な利用に関する指導事例集」やDVD「守ろう!インターネットのルールとマナー」を活用して情報モラル教育を推進しているところでございます。 SNSの適切な利用を図るため、子どもたち自身が自主的なルールをつくることが必要であるとの御指摘につきましては、私どもも同様に認識しており、区教育委員会が独自に作成したメッセージを区内小中学校の全ての保護者に配布し、子どもとの共通理解のもとに家庭でのルールをつくることの大切さを伝えているところでございます。 今後とも、SNSなどインターネット等の適切な利用について、情報モラル教育を充実するとともに、子どもたち自身が自主的なルールをつくり、みずから進んで適切な使い方を身につけられるよう、学級での話し合い活動等を活用しながら、効果的に指導してまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 瀬野喜代議員の質問は終わりました。 二十二番斉藤裕子議員。   〔斉藤裕子君登壇〕 ◆二十二番(斉藤裕子君) あらかわ元気クラブの斉藤裕子です。四月の改選後、最初の一般質問をいたします。 今回の区議会議員選挙では、「あらかわ元気クラブの荒川区基本構想」を提案し、商店街を再生しよう、再開発に依存したまちづくりはやめよう、介護保険制度はこれでよいのか、女子医大の移転問題、そして子育て支援や教育の底上げにもっと予算をなどの問題を訴え、共感と評価をいただくことができました。街頭演説を聞いたり、選挙公報や区議会レポートの「元気クラブの基本構想」を見て事務所を訪ねてくださったり、メールをくださったお若い区民の方たちが何人もいらっしゃいましたが、これまで八回の選挙を振り返ってみても、こうした反響はいつもあることではなく、区政に対する区民の厳しい目を感じ、また、区政政策全般に対する関心を感じた今回の選挙でした。 そこで、この選挙を通じて得た区民の声や疑問、怒りをもとに、今後の荒川区政をどうするのか、三点について質問いたします。 まず、この間の荒川区の許認可行政で生じた矛盾について、当局はどのように反省し、是正解消するつもりなのか伺います。 清水啓史議員が二月会議と予算に関する特別委員会で質問した東尾久二丁目の外国人向けゲストハウス問題は、大変重要な問題提起でした。その後、私の周辺でも、近隣の地域でも大変物議を醸すことになり、さらに他の地域からも類似の問題の相談がありました。 現地に行って建物をごらんになった方も多いと思いますが、富士山の絵だとか「宇宙戦艦ヤマト」の絵だとかがかかっている汚い玄関は、いかにも恥ずかしく、日本人の誇りをいたく傷つけられる思いがいたします。 日暮里舎人線の赤土小学校駅でドイツ人に道を尋ねられた私の知人がどちらに滞在したのかと聞くと、このゲストハウスだと言い、インターネットで見て泊まりに来たけど最悪であった、二度と来ないと言ったそうです。私は、この話を聞いて思わず北川副区長に電話してしまいました。これはもう荒川区の恥だから、即刻何とかすべきだと言いました。現在、区は是正命令を出す方向で二十四日には行政手続法に基づき事業者の弁明を聞く機会が設けられるとのことですが、保健所が旅館業法上の営業許可を出していたことがいかにも悔やまれます。 さらに、選挙直前になって、今度はジョイフル三ノ輪商店街の中にゲストハウスをつくるというが大丈夫かの相談が近隣の住民から舞い込みました。早速現地を視察し、商店街の方たちの話を聞きましたが、昭和二十年ごろの建物とのことで老朽化が激しく、これを一体どうやってゲストハウスに改築するのだろうというような物件でした。 百平米に満たない建物のため、建築基準法の適用外とのことですが、建築指導課と保健所は、東尾久の問題を教訓に、これにどのように対処しているのでしょうか。 まず、東尾久二丁目、ジョイフル三ノ輪商店街と区内に拡大するゲストハウスについて、区は現在どのような見解を持ち、対処をしているのか伺います。また、東尾久二丁目のゲストハウスについて、荒川区は正反対な二つの許認可を行いました。保健所は建築基準法違反の建造物に対して旅館業法上合法と判断して許可を出したことを振り返り、どのように反省し、教訓としているのか、お伺いします。 さらに、かつて町屋六丁目で小規模な三階の戸建て住宅が数多く建設した業者が要綱を守らず、区が利子補給を行っていた例が指摘されました。区民の生活環境に将来も影響を及ぼすこうした行為をなぜ防ぐことができなかったのか、これを教訓に現在はどのように区は対処しているのか伺います。 許認可業務は、荒川区の将来のまちづくりを左右する極めて大切な数少ない自主権限です。ここを間違えれば区政は信頼を失います。最近の例を挙げると、この四月、西日暮里にあるセレス千代田が、これまで衣装サロンだった建物を住民に周知せず、区に届出もせずに葬儀場に改築しようとしました。必要な用途変更の届出を行わずに工事を進めようとしたことに対し、荒川区の建築指導課は工事差し止めの行政処分を出し、現在工事はストップしております。 セレス千代田が葬儀のみを行う施設となって約十年間、近隣住民は日常的な地域環境への影響を受忍してきましたが、この地域でこれ以上の葬儀場の集中・拡大は受忍限度を超えると考え、この場所を新たな葬儀場ではなく、法事や会食、飲食ができるサロンとか貸し会議室など、地域貢献ができる施設に変更するなら協力を惜しまないと逆提案をし、セレス千代田は、当面は葬儀には使用せず、法事などに使用することは可能であると表明するに至り、現在も交渉中とのことです。もし荒川区による建築差し止めの処分が行われていなかったら、このような展開にはならなかったでしょう。まさに地域の将来を左右する行政処分であったと言えます。 要綱違反を公然と行う業者の出現によってワンルームマンション紛争が起こり、荒川区が条例を制定したのは記憶に新しいことです。社会の発展に伴って業者のモラルも変わり、行政を敵視したり、行政指導には従わないとうそぶく人々もあらわれてきました。こうした経済、政治、社会的な価値観の変化が激しく進む今日の日本において、地方行政も変化を予測し、先取りして対処しないと、区民の安全・安心な暮らしは守れません。 私は二月会議で地方議会が訴えられるリスクを気にする背景には、最近の許認可等の行政処分、行政指導を修正する動きがあると申し上げました。二月会議では、行政手続条例が改正され、自治体による行政指導の中止や処分の求めに関する条項がつけ加えられましたが、これは明らかにTPP協定に向けた整備であります。 行政手続法と行政手続条例は一九九〇年以降の日米構造協議の産物として制定されました。トイザらスの日本進出に対し、商店街などの地域住民の反対を受けて、県など地方自治体が独自の基準を設け、許認可事務を引き延ばしたことに対して、「日本的慣行はケシカラン」とアメリカが激しく抗議して制定させたのがこの行政手続法です。今、またTPP協定でのアメリカの主張に配慮し、ISD条項による訴訟を回避するための地ならしとして行政手続法の改正が行われました。 口は勇ましいけれど、その実、売国的な総理大臣とその政府のもとで、地方行政の自主権限にも制限が加えられたというわけであります。今後はこうした情勢を折り込んで対応しなければなりません。 この間のさまざまな経験を踏まえ、荒川区として全庁的、横断的な対処をしていただきたいと思いますが、最後にこの件について、荒川区としての決意を伺いたいと思います。 次に、荒川区は商店街を残すまちづくりにどう取り組むのかを問いたいと思います。 この三月、商店街には「ことしいっぱいで閉店いたします」との張り紙があちこちに目立ちました。消費税八パーセントでの初めての納税を四月に控え、これが引き金になったという面もあります。厳しい地域経済の中、選挙を前後して多くの声を聞きました。おぐぎんざ商店街では、「また空き店舗を建売業者が買った」「アパートになって一階に店舗なしはもう勘弁してほしい」「それじゃ商店街じゃなくなっちゃう」「裕子さん、条例とかで商店街では一階は必ず店舗にするとか決められないんですか」という意見がありました。他の商店街が商店街でなくなったありさまを見て、危機感が募っているからにほかなりません。 片や日暮里繊維街では、旧資生堂ビルの建て替えが進んでいます。説明会に行ったが、野村不動産は一階に店舗を設ける考えはないとにべもなかった、区の条例で一階は店舗と規制できないんですかと図らずも同じ指摘がありました。 私は、かつて大店法廃止にかわるスキームとして、まちづくり三法が制定された折、都道府県や区市町村の権限を行使して適正な市街地形成と目的に合わせた地域ごとのゾーニングを行い、規制と誘導を行うまちづくり条例を推進する運動があったこと、そして、福島県では、当時の佐藤栄佐久知事が、もうこれ以上県内に大型店は要らないとして、大型店から訴える──どこかで聞いた言葉ですね。と言われたけれど、出店を規制する県条例を制定したこと、また、そこまでやらなくても、ゾーニングを行い、ここは商店街ですよ。これは繊維街でもいいんですけど、その形成を重んじる地域ですよと自治体が位置づけることによって誘導は可能なんですよ、全国にもそういう例があるからと、久しぶりに一九九〇年代の話をいたしました。 私に意見を言ってきたのは、いずれも若い後継者の方たちでした。区はこうした声に真剣に応えていく必要があると思います。 そこで、待ったなしの緊急課題となっている商店街の空き店舗対策について、一括して区が借り上げて商店街に運営を委託するなど、これまでの補助金制度とは異なる対策をとるつもりはあるのか、荒川区の全ての商店街を対象にするのではなく、地域の拠点あるいは区のモデルとなる商店街を定め、このような対策によって強力に支援し、残していくという考えはあるのか伺います。 また、商店街としての連綿性を損なうアパートやマンションの建設に対して、区として商店街の機能を維持し、発展させる観点から、不動産業者、開発業者等との話し合いや啓発、連携を強め、何らかの規制誘導策をとる考えはないのか伺います。 午前中の茂木議員の質問に対して、地区計画で対応すると答弁されましたが、もっとスピーディーな方法をとっている自治体もあります。急ぎ検討が必要ではないでしょうか。 最近、産業経済部は個店支援に重きを置く傾向にありますが、商店街が形をなさず機能しなくなったところはそれでよいと思います。しかし、そろそろ区別が必要で、地域の拠点となるモデル商店街化をちゅうちょしていると、全ての商店街の消滅につながる危険性があります。「やる気がある商店街」というような言葉は間違いで、残る条件がある商店街と考えるべきではないでしょうか。 現在、一番にぎわいがあると言われる商店街にも危機は迫っており、近い将来、ここで手をこまねいていれば、荒川区の商店街の消滅に道を開くものだとお考えください。 過当競争を繰り広げる大型店ばっかりで商店街がなくなった荒川区なんて、本当につまらないまちになりますよ。日本の文化だとか伝統だとか言うけれど、実はこのあたりが大事なのではないかと私は思います。ぜひ大胆な転換をお願いいたします。 最後に、区内の民間団体や法人等が進める地域福祉事業をどう支援するのか伺います。 この間、会派の公聴会でさまざまな分野の意見を聞きました。痛感したのは、今、必要とされている民間事業者の取り組みに財政的な支援が全く不足しているという事実でした。 私立認可保育園と認証保育園との公的補助金には大きな格差があります。荒川区の保育行政に長く貢献し、子どもたちによい保育を行って成果を上げてきた認証保育所の安定的な運営と、そこの保育士の待遇改善のために、現在用意されている東京都の制度で活用できるものはないのか、ぜひ検討していただきたい。これらを最大限活用した上で、区としても新たな補助制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、身体障害者、知的障害者、精神障害者の地域での生活を支援するグループホーム建設等に対する区の補助金等を拡充し、専門性はあるけれど、財政力が乏しいという事業者をさらに支援していく考えはないのか、伺います。 さらに、経済的理由や親の十分な保護が難しい子どもたちの勉強を見たり、夕食を提供する子どもの居場所づくり事業への予算をもっと拡充していく考えはないのか伺います。 以上で質問を終わります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 斉藤裕子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、区内に拡大するゲストハウスに対し、その見解や対処に関する御質問にお答えいたします。 外国人観光客の増加とともに、ゲストハウスは増加してくるものと考えています。このゲストハウスは、不特定多数の方が利用する簡易宿所であることから、関係する部署や機関が情報共有しながら連携して指導等を強化してまいります。 次に、東尾久二丁目のゲストハウスに関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘の事例については、衛生法規であります現行の旅館業法では建築関係法令に抵触していることを不許可の理由にはできないことから、許可せざるを得ませんでしたが、引き続き法の不備について国等にも強く申し入れを行っていくとともに、利用者の安全・安心を基本に立ち入り調査等を通じて指導を強化してまいります。 次に、許認可業務に対する区の姿勢に関する御質問にお答えします。 区における許認可業務は多岐に及びますが、例えばゲストハウスに関しては、事前相談があった時点から関係部署が随時会議等を開催し、具体的な調整を行うなど、連携した取り組みを開始しています。許認可権限を行使する当たっては、今後も法令に従い、区民や利用者の安全・安心に十分に配慮し、荒川区への信頼を高めていけるよう努めてまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 健康部長の答弁に加えまして、東尾久二丁目とジョイフル三ノ輪商店街内のゲストハウスに対する対応についてお答えいたします。 御質問の東尾久二丁目の建物につきましては、防火や耐震性の面で問題があることから、現在、建築基準法の手続により、消防署を含め関係部署と連携を図り、立ち入り調査を行うとともに、是正命令の通知を行ったところでございます。 ジョイフル三ノ輪商店街内の建物につきましては、荒川区旅館業の許可に係る建物の安全に関する指導要綱により、建物の耐震性や防火性能の向上について指導を行い、区が定める基準を満たす安全性が担保されたことを確認したところでございます。 今後も利用者及び周辺住民の安全確保の観点から、許認可権限を持つ部署をはじめ、庁内の関係各部課が連携を図り、適切に指導を行ってまいります。 次に、小規模な宅地開発に関する御質問にお答えいたします。 小規模な宅地開発につきましては、かつて市街地整備指導要綱により指導を行ってまいりましたが、強制力のない要綱では限界がありました。こうした状況を踏まえ、平成二十五年三月、市街地整備指導要綱における一定規模以上の戸建て住宅等の規定の部分を条例化し、同年四月、「住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例」として施行いたしました。この条例により六棟以上の戸建て住宅の建築等においては、一宅地六十平米以上とするよう規定しており、今後は以前のような小規模宅地開発の事例は発生しないものと考えております。 なお、住宅建て替え資金融資あっせん事業につきましても、「住宅等の建築に関する住環境の整備に関する条例」をはじめとした関係法令に適合していない場合には、申請を受け付けることはございません。 次に、商店街を残すまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 区内には区民に身近な消費生活の場として多くの商店街が存在しており、区も活性化に向け、さまざまな取り組みを行っております。しかし、経営者の高齢化などによる廃業に伴い、店舗があった場所にマンションなどを建設されてしまうことがございます。店舗の減少は商店街の機能を損なうと区も認識をしており、その対策として、地区計画などにより建物を建てる際に店舗を誘導するなど、新たなルールをつくることが考えられます。 いずれにいたしましても、このようなルールをつくるためには、住民の皆様の権利が制限されることや多数の合意が必要になることなどを理解していただいた上で住民の皆様が話し合い、ルールをつくっていく必要がございますので、区といたしましては、今後どのような支援ができるか検討してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 商店街の空き店舗対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで商店街が主体的に空き店舗対策に取り組めるよう、区や東京都の補助金を活用し、空き店舗を多目的スペースとして利用する等の支援メニューをそろえており、このたび区内商店街から申請が上がってきたところでございます。 また、御質問にあるような対策につきましても、商店街がみずから空き店舗を借り上げ、年三回以上のイベントを実施する際の店舗改装費や家賃、さらにはコンサルタント委託料を補助する「商店街空き店舗活用イベント推進事業」を平成二十四年度から実施しているところでございます。 区といたしましては、これらの対策に加えまして、プレミアムつき区内共通お買い物券やイベント補助等の商店街への支援、さらには街なか商店塾や一店逸品運動などの個店への支援を一層推進し、商店街の魅力向上を引き続き図ってまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 認証保育所への支援についての御質問にお答えいたします。 認証保育所は、認可保育園だけでは対応し切れない多様な保育需要に応えるために必要な施設であり、重要な地域の資源であると認識しております。 これまで区では認証保育所への運営費等について、保育従事職員等の処遇改善事業など都の補助事業を最大限活用するとともに、増床の充実等の区単独による補助制度の充実にも努めてきたところでございます。 本年度からは新たに都の補助事業として、保育士の確保・定着を図るキャリアアップ補助事業や障がい児保育、アレルギー児対応等に対し補助する保育力強化事業が開始されることとなっております。 区といたしましては、老朽化等による施設改修の必要性について実態把握に努め、都の補助事業の活用についてさらに検討を行うとともに、認可保育園への移行を支援するなど、今後も引き続き事業者の要望等も踏まえながら、各施設が安定的な経営を継続できるよう支援を行ってまいります。 次に、子どもの居場所づくり事業に関する御質問にお答えいたします。 平成二十六年八月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」では、子どもの貧困に関する指標の改善に向けた当面の重点対策として、地域による学習支援や子どもの食事・栄養状態の確保、居場所づくりに関する支援などが位置づけられました。 一方、区内では昨年から地域の有志がボランティアでひとり親家庭や生活困窮世帯等の支援が必要な子どもたちに食事の提供や学習相談などを行い、気軽に訪れることができる場を提供する取り組みが始められており、区からも学校やスクールソーシャルワーカーに情報提供してきたところでございます。 その居場所では、週一回、支援が必要な子どもたちが幅広い世代のボランティアと一緒に食卓を囲みながら、にぎやかな雰囲気の中で食事を楽しみ、また、子どもたちと年齢の近い大学生ボランティアによる学習支援や進学相談等により、子どもたちが将来に希望が持てるような活動が行われております。 区では、世代を超えた貧困の連鎖を食いとめるため、子どもの居場所づくりを実施している団体を支援する補助制度を今年度から設け、現在まで二つの団体に支援を始めております。 区といたしましては、団体への支援を継続するとともに、区内の各地域で同様の取り組みが展開されるよう、団体等からの意見や要望をお聞きしながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) グループホームへの補助金に関する御質問にお答えいたします。 障がい者のグループホームにつきましては、利用者が障がいの特性やライフスタイルに合わせた支援を受けながら、地域で自立した生活を送るための施設として非常に重要なものと認識しております。また、民間事業者の多様なサービスや事業展開を区として支援していくことも必要であると考えてございます。 区では、平成二十四年度に障がい者が住みなれた荒川区で安心して暮らし続けることができるよう、区内にグループホームを設置しようとする社会福祉法人等に対し、グループホーム設置促進補助として補助金を交付する事業を開始したところでございます。これにより、民間の事業者が区内にグループホームを開設し、二年間で六施設増設してまいりました。今後も民間事業者の状況を踏まえながら、障がい者の住まいについての補助や支援のあり方を検討してまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 斉藤裕子議員の質問は終わりました。 次に、二番小坂英二議員。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) さきの統一地方選挙では、所属政党が重視される風潮の中で、多くの御縁の広がりと「タブーなき告発」への共感を通じ、無所属で上位にて当選をさせていただいたこと、改めて心に刻み、政党、組織の利害がない立場で日本人としての矜持を持った質問をいたします。私からの指摘に対して、認識と対応をお示しいただくようお願いいたします。 まず、大項目の一つ目として、「日本を主語とした歴史・公民教科書の採択へ向けた環境・規定整備」に向けた点をお聞きします。 ことし八月には中学校の教科書採択が行われます。新たな教育制度のもと、区長も参加しての策定をする形となる「教育に関する大綱」において、教科書採択に当たって重視すべき点を明確に盛り込むべきではないでしょうか。 選挙で選ばれた首長は、新たに設置される総合教育会議において目指すべき教育、教科書の姿を協議できます。区長は特に歴史・公民教科書の採択に対してどのような方針を持っているのか、あるいはふさわしいと考えているのか、お聞きいたします。 また、荒川区独自で各教科書の記載内容の教育基本法第二条への合致を指数化、一覧表にして判断材料としてはどうでしょうか。 東京都が策定した「個別事項についての比較一覧表」などは参考資料となされているようですが、それよりも荒川区でもっと踏み込んで、例えば、この出版社の公民教科書は道徳心養成度は三、公共精神は五、自然尊重は二、愛国心は四などと数値化して参考資料にしてはどうでしょうか。 教科書採択の前に教科書展示会を行うことが法で定められており、荒川区でも現在教育センターを中心に行っています。多くの方に関心を持って教科書を見て考えていただく、そしてアンケート調査にも多く答えていただく、その趣旨を考えると、現在の教育センターに加え、二カ所の中学校で短期間の開催という形ではなく、もっと認知度があり、人の流れがある施設で行うべきではないでしょうか。例えば南千住図書館や区役所情報提供コーナーなどでもよいですし、区役所一階の展示スペースの一角でもよいと思います。 また、歴史教科書は大局を示しつつ、すばらしい日本の偉人の生き方を多く学べるものを選ぶという観点は極めて重要です。コラム欄等でそうした人物伝を重点的に取り上げていることが望ましいのではないでしょうか。 先人が一生をかけて挑んだその姿を人物伝を通じ共感し、学習を深めていくことが歴史教育の肝であります。先人の生きざまが感じられない年表の解説ばかりが中心の歴史教科書では、歴史の授業は単なるキーワードと年号の暗記ゲームになってしまいます。あるいは虚実とり混ぜて、先人の誇れる功績を無視し、日本をあしざまにおとしめる記述に満ちた教科書を選ぶことは、生徒の人格をゆがめ、日本人としての誇りを損ねる、まさに公による精神的虐待にほかならないということは再三指摘しているとおりであります。 公民教科書については、外国人参政権はありかもと匂わせるような偏向教科書の存在が明らかになっています。生徒にこうしたゆがんだ見方を誘導する有害な教科書は排除せねばなりません。そうした偏向の存在を各出版社ごとにしっかり認知し、政府見解と異なるゆがんだ記載を教育委員がしっかりと把握した上で選定できるように、情報把握・共有を求めます。 この問題の最後に、教育委員による教科書選定に関する調査の報告を出す教科用図書選定調査会メンバーの選定は、日本人としての見識を持つ方を選ぶ仕組みがきちんとできているのか、その選定の流れや判断基準をお聞きします。当然のことながら日本国籍であることは確認しているのでしょうか。現状をお聞きし、適性把握を厳格にすることを求めます。 大項目の二つ目の質問は、タブレットパソコンの全区立小中学校への九千二百台ばらまきという教育の劣化・公金浪費の廃止をという点についてであります。 本格導入の前から一貫してタブレットパソコンへの幻想を捨てるべき、機械頼りの教育への劣化など論外であり、絶対反対であると申し上げてきました。平成二十六年度の全校への本格導入から時間がたち、さまざまな問題が出てきています。 公開授業の際にタブレットの不具合で授業が混乱したという話が各学校で出ています。タブレットを導入したがために膨大な無駄が生まれています。 例えば、ある学校の公開授業で、タブレットの不調で十分間授業がとまりました。たかが十分間と思われる方は大きな勘違いだと申し上げねばなりません。三十人の児童がいるクラスの授業で十分無駄にするということは、三十人掛ける十で、児童全体で三百分、つまり五時間の無駄を生み出したのと同じことで、極めて罪深いことであります。 各学校での不調についての地域の保護者からも情報が寄せられていますが、荒川区立小中学校三十四校の全体において、平成二十六年度の総括としてトラブルの実態を把握しているのでしょうか。膨大な税金を投入して全校実施したのですから、その初年度の実態の分析が年度が変わって二カ月以上が経過してまだ行っていないということはまさかないでしょうが、昨年度全体の不具合の件数、それによる授業のロス時間の合計など具体的な数字は把握していますか。さらに先行実施した四校のトラブル等の数字や本格実施と先行実施の比較もあれば数字をお示しください。数字です。 また、ないとすれば、極めて無責任な姿勢であり、早急に数字を把握し、分析し、議会へも報告し、実態の検証を車の両輪である議会においてもできるようにすべきと強く申し上げます。 佐賀県でも荒川区と同機種のタブレットパソコンでトラブルが多発していることが報じられています。機器選定にも疑念を持たざるを得ません。児童・生徒の貴重な授業時間を無駄にしている被害への認識をお聞きします。 学校教育において一番求められているのは、機械に頼った学力向上効率化ではなく、学習能力向上によって生き抜く力を育むことであります。機械を使えば、楽に答えが手に入り、表現するにも動画を使えば楽に伝えられます。便利です。しかし、基礎的な人間の表現力や自力で調べる力を育てる時期に便利な機械を与えるということは、人間としての生き抜く力を育むことを阻害するという事実に目を向けるべきではないでしょうか。 機械に頼らず調べ、学び、表現し、議論することに専念すべき時期が小中学校の時期だと考えます。何よりも機械に頼った教育が教育の質向上という強迫観念を手放し、日本人としての背骨を育てる教育をすべきです。 自分がパソコンを使わない、あるいは英語を話せないということにゆがんだ劣等感を持ち、たかだか便利な道具にすぎないタブレットパソコンに教育の質向上の切り札になるという幻想を抱いたり、多くの日本人にとって必要がない英語という外国のやりとりに必要な単なる道具の言語であるそうしたものを低学年から強制してでも何としても学ばせねばならないという脅迫感を持つに至っているように認識をします。 予算をそうしたところに執着して浪費する一方で、本当に学ぶべきところをおろそかにしています。日本人としての背骨に当たる四つの縦糸、すなわち天皇陛下を中心とする日本人という血筋、そしてやまと言葉を中心に持ちながら発展してきた日本語という言語、民族の物語である神話、そして四つ目が日本人の心のあり方そのものであるという神道という信仰、そのすばらしさ、そうした縦糸が二〇〇〇年以上絶えることなく続いてきたからこそ、成熟した日本文明が成り立ち、その上に今の幸せな日本人の暮らしがあるという普遍的な事実も教えない、考えさせない。実にいびつな教育であります。 本質から目をそらし、教育費の一割を割いたタブレットパソコン導入という生き抜く力を損ねる教育をやめるべきであると再度求めます。 質問の第三項目目は、「日本社会の害悪」への公費補助廃絶についてです。 文部科学省がまとめた全国の市区町村から朝鮮学校へ直接あるいはそこに通う子どもの親への補助金の一覧があります。百十八自治体で補助金支給の実績があります。一覧表のうちトップは二千二百六十九万六千円の京都市、そして第二位は、不名誉なことに我が荒川区で千二百二十万八千円です。つまり荒川区は政令市を除いた市区町村の中で第一位の支給額となります。 日本をおとしめ敵視し、多数の日本人を拉致し、居直り続ける北朝鮮、その北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の実質的な下部組織である朝鮮学校、うそを教え、血塗られた北の独裁者を賛美する教育を行う日本国内の北朝鮮へのまさに天に唾する補助金を垂れ流すなど論外であります。 百十八自治体の支給総額は一億八千七百六十九万一千円です。都道府県は除きます。その中で荒川区という一つの自治体だけで千二百二十万八千円という実績は、全市区町村の六・五パーセントにも上ります。実に荒川区の闇の深さを示す数字です。改めて二十三区の中で先駆けて外国人学校等保護者補助金の廃絶を求めます。 また、神奈川県では、朝鮮学校に通う子どもの家庭に対して補助金を支給していますが、産経新聞の報道のとおり、朝鮮総連関連の教育会へその補助金の上納を強要され、九割の保護者はそれに応じていたという問題があります。 荒川区が朝鮮学校に通う子どもの親へ支出した補助金が同様に朝鮮総連関連の組織へ上納を余儀なくされていないか、そうした追跡調査を各学校へはもちろん、補助金を受けた親に対しても個別に行うべきではないでしょうか。もしそのような上納が現実としてあれば、補助金は北朝鮮の出先機関の総連への不正支出に加担していることになり、制度自体を廃止するのは当然と考えますが、現状と認識を伺います。 次に、昨年九月の本会議で質問した「解放新聞」の部数見直しについて聞きます。 質問後も見直しの進み具合について、担当課長にたびたび確認をしましたが、答えは先延ばしばかりでした。毎年年間契約をしていた解放新聞講読、年度が変わった四月に結論は出ているに違いないと四月に聞いても未定とのこと、一カ月単独で昨年度と同じ部数をとっていました。五月も六月も一カ月単独で結論を先延ばし、実に異常なことであります。 何度も担当課長に確認をとっていましたが、十日前にやっと結論を出した旨の答えが聞けました。九カ月間検討した結果が従来の百部からわずか二部減らしただけの九十八部にしたという異常な答えでした。 差別のレッテルを張り、利権を拡充するだけでは飽き足らず、日本をおとしめる偏向した政治活動を続ける部落解放同盟の資金援助となる偏向新聞の税金での大量講読を見直す勇気がないことが明らかになりました。 担当係長に結論を出すのに何でこんなに時間がかかったのかと聞くと、部落解放同盟との話し合いを持つ時間がなかなかとれなくてと答えました。実に不可解なことです。新聞を何部講読するか、区が主体的に決め、新聞を販売しているところに伝えれば済むことです。話し合い、相談をせねば講読部数を決められないという及び腰には首をひねるばかりです。 枯れ薄におびえ、偏向新聞大量講読すらやめられない荒川区、実に恥ずかしい限りであります。 お隣の足立区では、同様の指摘を受けて、今年度は講読部数を半減しました。本来ゼロでよい代物ですが、この程度の見直しすらできない荒川区に人権を語る資格があるのでしょうか。 部落解放同盟を人権政策のパートナーのごとき位置づけにしている区の姿勢やこうした講読による資金援助という癒着を断ち切る決断を求め、見解を伺います。 この項目の最後に、騒音をまき散らし、迷惑な連呼行為で政治への軽蔑を生み続ける選挙カーへの公費負担廃止を求めます。 どのような分野についてでも公費補助というものは、公に資する事項に対して行うべきですが、十キロ平米の狭い荒川区内で数十台の選挙カーが行っていることは、ところ構わず一日最大十二時間、大音量で空疎な候補者の名前の連呼ばかりです。有権者の頭に候補者名を刷り込み、あわよくば投票してもらおうというさもしい活動です。 夜勤明けの方が寝ている住宅街で「働く人の味方の○○です」と大音量連呼して眠りを妨げる皮肉。赤ちゃんが昼寝している住宅街で「子育て支援の○○です」と叫び、赤ちゃんを起こし泣かしてしまう事例などもはやブラックジョークです。 投票行動の分析を見ても、街宣車での連呼行為をプラスの判断材料にする有権者などほとんどいません。有害なだけの選挙カーへのガソリン代、運転手代、車両代など公費負担は、害悪への加担にほかならず、荒川区の条例改正でとめられることなのですから、公費負担を廃止することを求めます。 あわせて、区議選の際には政策を書いたビラを一枚も配れない、そんなばかげた規制がある公選法。選挙権が十八歳に引き下げられても、必要な活動は禁止され、迷惑行為は野放しで公費補助すらあるという異常な制度のもとでは、政治や選挙というものに対し、嘲笑や軽蔑の対象となるばかりです。 こうした状況を是正する問題提起を二十三区の選挙管理委員会とも協力しながら、国に制度の正常化を求めていくことも必要かと思いますが、その点についても認識を伺います。                   最後の大項目は、小中学校での和装教育推進と区、教育委員会、学校現場での和装勤務推奨の日についてです。 日本の風土に合った和服を取り巻く環境は厳しく、ここ三十年で市場は五分の一です。和服を伝統文化という狭い枠に押しとどめ、日常と乖離した存在に位置づけている限り、衰退はとまらず、やがて博物館や美術館の一部を飾るのみの存在になるでしょう。 そうではなく、日常の中に和装がある風景をふやしていく、学校教育現場においても親しみやすいものとしてなじんでいくことが必要と考えます。学校における和装教育を進める団体などの情報を学校に伝え、教育を進めることを以前求めましたが、その後の対応、今後の進め方についてお聞きします。 また、経済産業省が旗振り役となり、国家公務員職員に定期的に和装推奨勤務の日を定め、日常の職場に和装をふやす取り組みを進める方向であることが報道されました。すばらしい取り組みであり、荒川区も同様の取り組みを始めてはどうでしょうか。 荒川区という更紗、友禅の職人さんをはじめ、和装関連の職人がたくさんおられる地域の役所で毎月この日は和装勤務推奨の日として決め、役所等に来る方にもその意義を伝える掲示を大きく行い、希望者がスムーズに和装勤務ができるような取り組みをしてはどうでしょうか。それを見た区民からさまざまな反応があるかもしれませんが、クールビズ導入の際と同様、公が推奨する意味をしっかり伝えていけば、大いに理解され、その動きが広まっていくことにつながると確信いたします。 なお、ここで付言いたしますが、ヒートアイランド現象や時代の変化を踏まえ、行政や企業等でも洋服については、冷房温度を二十八度にしながら上着もネクタイもなしという簡略化を推進し、一般化されています。ところが、暑い夏に職場で和服を長着だけで着ていると、はかまをはけ、羽織物が必要、それが正式なのだからと、洋服の簡略化、クールビズとは逆のあり方を強制するような声をかける事例がよくあります。こうした意味不明なダブルスタンダードこそ、和服をはじめとする伝統文化を日常と乖離した存在にし、利用のちゅうちょを通じ、衰退を促進することにほかなりません。 伝統文化が地域に息づく荒川区において、そうしたダブルスタンダードではなく、区役所においても簡素な和装で凜とした姿で勤務する職員の姿が見られる、そうした形になればとてもすてきなことだと思いますが、認識を伺います。 私からの以上の指摘に対して認識と対策を伺います。日本国の自治体として矜持あるお答えをお願いいたします。   〔総務企画部長猪狩廣美君登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) 教科書採択に関する御質問のうち、私からは大綱の内容に関してお答えをいたします。 大綱は、地方公共団体の教育学術という文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。大綱の内容につきましては、今後の総合教育会議の中で、区長と教育委員がさまざまな協議を重ねて定めていくべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 解放新聞に関する御質問にお答えいたします。 同和問題は、我が国固有の人権問題であり、職員を啓発し続けることは極めて重要でございます。解放新聞は、職場内での供覧に必要な部数を購入しているものであり、今後も適正な部数を算定してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 教科書採択に関する御質問のうち、教科書の記載内容の指数化に関してお答えいたします。 教育委員会といたしましては、荒川区立学校教科用図書採択要綱にある採択の基本方針にのっとり、適正に採択手続を進めております。 御質問にございます教科書採択の判断材料として、荒川区独自で教科書の記載内容について教育基本法第二条の内容と合致しているかどうか数値として示すことは、客観的な評価基準がないことから困難であると考えております。 次に、教科書展示会に関してお答えいたします。 教科書を展示する際には、広く区民が閲覧できるよう実施すべきと考えております。そのような考え方に基づき、区内における地域バランスを考慮し、広く区民の方に知られている第三中学校と尾久八幡中学校でも開催しており、教育センターに行きにくい区民の方にも足を運んでいただけることから、現状の対応で十分であると考えております。 次に、歴史教科書に関してお答えいたします。 学習指導要領では、我が国の歴史上の人物や出来事などについて調べたり考えたりするなどの活動を通して、学び方を身につけさせることが示されております。 教育委員会といたしましては、歴史上の人物に係る記載の状況について、その特徴をとらえ、適切に採択できるよう進めてまいります。 次に、公民教科書に関してお答えいたします。 社会科の教科書につきましては、政府の統一的な見解が存在する場合には、それに基づいた記述がされることが条件とされています。教育委員会といたしましては、それぞれの教科書の特徴を踏まえて調査研究を行い、教育委員が適切に選定できるよう、調査情報の提供に努めてまいります。 次に、教科用図書選定調査会に関してお答えいたします。 教科用図書選定調査会の委員につきましては、荒川区立学校教科用図書採択要綱において、委員となることができない除斥要件を定めており、国籍につきましては、その要件となっておりません。 教育委員会といたしましては、資格要件を満たし、公正かつ公平な調査研究を行っていただける方を委員として委嘱しております。 続きまして、タブレットパソコンに関する御質問のうち、機器の使用状況に関してお答えいたします。 タブレットパソコンにつきましては、導入当初は操作方法や指導方法等で教員や児童・生徒にふなれな点が見られましたが、ICT支援員の活用等により、現在では全校においておおむね円滑な運用が図られており、機器についても大きなトラブルはないと認識しております。 教育委員会といたしましては、引き続き機器の管理を適切に行うとともに、効果的、効果的なタブレットパソコンの活用を図ってまいります。 次に、タブレットパソコンによる教育に関してお答えいたします。 教育委員会といたしましては、児童・生徒が議論を通して思考する学習といった知識を詰め込む学習からみずから学ぶ学習への転換を図ることが生きる力を育むことと考えております。 タブレットパソコンはみずから学ぶための授業ツールの一つとして有効であると考えており、今後も必要な場面で効果的に活用してまいります。 続きまして、和装教育に関する御質問にお答えいたします。 区内の小中学校におきましては、着物など和服について調べながら、その学習に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後区内の伝統文化に造詣の深い方などを紹介することで、学習指導要領の趣旨を踏まえた学習が充実できるよう取り組んでまいります。 次に、学校現場での和装勤務に関する御質問にお答えいたします。 伝統文化を継承する観点から、和服の基本的な着装を扱うことは大変重要なことであると認識しております。しかしながら、学校現場において和装勤務推奨の日を設けることは、教員にとって職務のしやすさ等の面から一律に実施することは難しいものと考えております。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 朝鮮学校の保護者への補助金に関する御質問にお答えいたします。 外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対する補助金につきましては、現時点で廃止することは考えておりません。 なお、このたびの新聞報道を受け、改めて補助金の交付目的を周知するとともに、他自治体の対応について注視してまいる所存でございます。   〔選挙管理委員会委員長武藤文平君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(武藤文平君) 選挙運動の公費負担に関する御質問にお答えいたします。 これまでも選挙管理委員会では、選挙の執行に当たり、特別区及び全国市区選挙管理委員会連合会を通して、さまざまな研究や協議、要望をしております。 選挙管理委員会といたしましては、公費負担制度が選挙運動の機会均等を図るために導入されたものであることから、選挙カーへの公費負担を廃止する考えはございません。   〔管理部長五味智子君登壇〕 ◎管理部長(五味智子君) 区において通常勤務において和装を推奨する日を設ける場合、それぞれの職務の行いやすさを十分に確保する必要があり、実施は難しいものと考えております。 ○議長(斎藤泰紀君) 小坂英二議員の質問は終わりました。 以上で一般質問を終わります。 この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後三時四分休憩   午後三時二十四分開議 ○議長(斎藤泰紀君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(斎藤泰紀君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員会小坂眞三委員長。   〔小坂眞三君登壇〕 ◆十四番(小坂眞三君) 休会中における委員会の所管事務調査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、六月三日開会の委員会におきまして、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に関する対応について理事者から説明を受け、委員より、マイナンバー制度導入に伴う個人情報の取り扱い及びシステム改修の内容、マイナンバー制度導入に伴う区の費用負担、通知カード及び個人番号カード交付申請書の郵送及び申請手続の方法、区内事業者への影響などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、新たな荒川区基本計画等の策定着手について理事者から説明を受け、委員より、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略に対する区の見解、公共施設等総合管理計画策定に向けた区の見解、人口動態を想定した計画の策定に対する区の見解などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 総務企画委員長の報告を終わります。 文教・子育て支援委員会小島和男委員長。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 休会中の所管事務調査につきまして御報告いたします。 本委員会は、六月四日の委員会におきまして、平成二十八年度から使用する中学校教科用図書の採択の手続について理事者から説明を受け、委員より、教科用図書の採択の基本方針、道徳の教科化や副読本の活用方法、歴史の授業の中で近現代史の時間の割合、教科書選定委員の任命基準などについて質疑があり、調査研究を行いました。 次に、荒川区の保育状況について、荒川区グループ型家庭的保育施設の開設支援について、東尾久一丁目における私立認可保育園の開設支援についてを一括して理事者から説明を受け、委員より、待機児童がふえたことへの区の見解、国家戦略特区活用による公園内での保育園設置に対する区の認識、公立から民営化する園の数をふやすことに対する区の見解、認証保育所等の差額補助の支払い回数をふやすことへの区の見解、中長期的に見た保育施設の転用などの区の認識、公立保育園の民営化に伴う経費節減の内容などについて質疑があり、調査研究を行いました。 最後に、荒川総合スポーツセンター温水プールの状況について理事者から説明を受け、委員より、スポーツセンターの設計や構造についての区の認識、日常的に行われている開館前の点検や定期点検などの区の認識、今後の具体的な点検方法の区の見解などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員会吉田詠子委員長。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆三十番(吉田詠子君) 休会中における所管事務調査につきまして御報告をいたします。 本委員会は、六月三日の委員会におきまして、平成二十七年国勢調査の実施方法について理事者より説明を受け、委員より、調査員の確保に対する区の認識、町会の組織率と回収方法の変更の検討などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、行商による弁当等販売の取り扱いの変更について理事者より説明を受け、委員より、取り扱いが変更となる荒川区内の対象業者の有無、行商の届出の方法及び衛生管理に対する区の見解などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、蚊が媒介する感染症(デング熱等)に関する区の対応について理事者より説明を受け、委員より、環境衛生協会との協定内容、国の防疫体制及び検疫所の検査内容などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、胃がんリスク検査の実施について理事者より説明を受け、委員より、ピロリ菌と胃がんリスク率との関連性、検査の対象年齢に対する区の見解、周知内容に対する区の認識、検査受診者数の想定などについて質疑があり、それぞれ調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員会若林清子委員長。   〔若林清子君登壇〕 ◆十三番(若林清子君) 休会中における調査について御報告を申し上げます。 所管事項の調査について御報告申し上げます。 六月四日の委員会におきまして、荒川区住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部改正について理事者から説明を受け、委員より、区内の三十戸未満のワンルームマンションの数、子育て支援施設設置の協力が得られた事例の有無、災害時地域貢献建築物の制度や設置場所の地域的な割合、災害時地域貢献建築物における災害の対象の範囲、ワンルームマンションが区内に数多く建設されてきていることに対する区の考えなどについて質疑があり、調査研究を行いました。 続きまして、道路ストック総点検等の結果について理事者から説明を受け、委員より、総点検の委託料及び実施していく周期、総点検が実施される前の道路点検の方法、耐震診断結果に係る道路基準と接道基準で判断が異なるということに対する区の認識などについて質疑があり、調査研究を行いました。 また、平成二十七年度あらかわバラの市について、当日の状況やバラの販売結果等を理事者に口頭報告を求め、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員会志村博司委員長。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十一番(志村博司君) 休会中における審査・調査について御報告を申し上げます。 改選後となりました六月五日開会の委員会におきまして、六月会議の議会運営に関し、理事者より提出予定議案について説明を受けた後、六月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 また、六月十九日開会の委員会におきましては、六月会議における初日の議事の日程、一般質問、陳情書の所管委員会への付託などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 議会運営委員長の報告を終わります。 震災対策調査特別委員会小林行男委員長。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、六月八日の委員会におきまして、山梨県北杜市との災害時相互応援に関する協定の締結について理事者から説明を受け、委員より、北杜市との協定締結の経緯、清里高原少年自然の家等に関する区民の利用状況や実績、防災協定の内容について、締結後の点検・認識の確認及び区民への周知等に対する区の見解、協定を締結している自治体へ救援依頼をする際の区の組織系統などについて質疑があり、調査研究をいたしました。 次に、平成二十七年度の永久水利施設の整備について理事者から説明を受け、委員より、永久水利施設整備の予算規模及び国と都の補助制度について、家庭で備えておくべき飲料水の数量及び区民への周知に対する区の見解、工事に係る期間、面積の確保について、計画及び掘削方式の違いによる経費の差などについて質疑があり、調査研究を行いました。 最後に荒川区防災・減災などに資する国土強靱化地域計画の素案について理事者から説明を受け、委員より、計画の見直しについて毎年どのように行っていくかについての区の見解、計画を修正する際の質の向上及び目標年度の前倒し等に対する区の見解、地域防災計画との関係についての区の見解、要配慮者への支援のあり方などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 震災対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員会並木一元委員長。   〔並木一元君登壇〕 ◆十六番(並木一元君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、六月九日の委員会におきまして、前委員会の活動状況を確認した後、正副委員長による活動方針案を提示し、今後一年間の活動方針について協議を行い、正副委員長案どおり決定いたしました。 その後、当委員会の調査事項にある「東京女子医科大学東医療センターの移転計画に関すること」について、理事者に対し、これまでの経緯及びその後の動向、また、現在の東医療センターにおける基礎的な数値等の情報について、次回の委員会での報告を求めました。 次に、調査研究事項として、治安のさらなる向上に向け重点的に実施する対策について理事者から説明を受け、委員より、盗難自転車の被害者の年齢層、万引き対策の啓発内容、青パト車両のパトロール内容などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、特殊詐欺撲滅へ向けた取り組みについて理事者から説明を受け、委員より、特殊詐欺の発生時期、自動通話録音機の予算、貸与期間、修理に対する区の認識、留守番電話の推奨についての区の見解などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、平成二十七年度夏の省エネ・節電対策について理事者から説明を受け、委員より、街なか避暑地の設定温度に対する区の見解、区内施設電気機器のLED化の現状、学校施設の電力ピークカットに対する区の認識などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員会菅谷元昭委員長。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆八番(菅谷元昭君) 休会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、六月十日の委員会におきまして、俳句文化振興事業の推進について理事者から説明を受けた後、委員より、昨年度の取り組みの結果と評価、昨年度の経験や教訓を生かした今後の見通し、観光パンフレット及び設置場所の検証、全国高校俳句甲子園に参加している区内私立高校の学生との交流、俳句をきっかけとした松山市との交流に対する区の見解などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 公共施設老朽化等対策調査特別委員会菊地秀信委員長。   〔菊地秀信君登壇〕 ◆二十八番(菊地秀信君) 休会中における委員会の調査内容について御報告いたします。 六月九日開会の委員会におきまして、前委員会の活動状況を確認した後、正副委員長による委員会の活動方針案を提示し、今後一年間の活動方針について協議を行い、正副委員長案どおり決定いたしました。 その後、公共施設老朽化等対策の調査に入り、荒川区公共建築物中長期改修実施計画の進捗状況について理事者から説明を受け、委員より、最近建てられた、またはこれから建てる施設で他施設に転用ができるように想定して建てられている施設の有無、大規模改修した場合と建て替えをした場合のコストやそれに係る財政効率の比較及びそれに対する区の考え、施設の改修と同時期に道路も整備していくべきと考えるが、それに対する区の認識、施設の長寿命化と合わせて建て替え計画についても策定するべきであると考えるが、それに対する区の考えなどの質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 公共施設老朽化等対策調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 陳情書三件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 日程第四、議案第一号、荒川区個人情報保護条例の一部を改正する条例、日程第五、議案第二号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第三号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第四号、荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第五号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第六号、荒川区プール条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第七号、(仮称)荒川区リサイクルセンター建築工事請負契約、日程第十一、議案第八号、包括外部監査契約の締結について以上八件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第一号 荒川区個人情報保護条例の一部を改正する条例 △議案第二号 荒川区手数料条例の一部を改正する条例 △議案第三号 荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例 △議案第四号 荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 △議案第五号 荒川区介護保険条例の一部を改正する条例 △議案第六号 荒川区プール条例の一部を改正する条例 △議案第七号 (仮称)荒川区リサイクルセンター建築工事請負契約 △議案第八号 包括外部監査契約の締結について (議案の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長猪狩廣美君登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) 議案第一号から議案第八号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第一号、荒川区個人情報保護条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行等に伴い、特定個人情報の保護のための措置を設けるほか、派遣労働者等の個人情報の取り扱いに係る責務及び罰則の追加等を行うものでございます。 議案第二号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、食品製造業等取締条例等の改正に伴い、弁当等人力販売業の許可及び許可済証の交付に係る手数料を定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第三号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、規定を整理するものでございます。 議案第四号、荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、規定を整理するものでございます。 議案第五号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行令の改正に伴い、第一段階の第一号被保険者に係る保険料率について軽減するものでございます。 議案第六号、荒川区プール条例の一部を改正する条例は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、プールの経営許可の対象外となる施設に幼保連携型認定こども園を加えるものでございます。 議案第七号、(仮称)荒川区リサイクルセンター建築工事請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第八号、包括外部監査契約の締結については、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき、契約締結について提案するものでございます。 以上が六月会議に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 質疑はないものと認めます。 議案第一号、議案第七号及び議案第八号の計三件については総務企画委員会に、議案第二号から議案第六号までの計五件については福祉・区民生活委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により、審査を付託いたします。 日程第十二、諸般の報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 区長並びに監査委員から、お手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読をいたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について第二  予算の繰越しについて第三  平成二十六年度財産援助団体等監査結果の報告について第四  平成二十六年度定期監査結果の報告について第五  例月出納検査(平成二十七年四月)結果の報告について第六  平成二十七年度荒川区土地開発公社の経営状況に関する書類について第七  平成二十七年度公益財団法人荒川区芸術文化振興財団の経営状況に関する書類について第八  平成二十七年度日暮里駅整備株式会社の経営状況に関する書類について第九  平成二十七年度公益財団法人荒川区自治総合研究所の経営状況に関する書類について ○議長(斎藤泰紀君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りをいたします。 本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日六月二十三日から七月一日までの九日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 異議ないものと認め、そのように決定をいたします。 次回の本会議は、七月二日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。   午後三時四十七分散会...