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  1. 荒川区議会 2015-02-01
    02月17日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成27年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第三日目)==============一、日  時   平成二十八年二月十七日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 町田 高君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 中島義夫君 十番 菅谷元昭君 十一番 明戸真弓美君 十二番 茂木 弘君 十三番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斎藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 藤澤志光君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十一番 保坂正仁君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 総務企画部長 猪狩廣美君 広報担当部長兼  全国連携担当部長 米澤貴幸君 管理部長 五味智子君 区民生活部長 正木良一君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 再開発担当部長 松崎保昌君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 片岡 孝君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 阿部忠資君 選挙管理委員会委員長 小林清三郎君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 幸野佳紀 主任主事 早坂利春 主事 肥塚喜史 主事 染谷沙織 主事 土屋諒介 企画調査係長 西 智行 議 事 日 程 平成二十八年二月十七日 午前十時開議第一                  一般質問について第二                  委員長報告について    ①平成二十七年度第五号陳情   保育料の現状維持を求める陳情    ②平成二十七年度第六号陳情   公設公営の荒川区立幼稚園を守り発展させる事を求める陳情第三                  請願の付託について第四   議員提出議案第十一号     荒川区奨学支援金支給に関する条例第五   議員提出議案第十二号     荒川区学校給食費の助成に関する条例第六   議員提出議案第十三号     荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例第七   議員提出議案第十四号     荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第八   議員提出議案第十五号     荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第九   議員提出議案第二十一号    荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例第十   議員提出議案第十六号     荒川区ひとり暮らし高齢者入浴券支給条例第十一  議員提出議案第十七号     荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例第十二  議員提出議案第十八号     荒川区高齢者紙おむつ購入費助成条例第十三  議員提出議案第十九号     荒川区生きがい奨励金支給に関する条例第十四  議員提出議案第二十号     荒川区高齢者に係る介護保険料の負担の軽減に関する条例第十五  議案第四十一号        荒川区行政不服審査法施行条例第十六  議案第四十二号        行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第十七  議案第四十三号        地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例第十八  議案第四十四号        荒川区芸術文化振興基金条例第十九  議案第四十五号        荒川区消費生活センター条例第二十  議案第四十六号        荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例第二十一 議案第四十七号        荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第二十二 議案第四十八号        荒川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第二十三 議案第四十九号        荒川区立公園条例の一部を改正する条例第二十四 議案第五十号         荒川区立荒川自然公園条例の一部を改正する条例第二十五 議案第五十六号        東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約第二十六 議案第五十七号        荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例第二十七 議案第五十八号        荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第二十八 議案第五十九号        荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例第二十九 議案第六十号         荒川区手数料条例の一部を改正する条例第三十  議案第五十一号        平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第三回)第三十一 議案第六十一号        平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第四回)第三十二 議案第五十二号        平成二十八年度荒川区一般会計予算第三十三 議案第五十三号        平成二十八年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算第三十四 議案第五十四号        平成二十八年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算第三十五 議案第五十五号        平成二十八年度荒川区介護保険事業特別会計予算第三十六                諸般の報告について   午前十時開議 ○議長(斎藤泰紀君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席お一人です。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(斎藤泰紀君) 二月十五日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 十番菅谷元昭議員。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆十番(菅谷元昭君) 私は、昨日の志村議員の質問に続きまして、自由民主党荒川区議会議員団を代表し、子育て支援や障がい者の自立、俳句文化の振興など、喫緊の課題だけでなく、将来を見据えたとき、荒川区にとって欠かすことのできない諸課題について、六点にわたり質問をいたしますので、関係理事者の皆様方には、簡潔かつ積極的な答弁をお願いいたします。 まず、さらなる子育てしやすい環境づくりについて、お伺いいたします。 荒川区の平成二十六年度の合計特殊出生率は一・三四で、東京都の一・一五より高い状況であるものの、全国の一・四二と比較すると低い数値となっております。荒川区の総人口はふえていますが、夫婦二人に子ども一人では、いずれ人口は減少してしまいます。少子化に歯どめをかけ、少子化のトレンドを変える必要があります。 出生率が低いことの要因の一つが晩婚化であり、平成二十五年の平均初婚年齢は夫が三十・九歳、妻が二十九・三歳となっております。さらに、出生したときの母親の平均年齢を見ますと、第一子が三十・四歳、第二子が三十二・三歳、第三子が三十三・四歳となっているほか、理想とする子どもの数は三人以上ですが、予定の子どもの数は二人と下がっている理由を見ると、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」という経済的理由が一番多く上げられております。また、三十歳代以上の夫婦からは、精神的・身体的負担という理由も上がっております。 このことから、子どもを三人以上持ちたいとの希望を実現させるために、経済的支援をはじめ、子育て環境及び教育環境の整備等を総合的に行い、若い世代が子育てしやすいと感じる環境の整備を進めていってもらい、子育てナンバーワンの荒川区を実現してほしいと願っております。そのような思いの中で、子育て支援について、三点質問いたします。 まずは、幼児教育の充実であります。 幼児教育は、人格形成の基礎を培うものであり、幼児期に質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ手だてでもあります。これは、一九六〇年代のアメリカで実施された「ペリー就学前計画」において、質の高い幼児教育を提供し、その子どもたちの将来の所得向上や、生活保護受給率の低下等につながったという結果にも示されております。 つまり、幼児教育を充実することは、学力や倫理観の向上、基本的な生活習慣の習得等を通じて、将来の経済成長や税収増、医療等の社会保障や治安等の歳出削減にも貢献する、確実かつ長期的なリターンを得ることができる「未来への先行投資」と言えるのです。 区は、幼児教育の質の向上を図るために、今年度から、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を確保するための「就学前教育プログラム」の策定を行っているとのことであります。設置主体や施設形態にとらわれることなく、荒川区の子どもたちがどのような教育・保育施設で育っても、等しく質の高い教育・保育を受けられるプログラムであり、子どもたちに経験させたいことや活用してほしい絵本、家庭との連携などの取り組みをゼロ歳から就学までの発達過程に応じて盛り込んだ画期的なものと聞いております。 「小一プロブレム」は全国的な問題であり、保育園・幼稚園・小学校がより一層連携し、小学校への円滑な接続を目指していく必要があります。今後は、この就学前教育プログラムの活用が重要となってくると思いますが、この点に関する区の見解をお伺いいたします。 続きまして、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 昨年、子どもの貧困対策を検討する超党派の都内の議員で構成する会合に参加いたしました。生まれた家庭の経済状況等にかかわらず、全ての意欲と能力のある子どもたちが希望する教育を受けられるようにすること、親の貧困により、夢と志に挑戦する機会を奪われることのないよう、社会全体で幼児期から高等教育段階まで、切れ目のない支援をしていくことが必要であります。 荒川区では、平成二十三年八月に、荒川区自治総合研究所が「子どもの貧困・社会排除問題に関する最終報告書」を取りまとめるなど、これまでも他自治体に先駆けて、この問題に対応してまいりました。具体的には、子ども家庭支援センターの体制強化やスクールソーシャルワーカーの増員、全小中学校での実施するあらかわ寺子屋、家庭では勉強する環境が整わない子どもたちへの学習支援など、さまざまな取り組みを行っていることを高く評価するものであります。 国は、「全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」として、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト児童虐待防止対策強化プロジェクトを進めることとしております。 そうした中、区が昨年から支援を開始した中学生や高校生を含めた子どもの居場所づくり事業は、個々の家庭が抱える課題に対応した寄り添い型の支援であり、貧困の連鎖を解消するためには、ぜひとも区内二カ所だけでなく、各地域に広げていってもらいたいと思います。 そのためには、実施団体のニーズを十分把握しながら、団体への補助やボランティアの育成などの支援の拡充を図るとともに、場所の確保については、地域バランスを考えて、必要があれば区の関連施設も視野に入れてみてはどうかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 続きまして、あらかわ遊園についてお伺いいたします。 あらかわ遊園は、子どもたちが安心して楽しめる、区が誇る遊園地であり、区民だけではなく、区外からも多くの観光客が来園しております。先日、都電営業所を視察したときには、都電おもいで広場や荒川車庫とあらかわ遊園のふれあいハウスが連携し、回遊性を持たせる等、都電の利用者とあらかわ遊園の来園者をふやすための工夫ができないか、東京都に強く要望いたしました。 荒川遊園地前の都電停留場の改修も、間もなく終わると聞いております。一方、区では、遊園に隣接する旧小台橋小学校跡地において、既存校舎を解体し、保育園等の整備を進める予定となっております。 こうした状況を考えますと、新たな停留場はもちろんのこと、都電車庫等の周辺資源を活用し、旧小台橋小学校跡地を含めた遊園全体の魅力を高めていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 続きまして、障がい者の自立への支援についてお伺いいたします。 区の障がい者施設につきましては、荒川区自治総合研究所において「親なき後」の研究を行うとともに、その対策の一環としての個人別ライフプランの導入や先日オープンした精神障がい者の相談所の新規開設など、これまでも積極的に取り組まれてきたことと認識しております。また、「安心・安全社会の実現」を目指す中で、障がいのある方もない方も、住みなれた地域で暮らし続けるための施策にも取り組んでおります。 殊に、障がいのある方が住みなれた地域で生活を続けるためには、さまざまな課題を解決していかなければなりません。生活の糧とするための就労や、住まいの課題などが「親なき後の研究報告書」にも上げられております。 まず、障がい者の就労については、就職先の確保や実習の調整、実際に就労した後のフォローなど、長期にわたる支援が必要だと聞いております。荒川区のお子さんも大勢通っている王子特別支援学校墨田特別支援学校では、「職業」という授業があり、働く際に必要となる心構えやコミュニケーション力の指導を行っているそうです。特別支援学校を終えられた後、働く意欲があり、働ける可能性がある方については、卒業後も切れ目なく支援することで就職への道も広がり、将来にわたる御本人や保護者の方の安心につながるのではないかと考えます。 住まいにつきましては、区はグループホームの誘致に積極的に取り組み、「親なき後」支援授業の一環として、グループホームの開設に当たり補助金を交付するなど、その拡充に努めてまいりました。これらの事業の成果として、比較的自立度の高い障がい者を受け入れるグループホームが順調に数を伸ばしていることは、高く評価するものであります。 一方で、重度の障がい者を受け入れることができるグループホームの設置については、土地、建物の確保、手厚い人的配置の課題などから、順調に進んでいるとは言えず、今後は重度の障がい者の受け入れ可能なグループホームの整備が課題になってくると考えております。 我が党では、これに対し、昨年十二月八日に、厚生労働大臣に直接、要望書をお渡しする機会を得、重度障がい者が安心して入居できるグループホームの設置に当たって必要な措置を国としても講じるよう、要望したところであります。 新たな補助制度の創設、特に重度の障がい者を受け入れるに当たって、手厚いケアを実施できる人件費に相当するような補助金の交付について、塩崎厚生労働大臣に、まさに膝を突き合わせて要望してまいりました。 また、大臣にお会いした後は、厚生労働省の担当課長や職員を交えた懇談の場を設けていただき、障がい者を取り巻く切実な現状を御説明するとともに、忌憚のない意見交換をすることができ、非常に貴重な機会となりました。 障がいのある方が住みなれたこの荒川区で暮らし、就職する機会を得て、自立への道を歩き続けられるよう、区には今後もグループホームや就労支援の充実に力を入れ、障がい者の自立を支援してほしいと考えますが、この点について、区の見解をお伺いいたします。 また、ただいまの質問に関連して、障がいのある子どもたちへ特別支援教育における支援についてお伺いいたします。 荒川区では、特別な支援が必要なお子さんたちの可能性を最大限に伸ばし、生きる力を培っていくため、これまでも特別支援学級の充実や特別支援教育支援員の配置などを行い、個に応じた指導や支援体制の構築に取り組んでまいりました。 近年、この特別支援教育の中でも、高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障がいなど、いわゆる発達障がいを持つお子さんたちに対して、適切な支援や指導を行っていく必要が高まってきております。 荒川区では、現在、こうした課題を抱える児童への対応として、区内の小学校に情緒障がい等通級指導学級を設置しており、対象となる児童は、この通級指導学級に通うことで、それぞれの状況や発達の段階に応じた指導や支援を受けているところと聞いております。 教育委員会では、この情緒障がい等通級指導学級について、今後、各小学校に特別支援教室を設置し、教員が各小学校を巡回して指導を行う方式に移行していくということですが、この特別支援教室の導入について、その背景や期待される効果などについて、どのようにお考えでしょうか。また、新たな制度の効果的な実施のためには、特別支援教室における教育内容の充実や、小学校の施設整備などの措置が十分になされることが必要不可欠と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 続きまして、ふれあい館の充実について質問させていただきます。 ふれあい館は、現在、区内に十三館が整備されており、赤ちゃんから御高齢者まで、毎日たくさんの方々が利用され、荒川区における地域活動の拠点として、地域コミュニティ活性化のため、大変重要な役割を担っております。 ちなみに、私自身も地元にある南千住ふれあい館を、日ごろからよく利用させていただいておりますが、南千住ふれあい館においても、乳幼児を対象とした「ベビーミュージック」や、今はやりの「ねぞうアート」などの事業から高齢者のカラオケ事業まで、毎日のようにふれあい館の職員が企画するさまざまな事業を展開しており、創意工夫された、かつ新しい事業に積極的に取り組む姿勢については、参加者や地域の方々から好評であるとの声をよく耳にいたします。 また、地域の方々が、南千住六丁目にある南千住ふれあい館を親しみを込めて「六丁目ふれあい館」と呼ぶなど、地域に愛される、地域にとって必要不可欠な施設になっております。 さて、ふれあい館の運営について、具体的に申し上げますと、各指定管理者は、地域コミュニティ施設を管理する団体として、地元の町会・自治会や商店街、学校等と日ごろから連携を図っており、地域での催しについても、ふれあい館の職員が企画段階から積極的に携わるなど、地域や関係団体との信頼関係を築き上げています。 また、ふれあい館の施設については、健康づくり、スポーツ活動芸術文化活動、生涯学習活動などの事業展開に必要となる機能を備えており、その施設機能を十分に生かして、利用者の声を反映した館づくりを行い、地域から愛され、必要とされる施設になっていると考えます。 一方、開設から十年を超える館が十三館のうち五館になり、今後とも、経年による老朽化が進むことが予想されます。こうした状況のもと、ふれあい館が今後とも、赤ちゃんから御高齢者まで多世代が利用できる施設として、また、より多くの区民に親しまれ、愛される施設としてあり続けるためには、一層の区民サービスの充実と施設の適切な維持管理を行う必要があると考えます。まず、この点について、区の御所見をお伺いいたします。 次に、次世代育成の拠点としてのふれあい館の活用について、お伺いいたします。 ふれあい館の整備が進み、子どものころにふれあい館で遊んだ子どもたちが、中高生や大学生になりつつあります。私の地元の南千住ふれあい館は、開設四年目ですが、開設当時、小学生だった子どもたちが中学生となり、ふれあい館で勉強をしたり、多目的室で元気に運動する姿をよく見かけます。 また、開設から十年を経過するふれあい館では、開設当時の小学生は大学生となり、ふれあい館になれ親しんだ、かつての子どもたちが、地元のふれあい館において、今度はボランティア活動をしているとの声をよく耳にいたします。 このような状況を踏まえ、ふれあい館が、中高生の健全な居場所やボランティア活動の拠点として積極的に活用されるとともに、中高生向けの事業の企画を通じて、ボランティア活動に参加する子どもたちをふやし、将来の地域活動の担い手となる人材育成を図ることが、将来的な地域コミュニティの活性化につながると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 続きまして、俳句のまち・あらかわの推進について、お伺いいたします。 先般、観光・文化推進調査特別委員会で、「俳都松山」と言われる松山市の俳句文化振興事業を視察いたしました。その際、大変大きな衝撃を受けました。 荒川区は、俳句先進都市である松山市と比べますと、まだまだ大きな隔たりがあると感じたところであります。 松山市では、昭和四十一年に、子規・漱石・極堂生誕百年祭を記念事業の一つとして、観光俳句事業を実施し、昭和四十三年に松山俳句ポスト第一号を設置してから、現在、ホテル、旅館、路面電車など百カ所以上、日暮里の羽二重団子本店や海外にも設置されております。 また、地元の愛媛新聞では、一面を使って選ばれた俳句が掲載されるなど、俳句が生活に溶け込んでいて、何どきでもどこでも市民が俳句を詠んだり投句する環境が整っております。さらに、小中学校でのオリジナル教材の活用や、高校生の俳句甲子園など、子どもたちや若者たちにも俳句文化を広げる事業を行っております。 松山市は、俳句振興を始めてから約六十年、年間数億円の関連予算を去ることながら、さまざまな俳句振興事業の展開を目の当たりにし、名実ともに「俳句のまち」にふさわしい自治体であると感激いたしました。 さて、我が荒川区では、平成二十七年三月に開催いたしました、奥の細道千住あらかわサミットにおいて、「荒川区俳句のまち宣言」を行い、俳句のまちに向かって一歩踏み出したところであります。 この俳句宣言に基づき、これまで南千住駅前の芭蕉像の建立、芭蕉の大橋渡り、荒川俳壇を実施するなど、少しずつですが、俳句文化の裾野を広げる取り組みを実施してきていますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。 松山市の真似をする必要はありませんが、例えば、俳句甲子園の常連校である開成高校と連携し、OBや区民のボランティアを活用した俳句事業を実施するなど、区民が身近に俳句に触れることができるように、俳句文化に親しむ機会をさらに充実する必要があると考えます。 折しも、俳句をユネスコの無形文化遺産へ登録し、世界へ広げていくことを目指した取り組みも始まっております。二〇二〇年には東京オリンピックパラリンピックを迎え、多くの外国人が日本を訪れることとなります。 成田空港と三十六分で結ばれた日暮里駅がある荒川区にも、多くの外国人の方が訪れることが想定されます。この機会に「俳句のまちあらかわ」を世界に広めるため、例えば、英語で俳句をつくる取り組みや、ゆいの森あらかわの開館をきっかけに、区立図書館において国内外の俳句関連資料を積極的に収集するなど、俳句を通して外国人を含む多くの人々が荒川区に訪れたくなる仕組みをつくってはいかがでしょうか。 いつか「西の松山」に対して「東の荒川」と呼ばれるようになるためにも、荒川区らしい俳句のまちを目指して、今後、俳句事業をどのように展開して行うのか、区の考えをお伺いいたします。 また、ゆいの森あらかわに関連しての要望ですが、開館が約一年後と迫っていることから、これまで我が自民党が提案してきました施設の整備や運営方法、周辺の案内サインの整備を確実に行うとともに、東京都を巻き込んで都電荒川線「荒川二丁目停留所」の駅名を「ゆいの森」とすることや、施設までのアクセスの改善、補助九〇号線の整備とあわせた都電や駅舎の改修などについても、積極的に推進していただきたいと申し添えておきます。 次に、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックの開催に向けた取り組みについて、質問いたします。 政府観光局が、本年一月十九日に発表した平成二十七年の訪日外国人観光客数は、前年比四七・一パーセント増の一千九百七十三万人となり、過去最高だった平成二十六年の一千三千四百十一万人を大幅に上回り、三年連続で過去最高を更新いたしました。 さらに、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックの開催を控え、今後はより多くの外国人が日本を訪れることが予想されております。 また、区内では外国人観光客を対象としたゲストハウスがふえており、それらのオーナーの方からは、宿泊客における外国人の割合は増加傾向にあるとの話も伺っております。 世界の玄関口である日暮里駅や南千住駅周辺の宿泊施設を利用する外国人旅行客は、今後も着実にふえていくと考えられます。 実際に、南千住駅や日暮里駅周辺に足を運びますと、多くの観光客が見受けられるようになり、外国人観光客もふえてまいりました。荒川区を訪れる方がふえているこの機を逃さず、区内の活性化につなげることは急務であると考えます。 こうしたことを踏まえ、区内を訪れる外国人を含む観光客を区内へ引き込むために、我が自民党区議団は、日暮里駅や南千住駅における観光案内所の設置を、かねてより要望してまいりました。 昨年の十一月会議における小坂眞三議員の一般質問において、日暮里駅については「平成二十八年度中の日暮里駅構内への設置に向けて、鋭意働きかけを行う」旨の答弁を、また、南千住駅周辺の観光案内所の設置に関する質問についても「早期設置に向けて積極的に取り組む」旨の答弁をいただいたところであります。 加えて、観光客の利便性を向上する視点から、案内所周辺のコインロッカーの充実やレンタサイクルの整備などについても、今後検討する必要があるのではないかと考えております。 いよいよ平成二十八年度の予算案の発表もありましたので、その後の進捗についてお伺いいたします。 次に、外国人向けの通訳ボランティアの育成について、質問いたします。 区内に観光客を引き込んでいくことの重要性は、先ほども申し上げたとおりですが、私は、荒川区を訪れた方々に区の魅力を伝え、一過性ではなく、何度も訪れていただくことも非常に大切であると考えます。そのためには、外国人観光客に目を向けて、区民の皆様と区が一丸となっておもてなしをする体制を整えることが重要であります。 しかしながら、実際に区民の皆様が外国人観光客をおもてなしする際には、どうしても言葉が壁となってしまいますので、私は何と言ってもそれを支える通訳ボランティアの育成が鍵となっていると考えます。 そこで、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピック開催に向けた外国人向け通訳ボランティアの育成について、どのように取り組んでいくのか、区の考えをお伺いいたします。 続きまして、観光大使によるPRの充実について、質問いたします。 外国人観光客に加え、今後は国内からも多くの観光客が東京を訪れることが予想されますので、国内に向けても、これまで以上に荒川区の魅力発信を広く行っていく必要があると考えます。そのためには、さまざまな手法を用いたPR活動を行っていくことがますます重要であり、私は、国内への発信といった視点から、観光大使によるPRも非常に有効な手段の一つと考えております。 区では、区の魅力を多くの人に伝え、区のイメージアップを図るため、荒川区にゆかりのある著名人を「観光大使」に任命しており、現在、洋画家の城戸真亜子氏、落語家の三遊亭好楽氏、競馬評論家でタレントの井崎脩五郎氏、俳優で画家の片岡鶴太郎氏の四名となっております。 四名の観光大使には、テレビやイベント出演の際に荒川区をPRしていただくなど、さまざまな場面で、区のすばらしさを御紹介していただいております。こうした観光大使によるPRも非常に有効な手段であるとは思います。 また、聞くところによりますと、高知県では県内外に問わず、四百名を超える方々を観光特使として任命しており、特使には観光施設等の無料入場券として利用できる名刺をお渡ししているという話も伺っております。 きょう、ちょっとコピーしてきたんですけれども、これが、その高知県の観光特使の名刺の拡大コピーなんですけれども、このようなきれいな名刺の裏に、さまざま利用できる入場パスポートがついております。 こちらは、うちの議長の松江市の観光特使の名刺でございます。 このようなきれいな名刺を使って、区の内外を問わず、区民だけではなく、荒川区にゆかりのある方に、観光特使になっていただければいいのではないかなというふうに考えております。 今後、荒川区の魅力をさらに広く発信していくために、例えば、観光大使の増員や高知県の事例を導入するなど、PR方法の拡充に努めていくべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 以上、私の第一回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 菅谷元昭議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、子育て支援に関する御質問にお答えいたします。 常々、アーサー・シュレジンジャージュニアの名言である「未来社会の守護者としての子ども」について言及をいたしておりますが、この子どもさんたちの教育に、俗な表現でありますが、「成功すれば、未来社会は成長した暁のこの人たちによって守られる。そうでないときは惨たんたる結果を生む」という趣旨の歴史学者の台頭であるシュレジンジャー先生の言葉でありますが、将来の夢を描けるように、子育て支援策の充実を重要な課題として位置づけ、子育て支援を専管する部を設置し、今年度で十年目となります。 この間、二千人を超える保育定員の拡大、認証保育所等を利用する場合の保育料の差額補助、病児・病後児保育事業、学びサポート事業の実施、子ども家庭支援センターの体制強化、子育て交流サロンの拡充等、着実に実施、推進してまいりました。 このような取り組みの結果、この十年間で区の人口は増加し、中でも年少人口の増加率が、区全体の増加率を六ポイント強も上回り、子どもたちの元気な声が聞こえてくる活気ある荒川区となりました。 また、昨年、たびたび申し上げておりますが、日本経済新聞社のDUALと、日経新聞社そのものによる「共働き子育てしやすい街ランキング」調査において、保育所整備の先駆的な取り組みやツインズサポート事業等が評価され、荒川区が全国の主要都市の中で第一位となりました。 私は、これらの成果や評価に甘んじることなく、将来にわたって人口が安定し、まちの活力が維持されるためにも、子育て環境をさらに整備していくことが、自治体の責務であると考え、平成二十八年度も多くの事業を計画いたしております。 保育施設については、平成二十八年四月に約二百人の利用定員の拡大を行い、都立汐入公園内や東日暮里三丁目の保育施設の整備も進めてまいります。 また、「放課後子ども教室」を全小学校で開設し、全ての学童クラブの利用時間の延長を実施いたします。さらに、区内では約半世紀ぶりとなりますが、私立幼稚園の整備や、子どもの居場所づくり事業への支援の強化等、さまざまな事業を充実してまいります。 このたびの菅谷議員の御提案は、子どもや家庭を取り巻く状況が変化している中で、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境をつくる上で、大変重要な問題提起であると認識いたしております。 私は、これからも保育所待機児童の解消、子育てに関する切れ目のない支援、教育充実等、幅広い視点に立った環境整備推進を「幸せ子育て荒川区」の実現を見るためにも、なお一層、議員の皆様と力を合わせ、全力で取り組んでまいる所存であります。 昨日の区長会で、厚生労働大臣及び主要局長お使いの筆頭課長が、区長会に見えて、児童相談所の特別区への設置を必置義務にするか、できる規定にするかも含めて、東京都知事の見解も、できるところから順次やっていったらいいと、こういう合意を三者で見て、今後、私に一任されて、さらにこれを推進することに、「極めて朗報である」「うれしい」という各出席区長からの声が上がっておりましたことも、今後、荒川区がこの問題について、職員の育成も含め、しっかりやっていかなければいけないということを、この機会に御報告を申し上げさせていただきます。 次に、障がい者の自立支援に関する御質問にお答えを申し上げます。 障がいのある方が地域で自立した生活を送っていくために、住まいや就労は欠くことのできない重要な要素でございます。荒川区自治総合研究所の「親なき後の支援に関する研究」においても、研究報告書の中で、「障がい者が生来持っている潜在能力を開花させられるよう、行政と地域の人々が役割を分担して自立支援に当たるべきである」としております。 私は、障がい者の保護者の約八割の方が、「親なき後」もお子様方に荒川区に住んでほしいと願われていることに応えようと、グループホームの増設に積極的に取り組んでまいりました。 平成二十七年度から二十九年度まで、第四期荒川区障がい福祉計画で掲げたグループホームの定員数は、計画よりも一年早く達成できる見込みとなっており、常時の身体介護などを必要としない方のお住まいについて、充足するものと考えております。 その一方で、重度障がい者も受け入れ可能なグループホームについては、介護職のさらなる増配置や、医療的ケアが可能な専門職の配置が必要となることから、行政の財政的支援なしに、民間事業者が整備することは難しく、思うように重度障がい者を受け入れる体制づくりが進まない状況がございます。 このような状況の中で、御党の「障がい者支援のグループホームの施設整備の予算確保に係る要望書」が、塩崎厚生労働大臣に御提出されたことは、まことに時宜を得たものと、区が目指す障がい者の自立に関する施策にも、その方向を一にするものであり、区では、御提案申し上げている平成二十八年度予算案に、重度障がい者を受け入れることが可能なグループホームの開設に対する運営費補助、親なき後の支援事業の一環として計上しており、御党の御努力に感謝申し上げますとともに、大変力強く感じております。 また、障がい者の就労に関しましても、就労の場を一層広げるために、障害者福祉課に「障がい者就労推進員」を配置していることに加えて、荒川区障がい者就労支援センター「じょぶ・あらかわ」において、障がい者御本人や御家族からの御相談だけでなく、障がい者を雇用したいという企業からの御相談にも応じ、行政と地域が一体となって、障がい者の就労について取り組んでまいりました。 今般、民間企業の御協力によって、障がい者の方々に安心してお勤めいただける新たな職場の確保に至り、就労に向けて訓練されていた、わずか三名ではありますけれども、貴重なこの三名の方が、この春からクリーニングに関する業務に従事していただくことが決定をいたしました。 今後も雇用の枠を順次拡大していただけるとも伺っており、区といたしましても、長く働き続けられるように、さまざまなサポートを続けてまいる所存でございます。 今後も、障がい者グループホームの整備や、継続的な就労支援など、障がいがあっても安心して暮らし続けられる地域社会の実現に全力で取り組んでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 就学前教育プログラムの活用に関する御質問にお答えいたします。 区では、就学前教育の指針となる(仮称)荒川区就学前教育プログラムの策定に取り組み、間もなく完成する見込みでございます。 このプログラムは、区内の保育者が築いてきた蓄積を生かし、それらをより具体的に発展させたカリキュラムとすることを目指しております。 五歳児後半から小学校一年生一学期における「接続期カリキュラム」を示すことにより、発達と学びの連続性を踏まえた就学前教育の充実を図るとともに、小学校への滑らかな接続を目指し、議員御指摘のいわゆる「小一プロブレム」にも対応していく考えでございます。 また、家庭との連携による保護者支援などの視点にも立ち、実践事例を数多く盛り込んだ内容とする予定でございます。 プログラムの完成後は、就学前教育にかかわる区内全ての保育者と小学校に配付し、定期的な研修などを通して共通理解を深め、各施設における指導計画や教育課程作成時の参考としていただく考えでございます。 また、教育委員会とも連携し、定期的な会議等で継続的な検証を行い、必要に応じて改定を行ってまいる所存でございます。 さらには、ふれあい館や子育て交流サロンなどにも備え置き、御家庭で育児をされている保護者が子育ての参考として手にとって活用できるようにしていきたいと考えております。 区といたしましては、子育て世代が安心して子どもを産み育てられるまちを実現するため、保育・教育の質のさらなる向上に努めてまいります。 次に、子どもの貧困対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、支援の必要な子どもに食事の提供と学習支援を行う居場所を運営する区内の団体に対し、平成二十七年度から助成を実施しております。 東尾久で運営中の団体では、高校生が中学生の受験相談にアドバイスする、子ども同士の助け合いも見られ、昨年七月からは、荒川区更生保護女性会や保護司会が調理ボランティアの支援に加わるなどの状況も生まれております。 子どもの居場所づくりは、プラチナ大賞の審査員特別賞を受賞したほか、テレビや新聞等のメディアでも大きく取り上げられており、それをごらんになって「自分も手伝いたい」という声も寄せられております。 現在、このような取り組みが区内各地域に広がるよう、運営団体や関心のある方々から要望や意見の聴取も努めておりますが、実施場所や学習支援の人材確保などが大きな課題となっているところでございます。 区といたしましては、今後、地域バランスを踏まえた居場所を確保するため、民間施設を基本としながらも、区施設の活用の可能性や、団体の状況に応じた支援を行えるよう、補助条件の見直し、大学等との連携による人材確保など、子どもの居場所づくり事業の充実と拡大に向け検討してまいります。 次に、あらかわ遊園の魅力向上についての御質問にお答えいたします。 遊園は、全面改修から二十五年が経過し、大型遊戯施設の経年劣化への対応と、さらなる魅力の向上が大きな課題と認識しており、区では、御党からの御提案を受け、昨年八月、関係六部で構成する事業推進協議会を立ち上げ、中長期的な視点を持ち、子育て支援や観光振興などに寄与する施設のあり方等について、幅広く検討を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、都電「荒川遊園地前」停留場の改修に合わせ、来園者が停留場におりたときから、遊園の雰囲気を感じることができるような停留場の修景を、区から東京都交通局に依頼し、今年度内に完成する予定となっております。 停留場から遊園のゲートに至る園路につきましては、遊園をイメージでき、高揚感を高めるようなプロムナードに改修するため、平成二十八年度に基本設計を行い、その後、利用者の利便性を考慮し、工区を分割して整備していく予定でございます。 また、今後遊園に隣接する旧小台橋小学校の跡地を、新たな保育園の建設や遊園の拡張用地として活用するため、平成二十八年度に都市計画変更手続準備のための測量を実施する予定でございます。 区といたしましては、大型遊具施設の更新や子どもプールの有効活用策、都電との連携などの検討を含め、遊園がより魅力ある施設となるよう、議会の御意見を十分お聞きしながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 特別支援教育に関する御質問にお答えいたします。 現在、荒川区では、通級指導学級を第四峡田小学校、尾久宮前小学校、第九中学校に設置し、発達障がいなどの児童生徒が在籍校から週一回程度設置校に通う形で、きめ細かい指導を行っております。 指導を受ける児童は、この五年間で二倍以上にふえ、御指摘にありましたように、良好な環境のもとで適切な支援や指導を受けられる体制を整備する必要性が高まっております。 今般、東京都では、各小学校に特別支援学級を設置して、教員が小学校を巡回指導する方式を導入し、平成三十年度までに、都内全公立小学校で実施することといたしました。 この方式は、在籍校において必要な指導を受けられるため、通級指導教室への移動にかかる児童や保護者の負担感が解消され、児童が利用しやすくなることや、在籍学級での学級運営が安定するといった効果が挙げられております。 区教育委員会といたしましては、都の計画を一年前倒しする形で、平成二十九年度から小学校全校で実施することとしております。 新制度への移行に当たりましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、平成二十八年度中に、巡回指導を試行的に行ったり、必要な施設整備を行ったりするなど、児童が身近な環境のもとで、質の高い教育を受けることができる体制づくりに努めてまいります。   〔区民生活部長正木良一君登壇〕 ◎区民生活部長(正木良一君) まず初めに、ふれあい館における区民サービスの充実と施設の適正な維持管理の御質問にお答えいたします。 ふれあい館は、利用者数が毎年増加しており、現在十三館で、年間七十八万人以上の方々に御利用いただいております。 ふれあい館には、それぞれに得意とする分野があり、家族介護者教室、コーラス事業、中高生・若者合宿などを立ち上げ、各館が切磋琢磨しながら、ソフト面での充実に努めているところでございます。 区といたしましては、今後とも、ふれあい館の利用者や地域住民の意見を踏まえつつ、事業のより一層の充実を図ってまいります。 一方、開設から十年を超える施設が増加する中、建物等の適切な維持管理が欠かせなくなってきております。 ふれあい館は、平常時及び災害時の両面において、区民に最も身近な公共施設となっており、施設の適切な維持管理を計画的、かつ、きめ細かく行ってまいります。 次に、次世代育成の拠点としてのふれあい館の活用についてお答えいたします。 地域コミュニティを活性化するに当たっては、中高生のうちから、ボランティア意識を育み、経験を積み重ねることが大切であると考えているところでございます。 ふれあい館では、小中学校を卒業した利用者が、OB会としてのサークルを結成する例など、各館でボランティアに取り組む意識が広がっております。 今後とも、幅広い世代で、ふれあい館を利用してもらえるよう、運営を行っていく必要があるものと考えてございます。 区といたしましては、中高生が多くのボランティア経験を積み、将来、地域リーダーとなる人材へと育っていくよう促すことが、地域力向上につながるものと考えており、今後、御質問の趣旨を踏まえ、中高生対象事業の一層の充実を図ってまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 俳句のまち・あらかわの推進に関する御質問にお答えします。 区では、昨年三月の「荒川区俳句のまち宣言」を踏まえ、今年度新たに、荒川俳壇事業を開始するとともに、俳句手帳を小中学校等に配付するなど、俳句の裾野を広げる取り組みを行っています。 加えて、俳句のまちをPRしたラッピング都電を活用した俳句会、芭蕉の大橋渡り、俳句講演会、さらには商店街での俳句イベントなど、文化と観光の両面から積極的に「俳句のまち・あらかわ」の推進に取り組んでいます。 一方、俳句への関心は、二十代や三十代で低い傾向にあるとの区政世論調査の結果を踏まえ、子どものころから継続的に俳句に親しむことが重要であると考えます。 そのため、今後は、藝大と連携した俳句のまちPR映像の制作をはじめ、区内の至るところで投句ができるよう、俳句ポストを増設するなど、俳句がより身近になる取り組みを進めてまいります。 加えて、例えば、中学生による俳句選手権の開催など、地域に根差した荒川区らしい俳句事業を実施してまいります。 また、英語版俳句手帳の作成をはじめ、国際俳句の振興、さらに、「ゆいの森あらかわ」での国内外の俳句関連書籍の収集や、ふるさと文化館での俳句関連資料の充実も図ってまいります。 これらさまざまな取り組みを一歩一歩着実に実施し、名実ともに「俳句のまち」となるよう、精一杯努めてまいります。 次に、通訳ボランティアの育成に関する御質問にお答えします。 区では、東京オリンピックパラリンピックの開催決定や、保健所の検診時における通訳ボランティアの派遣を契機として、平成二十六年度より通訳ボランティア講座を開設しており、現在、八十五名の方が登録し、活動しています。 一方、東京都では、平成三十年度までに、外国人おもてなし語学ボランティア三万五千人を育成するとしています。 海外からの観光客に、荒川区のすばらしさを知っていただくためにも、丁寧なおもてなしができる体制を整えることが重要であり、今後、さらに通訳ボランティアの養成を加速させる必要があると考えます。 そのため、都の語学ボランティア育成事業との連携はもとより、海外留学や海外駐在経験のある区民などに幅広く協力を呼びかけ、通訳ボランティア講座の充実を図るほか、これまでウィーン、ドナウシュタット区に派遣した派遣生OBや、済州国際フォーラムに参加した高校生などにも協力を呼びかけてまいります。 外国語と日本語の垣根を取り払い、海外からのお客様に荒川区に息づく温かいおもてなしの心が十分伝わるよう、区は外国語ボランティアの育成を積極的に進めてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) まず、観光案内所の設置に関する御質問にお答えいたします。 議員の御質問にもございましたとおり、かねてより、御党からは観光案内所の設置に関する示唆に富んだ御意見を頂戴してまいりました。 現在、区では、平成二十八年度の日暮里駅構内と南千住駅近隣の商業施設への設置に向けて、鋭意準備を進めております。 具体的に申し上げますと、日暮里駅におきましては、駅構内に観光案内用のブースを設置し、主に日暮里駅の利用者を対象としたサービスを提供してまいります。 南千住におきましては、東口のドナウ広場の商業施設の利用が可能となったことから、これらを改修し、周辺の宿泊施設を利用する外国人が多いことも踏まえながら、駅利用者などにサービスを提供してまいります。 さらに、これらの施設が拠点となり、日暮里と南千住間での人の流れが生まれ、それぞれの地域ににぎわいをもたらすようなサービスが提供できればと考えております。 また、御質問にございましたコインロッカーの充実やレンタサイクルの整備につきましては、関係所管等と調整を図りながら検討してまいります。 次に、観光大使によるPRの充実についてお答えいたします。 現在、区では荒川区にゆかりがあり、かつ区に愛着を持ち、文化・芸術、芸能等、各界において活躍している方四名を観光大使として任命しております。 それぞれの観光大使には、あらかわ遊園の入園料が無料になる観光大使の名刺や区のイベント情報などを定期的にお送りし、イベントやテレビ番組などに出演の際に、荒川区のPRをしていただくなど、区のイメージアップと魅力発信に御尽力いただいております。 御質問の観光大使の増員につきましては、何よりも荒川区に愛着を持っていただける方にお引き受けいただくことが大切であると考えております。 荒川区を心から愛し、さまざまな機会を通じて、我が荒川区をPRしていただけるような方を発掘し、お引き受けいただけるよう努力してまいります。 また、高知県の観光特使制度につきましても、実際の事例等を参考にしながら、調査研究してまいります。 区といたしましては、より多くの観光客の皆様に荒川区を訪れていただけるよう、観光大使によるPR活動をはじめ、さまざまな形で荒川区の魅力を発信してまいります。 今後も引き続き、関係機関等との調整を迅速に進め、区議会の御意見も賜りながら、人員の確保や具体的なサービスの内容等の検討を行い、観光案内所の早期開設を目指してまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 残時間二分です。 ◆十番(菅谷元昭君) 自席において、失礼いたします。 多岐にわたる質問に対し、積極的な御答弁まことにありがとうございます。 何より、荒川区で子を産み育て、荒川区で生まれてよかったと実感できる区づくりを、これからも進めていくことをお願いいたします。 ふれあい館につきましては、土地の確保等が大変ということは重々承知しておりますが、地域バランスを考え、必要なところに建設する等を目指していただきたいと思っております。 俳句事業につきましては、自然に区民が俳句となれ親しめる環境づくりを、これからもお願いいたします。 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(斎藤泰紀君) 菅谷元昭議員の一般質問は終わりました。 四番、安部キヨ子議員。   〔安部キヨ子君登壇〕 ◆四番(安部キヨ子君) 日本共産党の安部キヨ子です。三項目の質問をいたします。 最初に、東京女子医大東医療センターの移転問題について伺います。 東京女子医大東医療センターは、女子医科大学の創立者、吉岡弥生氏が、大学の理念である「至誠と愛」の精神で、地域との密接な連携をとりながら、急性期医療の充実を図るとともに、公共性の高い医療を担ってきた八十年以上の歴史があり、荒川区の地域、区民と行政との関係でも必要不可欠の存在であります。 女子医大病院施設は、阪神・淡路大震災の三年後に、現在の外来棟新築、翌年には救命救急センターの認定、その五年後には、東病棟竣工、翌年画像診断棟も竣工しています。荒川区は、この改修、建て替えに当たって、さまざまな協力をしてきました。これによって、大半の建物の耐震性が確保されたのです。 また、区からの報告では、二〇一一年当時のセメントサイロ跡地への移転希望と区への協力依頼、その後も、セメントサイロ、汐入など、区内移転の相談があったそうですが、結局、立ち消えになったようです。 また、報告にはありませんでしたが、一九八八年九月に、大学側から高度先進医療機関として施設整備をしたいと、旭電化跡地を第一希望として、移転について、区に協力要請がありました。 振り返ってみて、昭和六十三年当時の旭電化跡地教育文化施設用地活用について、あるいは、セメントサイロ活用などについて、正式に議会にも報告され、議論を重ねていましたら、別な進展があったのではないかと思う点もあります。 しかし、いずれにしても、長い経過を考えれば、女子医大病院として、二次医療圏内で高度急性期医療の役割を将来にわたって、西尾久の地、あるいは、荒川区内で果たそうと計画してきたと信じるに足るものがあります。安易にこれを転換し、唐突な区外移転計画は、あまりに影響が大きく、足立区当局や東京都にも懇切な説明を行い、移転撤回することに理解を得る必要があります。 そもそも、東京都が設定している第二次医療圏、足立区、荒川区、葛飾区が「東北部」ですが、全都平均と比べまして、医師数では、十万人当たり、都が三百三十七人で、東北部では二百九人と百三十人不足、六二パーセントにすぎません。薬剤師でも全都平均の七〇パーセント台、看護師でも五五パーセント、保健師では一〇パーセントを切っています。 病院数、ベッド数でも大きく下回っているのが現実です。しかも、葛飾区には、公社病院がありますが、足立区、荒川区には、そもそも病院数、ベッド数が不足しています。 その実感は、急性期だけではなく、慢性期のベッドでも荒川区民が周辺の足立区の病院を利用している方が多く、お見舞いにも川を渡るケースが多いのです。 また、足立区は、人口六十九万人に対して、実は、第三次救急病院がないのです。そもそも足立区だ、荒川区だというのではなく、それぞれの生活圏に見合った医療機関を、慢性期も急性期も配置をする必要があります。 地理的にも足立区の中央部などに拠点、急性期の病院を東京都などが責任を持って配置することや、荒川区内の一般病床や療養型病床の増床などこそ必要なのです。 それなのに、絶対的な医療施設の不足の中で、女子医大東医療センター四百九十五床が移転すると、荒川区は人口十万人当たり五百三十床で、二十三区でも下のほうになってしまい、二百のベッド以上の拠点病院を失うことになります。 地元の皆さんからは、「移転計画はどうなっているのか。荒川区に唯一の大学病院だからなくなったら困る」「大学病院があるので出産など安心」と転居されてきた人、「がん治療や難病でお世話になっている」など、たくさんの声が上がっています。 必要な医療確保のために、東京女子医大東医療センターの区内存続は、道理のあることです。 東大、日医大、駒込病院など、医療圏を越えての診察、入院をしていますが、身近なところに高度救急医療を行う病院の存在は、やはり重要です。 また、地域包括システムの構築、日常生活圏域での医療と介護の連携が求められています。 東京都は、来年度に地域医療構想を策定することとされております。病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つに分類し、団塊の世代が高齢者になる二〇二五年における機能別の病床必要数を二次医療圏域ごとに明らかにすることになります。 政府は、病床機能の再編を進め、全体の病床を四十三万床抑制しようとしていますが、実態に合わない政府の病床削減ではなくて、区民、都民の命を守る地域医療、急性期医療、介護になるように、区として東京都に働きかける必要があります。 住民や医療関係者の声を十分反映させ、重要な医療を確保させることが必要です。そこで伺います。 第一に、病院と足立区の協定締結以後の関係者の動向と区の取り組みの報告を求めます。 第二に、来年度予定される、東京都地域医療構想策定に当たって、二次医療圏東北部には中核病院が女子医大東医療センターのみであり、高度急性期ベッドも一般診療所も不足しています。両区の必要ベッド数を確保し、あわせて、女子医大東医療センターの区内存続構想に位置づけるように東京都に働きかけること。 第三に、女子医大は地域医療に貢献し、特に災害拠点病院、感染症医療、小児医療、周産期医療を担っており、その代替はあり得るのか、万一転出した場合、区民の健康医療体制を確保する対策はあるのか。区としての認識をお聞きします。 質問の二項目めは、子育て支援と子どもの貧困を断ち切ることについて伺います。 最初に、保育園待機児を生まないための緊急提案についてです。 十五日の本会議質問で、相馬議員の質問に、区長は「地域ごとの保育需要に的確に対応し、最短のスケジュールで緊急対策として施設整備を推進、できる限りの対策は既に行っている」と答弁されました。 しかし、区内全体でも、例年より多い待機児が出ることが予想され、保育ママや認証保育園、育休延長などを考慮しても百人以上の待機児になるのではないでしょうか。できることは既にやったというのでしょうか。やるべきことが残っています。 尾久地区でも、日暮里舎人線利用の便利さや工場跡地などの建売住宅建設などで転入がふえ、昨年と比較してゼロ歳児の申し込みは三十七名から九十一名で二・五倍、一歳児も百二名から百三十名とふえています。至誠会第二保育園の移転、定員拡大でも待機児が出るのではありませんか。 私どものアンケートにも「保育園に申し込んでも、保育園に入所できないのであれば子どもは産めません。しごとができません」と切実な声が上がっています。 そこで具体的に提案します。至誠会第二保育園が、四月に新園の東尾久五丁目に移転します。旧保育園舎が活用できるのではないでしょうか。更地にして女子医科大学に返すのだと説明されていますが、特に返還の期限や取り決めがあるわけではないようです。至誠会第二保育園は、東京女子医科大学で働く医師や看護師の保育を確保するために、同窓会である社団法人至誠会として発足したもので、いわば女子医大の内部組織的なものです。全くの第三者ではありませんので、区が熱意を持って事情を話せば、協力してくれるはずです。保育園待機児対策として、現至誠会第二保育園園舎の活用を図るべきではないでしょうかお答えください。 次に、奨学金について伺います。 異常な高学費、有利子奨学金など、世界から見ても次世代育成や教育予算は寂しい限りです。学費が高く給付制の奨学金がないため、少なくない学生が卒業と同時に、何百万円もの借金を背負わされて社会に出ることになっています。 政府は、この二十年間の学費を連続的に値上げを行い、一方で給付制奨学金どころか、逆に奨学金の有利子化を進めてきました。その結果、低所得層が大学進学できない状況が強まっています。親の収入が四百万円未満の世帯では、大学の進学は一割にも届きませんし、日本学生支援機構の奨学金借り入れ総額は五百万円以上になった学生は、二〇一〇年の一万三千三百四十六人から二万八千七百三十一人に、この四年間で倍増になっています。 知り合いのK君は母子家庭で育ち、母親が病気がちで経済的に余裕がありませんでしたが、祖父母の援助も受けて、都立高校から夜間大学に進学し、頑張って卒業することができました。しかし、大学卒業と同時に、東京都私学財団からの六十万円、日本学生支援機構から三百五十万円、合わせて四百十万円の奨学金、借金を背負い、昨年就職され、毎月のように二万七千円返済計画で、完済は三十歳代後半になるそうです。 ことし一月の東京新聞では「新貧乏物語・悲しき奨学金」と七回にわたって連載をしていましたが、子どもの貧困対策として進学の意欲を潰さない、若者を救うために学びを保障し、安心して働ける環境をつくることは政治の責任です。基本的には、政府にしっかりやってもらいたいと思います。 区にも奨学資金貸付金制度があります。二〇〇八年から入学準備金に特化され、公立十万円、私立五十万円で償還期間は十万円以下の場合は二年以内、五十万円以下の場合は十年以内に償還することになっています。 区の奨学資金貸付金返還金は、二〇一四年度九十九件で一千七百七十七万六千四百二十七円、そのうち督促返済が三十三件で百七十一万五千四百五円となっています。 これらの区の奨学金返済予定者のその他の教育債務はどれほどあるのでしょうか。無理をさせてはいないのでしょうか。総務企画委員会で、同僚議員が状況を質問しましたが、実態把握はこれからだという答弁でした。 ぜひ、早急に区の奨学金返済者の実態把握を行い、必要な支援を行ってください。また、給付制奨学金の創設を検討することも求めます。お答えください。 また、子どもの進学のためにと、少ない給料から工面してかけてきた学資保険を、住民税や国保料の滞納差し押さえを区は行ったことがあります。子どもに貧困の責任はありません。教育機会を奪うような取り立て、差し押さえは、今後絶対にやらないでいただきたいと思います。お願いします。 次に、子ども医療費無料化助成の拡充について伺います。 荒川区は、子どもの医療費無料化助成を中学三年生まで実施して、中学生医療費無料化は九年になろうとしていますが、多くの子育て世代の家庭から喜ばれております。子ども支援の対象は十八歳までとの基本認識で、高校生までの医療費無料化を実施する自治体も少しずつですがふえてきました。 子どもの貧困・社会排除問題に取り組んできた荒川区が、率先して十八歳までの医療費助成の年齢拡大を行うことを求めます。 この項目の最後は、あらかわ遊園内の自動販売機の売り上げについて伺います。 あらかわ遊園地は、土曜、日曜になると、親子連れ、祖父母などと一緒に楽しんでいる姿が目に入ります。区立遊園地として、区外の方々にも人気のスポットの一つです。さて、入園者のために自販機が設置されて、売れ行きもよいようです。アイスクリームなどの冷たいお菓子の自販機は、年間千六十二万円の売り上げに対し、年三百六十二万円の区が収益を上げています。飲み物の自販機十二台で七百四十万円の総売上で、二百七十七万円区が収益を上げています。それでも機械設置の業者は、利益を上げているわけですから、一つ一つの商品の原価は本当にわずかなのだと考えます。 自販機一台で、一般家庭一世帯の約七〇パーセントもの電力を消費しているとも言われていますので、地球環境や電力消費などから、自販機の設置は検討すべき課題であることは申し上げた上で、あらかわ遊園地内の自動販売機で六百万円以上の収入を得ているのです。自販機の値下げなど、子どもたちに還元することを求めます。お答えください。 最後の質問、第三項目めは、難病に対する医療費助成について伺います。 難病法施行から一年、改めて課題が浮き彫りになっています。医療費の助成を受けられる対象が指定難病の五十六疾病から三百六疾病に拡大され、患者の自己負担額が三割負担から二割に引き下げられ、自己負担の上限額が外来、入院、医療機関ごとであったものが、全て合算方式に変わったことなどはよかったと言われています。 一方で、住民税非課税者は自己負担がありませんでしたが、上限額が設定され、本人の収入八十万円までは月二千五百円、収入八十万円を超える方は、月五千円限度に負担しなければいけなくなりました。区内でも、新たな負担が発生した方々が多くいると考えます。 私の知り合いの御夫婦は、二人とも難病を患っています。一カ月二人で五千円かかることになってしまいました。二人で約月十万円台のわずかな年金収入で貯蓄を取り崩し生活をしています。新たな毎月の医療費負担が家計を圧迫しています。 難病患者の負担は医療費だけではありません。激痛や慢性的なだるさなど、仕事を続けられなくなり、経済的にはぎりぎりの生活になります。治療方法が確立されていませんから、発病から一生病気と付き合っていかなければならない不安は大変大きいと思います。 病状の進行で介護の必要も出てきます。せめて医療費の負担だけでも軽くしてほしいというのは患者さんの痛切な願いです。指定難病拡大とともに、医療費が有料化された方への区の助成を検討すること、お答えください。これで一回目の質問を終わります。(拍手)   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 東京女子医科大学東医療センターの区内存続に関する御質問のうち、関係者の動向と区の取り組みについてお答えいたします。 区といたしましては、これまで八十年にわたり、この地域の医療を担ってきた東京女子医科大学東医療センターが、地域に根差し、多くの区民をはじめ、近隣区にお住まいの方々が利用する医療施設であること、災害拠点病院として災害医療にも重要な役割を担っていること、商店街など区全体の地域経済への影響も懸念されることから、この移転問題が小児医療等地域における医療面をはじめ、区民に与える影響が深刻であるため、反対の立場で対応してきました。 昨年、多くの区民の方々から、「東京女子医科大学東医療センターが足立区に移転することになったのか」との問い合わせが区に寄せられていたため、東京女子医科大学に対し、移転計画の有無について文書により回答を求めました。 その回答では、平成二十六年十二月の理事会において、東京女子医科大学東医療センターの移転新築方針が決定し、平成二十七年一月の理事会で、足立区への移転を検討することが決定したとのことでした。 これを受けて、区は東京女子医科大学に対して、これまでの連携・協力関係から回答内容は極めて遺憾であること、区民、災害拠点、地域経済への影響から反対の立場であることを申し上げ、反対決議がなされた区議会とも歩調を合わせて対処していく旨の区としての見解を伝えました。そこで、改めて東京女子医科大学側の考えを尋ねたところ、整理した上で文書にて回答するとのことでした。 さらに、足立区江北四丁目にある都有地が、移転先の有力候補であるとの情報を受けたことから、東京都財務局長に面会し、当該病院の移転を目的とした都有地の売却はされないよう強く要望いたしました。 その後も情報収集に努めていましたが、甚だ遺憾ながら、東京女子医科大学と足立区との間で「東京女子医科大学東医療センター移転に関する覚書」が取り交わされました。この覚書に基づき、相互が協議・調整を進め、合意が図られた時点で、敷地の位置や病院の規模などが盛り込まれた「東医療センターの建設及び運営等に関する覚書」を、平成二十八年度内を目途に取り交わす予定とのことでした。 引き続き、東京女子医科大学に対しましては、足立区への移転検討に至るまでの経過や荒川区への影響に対する考え方、移転計画の検討状況等について説明を求めてきました。 東京女子医科大学からの文書による回答では、移転候補地については、足立区が平成二十九年度を目途に用地確保に取り組むこととなっているとのことでした。 その後も、東京女子医科大学に対し説明を求めてきましたが、その中で、足立区議会の全会派が東京女子医科大学東医療センターの誘致について賛同し、要請を受けているとの想定外の情報も得たところでございます。 いずれにいたしましても、今後も引き続き、ある手段を講じて情報収集や要請など、区として考えられる最大限の努力をしてまいります。 次に、東京都地域医療構想策定に当たっての東京都への働きかけに関する御質問にお答えします。 現時点における二次医療圏ごとの病床数につきましては、平成二十五年三月改定の東京都保健医療計画において定められております。その中で、荒川区、足立区、葛飾区の三区が区東北部に位置づけられており、二次医療圏の基準病床数は不足していない状況でございます。 なお、御質問の中にございましたセメントサイロへの移転の相談の件につきましては、敷地面積や資金繰りの関係で、東京女子医大側が断念したものと認識しております。 現在、平成二十六年の通常国会で成立した「医療介護総合確保推進法」により、平成二十七年四月から二年計画で都道府県単位に「地域医療構想」の策定に向けた検討がなされております。 地域医療構想では、地域のニーズに応じた医療提供体制を構築するため、二次医療圏を原則とした構想区域を設定し、二〇二五年に向けた人口の増減を加味しながら、必要病床数を算出し、その上で構想区域内における医療機関の機能と病床数を見直す方針が示されています。都道府県別・医療機関所在地ベースの二〇二五年の必要病床数の推計結果によると、東京都全体では八千四百床が不足するとの推計が示されております。 現在の二次医療圏単位では、区東北部で約百床が不足、隣接する区中央部で約九百床が不足するとのことです。 東京都地域医療構想は、二次医療圏ごとに必要病床数等を定める計画であり、個別の病院を位置づけるものではございませんが、議員御質問の東京都への働きかけに関しましては、既に東京都における地域医療構想策定に係る意見交換の場など、さまざまな機会を捉え申し入れを行ってきました。 また、今後、医療需要の高まりが想定される中、病床の整備が十分でない荒川区としては、病床確保の可能性が高まり、交通アクセスや現在の区民の受療行動等の現状に合致することから、区中央部への二次保健医療圏変更の検討を要望しています。 あわせて、荒川区内で災害拠点病院が東医療センターのみであることかは、災害時の火災や浸水被害等を勘案すると、十分な体制とは言えません。このため、陸続きの隣接区の病院を加えるなど、地域の実情に応じた災害医療体制の整備についても、東京都の支援協力を要望いたしました。今後も、荒川区の実情に応じた区民の皆様の安全・安心につながる医療体制が確保できるよう取り組んでまいります。 最後に、東京女子医科大学東医療センターが万が一にも転出した場合の代替策に関する御質問でございますが、率直に申し上げまして、移転に反対と強くおっしゃられている立場にもかかわらず、本会議の場において、万が一とは言っても、移転を前提としたお尋ねをいただくことには戸惑いを感じざるを得ないところがございます。 区の立場といたしましては、繰り返しになりますが、この移転問題が災害拠点病院、感染症医療、小児医療、周産期医療等地域における医療面をはじめ、区民に与える影響が深刻であると認識しており、区議会の反対決議の理由と一致しているところでございます。 このため、実務的にさまざまな角度からの検討は行ってまいりますが、転出されては困るという立場で最大限の努力をしてまいります。引き続き、情報の把握に努め、区議会議員の皆様と情報を共有しながら、区民の健康・医療体制を確保するため、適時適切に対応してまいりたいと考えております。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 至誠会第二保育園に関する御質問にお答えいたします。 区では、地域ごとの保育需要に的確に対応し、最短のスケジュールで保育園が開設できるよう、文字どおり緊急対策として施設整備を推進しているところでございます。 また、本年四月の認可保育園への入園申し込み者の増加を踏まえ、さらなる認可保育園の早期開設に向け、事業者との調整を進めるとともに、既存保育園への保育士の増員を行い、定員の拡大を図るなど、でき得る対策は既に行っているところでございます。 御質問の尾久地域につきましては、平成二十七年四月時点の待機児童数が十八人と、区内で最も多い地域となっていることから、昨年十一月、東尾久一丁目に新たな私立認可保育園を開設したところでございます。 これに加えて、昭和五十三年に開設した私立至誠会第二保育園の現園舎は、建物の老朽化が進み、建て替えを行いたいとの法人側の意向もあり、改築が課題となっておりましたので、区が東尾久五丁目に取得した土地を至誠会に賃貸し、法人が新園舎の建設を行い、本年四月に移転する予定となっております。 移転後は、定員を現行の百十一人から最大百九十一人まで拡大し、尾久地域の待機児童解消を図ることとしております。 現在の至誠会第二保育園の現園舎は、その敷地を東京女子医科大学が所有しており、保育園移転後は園舎を除却し、更地にして返還する約束になっていると聞いているところでございます。 こうした状況から、至誠会第二保育園の現園舎の活用は困難であるものと考えております。 区といたしましては、増大する保育需要に対応するため、引き続き、他の用地やスペースの確保等に努めてまいる所存でございます。 次に、十八歳までの医療費無料化に関する御質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成については、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを推進するため、平成四年十月から開始しているものでございます。 開始当初は区単独事業として、所得制限を設けず、〇歳から二歳までの免疫力が低く、病気に罹患しやすい乳児を対象に、健康保険加入者が医療機関を受診した場合に支払う医療費の自己負担分の全額を助成し、無料といたしました。 平成七年十月からはその対象を、小学校就学前の六歳になった最初の三月三十一日まで拡大し、平成十九年四月からは、現在の中学校三年生、十五歳になった最初の三月三十一日まで拡大するなど、充実を図ってきたところでございます。 この間、医療費助成の総額は年々増加し、平成二十六年度決算は八億四千万円を超え、平成二十七年度においても前年度を上回る見込みとなっております。 また、東京都から区に対する医療費助成制度は、所得制限と一部負担を設けているため、都制度の対象外となる医療費については、区が単独で助成しております。 助成対象を十八歳になった最初の三月三十一日までに拡大する場合には、その経費を全て区が負担することになり、財政負担のさらなる増大が予想されます。 ひとり親家庭など、経済的支援が必要な世帯に対しては、既に助成を行っており、区といたしましては、十八歳までの医療費無料化を区の単独事業で拡大することは、現時点では困難と考えております。 次に、あらかわ遊園地内の自動販売機の売り上げの利益を子どもたちに還元することに関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園は、年間三十八万人余が訪れる荒川区を代表する施設でございます。 現在、あらかわ遊園内には、来園者の利便に応えるため、飲料等の自動販売機を二十四台設置しており、設置事業者からは、飲料等の商品の売り上げに応じた一定の割合相当分を、自動販売機設置にかかる使用料として区に納付いただいております。 設置事業者の選定に当たりましては、歳入の増加を図る観点はもとより、飲料等の品ぞろえの充実度や品質管理、衛生保持などの項目についても評価を行うなど、区としてもサービスの満足度を高めることに努めたところでございます。 御質問の商品の販売価格につきましては、あらかわ遊園の外で自動販売機を設置している経営者を圧迫することのないよう、バランスを考慮した販売価格を設定することが妥当であると考えております。 区といたしましては、引き続き、あらかわ遊園の平日の小中学生の入園料を無料とすることをはじめ、施設の安全・安心を確保し、適切な維持管理や遊具等の充実を図りながら、来園者のニーズに応えてまいりたいと考えております。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕
    教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) 奨学金に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、将来を担う優秀な人材を育成するため、高等学校、高等専門学校への入学を希望している生徒の中で、中学校における成績が優秀であるものの経済的な理由により進学が困難な者に対して、入学資金を無利子で貸し付ける奨学資金貸付制度を実施しております。 奨学金の返還につきましては、近年の奨学生を取り巻く厳しい経済状況にも配慮して、実態に応じて無理なく返還していただけるよう、相談しながら計画を立て、その実情に合わせて返還の猶予や期間の延長といった柔軟な対応を行っているところでございます。 また、現在、教育委員会が行っている奨学資金貸付制度は、家庭の経済状況により、生徒が進学の機会を失うことがないよう実施しているもので、日本学生支援機構が実施している奨学金や、ひとり親家庭支援としての母子及び父子福祉資金など、さまざまな制度とあわせて経済的な支援を行っているところでございます。 さらに、教育委員会といたしましては、補充学習として、あらかわ寺子屋事業による学びの場の提供を行うことにより、学習面の支援についても実施してございます。 こうした状況から給付型奨学金の導入については、現在のところ予定してございません。   〔区民生活部長正木良一君登壇〕 ◎区民生活部長(正木良一君) 住民税及び国民健康保険料の徴収に関し、学資保険の差し押さえをやめるべきという御質問にお答えいたします。 区では、定められた納期限までに住民税及び国民健康保険料の納付がない場合は、納付催告などを実施し、納付相談においでになった納税者及び被保険者に対しては、親切丁寧な納付相談を行っており、自主納付いただく場合も数多くございます。 しかし、納付相談に来ていただけない方など、猶予すべき事由が不明のまま納付が見込めない場合もございます。その場合には、関係法規に則り、差し押さえ等の処分を行っているものでございます。 差し押さえた学資保険につきましても、同様に即日取り立てを行うのではなく、納付相談にお越しいただき、完納された時点で差し押さえを解除しております。 これまでも納付について誠実な意思がおありの方につきましては、学資保険も含め、滞納者の方の資産や収入の状況把握に努めた上、完納に向け個々の事情に即した対応をとらせていただいております。 区といたしましては、引き続き、適正な差し押さえ等の処分を行い、納期内納税者や被保険者間の公平性を確保してまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 残時間二分です。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 難病医療費助成に関する御質問にお答えします。 難病医療費助成制度は、対象となる疾病が、平成二十七年一月に百十疾病に、七月には三百六疾病に拡大され、これまで医療費助成を受けられなかった疾病の方も、医療費助成を受けられるようになりました。 これにより、全国における難病医療費助成の受給者は、平成二十三年度の七十八万人から、平成二十七年度には百六十五万人にふえる見込みとなっております。 あわせて、指定難病の医療費の自己負担が、従来の三割から二割に引き下げられ、自己負担額の上限も従来の外来、入院の区別が廃止され、同じ月に外来と入院による治療を受けた場合には、大幅に負担額が軽減されることとなりました。 これは、症状が変動し入退院を繰り返す等の難病の特性に配慮した変更点となっており、新制度導入による一カ月当たりの医療費の自己負担の平均額は約四千八百円から三千二百円になると試算されてございます。 また、難病患者の方も、障害者総合支援法の補装具、日常用具の給付等の対象となるなど、長期にわたり療養を必要とされる難病患者の方々に、これまで以上に寄り添った支援が可能となりました。 今回の制度改正は、自己負担が多額にならないように、自己負担限度額を設けるとともに、一律に一定額の適正な自己負担を設けることとしたものでございます。 このような自己負担について、区が助成することは、制度改正の趣旨にそぐわないものと考えてございます。 区といたしましては、難病患者の皆様に、心身障害者福祉手当の給付、障がい福祉サービスの提供、保健師による訪問や相談等の在宅支援、医師会の難病相談など、さまざまな面からの支援を継続し、これからも安心して治療を続けられる体制を整備してまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 安部キヨ子議員の一般質問は終わりました。 二十六番、瀬野喜代議員。   〔瀬野喜代君登壇〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) 民主党・市民の会の瀬野喜代です。 安倍政権の経済政策は、実質賃金の四年連続減少をもたらし、経済成長はマイナスとなりました。一部の金持ちや大企業には恩恵をもたらしても、格差は拡大し、非正規雇用がさらに増大し、庶民は生活が苦しい状態が続いています。 さらに、世界的にテロが蔓延し、日本がアメリカと協力して武力行使する可能性を認めた安保関連法が成立して、日本もテロに巻き込まれるかもしれないという恐怖が現実的になってきました。戦争と貧困が原因でテロを企てる人々を、さらに戦争を激化して抑え込もうというのは、既に絵空事だと歴史は証明しています。安保関連法の廃止を強く求めたいと思います。 このような状況の中では、荒川区が区民に身近な相談相手となる区政を特段にお願いしたいと思います。 初めに、子どもの貧困について伺います。荒川区は子どもの貧困問題について、荒川区自治総合研究所の研究課題とするなど先進的に取り組んできました。 政府も二年前の一月、子どもの貧困対策推進法を施行し、昨年四月「子どもの未来応援国民運動」が発足し、民間基金も含め、民間の力の結集を呼びかけています。 私は、子どもの貧困問題への取り組みに民間の力、地域の力の活用は大切なことだとは思いますが、政府が財政的な裏づけを行うことがまずもって必要と考えますので、この間の政府の動きに不安を感じざるを得ません。先進国の中で最低と言われる子どもの貧困率一六・三パーセントを政府の責任で改善し、貧困の連鎖を断ち、子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を求めたいと思います。 この間、荒川区では、子ども家庭支援センターの強化、問題を抱えた特定妊婦への支援強化、学びステーションの設置、子どもの居場所事業への補助、各学校への寺子屋の設置、スクールソーシャルワーカーの増員などなど、さまざまな施策が展開されています。 子どもの貧困対策推進法では、各都道府県に推進計画の策定が努力義務とされ、指標も示されています。しかし、本当は一番身近な地方自治体にこそ、しっかりした推進計画や点検が求められているのではないでしょうか。 荒川区は、子どもの貧困・社会排除問題対策本部を設け、全ての部署で「一人でも不幸な子どもを減らすこと」を目標に掲げ、「あらかわシステム」と称しています。子どもの貧困については、全国各地の自治体がさまざまな施策を打ち出して議論が深められています。 荒川区としても、この間取り組んできた施策を取りまとめ、点検し、成果と課題を明らかにしつつ、さらに推進する体制をつくることが必要ではないでしょうか。区の見解を求めます。 関連して、私はかねてより、高校中退者の把握と支援について質問してまいりましたが、教育委員会の取り組みの状況をお尋ねします。お答えください。 次に、「若い女性の貧困」と言われる課題について、区の見解を伺います。 非正規雇用の労働形態が進み、とりわけ女性が正社員枠からはじき出される状況が背景にあるここ数年、貧困層の若い女性の生活実態を報告するルポルタージュが数多く出版されています。 若い女性の貧困と社会的排除は、性暴力を抜きには決して語れないと、各種電話相談や養育困難児童の支援者からの報告も続いています。国連から批判されている児童ポルノや女子高校生をターゲットにするJKビジネスの横行は、日本社会が見ないようにしている性暴力や性虐待の横行のあらわれでもあります。 昨年十月、法務大臣が性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正要綱を諮問しましたが、現場からは、それでは不十分として、包括的な「性暴力禁止法」の制定を求める声が上がってきています。家庭内での実の父親からの性暴力被害の当事者が、苦しみの中から立ち上がり、性暴力禁止法の必要性を訴え、「あなたは悪くない」と被害者に親身に寄り添う支援者、支援団体の重要性を訴えています。 我が国では、ドメスティック・バイオレンスについては、一定の包括的、社会的支援システムが整えられつつありますが、性暴力や性虐待を防止するための法整備は非常に遅れています。であるからこそ、身近な地方自治体による被害者に寄り添う相談事業や支援が重要であると考えます。 東日本大震災の折、全国で展開されたよりそいホットラインの電話相談分析からも、とりわけ、相談窓口もわからずに悩みを抱えてしまい、精神疾患に追い込まれてしまう事例が報告されています。 そこで、若い女性の性暴力被害を防止する観点に立ち、人権教育の一環として、いじめ防止教育としても行われている小学生からの非暴力CAP教育、中学生からのデートDV教育などを、インターネットの危険性を踏まえつつ行い、メールや電話での悩み事相談窓口を確実に子どもたちに知らせてほしいと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 二番目に、ことし四月からの障害者差別解消法の施行に伴う区の施策について伺います。 この法律は、障害者基本法第四条の「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられ、障がいを理由とする差別の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって、差別の解消を推進し、それにより全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的としています。 何が差別かは当事者でなければ気づかないことも多く、当事者であっても差別にならされてしまっていれば、そんなものかと受け入れてしまうこともあります。常に障がいのある人が「それは差別だ」と声を上げやすい環境を保障することが大切です。 区は、この間、差別事象アンケートを行ったようですが、どのような範囲で行い、どのような意見が出され、今後どのように区民や事業者に差別についての理解を求めていく計画でしょうか、お示しください。 また、今後とも、折に触れアンケートを行うなど、差別事象について忌憚なく声を上げられるような環境づくりが必要と考えますが、区の見解を求めます。 次に、差別解消法の施行に関連して、障がいのある子もない子もともに育つ学校教育の推進について伺います。 心のバリアフリーを実現するには、教育が何より重要です。差別解消法の施行に伴い、合理的配慮の提供が公立学校には義務づけられます。私立学校は努力義務です。文部科学省は、障がいのある児童生徒等に対する教育を小中学校で行う場合の合理的配慮として、教員・支援員等の確保、施設・設備の整備、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮を挙げています。 障がいの状況を踏まえた指導の方法について、指導、助言する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理学の専門家等の確保や点字、手話、デジタル教材等のコミュニケーション手段を確保、医療的支援体制(医療機関との連携、指導医、看護師の配置等)の整備などさまざまな配慮が想定されています。 「均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と規定されてはいますが、教育現場に大きな変化をもたらすものと期待されている、この具体的、合理的な配慮についてですが、これは中心となって実践する教職員の資質だけでなく、障がい児本人のみならず、回りの子どもや保護者の理解も必要と考えますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 最後に、電力の自由化に関連してお尋ねします。 気候変動(地球温暖化)がもたらす被害が明確になりつつあります。世界ではツバルのように海面上昇により水没の危機に瀕する国が存在しますし、年ごとに激しくなる自然災害の被害も目立ってまいりました。 パリ開催の国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21は昨年十二月、二週間の交渉の末、世界の気温上昇を二度未満に抑えるための取り組みに合意し、パリ協定を採択しました。世界百九十六カ国の国、地域が全て、温室効果ガス削減を約束するのは初めてのことです。二〇二〇年以降の温暖化対策が全て法的拘束力があるわけではありませんが、全世界が地球温暖化防止のため、前進する合意が整ったと言えます。 荒川区においても、低炭素地域づくり計画に沿った取り組みが徐々に進んでいると思いますが、ことし四月からの各家庭における電力の自由化について、地球温暖化の防止の観点からどのように位置づけられているでしょうか。 電力自由化となると消費者の選択の余地がふえます。区民や事業者が自分が使うエネルギーが何に由来していて価格はどうなっているのか。考えるよい機会になります。 日本では「電気の原材料表示」を求める運動が始まったばかりのようですが、ドイツでは既に実施されており、電気の原材料に当たる電源構成、そして気候変動の主な要因とされるCO2 の排出量、また、非常に危険で長期の管理が必要となる放射性物質廃棄物を表示することが義務づけられています。消費者が「環境に優しいつくられ方をした電気」を選ぶことも可能な仕組みです。荒川区も低炭素社会を目指す以上、区が使う電気の「原材料」に気を配るべきではないかと思います。 太陽光発電など、再生可能エネルギーをさらにふやすにはどうしたらよいかを考えるためには、私たちの使っている電気が何によってつくられているかを明確に表示することが第一歩です。区でできることをしていただきたいと思います。 まず第一に、今まで区が行ってきた電力自由化への対応を伺います。さらに、ことし四月からの完全自由化への対応についてもお聞かせください。電気料金の削減額とともに電力の原材料を明示するなど、環境への配慮についてもお聞かせください。 第二に、家庭においても自由に選択できるようになりますが、情報量が不足しています。どうすれば環境に配慮された電力を手に入れることができるのかなど、区民に説明する必要があるのではないでしょうか。区は、環境に配慮する事業者や区民の取り組みを推進するために、今回の電力自由化への対応をどのようにお考えでしょうか。 世田谷区は、群馬県川場村との交流からバイオマス電力を区民に提供する仕組みに検討に入りました。荒川区でも同じような仕組みができればうれしいと思います。 以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 時間の関係で、急いで御答弁を申し上げますが、お許しをいただきたいと思います。 私は、子どもの貧困対策に関しまして、区民の不幸を一つでも減らしていくという観点から、子どもの貧困・社会排除問題に早期に着目し、平成二十一年度の荒川区自治総合研究所設立当初から研究を開始し、平成二十三年には、最終報告書が取りまとめられました。 区では、その提言を受けて、リスクを抱えた子どもたちやその世帯を早期に発見するための保健師による乳児家庭の全戸訪問やスクールソーシャルワーカーの配置拡充をはじめ、子育て不安の解消や「いいママプレッシャー」の軽減を図るための安心子育て訪問事業、区内各地での子育て交流サロンの整備などを進めてまいりました。 さらに、専門ハローワーク等との連携による各種の就労支援事業、ひとり親家庭の保護者に対する高卒認定試験の合格に向けた支援、全小中学校の「あらかわ寺子屋」の実施や支援が必要な子どもたちの「居場所づくり事業」、子ども家庭支援センターの体制強化など、関連する全ての分野において、総合的に施策を推進してきたところでございます。 子どもの貧困問題の解決には、子どもたちの置かれた現状や施策等の状況を区議会や区民の皆様に御理解いただき、皆様方の力強い御支援をいただきながら、より効果的に、そして地道に取り組んでいく必要がございます。 私は、今後もこの歩みを緩めることなく、さらに施策の充実を図り、新たな支援策の創設を行う等、子どもの貧困問題に全力で取り組んでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(阿部忠資君) まず初めに、高校中退者対策に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、区立中学校全校の校長と、近隣の都立高校や私立高校七校の校長が集まる情報連絡会を開催しており、中退者対策を議題に上げて検討を進め、高校中退者を減らすためには、生徒が適切に進学する高校を選ぶことが大切であり、キャリア教育が重要であると話し合われております。 教育委員会といたしましては、キャリア教育を荒川区学校教育ビジョンにおける推進事業に位置づけ、中学校においては、五日間の勤労体験である勤労留学を全校で実施しており、生徒の勤労観や社会性、忍耐力等を育成し、適切に高校を選び、高校生活を継続していく意欲を高めております。 今後は中学校のみならず小学校においても体験学習を行うなど、子どもたちが社会の一員として役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立してたくましく生きていけるよう、キャリア教育の充実に努めてまいります。 次に、教育現場における合理的配慮に関する御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会では、特別な支援を要する児童生徒に対して、就学相談を通して、それぞれの障がいの状況に最も適した教育の場を提供してございます。 また、東京都では、通級指導学級については、在籍校で巡回指導を受けられる特別支援教室を実施することとしたため、区におきましても、平成二十九年度から導入することとしたところでございます。 御質問にございます障害者差別解消法では、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、共生する社会を実現することを目的としており、学校教育においても、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に対応し、全ての児童生徒がともに学ぶための合理的配慮が求められております。 このような観点のもと、教育委員会といたしましては、各小中学校において、教員の合理的配慮のもと、聞き逃しや書類の紛失等が多い児童生徒に対しては、口頭の指導だけではなく板書やメモ等により情報を伝えるなど、障がいのある児童生徒にとって、より生活しやすい教育環境をつくってまいります。 さらに、障がいについての学びを深める機会として、児童生徒に合理的配慮の意義を理解させ、相手を敬愛し尊重する態度を育成してまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 若い女性の貧困、性暴力防止への取り組みに関する御質問にお答えいたします。 区では、配偶者暴力被害や虐待被害、性被害を含む犯罪被害等について、地域で適切な相談を受けられるよう、相談体制の充実を図ることが重要と考えております。 現在、女性からのDV被害や住宅困窮など、多様な相談には、区の婦人相談員が相手の気持ちに寄り添いながら、生活保護部門や保健師などと連携を図り、困難を抱える女性の自立と安定した生活を送るための支援に努めております。 区立中学校では、生徒の発達段階等を踏まえ、保健学習や人権教育を通した指導が進められており、男女平等推進センターでは、高校や専門学校に出向いて、デートDV防止のための出張講座を実施するほか、デートDV防止ハンドブックの作成や、さまざまな相談窓口を記載したカードの配布など、若い世代に対する啓発に取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、被害者は、相談窓口の情報を入手することが困難な状況に置かれていることもあることから、窓口の周知の徹底、相談窓口相互の連携による適切な関係機関の紹介を行うとともに、被害者に適した支援に努めてまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 障害者差別解消法に関する御質問にお答えします。 障害者差別解消法は、障がいのある方もない方もその人らしく暮らす「共生社会」を目指し、行政機関に対し「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮を行うこと」が義務づけられております。 区では、障害者地域自立支援協議会を通し、障がい者団体のほか、特別支援学校、作業所、グループホームなどに障がい者の差別や合理的配慮に関するアンケートを実施したところでございます。 アンケートの回答では「町会の話し合いで手話通訳をつけていただきうれしかった」とか「ゆっくりわかりやすい言葉で説明してほしい」、また「通知などの文字を大きくしてほしい」などの御要望もいただいたところでございます。 区では、これまでも障がい者について広く御理解をいただくため、各施設の地域開放、施設公開や講演会の実施、区報特集号の発行などに積極的に取り組んでまいりました。 今後も、障がいを理由とした差別のない、豊かな社会づくりに努めてまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 残り時間、あまりありません。   〔環境清掃部長古瀬清美君登壇〕 ◎環境清掃部長(古瀬清美君) 電力自由化に関する御質問にお答えいたします。 初めに、区関連施設につきましては、平成二十四年に定めた「荒川区電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、環境負荷にかかわる部分を評価した上で、特定規模電気事業者から、本庁舎等の二十四施設の電力を購入しており、電気料金の削減につながっております。 今後は小規模な施設においても環境負荷を考慮しながら、電力購入を行うための方針を検討してまいります。 続いて、電力自由化に関する情報提供につきましては、議員御指摘のとおり、区民や事業者の方々が環境の観点で電力購入を考慮していただけるよう、情報提供の手法や機会を検討しているところでございます。 区では、現在改定を行っております荒川区低炭素地域づくり計画におきましても、エネルギー問題は大変重要であり、電力自由化をきっかけに、地球環境への関心を高めていただくことが肝要であると考えております。 今後も、区は率先して行動するとともに、区民、事業者、区の協働により、環境先進都市を目指してまいります。 ○議長(斎藤泰紀君) 瀬野議員、残り一分です。 ◆二十六番(瀬野喜代君) 御答弁ありがとうございました。 いろいろな議論については、今後の予算特別委員会等で詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で一般質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。   午後零時五分休憩   午後一時五分開議 ○議長(斎藤泰紀君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(斎藤泰紀君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員会小坂眞三委員長。   〔小坂眞三君登壇〕 ◆十四番(小坂眞三君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査について御報告申し上げます。 初めに、十一月会議期間中の十二月一日の委員会において、宮前公園周辺地域における公共施設の更新の基本的な考え方について、日暮里地域における公共施設の更新の基本的考え方について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、一月十三日の委員会におきましては、「荒川区人口ビジョン」及び「荒川区しごと・ひと・まち創生総合戦略(素案)」の策定について、第四十回荒川区政世論調査結果について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 最後に、二月二日の委員会におきましては、(仮称)日暮里地域活性化施設に導入する具体的機能案について、あらかわ区政経営戦略プラン(平成二十八年度版)の策定について、都区財政調整協議結果について、債権管理の取り組み状況について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十七年度第十三号陳情、他二件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で総務企画委員長の報告を終わります。 文教・子育て支援委員会小島和男委員長。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査につきまして、御報告いたします。 初めに、結果の出ました陳情二件から御報告申し上げます。 まず、二十七年度第五号陳情、保育料の現状維持を求める陳情につきましては、委員より、今後の保育料の値上げ予定の有無、国が幼児教育の無償化を唱えていることへの区の認識などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、保育料の値上げの予定はないが、区として、幼児教育や子育て負担の軽減をすべきとし、採択との意見。子どもたちへの投資、国の無償化の動きもあり、区の保育料を上げることがないよう求めて、採択との意見。 これに対し、家庭の経済状況にかかわらず、低廉な費用で幼児教育を受けることは重要だが、当面、保育料は上がる予定がないので趣旨採択との意見、子どもたちが等しく恵まれた教育環境の中で、幼児期を送ることは重要だが、区では保育料の値上げがないとのことなので、趣旨採択との意見があり、委員会は、採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 次に、二十七年度第六号陳情、公設公営の荒川区立幼稚園を守り発展させる事を求める陳情につきましては、委員より、子ども・子育て支援計画の計画期間の平成三十一年度を過ぎた後の計画の有無、公立幼稚園の果たす役割の区の見解、私立と公立の通園児の比率、保育園と幼稚園に通う子どもの人数及び比率、幼児教育として、幼稚園のあり方の区の見解などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、区が責任を持った幼児教育をするためには、区で施設を持って管理すべきであり、公立幼稚園を幼児教育の中核として存続させることを要望し、採択との意見。 これに対し、限りある財源の中で期間を限らず、安定した存続は困難であることから、必要な見直しを避けるべきではないとし、趣旨採択との意見、公設公営等の形態にかかわらず、幼児教育の質をどうやって向上させるかが重要であるとし、趣旨採択との意見、幼児教育を発展させることは当然のことで、今後どういった形態がいいのか、行政として議論が必要とし、趣旨採択との意見があり、委員会は、採決の結果、趣旨採択と決定しました。 なお、付託されておりますその他の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして、継続審査といたしました。 次に、所管事務調査につきまして、御報告いたします。 初めに、本委員会は、十二月三日の委員会におきまして、「荒川区男女共同参画社会推進計画(第四次)」の改定について、都立汐入公園内私立認可保育所整備・運営事業者候補者の選定について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 一月十四日の委員会におきまして、荒川区教育に関する大綱(素案)について、荒川区教育委員会主要施策に関する点検・評価の実施結果について、生涯学習主要事業の実施状況について、スポーツ振興事業の実施状況について、ゆいの森あらかわのロゴマークの決定について、ゆいの森あらかわの進捗状況について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 二月三日の委員会におきまして、委員会開会前に、第四峡田小学校を視察し、担当者より説明を受け、調査研究を行いました。視察後、委員会室に戻り、特別支援教育の充実について、低所得の多子世帯等に対する保育料負担軽減について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) ただいまの委員長報告に係る陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、二十七年度第五号陳情、保育料の現状維持を求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。 委員長報告に御異議ありませんか。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(斎藤泰紀君) 起立多数と認めます。よって、二十七年度第五号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 次に、二十七年度第六号陳情、公設公営の荒川区立幼稚園を守り発展させることを求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(斎藤泰紀君) 起立多数と認めます。よって、二十七年度第六号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 福祉・区民生活委員会吉田詠子委員長。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆三十番(吉田詠子君) 休会中における所管事務調査につきまして御報告をいたします。 十一月会議以降における委員会の審査・調査につきまして、御報告いたします。 初めに、本委員会は、一月十三日の委員会におきまして、荒川区高齢者電磁調理器等購入費助成事業の実施について、新たな精神障がい者相談支援事業所の開設について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、二月二日の委員会におきまして、臨時福祉給付金等の実施について、サンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの認知症対応型通所介護等(認知デイ)の廃止について、後期高齢者医療制度における保険料等の改定について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十七年度第十二号陳情外一件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で、福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員会若林清子委員長。   〔若林清子君登壇〕 ◆十三番(若林清子君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査について、御報告を申し上げます。 所管事項の調査について、御報告を申し上げます。 本委員会は、十二月三日の委員会におきましては、荒川区低炭素地域づくり計画の改定(素案)について、荒川区耐震改修促進計画の改定(素案)について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、一月十四日の委員会におきましては、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業計画)」(案)について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 また、一月二十五日から二十七日にかけて、本委員会は、広島県福山市を行政視察し、自転車の安全に関する施策及び自転車マップについて、鞆の浦の景観について、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い認識を深めました。 そして、二月三日の委員会におきましては、二月会議の提出予定案件について説明を受けた後、(仮称)荒川区リサイクルセンター整備に伴う進捗状況について、建築関連法令の改正に伴う荒川区手数料条例の一部改正について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で、建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員会志村博司委員長。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十一番(志村博司君) 十一月会議以降における審査・調査について御報告を申し上げます。 議会運営に関する協議については、十二月九日開会の委員会で、十一月会議に係る本会議の議事の取り扱い等を協議したところでありますが、当該会議は終了しておりますので、一月緊急会議及び二月会議の運営に関する協議内容について御報告いたします。 一月十二日開会の委員会におきましては、一月緊急会議の議会運営に関し、初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 また、一月十四日開会の委員会におきましては、一月緊急会議における議事日程及び議案の取り扱いについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 次に、一月十九日から二十日にかけて、本委員会は福岡県宗像市及び佐賀県を行政視察し、福岡県宗像市については、宗像市議会の議会運営、委員会運営について、佐賀県については、佐賀県議会の議会運営、委員会運営について、議会活性化の取り組み(ICTの活用等)について、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めたところであります。 次に、二月一日開会の委員会におきましては、二月会議の議会運営に関し、理事者より、提出予定議案について説明を受けた後、二月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 また、二月十二日開会の委員会におきましては、二月会議における初日、二日目の議事日程、一般質問の順序について協議し、いずれもこれを了承いたしました。 また、付託されております、平成二十七年度第十八号陳情については、今後、なお一層調査研究し、慎重に審査すべきものとして、継続審査といたしました。 以上、御報告いたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で、議会運営委員長の報告を終わります。 震災対策調査特別委員会小林行男委員長。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 休会中における委員会の調査内容につきまして、御報告いたします。 本委員会は、一月二十八日の委員会におきまして、「あらBOSAI(あら坊祭)2016」(防災運動会)の実施について、理事者から説明を受け、委員より、事業の予算規模、区民の防災運動会への参加を促すための区の対応、あら坊祭の実施目的や啓発についての区の見解、地震の発災直後にどのように対応するかの周知、運営スタッフの構成及び今後の打ち合わせの予定などについて質疑があり、調査研究を行いました。 次に、大規模水害時における対策の視点及び緊急避難に関する東京都との覚書の締結について、理事者から説明を受け、委員より、水害時、緊急避難先の受け入れ可能な人数を超えた場合の対応、水害時の避難における他区との調整状況、ハザードマップをもとに、災害時にどのような行動をとるべきかの意識づけに関する区の見解、今回指定された緊急避難先での備蓄品の状況、緊急避難の対象となる都営住宅の住民への周知方法などについて質疑があり、調査研究を行いました。 最後に、荒川区防災アプリの作成及び配布について、理事者から説明を受け、委員より、他区における同様のアプリの作成状況、防災アプリの区民以外の登録、区民に対し、防災情報が同時に届くような手段の構築への区の見解、今後の防災アプリの保守・更新に係る区の見解などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で、震災対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員会並木一元委員長。   〔並木一元君登壇〕 ◆十六番(並木一元君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、十二月十六日から十七日にかけて、京都市及び大阪府和泉市の行政視察を行いました。 初めに、京都市では、京都市エネルギー政策推進のための戦略の進捗状況、京都市バイオマス活用推進計画、「都市油田」発掘プロジェクトの概要と成果などについて、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 続いて、和泉市では、防犯灯のLED化事業の概要、市内の防犯灯をLED化した経緯、独自のリース方式の内容などについて、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で、健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員会菅谷元昭委員長。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆十番(菅谷元昭君) 休会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は一月六日の委員会におきまして、荒川区としての都電を活用した今後の観光のあり方、荒川区ラッピング都電について調査を行うため、視察を実施しました。 まず、荒川都電営業所を視察し、担当者より説明を受け、調査研究を行いました。 視察終了後、委員会室にて、福島市との友好都市協定の締結について、理事者から説明を受けた後、委員より、交流都市の区としての位置づけ、友好都市協定を締結することによるメリット、日暮里駅前イベント広場のさらなる活用などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、一月二十八日から一月二十九日にかけて、本委員会は松山市を行政視察いたしました。 まず、松山市役所においては、「俳都松山宣言の取り組み等」について視察いたしました。 俳句甲子園をはじめ、俳句対局や松山俳句ポスト365などについて、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、松山市立子規記念博物館において、施設概要、運営状況、自主事業などについて、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で、観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 公共施設老朽化等対策調査特別委員会菊地秀信委員長。   〔菊地秀信君登壇〕 ◆二十八番(菊地秀信君) 休会中における委員会の調査内容について、御報告いたします。 まず、委員会は、十二月二十一日から二十二日にかけて、行政視察を実施いたしました。 兵庫県尼崎市では、「尼崎市公共施設マネジメント基本方針の概要及び公共施設の最適化に向けた取り組み等」について視察を行い、担当者から、尼崎市における公共施設の現状、基本方針を策定するに当たっての関係部署との連携や具体的な内容、市営住宅及び県営住宅の建て替えの検討及びそれに係る住民との調整などについて説明を受け、調査研究を行いました。 次に、京都府京都市では、「京都市立京都御池中学校と複合した機能(デイサービスセンター等)の管理・運営」について視察を行い、担当者から、複合施設建設の経緯や建設に当たっての地元住民の意見や調整の内容、PFI手法を導入するに至った経緯及び具体的な内容、複合施設であることに関するメリットや課題などについて説明を受け、調査研究を行いました。 以上、報告といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 以上で、公共施設老朽化等対策調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 陳情書三件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 日程第四、議員提出議案第十一号、荒川区奨学支援金支給に関する条例、日程第五、議員提出議案第十二号、荒川区学校給食費の助成に関する条例、日程第六、議員提出議案第十三号、荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例、日程第七、議員提出議案第十四号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議員提出議案第十五号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第九、議員提出議案第二十一号、荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例、以上六件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── △議員提出議案第十一号  荒川区奨学支援金支給に関する条例 △議員提出議案第十二号  荒川区学校給食費の助成に関する条例 △議員提出議案第十三号  荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例 △議員提出議案第十四号  荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第十五号  荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第二十一号 荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例 (議案の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し、提出者の説明を求めます。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) それでは提出者を代表いたしまして、議員提出議案第十一号から第十五号及び第二十一号につきまして、一括して御説明を申し上げます。 議員提出議案第十一号、荒川区奨学支援金支給に関する条例は、収入など一定の基準を満たし、かつ学習意欲のある高校生に月額五千円、大学生に月額一万五千円を支給するものであります。 異常な高学費のもと、経済的事情によって進学の機会が断たれたり、中退せざるを得ない。しかも、卒業しても奨学金という名の多額の借金返済に苦しむ状況が広がり、大きな社会問題になっています。 国が、給付制奨学金を一刻も早く創設することが望まれます。同時に、地方自治体荒川区としても、可能な対策を実施するときです。 本条例の実施によって、教育の機会均等の実現、貧困の連鎖を断ち切る取り組みに資するものとなります。 次に、議員提出議案第十二号、荒川区学校給食費の助成に関する条例は、私費負担となっている学校給食食材費分を全額助成することで、実質的に無料化を実現するものです。 学校給食は教育の一環であり、かつ近年食育の重要性が言われ、学校給食の教育的重要性は一層高まっています。また、子どもの貧困対策としても重要な位置を占めています。 この制度実施により、義務教育無償の実現に資するとともに、保護者の負担軽減を図り、子育て支援と教育を充実するものであります。 次に、議員提出議案第十三号、荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例につきましては、小中学校等の入学祝い金として、小学校二万円、中学校三万円を交付するものです。 小学校、中学校入学時には多額の費用がかかり、子育て世代の家計を大きく圧迫しています。そのため入学時の負担軽減を図り、もって子どもの貧困対策や義務教育無償化の一助とするものであります。 続いて、議員提出議案第十四号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学童クラブの休業時の利用時間を、現行の九時から十八時であるものを、八時半から十八時と定め、子育て支援の一層の充実を図るものです。 議員提出議案第十五号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子どもの医療費助成を、現行の十五歳までを十八歳までに拡大するものです。 これは子育て世代の医療費にかかる負担を軽減するとともに、区としても十五歳から十八歳までの間の子どもたちの状況を把握することで、子どもの貧困対策を、さらに充実する一助ともなるものです。 最後に、議員提出議案第二十一号、荒川区住宅リフォームの促進及び区内施工業者仕事づくり条例は、区内事業者を使った住宅リフォーム工事に対して、工事金額の五分の一、上限二十万円まで助成することで、区民の住環境整備と区内中小施工業者の受注機会を拡大して、区内経済全体の活性化を図るものです。 地方自治体が行う最も有効で、効果的な経済対策として、多くのところでも実施されてまいりました。 いずれも施行日は、四月一日といたします。 以上、慎重御審議の上、御可決いただきますようにお願い申し上げまして、提案説明といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第十一号から議員提出議案第十五号までの計五件については文教・子育て支援委員会に、議員提出議案第二十一号は建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により、審査を付託いたします。 日程第十、議員提出議案第十六号、荒川区ひとり暮らし高齢者入浴券支給条例、日程第十一、議員提出議案第十七号、荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例、日程第十二、議員提出議案第十八号、荒川区高齢者紙おむつ購入費助成条例、日程第十三、議員提出議案第十九号、荒川区生きがい奨励金支給に関する条例、日程第十四、議員提出議案第二十号、荒川区高齢者に係る介護保険料の負担の軽減に関する条例、以上五件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── △議員提出議案第十六号 荒川区ひとり暮らし高齢者入浴券支給条例議員提出議案第十七号 荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例 △議員提出議案第十八号 荒川区高齢者紙おむつ購入費助成条例議員提出議案第十九号 荒川区生きがい奨励金支給に関する条例 △議員提出議案第二十号 荒川区高齢者に係る介護保険料の負担の軽減に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し、提出者の説明を求めます。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) それでは提出者を代表いたしまして、提案いたしました議員提出議案第十六号から第二十号まで、一括して御説明を申し上げます。 議員提出議案第十六号、荒川区ひとり暮らし高齢者入浴券支給条例は、今年度全面的に廃止される同事業を復活させ、ひとり暮らし高齢者に公衆浴場券を支給することにより、地域社会との交流を促進し、孤独感の解消と健康維持に資することを目的とするものであります。 次に、議員提出議案第十七号、荒川区高齢者入浴事業の実施に関する条例は、高齢者の公衆浴場に入浴する機会の提供を、現状の週一回から二回へ利用回数をふやすことによって、高齢者の健康の保持及び増進並びに地域における交流及び触れ合いを促進するために提案するものであります。 次に、議員提出議案第十八号、荒川区高齢者紙おむつ購入費助成条例は、高齢者等の紙おむつの購入費の一部を助成することにより、おむつを必要とする者及びその介護に当たる家族の経済的不安を軽減するために、所得制限を外すとともに、消費税分の負担を取り除くことによって、高齢者等の福祉の増進を図るものであります。 次に、議員提出議案第十九号、荒川区生きがい奨励金支給に関する条例は、長年にわたって社会に貢献してきた高齢者に、感謝と敬意を表するとともに、健康で充実した人生を送るために、社会活動への参加を促し、福祉の向上及び健康増進を図るため、七十歳以上の高齢者に年一回、現金五千円を支給するものであります。 最後に、議員提出議案第二十号、荒川区高齢者に係る介護保険料の負担の軽減に関する条例は、低所得者の介護保険料の負担を軽減するための助成金を支給することによって、生活の安定に寄与し、高齢者福祉の増進を図ることを目的に、介護保険料第一段階から第三段階に属するひとり者に支給するものであります。 一人世帯の場合、前年収入百二十万円以下、預貯金三百万円以下の者に対し、第一段階二千三百円、第二段階は月三千九百円、第三段階は四千二百円を助成するものであります。 いずれも、施行日は二〇一六年四月一日からであります。 以上、慎重御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第十六号から議員提出議案第二十号までの計五件については、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第十五、議案第四十一号、荒川区行政不服審査法施行条例、日程第十六、議案第四十二号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、日程第十七、議案第四十三号、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例、日程第十八、議案第四十四号、荒川区芸術文化振興基金条例、日程第十九、議案第四十五号、荒川区消費生活センター条例、日程第二十、議案第四十六号、荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例、日程第二十一、議案第四十七号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十二、議案第四十八号、荒川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、日程第二十三、議案第四十九号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例、日程第二十四、議案第五十号、荒川区立荒川自然公園条例の一部を改正する条例、日程第二十五、議案第五十六号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、日程第二十六、議案第五十七号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第二十七、議案第五十八号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十八、議案第五十九号、荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十九、議案第六十号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、以上十五件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── △議案第四十一号 荒川区行政不服審査法施行条例 △議案第四十二号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 △議案第四十三号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例 △議案第四十四号 荒川区芸術文化振興基金条例 △議案第四十五号 荒川区消費生活センター条例 △議案第四十六号 荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例 △議案第四十七号 荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十八号 荒川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 △議案第四十九号 荒川区立公園条例の一部を改正する条例 △議案第五十号  荒川区立荒川自然公園条例の一部を改正する条例 △議案第五十六号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 △議案第五十七号 荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △議案第五十八号 荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十九号 荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第六十号  荒川区手数料条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) なお、議案第四十二号及び第四十三号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 (資料の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長猪狩廣美君登壇〕 ◎総務企画部長(猪狩廣美君) 議案第四十一号から議案第五十号まで、第五十六号から第六十号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第四十一号、荒川区行政不服審査法施行条例は、行政不服審査法の施行に伴い、荒川区行政不服審査会を設置するほか、資料交付にかかる手数料等に関する規定を整備するものでございます。 議案第四十二号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、行政不服審査法の施行等に伴い、関係条例を整備するものでございます。議案第四十三号、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例は、地方公務員法の改正に伴い、関係条例を整備するものでございます。 議案第四十四号、荒川区芸術文化振興基金条例は、荒川区芸術文化振興基金を設置することにより、荒川区における芸術文化の振興に関する施策に有効に活用するものでございます。 議案第四十五号、荒川区消費生活センター条例は、消費者安全法の改正に伴い、荒川区消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定めるものでございます。 議案第四十六号、荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、荒川区建築審査会の委員の任期を定めるものでございます。 議案第四十七号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、区が一般廃棄物処理施設を設置することに伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、同施設に置くこととされている技術管理者の資格を定めるものでございます。 議案第四十八号、荒川区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、固定資産税評価額の評価がえを踏まえ、道路占用料を改めるほか規定を整備するものでございます。 議案第四十九号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例は、固定資産税評価額の評価がえを踏まえ、公園占用料を改めるほか、新たに荒川区立町屋二丁目公園を設置し、区民の利用に供するものでございます。 議案第五十号、荒川区立荒川自然公園条例の一部を改正する条例は、固定資産税評価額の評価がえを踏まえ、公園占用料を改めるものでございます。 議案第五十六号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約は、後期高齢者医療の保険料を軽減するに当たり、平成二十八年から二年間、その実施にかかる経費を関係区市町村の分賦金により支弁するほか、規定を整備するため地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第五十七号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、基礎賦課限度額等を改めるほか、保険料率等を改定することにより、国民健康保険事業の健全な運営を図るものでございます。 議案第五十八号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定認知症対応型通所介護事業者における運営推進会議の設置等を義務づけるほか、規定を整備するものでございます。 議案第五十九号、荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者における運営推進会議の設置等を義務づけるほか、規定を整備するものでございます。 議案第六十号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、住宅を増築し、または改築しようとする場合における長期優良住宅建築等計画並びに建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定等に係る手数料を定めるものでございます。 以上が、二月会議に御提案する議案でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 質疑はないものと認めます。 議案第四十一号から議案第四十五号までの計五件については総務企画委員会に、議案第五十六号から議案第五十九号までの計四件については福祉・区民生活委員会に、議案第四十六号から議案第五十号まで並びに議案第六十号の計六件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第三十、議案第五十一号、平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第三回)、日程第三十一、議案第六十一号、平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第四回)、以上二件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── △議案第五十一号 平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第三回) △議案第六十一号 平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第四回) (議案の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第五十一号及び議案第六十一号につきまして、御説明申し上げます。 議案第五十一号、平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第三回)につきましては、補正前の予算総額に、歳入歳出それぞれ二十四億三千八百八十七万六千円を追加いたしまして、九百七十億六千九百八十六万五千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出補正予算の財源として、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、繰入金及び諸収入について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容についてでございます。 民生費における十二億二万四千六百十一万四千円は、低所得の高齢者を対象とした年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に要する経費及び保育園整備用地の取得に要する経費並びに二十六年に実施した生活保護費の実績確定に伴い、国庫負担金の超過受入額の返還に要する経費を、それぞれ計上するものでございます。 産業経済費の二千二百八十三万二千円につきましては、国の補正予算で創設された交付金を活用し、若者及び女性に対する就労支援の充実に要する経費を、それぞれ計上するものでございます。 土木費の十一億八千六百九十三万五千円につきましては、都市計画道路補助三三一号線における道路用地の取得並びに密集住宅市街地整備促進事業における主要生活道路用地、児童遊園拡張用地、防災スポット用地の取得に必要な経費を計上するものでございます。 続いて、繰越明許費でございますが、臨時福祉給付金給付事業につきましては、国庫補助金を財源として実施しますが、年度内の執行が困難であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 若者就労サポート事業及び女性就労サポート事業並びにワールドスクールにつきましては、いずれも国の補正予算で創設された交付金を財源として活用しますが、年度内の執行が困難であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 商店街プレミアム付きお買い物券支援事業につきましては、お買い物券の使用期限が、本年五月三十一日であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、議案第六十一号につきまして御説明申し上げます。 議案第六十一号、平成二十七年度荒川区一般会計補正予算(第四回)につきましては、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ六百万円を追加いたしまして、九百七十億七千五百八十六万五千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。歳入予算の内容につきましては、今回の歳出補正予算の財源として、国庫支出金について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容についてでございます。総務費における六百万円は、国の補正予算で創設された交付金を活用し、全国連携プロジェクトの推進に要する経費を計上するものでございます。 続いて、繰越明許費でございますが、全国連携プロジェクトにつきましては、国の補正予算で創設された交付金を財源として活用しますが、年度内の執行が困難であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 質疑はないものと認めます。 議案第五十一号及び第六十一号の計二件については、会議規則第三十八条第一項の規定により、総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第三十二、議案第五十二号、平成二十八年度荒川区一般会計予算、日程第三十三、議案第五十三号、平成二十八年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第三十四、議案第五十四号、平成二十八年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第三十五、議案第五十五号、平成二十八年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○─────────────── △議案第五十二号 平成二十八年度荒川区一般会計予算 △議案第五十三号 平成二十八年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算 △議案第五十四号 平成二十八年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算 △議案第五十五号 平成二十八年度荒川区介護保険事業特別会計予算 (議案の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第五十二号から議案第五十五号までの四議案につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第五十二号、平成二十八年度荒川区一般会計予算について御説明を申し上げます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ九百六十九億六千万円でございます。前年度当初予算に比べ五十七億円の増、率にして六・二パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特別区債の元利金支払い事務等の取り扱い、荒川区土地開発公社に対する債務保証、中小企業融資の利子補給など、十五件について期間及び限度額を定めるものでございます。 特別区債につきましては、複合施設整備、保育園整備、中間処理施設整備、学校教育施設等整備など、六件について、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を五十億円と定めるものでございます。 次に、歳出予算の流用でございますが、これは歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第五十三号、平成二十八年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ二百九十四億二千五百万円でございます。前年度当初予算に比べ、四億二千九百万円の増、率にして一・五パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特定保健指導業務委託、特定健康診査特定保健指導システム二件について、期間及び限度額を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付額の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第五十四号、平成二十八年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ四十五億一千八百万円でございます。前年度当初予算に比べ、三千三百万円の減、率にして〇・七パーセントの減となっております。 歳入歳出の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、議案第五十五号、平成二十八年度荒川区介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ百六十四億八千五百万円でございます。前年度当初予算に比べ、六億二千八百万円の増、率にして四・〇パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、介護保険システム一件について期間及び限度額を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 以上、簡略な説明でございますが、平成二十八年度予算につきまして、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(斎藤泰紀君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 質疑はないものと認めます。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 九番中島義夫議員。 ◆九番(中島義夫君) 菅谷元昭議員、明戸真弓美議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による三十一名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。 ○議長(斎藤泰紀君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 異議ないものと認め、予算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、予算に関する特別委員会の定数を三十一名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりであります。 ただいま御指名いたしました、三十一名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(斎藤泰紀君) 異議ないものと認め、議案第五十二号から議案第五十五号までの計四件については予算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。   午後一時五十七分休憩   午後二時五分開議 ○議長(斎藤泰紀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は、北城貞治議員です。 委員長より御挨拶があります。   〔北城貞治君登壇〕 ◆十八番(北城貞治君) 御挨拶を申し上げます。先ほど開会されました予算に関する特別委員会におきまして、委員長に私、そして副委員長に安部キヨ子議員が選任をされました。まことにありがとうございます。 両名協力をし合いながら、全力を尽くしまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、関係する方々の御協力をお願い申し上げまして、御挨拶にかえます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(斎藤泰紀君) 日程第三十六、諸般の報告についてを議題といたします。───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(斎藤泰紀君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  放棄した債権の報告について第二  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について第三  例月出納検査(平成二十七年十月から十二月まで)結果の報告について ○議長(斎藤泰紀君) 以上をもちまして、想定より三十分程度早く、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月十八日から三月十四日までの二十六日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤泰紀君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、三月十五日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。御協力ありがとうございました。   午後二時七分散会...