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  1. 荒川区議会 2014-06-01
    06月25日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成26年度定例会・6月会議荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十六年六月二十五日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十一名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三ツ木晴雄君 副区長 佐藤安夫君 総務企画部長 北川嘉昭君 広報担当部長 米澤貴幸君 管理部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高岡芳行君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 片岡 孝君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 五味智子君 選挙管理委員会委員長  職務代理者 武藤文平君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 村田英明 主事 早坂利春 主事 染谷沙織 主事 土屋諒介 企画調査係長 西 智行 議事日程 平成二十六年六月二十五日 午前十時開議第一            一般質問について   午前十時開議 ○議長(北城貞治君) これより六月会議を開きます。 なお、六月会議の会議期間は、本日から七月十一日までの十七日間といたします。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 御挨拶を申し上げます前に、申し上げます。 去る六月八日、桂宮宜仁親王殿下が薨去されました。御闘病中であることは存じ上げておりましたが、突然の訃報に驚きと悲しみを禁じ得ません。ここに謹んで心から哀悼の意を表するものでございます。 それでは、平成二十六年度荒川区議会定例会・六月会議の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 六月会議には、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例をはじめとする重要な案件を多数御提案いたしております。どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 六月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        八番   小 島 和 男 君        十一番  茂 木   弘 君        二十九番 吉 田 詠 子 さん 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問についてであります。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(北城貞治君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 二十番鳥飼秀夫君。   〔鳥飼秀夫君登壇〕 ◆二十番(鳥飼秀夫君) 私は荒川区議会自由民主党議員団を代表して、現下の荒川区の諸課題について質問をいたしますので、関係理事者の皆様方には、簡潔かつ積極的な御答弁をお願いいたします。 この六月会議は、二十三区初となる荒川区議会での一般質問を行う通年議会制導入後の節目となる最初の本会議となります。 質問に先立ち、これまでの荒川区議会における議会改革の取り組みにつきまして、一言申し述べさせていただきます。 現在行っております議会改革に関する検討は、平成二十三年六月、議長から議会運営委員会に対して、「さらなる議会改革の方策」についての継続調査としての諮問がなされ、引き続き精力的に議論を重ねてきたものであり、本年二月までの間に開催された議会運営委員会、同理事会、幹事長会等の会議は、実に合計八十五回にも及びました。 こうした議論の中で取りまとめられた「荒川区議会基本条例」は、昨年の第三回定例会において可決、成立し、さらに条例制定後、通年議会制に係る実施内容の調査を行い、本年第一回定例会において、可決、成立、本年五月十二日から会期日数三百五十四日という「通年議会制」がスタートしたわけであります。 議会基本条例は、現在、全国千八百自治体のうち二五パーセントに当たる四百五十の自治体が条例を制定しております。 改めてこの場をおかりいたしまして、議会改革の推進に御尽力をいただきました議員の皆様に対して、御礼を申し上げます。 自民党は、今後も議会改革や通年議会制の趣旨に則り、荒川区政のさらなる発展のため、全力で取り組んでまいります。 それでは、一番目の質問として、区としての成長戦略についてお尋ねいたします。 自民党政権にかわり、経済政策として旗揚げをしたアベノミクスは「第一の矢」「第二の矢」と着実に成果を上げており、雇用や賃金、株価等の経済指標は改善傾向を示しております。 大企業や製造業などを中心に業況判断が好転している中、荒川区としても、さらなる支援を実施することで、区民や区内の中小企業の皆様にとっても、景気回復や幸福を実感できるのではないでしょうか。 そして、このたびアベノミクスの「第三の矢」である成長戦略の一環として、「女性の活躍推進」に取り組んだ結果、女性就業者や女性役員の登用が進みつつあり、今後、こうした動きが荒川区内にも効果が広がっていくことを期待しております。 さらに、「第三の矢」の戦略の一つである「国家戦略特区」の活用として、東京都では「国際的ビジネス環境の整備」「医療・創薬イノベーションの拠点形成」「おもてなし国際都市づくり」の三本柱を九区限定で提案しています。 この提案は、特別区側に何ら相談することなく、東京都が勝手に提案したものと聞いております。今後、この都の提案については、九区限定の指定地域を東京都全域に広げつつある動きがあります。 荒川区としても、区で抱えている行政課題を解決できるか、区民のメリットがあるか等をしっかりと見きわめた上で、国家戦略特区を活用する必要があると考えます。 雇用や医療の提供等、一定のサービスレベルを維持するために、規制が必要であることは論を待ちません。しかしながら、住民の生命・安心を預かる自治体としては、何でも規制緩和を目指せばいいというものではなく、また規制緩和だけ達成すればいいというわけではありません。 これから質問させていただく観光施策やオリンピック、医療や介護施策についても、既成概念にとらわれず、新しい発想で取り組むことで、荒川区政にとっても、さらに大きな効果を発揮するのではないでしょうか。 そうしたことを踏まえ、中小企業や荒川区民の生活がより豊かになるよう、区の施策のより一層の充実を図るとともに、積極的な特区制度の活用に向け取り組んでいただきたいと考えますが、区の認識を伺います。 二番目の質問は、不断の行政改革について伺います。 荒川区は、我が党とともに、これまでも他区に先んじて、行政改革の取り組みを積極的に進めており、これについては高く評価しております。 本年の第一回定例会においても、さらなる行政改革の推進について北城議員が質問を行ったところであり、我が党では、区民の幸福実感を向上する区政運営の基盤となるのは、健全な財政であると一貫して主張してまいりました。 社会情勢の変化に伴って、刻々と変わっていく行政需要に的確に対応していくための大前提となるのは、間違いなく健全な財政運営であります。 そして、今後、サンパール荒川の大規模改修など公共施設の老朽化への対応、超高齢化社会の一層の進展に伴う介護需要等の増大への対応などは、区財政にとって大きな負担となることが明らかです。 その一方、区や議会からの強い反対にもかかわらず、平成二十六年度税制改正大綱には、法人住民税の一部国税化が盛り込まれました。その影響額の試算によれば、特別区全体で五百三十九億円の減少になると聞いております。 さらに、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の中では、法人実効税率の引き下げが議論されてきたところであり、先日の閣議で決定された「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太の方針の素案には、法人税の実効税率を数年で二〇パーセント台にまで引き下げる方針が盛り込まれ、二〇一五年度から引き下げを始めるとの報道もされております。 法人減税は、産業空洞化に歯どめをかけ、海外から日本への投資を呼び込む効果が期待されることから、日本の産業力強化を図る上で間違いなく必要な対応でありますが、同時に地方自治体にとっては、税収の減というマイナス面での影響があると考えます。 また、今後、日本の将来人口は、減少の一途をたどり始め、特に年少人口と生産年齢人口が大きく減少することが予想されております。 つまり、地方自治体にとっては、今後、行政需要が一層増大していくにもかかわらず、税収面では減少の一途をたどることとなり、人口減少も相まって、地域の活力が弱体化していくことに重大な危機感を持たざるを得ません。 こうした状況を考えれば、今からでもすぐに不要不急の事業の廃止、休止、事業の実施方法の見直しなど、行政改革をより一層推し進め、将来的に必要となる財源を確保し、財政の健全化を維持していく取り組みを続けていくことが急務と言えます。 そこで、区として、行政改革の推進に関する大胆な方針を打ち出し、さらに強力に取り組みを進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 三番目の質問は、花を活かした観光振興について、三項目にわたり伺います。 一項目めは、観光施策の総括についてであります。 二〇二〇年の東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催が決まり、日本全国、観光振興によるまちおこしに注目が集まっております。 現在、サッカーワールドカップがブラジルで行われています。残念ながら、本日日本代表は一次予選で敗退いたしましたが、このワールドカップは全世界で三十億人の人々が見ていると言われています。そして、二年後には、同じブラジル、リオデジャネイロでオリンピックパラリンピックの開幕、四年後には韓国、平昌での冬季オリンピックの開催、六年後は東京での開催となり、スポーツの世界は世界的な競技が、間を置くことなく開催され注目されていきます。 議会の視察などで地方の都市を訪れますと、東京から遠く離れたところであっても、東京オリンピックパラリンピック大会を、それぞれの産業であったり、観光など、地域活性化に結びつけようと、あらゆる機会を狙っていることを肌で感じます。 東京都の調査によれば、都内への外国人旅行者の数も東日本大震災後の落ち込みから回復し、昨年は六百八十一万人と過去最高になったとのことであります。旅行者が都内で消費した金額は、過去最高の五兆二千億円に達し、観光産業というものがますます地域の活性化にとって重要になっております。 オリンピックパラリンピック開催地である東京の中の荒川区においても、より一層、観光振興を推進していかねばならないと考えます。 区では、これまでもさまざまな地域資源を活用し、多様な観光施策を展開してまいりました。まずは、それらの成果を検証し、その上で新たな方向性を検討する必要があると考えますが、区の認識を伺います。 二項目めは、特色ある公園の整備について伺います。 ことしのドナウ通りのツツジは、川の手荒川まつりのころから、いつにも増して輝いていたことを思い出し、質問のヒントとさせていただきました。 近年の荒川区内には、花の名所が多数存在してきているように思います。春から順に季節を追っていきますと、四月には、尾久の原公園のシダレザクラをはじめ、満開となった各所の桜、三河島の藤の大滝、五月には、ドナウ通りのツツジ、そして都電沿線のバラが見ごろを迎えておりました。つい先日まで、都電とバラにカメラのレンズを向けている多くの方々を沿線の各地で見かけました。 これから夏に向けては、アジサイ、アサガオ、ヒマワリ、サルスベリが開花し、青々と葉が茂った木は強い日差しを遮ってくれます。強い日差しを遮ると言えば、本庁舎の緑のカーテンは、全部が覆われると、見ているだけで涼しくなると同時に、各家庭でも真似をするところが出てくるのではないでしょうか。昨年、視察に行った沖縄の市庁舎を思い出しました。 そして、秋には、街路樹や公園の木々の葉が鮮やかな赤や黄色に色づきます。 これ以外にも、最近では、公園や道路の花壇を区民ボランティアの皆様方が手入れをしている「街なか花壇」をまちのあちらこちらで見かけ、一年を通して花々を身近な場所で楽しめるようになっています。 現在、汐入公園のボランティア花壇は三十三区画あり、ボランティアの方々によりアジサイやユリの花なども満開を迎えて、散歩している方々の目を楽しませています。 自然の乏しい都会において、このような花や緑は、私たちに潤いと安らぎを提供してくれる大切なまちの魅力の一つであり、尾久の原公園のシダレザクラのように、特色ある緑は、観光資源としても大変価値あるものであります。 私たちの暮らしに欠かすことができないばかりか、観光振興にも資する花や緑を、今後、さらにつくり出していくためには、私は特色ある公園を整備することが必要と考えます。 現時点では、宮前公園や尾竹橋公園など、一ヘクタールを超える規模の公園を整備する計画があると聞いております。これらの公園を整備する際には、震災時等における防災の拠点となる機能を持たせることは言うまでもありません。 こうしたことにとどまらず、さらに公園の広さを生かし、植栽する樹木の内容に特徴を持たせたり、若者から高齢者まで全ての世代の健康づくりにも寄与する施設を設置したりするなどの工夫をして、公園の魅力を高め、多くの人が訪れたくなるような特色を持たせるべきと考えますが、これに対する区の見解を伺います。 三項目めは、花をめぐるルート等の整備について伺います。 さて、これまでの観光施策の総括、そして特色ある公園づくりに関して質問してまいりましたが、ここで一つの提案をさせていただきます。 ことしの川の手荒川まつりは、都立汐入公園において開催されました。南千住駅からのドナウ通りのツツジがちょうど見ごろで大変美しく、駅から会場までのまち並みはとてもすばらしいものでありました。 そのように感じたのは、決して私だけではないと思います。汐入地区の再開発の折に、街路樹の植え込みを区の花であるツツジにしたということでありますが、現在はツツジがしっかりと根づき、まさにまち並みに華を添えております。 地元の人たちはもちろん、川の手荒川まつりを訪れた他の地域の方々からも、「ツツジが見事、きれいなまちですね」と言われ、私も大変うれしく思ったところであります。 また、五月十七日に開催されたバラの市、こちらも大変なにぎわいとなりました。六回目を迎え、継続することで都電沿線のバラのイベントとして定着し、特にことしは、バラの花がひときわ大きく、そして一斉に咲いたように感じられました。 バラの市のときには、まさに満開で、御来場いただいた方に「バラのまちあらかわ」をアピールできたのではないでしょうか。 このように、荒川区においても、「花」が観光資源として非常に大きく育っております。「花」を活用した観光振興は、全国でさまざまな例があります。 江戸のころからの亀戸の藤、堀切のショウブ、根津のツツジ、池上の梅など、広重の浮世絵にも描かれています。広重の浮世絵といえば、知っている方が少ないのが残念ですが、江戸名所百景のうち、汐入側から墨田区側を描いた「綾瀬川・鐘ヶ淵」があり、汐入のねむの木を題材にした浮世絵があります。 荒川区においても、ドナウ通りのツツジや都電沿線のバラを活かし、また、今後整備予定の公園も含めて、区を訪れた方々が楽しめるような花の名所をめぐるルートなどを整備し、花の荒川区に定着させることも観光文化の一環になるのではないでしょうか。 その場合は、ドナウ通りのツツジをライトアップするなど、魅力向上の取り組みも必要と考えますが、区の見解を伺います。 四番目に、地域力を活用した区政運営を推進していくべきとの視点から、まずは、荒川区ならではの「おもてなし」について伺います。 二〇二〇年の東京オリンピックパラリンピックの開催に向けては、東京都と特別区が一体となり、ボランティアバンクの設立など、都民や企業、行政との協働による取り組みを進めることが不可欠であります。 現在、二十三区の区長会会長として進めていただきたいと思うし、オリンピックが終わった後も、ボランティアバンクのようなものが活動できることを願っています。 そして、成田新高速鉄道の開通により、成田空港と日暮里が三十六分で結ばれ、海外と都心とを結ぶ玄関口として、ますます国際色豊かになろうとしている当区においても、オリンピックパラリンピックを成功に導くため、国内外から東京を訪れる数多くの方々を温かく迎えていただきたい。 そして、そのためには、荒川ならではの「おもてなし」を行っていくべきと考えます。 ことしの川の手荒川まつりでは、地域の太鼓の演奏と地元の校長先生と小学生が「汐入おもてなしコーナー」を設け、来場者をお茶でもてなしていました。オリンピックを成功させるためには、このように千利休の茶道の心得でもある「一期一会」の心を持って、地域の力を活用し、荒川ならではの「おもてなし」を行う準備を進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 二項目めは、より一層の協働の推進について伺います。 町会を中心として、区民が支え合う温かな地域社会を形成している荒川区だからこそ、より一層の区民との協働は荒川区政にとって重要であります。 区民との協働は、区政のあらゆる分野に及ぶものでありますが、ここでは地域力活用について、福祉分野での協働やボランティア活動と防犯の分野を取り上げたいと思います。 まず、より一層の協働の推進のうち、防犯の分野について伺います。 荒川区内の刑法犯発生件数は、警視庁の発表によると平成二十一年の三千三百八件から毎年減少し、平成二十五年は二千三百八十六件と過去最も少なく、二十三区内では、文京区、目黒区に続いて、三番目に少ない件数となっています。このことは区内三警察署の取り組みはもちろんですが、町会・自治会をはじめとする地域の防犯活動の成果があらわれたものと思っています。 最近、私が特に心配しているのは、オレオレ詐欺が増加していることです。都内の昨年の被害額は、過去最高の八十八億円、毎日約二千四百万円もの被害があり、被害者は金銭的な被害だけでなく、精神的な被害も大きいと伺っています。 手口も、これまでのような振り込めから手渡しに変わり、中学生をお金の受け取り役として使うなど、青少年が知らないうちに犯罪に手を貸すような心配も出ています。子を思う親心につけ込む卑劣な犯罪であるオレオレ詐欺は、ひとり暮らし高齢者がふえる中にあって、まさに地域全体で取り組むべき問題であります。 そこで、地域の協働の象徴的、先導的な取り組みとして、善良な高齢者がこつこつと積み立ててきた大切なお金を狙うオレオレ詐欺から、高齢者や子どもたちを守るため、地域のさまざまな方々が一致団結した取り組みが必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、福祉の分野について伺います。 高齢者の急速な増加に伴い、寝たきり、認知症などの発生リスクが高まっていく中で、これらを予防し、地域で高齢者がいつまでも住みなれたまちで暮らすためには、行政だけでなく、地域で活躍する区民の力が欠かせません。 例えば、汐入地区から始まった「ふれあい粋・活きサロン」では、民生委員、児童委員、町会・自治会、商店街などのボランティアの協力を得て、町会会館やふれあい館などで茶話会や交流会を開催されています。 汐入地区で開催されているふれあいサロンは、大盛況で毎回百名近い多くの高齢者が参加しており、運営においても、町会や民生委員を中心にボランティアで行われています。 サロンに参加すること、またボランティアとして運営することで、高齢者などの閉じこもりを防ぎ、居場所づくり生きがいづくりの場となっています。 また、サロンでは、ころばん体操や脳トレなどを実施している会場もあります。今後は、介護予防という視点を区内全域のサロンに広めていく必要があるのではないでしょうか。 このような取り組みを区民と一緒になって推進していくことは、まさに区民と区との協働であり、地域の力を生かすとともに、介護予防にも寄与しております。ひいては、医療費の抑制にもつながってくると考えております。 将来人口推計では、高齢者は今後ますます増加していき、十年後の二〇二五年には、団塊の世代が七十五歳となるなど、高齢者を支援する体制の強化が必要になってまいります。 そこで、今後、区はサロンなどのように、地域で活躍する人を支援し、積極的に協働の取り組みを推進していく必要があると考えますが、区の認識を伺います。 以上、大きく四点にわたり質問させていただきました。関係理事者におかれましては、積極的かつ簡潔なる御答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 鳥飼秀夫議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、区としての成長戦略に関する御質問にお答えいたします。 政府が進めている経済金融政策、いわゆるアベノミクスの「第三の矢」では、「投資の促進」「人材の活用強化」「新たな市場の創出」「世界経済との連携」を基本的な考え方として、民間企業の活性化、女性の皆さんの力を発揮していただく活躍推進、雇用の促進等に取り組んでいることは、御指摘のとおりであります。 区では、これまでも、こうした動きに歩調を合わせながら、中小規模企業の融資や各種補助金による支援、専門家による指導やセミナーの開催等により、地域経済の活性化に積極的に取り組んでいるところであります。 また、女性の活躍推進という視点では、私の就任時と比較いたしますと、千八百人を超える保育利用定員を拡大したことによって、待機児童数は八人まで減り、女性就労者の拡大に相当な効果があったと考えております。 さらに、雇用について申し上げれば、平成二十四年度に区民の就労や区内企業の人材確保を進めるために、就労支援課を設置したところでございます。 今後は、本年九月に日暮里に開設予定の「マザーズハローワークにっぽり」や「にっぽりわかものハローワーク」とも十分に連携し、女性や若者の就労促進にさらに取り組んでまいります。 これらの取り組みに加えて、女性の能力を最大限活用するため、女性の就労に深くかかわる保育や介護施設の整備をさらに促進させることを目的に、国に対して構造改革特区の提案をいたしました。現在、国において、その提案内容について審査しているところでございますが、所管省庁の壁は高く、厳しい状況にあることから、先日、私自身が、副区長や部課長とともに、提案内容の一部を所管する国土交通省の増田事務次官を直接訪問し、井上住宅局長にも御同席をいただき、強く要請を行ってきたところであります。前向きな御答弁をいただいてまいりました。 さらに、大胆な規制改革等の突破口として期待される国家戦略特区につきましては、東京都が二十三区に相談することなく、国が提案した東京都全体を否定するような一部に限定したことについて、区長会全体から強い反発があり、指定された区からも反発があったことを、この機会に申し上げておきます。 そして、区長会としては、東京都に強く申し入れをして、国家戦略特区の地域指定を受けることについては、直接、国や都へ足を運び、これからも強く要請を行っていくのでありますが、この段階で既にこうした努力の積み重ねにより、東京都の指定区域は、今後、全域に拡大されることとなりました。 当然のことながら、特区が認定されただけでは、地域の活性化につながるものではありません。さまざまな制度と上手に組み合わせて、規制緩和による効果を最大限発揮できるような環境をつくることが肝要であることは、申し上げるまでもありません。 荒川区としては、特区に関する国の動きを適宜把握しながら、区が直面している課題の解決に役立つかどうか十分に見きわめ、区民サービスの向上や地域経済の活性化に取り組んでまいります。 さらに、このたびの国家戦略特区を契機といたしまして、日本全体の二割に当たる約五十兆円の付加価値を生み出す東京二十三区の力を結集することによって、東京ひいては日本全体の経済成長を牽引していくという気概を持って取り組んでまいりたいと存じます。 続いて、不断の行政改革についての御質問をいただきました。 荒川区では、これまで長年にわたって区議会の議員の皆様や、行政当局の努力が私就任以前にも見られ、行政改革については大きな結果を出しておられることは、まことに敬意に値するものと存じ、それを胸に区長に就任させていただきました。 これらの成果を引き継いで、区政運営に私は私なりの経営的な視点を取り入れ、「あらかわ区政経営戦略プラン」の策定や、千を超えている事務事業を対象に行政評価を実施するなど、常に時代の変化に対応できるよう行政改革に取り組んでまいりました。 しかし最近では、労務費等の高騰による施設整備、または改修などの経費の増嵩は、法人住民税の国税化や法人実効税率の引き下げなどにリンクしたり、伴ったりして、自治体財政への影響のことを申し上げているわけでありますが、影響が懸念要因として触れていることも事実であります。 引き続き健全な財政運営をしてまいるためには、さらなる行政改革への取り組みが求められておることは、御指摘のとおりであります。 区では、従来の大福帳的な単式簿記ではなく、より企業会計に近い形で自治体の財政状況を把握するために、これまでの総務省改訂モデルからさらに一歩前へ進み、東京都方式に基づいた会計制度の導入に向け、検討を進めているところであります。 企業会計制度の特徴を生かし、区の資産等をわかりやすく公表することで、区政の透明性の向上を図るとともに、行政評価とも連動させることで事業の課題の整理、より精緻な費用対効果の検討などに活用していきたいと考えております。 行政評価にかかわるもう一つの取り組みといたしましては、昨年から調査を行っている幸福実感指標を、政策・施策の評価指標として導入いたしました。区政の各分野において、個々の職員が幸福度を常に意識して、住民サービスの向上に取り組めるような仕組みを構築してまいります。 与えられた幸福は真の幸福ではない、自分が工夫してつくり出す幸福こそ本当の幸福であるということ、その趣旨をアランの幸福論の中に、私は若いころ見つけました。 「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインを掲げたのは、区が幸福を押しつけたり、区がつくった既成の幸福を皆さんに享受していただくのではなくて、そのお一人お一人の区民の方々が、幸福を御自身の手でおつくりになる、そのためのお手伝いを、環境を、仕組みを提案することがシステマチックに行われること、これが荒川区のドメインであることを、この機会に申し上げさせていただきます。 現在、副区長から各部へ事務事業の見直しの議論を徹底するよう通達を行い、総務企画部と各所管によるさらなる議論を進めているところでございます。 限られた財源を集中的、かつ最大限に有効活用していくという視点、さらに実効性のある執行方法への改善や、事業の廃止・休止を含めて、各部での議論の成果を踏まえて、最終的には私が判断し、決定してまいる所存でございます。 区といたしましては、これからも時代の変化に的確に対応していくため、徹底した事務事業の評価を行い、区政運営の一層の効率化を図り、それによって生み出された財源を、区民の皆様に真に必要なサービスに重点的に活用していくことによりまして、より質の高い区民サービスを実現させてまいります。 私からの御答弁の最後には、地域力の活用について、そして特殊詐欺犯罪に関する御質問にお答えを申し上げます。 区内における特殊詐欺犯罪の発生件数は、平成二十四年では四十件、被害額は約八千五百万円、平成二十五年は二十九件、ところが、被害額は約一億二千万円にふえました。本年は、五月末現在で二十九件、そして被害額は、早くも八千万円に達しております。このような被害額の上昇の一途をたどっている傾向は、大変深刻な状況であることは、御指摘のとおりであります。今年は既に一昨年の額に迫っているというふうに御答弁を申し上げておりますが、総合的な対策を講じる必要があると考えております。 このような特殊詐欺犯の増加は、東京全体に共通した傾向であり、しかも、暴力団が深くかかわるこの犯罪組織の末端に、先ほどお触れになりましたが、中学生などの低年齢層が加わるという深刻さを増しております。 これに強い危機感を持った警視庁は、五月十六日開催の区長会総会に生活安全部長が出席し、二十三区を挙げて特殊詐欺対策に取り組んでほしいという強い申し入れがございました。 さらに、八月八日には、警視庁本庁舎において、警視総監の出席のもと、特殊詐欺根絶キックオフミーティングが開催されます。これに河合東京都治安対策本部長と私が二十三区を代表して招かれておりますので、特殊詐欺対策モデル区市の生活安全担当課長さんたちと一緒に出席をいたすことになっております。 オール東京で特殊詐欺根絶に向けた取り組みが始まろうとしています。 こうした状況を踏まえ、本区は、対策の第一歩として、区報七月一日号で、特殊詐欺の手口を紹介し、被害に遭わない心構えなどの記事を掲載して、区民に警鐘を鳴らす予定でございます。 第二弾の対策としては、地域全体で特殊詐欺を根絶する取り組みを強化するため、町会、防犯協会、民生委員、中学校長先生方などで構成する区民会議を、七月末を目途に発足させ、特殊詐欺根絶に向けた地域ぐるみのムーブメントを起こしてまいります。 これらの取り組みに加えて、区と三警察署がこれまで以上に緊密に連携して、それぞれの組織が総力を挙げて、特殊詐欺対策を強力に進めてまいります。 特殊詐欺の被害に遭うのは、そのほとんどが御高齢者であり、長年にわたって御苦労されて蓄えてこられた資産を詐欺によって失った経済的損失は計り知れないものがあり、加えて精神的な被害、御自身が詐欺にだまされたことに対する自責の念は、いかばかりかと想像にかたくないところでございます。 私は御高齢者をはじめとする区民の皆様が、卑劣な特殊詐欺に遭わないようにお守り申し上げ、これを根絶するために、かたい決意を持って対策を講じてまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) まず、区の観光振興施策に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで区議会、区民や区内事業者と力を合わせて、「人が集う魅力あるまちの形成」に向けた取り組みを進めてまいりました。 この十数年間で、社会情勢や人々の旅のスタイルは大きく変化し、観光に求められるものも多様化してまいりました。さらに、二〇二〇年の東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催に向けたこれからは、荒川区にとっても大きなチャンスであり、より一層、観光振興への取り組みの拡大を図っていく観点からも、これまで積み上げてきた事業の成果を踏まえ、今後の新たな方向性を打ち出していきたいと考えてございます。 次に、花の名所をめぐるルート等の整備に関する御質問にお答えいたします。 区では、まちあるきマップや区のホームページでも、区内の「花みどころ」の紹介を行ってまいりました。 御質問にありましたように、「花」とイベントを結びつける方法もございます。 また、まちあるきの中で、「緑・花大賞」受賞作等の花の名所や史跡、モノづくり見学・体験スポット等を織りまぜて御案内する方法もあるかと考えてございます。 こうした点を踏まえ、関係部署と連携し、より多くの方に荒川区を楽しんでいただけるよう、区内を回遊するルートをつくり、マップなどでわかりやすく紹介してまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 特色ある公園の整備に関する御質問にお答えいたします。 区民の暮らしに多くの恩恵をもたらすとともに、観光資源としての役割も担う「花と緑の拠点」を整備していくことは、幸福実感都市の実現を目指す本区にとりまして、大変重要な要素と考えております。 したがいまして、都市計画公園の宮前公園と尾竹橋公園の整備に当たりましては、永久水利や避難場所等の防災機能に加え、その広さを生かし、豊富で特徴的な花や緑を配置するとともに、区民の健康増進にも寄与する運動施設や遊具の設置につきましても、地域の皆様の御意見を踏まえながら検討し、遠方にお住まいの方でも訪れてみたくなる魅力ある公園づくりを進めてまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 「おもてなし」に関する御質問にお答えいたします。 区内には、都内唯一の都電やあらかわ遊園など、温かみのある観光資源があります。加えて、「おせっかいおじさん、おばさん運動」や「見守りネットワーク事業」など、区民と一体となった人情味あふれる事業も展開いたしております。 荒川区らしさをベースに、区ならではの「おもてなし」により、区のよさを知ってもらうことは、にぎわいの創出や地域経済の活性化にもつながる大変重要な取り組みであり、東京オリンピックパラリンピックの開催が決定した今こそ、荒川区の地域力を生かした「おもてなし」の機運を高めるチャンスであると考えております。 外国の方々に対しましては、荒川ボランティアセンターや区の観光ボランティアガイド、さらには国際交流協会などとも連携し、外国語によるコミュニケーション力の向上を図ってまいります。 これらさまざまな取り組みにより、区の内外から荒川区に来ていただいた方に、「区に来てよかった」「また来たい」という思いを持っていただけるよう、荒川区らしい「おもてなし」を積極的に進めてまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 区民との協働による介護予防に関する御質問にお答えいたします。 高齢になっても暮らし続けていくためには、区民一人一人が主体的に介護予防に取り組むことが求められ、そうした取り組みを継続していく場を広げていくことが肝要です。 区では、社会福祉協議会とともに、ふれあい粋・活きサロンを開設してまいりました。 サロンの運営に当たりましては、参加している高齢者がボランティアとして運営にかかわるなど、生きがいづくりとして機能しているところでございます。また、昨年度からは、介護予防型サロンとして、三カ所開設したところでございます。 御質問の趣旨を踏まえ、今後は、介護予防型サロンを各地域に拡大するよう、地域の皆様とともに取り組んでまいります。 ○議長(北城貞治君) 四番安部キヨ子さん。   〔安部キヨ子君登壇〕 ◆四番(安部キヨ子君) 私は、日本共産党荒川区議団を代表しまして質問いたします。安部キヨ子でございます。よろしくお願いします。 最初の質問は、安倍首相の解釈改憲で集団的自衛権行使を、閣議だけで容認することについて伺います。 集団的自衛権とは、日本は攻撃されていなくとも、アメリカなどと一緒に海外で武力を行使することです。憲法九条を投げ捨て、日本を再び海外で戦争する国にすることです。 ですから、歴代政府も憲法上許されないと国民に説明してきました。アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、これまでの自衛隊派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という歯どめが外され、自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行う。アメリカの戦争のために日本の若者の血を流させるということです。新聞報道で、平和貢献のはずが、ドイツ軍はアフガン戦争で「後方支援」のつもりで参加したが、戦闘に巻き込まれ五十五人の犠牲者が出たことが掲載されていました。 安倍政権は、この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆し「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の声に耳を傾けず、国会でのまともな議論をしないで、与党だけの密室協議で、一内閣の閣議決定で行おうというまさに、「憲法破壊のクーデター」と呼ぶべき乱暴なやり方で強行しようとしています。絶対許されません。 中国、韓国があたかも戦争を仕掛けるかのようなイメージをつくっていますが、欺瞞です。紛争と緊張を解決する上で道理に立った話し合いをする外交努力こそ求められているのです。 区の友好都市の山形県米沢市長の安部三十郎さんは、「地方自治体の首長には、住民が戦争に巻き込まれることなく平和に暮らせるような努力をする義務があります。首長経験者もまた、その志においては同じ」と強調され「山形憲法九条の会」を結成されました。 先日の二十二日、若者たちが安倍首相宛てにお手紙を千六十七通届けたそうです。その一部に、「二度と戦争によって血が流れることがないようにしてください」「その場に行くのはあなたではなく、日本の若者です。自衛隊と交際している女性がいます。人の命を何だと思っているんだ」と泣いて話してくれました。「「若者を守る」と安倍首相は言いますが、それが本当なら九条こそ守ってください」などなどです。 そこで、一内閣による解釈改憲によって集団的自衛権行使を容認することは、立憲主義に反する憲法破壊と考えますが、区長の見解を問います。お答えください。 第二の質問は、区内産業の持続的発展と活性化についてです。 四月からの消費税の八パーセントへの増税は、家計とともに地域経済、区内の企業活動にどう影響しているのでしょうか。 区民の皆さんとお話をしますと、「一番安いところに出かけている」「削るのは食事しかない」など切実な声が少なくありません。また、小規模事業者の皆さんからは、「仕事はふえない」「単価は据え置き」「赤字経営だが消費税だけは払ってきた、増税になって今後が不安だ」など苦しい現実をお聞きします。 安倍政権は、社会保障の充実のためと言って消費税増税を強行しました。実際は、相次ぐ年金削減、医療・介護サービスの縮小削減、そして今は国民健康保険料の値上げ通知で、区民の皆さん、この一週間に約一千件、窓口に問い合わせが殺到しているようです。暮らし直撃が押し寄せているのです。こうした状況は、地域経済や事業活動にも大きく影響しています。 荒川税務署の資料によると、区内の消費税課税業者は、四年前の業者は約八千件で、消費税納税は約二百億円でした。しかし、最新統計の二〇一一年分では約千件も納入事業者が減少、納税額も約七億円も減少しています。あわせて、区内企業全体の状況を見ると、一九九一年から二〇〇九年までの十八年間で、事業所が一万六千四百六十四から一万九百五十一へ約六六パーセントへと減少しているのです。 また、雇用の点でも見ると、従業者約十一万人から九万人に減少しています。特に区内事業所の約八割以上を占める従業者十人未満については、事業所数、従事者数ともに六〇パーセント台に減少しているのです。加えて職住接近の区内小規模事業者の減少は、商店街のにぎわいの喪失、祭りなどの伝統や地域文化を含めたコミュニティの維持にも困難をもたらしています。 そこで、消費税増税後の区内事業者への影響について認識を伺います。 次に、現在の中小企業基本法では、「成長発展」する企業を応援するというのが基本でした。荒川区でもそうした方向に支援策がシフトしてきたことも否めません。しかし今国会で成立した小規模企業振興基本法は、従業員二十人以下、商業・サービス業は五人以下の小規模企業が地域経済の支え手として光を当てました。地域に根差し、地域を支え、雇用を守り手として大きな役割を発揮している小規模企業・個人事業者の方々に対し、技術のノウハウ向上や、雇用の維持などを含む事業の持続的発展を支援する施策を、国・地方公共団体などが連携して講じるよう求めています。 こうした小規模企業振興基本法は、「小企業者」に着目し、事業の持続的発展を支援する重要性をうたっていますが、今後の区内地域経済、産業政策にどう生かすのか区の認識を伺います。お答えください。 四月から始まりました「小規模事業所経営力強化支援事業」は、荒川区の予算規模一億円で小規模企業に直接補助金を支給して支援する、事実上初めての制度です。小規模企業振興基本法の具体化と実践の第一歩とも言えます。 現状は、相談が五十数件、実行が六件程度と聞いています。問い合わせはあるようです。区としても各企業団体などを通じて周知を始めているようです。例えば、この事業名を聞いただけでは、どんな事業かわかりません。小規模企業振興基本法が対象にしている事業所規模と内容であり、設備投資に二五パーセント補助、他の制度と併用してもっと負担を軽くすることもできます。設備投資であり、小企業の持続的発展を進める制度そのものです。 こうした点を踏まえ、小規模事業所経営力強化支援事業について、内容などが直感できる事業の「愛称名」などの工夫を行うとともに、対象となる全ての事業所に周知し推進することを求めます。お答えください。 第三の質問は、荒川二丁目複合施設についてです。 複合施設は、建設工事の予定価格約四十億円で入札を実施、しかし参加した三つの共同企業体がいずれも辞退して不調です。二回目の入札は、この三JVを指名した競争入札の予定価格を約五千万円引き上げて実施しましたが、全て辞退しました。いずれも、建設技能労働者不足や設計労務単価の引き上げ、円安や増税による建設資材の高騰などで価格が折り合わなかったためです。全国的には、震災復興の遅れや全国的な老朽公共施設の改修など優先すべきことが指摘されています。 今後、価格がさらに引き上がり、財政負担が一層大きくなることが懸念されます。他の自治体でも、新規施設建設での契約不調が続き、将来の財政負担を考慮して、計画の凍結、延期を決めたところが少なくありません。今後も設計労務単価や資材の高騰が予測され、インフレスライド条項の適用もあって、各自治体で工事費増額が懸念されています。 区民の中では、「ひとり暮らし高齢者の風呂券三十枚をなくし、一方で今後の金額も不透明な建設工事に税金をつぎ込むのはおかしい」「高齢者の介護施設を優先してほしい」などの声も寄せられています。区民の声に耳を傾けるべきです。急がれる公共施設老朽化対策も含めて、施策の優先順位を今、見直すことが必要です。また、今、立ちどまって冷静に見直す絶好の機会です。 荒川二丁目複合施設建設について、拙速な再入札をやめ、計画を凍結し、新たに区民の声を聞いて、施設の規模、内容など、見直しを行うことを求めます。 第四の質問は、糖尿病の予防について伺います。 糖尿病は食生活の欧米化や運動不足など、生活習慣の乱れから起こる病気です。これまでは四十歳以降に発症すると考えられていましたが、近ごろは二十代で発症するケースもふえています。東京大学大学院の最近の調査でも、糖尿病につながる内臓脂肪のリスクは、男性では若い人も中高年もほとんど変わらず、中でも二十代が高い数値を示したと報道されています。 糖尿病は一度罹患すると治癒せず、悪化しないように投薬と生活改善でコントロールすることになります。糖尿予備群の段階なら直すことが可能です。しかし初期の段階では、自覚症状がなく見過ごしてしまうことが多いのです。だからこそ健診で見つけることが重要です。 貧困と格差の広がりで、若者の二人に一人は非正規労働者と言われ、検診の機会がありません。さきの本会議で、我が党の小島議員が、若者健診の年齢拡大の質問に検討するとの答弁でした。 区民の健康を守る観点から、糖尿病の発症や重症化予防のためにも、現在三十五歳からのセット健診について年齢拡大をすることを求めます。 荒川区が二〇一二年十二月から二〇一三年五月までの半年間のレセプト分析を行った結果、生活習慣を起因とする二型糖尿病から腎不全、人工透析になる割合が六四パーセントを超え、全国平均四四パーセントと比べて二割も高いことが報告されました。 食生活だけでなく、社会的経済的要因もあると思います。区民の健康を守る観点から、区民の労働環境や生活水準との関係なども検証し、原因を分析し区民生活の底上げなどの対策を講じることを求めます。お答えください。 第五の質問は、荒川区の乳幼児保育・教育の充実について伺います。 昨年の内閣府の調査では、合計特殊出生率は一・四一と微増ですが、「少子化」に歯どめがかかっていません。社会の成り立ちが危険です。また、子育て年代に求められていることは、「働きながら子育てができる環境」が五六・四パーセント、「教育負担の軽減」五一・九パーセント、「地域の保育サービス整備」が四六・二パーセントとなっています。 荒川区ではファミリー世帯向けのマンションがふえ、子どもが増加してきたものの特殊出生率は、二十三区平均を下回って一・〇五となっています。日本共産党は、その中でも不足する学校や保育園の増設、身近なところに幼稚園をと対策を繰り返し求めてきました。 荒川区でも汐入東小学校建設、保育園の増設や定員弾力化による受け入れ拡大など保留児対策が行われてきました。やっと、南千住地域など保育待機児も落ち着いてきましたが、それでも、ことしは二百人を超える認可保育園不承諾児童となっています。まだまだ日暮里、尾久地域などをはじめ、対策が求められています。 そこで、引き続き認可保育園等を整備し、待機児を解消すること。また、定員弾力化を見直し、保育園のゆとりの回復と安全・安心を確保することを求めます。 また、子ども子育て支援新制度は、保育・教育の一体化や施設と利用者の直接契約を基本とする「給付制度」などを計画し、株式会社の参入、規制緩和を進めようとしています。これに対して、保育・教育関係者や父母などから、これまでの保育園、幼稚園の歴史的な意義を大切にし、自治体の保育の実施責務を果たすことが求められてきました。 そのために当初案が見直され、幼稚園については、これまでどおりの私学の選択も残され、児童福祉法改定でも、自治体の保育の実施責務が示されるとともに、当面、保育園については、給付制ではなく、自治体の委託制度をとることになりました。しかし、新制度の全容はいまだに不明な点も多く、いたずらに複雑なものとなって、各事業者も現在の形態を維持するか、新制度のどの形態に移行するのがよいのかなど、選択に迷っています。また、自治体も住民も不安や戸惑っているのが現状です。 子ども子育て支援新制度に移行する場合も、保育園待機児、区外幼稚園への千名の通園状況などを認識し、いたずらに現行の保育園、幼稚園を「認定こども園化」に誘導しないこと。また、現行保育・教育水準を確保し、最低基準の引き上げに努めることを求めます。 同時に、東京都、荒川区がこれまで行ってきた独自の保育料軽減などは継続することを表明してください。 次に、新制度の公定価格などの基準です。延長保育など利用者負担がふえる可能性があるのではないでしょうか、認識を伺います。あわせて新制度では、地方自治体の財政支出が増大するのではないでしょうか。その額の予測はどの程度か伺います。 次に、新制度のもとでも、学童保育クラブと放課後全児童対策については、それぞれの役割を形骸化せず、充実を図ることが大切です。また、学童保育クラブの朝夕開所時間の延長を行うことを求めます。お答えください。 続いて、五項目の最後の質問は、九月議会には新制度にかかわる条例制定が予定され、二十四日の子ども会議には、関連四条例の内容説明が行われています。しかし、区議会への説明はこれからという状況で、これは急いで集中的な対応を求めたいと思います。 また、新制度にかかわる条例事項について、区民、関係者の意見を聞くとともに、パブリックコメントの実施を求めます。お答えください。 第六の質問は、介護保険についてです。 六月十八日の国会で、医療・介護のかかわる十九本もの法案を一括して提案した「医療介護総合推進法」が自民党、公明党の賛成で可決されました。介護保険利用料二割負担の導入、要支援者への訪問、通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえる。特別養護老人ホームへの入所を原則要介護三以上にするなど、制度の根幹を揺るがすものです。 これを受けて、二〇一五年度からの第六期高齢者プランが作成されることになれば、区民の介護サービスが一体どうなるのか大変心配です。 厚生労働省は、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的提供を推進するとうたっています。私は、この言葉どおり在宅でも施設でも地域の中で安心して暮らし続けることができる「地域包括ケア」は必要なことだと思っていますが、今回の一括法はその精神に反していると考えます。 荒川区で昨年度、特別養護老人ホームに入所された方五百七十九名のうち、要介護一は十五名、要介護二は六十二名で、新規入所者も一三パーセントになっています。特別養護老人ホームは要介護にかかわらず、どうしても措置しなければならない社会的役割を担っていますが、政府は国会で「要介護一、二については、市区町村が計画」と答弁しています。 また、二〇一二年の改正で介護保険施設の定義から「介護療養型医療施設」が削除され、二〇一八年三月末で廃止です。荒川区では二〇一三年三月の時点で百十五名の方が入所されています。その受け皿をどうするのか。特別養護老人ホームの増設は不可欠だと思います。これらの方々の生活と介護の保障をどう確保していくのか答弁を求めます。 特別養護老人ホーム、療養型、老人保健施設、介護保険三施設や、居住系のサービス高齢者住宅やグループホームなどの利用者数と、区内施設の区民利用率、住民票は移動しても介護費用は荒川区が支出している住所地特例の数などから推計しますと、八百人近くが区外の施設にお入りになっていると思われます。区は正確な数字を把握し、住みなれた地域で最期まで暮らすことができるよう検討する必要があると考えます。見解を求めます。 介護保険運営協議会の資料を見ますと、今年度さらに小規模多機能型居宅介護九カ所、地域密着型福祉施設一カ所、認知症グループホーム四カ所の公募を行っています。在宅でも施設でもサービスの拡充を進め、公共用地の提供や、介護保険料に連動しないように国庫補助の引き上げが必要性をともに求めていきたいと思います。 年金も減らされ、暮らしも大変です。負担の限界を超えればふやしても利用できません。現在、収入の少ない人が介護施設に入所した場合、食費、居住費の負担を低く抑える特定入所者介護サービス費があります。荒川区では対象外の第四段階やグループホーム、小規模多機能も対象として利用補助を行っていますが、小規模多機能の泊まり利用は一泊四千円、五千円で利用者は多くありません。グループホームでも補助があっても、負担が重いのが現状です。サービス付き高齢者住宅は対象外、区内誘致も進め、多様な施設の補助制度の拡充、検討を行っていただきたいと思います。お答えください。 次に、要支援の方の介護保険サービス外しについてです。 六月で九十歳になった方ですが、これまで十年以上週に一度の訪問介護サービスを利用してきました。自分でできることはやってきました。腰の手術をしてかがむことができず、お風呂の掃除などはヘルパーさんに手伝ってもらいました。ところが三月から打ちどめです。介護認定が自立になったわけではありません。四月から週一回の生活支援が必要な状況は変わらず、結局、社会福祉協議会の家事援助サービス利用になりました。法改正でも、これまで受けている人は、三年間は今までどおりとなっています。 要支援の認定を受けているにもかかわらず、生活支援ヘルパーを中止した人や、社会福祉協議会のにこにこ事業に移行した人はどれぐらいにいるのか人数を明らかにしていただきたいのです。お答えください。 次に、厚生労働省は、小規模デイサービス事業所の改編を考えています。前年一カ月当たりの平均延べ人数が三百人以内の小規模型は、人員基準をはじめとする要件を緩和した上で、大規模・通常型や小規模多機能のサテライトになるか、市町村が公募で指定する地域密着型になるか、また機能訓練対応、認知症対応、療養対応など、二〇一六年までに改編しようとしています。 荒川区内には、現在七十近い事業所があります。そのほとんどが小規模事業所です。少人数で目が行き届き、声かけもふえる。家庭的な雰囲気で一日を過ごすことができる利点もあります。せっかく地域や利用者さんとの関係を構築してきた福祉資源を、区として応援することをぜひ考えていただきたいと思います。今後の対応をお答えください。 荒川区は、日常生活支援事業をいち早く実施、また政府も介護予防モデル事業に参加し、荒川区もこのモデル事業に参加しています。今後、全国の自治体にも義務化される地域ケア会議も行っています。 地域ケア会議では、ケース検討の議題に挙げられる担当者は、まるで裁判所の被告席とも言われています。要支援の方のサービスをできるだけ減らしていく、要支援を卒業させていくことが目的になるようなケース会議であってはなりません。 「高齢者の尊厳と生活保持」を基本にして、検討ケースについては介護度にかかわらず、ケアマネジャーの要望、現場からの必要性に基づいて行うこと。お答えください。 第七の質問は、親子で楽しむスポーツとして、ボルダリングの設置についてです。 ボルダリングは、ロープなどの特別な器具を使わないクライミングのことです。練習的な位置づけから始まったスポーツですが、純粋に岩を登ることに集中できるバランス感覚や頭も使う奥深いスポーツです。一見腕力が要りそうに思えますが、楽しく心身を鍛えるのに役立ちます。 近年、子どもたちは体を使う機会が薄いように思いますし、雨が降るとなかなか体を動かしたくても場所が少ないこともあります。親子で楽しめ、子どもの成長にも役立つボルダリングを、あらかわ遊園スポーツハウスなどに設置することを求めます。お答えください。 これで一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 安部キヨ子議員から大変たくさんの御質問をいただきましたが、私からは、保育所待機児童の解消と定員弾力化の見通しについての御質問にお答えを申し上げます。 私は、子どもを産み育てやすい環境を整備し、全ての子どもさんたちが笑顔で健やかに育つことができるまちの実現化を目指して、子育て支援政策を区の最重要施策の一つとして位置づけ、区長就任以来、積極的に推進してまいりました。 とりわけ待機児童の解消につきましては、小学校の空き教室の活用や、区が借り上げた民有地を事業者に転貸するなど、あらゆる手段を駆使しながら、認可保育園の新設や認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員等に努めてまいりました。 本年一月には、ビルに空き室等を活用したグループ型家庭的保育事業を開始し、また四月には私立認可保育園を三園開設するなど、この十年間に開設した認可保育園は十園、認証保育所は六園と、現存する保育施設の三分の一以上に上ります。この結果、昨年四月と比較して約三百五十人、平成十六年四月と比較して千八百人を超える保育利用定員の拡大をいたしてきたところでございます。 こうした取り組みによりまして、本年四月一日現在の待機児は八人となり、統計を開始した昭和五十八年以降で最少となりました。この八人は、いずれも指数の低い求職中の御家庭のお子さんであることから、実質的に待機児ゼロを達成したものと考えております。 さらに、本年七月には、日暮里地域に私立認可保育園一園を開設するほか、平成二十七年四月には、老朽化した区立町屋保育園を移転し、民設民営化に合わせて定員を拡大する等、引き続き、地域ごとの保育需要に対応した保育施設整備を推進してまいります。 また、現在の国で定められた基準の範囲内で、認可定員以上の児童をお預かりする「定員弾力化」を適用している保育園につきましても、保育の需要の実施状況等を勘案しながら、適切な対応をしてまいります。 私は、今後も引き続き、待機児ゼロを維持してまいるとともに、子どもたちが安全で快適な環境のもと、健やかに成長できるよう、保育の質のさらなる向上にも努めてまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 集団的自衛権に関する御質問にお答えいたします。 昭和五十六年五月の政府の答弁書によりますれば、集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義されております。 マスコミ報道によりますと、現在、国におきまして、集団的自衛権に関するさまざまな議論が行われているとのことでございます。 御質問の件につきましては、専ら国政の場で議論されるべきことと存じますので、区といたしましては、今後の動向等を注意深く見守ってまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) まず、消費税増税後の区内経済や区内事業者への影響についてお答えいたします。 政府が六月十一日に発表した法人企業景気予測調査によれば、全国的に駆け込み需要の反動で、消費が落ち込んだことなどから、四月から六月期の景況感は悪化しましたが、消費税率の引き上げに伴う一時的なものであるとしております。 一方、荒川区につきましては、現在、区において独自の景気に関する調査を実施しております。 現時点での集計結果では、四月から六月期につきましては、「悪い」と回答している事業所が約四七パーセント、「よい」または「ふつう」と回答している事業所が約五三パーセントとなっており、ほぼ均衡している状況にあります。 区では、既に消費税増税後の消費の一時的な冷え込みに対応するため、プレミアム付き区内共通お買い物券の臨時発行支援や、区内小規模事業者に対する設備投資補助金を創設するなど、区内経済の循環を高める施策を充実しております。 今後とも、景況調査や商業事業者訪問支援事業等により、適時的確な実態把握に努め、区内事業者を支援してまいります。 次に、小規模企業振興についての質問にお答えいたします。 さきの通常国会で成立しました小規模企業振興基本法は、小規模企業を含む中小企業施策の方針を位置づけた中小企業基本法をさらに一歩進め、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築すべく策定されたものでございます。 従事者数が五人以下の小企業がおよそ七割を占める荒川区において、基本法の策定は、区内の小企業者を含む小規模企業の振興にとって、大きな効果があるものと認識してございます。 区におきましては、これに先駆け、小規模従事者向けの新たな補助金の創設など、昨年の実態調査の結果を踏まえ、小規模事業者への支援施策を積極的に実施しているところでございます。 今後とも法の趣旨や区内企業の実情を踏まえつつ、国や関係機関等との適切な役割分担、連携のもと、小企業者を含む小規模企業の事業の持続的な発展と活力の向上に向けた取り組みに努めてまいります。 最後に、小規模事業者経営力強化支援事業についての御質問にお答えいたします。 本事業は、区内の小規模事業者に対して、製造設備の効率化や店舗の魅力向上等につながる設備投資等に要する経費を対象に、補助率四分の一、限度額百万円とした補助金を交付してございます。 さらに、中小企業診断士を派遣し、設備の有効活用や経営課題の解決に向けた助言等をあわせて行うことで、経営力向上を支援しております。 事業開始後、商店街連合会や東京商工会議所荒川支部、さらに金融機関や各種組合など、事業所に密接な関係機関の協力をいただき、PRに努めているところでございます。これまで五十一件の問い合わせがあり、六件の補助金交付決定に至っております。 引き続き、本補助金の活用が図られるよう事業自体の周知や、補助対象に関する説明を一層丁寧に行うとともに、適宜、区報やホームページ等も活用しながら、継続して情報提供に努めてまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕
    地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 初めに、荒川二丁目複合施設の整備についてお答えいたします。 複合施設は、図書館、吉村昭記念文学館、子ども施設の各機能を融合させた、これまでにない施設であり、多くの方々の来訪が見込めることから、地域はもとより、荒川区全体のシンボルともなる施設であると考えております。 さらに、免震構造や乳幼児に力点を置いた備蓄の充実など、災害時の避難所としても重要な拠点となる施設です。また、三つの機能を融合させることで、それぞれの施設を単体で建設するより、トータルとして規模を圧縮することができ、建設費や維持管理費などのコストの抑制を図っています。 区では、複合施設の計画段階から現在まで、区議会はもとより、町会や民生委員、障がい者団体、専門家など、多くの皆様に御意見をいただいており、他の公共施設と同様、行政需要や財政状況、緊急性など、さまざまな観点から、その必要性をしっかりと見きわめ、整備を進めてまいりました。 このたびの建築工事の入札につきましては、単価の改正を踏まえるとともに、工期など仕様の精査を行いましたが、結果として社会情勢の影響を受けて不調となったものでございます。現在、改めて市場動向の分析や事業者へのヒアリングなどを実施し、適正な価格で、かつ当初の財政フレームの範囲内で入札の手続を進めております。 今後につきましても、市場の価格を見据え、法令に基づき適切に対応してまいります。 続きまして、ボルダリングに関する御質問にお答えいたします。 ボルダリングは「子どもの精神力や創造力を育むために効果的なスポーツ」と言われ、近年人気を得ているものと認識しております。 一方、ボルダリングは自分の身長よりも高い壁を、安全用具をつけずに登るため、落下時の体勢によっては大変危険を伴うもので、安全面の確保が重要となります。 また、ボルダリングを行うには、高さ三、四メートル、幅五から十メートル程度の壁が必要となります。落下時の衝撃緩衝用として、大きくて厚いマットも敷かなければならないなど、設備面での制約があります。したがって、ボルダリングの設備を既存の屋内スポーツ施設に設置することは難しい状況にございます。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 三十五歳からのセット健診の年齢拡大をはじめ、健康を守る対策を講じるべきとの御質問にお答えいたします。 病気を早期発見するために健診を受けて、早期治療することも大切でございますが、まずは病気にならないよう、食生活や運動などの生活習慣の改善について、普及啓発を進めることが重要であり、特に糖尿病の発症予防のためには、若い世代からの生活習慣の改善が重要であると考えております。 そこで、若年者の生活習慣病予防及び健康づくり活動を充実するために、現在、生活習慣の把握や健康情報の提供に向けて取り組んでいるところでございます。 今後も、社会的要因も含めた総合的な観点から、区民の健康増進に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 子ども・子育て支援新制度に関する御質問のうち、初めに、認定こども園化のお尋ねにお答えいたします。 新制度は、保育所待機児童の解消や地域の子育て支援の一層の充実を図るほか、認定こども園の普及を促進し、幼児期の学校教育及び保育を総合的に提供することを目的としております。 区では、引き続き、保育所、待機児童の解消策に取り組むとともに、区内の幼稚園需要を踏まえ、区立町屋保育園跡地に私立幼稚園を誘致することとしております。 区内幼稚園や保育園の認定こども園への移行につきましては、事業者への必要な支援に努めるとともに、今後実施する意向調査等を踏まえ、各事業者の意思を尊重してまいりたいと考えております。 施設の設備・運営に関する最低基準につきましては、今後上程予定の条例案の中で、国の基準を踏まえ、区においても向上に努める旨を明記する予定であり、現在、区の子ども・子育て会議において、各委員の御意見をお聞きしているところです。 また、区独自の保育料軽減についても、継続する予定でございます。 次に、公定価格等の基準の公表に伴う区民の利用者負担についての御質問にお答えいたします。 今般、国から提示された公定価格の仮単価は、消費税率の引き上げ分から充当される約七千億円の財源を前提に実施されるものとして示されたものでございます。 新制度における利用者負担の国基準は、現行制度と同額の設定となっており、区といたしましても、こうした国の意向を考慮しつつ、区民の皆様の負担が増大しないよう、利用者負担について現在検討を進めているところでございます。 また、区の財政負担への影響につきましては、国の公定価格における処遇改善等の加算内容の詳細が現時点で公表されていないことから、精度の高い予測は困難な状況にございます。 区といたしましては、今後も国や東京都の動向を注視しつつ、他区の状況等の把握にも努め、新制度への円滑な移行に向け準備に取り組んでまいります。 続いて、学童クラブと放課後子どもプランについての御質問にお答えいたします。 区では、現在、学童クラブを二十五カ所、放課後子どもプランを十四校で開設しており、そのうち七校については、学童クラブと一体的な運営を実施しております。 区といたしましては、全ての子どもたちが遊びをはじめ体験学習や、文化・スポーツ活動などの時間を過ごすことのできる場所を提供するため、引き続き、放課後子どもプランの全校実施を急ぐとともに、学童クラブとの一体的な運営を進めてまいります。 また、学童クラブの利用時間の延長につきましては、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、新制度にかかわる条例制定についての御質問にお答えいたします。 区では、平成二十七年四月の新制度の施行に向け、教育・保育施設の運営基準、地域型保育事業の認可基準及び運営基準、学童クラブ設置運営基準など、国の基準を踏まえまして、区が定めるべき条例案の内容の検討を進めております。 現在、区の子ども・子育て会議におきまして、幼児教育や保育の事業者、子どもの保護者、学識経験者等の委員の皆様から、区の条例で定めるべき基準について、御意見をお聞きしているところでございます。その会議資料や会議記録につきましては、区のホームページに適宜掲載しており、今後も関係事業者への説明を行い、意見をお伺いするなど、実質的なパブリックコメントを実施し、幅広い区民の皆様の意見の反映に努めてまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 介護保険にかかわる六点の御質問にお答えいたします。 まず、特別養護老人ホーム及び介護療養型医療施設についてお答えいたします。 介護保険法の改正により、特別養護老人ホームの新規入所者は、原則として要介護三以上に限定されることとなりました。区におきましては、国の法改正の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。 また、介護療養型医療施設につきましては、国の方針において、平成三十年三月末までに、他施設等に転換するなどの対応を行うこととなってございます。 区といたしましては、高齢者の生活と介護の質を確保し、安心して地域で暮らし続けることができるよう、介護療養型医療施設の入所者につきましても、国の動向を踏まえながら適切に対応してまいります。 続きまして、区外の介護施設の入所者に関する御質問にお答えいたします。 先日、国会で可決されました医療介護総合推進法は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築がその柱の一つとなってございます。 現在、区内の介護施設には、平成二十六年三月末現在で三百二十三名の方が、住所地特例として、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所されているところでございます。 区では、第五期高齢者プランから創設されました二十四時間定期巡回・随時対応サービスをはじめ、小規模多機能型居宅介護サービスなどの地域密着型サービスや軽費老人ホームの整備を進めているところであり、区内に戻る意向がある方については、一定の条件のもと、その環境は整っているものと認識してございます。 しかしながら、全ての方を区内の介護施設等に入所することにつきましては、待機者が多い中で、施設整備には一定の限界もあり、現実的に困難な状況であると考えてございます。 次に、グループホーム等における宿泊助成制度についての御質問にお答えいたします。 介護保険制度におきましては、所得の少ない方が特別養護老人ホーム等の施設等に入所する場合、宿泊費や食費の一部について補足給付が受けられますが、グループホーム等の宿泊機能を有するサービスについては、対象となってございません。このため、区におきましては、平成二十一年度以来、グループホームや小規模多機能型居宅介護を利用する一定所得水準以下の方に対して、居住費や食費の負担軽減を目的とした独自の助成を行ってまいりました。 しかしながら、介護保険制度の見直しの動きに加え、高齢者人口の増加等に伴う財政需要もふえていく中で、区の独自助成を拡大していくことは考えてございません。 次に、要支援者の訪問介護サービスについての御質問にお答えします。 要支援の方で、介護予防訪問介護サービスを利用された件数につきましては、年間延べ七千六百件となってございます。 この訪問介護サービスを中止された要支援認定者数につきましては、御利用者の体調等の変動により、一時的な中断・再開等がございますため、その把握は難しいところでございます。 御質問の社会福祉協議会のにこにこサービスを利用された要支援認定者数につきましては、昨年秋以降、五名となってございます。この方々のにこにこサービスの利用につきましては、介護保険の予防サービスに該当しないものを地域包括ケアセンターで御紹介したものでございます。 なお、いずれのケースにつきましても、御自身の能力の活用のため、状態の改善や家族と同居になられたといった状況の変化を受け、御本人が判断されたものでございます。 次に、小規模型通所事業所についての御質問にお答えいたします。 平成二十五年九月十八日の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきまして、小規模型通所介護事業所につきましては、市町村が指定・監督する地域密着型サービスや、より規模の大きな事業所などのサテライト事業所に位置づけるという見直し案が示されてございます。 今回の見直し案は、小規模型通所事業所における地域との連携や運営の透明性の確保、経営の安定性の確保、またサービスの質の向上を図ることを目的とするものであり、サービスを利用される方にとりましても、プラスになる見直しであると認識をしているところでございます。 区といたしましては、こういった見直しの趣旨を十分踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 最後に、地域ケア会議に関する御質問にお答えいたします。 地域ケア会議は、高齢者に対する支援の充実を図るとともに、ケアマネジメントの質の向上を目的として、平成二十四年度から実施してございます。 会議では、個別コースごとに、保健・医療・福祉等、多職種の専門的視点を交え、高齢者へのサービスが……。 ○議長(北城貞治君) 所要時間が過ぎました。簡潔にお願いいたします。 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 個人の尊厳と生活の保持を踏まえた質の高い支援となるよう検討を行っております。 なお、これまで要支援の方を中心に実施してございましたが、今後は、要介護の方へ拡大することも検討してございます。 ○議長(北城貞治君) この際、議事の都合により休憩いたします。 再開は午後一時といたします。   午前十一時四十三分休憩   午後一時開議 ○副議長(萩野勝君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 二十九番吉田詠子さん。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆二十九番(吉田詠子君) 私は、平成二十六年度定例会・六月会議におきまして、公明党区議会議員団を代表し、四項目にわたり質問をさせていただきます。区長をはじめ、理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の一項目めは、スポーツを通し活力ある荒川区についてお伺いいたします。 昨年は、冬季オリンピックパラリンピックが開催され、ことしも今、まさにワールドカップたけなわの中、日本人の活躍が日々報道され、私たちの生活の中に、スポーツが身近なものになってきました。 また、スポーツは、「生涯スポーツ」の言葉が示すように、生涯を通じて健康保持・増進やレクリエーションを目的に、誰もが、いつでも、どこでも、気楽に参加できるものとして位置づけられてきました。 本区におきましても、四月より「地域文化スポーツ部」が新たに設置され、今後の取り組みが期待されるところです。 そこで初めに、「地域文化スポーツ部」の理念と今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、これまで公明党は、スポーツ振興条例及びスポーツ振興基金の創設について提案を続けてまいりました。平成二十六年度に予算化され、一億円の基金が積み立てられることになりました。 二〇二〇年のオリンピックパラリンピック東京大会の開催を控え、基金の使途を含め、荒川区にとってふさわしいスポーツ振興策を協議する場が必要と考えます。 そこで、仮称「スポーツ振興会議」を設置し、区民の代表が集い、スポーツ振興のあり方をはじめ、公平公正な基金の使途を検討する場を設置してはいかがでしょうか。(仮称)スポーツ振興会議の設置について、区の考えをお伺いいたします。 次に、運動習慣の持続による健康づくりについてお伺いいたします。 日本は、超高齢化社会を迎え、介護を必要とする高齢者は、今後急激にふえていくことが予想されます。伸び続ける医療費、介護給付費を抑え、持続可能な社会保障を構築する対策が急務です。 本区で行われている「ころばん体操」は、高齢者の筋力アップ、体力づくりに大変効果があるとして、全国に高い評価を得ております。 そこで、これからは、高齢者になる前の段階から、日常的に運動することにより、生活習慣病から来る糖尿病などの重症化を予防し、高齢になるにつれて衰えていく筋力を鍛え、健康を維持するため、日々の生活に運動習慣を身につけていく必要があると考えます。 横浜市では、生活習慣病やロコモティブ・シンドロームの予防が求められる中高年に対し、日常生活の中で気楽に楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、手軽な運動として、「ウオーキング」を推奨しています。 市は二十六年十一月開始に向け「よこはまウオーキングポイント事業」の準備を進めています。この事業は、行政と民間事業者が協力して実施をするもので、参加できるのは四十歳以上、参加登録した参加者は、歩数計を持ち、歩いた分の歩数をポイントとしてため、そのたまったポイントにより物品と交換したり、寄附金などで社会貢献に活用できるそうです。 本区におきましても、楽しみながら健康づくりに取り組める運動として、ウオーキングを考えてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、子どもの体力向上策についてお伺いいたします。 子どもの時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を強化し、病気から身を守り、より健康な状態をつくっていくことにつながります。 現在の子どもは、スイミングや野球、サッカー等、チームで積極的に外で遊ぶ子どもと、ゲーム遊びなどで外に出ない子どもと二極化しているように感じます。昔と違い、空き地も少なく、スポーツに触れ、体を動かす環境としては厳しい現状にあり、子どもの体力低下が叫ばれています。 このような状況の中、荒川区の子どもたちの体力は「二十五年度東京都の調査」によりますと、低学年は東京都の平均より上回っているのに対し、高学年になるにつれ、東京都の平均より下回っているという結果になっています。 また、子どもに「運動をもっとしたいか」との質問に対し、高学年、特に六年生は「したい」という数値が低く、運動嫌いの傾向があるとのことでした。そうしたことから、子どもたちにもっとスポーツの楽しさを理解し、体感できる取り組みを取り入れていく必要があると考えます。 荒川区では、平成十九年度に尾久宮前小学校に「にこにこすくーる」を開設以来、子どもたちが校庭で放課後生き生きと遊んでいる様子を見ることができるようになりました。 現在十四校で実施の「にこにこすくーる」では、放課後遊びとして、ドッジボールや一輪車など、自由に運動をしていると伺っております。 そこで、この「にこにこすくーる」を遊びの場からスポーツの楽しさを教える場として考えてはいかがでしょうか。 例えば、世界大会などで活躍しているアスリートを外部指導員として積極的に招き、「スポーツ教室」と称して、運動の楽しさだけでなく、自主性や社会性、チャレンジ精神など、アスリートに触れることにより、子どもの夢を育む貴重な体験を体感することができるのではないでしょうか。 子どもの体力向上策として、まず「にこにこすくーる」にスポーツ教室の開催を提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。 二項目めの質問は、胃がん予防対策についてであります。 公明党は昨年、胃がん検診の検査項目にヘリコバクター・ピロリ菌検査を追加することを求める要望書を、区民五万七千六百人の署名とともに、国と都に提出しました。 また、私は、二十四年第一回定例会におきまして、がん検診にピロリ菌検診の導入を求める旨の質問をし、当時の健康部長より「今後、胃がん検診については、区としても国の動向を見守りながら、ピロリ菌検診の導入について検討していく」との御答弁をいただきました。 日本は近年、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌にあることがわかってきました。 また、ピロリ菌の感染は、生まれてから十歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は、十代では一〇パーセント以下に対し、五十代では約五〇パーセント、六十代では八〇パーセントの方が感染者と言われております。 さらに、ピロリ菌に感染しても、除菌をすることによって発がん率が低下することもわかってきました。 ピロリ菌の検査方法として行っているのが、ABC検診です。これは、血液検査で胃がんになりやすいか、なりにくいかのリスクを調べるもので、リスクの高い人にだけ画像診断を受けてもらう検査方法です。 ABC検診の内容は、ピロリ菌検査と胃の萎縮の指標を調べるペプシノゲン検査を血液検査で同時に行い、それぞれ陰性、陽性を調べ、胃がんのリスクの高い人、低い人をA群、B群、C群、D群と分ける検査です。ピロリ菌検査で陰性、ペプシノゲン検査も陰性はA群で、胃がんになるリスクが低いと判断されます。 目黒区ではABC検診導入で、がん発見率が大幅に向上したと言われております。 ABC検診の導入は、経費削減効果と胃がんの罹患率減少も期待ができ、胃がん治療費の大幅な削減にも貢献します。 荒川区でも、区民にとって有効な検診方法と思いますが、ピロリ菌検診(ABC検診)の導入について、区はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ピロリ菌検診につきましては、現在都内八区で実施しております。 健康部長がお住まいの墨田区では、四十歳から十歳刻みで、四十歳、五十歳、六十歳と受診することができ、しかも無料です。その他の実施している区でも、五百円から千円で受診ができます。 ぜひ荒川区におきましても、実施していただきますようお願いいたします。そして、がん検診同様、「ピロリ菌検診無料クーポン券」を発行して、受診しやすい検診を提供すべきと考えます。 区の見解をお伺いいたします。 質問の三項目めは、子育て支援策についてお伺いいたします。 初めに、児童虐待の取り組みについてお伺いいたします。 私は、四月に文教・子育て委員会の視察で、金沢市の児童相談所を訪問し、所長から熱意あふれる話を伺いました。 金沢市は児童相談所としては、全国で初めて市に児童相談所が設置されました。その背景には、市が法的権限を持ち、市民福祉の向上につなげたいとの当時の市長の強い思いがあったそうです。 また、市に児童相談所を設置したことにより、それまで県と市に分かれていた児童相談の窓口が一元化し、住民に身近な専門的な相談機関として、きめ細かな対応が可能となり、学校や地域の関係機関とも緊密な連携が図れるようになったことなど、具体的な事例を伺い、児童相談所が県でなく市にあることのメリットについて理解を深めてまいりました。 現在、児童相談所の区への移管に向け、都と協議されていることは承知しておりますが、本年一月、区長会でまとめた移管モデルの報告によりますと、この先、移管の合意ができても、実際に区に開設されるまでには、四年間の準備期間を要するとのことです。いずれにしましても、一日も早い移管合意を期待するものです。 一方、それまでの間も、児童虐待は残念ながら日々起きており、年々増加傾向にあるとお聞きいたしました。 現在、子ども家庭支援センターと児童相談所が対応していると思いますが、どういう役割分担になっているのでしょうか。また、連携に当たって、課題としてどういうことが挙げられるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、児童虐待を防ぐためには、深刻になる前に身近な人に話ができて、保護者が安心して子育てができるような支援を行うことが必要です。 先日、おぐぎんざ商店街の中にオープンした「おぐぎんざおもちゃ図書館子育て交流サロン」の開所式に参加しました。サロンでは、同じ年ごろの子どもを持つ保護者同士が気楽に交流したり、悩みが相談できるなど、こうした「子育て交流サロン」が今後もふえていけば、在宅で育児をしている保護者の孤立化も解消され、児童虐待の予防にも大きな効果があると思います。しかし、そういうところに、なかなか参加できないお母さんたちもおり、そういう人こそ悩みや不安を抱えているかもしれません。 また、虐待件数がふえ続ける状況の中で、特に乳幼児に対して虐待が起きないようにする発生予防の観点が重要と考えます。 そこで現在、乳幼児の全戸訪問を行っている保健師さんを中心に、訪問活動を強化すべきと考えます。しかし、年間約千八百人の新生児が誕生する中、保健師さんだけでは、きめ細かな手が入らないのが現状です。 そこで、民間の力をかりて、例えば研修を受けたボランティアの方に、子育てに不安のある、ちょっと気になる御家庭に訪問し、保護者の悩みを聞いてもらい、アドバイスをお願いしてはいかがでしょうか。 児童虐待の予防策として、ボランティアによる取り組みについて御見解をお伺いいたします。 子どもの虐待について、こうすればいいという方策はなかなかありません。しかし、こちら側の窓口を大きく広げて、保護者に寄り添い、どんな方法でも相談できる体制をつくっていくことが、問題解決の一つの方法ではないかと思います。 次に、厚木市で、ことし六月、当時五歳の男の子が衰弱死し、七年後の最近になって借りていたアパートの一室で白骨遺体で発見されたという、何とも痛ましい事件がありました。 なぜそのようなことになる前に、救い出すことができなかったのか。親が児童相談所など、相談できる機関がなかったのか、未然に防ぐ手立てはなかったのかと、残念に思います。 同時に、住民基本台帳に登録されているのに、乳幼児健診を受けていない児童や、幼稚園や保育園、さらには学校に入学していない子どもに対して、また途中から来なくなった子どもなど、いわゆる居所不明児童に対しては、行政が警察と連携して対応していると思いますが、区は、居所不明児に対し、どのように考え対処しているのか、お伺いいたします。 次に、熱中症対策としてミストシャワーの導入・設置についてお伺いいたします。 近年の異常気象は、日常生活にも大きな影響を及ぼしています。三十五度以上の猛暑日の日数は、平成二十二年が十三回、二十三年が四回、二十四年が六回、昨年は十二回と、ここ十年間、猛暑日がゼロという年がなくなってきています。いまや、全国どこにおいても熱中症は起こり得ますし、実際、高齢者の熱中症の搬送や学校での活動中の事故などの報道に接するたびに、身近に起こりやすい熱中症対策、猛暑対策を真剣に検討しなければならないと考えます。 特にスポーツをする際は、体内から発生する熱は平常時の十倍以上になると言われていることから、猛暑のために熱中症に近い症状を起こしている児童・生徒がふえていることは、保健室の先生方の実感するところと聞いております。 特に、乳幼児は、大人に比べて体温調節機能が未熟であり、また保育園は、幼稚園、小中学校と違って夏休みがないことから、暑い時期における子どもたちの保育生活環境を整える必要があると考えます。 そこで、近年、熱中症対策に取り組み始めた自治体の先行事例を参考に、小中学校、幼稚園、保育園へのミストシャワーの導入を提案いたします。 ミストシャワーによって霧になって噴射される水の粒子はとても細かいため、ミストシャワーの下を通り抜けたときに、服などについてもすぐに気化して濡れることはなく、むしろ体感温度を下げて涼しく感じさせてくれます。噴射後四十分で、周囲の温度が三度下がると言われております。さらに、森林や滝のある場所に多いマイナスイオンが発生することのことで、精神的な面からもその効果が評価されております。 こうしたことから、全国の小中学校でミストシャワーの導入が進み始めました。 京都の宇治市は全小中学校、幼稚園で設置、尾張旭市は平成二十三年度にモデル的に学校二校に設置し、二十四年度は全校に取りつけたと聞いております。体育の授業や部活動などで体温が上昇した子どもたちのクールダウンにも効果があるとのことです。 取手市でも平成二十三年夏、市内の二十五の小中学校にミストシャワーを設置しました。取手市が導入したものは、水圧を利用し霧を噴き出すために電気を一切使わず、ランニングコストは一時間で五・一円、設置費用は標準キットが二千五百円と安価なものです。子どもや保護者からも好評で、子どもたちは「気持ちがいい」「虹ができている」と大はしゃぎで喜んでいるそうです。 本区においても、全小中学校、幼稚園、保育園に設置を検討願いたいと思いますが、まずは夏休みのない保育園から設置してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 質問の四項目めは、サンパール通り(補助九〇号線)のまちづくりについてお伺いいたします。 サンパール通りにつきましては、木造地域不燃化十年プロジェクトの柱の一つであります延焼遮断帯を形成する特定整備道路として、町屋駅前から明治通りまでの都電沿いの区間が位置づけられました。 昨年十月には、事業概要及び測量説明会が開催され、本日の二十五日と明日の二十六日には用地測量説明会が開催される予定であると聞いております。 これで昭和二十一年の都市計画決定から六十年以上が経過しておりましたが、平成三十二年度の完成に向けて、ようやく事業が着手されるものとなっております。 そこで、まず、道路拡張における住宅対策に関して質問をさせていただきます。 この拡張整備に伴う用地買収により、特に、都電沿いにお住まいのほとんどの方が、住宅の移転や建て替えを余儀なくされることになります。そのため、自分の家がその対象になっている方から、これからの住宅再建に不安をお持ちの方や、住みなれた地域に今後も暮らし続けたいと考えている方には、よりきめ細やかな支援が必要となってきます。 しかしながら、東京都が荒川区内に代替地を一カ所も確保できていない現状一つとってみても、区民の意向を十分に酌み取った支援策が講じられているのかと大変不安になります。 そのため、この路線の整備自体は東京都ではありますが、移転や建て替えに関する具体的な生活再建に向けた支援策につきましては、区からも東京都に強く要望していくべきではないかと思います。区の御見解をお伺いいたします。 次に、複合施設周辺の環境整備について御質問いたします。 現在、荒川区二丁目複合施設につきましては「夢をはぐくみ、心をつなぐ、感じる知的創造空間」を基本コンセプトとする、学びと発見の拠点づくりが進められております。 その複合施設周辺では、災害に強いまちづくりに向けた道路や公園などの整備も進められております。 その一方で、区内外から多くの方が訪れてくるまちを目指すためには、景観にも十分配慮したまち並みとする環境整備も重要な視点であると考えます。 また、道路も整備されることと思われますが、あわせて施設の案内標示なども工夫し、子どもにも親しまれる景観を考えた整備を進めていくべきと考えます。複合施設周辺のまちづくりについて、区の見解をお伺いいたします。 最後に、「歩きたくなる道」の創出についてお伺いいたします。 サンパール通りの拡幅整備が完了した暁には、町屋駅から荒川二丁目複合施設を経由して、区役所を結ぶ都電沿線の主要な動線となります。 そこで、サンパール通り沿いにおきましては、補助九〇号線と都電の間に残る土地を取得して、沿道緑地帯として整備を進めると聞いておりますが、補助九〇号線との一体的な整備を行うことにより、歩道幅員と合わせますと、最大で十五メートル近い歩行者空間が生み出されます。この部分を区民の憩いの空間として活用しない手はありません。 そこで、この部分にも可能な限りバラを植え、高齢者や障がい者の方にも優しい、思わず歩きたくなるような魅力ある道の創出に向けた整備もあわせて進めていくべきと考えます。 私は、二十四年第一回定例会の一般質問でも、藍染川通りに水辺を復活して、「歩きたくなる道」の整備を提案いたしました。 今回も同様に、区民が癒される、新たな道を創出していただきますよう提案いたします。区の御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 吉田詠子議員の質問にお答えを申し上げます。 初めに、地域文化スポーツ部の創設の理念と方向性に関する御質問にお答えを申し上げます。 このたびの組織改正は、文化及びスポーツ行政に関して、「地域づくり」の観点から、区政全般にわたり幅広く推進するために、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正の趣旨も踏まえて、所管を区長部局に移管したものであります。 現代社会では、余暇の有効活用や健康志向の高まりに的確に対応した政策が求められていることは、御指摘のとおりであります。一方、都市生活での孤立化やバーチャルな世界への依存などに、人間関係の希薄化が問題となっています。 今こそ、「温かい地域力」が息づく荒川区のよさをさらに高めるために、地域のあらゆる場で区民同士が語り合い、学び合う環境の醸成が必要であると考えております。 また、私は、さきの震災からの復興を願い、さまざまな支援を行う芸術家やアスリートの姿、さらには、その姿を見詰める子どもたちの瞳の輝きを見たときに、芸術文化やスポーツの持つ大きな力を改めて感じたものであります。 このような中、「先人から受け継いだ荒川区のよき伝統や文化を継承し、それをさらに発展させて人と文化の交流を通じて、区内外に荒川区のすばらしさを発信するとともに、スポーツ活動、生涯学習、読書活動のさらなる推進により、新たなコミュニティを醸成し、区民の生きがいと郷土愛を育むこと」を基本理念として、今年度、地域文化スポーツ部を創成いたしました。 この間、区では、芸術文化事業の充実を図るため、ACCをはじめ東京藝術大学とも連携し、さまざまな事業を行ってまいりました。今年度は、奥の細道千住あらかわサミットを契機として、「俳句のまち荒川区」を宣言し、区内外へ強く発信するとともに、俳句文化の裾野を広げてまいります。 生涯学習の分野では、荒川コミュニティカレッジの修了生による地域活動や、少年指導者団体による自治体間交流なども始まっております。さらに、荒川区は全国に先駆けて学校図書館の充実を図り、柳田邦男絵本大賞や調べ学習の成果発表等を通して、読書活動の推進を図ってまいりました。 今年度は、図書館、吉村昭記念文学館、子ども施設が融合した生涯学習の中核となる複合施設建設に着工する予定であります。 スポーツについては、子どもたちの体力低下や生活習慣病の増加、低年齢化等が社会問題となる中、誰もが生涯にわたって、主体的に健康づくりに取り組む機会をさらにふやすことが重要であると考えております。 そこで、東京オリンピックパラリンピックを絶好の機会と捉え、一億円のスポーツ振興基金も活用しながら、生涯スポーツの振興やスポーツを核とした地域コミュニティの活性化をより一層図ってまいります。 私は、これまでのさまざまな取り組みを踏まえ、文化、生涯学習、読書活動、スポーツ振興を、教育の分野や健康・福祉の分野だけではなくて、区政のあらゆる分野で展開し、区民の皆様が生涯にわたって健康で心豊かに暮らせる「幸福実感都市あらかわ」を築いてまいりたいと存じます。 次に、児童相談所について私から御答弁を申し上げます。 区が、平成二十五年度に受けつけました虐待相談件数は百八十四件にも上っております。五年前の約五倍であります。昨年と比べても約二倍に増加いたしました。相談内容も複雑で解決に困難を伴うケースが多くなっております。 そうした状況の中で、高い専門性が求められる困難事例は児童相談所に引き継ぐことを基本に、都区間の個別ケースの連携や調整の方法などが東京ルールとして定められております。 これまで個別ケースのリスク評価や援助方針の決定の場面において、都区の認識に乖離が生じたケースも間々ございました。本年五月、東京ルールを見直して、都区が共通の安全確認チェックリストを活用して連携することなど、一定の改善が見られました。 しかしながら、児童の一時保護などの法的措置が必要な場合には、担当機関が子ども家庭支援センターから児童相談所に変わり、家庭復帰の際には再び子ども家庭支援センターに戻るなど、児童や保護者の立場に立った相談体制にはなっていないと私は考えて、そのことに対しても強く都側に申し入れをしております。 そのような状況のために、区が緊急に児童の保護を必要と判断した場合においても、切迫度などについて見解の違いがあり、保護には至らない地域のわかりやすい支援を受けながら、児童が困難な環境の中で生活を続けることを余儀なくされているケースがあるなど、同じ地域に二つの機関が存在することによる弊害が生じていると言わざるを得ないと考えております。 都区間では、平成二十二年に都内で発生した痛ましい事件を契機として、「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」が設置され、特別区として「児童相談所移管モデル」を、本年三月に都に対して説明したところであります。つい先日、移管モデルに対する都の見解が示されましたが、その内容は区側として到底承服できるものではありません。 これを受け、特別区長会としての意見を東京都に対して強く主張し、今後の進め方について戦略を練り直し、引き続き、特別区が一丸となって取り組むことを確認したところでございます。 先月、神奈川県において、当時五歳の男児が保護者から遺棄された悲惨な事件が発覚いたしました。先ほど、吉田議員からも御質問の中で述べられたとおりであります。私も先生同様、大変悲痛な思いをいたしました。市や県の児童相談所が異変に気づきながら、情報が共有されず、最悪の事態を招いたことから、児童虐待への対応を根本的に改革しなければならないと決意を新たにいたしました。 私は、子どもたちの希望や可能性を奪ってはならないという強い思いのもと、児童虐待の防止に最も効果的に取り組むことができるのが、住民に最も身近な行政である区で行うことが、そういう効果を上げると確信いたしております。 今後とも、虐待対応の最前線で奔走する子ども家庭支援センターの体制強化に努めるとともに、児童相談所の事務処理特例による連峰的な措置だけではなくて、法律を一部改正し、初めは都と協働の体制で行うなど、私は個別に都の労働組合の代表ともお会いしてお話をしたりしておりますし、また、知事はこのことに対して深い御理解をいただいていて、区でやることが一番いいだろうというふうに都知事がおっしゃっているという事実も吉田議員も御存じのことだというふうに思います。 いずれにいたしましても、私は要路の関係の方々と個別に、区長会会長としてお会いして、法律改正も視野に入れながら、共同運行も視野に入れながら、一気に区移管が可能なのかどうかも、よく区長会同志と相談しながら、しっかりこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、ミストシャワーについては、五年前に私は町田市に実際視察に行きましたが、そのときは不覚にも子どもさん、教育機関でのことには思いがいかずに、まちなかで電気を節約するためにも、そうしたことが必要かと思って、当時の緒方土木部長と一緒に視察をいたしましたが、諸般の事情で実現に至りませんでしたが、ただいまお話を伺いまして、そうしたことが本当に必要だなと、そんなふうに感じた次第であります。 これ以外の御質問については、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 初めに、(仮称)スポーツ振興会議の設置についてお答えいたします。 議員御提案のとおり、区ならではのスポーツ振興策や基金の使途について考える上では、スポーツ団体などから多くの意見を伺うことが大切であり、現在、具体的なアイデアをいただく意見交換会を開催する予定で準備を進めております。 今後は、交換会等での御意見を取りまとめ、区議会にお示しし、十分な議論を踏まえた上で、区の地域特性を生かした方針を定めてまいります。 続きまして、運動習慣の持続と健康づくりなどに関する御質問にお答えいたします。 継続した運動習慣は、体力づくりや生活習慣病の予防など、健康の維持・増進に大変重要であり、区では、幅広い年代の方々にスポーツを楽しんでいただけるよう「荒川生涯スポーツフェスティバル」などを実施してまいりました。 ウオーキングにつきましても、効果的な歩き方なども講座に取り入れ、さらなる普及に努めるとともに、御紹介いただきました事例なども参考にして、より多くの区民がスポーツに親しめるよう事業を進めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 初めに、にこにこすくーるに関する御質問にお答えいたします。 区では、小学校十四校に「にこにこすくーる」を開設しており、ドッジボールや一輪車などの自由遊びに加え、一部の「にこにこすくーる」では、外部指導員などによるスポーツ教室を実施しているところでございます。 区内の子どもたちが、身近で安全な場所においてスポーツに親しむことができる機会を確保していくことは、児童の健全な育成や体力の向上を図る上で重要であると認識しております。 区といたしましては、今後全ての「にこにこすくーる」におきまして、子どもたちの意見や要望を取り入れながら、魅力的なスポーツ教室の開催に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待の発生予防に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで十四カ所の地域子育て交流サロンを整備しており、引き続きサロンが少ない地域における開設に向け取り組んでまいります。 一方、ひきこもりがちな家庭にアプローチすることで、顕在化していない問題を発見し、虐待など深刻な問題を未然に防ぐことができるものと考えております。 区といたしましては、虐待の発生予防は重要な課題と認識しており、支援のスキルを身につけたボランティアの育成や実施方法などについて検討してまいります。 続いて、居所不明児童についての御質問にお答えいたします。 平成二十五年三月、国は各自治体に対し、居所不明の児童生徒を把握し、適切な対応を図るため、関係機関が連携して情報共有するよう周知したところです。 区では、従来の対応をさらに強化するため、庁内に居所不明児童対応連絡会を開催し、所在が確認できない児童の把握と対応に努めております。 区といたしましては、子ども家庭支援センターを中心に、警察や児童相談所との連携の強化を図りながら、居所不明児童を一人も出さないよう努めてまいる所存でございます。 最後に、ミストシャワーを設置するべきとの御質問につきましては、ただいま区長から答弁申し上げたとおり、熱中症対策として効果が期待できるものと認識しており、保育園への導入について検討してまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 胃がん対策としてのピロリ菌検診導入と無料クーポン券に関する御質問についてお答えいたします。 現時点においても、ピロリ菌検査とペプシノゲン検査をあわせて行うABC検診は、死亡率減少効果の有無を判定する証拠が不十分であるということで、国が認めた胃がん検診とはなっておりません。しかし、血液検査だけの簡便な検査であり、幾つかの自治体では胃がん検診とあわせて導入されている例があります。 区といたしましては、胃がん検診としては、死亡率減少効果が明確である、エックス線検診を引き続き実施してまいりますが、議員御指摘のとおり、ピロリ菌と胃がんの関係についての議論は、二年前に比べ進んでいると認識しております。そこで、ピロリ菌検査の区での実施については、胃がんの早期発見のためではなく、予防策として検討を進めていきたいと考えております。 また、無料クーポン券の発行につきましては、御質問にございました墨田区など他区の実施状況なども参考にしながら、検討を重ねていきたいと考えております。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 補助九〇号線の道路拡張における環境整備に関する御質問にお答えいたします。 補助九〇号線の用地取得に当たり、個々の意向や事情を十分お聞きし、きめ細やかな支援を行っていくことが重要であると考えております。 区といたしましては、こうした支援を十分に行うよう東京都に強く要望していくとともに、用地情報の提供や区民住宅等の活用など、区といたしましても必要な支援を行ってまいります。 次に、複合施設周辺のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 (仮称)荒川二丁目複合施設周辺の整備に当たりましては、景観にも配慮したまちづくりの視点が大変重要であると認識しております。 したがいまして、複合施設の北側を通る道路の整備に当たり、電線類の地中化を進め、まちの防災性を高めるとともに、良好な景観と快適な道路空間の創出を図ってまいります。 また、複合施設の敷地内にも快適な歩行者空間を確保し、隣接する用地を魅力ある広場として整備するなど、区といたしましては、この地域が良好なまちなみとなるよう環境整備に努めてまいります。 最後に、歩きたくなる道の創出に関する御質問にお答えいたします。 区では、補助九〇号線の道路用地と都電軌道軸との間に土地を沿道緑地帯として整備することとしております。 この整備が完了いたしますと、都電沿い一体のまち並みは一変し、広い歩行者空間、幅十五メートル、延長六百メートルに及ぶ空間が創出されます。 歩行者空間にバラを植えるなど、花と緑を活用することにつきましては、重要な御指摘であると認識をしております。 区といたしましても、魅力ある歩行者空間となるよう、沿道緑地帯の整備に努めてまいります。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆二十九番(吉田詠子君) 四項目の質問に対しまして、区長をはじめ理事者の皆様の前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございます。 特に、新設されました地域文化スポーツ部の今後のビジョンにつきましては、区長より御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックを一つの目標に掲げ、スポーツにおける健康増進の取り組みに大いに期待をいたすところでございます。 また、胃がん対策では、ピロリ菌の検診の導入に向け、前向きな御答弁をいただきました。今後さらに、胃がん予防策として、具体的な取り組みを御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援策の児童虐待対策は、今後も関係所管と連携を密にしつつ、区長の強い御決意のもと、区への移管も含め取り組みに期待をするものでございます。 また、熱中症対策としましても、ミストシャワーの設置導入につきましても、早急な対策を期待し、ことしの夏、ぜひとも保育園に設置されますよう、よろしくお願いいたします。 また、サンパール通りのまちづくりについても、特に住宅対策は不安を抱える住民に対しまして、きめ細かな対策をよろしくお願いいたします。 最後に、私は先日、元プロ野球選手で、現在地域で野球を通し、子どもたちに生きる力を教えていきたいと活躍しているアスリートの方から、御自身の体験談をお伺いいたしました。プロ野球選手を引退後、地域の子どもたちのために貢献したいと、これまでいろいろなところで野球を教えてきたそうです。そうした中、さまざまな事情で家族と離れ、施設で生活している子どもたちに、野球を教える機会があったそうです。 子どもたちは、人懐っこくて、自分にまとわりついてきて、これはうまく打ち解けてくれたかなと思ったが、いざルールに沿ってこちらが指示をした途端に、耳を傾けない、話を聞かない、無視する態度をとり出したそうです。要するに、大人を信じないという様子でした。それでも毎月毎月通いながら、人間関係をつくり、愛情をかけ、心を育てる中、二年間で野球のチームプレーができるようになったそうです。 また、あるとき、目の全く見えない男の子に野球を教えたそうです。ボールに鈴をつけ、音を聞いてボールを打つ、その子はいつも真剣に自分の顔を見上げ、食い入るように話を聞いている。その彼の目には瞳がありません。しかし、その目はいつもいつもきらきらと輝いていたそうです。そして、傍らで我が子を見詰めるお母さんの笑顔も美しかったと話していました。 そして、私が一番感動したことは、彼が「これまで何百人、何千人もの子どもたちに野球を教えてきたが、今まで一人として、この子はだめだったという子は一人もいなかった」と語っていた言葉でした。 私は指導者の心一つで、どんな状況の子どもたちにも等しく生きる力や喜びを教えることができることを、改めて痛感いたしました。未来を担う子どもたちの可能性を信じ、そうした環境を創出できる荒川区政に心より期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(萩野勝君) 二十六番瀬野喜代さん。   〔瀬野喜代君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) 民主党・市民の会の瀬野喜代です。区民の幸福度の向上を願って質問しますので、よろしくお願いいたします。 初めに、解釈変更による改憲についての区長の見解を伺いたいと思います。 安倍内閣は、これまでの歴代の内閣が「憲法の規定上、集団的自衛権は認められない」としてきた事実をないがしろにして、憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしようとしています。 これは日本の政治の基本である立憲主義、民主主義の根底にかかわる問題だと思いますが、長らく政治家として活躍されてきた区長は、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 次に、認知症患者への支援について伺います。 初めに、もの忘れ散歩への対応について質問します。 六月五日の警視庁発表では、認知症の方が徘回し、昨年警察に保護されたものの住所や名前などの身元がわからない人は、五月末段階で十三人、昨年、家族などから警察に捜索願を出された認知症の人は一万三百二十二人、うち百五十一人の所在がことし四月末までに判明していないとのことです。 警視庁では、今までの捜索方法を改善し、自治体との連携を強める方向を示しました。今後も認知症の方がふえ続けることは明らかです。地域で認知症を見守る取り組みを強め、安心して徘回のできるまち、すなわち、もの忘れ散歩のできるまちをつくることが必要です。 昨年の一般質問で、私は認知症について理解があり、捜索に協力してくれる区民に、ファクスやメールで、もの忘れ散歩中の方の特徴をお知らせして、捜索に協力してもらう体制をつくってほしいと要望しました。警察と協議して検討するとのお答えでしたが、検討内容をお教えください。 全国の自治体で、行方不明の高齢者を一刻も早く見つけようという取り組みが既に始まっています。この六月からも、三重県松阪市は、行方不明になった認知症の高齢者を早期発見するため「徘回SOSネットワークまつさか」の運用を始めました。 それは、徘回のおそれのある高齢者を市が事前登録し、登録番号を記した反射材シールを履物に張ってもらう。家族の了承を得た上で、徘回のおそれのある高齢者の住所、氏名、年齢や顔写真をデータベースに登録、行方不明者の情報の発信先は、介護事業所の従業員や市民有志でつくる「高齢者安心見守り隊」、民生委員らを想定、登録者が行方不明になった場合、その日時や該当者の服装などの情報を、携帯電話やスマートフォンにメールで一斉送信し、見つけた場合は松阪署に連絡してもらう。市は三千人を目標に配信希望者を募るというものです。 福岡県大牟田市では、家族らの同意を得た上で、行政や鉄道会社などに名前や性別、服装や体の特徴などの情報を流し、同時に登録した市民ら約四千三百人に届く携帯メールにも同じ情報を流す取り組みをしています。 荒川区でも、行方不明の高齢者を一刻も早く見つける体制づくりが必要ではないでしょうか。お答えください。 次に、全国各地で取り組まれている模擬訓練について伺います。 徘回している高齢者に優しく声をかけることを想定した訓練です。模擬訓練を実施するに当たっては、認知症への理解を広げるために、大々的に広報するようお願いしたいと思います。 民生委員や町会、区と区民の協働で取り組んでいる認知症サポーター養成講座の企画運営にかかわっているキャラバンメイトや、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会とが協力体制を組み、多くの区民に浸透させる取り組みにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 二〇〇四年から、この模擬訓練に取り組んでいる大牟田市では、昨年は中高生も含めて約二千人が参加したそうです。 この模擬訓練は、認知症による徘回をよくあることとして捉え、認知症の患者と家族を温かく支える地域づくりに役立つと思います。ふだんから認知症を隠さず、御近所に支援をお願いして、行方不明のときも地域住民に探してもらう体制づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、小中学生向け認知症サポーター養成講座について伺います。 ことし二月、ひぐらし小学校五年生の授業で、認知症サポーター養成講座が行われました。人権教育の一環としての取り組みです。地域ぐるみで認知症の方を支えるには、小中学生の参加が欠かせないため、小中学生向けのパンフレットも用意され、全国で取り組まれています。 子どもたちは真剣に話を聞き、クイズや劇などで認知症とは何か、どのように接すればいいかなどを学び、感想を次のように寄せています。「もし、おじいちゃんやおばあちゃんが認知症になったら、毎日のように遊びに行ったり、食べ物などを渡しに行ったりして喜ばせてあげたいです。そして、きょう勉強したことを、お父さんやお母さんに話して、パンフレットとかも見せて、おじいちゃんなどが物忘れなどをしても怒らないようにということを教えてあげたいです。あと家族ではない人が認知症になっても、お見舞いに行ってあげて、きょう勉強したことを生かしてどんな人でも優しくしてあげたいです。自分が認知症になったら、子どもたちに優しくしてほしいと思います」。 子どもたちにとって、認知症を知る講座が、他人への思いやりを考えるよい機会になったと推察されますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。今後、教育委員会としてこの取り組みを、ほかの学校へも広げていく支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、食品ロスをなくす取り組みについて伺います。 区では、今年度予算に盛り込まれ、小学生向けパンフレットの作成などを予定していると聞いています。 食品ロスについては、二〇一一年国連食料農業機関より「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査研究報告が発表されました。「世界の生産量の三分の一に当たる十三億トンもの食料が毎年廃棄されている」というショッキングなものでした。 国連では、食品廃棄物削減に取り組むキャンペーンが行われています。 日本では、本来食べられるのに捨てられている食品の量は年間五百から八百万トン、このおよそ半分が食品業界における返品、売れ残り、食べ残しなどで、あと半分は家庭における食べ残しなどで生じています。 八百万トンといえば日本の米の年間収穫量に当たります。日本は食料自給率が三九パーセントと低い水準にあり、食品ロスを減らすことは重要です。食べられるものを捨てるなんてもったいない上に、ごみの発生抑制という点からも取り組むべき問題です。食品業界とともに、私たち区民もさまざまな取り組みが可能であろうと思います。 例えば、家庭や保育園、幼稚園、学校で、食べ切り運動を改めて徹底することが必要です。松本市では「残さず食べよう!三〇・一〇運動」家庭版として、毎月十日は捨てていた野菜の皮や茎なども料理するエコクッキングの日、三十日は冷蔵庫の賞味期限、消費期限をチェックする冷蔵庫クリーンアップデーとキャンペーンを行っています。 横浜市では「食べ切り協力店」事業を始めています。御飯の量の希望をとる、持ち帰りの希望に応える、食べ残しを減らす呼びかけを行う、啓発ポスターの掲示などの協力を求めています。 また、荒川区内にはフードバンクの取り組みをしている団体があります。フードバンクとは、農家や食品企業の製造工程で発生する規格外品などや、まだ食べられるのに眠っている食品を集め、それを必要としている野宿者や生活困窮者などへの支援に役立てることを目的としています。日本ではまだ歴史が浅く、広く区民に知ってもらうことが求められています。連携して食品ロスの問題に取り組むとよいと思いますが、いかがでしょうか。 区は区民に呼びかけ、ワークショップなどを経て、荒川区としての食品ロスを減らす区民運動の計画づくりを行い、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、共通番号制度について質問します。 昨年五月に、共通番号関連四法が国会において成立しました。共通番号制度の基礎となる住民基本台帳や住基ネット共通番号制の危険性は政府みずからが認めています。 社会保障・税番号大綱の十五ページには、「仮にさまざまな個人情報が本人の意思による取捨選択と無関係に名寄せされ、結合されると、本人の意図しないところで、個人の全体像が勝手に形成されることになるため、個人の自由な意思決定に基づいて行動することが困難になり、ひいては表現の自由といった権利の行使についても、抑制的にならざるを得ず、民主主義の危機を招くおそれがあるとの意見もあることも看過してはならない」とあります。 共通番号制度は利便性がうたわれていますが、莫大な予算がかかる上、個人情報の流出や、なりすましによる犯罪、国家による国民の監視など、不安が指摘されているのも事実です。地方自治体においては、このような不安を取り除く取り組みが求められていると思います。 ハンドブックの作成や区職員の研修などを行っている自治体がありますが、荒川区での準備状況はいかがでしょうか。 共通番号制度で提供される住民情報について、個人情報の漏えいや不正利用等の防止、なりすましの防止のために、区はどのような措置をするのでしょうか。お答えください。 以上で質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 瀬野喜代議員の御質問の中から、私は認知症高齢者の方々に対する御支援、とりわけ徘回への対応に関する御質問に答えさせていただきます。 認知症により行方がわからなくなった、または外出先で事故に遭った、そうしたときの御家族の不安や悲しみは、私自身も親の場合を思い起こしますと、その心中察するに余りあるものであります。 私は高齢者の尊厳を守るという立場からも、認知症の方とその御家族のために、できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。 荒川区における状況を区内三警察署に確認いたしましたところ、幸いなことに、現時点では、区施設において身元不明で保護されている、もしくは、認知症により行方不明となっている方はお一人もおりませんでした。しかし、一時的に行方がわからなくなったなど、御家族から区の窓口に御相談をいただきましたことにつきましては、年間十件ほどございました。そして、このことは年々増加傾向にございます。 区では、こうした相談を受けた場合、区内介護事業者の方々に御協力をいただきながら捜索に当たっておりますが、東京都を通じて近隣区などにも捜索を御依頼申し上げるケースもあるようであります。 また、区からの働きかけによりまして、区内三警察署との協議が整い、今年度からは、SOSネットワークとして徘回者の情報や発見の通報等を各警察署で集約することとなりました。 さらに、警視庁は、現在運用している身元確認照会システムを活用し、全国の自治体との連携の強化を進めており、これにより全国規模で写真等の情報が共有化されることで、行方不明者や身元不明者の早期発見につながることが可能となりますので、区といたしましても、積極的に協力してまいりたいと考えております。 また、区では、徘徊高齢者の捜索に携帯メール等を活用する方策を検討中でございまして、個人情報の保護に十分留意しながら、まずは認知症キャラバンメイトなど、認知症のある方を配信先として、地域と連携しながら具体化を進めてまいります。 御提案の徘徊高齢者への声かけは、地域における支援の一つとして大変重要と考えております。今年度は、商店街等においても、実地で発見時の対応の仕方等を学ぶ訓練を実施いたします。商店街や町会、社会福祉協議会等に対して、訓練への協力や参加を呼びかけるとともに、訓練の実施について区報やホームページを通して、広く区民の皆様に周知を行ってまいりたいと考えております。 私は、今後とも、認知症の方とその御家族を支えるための地域づくりを進め、一つでも区民の皆様の悲しみを取り除き、一つでも多くの笑顔を見ることができるように、認知症に対応した施策の充実に努めてまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、御質問いただきました集団的自衛権につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、国においてさまざまな議論が行われておりますが、この議論につきましては、専ら国政の場で行われるべきことと存じますので、今後の動向等を注意深く見守ってまいります。 続きまして、社会保障・税共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関する御質問にお答えいたします。 平成二十五年五月に、マイナンバー関連四法案が国会で可決され、地方公共団体にマイナンバー制度の導入が義務づけられました。 マイナンバーにつきましては、現時点では国から詳細な情報が提示されていない状況ではございますが、平成二十八年一月のマイナンバーの利用開始に向け、区では庁内検討組織を設け鋭意検討を進めております。 総務省によれば、このマイナンバーを用いて、社会保障や税の給付と負担の公平化、手続の簡素化などを図るとされております。また、災害時における本人確認や、医療分野における投薬管理の一元化等にも活用するといった方針が示されております。 こういった国の方針を受け、区におきましても、例えば、これまで給付申請を行う際、添付が必要とされていた住民票等の書類が、導入後は個人番号カードを提示することで不要となり、手続時間の短縮や利便性の向上が実現できるものと期待しております。 また、個人情報の漏えいや不正利用等に対する対策として、マイナンバー法では、特定個人情報保護委員会等の第三者機関の設置や、事務従事者による不当な情報提供に対する四年以下の懲役等の罰則を付すなど、個人情報の適正管理に向けた対策が講じられることとなっております。 区では、こうした対策に加え、これまでの住基ネットワーク導入等の経験を最大限に生かし、万が一にも個人情報が漏えいすることのないよう、個人認証やアクセスログ管理など、システム面での対策を行うとともに、個人情報保護に関する職員の意識向上のための研修、チェック体制の一層の強化なども含め、さらなる対策を講じてまいります。 区といたしましては、個人情報の適正な管理に十分配慮した上で、このたびのマイナンバーの導入を契機とした各種手続の簡素化、業務の効率化等にも取り組み、より一層の区民サービスの向上を図ってまいります。   〔教育委員会事務局教育部長五味智子君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(五味智子君) 小中学校における認知症サポーター養成講座に関する御質問にお答えいたします。 本年二月、ひぐらし小学校において認知症サポーター養成講座を開催いたしました。 御質問にもございましたように、人権教育の一環として実施したこの取り組みを通し、児童の他者への思いやり、高齢者に対する尊敬の心や感謝の心が育まれ、介護や福祉の問題に関する理解も深まったと認識しております。 教育委員会といたしましても、このように小学生のうちから、認知症などの高齢者の人権にかかわる問題を考えさせることは、重要なことと考えております。 一方、今回の取り組みでは、児童の理解をさらに深めるには、各学年の発達段階に合わせた、より詳細な指導計画の作成が必要との課題が報告されております。今後、他の学校に広げていくためには、こうした課題について、学校や関係部署等と十分に連携し、検討してまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 食品ロスをなくす区民運動についての御質問にお答えいたします。 御質問にもありましたとおり、本来食べられるのにごみとなっている食品の量は、年間五百から八百万トンと大変もったいない状況になっております。 区が実施しているごみ組成調査におきましても、家庭系可燃ごみのうち、食品のごみの割合は例年三割から四割を占めております。 このため食品ロスの削減は、ごみの減量化、資源化推進につながる重要な課題と捉え、区では、今年度から新たに「もったいない事業」に取り組むことといたしました。まずは「買い過ぎない」「つくり過ぎない」「食べ切る」など、わかりやすく食の大切さ、食べ残しと環境への負荷の問題などについて、子どものときから考え、学べるよう、小学生と保護者を対象にしたリーフレットの配布や、区報での普及啓発、各種イベントでのPR等を実施してまいります。 今後も、区民の皆様のお声やお知恵を集め、地域が一体となり、区民運動として効果的な取り組みが展開できるよう、引き続き検討してまいります。 なお、フードバンク事業につきましては、その取り組みを注視してまいりたいと考えているところでございます。   〔瀬野喜代君登壇〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) 御答弁ありがとうございました。 区長さんにおかれましては、私は集団的自衛権の解釈による閣議決定による改憲についてどう考えるかということで、何かおっしゃっていただけるかなと思って質問したんですけれども、お答えがいただけなくて残念でございました。今後の日本の国のあり方、今回でまた大きく一歩進めてしまったのかなと、残念な思いで見つつ、今後に注視していきたいと思っております。 また、認知症の高齢者への支援については、区長のほうからも、温かく支援をしていきたいと言ってくださいましたので、今後も認知症の理解と、そして支援への取り組みを区としても強めていただきたいと思います。 また、小中学校への認知症養成のサポーター養成講座については、課題を整理し、早急に小中学校への取り組みを広げるようにお願いしたいと思います。 食品ロスの問題についても、今後、区として、区民運動として、取り組んでいっていただきたいと思いますので、また、あわせて共通番号制の問題についても、今後また議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北城貞治君) 十五番服部敏夫君。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十五番(服部敏夫君) 通年議会六月会議に当たりまして、質問の機会を得ました。自民党区議会議員団の皆様、区民の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 新年度に入り、早三カ月が経過しようといたしております。平成二十六年三月、幸福実感都市あらかわを目指して、平成二十六年度から平成二十八年度までの荒川区実施計画が策定されたところであります。区政の六分野の中で、生涯健康、子育て・教育、産業革新、産業先進、文化創造、安全・安心の都市像を掲げて、それぞれの分野において諸施策が実行されてきております。区民の皆さんの生活にかかわる幸福実感の実現のために、期待されている現況であります。 以下何点かにわたり質問させていただきます。区長さん、また理事者の皆様の御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、防災対策についてお伺いしたいと思います。 国土強靱化の指定を受けまして、防災まちづくりの取り組みについてお聞きいたします。 我が国は、一九二三年の関東大震災、一九九五年の阪神・淡路大震災、そして二〇一一年の東日本大震災といった度重なる大規模な災害によりまして、その都度多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的な損失をこうむり続けてまいりました。 このため国では、今後、首都直下地震といった想定外とも言える大規模な災害が発生しても、とにかくまず人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならずに、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを構築するための法律や基本計画などの制定が進められております。 こうした中、先日、国土強靱化地域計画策定モデル調査に応募があった二十八件の中から、荒川区が第一次の実施団体として選定されたというお話をお聞きしたところであります。 これは荒川区の六〇パーセントを占めていると言われている老朽木造住宅が密集する市街地の改善に向けて、西川区長をはじめ、区当局による長年にわたってのこれまでの取り組みと努力が、国にも認められたあかしであります。また、高く評価されるべきであると思うものであります。 また、「区政は区民を幸せにするシステムである」とのドメインを掲げる我が区にとって、この地域計画が、災害時における区民の生命と財産を守るための有効なツールとして、防災・減災への取り組みが、今後もさらに強化、充実されていくことを期待するものであります。 つきましては、大規模な災害時に著しく危険な密集市街地の改善に取り組んでいる全国の他自治体のモデルとなるよう、実効性のある地域計画を速やかに策定していただきたいと思います。 ここで、荒川区の現状に目を転じますと、木密地域不燃化十年プロジェクトの不燃化特区に指定された荒川二・四・七丁目地区では、主要生活道路の拡幅整備や、荒川二丁目複合施設予定地周辺の整備などが着実に進んでいるところであります。 そうした中で、サンパール通りを含んだ町屋駅前から明治通りまでの都市計画道路、補助九〇号線の整備事業が、いよいよ本格的に動き出すようであります。 例えば、都電通り沿いには、良好な景観形成や延焼遮断帯の機能を持った沿道緑地帯の整備が計画されております。グリーンベルトであります。 この場所に隣接する三河島水再生センターの処理水を活用した「せせらぎの小路」を整備することで、地域の景観がさらに向上し、区民の憩いの場として提供することができますし、また有事の際には、その水をせきとめることにより、消火用水、または生活用水として転用できるような整備が可能なのではないかと考えております。 また、長年の懸案事項でありました藍染川幹線の覆蓋化による臭気、加えて道路の段差や傾斜の解消といった課題につきましても、京成町屋駅前の藍染川通りとの交差部分における京成線高架の移設を含めた整備工事を契機として、藍染川幹線の全線を通じて、抜本的な対策が図られるべきであるとも考えております。 さらには、荒川二丁目複合施設の開設に合わせて、区役所方面や町屋方面からの来客される方々が道に迷うことなく、楽しく回遊できるようなサインの設置なども行うべきであると考えますが、いかがでありましょうか。 首都直下地震発生の切迫性を考えますと、密集市街地の改善は急務であり、これから策定する国土強靱化地域計画なども活用しながら、早期に実現すべきでありますが、その際には災害対策という視点だけではなく、地域の課題を解消し、さらに魅力を高めていくような視点を持って推進すべきと考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。 次に、地域の防災力の強化についてお聞きしたいと思います。 本年三月に、西尾久あらかわ遊園の永久水利の整備が完了いたし、送水訓練が行われました。その永久水利のお披露目にも参加させていただいた一人でもあります。 あらかわ遊園の交番の前の地下水槽に、隅田川の水がどんどん入っていく様子を見たときに、震災時の延焼防止に供給する消火用水が相当確保されたと、大変頼もしさを覚えたものであります。 当日、それ以上に感銘を受けましたのが、永久水利活動訓練に参加した防災区民組織の皆さんが、消防団の号令のもとでお互いに連携しながら、送水活動を行っていたことであります。永久水利施設は、延焼防止のための強力な後方支援であり、まさに防災区民組織の構成員として、女性や役員、町内会の皆さんをはじめ、高齢者の皆さんも協力して、消防団の住民指導班の指導を得ながら、相互に力を合わせて活動し、その消火力を発揮すべきと考えております。 今現在、荒川区では、都内の百二十の町会・自治会に防災区民組織が結成されておりますが、これらの防災区民組織内に編成されているD級ポンプ隊や、レスキュー隊の高齢化や、新入隊員不足など、後継者難の悩みを抱えていると、よく耳にするところであります。 私たち消防団員は、かねてより消防団に男性のみならず、女性団員をふやすことにも力を注いでまいりましたが、平成二十六年六月六日現在で、消防団員四百三十四名、うち百人が女性団員であります。また、消防団の定年制導入もありまして、毎年減員も発生している消防団員の確保について、日夜努力をしている現況でもございます。 また、比較的規模の小さな町会では、消火活動に参加できる人数が限られております。近隣町会が町会区域の枠を越えた仕組みづくりや、相互に連携して応援できる体制をつくることがとても重要という声もお聞きしております。 区として、地域の消防力を充実、強化させるためには、この町会・自治会のD級ポンプ隊やレスキュー隊の後継者を育てるべきと考えます。 そして、今後は河川の水利の活用のみならず、河川から距離のある地域においては、新たな水利の活用として、井戸の活用も重要視されております。深井戸の整備を含めた永久水利施設の活用に当たり、ポンプ操法や消火用水の転送方法など、誰が見ても理解できるようなビジュアルなソフト(映像、DVD等)を使ったマニュアルを作成して、活用すべきと考えます。 これに従った消防団と防災区民組織による定期的な訓練を重ねて、D級ポンプの操法大会や応用訓練を実践する場として、お披露目の場をつくるべきと考えますが、いかがでありますでしょうか。お聞きしたいと思います。 次に、非常用電源の整備活用についてお聞きしたいと思います。 荒川区内には、三十ほどの公衆浴場が営業いたしております。浴場組合の皆様からは、かねてより、災害時には荒川区への応援する体制を強く示されておられます。有事の際には、生活用水の提供や浴場の開放も考えているところでございます。公衆浴場では井戸を保有し、井戸水を二百ボルトのポンプでポンプアップして活用しているところが多いところであります。しかしながら、非常時には二百ボルト対応の非常用電源もない現状で、有事には稼働できないということもあります。 私は、荒川区は停電を伴う災害時に備えて、公衆浴場に井戸水を揚水できる非常用発電機を整備して有事に備えるべきと考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。設置場所がないようであれば、バックアップ電源として移動式の電源を活用するということも可能であろうかと思います。お答えいただきたいと思います。 次に、子育て支援策についてお聞きします。 まず、保育サービスの充実についてお聞きしたいと思います。 現在、荒川区におきましては、幸福実感都市あらかわの実現に向けて、子育て教育都市を目指しております。子育てしやすいまちの形成を図り、子育て環境に力を入れております。全ての家庭が安心して子どもを産み育てることができ、地域で子育て家庭を支え合う環境を整え、子育て交流サロンなど、親子の交流や気軽に相談ができる場の提供の増加を図るとともに、子ども家庭支援センターの機能を強化し、児童虐待の防止に積極的に取り組むことなど、また、放課後子どもプラン事業の実施校の拡大や、新たに整備する子ども施設の活用等を通して、児童の安心・安全の居場所づくりに取り組んでいくということであります。 そこで、保育サービスについてお聞きいたしたいと思います。 都市部を中心にいたしまして、合計特殊出生率が低迷いたし、我が国の人口が減少を続けております。また、減り続ける労働人口を補うため、出生率の改善に加え、高齢者と女性の就労促進が必要であるということもあり、安倍政権も女性の活用を重点政策として諸施策に取り組んでいるところであります。 女性の就労をサポートする上で、最近特に注目されているのが保育園のところであります。できれば、通学までは保護者のもとで子育てをすべきと考えている方々も大変多く存在いたします。 しかし、保育園のそうした保育需要がある現実であれば、しっかりと応えていく必要があります。我々、自民党荒川区議会議員団としても、その実現に向けて多くの要望を上げてきたところであります。 荒川区は、二十六年度四月一日現在の数字では、待機児が一桁で、実質的にはゼロとなっており、これまでの区長並びに区当局の努力を高く評価するものであります。 今後も日暮里地区、尾久地区といった地域をはじめ、保育需要が喚起される地域を含めて、しっかりとした対応が迫られている現実もあります。待機児ゼロを続けていけるよう、積極的に保育園整備に取り組んでいただきたいと考えます。 しかしながら一方で、保育サービスを拡充していくことにより、将来的に大きな財政負担となることは否めない現実であり、諸課題を抱える状況であります。 そこで、以前から区と議論していました、より区民の皆さんの視点に立ち、かつその需要に応えつつ、区の負担軽減のために、事業の展開を確実に図るためには、現状の中で展望し得る現行の区立保育園十四園の構成を、極力適正化により減らし、保育の基幹園として、その保育基盤の拠点として、その機能性を発揮し得る基幹保育園として、その他は民営化により、荒川区内各地区の拠点保育園構想をしっかりと推進すべきであります。 各地区に拠点となる基幹区立保育園を置き、公設民営・認証保育所等が有機的にその保育機関として、しっかりとした保育環境を発揮するべく、荒川区立保育園の基幹園が中心となって、地域全体の保育サービスの補完をすることにより、その底上げを目指すべきものであると考えます。 区立保育園を抑制することで、大幅なコスト削減を行いながら、区の責任のもとに保育の質を上げていくということが重要であります。 決して保育の質を落とすことなく、区立保育園と保育事業者間におけるさまざまな保育ネットワークを構築することにより、補完し合い、乳幼児、幼児たちへのよりよい環境整備を行うこと、保育環境の低下防止のために、よりよい連携、整備の取り組みだと考えております。 地域偏在の問題、施設規模の問題、園庭の有効活用など、運営上子どもたちのために有効な手立てを尽くして、区の財政負担を必要最小限のものとして早期に実現すべきと考えます。区の見解はいかがかお聞きしたいと思います。お答えいただきたいと思います。 次に、放課後子どもプランの推進についてお聞きしたいと思います。 荒川区では、平成十九年尾久宮前小学校において、にこにこすくーるを開設して、毎年二校のペースで整備を行い、平成二十六年度現在、十四校に開設がなされ、事業展開を行い、よい評価を受けておるところであります。 小学生の放課後問題について、さまざまな議論が展開され、区の負担、受益者としての視点、子どもたちの学校生活における異年齢の交流を通じて培われるさまざまな有効性など、放課後の子どもたちの居場所にかかわる学校におけるよりよい環境、空間としてのあり方が求められております。 小学生の放課後の居場所については、自民党では、学童クラブよりも、放課後子どもプランが望ましいと主張してきたところであります。 政府が子ども・子育て支援新制度の中で、当初、学童クラブだけしか目標を示さず、放課後子どもプランを認めないような動きがあったことから、自民党荒川区議会議員団として、厚生労働省の次官と直接面会をし、放課後子どもプランの重要性を説き、政府の方針変更を迫ったところでもございます。 そうした動きもあってか、最近では、放課後子どもプランの目標値が、新聞紙上にも掲載されるようになりました。地域事情を踏まえた取り組みが重要であることが大切なこととうかがわせるところであります。 そこで引き続き、今後も積極的に放課後子どもプランを推進すべきと考えていますが、子ども・子育て支援新制度の中では、これまで一から三年生対象を、一から六年生対象にという現実であります。 荒川区では、現在学童クラブが二十五クラブあり、にこにこすくーるが二十四校中十四校で実施しております。そのうち、学童クラブとにこにこすくーる一体校が七校となっております。 今後、未実施校十校に、にこにこすくーるを整備していくことを目標としていますが、学校施設全体、空き教室等のスペースの問題など、未実施校において、学校施設の現実を見ながら対応をしていくことが必要であると考えております。 学校管理者の理解も重要な課題であり、特に学校の理解、協力が不可欠であると思いますが、区として、今後の放課後子どもプランの推進についての考え、認識をお聞きしたいと思います。お答えください。 次に、旭電化跡地の今後についてお聞きしたいと思います。 旭電化跡地の今後、ダイオキシン問題の影響による今後について質問いたしたいと思います。 この場所は、昭和四十年に旭電化の工場転出が決まり、昭和五十二年に東京都が跡地を買収し、東尾久浄化センターの建設が決まったころから、多くの先輩議員や地元住民の皆様が思いを持ってかかわってきた経過があります。 特に、昭和五十八年の旭電化跡地利用計画の都区合意を経て、教育・文化施設の整備(仮称)都民音楽プラザが決まったときには、多くの区民が喜んだところであります。また、西川区長におかれましては、当時、都議会議員として、本計画の推進にも御尽力いただいたことを鮮明に記憶しております。 しかし、その後、東京都の大型施設建設の見直し計画によって、一方的に教育・文化施設の整備計画は、その大型施設の配置・建設計画が凍結されました。 整備計画の凍結を受けて、建設予定地は平成五年から今日まで、暫定利用ではありますが、多目的広場として、野球やサッカー等で多くの区民に利用されております。 また、尾久の原公園は、我々自民党の提案によって、毎年恒例のシダレザクラ祭りの開催場所となるなど、区民にも広く愛されて使われてきたところであります。 しかし、平成二十四年に隣接する東尾久浄化センター建設用地内の土壌の一部から、環境基準を上回る濃度のダイオキシン類が検出され、二十五年には多目的広場及び尾久の原公園においても、ダイオキシン類が検出されました。 区民の安全を考えると、まずは早急にダイオキシン対策を実施し、その上で区民に開放すべきであると考えます。区議会自民党としても、ことし一月に、早期に対策を行った上で、東尾久運動場多目的広場及び尾久の原公園を、早期全面開放するよう東京都に要望してきたところでもあります。 ダイオキシン対策整備に当たっては、当然東京都の費用負担において整備すべきであります。そして、基本的には早期に全面開放してもらいたいという考えであります。 また、この間、区民、体育協会を中心に、「この地に第二スポーツセンターの建設を」との署名も数多く寄せられ、その期待の大きさを感じたところでありました。 しかしながら、現在、この旭電化跡地の用地はダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に入っていることで、掘削を伴う建物の建設が事実上できません。こうした事実や過去の経緯を踏まえると、荒川区民の総意として、水たまりのある北側の未利用地や、駐車場も含めた一体的な拡張整備を、東京都の責任において整備を実施すべきと、都に強く求めるべきと考えますが、いかがでありますでしょうか。 私たちが周辺住民や各スポーツ団体の意向を聞いたところ、一体的な拡張整備について御賛同いただいておりますが、これからも長く区民の皆様に快適に使っていただくために、多目的広場を含み、トラック、野球やサッカー等ができる、面としての整備を行い多目的に使える、なおかつ可動式の観客スタンドや、夜間利用のための掘削を必要としない照明等々も含む整備をすべきと、東京都に要請していくことが必要と考えますが、いかがお考えでありますでしょうか。 東京都との協議に当たっては、相当東京都も担当が変わって、ダイオキシン対策以上の整備を都の負担でやることについて理解を得ることが難しい状況かもしれませんが、過去の経緯をしっかりと確認、説明して、積極的に協議していただくよう、強くお願いしたいと思います。 ダイオキシン類が検出されたことは、決してよいこととは言えませんが、この機会を逃すことなく、大きな環境整備の変化が出現してきた。このときこそ、区民にとって最良の策を積極的に協議していく、このことを強く要望いたしたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 服部敏夫議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、国土強靱化の取り組みに関する御質問にお答えを申し上げます。 首都直下地震は、今後三十年以内に七〇パーセントの確率で起こると言われており、災害に強いまちをつくることは喫緊の課題となっております。 区では、これまでも区内面積の約六割を占める地域危険度の高い密集市街地の改善に向けて、密集対策事業による主要生活道路の拡幅、公園や広場などオープンスペースの確保等に取り組んでまいりました。 平成二十五年度から、荒川二・四・七丁目地区に木密地域不燃化十年プロジェクトの不燃化特区の指定を東京都から受け、今年度は町屋・尾久地区までその区域を拡大し、老朽木造建築物の除却や建て替えの促進のための新たな制度を創設するとともに、地域防災計画の見直しを図るなど、防災・減災に向けたさまざまな取り組みを行っております。 このような取り組みに加え、私は、昨年の十一月七日に、特別区長会会長として、衆議院災害対策特別委員会において「首都直下地震対策特別措置法」に対する国会参考人の招致を受け、国に対し、密集市街地の対策等について要請した結果、一時は「東南海・南海地震に係る特別措置法」が優先され、方針の提出さえも見送られる可能性があった中、本法律が昨年の十二月二十七日に、東京二十三区及び東京全体にも深い御理解のある国会議員の方々の御尽力によって、これが提出され、可決され、施行される運びになりました。 さらに、国は、いかなる災害が発生しようとも、人命の保護が最大限に図られることを基本目標としました「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、昨年の十二月十一日に公布・施行されております。 同法の成立を受け、国土強靱化の指針となる基本計画並びにアクションプランが本年六月三日に閣議決定されるなど、私がこれまで、あらゆる機会を捉えて、国に対して要請を行ってきたことが、いよいよ実行の段階に移ってきたものと考えております。 荒川区といたしましては、この機を逃さず、大規模火災や倒壊による死傷者の発生を防ぐ、ハード・ソフト両面からの総合震災対策を効果的に推進するため、他自治体のモデルとなる国土強靱化地域計画の策定を希望する団体の募集があったことから、そのモデル調査に応募し、その結果、第一次実施団体として、荒川区が東京都内で唯一選定されたところであります。北海道から沖縄まで十二カ所が選定された中に、荒川区が加わることができました。 今後、区が策定する地域計画が、同様の課題を抱える都市の密集市街地の改善への波及効果を生み出せるよう、議会をはじめ、区民の皆様の御意見をいただきながら、計画の策定に向けて精力的に取り組んでまいります。 加えて、服部議員の御質問にございます東京都が実施する都市計画道路補助九〇号線の整備に当たりましては、三河島水再生センターに隣接している地区の特性を生かした整備や、藍染川幹線の臭気対策、サイン計画などにつきましても検討を進め、防災・減災の効果を発揮することはもとより、その地域にふさわしい景観への配慮や、平常時においても区民が快適に過ごすことができる住環境の整備に努めてまいります。 私は、迫り来る大規模な災害への備えとして、国土強靱化地域計画や不燃化十年プロジェクトなども最大限活用することにより、密集市街地の改善をさらに進め、「災害で一人の犠牲者も出さない安全・安心のまちづくり」に全力で取り組んでまいります。 次に、防災対策の地域の防災力の強化について御質問がございました。これについても御答弁を申し上げます。 地域の防災力向上に関する基本認識についてお尋ねがありました。 私は、震災時に一人の犠牲者も出さないという固い決意のもと、住宅用火災警報器の全戸配布、消火用バケツの二万個配備、生命を守るホイッスルの配布──ちなみに、この消火バケツを二十個、自由民主党本部の国土強靱化対策本部に置かせていただきました。党にお行きの節は、ぜひ五階、五〇三号室を見ていただきたいというふうに思います──失礼しました。さて、生命を守るホイッスルの配布、永久水利施設の整備など、区民の皆様の命と財産を震災から守るために、矢継ぎ早に震災対策の充実に取り組んでまいりました。 今年三月に完成したあらかわ遊園の永久水利施設を使った訓練では、尾久消防団の指導のもと、複数の防災区民組織が規律正しく連携を図り、D級ポンプ、ホース積載リヤカー等を活用して、迅速・確実な遠距離送水訓練が行われ、地震で水道が断水し、消火用水が枯渇したとしても、永久水利は延焼火災に立ち向かうために、極めて有効であることが証明されたところでございます。 その後、尾久消防署との間で、「荒川遊園の永久水利施設の使用等に関する協定」を締結し、これによって、この施設は、防災区民組織が使用する水利であると同時に、消防機関が認定する水利として正式に位置づけられたところでございます。 この永久水利につきましては、他の自治体からも注目されており、既に他自治体の議員や首長、防災関係職員の方々などが視察に相次いでおいでになっております。 私は、首都直下地震の切迫性が指摘されていることを勘案し、六月十三日の区長会総会に大江秀敏東京消防庁総監をお招きして、「首都直下地震に備えた地域防災力の向上について」の御講演をいただくことができました。その際、大江総監からは、他の区長の方々の前で、荒川区の永久水利施設が極めてすばらしいという御高評をいただきましたことをお伝えさせていただきます。 大都市で同時多発的に発生する震災時の火災を、消防機関だけで制圧するのが困難なことは、平成七年に発生した阪神・淡路大震災で明らかになっており、防災区民組織の皆さんが力を合わせて、火災に立ち向かう行動力を身につけることが、何よりも重要であると認識いたしております。 そのため防災区民組織には、D級ポンプを全て最新型に更新したほか、防災資機材更新助成の実施、防災区民組織運営の助成に努めてきたところでございます。 さらには、本区の特徴である「地域力」を生かし、三十七全ての避難所で、開設・運営訓練を昨年度から開始し、区民の皆様が主体的・自律的に避難所を運営する体制も着々と整ってきております。 今後も防災区民組織の皆様方の御意見をお聞きしながら、後継者の育成、防災資機材のさらなる充実、防災区民組織の活動の活発化など、考えられるあらゆる方策を講じ、防災区民組織の一層の支援に努めてまいりたいと考えております。 私は、首都直下地震に備え、先ほど御答弁を申し上げたとおり、燃えない、燃え広がらないまちづくりに取り組むことと並行して、共助の精神に基づく防災区民組織の強化に、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 荒川消防団において大変長きにわたり幹部として御活躍され、現在では分団長という重責を担っておられる服部敏夫議員におかれましては、今後とも御経験に基づいて、地域防災力の向上に御指導、御協力を賜りますよう、この機会に改めてお願いを申し上げる次第であります。 旭電化については、今、公職についているのは私一人でございまして、ほとんどの方が物故されまして、こういう状況の中で、東京都に対して既に若い東京都の幹部職員の方々は、旭電化の当時のことについては何にも御存じない、これをしっかり先般、局長級三人の方に御教示を申し上げ、早急にダイオキシン対策を都の責任において講じることを、しっかり確約をとってまいりました。 これには都庁前のホテルの玄関で、先生方とすれ違ったことをついこの間のように思い出しますが、議員の皆さんの御尽力を預かって、力あったことの感謝をこの機会に申し上げます。 御質問の他の項目につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) 私からは、地域の防災力強化に関する御質問にお答えいたします。 区内には、現在百二十の防災区民組織が結成されておりますが、議員御指摘のように、主力となって活動する方々は高齢化が進み、後継者不足を来している組織があるのも事実でございます。 こうした状況を踏まえ、区は小中学校などを会場とする防災訓練を実施する際には、D級ポンプやレスキューセットを操作する機会を設けることなどを通して、D級ポンプ隊の隊員として加入することを強く働きかけております。今後、PTAの皆さんや中学生に積極的に消火隊の編成を呼びかけて、隊員の新規加入と充足に努めてまいります。 また、今年度からは、一般区民向けに平日の夜間や休日に、防災資機材操作講習会を実施することも予定しており、区民の皆様の防災意識の高揚を図り、防災区民組織への積極的な参加の契機にしてまいりたいと考えております。 次に、永久水利施設の活用に当たりましては、取水のための操作盤をはじめ、取水栓、防火水槽、D級ポンプ、ホース積載リヤカーなどを操作手順に従って、安全かつ迅速に操作できるようにする必要がございます。 そのため、防災区民組織が連携して、永久水利施設から消火用水が枯渇するおそれのある防火水槽まで遠距離送水を実施するための操作方法を、動画や写真なども使ってわかりやすく解説したマニュアルを作成する予定でございます。 あわせて、操作に当たる区民の皆様の士気を高め、技術の向上を図るため、消防署と協議しながら、D級ポンプやレスキュー資機材の区民操法大会の実施を検討してまいります。 最後に、公衆浴場への非常用電源の配備についてお答えいたします。 発電機は、設置するには大きな面積を必要とすること、多額の費用を要することなど、課題はありますが、今後の技術革新なども視野に入れ、検討を進めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 初めに、保育サービスの充実に向け、保育園の民営化等を推進すべきとの御質問にお答えいたします。 区では、本年四月、私立認可保育園を新たに三園開設するなど、平成十六年度以降千八百四十三人の保育定員の拡大に努めてまいりました。その結果、本年四月一日現在の待機児童数は八人まで減少し、いずれも指数の低い求職中の家庭であることから、実質的に待機児童ゼロを達成したものと考えております。 今後も引き続き、保育需要の増加が想定される日暮里地域を中心に、保育施設の整備に取り組むこととしております。 一方、区では、民間活力を活用した効率的かつ効果的な保育園運営を行うため、平成二十一年度に「区の保育事業充実に向けた基本的な考え方」として、対応方針を決定したところでございます。 この方針では、区内の各保育施設がエリアごとに連携・協力するネットワーク体制を構築し、日常の相互交流や園庭の有効活用など、よりきめ細かな保育サービスの提供を行うことで、保育の質の向上を図り、またネットワークの取りまとめを担う公設公営保育園を「保育事業研究園」として指定し、その他の公設公営保育園を計画的に民営化するものでございます。これに伴い、保育園一園当たり、年間でおおむね三割の経費削減が期待できると考えているところでございます。 これまで平成二十三年度には、この方針に基づき、区立南千住保育園を公設民営化し、また、平成二十七年四月からは、老朽化が課題となっていた区立町屋保育園を移転、建て替えと同時に、民設民営化するなど、方針の具体化を進めてまいりました。 現在、「保育事業研究園」の選定や区域設定等について、保育園の老朽化対策とあわせ庁内調整を進めているところであり、できるだけ早期に、今後の具体的なプランをお示ししたいと考えております。 区といたしましては、引き続き、待機児童ゼロを維持するとともに、さらなる保育の質の向上に取り組んでまいります。 次に、放課後子どもプランの推進についての御質問にお答えいたします。 区では、これまで小学校内に、放課後子どもプランとして「にこにこすくーる」を開設し、放課後や学校休業日に子どもたちが遊びをはじめ、体験学習や文化・スポーツ活動などの時間を過ごせる場所を提供してまいりました。 平成二十六年度から新たに三校を加え、開設校は十四校となり、現在三千人を超える子どもたちが利用登録しております。 このたびの国の新たな成長戦略においては、いわゆる「小一の壁」と呼ばれる状況を解消し、次代を担う人材を育成するため、小学校の余裕教室等の活用により、一体型の放課後子どもプランと学童クラブを整備する「放課後子ども総合プラン」を推進し、安全で安心な子どもたちの活動拠点を確保していくこととされております。 また、余裕教室等学校施設の一層の活用促進に向けて、区長部局と教育委員会の連携を図ることが重要との認識のもと、新設される会議体の活用など、具体例も示されているところです。 区といたしましては、現在、放課後子どもプランが開設されていない小学校の中には、今後の児童数の増加が予測され、実施場所の確保に工夫を要する学校もあることから、引き続き、教育委員会や学校等とより一層の緊密な連携を図りながら、放課後子どもプランの全校実施に向け、全力で取り組んでまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 旭電化跡地に関する御質問にお答えいたします。 旭電化跡地における教育・文化施設の整備につきましては、多くの方々の大変な御努力により、昭和五十八年の「旭電化東尾久工場等跡地利用計画」、いわゆる都区合意により、大学及び公園の整備とともに、方向性が取りまとめられたところでございます。 ところが、その後、御質問にもありましたとおり、都が一方的に教育・文化施設の整備計画を凍結してしまいましたことから、区ではやむなく予定地を暫定措置として、東尾久運動場多目的広場として利用してきたところでございます。 これまで区は、都区合意を踏まえ、都に対して、再三にわたって建設整備の早期実現の要請を行いますとともに、整備にかかわるさまざまな提案を行ってまいりましたが、実現には至りませんでした。 暫定利用ではありますが、東尾久運動場多目的広場は、運動場の確保が難しい荒川区におきまして、子どもたちの野球やサッカーができる貴重な場所であり、土曜、日曜日は、区のスポーツ団体を中心に、およそ九六パーセントと非常に高い利用率となっております。 尾久の原公園とともに多くの区民の皆様に親しまれているこのような場所で、このたびダイオキシン類が検出されたことにつきましては、区としても大変遺憾に思うところでございます。 ダイオキシン類への対策は、区民の安全のために早期に行われなければなりませんが、区といたしましては、これまでの長年にわたる経緯を踏まえて、単なる対策工事のみで済ませるのではなく、都の責任において、北側の未利用地や駐車場等も含め、多目的広場を拡張整備するよう、区長を先頭にいたしまして、さまざまなレベルによりまして都に対して強く申し入れを行っているところでございます。 ダイオキシン類が検出され、掘削を伴う建物の建設等が事実上不可能となった状況を考えますれば、多目的広場を拡張整備することが、今後取り得る最善の策と、区としても判断せざるを得ないことを考えております。 都は、この問題につきまして、昭和五十八年の都区合意からかなりの時間がたっていること、都における所管が多くの部局にまたがっていることから、対策の方向性を決定するには時間がかかるとしておりますが、区といたしましては、今後も議会の皆様の御協力もいただきながら、可能な限り早期に、区が主張する方向で協議を整えまして、区民の皆様に一日も早く利用していただけるよう全力で取り組んでまいります。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十五番(服部敏夫君) ただいま御答弁をいただきました。それぞれの項目で質問させていただいたところであります。 一番目の防災対策につきましては、東京で唯一の選定自治体であり、密集市街地の改善のモデルとなるように、ぜひともお願いしたいと思います。 また、防災・減災の視点で効果を発揮させることと、平常時には、やはり、地域にふさわしい景観面での配慮も、しっかりと考えていただきたいと思います。 また、一番肝要なことは、やはり犠牲者を出さない決意だというふうに思いますので、その点をぜひとも力を入れて臨んでいただきたいと思っております。 また、阪神・淡路の教訓を生かしまして、地域力のかなめであります防災区民組織、人的、それぞれの力を生かして、いかに資質向上を行い、組織力を生かし、活性化といったソフト面の充実に力を入れていくことが肝要かと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 また、地域防災力の強化の中において非常用電源、いろいろな委員会等を通じましても議論してまいりましたけれども、やはりポンプアップ能力、揚水能力をしっかりと生かしていくために、また固定という観念ですと、使わない場合にはどうするんだということもあろうかと思います。ある意味では、移動系のものも出てきておりますので、そういった活用を必要に応じて行うということも、視野に入れていただけるとよろしいのではないかと思っております。 また、子育て支援につきましては、それぞれ待機児童ゼロの継続、また常に後年度の財政負担の軽減を図っていくこと、また、より充実した保育環境の整備によって、基幹園を中心とした保育のネットワークづくりというものを、それぞれのエリアで展開していただきたいと思っております。 放課後子どもプランにつきましては、それぞれ地域特性を生かした「にこにこすくーる」の事業展開がなされてきている現況もあります。また、そのよさを、さらに生かしていく、そういう方策もあわせて検討いただきたいと思っております。 ○議長(北城貞治君) 所要時間が過ぎました。 ◆十五番(服部敏夫君) 最後の旭電化跡地につきましては、多くの区民の皆さんの憩いの場、やはり健康づくりの場として、しっかりと都の責任で整備する、このことをしっかり折衝していただくようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北城貞治君) 以上で、本日の質問は終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日六月二十六日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後三時五分散会...