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  1. 荒川区議会 2014-02-01
    02月13日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成26年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十七年二月十三日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十一名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 広報担当部長 米澤貴幸君 管理部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高岡芳行君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 片岡 孝君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 五味智子君 選挙管理委員会委員長 武藤文平君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 村田英明 主事 早坂利春 主事 染谷沙織 主事 土屋諒介 企画調査係長 西 智行 議 事 日 程 平成二十七年二月十三日 午前十時開議第一            一般質問について   午前十時開議 ○議長(北城貞治君) これより二月会議を開きます。 なお、二月会議の会議期間は、本日から三月十三日までの二十九日間といたします。 この際、区長より平成二十七年施政方針説明のための発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十六年度荒川区議会定例会二月会議の開会に当たり、区政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、区民並びに区議会の皆様方の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 多くの尊い命が犠牲になったさきの大戦の終結から、本年で七十年の節目を迎えます。戦後七十年を振り返りますと、日本は「奇跡」と呼ばれた戦後復興をなし遂げたわけでありますが、そこには多くの国民の皆様のたゆみのない御努力があったことを忘れることはできません。 終戦からわずか十年という短期間で、国民所得を戦前の最高水準までに回復させ、昭和三十一年には国際連合への加盟を果たしました。さらに、昭和三十九年の東京オリンピックを契機に、道路や鉄道、公共施設等の社会インフラの整備が進み、昭和四十一年には人口が一億人を突破し、昭和四十四年にはGNP世界第二位の経済大国へと成長するなど、戦後の混乱を乗り切り、高度経済成長を実現させた日本は、諸外国から注目を浴びることになりました。 しかし、世界経済の影響を受けやすい体質を内包している我が国では、平成三年のバブル崩壊により経済成長は足踏み状態となり、その後もサブプライムローン問題に伴うリーマンショックに端を発した世界金融危機などと相まって、日本経済は長期間にわたる低迷が続き、この間は「失われた二十年」とも呼ばれております。 そして、現在、経済活動のグローバル化の進展は、負の側面として、地域間の経済格差や一部の層への富の集中、貧困層の拡大などをもたらし、社会の不安定化を招く一因となっております。世界中で頻発しているテロ事件の底辺にも、貧困と格差の拡大があると言われております。 一方、我が国を見ると、OECD(経済協力開発機構)が昨年十月に公表した相対的貧困率では、加盟国三十四カ国中、六位という高い水準にあり、平成二十五年の国民生活基礎調査をもとに算出された相対的貧困率でも、全体で一六・一パーセント、子どもで一六・三パーセントであり、特にひとり親世帯の貧困率は五四・六パーセントと際立っております。また、こうした貧困問題だけではなく、地方と都市の格差、世代間の格差などが社会問題となっております。しかしながら、私は、今なら日本は格差を是正し、貧困を解消していくことができると考えております。 ここで御紹介をしたいのは、昨年の九月に亡くなられた日本のすぐれた経済学者であります宇沢弘文氏のことであります。宇沢先生は、今から半世紀以上も前に、経済成長が引き起こすこの問題に気づき、その解決策を研究し続けられてきた日本の碩学でいらっしゃいます。 宇沢先生は、「経済は単に富を求めるものではない」とし、人間のための経済学を探求された方であり、全ての人々が幸せに生きていける社会を考え続けてきたのであります。宇沢先生の思想は、世界から高く評価をされておりますことは御案内のとおりであります。 私が区長に就任以来、一途に取り組んでまいりました区民の皆様の幸福実感向上とは、不幸な方を一人でも減らすことであり、幸せに満ちあふれた地域社会をつくり上げていくためのものであります。私は、この目標に向け、これまでに千を超える新規・充実事業を実施するとともに、積極的に内外に問題提起を行ってまいりました。 全国に先駆けて、「子どもの貧困・社会排除」の問題を取り上げたのもその一つであり、親から子への貧困の連鎖を断ち切るためには、親の収入などに関係なく、全ての子どもたちが十分な教育を受けられるようにすることが極めて重要であると考えたからであります。  また、労働行政は国の専管事項と言われてまいりましたが、区独自に就労支援課を設置したことも、区として雇用の拡大を図り、安定して生活を維持できるようにしていかなければならないとの強い思いを具現化したものであります。 こうした区の努力が国にも伝わり、国もこれに応え、昨年九月に日暮里駅前に「マザーズハローワーク」、そして「わかものハローワーク」が設置され、昨年十二月末までに既に二百四十五人が就労に結びつくなど、確実に成果を上げております。そして、女性や若者が働きやすく、子育てしやすいまちにしていくことは、貧困の解消や世代間格差の是正だけでなく、地域のにぎわいの、そして活力の向上にもつながり、こうした取り組みの結果、私が区長に就任させていただきました平成十六年には約十八万人であった荒川区の人口は、今や二十一万人に達しようとしております。 平成二十七年度の予算案につきましては、一般会計予算が九百十三億円と、前年度と比較して二十億円の減、率として二・一パーセントのマイナスとなっております。これは税収減から縮小を迫られたわけではなく、複合施設整備費の減少など、投資的経費の減少等に伴って、区債及び基金の活用が減少いたしております。 この予算は、区民の皆様の安全・安心や未来への活力を高めるための「幸福増進予算」として編成をいたしました。本予算案における主な施策について、今後、区が力を入れて取り組んでいく分野ごとに御説明を申し上げます。 初めに、区では、女性が輝く社会づくりを強力に進めてまいります。就労支援では、日暮里駅前の専門ハローワークと区の関係部署との連携をさらに促進してまいります。そして、子育て中の女性の就職準備をサポートする相談窓口を新たに設置するとともに、小規模事業所における女性の就職環境の整備や女性起業家の支援を行ってまいります。 子育て環境の整備では、二十七年四月に私立認可保育園二園を開設するとともに、私立の認定こども園を地方裁量型から保育所型へ移行するなど定員を拡大し、あわせて、新たにグループ型家庭的保育事業を開始いたします。また、定員増や病児・病後児保育を行う私立認可保育園一園の建て替えを支援いたしますとともに、認証保育所の認可保育園への移行支援を行います。これにより保育定員をさらに拡大し、増大する保育需要に対応してまいります。さらに、町屋地域の区有地を活用し、新たな私立幼稚園を誘致いたします。加えて、先日の報道にもございましたように、公園内における保育施設の整備などについて、荒川区が特区申請を行い、現在、実現の方向に進んでおります。今後はこうした制度の活用により、子育て環境のさらなる充実に努めてまいります。 あわせて、新たに小学校三校でにこにこすくーるを開設するほか、その三校を含む五校で放課後子ども総合プランを試行し、にこにこすくーると学童クラブの児童間の交流や体験プログラムの充実、利用時間の延長を実施いたします。 これまで長年取り組んでまいりました子どもの貧困対策では、子どもの居場所づくりを進めている団体を支援することにより、ひとり親家庭や生活困窮世帯等の子どもの自立を促進してまいります。さらに、子どもの「思いやりの心」と「生きる力」を育むため、自然とのふれあいや農山漁村の生活体験など自然体験事業を充実させてまいります。 また、新たな取り組みとして、「母親なら当然」とか「よいママでいなければ」との思いが逆に重荷になってしまう、いわゆる「いい母プレッシャー」を抱え、身近に相談相手もなく孤立無援となっている子育て中の女性を支援してまいります。 安全安心の街づくりでは、近年、高い確率で発災が危惧されている首都直下地震に備え、整備を進めてきた永久水利施設について、二十七年度は荒川、町屋、尾久に続き、火災危険度が高い南千住六丁目のスーパー堤防に河川水を活用した永久水利施設を、日暮里公園に地下水を活用した施設をそれぞれ整備いたします。これに合わせて、復数の防災区民組織と消防団との相互連携による地域消火・送水のためのネットワークを一層充実させてまいります。 さらに、区立中学校全校に、仮称でございますが、防災部を設置し、その活動を通じて、発災時に防災・減災活動に貢献できる防災ジュニアリーダーを育成してまいります。 防災ジュニアリーダーの育成に関して、この場をおかりして御報告を申し上げますが、過日、二十七年度予算のプレス発表を行った際に、本事業に関する新聞記事が大江秀敏消防総監の目にとまり、昨日、総監が区役所にお越しくださり、一時間にわたり御説明を申し上げたところ、非常に高く評価していただき、総監からは、この区の取り組みに対して、消防庁としても積極的に協力していく旨のお約束をいただき、ぜひともこの取り組みを他区にも広げていきたいとの意向を伺ったところでございます。 防災ジュニアリーダーの育成にあわせて、防災運動会を開催し、参加者が楽しみながら防災の知識や技術を学ぶことにより、地域の防災活動の新たな担い手を育成してまいります。 また、スマートフォン等で利用できる防災アプリの導入により、災害時の避難行動等の援助や防災情報の積極的な提供を行ってまいります。加えて、高齢者みまもりネットワークの登録者を対象に、電磁調理器の購入費用の助成を行うことで、火災発生のリスクの低減を図ってまいります。 ハード面では、荒川二丁目・四丁目・七丁目地区及び町屋地区・尾久地区を不燃化特区として、建て替え促進による地域の不燃化、公園・防災広場等の整備、主要生活道路の拡幅整備等を重点的かつ集中的に推進いたします。また、危険老朽空き家の実態調査を行うとともに、「危険老朽空き家ゼロ作戦」と銘打って、不燃化特区整備促進事業により解体費用を全額助成するなど、さまざまな事業を展開いたします。 防犯対策におきましては、特殊詐欺や自転車盗難の根絶に向けて、区と警察との連携に加え、町会をはじめさまざまな団体の御協力を得て、地域を挙げて対策を展開し、「治安ナンバーワン都市あらかわ」を何としても実現してまいりたいと考えております。 地域環境への配慮の視点からは、環境負荷の軽減等に寄与する次世代エネルギーである「水素」を活用した社会の実現に向けて、特区申請なども視野に入れながら、家庭用燃料電池燃料電池自動車の普及啓発等に取り組んでまいります。あわせて、家庭におけるエネルギー管理システム(HEMS)の導入を促進してまいります。 区民の皆様が生き生きと暮らせる街としていくために、健康づくりでは、荒川区糖尿病対策協議会の継続的な開催、研修会や栄養指導など、医療機関と行政が連携し、発症予防から重症化予防まで一貫した糖尿病対策を実施するなど、区民の皆様の早世と介護の予防に努めてまいります。 あわせて、先駆的な事例として、各界の代表の方々から高い評価をいただいておりますジェネリック医薬品の利用促進による医療費の適正化や、国民健康保険の被保険者の診療報酬明細書を活用した医療費分析による糖尿病の重症化の防止を、国民的運動となることを目指して進めてまいります。 また、首都大学東京との連携により、さまざまな方面から注目を浴びている「ころばん・せらばん体操」の一層の推進を図り、今後も教育機関や多くの区民の皆様との連携のもと、さまざまな健康づくりの事業を行ってまいります。 高齢者福祉では、南千住に地域包括支援センターを一カ所増設し、併設する高齢者みまもりステーションを拠点に、地域における高齢者見守りネットワークの構築を推進いたします。 障害者福祉では、障がい者の「生活の場」を確保するため、区内にグループホーム等を整備する事業者の方々に対して、開設経費の一部を補助するとともに、成年後見制度の普及啓発及び利用を支援することを行い、障がい者の方が生涯にわたって地域で安心して暮らしていただける環境を整備してまいります。また、親なき後にも安心して生活を送れるように、ライフプランナーを新たに配置し、家族や本人による個人別ライフプランの作成をお手伝いいたします。 産業振興の分野では、事業の創業期、また終了期の相談体制を強化いたしますとともに、経営者の引退後の生活の安心につながる「小規模企業共済」の加入促進を図る補助制度を創設するなど、円滑な事業の継承や終了に対する支援を通じて、区内産業の体質改善を図ってまいります。また、「一店逸品運動」や「街なか商店塾」の充実を図り、商店の活性化による商店街の振興を一層進めてまいります。 本年三月十四日に開催する「奥の細道千住あらかわサミット」を契機に、「荒川区俳句のまち宣言」を行います。区民が俳句に親しみ、楽しみ、深めることができるように、俳人による講演会の開催や、どなたでも俳句を投稿できる投句事業の実施等により、俳句文化の裾野を広げてまいります。 さらに「奥の細道旅立ちの日記念事業」をはじめ、俳句に関連したさまざまな観光イベントを実施することで一層の誘客を図り、あわせて、全国各地で開催される関連イベントの参加等により、奥の細道矢立初めの地である「俳句のまち」荒川区を広く発信して、地域の活性化につなげてまいります。 さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、小中学生の国際理解、国際平和、障がい者理解を深めるとともに、オリンピアンやパラリンピアンを学校へお招きして、実技指導を実施するなどを行ってまいります。そして、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境を整備し、才能あるジュニアアスリートの支援を強化することにより、一層のスポーツ振興を図ってまいります。あわせて、海外からの観光客などを対象に、荒川の文化や伝統工芸を広く発信してまいります。 これらの事業を実施するに当たりましては、効率的な区政運営を行う必要がございますから、公会計制度改革の一環として二十八年四月を目途に、日々仕訳による複式簿記・発生主義会計を行うことができる「東京都方式」を導入いたします。今年度中に固定資産台帳を整備して、二十七年度には新たな会計基準を作成いたします。 以上、平成二十七年度予算の主要な施策について申し上げてまいりましたが、荒川区民の幸福実感のより一層の向上を第一に、限られた財源の中で中長期的な視点を持って最優先の順位を熟考し、必要な事項を予算化したものでございます。 ここで、区にとって甚だ遺憾な動きがございました。この場をおかりして御報告をさせていただきます。 最近多くの区民の方々から、東京女子医科大学東医療センターの移転に関するお問い合わせがたくさんございます。この件につきましては、これまでも幾度となく東医療センターを通じて確認してまいりましたが、そのたびにそのような計画はないという返事をいただいてまいりました。しかし、その後も多くの方々からのお問い合わせをいただいていることを踏まえ、このたび改めて移転計画の有無について東京女子医科大学の吉岡理事長に正式に回答を求めました。二月九日に回答をいただきました。その内容は、移転の方針が決定し、今後足立区への移転を検討するとのことであります。直ちに大学の総務部を通じて詳細を確認したところ、方針は決定したが、詳細については未定であるとのことであります。 東医療センターの敷地内で上空と地下を横切る高圧送電線が存在すること、現有地の環境での建て替えが困難であるとはいえ、これまでもともに手を携え、地域医療の充実に努めてまいりました区に対して、突然、何の相談もなく、このような動きがあることについて、今まで培ってきた信頼関係を著しく損なうものであり、到底受け入れられるものではありません。 東医療センターが地域に根差し、多くの区民に利用いただいている医療施設であること、災害拠点病院として地域防災にも重要な役割を担っていること、地元商店街などの地域経済への影響も懸念されること等に配慮して、区といたしましては、今後も詳細な説明を求めるとともに、適切に対応してまいる所存であります。 こうした中にあっても、区民の皆様の笑顔を一つでも多くつくっていきたいというのが区長就任時からの変わらぬ私の思いであります。平成二十七年度におきましても、荒川区を区民の幸せに満ちあふれた地域としていくために、前例にとらわれることなく、大胆かつきめ細やかな施策の実施に努力をしてまいります。 私は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、荒川区は基礎自治体ではなく、基幹自治体にならなければいけないと考えております。基幹自治体とは、太い樹木の幹のように、日本という国の根幹を支えるとともに、区民に最も身近な自治体として、区民の皆様とともに信頼関係を築きながら、頼られる区役所になっていかなければいけないということであります。そのためには、区職員の創意工夫は欠かせないことは言うまでもありません。予算や計画等で決められたことをそのまま実施するだけでは、真の区民サービスの向上にはつながりません。職員には、それぞれの立場において、これまで区民お一人お一人に寄り添い、区民の思いを肌で感じることが、もう一方では、区民の抱いておられる思いをかなえるための新たな方策を編み出し、国をも動かす気概を持ちつつ提案していくことが求められていると思います。 江戸時代の末期の思想家であり、教育者、明治維新の精神的指導者でもありました吉田松陰に「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、故に、夢なき者に成功なし」という言葉があります。区民の思いをかなえたいという強い気持ちを念頭に、目の前の壁を突き破るためのさまざまな策を練りながら、実際に行動に移すことが必要だと考えております。常識と言われるものや旧来の慣習にとらわれ過ぎてはいけないということも考えなければいけません。確かに、法令や制度の壁が現実にはあります。できないこともあることも事実であります。しかし、失敗を恐れて行動しなければ、そこには何一つとして進展がないと思うのであります。行動の結果は失敗であっても、それが貴重な経験となり、また新たな手法を見出す上での手がかり、足がかりになるものだと信じます。 私は、私とともに区職員が一緒になって、全て一丸となって、熱い思いをお互いに持って、そのことが区民の幸せ実感につながるように、施策を実行するための努力を重ねることが、幸せあふれる荒川区を実現してまいる要諦だと考えております。区議会議員の皆様、並びに区民の皆様の一層の御理解と御支援、御協力を心からお願いを申し上げます。 二月会議には、平成二十七年度一般会計予算案及び各特別会計予算案をはじめ、多くの条例案を提出させていただいております。いずれも区政運営上、重要な案件でございますので、十分御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げ、私の所信の表明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(北城貞治君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 二月会議の会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        六  番 斉 藤 邦 子 さん        十  番 明 戸 真弓美 さん        二十八番 松 田 智 子 さん 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(北城貞治君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十九番守屋誠君。   〔守屋誠君登壇〕 ◆十九番(守屋誠君) 私は、荒川区議会自由民主党議員団を代表して、現下の荒川区の諸課題について質問をいたしますので、区長をはじめ関係理事者の皆様方には、簡潔かつ積極的な御答弁を期待する次第であります。 西川区政は十一年目に突入いたしましたが、この間、区長は「幸福実感都市あらかわ」を目指して、精力的な取り組みを続けてこられました。こうした西川区長の御尽力により、現在幾つかの課題は残されているものの、私は既に幸福実感都市は完成されているものと評価しております。今後目指すべきは、完成された幸福実感都市をさらに成熟させていくことであり、再度ギアチェンジをして取り組んでいただくようお願い申し上げます。 日本経済のデフレスパイラルからの脱却を図り、日本を再生していくための経済政策アベノミクスが始動してはや二年が経過しようとしています。 先般の衆議院議員選挙における最大の争点は、これまで放たれてきた第一の矢である「大胆な金融政策」、そして第二の矢である「機動的な財政政策」、さらには第三の矢である「民間投資を促す成長戦略」を通じた「経済政策のアベノミクスの継続か否か」であり、多くの国民はアベノミクスを継続すべく意思を示し、我が政府・自由民主党が飛躍的な支持を受け、第三次安倍内閣が組閣されました。 アベノミクスにより日経平均株価の上昇、円高の解消など、既にその効果があらわれておりますが、急激な円安による原材料価格の高騰や消費税増税後の需要低迷による影響から、日銀が十二月に発表した全国企業短期経済観測調査によれば、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス十二であり、前回の九月調査、プラス十三から二四半期ぶりに悪化に転じました。これは前述の原材料コストの増加に加え、消費増税前の駆け込み需要の反動減が一部業種で続いたことにより、企業の景況感が停滞している影響と言われております。また、輸出回復のおくれも景況感の悪化につながったと分析されつつも、反動減は全体として収束しつつあり、悪化幅は小さかったとの見方であります。中小企業の製造業と非製造業で最近の景気が「よい」と考える企業の割合が「悪い」とする企業を上回り、全国的には景気回復の波が中小企業にも広がり始めていると認識しております。 内閣府が一月二十三日に発表した一月の月例経済報告によれば、現下の経済基調について、「景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としております。各論について見ると、生産面で十二月の「下げどまっている」から「持ち直しの動きが見られる」と判断を上方修正しているほか、企業収益については、全体としておおむね横ばいとしながらも、大企業製造業での改善の動きが見られる状況にあるとしております。さらに、設備投資の先行きについて、これまでの企業収益の改善等を背景に、増加していくことが見込まれております。 経済の先行きに関しては、こうした状況や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格の低下の影響や各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待されるとの見方であります。 しかし、アベノミクス効果は、大企業や一部の者がその恩恵にあずかるにとどまり、区内の大半を占める中小・小規模事業者には届いていない現実に目をやらざるを得ません。 まちの景況感について尋ねますと、確かに一部の企業ではその恩恵を享受しているものの、大半の企業の皆様からは過度な円安によるコスト高の話や消費税率の改定の話など、厳しい現状が聞こえてまいります。アベノミクスによる経済の好循環が確実に進行して、全国的に暖かい風を感じるには、まだまだ相当の時間を要するものと考えております。 一方、そうした経済情勢にあっても、日本という国の今後を真剣に案じるのであれば、基本的に私は消費税率を一〇パーセントにアップすることは致し方ないと考えております。しかしながら、税率アップに当たっては、多くの国民に納得をいただけるよう、具体的に全体の五パーセントは社会保障の財源、残りの五パーセントは一般財源とするというように明確な使途を示すべきであります。 また、消費増税に当たっては、軽減税率の導入も検討されておりますが、不公平感などさまざまな課題があるため、具体的には電気、ガス、水道といった公共料金の非課税化を進めるべきではないかとも考えております。 日本経済動向などについてるる申し上げましたが、それでは、新年度予算に関する質問に入らせていただきます。 まず、区財政への影響という観点から、本区をはじめ、東京の自治体を取り巻く財政環境に大きなインパクトを与える地方法人課税の見直し問題について伺います。 我が党をはじめ荒川区議会では、一昨年に続き昨年九月の本会議においても意見書を可決するなど、地方法人課税の不合理な偏在是正措置の撤廃を一貫して主張してまいりました。消費税率の引き上げが延期されたことを受け、昨年末の税制改正大綱には、法人住民税のさらなる国税化等については具体的に盛り込まれませんでしたが、平成二十六年度の税制改正で言及された消費税率一〇パーセント段階における偏在是正のさらなる拡充などの議論は決して鎮静化しておりません。むしろ、さきの国会で「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、地方創生という名のもとに東京一極集中の是正に焦点が当てられ、東京への風当たりがさらに厳しくなることも予想されるところであります。 現に年末の臨時閣議で決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、東京圏の企業の地方移転を促進する税制優遇措置が盛り込まれました。しかし、本来必要なのは、一つのパイを奪い合うような共倒れの発想ではなく、どうすれば日本全体のパイを大きくできるかということをそれぞれの地域が真剣に考えることではないでしょうか。 こうした状況のもと、この問題について、どのように主張し、取り組んでいくのか、特別区長会の会長である西川区長のお考えをお伺いいたします。 また、二十六年度の税制改正に基づく法人住民税の国税化の影響については、二十七年度から本格化すると聞いております。特別区の財政調整フレームへの影響はどのくらいになるのでしょうか。さらに、二十七年度の税制改正大綱に盛り込まれた法人実効税率の引き下げについても、財調への影響があり得ると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 あわせて、こうした財政環境のもと、区ではどのように予算編成を行ったか、平成二十七年度予算の基本的な考え方について伺います。また、そうして編成された予算は、財政上どのような特徴があるのか、あわせて伺います。 次に、区内の産業全般にわたって御質問いたします。 ここで、私が常々気にかけている区内商店街の状況を顧みたいと思います。 区内の商店街が大勢の買い物客でにぎわいのあったのは、もう十年、二十年以上もの前の話でしょうか。今の若い人たちは、商店街で買い物をしなくても、インターネットや宅配会社に注文して家まで品物を届けてもらうなど、買い物自体のスタイルが変わってきたと言えるのではないでしょうか。特に今春には三ノ輪にもあるイトーヨーカドーが都内二十三区を対象にネットで注文を受け、宅配するシステムを導入するとしており、西日暮里に配送拠点を建設中であると聞いております。 このように、スーパーや大型店同士でも激しい競争があり、新たなサービスを導入することで販売の拡大を進める動きが広がっております。ますます区内の商店街や専門店は売り上げが厳しい春を迎えることになると思います。商店街などとしても、これらに対抗する手段としての設備投資ができるようにすることも必要ではないでしょうか。 これまで荒川区商店街連合会では、会員数の減少が続き、平成二十七年一月現在一千七百十七店となっております。最も多かった昭和五十七年の二千三百十三店と比較すると、約六百店の減少、率にすると約二五パーセントの店が姿を消している状況です。 この原因としては、今申し上げたように、大規模小売店の出店と販売競争の激化、ネットによる買い物の普及や住民のライフスタイルの変化等の外的要因に加え、商店街内部では商店経営者の高齢化、後継者の不足、コンビニエンスストアや外食チェーン店の増加等、商店街が一体として事業展開をすることを困難にする状況が挙げられます。 そこで、例えば区内に四十団体以上ある商店街の再編による組織力強化、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの出店規制、商店街内の店舗の上部を住宅にするルールの設定による再開発等の斬新な発想に立った施策を打ち出していくことも必要ではないかと思います。もちろん、区ができることには法令上の制約等も多々あることは十分承知しておりますが、来年度に向けた具体的な商店街支援策についての考えをお聞かせください。 次に、今年度実施している小規模事業者による設備投資への補助金に関してお尋ねいたします。 昨年度、自由民主党荒川区議会議員団は、厳しい経済環境に直面している区内事業者を全力で支援するための区独自の大胆で実効性のある施策の実施を提案いたしました。これを踏まえ、区では今年度、中小企業診断士を派遣して、設備の新規導入や大規模修繕、店舗の改装などへの支援を通じた小規模事業者経営力強化支援事業を創設し、この一月末現在で六十九件、約三千五百万円の補助決定がなされ、厳しい状況にある小規模事業者の設備投資と経営力強化を力強く後押しする実績を上げております。 この事業は、区内の小規模者の収益力向上や事業の発展等にとどまらず、受注した企業も含めて地域経済の波及効果も期待でき、まさに好循環を生み出す事業であるため、来年度も継続実施していくべきと考えております。 そうしたさなか、地方創生関連法において、地方自治体が独自に行う施策に対して補助を行う制度が構築されました。一月中旬には都道府県担当者を集め、その説明がなされ、二十三区にも交付が可能となっております。そこで、思い切ってこの補助金を大いに活用させていただきたいと思います。特に商業事業者等は、区が現行補助している設備投資額の二十万円に満たない機器の買いかえ等もあることから、設備投資下限額を緩和する必要があります。また、経営資源が限られる小規模事業者にとって、マンパワーを駆使した新たな顧客や販路の開拓は現実的に不可能であり、事業の持続的発展を実現していくためには、IT等を活用するなど時代に即した手法でさまざまな課題を乗り越えていく必要があります。ついては、この小規模事業者の設備投資への補助金を、国庫補助金を活用したより使い勝手のよい補助金とし、来年一年限りで継続実施されるよう考えますが、区の見解を伺います。 次に、小規模事業者の資金繰りに関してお尋ねします。 まず、さきの質問に関連しますが、設備投資に当たっては、多額の資金を要することから、小規模事業者にとって資金繰りは非常に大変になります。私の知人も設備投資をした際、一部は区の補助金を充てることができましたが、やはり資金調達には相当苦労したと聞いております。せっかくやる気になっても、そうしたことが足かせとなり、躊躇されることになっては、施策の趣旨が損なわれますので、補助金の利用とあわせた融資が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、アベノミクスの効果が必ずしも中小企業まで浸透していない中で、昨年秋からの急激な円安による原材料価格の高騰は、区内中小企業にも大きな影響を及ぼしました。その際、区は速やかに原材料・エネルギー高緊急対策融資を実施し、資金繰りを支えました。これは我が党が平素から要望している経済情勢に見合った適宜適切な企業支援という意味からも大変評価をさせていただきます。 今後とも、低利な融資あっせん、利子補給などを通じた区内中小企業の円滑な資金調達の支援の充実メニューを図りつつ、今回の緊急融資のごとく、必要に応じた融資のあっせんを確実に行っていくことが必要であると考えますので、あわせて御見解を伺います。 次に、私は質問の冒頭で、幸福実感都市は既に完成されており、今後目指すべきは幸福実感都市の成熟であると申し上げました。幸福実感都市を成熟させていくためには、これまでにも増して、さらなる創意工夫が必要なもの、発想を転換することで解決の糸口が見えてくるものがあると思います。こうした視点を持ちつつ、今後の公共施設の整備に関してお尋ねいたしますが、これに関連して最近少し気になることがありましたので、本題に入る前に一点お伺いいたします。 それは、日暮里駅前と東日暮里、三河島駅前南地区の再開発ビルにおいて、テナントの入居を想定していたスペースが結果として保育園になったことであります。私の思いとしては、幼児教育を重んじてきた区長だからこそ、最初から保育園を建設計画の中に盛り込む等、しっかりとした保育環境の整備を通して、幸福実感都市の一層のレベルアップを目指していただきたいと思います。その一方で、保護者の皆さんにとっては、通いやすく身近な地域の保育園に入園できるかどうかは、何にも増して重要な問題であり、切実な思いでいらっしゃることと思います。 幸福実感都市の成熟過程では、保育園の計画的な整備を大前提としながらも、こうした保護者の願いにしっかりと応えるために、場合によっては緊急的、応急的な対応が必要になってまいります。 聞くところによりますと、本年四月の認可保育園の入園希望者は昨年以上に多く、特に日暮里地域では主に一歳児の入園が厳しい状況だということです。区として応急的な対応を行う考えがあるのであれば、日暮里地域の不動産情報なども区民から聞いておりますので、私も協力できると思います。区の見解を伺います。 今、日暮里をはじめとして区内での用地取得は大変な困難な状況にあります。区が公共施設を整備したくても、用地を確保できないのです。こうした状況を打開するには、公共施設の整備や更新に当たって、従来にはない発想で取り組むことが必要となります。 そこで、日暮里ひろば館と総合スポーツセンターの建て替えについてお尋ねします。 まず初めに、日暮里地区のふれあい館、ひろば館についてであります。 この問題は、昨年の決算特別委員会において私が取り上げたことで議論がなされ、その後、十一月会議では、公明党の保坂議員からも質問がありました。今回はこれらを総括する意味で、改めて御質問させていただきます。 現況の日暮里ひろば館は、開設してから五十年以上が経過しており、老朽化とともに、建物自体の寿命も尽きかけている状況にあります。しかしながら、現在地での建て替えは建築基準法などさまざまな制約があり、同規模の床面積を確保できず、さらにエレベーター等のバリアフリーに配慮した建物ではさらに小さなものになると聞いております。近くにふれあい館を新たに建設できれば一気に解決するわけですが、用地確保がネックになって、遅々として進んでいません。 現在十三館のふれあい館は、いずれも乳幼児から高齢者まで多くの来場者があり、さまざまな事業展開から、もはや地域になくてはならない施設となっています。残り七館のふれあい館の早期実現を多くの区民が望むのも当然であり、区として最優先の課題として位置づけるべきであります。 そうした観点からも、特に日暮里地域では、ふれあい館に適した土地がそう簡単に見つかるといったことは考えにくく、この際、思い切った手法を取り入れていくことがふれあい館二十館の早期実現には不可欠だと確信するところであります。 具体的には、この地域にある区施設や区有地もフルに活用した検討を区全体で行うべきで、例えば諏訪台中学校の第二校庭では、校庭機能を維持したまま地下部分に建設する方法、三河島駅線路沿いのせせらぎの小路を活用する場合では、周辺環境も考慮して、木造等の低層の施設にする方法、さらに周辺の公共施設の建て替えに合わせた合築や再配置など、ぜひ単に適地を探すのではなく、庁内挙げてのさまざまな検討により、一刻も早いこの地域でのふれあい館開設をお願いしたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 次に、荒川総合スポーツセンターについてお尋ねいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで五年となったことし、スポーツ環境の整備・充実は、スポーツ振興の観点からも大変重要であります。 少し脇道にそれますが、荒川区、北区、豊島区の自民党都議及び区議で構成する「路面電車の可能性と価値を高める政策研究会」、都電議連では、二〇二〇年の東京オリンピックを見据え、都電軌道内の緑化について議論を行ってきました。こうした動きを背景として、都議会においても、交通局長から「都電緑化で世界で一番美しい都市東京の実現に貢献したい」との答弁を得ました。区議会でも昨年の十一月会議におきまして、我が党の小坂眞三議員が観光資源として活用する視点から軌道敷の芝生化について質問したところであります。 私の聞き及んだところでは、交通局ではこれまで五回にわたり実証実験を行っており、今後は芝生以外の植物についても可能性を探っていくとのことでしたので、都電緑化の実現にますます期待を膨らませております。 さて、スポーツセンターに話を戻しますと、二〇六〇年には国民の五人に二人が高齢者という社会が到来すると推計されている中にあって、とりわけことしは団塊の世代の方々が六十五歳を迎えることもあり、生活習慣病を防ぎ、介護を予防するという視座からも、身近な地域における運動場やスポーツ施設の需要はますます高まることが予想されます。 全国的には、各種のマスターズ大会をはじめ、さまざまなシニア向けのスポーツ大会が行われております。私は、荒川区においても、「中高年者のスポーツの祭典」といったスポーツイベントを開催することが大変有意義であると考えております。こうしたことを踏まえ、荒川区のスポーツ振興の拠点と言える荒川総合スポーツセンターの建て替えについてお伺いいたします。 現在のスポーツセンターは昭和六十年の開設以来、三十年を経過し、老朽化が進んでおり、区の示した公共建築物中長期改修計画を見ても、大規模な改修が必要な時期に来ています。一方、体育協会をはじめとするスポーツ団体からは、第二スポーツセンターの建設要望が出されていますが、第二スポーツセンターは用地の確保等の面からも、実現には厳しい状況であると認識しております。 そうした中、近い将来必ず到来する現在のスポーツセンターの建て替えに関して提案をさせていただきます。それは、現在の南千住野球場の用地に新たなスポーツセンターを建設し、竣工後、現在のスポーツセンターの用地を野球場にするという案であります。百年先のことになるかもしれませんが、その次の建て替えのときも同様の方法で行えば、スポーツセンターも野球場も今の位置に戻ることになります。この言うなれば「ローリング方式」で建て替えをすれは、南千住野球場の一時閉鎖はあるものの、一番の課題である用地確保の問題もなく、建設中もスポーツセンターを使用でき、施設更新が可能となると考えますが、いかがでしょうか。区の御見解を伺います。 最後に、三河島駅前北地区と西日暮里駅前地区の再開発における図書館の整備についてお尋ねします。 現在、この二つの地区の再開発につきましては、区において基本構想を策定中と伺っております。両地区の共通点は、小中学校の跡地を活用した再開発であり、それぞれの事業により整備される公共施設が街づくりの核になるということです。 そうした両地区の基本構想の検討に当たっては、教育をはじめ文化、スポーツ、子育て、高齢者の施設、地域コミュニティの核となるふれあい館など、さまざまな用途の公共施設を比較検討し、よりよい街づくりを目指すことが必要であります。そして、両地区には小中学校があったわけですから、私はぜひ、かつてここに小学校が、中学校があったということを後世の歴史に刻まれるような施設として教育施設を導入していただきたいと考えています。 西日暮里三、四、五丁目は近隣に荒川区立の図書館がなく、他区の図書館を利用している方が多い状況と聞いています。近くに他区の図書館があっても、区民に限って予約を受けつけるなど、限定的に提供しているサービスもあり、やはり自区の図書館が近くにあることが望ましいのではないでしょうか。 区では、これまでも汐入や冠新道に図書サービスステーションを設置し、図書館サービスの浸透に努めてこられましたが、図書館利用者のニーズとしては、商店街の中にある利便性もさることながら、通勤の途中で立ち寄れる駅前の図書館には高いニーズがあるものと思います。 しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中で、区が土地を新たに取得し、図書館や図書サービスステーションを建てていくことは難しく、今は複合施設開館に向けて邁進していくときではないかと考えております。 そのような状況の中で、三河島駅前北地区及び西日暮里駅前地区の再開発は、学校という学びの場があった場所の再開発であり、学びの場の跡地には、やはり生涯を通しての学びの場となり得る図書館が設置されるのがふさわしいと考えます。 あわせて、「真土」「道灌山」といった古く由緒ある地名を学校名にしており、再開発によりそれらの名前も消えてしまうのは、あまりにも残念です。 「真土」とは、上質の粘土質の土がとれた場所であり、「道灌山」とは、太田道灌に由来する地名と言われております。そのような由来までもが再開発で消えてしまわぬよう、ぜひこの地名を残し、後世に伝えてほしいと願っております。 さらに、私ども自由民主党は、現在建設中の(仮称)荒川二丁目複合施設に整備される図書館についても、日本全国の図書館を視察したり、外国の図書館を視察したりと精力的に取り組んでまいりました。その中で感じたのは、本を借りる、館内で読書ができる等、従来の形の図書館では利用者の満足が得られにくくなってきたということであります。多様な価値観が生まれる現代にあっても、これからの図書館には、読書のできるカフェ、欲しい本を購入できる本屋さんなど、多様な機能を備えることが求められていると思います。 そのような中で、昨今、区内の書店からにぎわいが減ったような感じがしております。図書館で借りて、おもしろい本は区内の書店で購入して、長く手元に置いていくことができれば、より豊かな読書習慣ができあがっていくのではないでしょうか。図書館と書店がそのように連携することで、区民の読書活動を広く定着させていくことができるのではないかと考えます。 特に通勤や通学に至便な駅前には、図書館や書店といった読書活動の拠点が必要です。それぞれの地域でさまざまな公共施設の要望があり、それらを実現していくことも必要ですが、駅前で多くの区民がアクセスしやすい立地であることを考えれば、ぜひとも再開発の基本構想の中に「駅前型図書館」の考え方を盛り込んでいくべきではないでしょうか。 私の提案する「駅前型図書館」とは、予約した本の貸し出しはもちろん、サービスステーションのように本を選んで借りることもでき、司書の専門的な読書へのアドバイス、レファレンスを受けることができ、さらには書店と併設、連携等することで、気に入った本はすぐに購入できるというような読書活動を多角的にサポートできる図書館のことであります。これをさきに述べました「真土」「道灌山」という歴史ある地名を冠した図書館とすることで、地名という区の財産を長く残し、生涯学習の拠点をふやし、区民の読書環境の定着につなげるべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、先ほどの区長の施政方針説明にありましたように、東京女子医科大学東医療センターが足立区に移転する計画があるとの動きが荒川区に何の相談もなく進められていたことに関しては、甚だ遺憾であり、我々自由民主党荒川区議会議員団としても、到底受け入れられるものではありません。詳細はまだ不明確であるとのことですので、答弁は求めませんが、区民にとっては身近な大学病院として八十有余年もの長い年月を経て、地域に定着してまいりました。医療面だけではなく、地域経済に与える影響もはかり知れません。詳細がわかり次第、区議会とも情報を共有するとともに、区民の生活に影響がないよう、毅然とした対応をしていかなければならないと考えます。 以上で質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 守屋誠議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、地方法人課税の見直し問題に関する御質問にお答えを申し上げます。 この問題における国の主張は、消費税率の引き上げに伴う地方消費税の増税分が人口の集中する都市部に偏り、都市と地方の間に生じている税源偏在がさらに拡大することから、消費税率の改定にあわせて地方法人課税を見直すことで、その偏在を解消しようというものであります。 しかし、国が考えるこうした措置は、税源の偏在のみに着目したものであり、政治の中心であり、経済を牽引している首都東京の役割やそれに伴う大都市特有の行政需要を的確に捉えたものとは言えませんし、税の課税の原理や分配の原理等、特に消費税は消費に伴う収入であるわけでありますから、これを違う目的のために使うことは甚だ間違った理屈であると常々私は主張してまいりました。このことは、さきの事務次官にも直接全国市長会の筆頭理事として、その席でも申し上げました。私のほかに愛知県の豊田市の市長などが次々にこのことを申し上げましたが、そのときの答弁も極めて平板なものでありました。 私はその後、要路にある先輩、政権党の議員の方々のお力もおかりしながら、このことについてかなりしつこく丹念に抗議を申し込んでまいりました。この私の努力に対して、地方で交付を受けている交付自治体からも、東京のそうしたものをただ黙って受け取るわけにはいかないという、本来もっと自分たちの地域を活性化してしかるべきだという正当な応援の議論があったこともこの機会に申し上げておきたいというふうに存じます。 我々は、地方自治をあずかる者として、税源を一律に、あたかも人頭税のごとく捉える国の発想には、何度も申し上げますが、到底納得もできませんし、追随することもできないと考えております。 例えば東京二十三区では、予算額三兆円を超える行政サービスを六万人に近い職員の手によって、九百万人の二十三区区民であり、都民であり、国民である主権者の方々が懸命に働くのを支えているからこそ、毎年五十兆円もの付加価値がこの東京二十三区で生み出されることを国は謙虚に受けとめるべきであります。 そうした首都東京、なかんずく二十三区の活力を奪うような一方的な地方の国会議員の多数に頼る、そうした法律の変更によって我々を苦しめていくということは、断じて東京二十三区区長会会長としてもこれを認めるわけにいきませんし、荒川区長としても、このことは間違っているとこれからも強く主張するだけではなくて、国に働きかけていきたいというふうに思うのであります。そして、これが国力を低下させ、我が国の地盤沈下につながることに早く気づいてほしいと思うのであります。大都市と地方の対立をあおって財源を奪い合う、こういう構図は、本来の地方自治の姿ではなく、共倒れの理論であると憂慮いたしております。 一方、特別区は、経済や生活全般にわたり全国自治体に支えられ成り立っていることも事実であります。特別区長会では、こうした認識のもと、私の発案で全国自治体との連携を強化し、共存共栄を図っていくことが必要と考え、東京を含む全国各地域の経済の活性化やまちの元気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開いたしております。 例えば、これまでの被災地への人材派遣などに加えて、このたびはプロジェクトの一環として、東北の県庁所在地六カ所で行われる六魂祭というねぶたであり、今年は秋田の竿燈でありますが、七夕、花笠踊りなどなど、東北六県の自治体と連携をして協力関係を強化して、これらが東京各区で繰り返されるような、そうしたことについて既に区長会総会の確認を得て、準備を進めていることをこの機会に申し上げておきたいと存じます。 平成二十六年度の税制改正によって、法人住民税の一部国税化が強行されたことは、御指摘のとおりであります。次の消費税率の引き上げに合わせて、さらなる国税化を進めようとする動きがあります。 私は、この問題について、先般、東京都の副知事、また、市町村長会の会長、そして二十六市の会長と御一緒に総務大臣のもとに赴き、このことについての議論を陳情してまいりました。これからは、各区議会の皆様、都内の市町村、東京都、そして都議会の皆様と足並みをそろえて、地方税の原則に反し、地方分権に逆行する税制改正に断固反論するとともに、地方の権限に見合った地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、あらゆる機会を通じて国に対し要請を行ってまいります。 昨年の十一月のことはただいま申し上げましたが、これからも私どもを先頭に、東京都知事、東京都市長会会長、そして東京都町村会会長と連携をして働きかけていくことを確認したところでもございます。この機会に御報告を申し上げます。 さて、また、法人住民税の国税化によって、財調フレームへの影響についての御質問がございました。特別区長会事務局の試算によりますと、区側配分五五パーセントベースでの市町村民税法人分の減収が平成二十七年度は二百九十億円程度、平年度ベースで六百億円程度と見込まれております。さらに、平成二十七年度税制改正で予定されている法人実効税率引き下げにつきましては、二十七年度には大きな影響はないものの、二十八年度以降は影響が本格化してくると見込まれております。額はまだ未定であります。その動向を注視してまいりたいと思います。 次に、新年度の予算編成に関してお尋ねがございました。 平成二十七年度の予算案は、区民の皆様の安全安心や未来への活力を高めるための幸福増進予算として編成をいたしましたと先ほど所信の説明で申し上げました。 本区が平成二十五年度から先駆的に取り組み、そして、開始から十四カ月余りで一億円近い医療費の節減ができましたジェネリック医薬品の利用促進は、各界の代表の方々から高く評価をいただいており、先般は日本商工会議所・三村会頭をはじめ内閣官房副長官も御出席のもとで、荒川区の取り組みが極めて高く評価をされ、今後、荒川区の一年間で約一億円に近い医療費の削減、そして、私が責任者を務めております後期高齢者医療制度のもとで、本区の副区長を務めた三ツ木氏が常勤の副管理者を務めております。ここでも一年間に五億円を超えるもの、さらには七億円を目指してのジェネリック使用による調剤費の削減の実施が見込まれてきておりますことから、こうしたことに対して、国からも大いに荒川区をモデルとしたいという言葉をいただいておりますことも、この御質問に関連して申し上げておきたいというふうに存じます。 こうした医療費の適正化とともに、医療費分析による糖尿病の重症化防止など、区民の皆様の健康寿命の延伸に向けた早世予防や介護予防の取り組みをはじめ、地域における包括的な支援や親なき後の支援など、高齢者や障がい者が住みなれた地域で暮らし続けるための取り組み、また、保育施設等の整備、育児・就労の相談・支援、就業環境の整備など、子育て中の女性支援に関する取り組み、地域の文化や経済を活性化するための取り組み、区立全中学校への防災部設置など地域防災力の強化。なお、これについては、昨日、大江消防総監がわざわざ区役所においでいただき、高く評価をいただいたところであります。こういうことで幸福の増進のために努力を進めていきたいというふうに存じます。 私は、まだまだ守屋議員の大変温かいお言葉を頂戴したのでありますが、幸福実感をもっともっと広げ、かつ充実させていきたい。しかし、確実に言えることは、幸福というものを行政の中に取り入れて、何らかの形で施策を行った荒川区が間違いなく今、日本中に、国も含めて「幸福」というものを政治の重要なキーワードとして位置づけていくという傾向が生まれたことは、守屋議員御指摘のとおりであるというふうに思っております。したがって、このことをさらに実のあるものにしてまいりたいというふうに思うわけであります。 以上申し上げましたようなことを最大限取り入れて予算編成に臨んだということを御理解いただきたいと思います。 御党から頂戴した御提案や御要望につきましては、可能な限り反映させたつもりでございます。 本予算の特徴は、一般会計の予算規模が九百十二億六千万円、これも所信で御説明を申し上げましたが、二十億円の減でございますが、歴代の予算では、減額をしたとはいえ、第三位の規模であるということも同じことの繰り返しになりますので、議員から簡潔に答弁せよという御注文がありましたので、そのようにさせていただきたいというふうに思います。 地方の消費税の交付金の増があったのでございまして、投資的経費の減少もございまして、区債及び基金の活用が減少しております。区といたしましては、このたびの御質問の趣旨を十分踏まえて、今後も財源の動向や行政需要の変化等を適切に捉えて、必要な事業に財源を重点的に配分していきたいというふうに思います。 先ほど、長いおつき合いでありますから、いつもながら賢い守屋議員のユニークな、体育館の建て替えもなるほどなと、こう思って、すぐやるというわけではないのでありますが、それはまたよく検討していかなきゃいけませんが、そういう方式があるということをなるほどなと思って感心して拝聴いたしました。 次に、商業・産業振興について総括的にお答えを申し上げます。 私は、全国の三百九十万社のうち、九九・七パーセントを占める中小企業の育成・支援等を通じた地域経済の活性化とその発展に寄与すべく、十年以上の長期にわたって、経産省・中小企業政策審議会の委員を務めており、さまざまな意見を申し述べてまいりました。 最近の審議会においては、今後は製造業だけではなく、小売、宿泊、飲食、サービス業などの小規模事業者に焦点を合わせた施策が必要であると訴え続けてまいりました結果、小規模企業振興基本法の制定にこれがつながりました。また、国では、先ほど詳しく議員からお話がありましたアベノミクスの効果を全国津々浦々の小規模事業者に一刻も早く浸透させるために、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し、その支援をより一層強化してほしいという意向も国に届けたところであります。 この基本法の成立に先んじて、平成二十六年度の予算では、まさに区内事業所の大半を占める小規模事業者を対象とした経営力強化のための補助金を創設して、設備投資を通じた経営の安定化などを後押ししております。この補助金は大変好評を得ておりますので、女性の働く環境の整備など新たな視点も加えて、平成二十六年度補正予算案として提出させていただいたものでございます。 また、国におきましては、「産業の新陳代謝」を加速するために「産業競争力強化法」を整備したことから、区においても事業の創業期及び終了期の相談体制の強化を行いますとともに、経営者の引退後の生活の安定にもつながる小規模企業共済の加入促進を図る補助制度を創設するなど、円滑な事業の継承と終了に対する支援によって、区内産業の体質改善を図ってまいりたいと先ほども所信で申し上げましたが、答弁でも同じことを申し上げさせていただきます。 日本経済を足元から支える中小・小規模事業者への支援にゴールはなく、事業者の自立かつ安定した営みが確保できるように、時代に即した切れ目のない施策立案に支援が不可欠であることは言うまでもありません。今後とも事業者の皆様の声を十分に伺いながら、適宜適切な支援を実施して、時を逸することなく、区内産業全体の振興に努めていきたいと強い決意を持っておりますことをこの機会に答弁として申し上げさせていただきます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 部長答弁、四分残っておりますけども、所要時間が三分三十秒でございますので、簡潔にお願いを申し上げます。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 商業・産業振興に関する質問のうち、まず、来年度に向けた具体的な商店街支援策についてお答えします。 今年度実施しました区内商業事業者への訪問調査の結果を踏まえまして、スーパーやコンビニエンスストアとはひと味もふた味も違ったお店づくりを積極的に支援してまいりたいと考えてございます。 また、国の交付金を活用した発行総額三億三千万円のプレミアム商品券の発行や年末における区独自のプレミアム商品券への発行支援も行い、年間を通して切れ目のない消費喚起を図ってまいります。 次に、小規模事業者の設備投資への補助についてお答えいたします。 来年度につきましては、この交付金を活用して、女性の職場環境の整備のための設備投資に対して補助をいたします。また、二十万円未満の機器・備品購入等のニーズに対応した補助メニューを設けてまいります。さらに、ECサイトの構築などに対応した補助メニューを設けてまいります。 最後に、区内中小企業の資金繰り支援についてお答えいたします。 御指摘のとおり、設備投資に関しましては、自己負担となる資金の調達は大きな課題であります。補助金と合わせた融資の活用についても、きめ細かく対応し、支援してまいります。 今後とも、融資内容の充実、利子補給、信用保証料の補助を通じた負担軽減を図るとともに、緊急融資の実施など区内企業の円滑な資金繰りを支援してまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 保育園の整備に関する御質問についてお答えいたします。 区では、増大する保育の需要の対応に努めているところでございますが、共働き世帯の増加や区の子育て施策の充実度に期待する他地域からの転入傾向などを反映し、本年四月の入所申込者数は当初の見込みをさらに上回る厳しい状況となっております。 特に日暮里地域において顕著であることから、区といたしましては、緊急対策として新たな保育施設の早期開設に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) ふれあい館建設に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里二丁目周辺地区でのふれあい館建設は最重要の課題と認識しており、御質問の趣旨を踏まえ、御提案の手法も含め、検討をさらに加速させ、早期実現を目指してまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 駅前再開発における図書館の整備についてお答えいたします。 これからの図書館には、多様な要望があり、書店との連携も図書活動の後押しとなるものと考えております。区では、これまでもサービスステーションの名称に地名を取り入れるなど、区民の皆様に愛される図書館づくりを進めてきました。 駅前再開発にはさまざまな施設ニーズがあり、図書館設置の可能性も含め、検討してまいります。 ○議長(北城貞治君) 二十九番吉田詠子さん。   〔吉田詠子君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十九番(吉田詠子君) 私は、平成二十六年度定例会二月会議におきまして、公明党荒川区議会議員団を代表しまして、四項目にわたり質問をさせていただきます。区長をはじめ理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問の第一項目目は、平成二十七年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。 去る一月二十三日に公表された内閣府の月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、穏やかな回復基調が続いている」とした上で、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格の下落の影響や各種政策の効果もあって、穏やかに回復していくことが期待されています。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしております。 こうした景気の回復基調がより確かなものとなるまでには、まだかなりの時間を要するものと思われますが、区民の生活を最も身近なところで支えている基礎自治体のサービスにおいては、決して停滞が許されません。 区政は常に社会経済の動向や区民ニーズの変化等に適切に対応できているかが問われており、それをチェックして必要な政策提言を行うことが我々議員に課せられた使命であると考えております。 我が公明党荒川区議会議員団は、平成二十七年度予算の編成に先立って、日ごろ区民相談で受けた要望や区民生活に関する独自の調査研究を踏まえ、昨年十月に行政改革から健康、高齢者、子育て、障がい者、教育、文化、産業経済、環境、区民生活、防災、住みよいまちづくりまでの十二分野から成る「あらかわ公明ローカルマニフェスト」「アクション一一一」と称する予算要望書を西川区長に提出いたしました。 詳細につきましては、この後の予算に関する特別委員会におきまして確認をしてまいりますが、区ではこうした我が党の要望を踏まえ、限りある財源を重点的、効果的に配分し、めりはりの効いた予算を編成したものと受けとめております。 そこでまず、総論として、区ではどのような考え方に基づき、このたびの予算編成に当たられたのか、お伺いをさせていただきます。 また、近年の一般会計の予算規模の推移を見ますと、平成二十三年度に一度九百十五億というピークを迎え、その後は減少を続け、二十六年度には再び大きく拡大し、過去最大の九百三十二億円となりました。このたびの平成二十七年度予算案では、九百十三億と前年比で二・一パーセントの減ではありますが、過去三番目の規模と聞いております。 そこで、まず、どのようなものが予算規模の変動原因となったのか、あわせてお伺いをさせていただきます。 質問の二項目目は、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。 平成十二年に施行された介護保険制度は、家庭による介護から社会で支える介護の仕組みとして、お互いに費用を負担し合って必要なサービスを受けるという共助の仕組みとして着実に根づいているものとして認識をしております。 介護施設等の整備をはじめ、高齢者が生涯にわたって安心して生活できるよう、一人一人の価値観に基づいた社会参加を促進するとともに、健康で生き生きと暮らせるよう、現在、第六期荒川区高齢者プランが策定されております。特に今回の高齢者プランは、団塊の世代が全て後期高齢者となる二〇二五年に向け、地域包括ケア実現の方向性を示すとともに、地域支援事業などが盛り込まれたものになっております。 そこでまず、現在策定を進めている高齢者プランにおいて、二〇二五年を見据えた中長期的な対策について、どのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。 次に、第六期高齢者プランの三年間の取り組みについて、三点お伺いいたします。 初めに、第六期荒川区高齢者プランには、介護保険事業及び介護保険料の推計値が記載されておりますが、区としてこれらの数値をどのように評価し、どのように対応していくのでしょうか。端的に申し上げれば、高齢化率の上昇に伴ってふえ続ける介護需要をいかに抑制し、保険料負担が過大なものとならないようにするか、いかにして必要な方が必要なサービスを適切に利用できる環境を整備していくかが最も重要です。 荒川区では、これまでころばん体操、せらばん体操、おげんきランチなどさまざまな介護予防メニューを実施してまいりました。平成十二年よりスタートしたころばん体操も、現在区内のふれあい館など公共施設で二十六カ所、そのほかの場所を含めると約二千人の方が参加をされております。 ころばん体操を四カ月継続して実施することで足腰に筋力がつき、階段の上りおりが楽になるなどの効果が実感されております。今後さらに重度化を防止するためにも、多くの高齢者が介護予防運動に参加してもらえる新たなシステムを工夫すべきと思います。より多くの高齢者に継続して参加していただくためにも、例えば年間を通して一度も休まなかった方には努力賞として記念品を提供してたたえてあげるなど、楽しく介護予防運動ができるよう工夫してはいかがでしょうか。新たな介護予防の今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。 次に、地域包括支援センターの体制についてお伺いいたします。 重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう、地域包括ケアシステムを構築し、実現することは、今後ますます重要になってまいります。 荒川区には、五法人七カ所の地域包括支援センターが運営しており、平成二十七年度中にはもう一カ所、南千住地域に増設されると伺っております。 高齢者の増加に伴い、一人一人の状況が異なる高齢者に対し、きめ細かな支援を考えていかなければ、本来の介護の役割を果たすことはできません。地域包括支援センターは、その地域に住む高齢者にとって一番近い相談の窓口です。 そこで、職員一人が何人の高齢者を担当していることになるのか。センター間の格差が生じないために、ネットワークの拠点として区との連携体制はどうなっているのか。また、健康部と連携して、医師への対応も考えていかなければなりません。人材の確保も視野に入れ、きめ細かな対策を考えていく必要があると思います。今後の地域包括支援センターの体制について、御見解をお伺いいたします。 最後に、認知症対策についてお伺いいたします。 国は、平成三十七年には認知症の方が約三十七万人となり、高齢者の五人に一人が認知症と推計をしております。これまで平成二十四年、二十七年と、国はオレンジプランを作成し、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」との指針を掲げ、推進をしてきました。 そうした国の指針を受け、区はこれまで認知症を地域で支える施策として、認知症サポーター養成講座や認知症早期発見・早期診断事業等、認知症対策を行ってまいりました。このたび二十七年度より、区におきまして、認知症カフェを設置すると聞いており、認知症を抱える家族の方からも期待の声が寄せられております。 そこで、今回予定されております三カ所の認知症カフェを区内に公平に配置するために、地域包括支援センターごとに一カ所ずつ設置してはいかがでしょうか。認知症カフェと包括支援センターが緊密に連携し合い、見守り支援や相談窓口としても機能できるような体制を考えていただきたく、要望いたします。御見解をお伺いいたします。 質問の三項目目は、若者対策についてお伺いいたします。 「新しき世紀をつくるものは、青年の熱と力である」、古来、歴史の転換期には必ずといってよいほど、青年たちの活躍がありました。また、青年たちが希望に燃えて躍動する社会の未来は、洋々と開けていきます。それゆえ、若者の閉塞感を打破する施策は、社会の発展のためにも重要であることは言うまでもありません。 先日、成人式が行われました。全国で百二十六万人が成人を迎え、前年に比べると五万人増加しています。荒川区でも千八百七十九人の方が成人し、昨年に比べ百四十四人ふえ、この日のサンパール荒川は満席、熱気にあふれておりました。 しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、微増・微減を繰り返しながら、十年後には百十万人を下回り、国全体の人口も減少が続くと予想されております。 このような状況の中、荒川区におきましては、この十年間で約十九万人から二十一万人と増加しました。これは区民から選ばれる自治体へと成長を遂げてきた結果であると高く評価をいたします。 そこで、これからも活気ある荒川であり続けるために、次代を担う子どもたちや若者対策についてお伺いをさせていただきます。 初めに、「若者の集い」の開催について提案をさせていただきます。 成人の日の集いは、多くの新成人が集まりますが、その日限りです。しかし、二十歳の成人式が終わると、結婚、出産、子どもの保育園・幼稚園の入園までは行政とのつながりがばったりとなくなってしまう若者世代。特に近年の未婚・晩婚化を考えると、それこそ十年以上にわたって基礎自治体と全くかかわり合いがないというケースもふえているのではないでしょうか。 自治体における先進的な若者施策は大きな課題ではないかと考えます。そこで、成人式の二十歳の集い以降、行政との接点が少なくなっている若者世代に向けて、若者同士や各支援団体とつながりを深め、各種行政サービスの案内を行うなど、行政への関心と区の事業への理解を深めることを目的とした「若者の集い」を開催してはいかがでしょうか。 若者たちが、おもしろそうだな、行ってみようかなと思ってもらえるイベントなどの企画、若者支援につながるさまざまな行政サービスの紹介、若者向けのテーマを題材とした人生設計につながる専門家による講座など、会場に行かなければ得られない価値を高めるべき催し物を開催し、同世代の若者たちの交流の場になる魅力あるものにしてはいかがでしょうか。また、地域との接点を持つことによって、自分が住むまちを見つめ直し、愛着を持ってもらえるようになれば、定住する若者がふえるのではないかと思います。 区としても、こうした取り組みを支援し、若者を温かく励まし、育てていくためにも、若者を応援する集いを開催してはいかがでしょうか。成人式を企画・運営した成人式実行委員会の方にも引き続き携わってもらうとか、区の若手職員も企画に加わるなど、手づくりの催し物をつくり上げてはいかがでしょうか。サンパール荒川を使った「若者の集い」の開催についての御所見をお伺いいたします。 次に、荒川区がこれまで力を入れてきた絵本の読み聞かせの啓発について提案をさせていただきます。 北海道上川郡剣節町では、二十年前から「絵本の里づくり」を掲げ、町ぐるみで子どもたちに絵本の読み聞かせを続けてきました。二〇〇七年に俳優の大地康雄さんがこの地を訪れ、あまりの感動から映画製作が始まったそうです。 「絵本の里」がつなぐ心優しい人々の無償の愛。じんじんと大地に染み渡る親子のきずな。この映画は、スローシネマという公開方式をとりながら、ゆっくりと日本各地に上映が広がっています。スローシネマ方式とは、一つ一つの県、市、町、村などで実行委員会を立ち上げ、数年かけてゆっくりと各地のホールや公共施設で地域上映会を行っていく方式で、周知を図る広報活動を通じて、地域住民のきずなを深め、地域の連帯を再生することを目的としています。 また、この映画は、絵本をテーマとし、人と人との心が通い合う地域社会を映し出しており、荒川区と関係の深い柳田邦男先生も応援をしてくださっているものでございます。 「絵本の読み聞かせは心育ての特効薬」「大人も心の再生に絵本を」と柳田先生がお話しされるように、絵本によって人への思いやりや豊かな感性、言語力や想像力など、人が生きていく上で最も大切な根本の力が育まれ、親子の関係にもよい影響を与えると言われております。 そこで、映画の上映を契機として読み聞かせを一層推進させ、二十九年春に開館する(仮称)荒川二丁目複合施設の絵本館へとつなげていく運動を行ってはどうでしょうか。そして、上映に終わるだけでなく、継続して活動し、絵本館を整備する複合施設の応援団、地域活動への入り口になれるよう組織化してはいかがでしょうか。こうした取り組みを重ねていくことによって、子どもの心が豊かに育つ地域づくりに貢献できると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 質問の四項目目は、自転車対策についてお伺いいたします。 まず初めに、町屋駅周辺の現状について述べさせていただきます。 駅前の再開発ビル周辺において、歩道上の点字ブロックにも覆ってしまうほど乱雑に自転車が置かれておりましたが、センター町屋や赤札堂の駐輪スペースが整備され、今では放置自転車がほとんど見られなくなり、このあたりに自転車を放置すること自体が格好悪いような雰囲気を漂わせるようになり、大変うれしく思っております。区としても、今のよい状態が維持できるよう努力していただきたいと思います。 初めに、自転車の無料引き取り制度について提案をさせていただきます。 現在、区内の放置自転車の回収撤去に係る経費は、撤去、保管、返還等、年間約二千五百万円かかるそうです。不要になった自転車の処分は、粗大ごみとして有料収集ですが、放置しておけばそのうち撤去されるとして駐輪場や路上に放置されるケースもあります。そうした事態を解消するためにも、また、区民サービスの一環として、自転車の無料回収をしてはいかがでしょうか。 お隣の足立区では、区内四カ所で無料の自転車引き取り所を設置したところ、六カ月で二千百二十四台の自転車が持ち込まれ、好評だったそうです。そこで、区内で自転車を回収する場所を設置し、そこに持参してもらえることで放置自転車も減少し、区としての全体的な経費削減にもつながると考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、自転車の運転マナーが問題になっております。スマホを見ながらの自転車の運転や、傘を差したり飲酒運転など自転車のマナーが悪くなっているという声を耳にし、事故にもつながり、大変危険でございます。 先日、湘南平塚サイクルパトロールの活動状況についての記事を読みました。「サイクルポリス」と呼ばれる警察官が自転車目線による自転車交通のマナーアップを図る等を目的に、平塚警察が二〇一四年五月に発足をいたしました。自転車利用者に対する指導、取り締まりの強化や自転車の特性を生かした裏路地対策の推進、交通事故が多発する交差点での声かけなどを展開しております。パトロールは二、三人で行われ、三カ月で三百七十九件の交通指導・取り締まりを実施し、大きな結果を出したそうです。担当者は、「少しずつ市民への周知が進み、親しまれるようになってきた。サイクルポリスの姿を通して、交通ルールを守ってもらえるようにしていきたい」と語っておりました。 そこで、区内における自転車事故防止に向けた対策として、区としてもサイクルポリスの導入を警察署に対し働きかけるべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、京成新三河島駅前の駐輪場についてお伺いいたします。 私は、京成新三河島駅に行くたびに、歩道の脇に押し込められた自転車を見るにつけ、そこで整理をしていただいている方々が本当によくやってくださると感謝をする一方で、どうにかならないものかと常々思っておりました。また、私のところにも駐輪場の設置を要望する声も数多く届いております。 そうした中で、京成電鉄が二十六年度内をめどに駐輪場を高架下に整理できるように準備を進めていると区からのお話も伺いました。現在の進捗状況とともに、明確な見通しを表明すべきと思います。御所見をお伺いいたします。 そして、この駐輪場は、京成電鉄側で整理する予定と伺っておりますが、可能であれば、ぜひ区の自転車駐輪場と同様に、二時間までは無料としていただく等、利用者が気軽に使える駐輪場となるように要望をさせていただきます。 最後に一言申し上げさせていただきます。 西川区長が施政方針の中で述べられました東京女子医大東医療センターが足立区に移転する計画があるとの話をお聞きし、大変困惑をしております。 東医療センターは昭和九年の開設以来、八十年にわたり、この地域の医療を担ってきました。また、私どもがかねてから要望してきました女性専門外来は、多くの女性に大変喜ばれており、荒川区と女子医大が培ってきた協力、信頼関係がなければ実現できなかったことと思います。 さらに、災害発生時においては災害拠点病院として、重傷者の治療に当たるなどの重大な役割を担っている東医療センターが移転するとなると、区民の不安はいかばかりでしょう。 いずれにいたしましても、このたびの東医療センターの移転計画には我が党といたしましても反対でありますことを最後に述べさせていただき、一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 吉田詠子議員の質問にお答えを申し上げます。 初めに、予算編成における基本的な考え方についての御質問がございました。 平成二十七年度の予算編成に当たり、私は、「幸福実感都市あらかわ」の実現に向け、少子・高齢化への対応や防災・防犯対策の強化など、区民の安全・安心のさらなる向上をはじめ、地域の文化や経済の活性化などにしっかり取り組んでいくという決意を込めまして、このたびの予算を「幸福増進予算」と位置づけ、編成をしたところでございます。その際は、第一に、限られた財源を重点的かつ効果的に配分すること、第二に、行政評価の結果を踏まえ、事務事業の再点検・見直しを図ること、第三に、基金や起債を積極的に活用するなど、中長期的な視点に立った財政運営を行うこと、以上の三点を基本としたところでございます。 御党からは、御質問にもございましたように、予算要望に加えて、議会の場でも区政の各分野にわたり、さまざまな御提案をいただきましたことから、本予算案ではそれらを可能な限り反映させていただいております。 新年度予算のうち、御提案を踏まえ予算化した新規・充実事業の一部を答弁として御紹介申し上げれば、例えば吉田議員が非常に御熱心に主張されておりました胃がん検診へのピロリ菌検査の導入につきましては、予防や早期発見に有用である血液採取によるリスク検査を実施いたします。また、親なき後の障がい者支援では、新たに個人別ライフプランの作成を支援いたします。また、二十六年度に創設をいたしましたスポーツ振興基金を活用して、障がい者スポーツフェスティバルを新たに実施いたしますとともに、大会参加に係る遠征費補助の拡充を図り、区のジュニアアスリートがこれまで以上に活躍できる環境を整えてまいります。 さらに、女性向けの就労支援策では、子育て中の女性に向けた相談窓口の設置や、ひとり親家庭の保護者の高卒認定資格の取得支援などを実施してまいります。 区といたしましては、これまで実施してまいりました新規事業がたくさんの方々に喜んでいただいておりますので、これからも区民の皆様の笑顔を少しでもふやしていきたいと考え、御党からの御提案を誠実に取り上げてまいりたいと思って編成をいたしたところでございます。 今後とも、吉田議員の御質問の趣旨を踏まえて、必要な分野についてはしっかりと充実していく方向で、不要不急な部分については適切な見直しを行うなど、今後ともめりはりの効いた予算編成を行ってまいります。 次に、第六期荒川区高齢者プランについての御質問にお答えを申し上げます。 生涯にわたる健康は、幸せな人生の礎であることは言うまでもありません。区民のどなたもこのことを願っているに違いないとも考えます。このため、区民の皆様の命と健康、そして幸せなお暮らしを守ることが私の責務であるという認識のもと、区長就任以来、全ての世代の方々が幸せを実感できるまちを目指して、荒川区民総幸福度(GAH)の向上に取り組みを進めてまいりました。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、団塊の世代が七十五歳以上になります二〇二五年に向けまして、荒川区の高齢者人口は緩やかに増加し、後期高齢者数は前期高齢者数を大幅に上回るということが、緩やかな増加ではありますけれども、もう一度申し上げますと、後期高齢者の方々の数が前期高齢者の方々の数を大幅に上回ると、こう見込まれているわけでございます。 また、単身・高齢者御夫婦のみの世帯や認知症高齢者の方々もふえておりまして、介護や医療などの社会保障費が年々増大し、今後さらに伸びが続いていくことが予想されております。 現在策定中の第六期高齢者プランにおきましては、二〇二五年を見据えて、中長期的な介護サービス量を推計してございます。私はこの推計を見て、真正面から高齢者の健康を守っていかなくてはならないという思いを強くいたしました。 「予防は、治療に勝る」と言われておりますが、健康意識の啓発やスポーツ・レクリエーションを通じての健康づくりや生きがいづくりの活動の実践などを促進して、将来にわたり介護予防・重度化予防を地域ぐるみで推進してまいります。 荒川区は、昔から下町人情にあふれ、結びつきが大変強い、地域力の高いまちでございます。高齢者の多様な生活支援ニーズに応えますとともに、認知症高齢者も安心して地域の中で暮らし続けられるように、地域全体で助け合い、支え合いの活動を広めていくことが重要であり、本区の風土を強みとして活用してまいりたいとも考えております。 区では、こうした地域のきずな、地域力を核に、介護、医療、住まい、見守りなどの生活支援が切れ目なく提供される「荒川区版地域包括ケア」をより一層進めるため、新しい総合事業をこの四月からいち早く展開し、高齢者の自立支援の取り組みを重点的に推進してまいります。 こうした取り組みをさらに発展させるために、活動拠点の整備でございますとか、参加しやすいイベントの拡充、また、自宅でできる介護予防ツールの開発など、幅広い手法を活用しながら、高年者クラブ、町会、社会福祉法人、NPO、介護事業者の方々、区内で活動される団体の皆様の力を集めて、より多くの御高齢者が何らかの形で介護予防に取り組めるように尽力をしてまいりたいと考えております。 今後も「地域の連携と支援により、安心して住み続けることができるまち あらかわ」を目指し、高齢者の誰もが住みなれた家庭や地域で個人として尊重され、みずからの意思と選択により自立した生活を生き生きと営んでいただけることができるように、生涯健康都市を実現するために、全力で取り組んでまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 第六期高齢者プランの取り組みにかかわる三点の御質問にお答えいたします。 まず、新たな介護予防事業の取り組みについて、第六期高齢者プランでは、高齢者人口の推計や給付実績、介護予防の取り組み状況などを勘案し、三年間の取り組みを記載しております。ころばん体操やおげんきランチ、認知症予防講座など介護予防事業においても多くの高齢者に参加していただけるよう、周知方法の工夫や事業内容を改善するほか、前期高齢者をターゲットにした「六十五歳からの筋骨元気塾」など新たな教室を開催しております。 特に、ころばん体操におきましては、来年度には屋外での実施やサークル活動などの準備運動として、より手軽に取り組めるよう、五分程度の短時間バージョンによる体操の開発を現在行っているところでございます。こうしたことでより一層の参加者の拡大を図ってまいります。 御提案の記念品を贈呈することにつきましては、有効な取り組みであると考えてございます。区といたしましても、どのような形で参加者の意欲を高められるか、検討するとともに、参加される高齢者が楽しく介護予防が継続できるよう、さまざまな工夫を凝らしてまいります。 次に、地域包括支援センターの体制についてお答えいたします。 地域包括支援センターの人員等の基準条例の制定につきましては、この二月会議におきまして上程しているところでございます。本条例では、国の基準では高齢者人口が六千人未満の場合に専門職種を三人配置することとなっておりますが、区の実情を踏まえた区基準を設け、高齢者人口が六千人を超える場合には高齢者人口二千人ごとに一人を増員する人員配置の強化を図ったところでございます。 南千住地域におきましては、高齢者人口が九千人を超え、一万人に迫る勢いであることや鉄道等が縦断するなどの地理的状況から、新たに地域包括支援センターを増設することといたしました。さらに、機能強化型地域包括支援センターを設置し、地域包括支援センターの総合調整を図るほか、後方支援及びネットワークの構築支援、人材育成などについて、今まで以上に連携して実施してまいります。 最後に、認知症対策に関する御質問にお答えいたします。 区におきましても、認知症の人が安心して暮らし続けることができるよう、認知症サポーター養成講座などの普及啓発の推進や医療との連携による早期診断の実施などの体制整備を行ってまいります。 御質問の認知症カフェにつきましては、社会福祉協議会や地域包括支援センター、認知症キャラバンメイトの会の方たちと現在、実施に向け、運営方法や実施主体、区の支援などについて検討会を行っており、来年度中に三カ所開始できるよう準備を進めているところでございます。 設置場所の拡大につきましては、引き続き検討を進めてまいります。 区といたしましては、第六期高齢者プランの取り組みを着実に実現できるよう、より一層努力してまいる所存でございます。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 「若者の集い」の開催に関する御質問にお答えします。 人口減少社会への対応が議論される中、荒川区ではファミリー世帯の増による人口の増加が続いており、また、二〇一〇年から二〇四〇年までの若年女性人口の減少率は二十三区最小となるなど、区のさらなる発展を後押しする調査結果も出ています。 一方、世論調査では、若者の区政への関心や地域とのつながりが希薄になっていることが見てとれます。 区には、二十三区唯一の青年団体「荒川区青年団体連合会」があり、今年度も三月下旬に「荒川青年大会」を開催する予定です。加えて、発足五十周年を迎えた荒川区少年団体指導者連絡会では、小中学生や高校生、大学生を交えたキャンプなどを実施し、自然体験などの野外活動を通して交流を図っております。さらに、青少年委員連絡会、青少年育成地区委員会、東京青年会議所荒川地区委員会など多くの団体が若者の健全育成に取り組んでいます。また、成人式に当たっては、毎年新成人が実行委員となり、十回を超える企画運営会議の中で、自分たちの成人式がすばらしい式となるよう企画に知恵を出し合って、成人式の日の集いを実施しております。一昨年度からは実行委員会経験者をアドバイザーと位置づけ、新成人委員を助け、相互の交流を深めています。 御案内のとおり、荒川区は地域のつながりが強く、下町人情が息づく温かいまちです。このすばらしい荒川区を次世代に伝えるため、若者の力と情熱を地域活動につなげる仕組みが必要であるとの御提案は、区のさらなる発展の基盤となるものと考えます。そのため、今後は若者自身が地域づくりに参加するきっかけとなるよう、さまざまな若者の集いの場を企画してまいります。例えば、青少年の育成団体との協力・連携による自然体験リーダーの育成やICT講座の担い手、さらには多文化理解を促す語学ボランティアなど、若者たちがそれぞれの得意分野を生かして地域で活動できるよう支援してまいります。 また、区の若手職員との協働は、区職員にとりましても区の若者の現状を理解し、今後の区政運営を考える上で大変重要なことであり、若者同士のネットワークづくりも大いに役立つものと考えます。 荒川区のさらなる発展と若者たち自身の住むまちへの愛着を深めるためにも、会場やPR方法等も含め、さまざまな角度で検討し、若者たちを応援する集いの場づくりを積極的に進めてまいります。 次に、映画上映を契機とした読み聞かせの推進等に関する御質問にお答えします。 区では、子ども読書活動推進計画を策定し、子どもたちのさまざまな読書支援に関する取り組みを展開してまいりました。とりわけ、学校におきましては、学校図書館の充実や学校司書の全校配置など、全国に先駆けて子どもたちの読書活動を支える環境の整備を行ってまいりました。また、荒川図書館の建て替えとなる図書館、(仮称)吉村昭記念文学館、そして子ども施設が融合した(仮称)荒川二丁目複合施設の建設工事も着手したところでございます。 さらに、子どもたちの心が豊かに育つ地域づくりのため、柳田邦男絵本大賞をはじめ、新生児・三歳児絵本贈呈事業、ブックスタート、おはなし会などを実施し、乳幼児期における読み聞かせの推進とともに、大人も絵本に触れるきっかけづくりに努めてきました。 映画「じんじん」は、スローシネマ方式を用いていることから、鑑賞を中心とした映画会とは異なり、実行委員会を立ち上げ、上映までの過程を通して、人と地域のつながりをより実感できるすばらしさがあると伺っております。柳田邦男先生からも、絵本の力が日本中に広がってほしいと御推薦の言葉をいただいております。 世代を超えて共感できる絵本は、思いやりや優しさに満ちた行動など、人間として大切なものを深く考えさせてくれる力があると言われています。区といたしましては、全国でも屈指の絵本館を備える(仮称)荒川二丁目複合施設が絵本の力を広める拠点となり、読み聞かせなどの地域活動がさらに広がるよう、さまざまなプレイベントを実施するほか、実行委員会などから発展した複合施設の応援団とも言えるグループの育成についても、積極的に取り組んでまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
    防災都市づくり部長(松土民雄君) 自転車の無料引き取り事業に関する御質問にお答えいたします。 区では、昭和六十一年四月に南千住駅、町屋駅、日暮里駅、西日暮里駅の各駅周辺のおおむね二百メートル以内を放置禁止区域に指定して以来、こうした駅周辺の放置禁止区域を中心に、現在放置自転車の撤去を年間で四百回以上実施しており、撤去台数は年々減少傾向で推移しているものの、八千台以上あります。 撤去された自転車の中には、議員御指摘のとおり、持ち主が不要として放置されたものも少なからずあると考えており、こうした放置自転車は、結果としてさらなる放置自転車問題を生み出す現況ともなっております。 こうした中で、近隣区において、不法投棄対策の一環として、自転車の無料引き取り制度を社会実験として実施していることは、当区といたしましても認識しているところでございます。このような他区における取り組みを参考とし、当区の実情に合わせた施策として放置自転車対策に取り入れていくことは必要な視点であると考えております。 したがいまして、議員御提案の自転車無料引き取りにつきましては、他区の動向も参考にしながら、今後関連する部署との情報共有や連携をし、区としての全体的な経費削減を念頭に置きつつ、保管場所や引き取り場所の確保等の課題解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、サイクルポリスの導入に関する御質問にお答えいたします。 区内における交通事故件数は、二十三区で最も少ないものの、自転車が関与する事故の割合は全体の五割を超えている状況となっております。これに対して、区では、交通ルールやマナーの周知徹底に向けて、区報やケーブルテレビ等の広報媒体を活用して、普及啓発を行ってまいりました。また、スケアード・ストレイト方式の交通安全学習や自転車シミュレーターを活用した交通安全教室を開催するなどの取り組みを進めております。しかしながら、自己中心的な走行が後を絶たず、運転者が加害者となる深刻な事故が全国的に発生しており、自転車の安全かつ適正な利用を求める声は日増しに高まっております。 このような中で、警察としては、交通ルールを守らない悪質な自転車運転者に対しまして、指導・取り締まりを強化していると伺っております。また、本年六月一日からは、改正道路交通法の施行により、歩道での徐行違反、一時停止違反などの十四項目が危険行為として規定され、三年間に二回以上摘発された悪質な自転車運転者に対し、安全講習の受講が義務づけられます。 区といたしましては、こうした機会を捉え、自転車の運転マナーの普及啓発に努めるとともに、今後のさらなる自転車対策の強化のため、サイクルポリスの導入を含め、交通ルールの周知徹底や事故防止に向けて、警察との協議を行ってまいります。 次に、新三河島駅前の駐輪場に関する御質問にお答えいたします。 区では、区議会の皆様のかねてからの御要望を踏まえ、京成高架下を活用した駐輪場整備の早期実現を目指して、京成電鉄に対し区長みずから交渉するなど、あらゆる機会を通じて申し入れを行ってまいりました。こうした中、これまで継続してきた区の努力が実を結び、暫定利用ではありますが、京成電鉄が年度内に収容台数百台規模の駐輪場を新三河島駅近くの高架下に整備できるよう準備を進めている状況となっております。現在、三月中の整備完了を目指して、最終の調整を行っているところでございます。 また、御提案の二時間までの無料化につきましては、放置自転車対策の一環として、区の自転車駐車場等で採用されているものであり、利用者にとって必要性の高いサービスであることから、導入していただけるよう京成電鉄に対しまして強く働きかけを行ってまいります。 ◆二十九番(吉田詠子君) 自席で失礼をさせていただきます。 区長をはじめ理事者の皆様より前向きの御答弁をいただき、まことにありがとうございます。 第六期荒川区高齢者プランにつきましては、その後の予算特別委員会で議論をさせていただきたいと思いますが、中でも認知症対策は今後区にとりましても大変注目すべき施策と考えます。 認知症の約六割の方が居宅で生活をしており、地域で支える仕組みづくりはこれから大きな課題でもあり、区としての今後の取り組みに期待をいたします。 また、若者対策におきましては、荒川の次の世代を担う若者たちが表舞台で活躍できるよう、また、若い力が発揮できるよう、その場づくりをぜひとも押し進めていただきたいと思います。 最後に、東医療センターにつきましてもう一言、今後、話し合いの場を持っていただき、どうか区民が納得できる最善策を御検討くださいますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(萩野勝君) この際、議事の都合により休憩をいたします。   午後零時二十九分休憩   午後一時三十一分開議 ○議長(北城貞治君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 三番小林行男君。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問を行います。 質問に先立ちまして、先日、過激武装組織「イスラム国」によって日本人二人が殺害されました。いかなる口実をもっても許されない残虐非道な行為に対して、深い憤りを禁じ得ません。断固糾弾するものであります。 野蛮で無法な組織が相手なだけに、「暴力対暴力」「憎悪対憎悪」に陥らず、国連を中心に国際法と国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であり、彼らを包囲し、孤立化させ、解体に追い込んでいくことを心から呼びかけるものであります。 安倍首相は、今回の事件に関し、米軍などによる「イスラム国」への空爆に自衛隊の支援が憲法上可能と述べ、邦人救出を名目に自衛隊の海外派兵を拡大しようとしております。こうしたことは、武力行使を禁じた憲法九条違反であり、自衛隊の派遣とその軍事作戦はより緊張を高め、かえって人質の命と安全を脅かすものであることは広く指摘をされているとおりであります。テロ集団の蛮行を口実に、海外で戦争する国づくりの暴走は許されません。 さて、昨年暮れの突然の解散総選挙で、自民党政治と正面から対決をしてきた日本共産党が八議席から二十一議席へと大きく前進をさせていただきました。自民党の議席維持は小選挙制がつくり出した虚構の多数にほかなりません。 日本共産党は、これまで訴えてきた消費税一〇パーセント増税をきっぱり中止をさせ、富裕層と大企業への優遇をやめ、財政確保を進めていくこと。アベノミクスによる格差拡大にストップをかけること。正規雇用のルール化をし、社会保障の充実を図る、集団的自衛権の行使容認閣議決定の撤回をさせ、憲法九条を生かした平和外交の道を進むこと。原発ゼロ、再生可能エネルギーの抜本的転換を図ること。沖縄の米軍基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄を実現させるために、今後とも国民の皆さんと御一緒に全力を尽くしていく決意であります。 政府の新年度予算案を見ると、破綻をしたアベノミクスの道にしがみつき、黒字の大企業向けの法人税減税一兆六千億円、公共事業のばらまき、三年連続して軍事費が拡大をされ、約五兆円にも上ります。 一方、国民生活はどうでしょうか。内閣府が発表した、いわゆるミニ経済白書では、消費税率引き上げによる物価の上昇は、実質的な所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つとして、景気への深刻な影響を指摘しております。実際、実質賃金は十八カ月連続マイナスとなり、非正規雇用労働者は二千万人を超え、非正規と正規の格差が拡大。中小零細企業も製造業を中心に、消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁をできず、困難に追い込まれております。 荒川区でも、区民課税標準額では、所得二百万円以下が六二パーセント、三百万円以下だと七八・二パーセントにも上ります。小中学校の就学援助率も三人に一人の割合、生活保護の人数もこの五年間で四五パーセントも増加をしております。区内事業者も五年間で二千件減少、従業員数でも八千人の減であります。 さらに、政府は「社会保障の自然増に切り込む」として、際限のない負担増と削減を進めようとしております。年金は実質一・四パーセントのマイナス、介護報酬の二・二七パーセント下げ、高齢者医療の負担増に加えて、入院給食費の値上げ、生活保護予算の削減をはじめ、老いも若きも負担増ばかりであります。これでは格差と貧困が広がるばかりであります。 荒川区の新年度一般会計予算は九百十三億円、前年度比マイナス二十億円、二・一パーセントの減、それでも過去三番目の積極予算、「幸福増進予算」としております。区債は二百八億円、基金残高は二百二十五億円であります。 区長は、施政方針説明で貧困と格差が広がっていることを取り上げて、「私は今なら日本は格差を是正し、貧困を解消できると考えている」としていました。しかし、安倍政権の社会保障の際限のない切り捨ては、格差と貧困をさらに増大させるのではないでしょうか。「地方創生」と言葉だけが踊り、地方も都市部も衰退を加速させているだけだと思います。 新年度予算の中には、私どもが提案した非婚のひとり親家庭のみなし控除が盛り込まれました。こういう実態に合わせた底上げこそ必要ではないでしょうか。基礎自治体として住民を守るために、悪政からの防波堤としての役割を果たすか、鋭く問われていると思います。 年金、医療、介護、生活保護など、社会保障の大改定、切り下げに反対をすること、新年度予算での対応についての認識を伺います。答弁を求めます。 以下、具体的にお聞きをさせていただきます。 第一に、第六期高齢者プランについてであります。第六期計画案が報告されました。介護保険料は三年に一度の見直しが行われ、二十三区で一番高かった標準保険料は、月額五千六百六十二円とマイナス百三十円、全ての段階でマイナスとほぼ横ばいとなりました。その要因としては、介護給付費準備基金六億五千万円を活用、また、利用者負担の引き上げや介護報酬の二・二七パーセントマイナス改定、施設建設見込みを実績見合いで第五期より少なく見積もったことにあります。一定の額を投入すれば、保険料を抑えることができることが示されました。しかし、政府は団塊の世代が七十五歳に突入し、ピークとなる二〇二七年には八千五百十六円と現在の一・五倍を予測しております。 そもそも介護保険財政は保険料が二分の一と税金が二分の一、一割の利用負担で賄う制度では、今後ふえるサービスで保険料を抑えることはできません。国庫支出を引き上げる抜本的な改善が必要であります。 今回の介護報酬のマイナス改定は、処遇改善など上乗せを除けば、介護事業者に入る報酬はマイナス四・四八パーセントで、物価高など考慮すると過去最大の引き下げになっております。盛んに政府は、社会福祉法人が内部留保があると言いますが、区内の特養ホームなどの実態はどうなっているでしょうか。 公設民営の特養でも赤字、黒字のところもわずかな額であります。民設民営の事業者にお話を聞くと、慢性的な人手不足、看護職員など人材派遣会社から雇わざるを得ない状況や施設の管理維持、大型修繕などを考えると余裕なんてとんでもない。都内の特養で内部留保などあり得ない。また、別の特養では、入所者の重度化が進んでいる。入院などベッドをあけておくと収入はなし。平均寿命が二年半、重労働で職員の退職が多く、職員を確保することが大変になっていると話しておりました。これが実態ではないでしょうか。 職員の処遇改善だといっても、全体の経営が悪化し、職員の住宅手当や福利厚生の削減や人員が確保されなければ、入所定員の削減なども考えざるを得ないと悲鳴を上げています。お隣の北区では、こうしたことを背景に特養ホームの建設が突然中止になったそうであります。これでは、利用者にはサービスの低下と負担増でしかなく、高齢者の尊厳も守れません。また、今後求められている小規模特養や小規模デイにも大きな影響があり、今後の基盤整備に重大な支障を来します。 そこで、第一に、介護報酬引き下げをやめ、処遇改善は一般会計で充実することを国に求めること。二つ目に、国庫負担を引き上げて、保険料抑制とサービス充実を両立させることを求めます。答弁をお願いします。 高齢者が区内で住み続けたいと希望しても、地方の高齢者施設など生活を余儀なくされている高齢者が八百人にも及びます。御本人や家族の願いに応えるためにも、安心して住み続けられるように、在宅サービスの充実とともに、小規模特養やケアつき高齢者住宅の整備計画を持つことを求めたいと思います。答弁をお願いします。 新年度から新しい総合事業が実施されようとしています。要支援者を介護保険から外し、必要なサービスの低下をさせてはなりません。現行の介護保険制度で要支援者の生活を支えてきたホームヘルプサービスやデイサービスの水準を切り下げるものであるとしたら、保険料を集めて途中でルールを変えるという保険料詐欺と言われても仕方ないのではないでしょうか。 サービスを維持することは当たり前です。その上で住民ボランティアなどの新たな多様なサービスが活用されてこそ、公的責任と住民の助け合い活動が生かされていくのではないでしょうか。新しい総合事業への移行で要支援の方のサービス低下を招かないことを求めたいと思います。答弁をお願いします。 次に、生活保護行政について伺います。 生活保護は、国民の生存権を守る最後のとりでであります。生活保護の基準は、住民税の非課税限度額、就学援助や最低賃金、国保・介護の負担減免など他の制度の基準とも連動し、その切り下げは暮らしを支える制度の全面的な後退を引き起こすものとなります。 安倍政権は、二〇一三年度から生活扶助費の切り下げ、期末一時扶助の削減をはじめ、都市部では四十代の夫婦と子ども二人世帯で保護費が月二万円と大幅に削減が強行されました。そして、今回、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減をしようとしています。これが実施されると、二人世帯の家賃は月額約六千円もの引き下げになります。消費税増税、物価高の中で、より生活は一層深刻なものになることは間違いありません。 政府は、生活保護世帯と保護を受けていない貧困世帯を引き合いに出し、「格差是正」「均衡」を理由に保護基準を引き下げてきました。生活保護基準以下の困窮世帯がふえているのであれば、支援の拡充や貧困の打開こそ総力を挙げて取り組むことこそ求められています。保護世帯の生活水準をさらに落とそうとするなど、本末転倒だと言わなければなりません。 そこで、生活保護の住宅扶助と冬季加算の削減計画見直しを国に求めること、第二に、万一削減されても、生計費を維持し、転宅の強要は行わないこと、答弁を求めます。 次に、子育て支援策について伺います。 新年度から子ども・子育て新システムへの移行が行われ、保育料の算定方式が所得税対応から区民税対応に変更になります。区は原則現行水準を据え置き、設定して対応しようとしておりますが、それでも値上げになる方が生ずることが予測をされています。年額で六万円から十二万円にも上る値上げが強いられる方も想定されているようであります。制度の変更によって大幅値上げはあってはなりません。保育料の軽減こそすべきであります。制度変更によって起こる保育園保育料の一部値上げを見直し、一定年齢までの経過措置をとることを求めたいと思います。答弁をお願いします。 認可保育園の第一次申し込みの状況の報告がありました。あくまでも第一希望の集計でありますが、ことしも大変な状況がうかがえます。区内全体でゼロ-二歳の受け入れ枠は八百八十二人、申し込みが千百人、二百十八人が超過となっております。昨年が百六十二人でしたから、五十六人増という状況であります。特に一歳児は百九十五人も超過しており、厳しい状況であり、一歳児の多くが育児休業明けの職場復帰をする人も多いのではないでしょうか。安心して預けられる保育園がなければ、職場復帰もできず、生活設計の根本から狂ってしまいます。指数二十の方でも不承諾が出る可能性も心配されています。 十年間で認可保育園十二カ所を増設し、待機児ゼロを進めてきた荒川区が直面する問題でも、東日暮里二丁目ひろば館の跡地の利用なども視野に入れて、待機児ゼロ実現のために、区立緊急保育室の設置を求めたいと思います。お答えください。 また、今後計画されている建て替えによる定員枠拡大にとどまらず、必要な保育園整備計画を持ち、保育環境の改善を図ること、答弁をお願いします。 新制度に移行する中で、私立保育園の東京都の補助・サービス推進費の内容が変更になるようであります。障がい児・アレルギー児加算など充実部分もありますが、逆に延長保育などの加算補助が減額になる。また、高齢者交流事業や在宅支援事業などの補助加算も東京都は廃止提案をしており、積極的に事業を実施している保育園では、年間の運営費に大きな影響が出るのではないでしょうか。現場の声を聞いて、国の新制度や都のサービス推進費見直しでも、保育園運営を区として確保することを求めたいと思います。お答えください。 区は、学童クラブの運営に対して、新システムの中で保育時間を午後七時までの延長を行うことを表明し、にこにこすくーると一体的運営のクラブから新年度で実施することを決めました。多様化する働き方や保護者や子どもたちが巻き込まれる痛ましい事件・事故が各地で報告をされています。父母の生活実態や社会環境に合わせた対応が必要であり、時間延長は当然なことだと思います。 十一月会議では、保護者の皆さんから提出された学童クラブの延長保育の実施と保育時間の見直しを求める陳情が採択をされました。子どもたちの学校始業時間などの関係でも当たり前のことだと思います。速やかに学童クラブの開所時間を八時三十分に改め、全クラブでの時間延長を早期に実現することを求めたいと思います。 次に、住宅問題について伺います。 良好な居住環境、住まいを確保し、安心して住み続けたい、多くの皆さんの願いではないでしょうか。民間の空き家が多数発生していると言われますが、格差社会のひずみが、まともな住宅確保がどの階層でも大変になっているのが現実であります。 年金暮らしの高齢者の方たちはもちろんのこと、二十から三十代で年収二百万円未満では、四人に三人が居住費負担に耐えられないことを理由に親元を離れられません。家を出て独立したいが、生活ができない、精神疾患や家庭内暴力の要因になっているとも言われております。 住まいは人権であります。高齢者、障がい者、母子、父子、若者など経済的に大変な人たちへの支援が大切になっていると思います。 貧困と一体に脱法ハウスのことが言われて久しいですが、前回私の質問では、調査、摘発やその後の住宅確保のための支援を求めましたが、同時にそう至らないような対策が大事であります。現在の経済状況を考えると、安心して住み続けられる良好な住宅を確保する上で、公営住宅の大量確保が必要であります。しかし、都営住宅は十六年間新規建設ゼロ、しかも所得基準を下げ、対象を狭めても、昨年十一月、世帯向け一般募集では、西尾久八丁目の第二で百五倍、南千住二丁目で七十倍、単身では昨年二月の募集で東日暮里一丁目で四百十三倍であり、極めて狭き門であります。私の住む東尾久には一つもありません。公営住宅はまだまだ足りないというのが実態ではないでしょうか。民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど、多様な供給方法で公営住宅をふやす必要があると思います。 そこで、都営住宅の新規建設を東京都に求めること、高齢者住宅をはじめ、区として住宅確保に努めること、求めたいと思います。答弁をお願いします。 また、民間住宅への支援も重要になってきています。低賃金、低所得の人たちに対する家賃補助、敷金・礼金などへの初期費用の貸し付けなど支援が重要です。二十三区でも家賃補助制度が拡大され、実施しているのが十区にも上ります。また、高齢になってエレベーターのない二階、三階、四階にお住まいの方など、一階への転居を希望しても、民間賃貸アパートなどは八十歳を超える高齢者など、それだけで入居を拒否するケースもふえております。また、障がい者の方など、部屋のバリアフリーはされていても、道路づけから玄関に至るまでバリアーが入居を妨げるケースもたくさんあります。家主さんにも、高齢者の入居の際にはエアコンの設置、電磁調理器、ポットなど、家主の不安材料を少しでも取り除けるような支援や、文京区が始めようとしている奨励金などの実施なども考慮に入れて促進するような工夫が必要ではないでしょうか。 そこで、家賃補助制度の拡大を図ること、同時に家主に対する支援策を検討することを求めたいと思います。答弁をお願いします。 次に、放置自転車対策について伺います。 京成新三河島駅前の自転車は、駅横の駐輪禁止の張り紙の前に、狭い京成の敷地から歩道にはみ出し、区が自転車整理員を配置して整理しなければならない状況が長く続いておりました。本来、鉄道事業者の協力のもと、確保すべきものでありました。本年度中に京成高架下を利用して駐車場の設置がされることになり、やっと正常な整備になることを喜んでいるところでございます。 しかし、設置場所は現在の駅よりも五十メートルぐらい離れたところ、百台程度のものになるようであります。管理運営は京成電鉄が実施するか、委託をするようであります。これまでの利用者がスムーズに移行できるようにすることが大切であります。 また、新三河島に続いて、町屋は急務であります。町屋駅前は、民間駐輪場や周辺商業施設にも機械式駐輪施設の改善なども進められましたが、有料になったことによって、商業施設利用者以外の人たちの利用も目立ち、いつもいっぱいになっているように見受けられます。残念ながら、まだまだ足りないというのが現状であります。鉄道事業者の責任は重大であります。高架下の利用を早急に開始すべきであります。 そこで、京成新三河島駅及び町屋駅周辺高架下の駐輪場は「置き場」並みの利用料にすることを働きかけること、必要なら区が借り上げても実施することを求めたいと思います。 最後に、ことしは戦後七十年、被爆七十年の節目の年であります。あの戦争で日本国民三百十万人、二千万を超えるアジア諸国民が犠牲になりました。侵略戦争と植民地支配の反省の上に立って、政府の行為によって再び惨禍が起こらないようにすることを決意し、日本国憲法を確定したのであります。この憲法の平和主義を守り抜くことこそ、アジアと世界で信頼され、真の友好を実現する道であると考えます。 また、広島・長崎に原爆が投下され、一瞬のうちに数万人の命が奪われ、被爆を受けた人たちは、心と体に深い傷を負っての生活が今でも余儀なくされています。 ことしは五年に一度の核不拡散条約再検討会議が開催されます。今、世界では核兵器の非人道性、残虐性を告発し、廃絶を求める流れが大きく前進してきております。高齢の被爆者が「命ある限り核兵器のない世界を」とみずからの被爆体験を語り広げています。歴史的事実を次世代に伝え、広げていくことは重要なことです。決して風化はさせてはなりませんし、歴史を逆行させる行為は許せません。 昨年は区長にも平和首長会議に参加をしていただきました。七十年の年にふさわしい取り組みを、ふさわしい時期に区民の皆さんの協力を得て進めてみてはいかがでしょうか。具体的には、ふるさと文化館の企画展や平和コンサート、次代を担う子どもたちを広島・長崎に派遣する事業など、検討していただきたいと思います。 そこで、第一に、「荒川区平和都市宣言」を核兵器廃絶と憲法擁護の立場を鮮明にした内容に変えていただきたいと思います。二つ目には、節目にふさわしい事業展開を計画実施することを求めたいと思います。答弁をお願いします。 これで第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小林行男議員の御質問のうち、私は、子育て支援に関しての問題にお答えを申し上げます。 全ての子どもさんたちが笑顔で健やかに育つことができるまちの実現を目指して、平成十八年度に子育て支援部を創設して、さまざまな子育て支援に関する施策を積極的に推進してまいりました。とりわけ、待機児童の解消策につきましては、小学校の空き教室の活用や区が借り上げた民間地を事業者に転貸するなど、あらゆる手段を駆使してきた結果、平成十六年四月からの十年間で約二千人の保育利用定員の枠を拡大することができました。 こうした取り組みに加えて、本年四月には、三河島駅前の新たな認可保育園の開設や、老朽化した区立町屋保育園の移転・民設民営化に合わせた定員拡大を、平成二十八年四月には、老朽化した至誠会第二保育園の移転に合わせた定員拡大を予定しております。また、平成二十五年度より日暮里地域で開始したグループ型家庭的保育事業を平成二十七年度中に尾久地区でも開始できるよう準備を進めております。 さらに、都市公園内における保育施設の整備などについて、特区申請を行い、現在、実現の方向で進んでおります。今後、こうした制度も積極的に活用しながら、用地や保育環境の確保を図ってまいります。 本年四月からの子ども・子育て支援新制度施行に伴い、これまで以上に保育の量の拡大や質の向上を推進していくことを予定いたしております。現在、今後五年間の幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援に関する「子ども・子育て支援計画」について素案を取りまとめ、区民の皆様の御意見を伺うパブリックコメントを実施いたしております。この計画では、保育の提供区域を五区域に分け、地域ごとの保育需要の見込みと確保量を詳細に分析して、保育園等の整備計画をお示ししいたしておりまして、適時分析や評価を行うことで、状況の変化に応じた見直しを検討することといたしております。 あわせて、新制度施行後も区独自の保育室の面積基準や保育士の配置割合を維持するとともに、施設整備助成や保育士専門研修、園長・副園長経験者による保育園の巡回・指導等を通じて、ハード・ソフトの両面から保育サービスの充実を図ってまいります。 区といたしましては、今後も「子ども・子育て支援計画」に基づきまして、保育の量の拡大を図りますとともに、子どもたちが安全で快適な環境のもと、健やかに成長できますように、保育の質のさらなる向上にも努めてまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 社会保障制度に関する御質問にお答えいたします。 年金財政の収支が均衡するまで年金の給付水準を調整する仕組みである「マクロ経済スライド」は、この四月から初めて実施され、年金財政の破綻を回避するために国が実施を決めたものでございます。後期高齢者医療制度の保険料軽減の見直しは、後期高齢者医療制度を引き続き維持していくために行われたものでございます。また、介護保険制度の改正につきましては、区としても制度維持のためには必要なものと考えております。生活保護制度の見直しにつきましては、国において必要な適正化を図ったものでございます。 区といたしましては、新年度予算において、介護保険や生活保護など区にとって必要な社会保障制度に係る予算は、制度改正等を踏まえ、適切に計上したところでございます。 次に、介護報酬の引き下げと介護職員の処遇改善についての御質問についてお答えいたします。 今回、国では、利益率の高いサービスについて、介護報酬の引き下げを行うことといたしました。区といたしましても、今回の改定は区民が介護サービスを利用する際の利用料の軽減につながるものの、区内の介護事業者に与える影響も考えられることから、今後注視してまいります。 また、処遇改善加算につきましては、現行の加算にさらに資質向上の取り組み、あるいは雇用管理の改善、労働環境の改善を進める事業所を対象にさらなる加算を行うもので、その効果につきましては、引き続き加算の状況等の確認を通じて検証を行ってまいります。 これまでも区長会を通じて、国に対して処遇改善についての要望をしてまいりましたが、引き続き区内事業者の状況や国の動向に注視し、必要な要望については行ってまいります。 続いて、介護保険の国庫負担についての御質問にお答えいたします。 全国的な介護保険料の引き上げが見込まれる中で、国は保険制度と別枠で公費を投入し、低所得者層の保険料の一層の軽減を順次実施する方向に踏み出すなど、大きな制度改正を行っております。 区といたしましては、こうした動向を見守るとともに、低所得者への区独自の負担軽減策を引き続き実施してまいります。 また、特別区長会等を通じ、国の法定負担分の確実な交付、各保険者間の所得格差に対する措置を従来の調整交付金と別枠で対処することなどを引き続き求めてまいります。 続きまして、在宅サービスの充実と小規模特養等の整備計画についての御質問にお答えいたします。 区では、都市型軽費老人ホームを五カ所整備する等、さまざまな取り組みを行ってまいりました。第六期荒川区高齢者プランにおきましても、要介護状態となっても住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、地域の特性を踏まえた地域密着型サービスの整備を促進しているところでございます。 小規模特別養護老人ホームにつきましては、プランの中で整備を予定しているところでございます。また、サービスつき高齢者住宅については、高齢者世帯の住環境の改善と居住の安定化を図るため、六期の計画期間内で区民ニーズ等を踏まえ、検討をいたします。 区といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、引き続き支援を行ってまいります。 次に、総合事業に関する質問にお答えいたします。 平成二十七年四月から予防給付の予防通所介護と予防訪問介護は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられ、そのまま継続したサービスを提供できる仕組みとしております。また、要支援の方が利用できるサービス事業の拡大につきましても、「おげんきランチ」等について、その拡大を図っているところでございます。さらに、いきいきふれあいサロンにおきましては、毎週一回開催する介護予防型サロンをふやすなどの取り組みを行っております。 区といたしましては、要支援の方一人一人の状況に応じたケアマネジメントを実施し、自立支援に向けた取り組みを行うことで、介護予防、重度化予防を図ってまいります。 続きまして、住宅扶助に関する御質問にお答えいたします。 今回の住宅扶助の見直しにつきましては、社会保障審議会の検討結果を踏まえ、各地域における家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等を勘案し、必要な適正化を図ったものでございます。 また、冬季加算につきましても、一般低所得世帯における地区別の実態や光熱費物価の動向等を勘案し、必要な適正化を図ったものでございます。 住宅扶助につきましては、上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予することや、上限額の範囲内の住宅への転居が必要となる場合は、転居費用を支給する等の措置が講じられる予定になっております。 区といたしましては、今後の動向を注視し、必要な保護が適正に行われるよう引き続き取り組んでまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 保育園の保育料に関する御質問にお答えいたします。 新制度の施行に伴い、保育料の算定に当たっては、所得税額による方法から住民税額による方法へ変更となります。区といたしましては、制度変更による影響が最小限となるよう、保育料表の額を変更することや、所得階層の置きかえを行うこととしたところでございます。 今回の改定により、一部の世帯で保育料が従来よりも上がることが見込まれておりますが、九割以上の世帯については保育料が従来と変わらないか、下がることになるものと試算しております。保育料が上がる世帯については、次回の切りかえ時期となる平成二十七年八月分まで、二十六年度と同じ基準の保育料とする経過措置を設けることとしております。 次に、待機児童ゼロに向けた区の取り組みについてお答えいたします。 区では、保育需要に対応するため、保育利用定員の拡大に努めているところでございますが、共働き世帯の増加等により、本年四月の入所申込者数は、一歳児について当初の見込みをさらに上回り、特に日暮里地域では入所枠を大きく上回る申込数となっております。 こうした状況を踏まえまして、区といたしましては、緊急対策として、日暮里地域における新たな保育施設の早期開設に向け、検討を進めていくこととしております。引き続き認可保育園に限らず、あらゆる可能性を探りながら、保育施設の整備に努めてまいります。 続いて、保育園運営費に係る東京都のサービス推進費についてお答えいたします。 東京都のサービス推進費は、保育サービスの質の向上に取り組む社会福祉法人等に対する運営費の補助制度でございますが、保育士の人材確保等、喫緊の課題に対応するため、平成二十七年度に向け、再構築を行う予定であると聞いております。 具体的には、現在のサービス推進費にかわり、新たな補助制度として、「保育士等キャリアアップ補助」及び「保育サービス推進事業」を創設し、保育士等の処遇改善を図る一方で、地域子育て支援に係る項目の一部を廃止しようというものでございます。 区といたしましては、今回の再構築の内容を踏まえまして、状況の把握に努めてまいります。 最後に、学童クラブに関する御質問にお答えいたします。 夏休み等の学校休業日における学童クラブの利用時間は、午前九時から午後六時までであり、保護者が自宅を出る時間が午前八時前である場合には、午前八時三十分から特例的に受け入れております。区では、平成二十七年四月から、さらにこの要件を緩和することとしており、御質問の開所時間を午前八時三十分からに改めることにつきましては、保護者が自宅にいる児童も受け入れることになるため、必要性は低いものと考えております。 夕方の利用時間の延長につきましては、四月から放課後子ども総合プランを試行する五カ所の学童クラブで実施いたしますが、他のクラブへの拡大につきましては、総合プランの検証の中で検討することとしております。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 都営住宅の新規建設、高齢者住宅等の住宅確保に関する御質問にお答えいたします。 住宅土地統計調査によれば、低廉な家賃の住宅が減少する傾向にあるなど、高齢者世帯等の低所得者世帯につきましては、安定した居住の場を確保することが困難な状況が見受けられており、都営住宅はこうした方々の住宅セーフティネットの役割を担っているところでございます。 今後におきましても、住宅セーフティネットの中核となる都営住宅が真に住宅に困窮する方に東京都により適切に供給されるものと認識をしております。 また、これまでも住宅に困窮する所得の低い高齢者の生活の安定と福祉の増進を図るため、高齢者住宅を百三十七棟設置しているほか、平成二十三年度から二十五年度にかけて、都市型軽費老人ホームを五施設七十九室整備するなど、高齢者向け入居施設の充実にも取り組んでまいりました。さらに、第六期荒川区高齢者プランの計画期間内でサービスつき高齢者住宅につきましても検討してまいります。 東京都におきましても、公営住宅等のストックを活用し、バリアフリー化や高齢者福祉施設等の整備促進など、高齢者の居住安定確保のための取り組みを推進しているところでございます。このほか、区が所有しております区民住宅を中堅所得者の家族向けの住宅の用途に限らず、まちづくり事業の推進に寄与する代替住宅等、時代の趨勢を見きわめ、有効と思われる施策に活用してまいりたいと考えております。 次に、家賃補助制度の拡大及び家主に対する支援策についての御質問につきましては、課題が多岐にわたっておりますので、一元的に私のほうでお答えをさせていただきます。 区では、平成十九年度から賃貸契約時の保証人を立てることが難しい高齢者に対しまして、高齢者が保証会社に支払う保証料について、五万円を上限に助成する民間賃貸入居支援事業を実施しております。また、荒川区住宅マスタープランにおいて、多子世帯に対する住宅施策を重点取り組みと位置づけ、子どもが三人以上いる多子世帯に対して、区民住宅の家賃の減額を行っております。さらに、都営住宅の募集時には、特に支援の必要な高齢者や障がい者、ひとり親世帯などについて、その優先枠を設けるなどの対応を行っているところでございます。 家賃補助制度の拡大につきましては、関係各課と連携しながら検討すべき課題であると認識をしております。 次に、議員御質問の家主に対する支援策でございますが、家主が高齢者の入居に際して火災の不安があることは認識をしております。区では、二十七年度からひとり暮らし等の高齢者が電磁調理器を設置する際に、二万円を限度に購入費の半額を補助する制度を開始するところでございます。 次に、京成高架下の駐輪場に関する御質問にお答えいたします。 京成高架下につきましては、これまでも区議会の皆様から、駐輪場の整備等について多くの御意見や御要望をいただいております。こうした中で、区では、あらゆる機会を通して京成高架下を活用した駐輪場整備の早期実現に向けた申し入れを粘り強く行ってまいりました。 京成電鉄では、これまでの区議会や区からの要望を重く捉えていただき、新三河島駅周辺において、暫定利用として年度内に駐輪場を整備できるよう準備を進めているところでございます。 御質問の利用料金につきましては、京成電鉄において、区内の民間駐輪場における料金を勘案するなど、経営的な視点から適正な料金設定がなされるものと聞いております。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 初めに、平和都市宣言に関する御質問にお答えいたします。 「荒川区平和都市宣言」につきましては、平成七年十月に行ったものであり、宣言文におきましては、平和な世界を願いますとともに、「平和は育むもの」であるとし、平和のための活動の必要性に言及しているところでございます。これは、言うまでもなく、御質問にありました事項も含めまして、平和の実現にとっての障壁を取り除いていく活動を意味しております。 区といたしましては、宣言に示されましたとおり、平和が永遠に続くことを願い、平和をあすの世代に伝えていけるよう、今後とも啓発活動等の取り組みを進めてまいります。 続きまして、戦後七十年における平和事業についてお答え申し上げます。 区は、これまでも毎年八月に平和の大切さ、尊さを広く区民に普及するための取り組みを継続的に実施しており、次世代を担う子どもたちに映画鑑賞や平和に関する本を読むことなどを通じまして、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを考える事業を実施しているところでございます。 戦後七十年の節目を迎える平成二十七年度は、関係部課とも十分に連携いたしまして、こうした事業をさらに工夫を加えますとともに、人権週間におきましても、平和の大切さを改めて区民の皆様に考えていただく機会を提供できるよう検討してまいります。 ◆三番(小林行男君) 時間がありませんので、自席より失礼させていただきますが、社会保障制度の自然増の削減、これは暮らしに直結をして、区民の皆さんの生活が一層ひどくなる。このことに対して最も身近な地方自治体が暮らしを圧迫する悪政をそのまま持ち込んでいいのか、それとも区民の実態に立って改善を国に言うことや、同時に和らげる施策を大胆に取り組むということが当たり前の姿だと思いますので、今後行われます予算に関する特別委員会の中でも問うていきたいというふうに思います。 質問を終わります。 ○議長(北城貞治君) 二十四番竹内明浩君。   〔竹内明浩君登壇〕 ◆二十四番(竹内明浩君) 民主党・市民の会の竹内明浩です。本日は大きく三点にわたり質問させていただきます。 初めに、高齢者施策に関して質問いたします。 ことし四月から介護保険制度が変わります。一定所得以上の利用者の負担が一割から二割に引き上げられるほか、特別養護老人ホームの利用を要介護三以上に制限され、さらに要支援一・二の方が受けている通所介護・訪問介護サービスが予防給付の対象外となり、自治体の裁量で行う日常生活総合支援事業に置きかえられることになるものです。全国で百六十九万人、荒川区でも二千人を超える方が要支援一・二の認定を受けており、今回の変更に対して、多くの不安の声を耳にいたします。 荒川区は、第五期高齢者プランにおいて、他の地域に先んじて、切れ目のない介護予防サービスを実施するべく、平成二十四年十一月から介護予防・日常生活支援総合事業や予防モデル事業など要支援者、二次予防事業対象者に対する取り組みを進めており、そのこと自体は評価するところです。 ただ、今回の改定を受けて、これまでの取り組みをさらに効果的にするための施策が新年度事業に盛り込まれていなければならないということは言うまでもありません。予防訪問介護は、「おうちでリハビリ」を新たなサービス事業として追加しました。一方、予防通所介護については、フィットネス事業者による「まるごと元気アップ教室」を展開してきましたが、費用対効果を疑問視する声を伺っております。平成二十五年度は二千四百七十二万八千円の予算を投じながら、利用者が百二十名となかなかふえないという実態もあるほか、介護保険を卒業して、同事業のサービスを受けた方が一年後に要介護二で戻ってきてしまったという事例も報告されています。 先日、二月六日に発表された介護報酬改定案では、通所介護の報酬が大幅な減額となりました。事業所のサービス存続が危ぶまれるような事態となり、介護給付から外れた利用者の行き場がなくなるような状況に陥ることは避けなければなりません。 第六期荒川区介護保険事業計画の開始に当たり、荒川区としてこの二年間、推進をしてきた訪問事業、通所事業の効果及び課題をどのように捉え、生かしていくのか、見解を伺います。 また、荒川区はさまざまな見守りサービスを展開しております。生活リズムセンサーが異常を知らせる画期的な緊急通報システムのほか、お弁当屋さんや新聞販売店など事業者と連携したサービスが特徴です。今後、独居高齢者がますますふえていくことが予想される中で、利用者の生活に応じたサービスメニューの拡大を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、東京パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックまで五年、先日も舛添知事やオリンピアン・パラリンピアンを招いてのトークイベントが日暮里で開催されました。とりわけ日本は、欧米のパラリンピック先進国と比べて、パラリンピアンに対する社会の理解も大会の運営体制もおくれているとも指摘されることがある中で、東京パラリンピックが心のバリアフリーを飛躍的に進めていく転機としなければならないと考えます。 三年前のロンドンパラリンピックは、史上最多の約二百七十万枚の観戦チケットが売れ、会場は連日満員だったと伝えられており、日本パラリンピアンズ協会の河合純一会長は、「ロンドン大会が最高だった」と新聞紙上で述べられています。 政府のオリンピック・パラリンピック推進室の平田竹男室長も、「オリンピック・パラリンピックは単なるスポーツの大会ではない。メッセージそのものだ。人々の心の中に何かを残し、心の持ち方を変えること自体がレガシー(遺産)」だと述べ、特にパラリンピックで心のバリアフリーをマスターしていく重要性を指摘しています。 先日、東京都障害者スポーツ指導員協議会、荒川区などの主催で行われたパラリンピアン出前授業に参加いたしました。ソウルから五大会連続でパラリンピックに出場し、シドニーでは銅メダルを獲得した車椅子バスケットボールの上村知佳選手が、車椅子生活となってしまったときの心の葛藤を聞き、また、実際に競技を体験することで、パラリンピアンを身近に感じ、車椅子バスケットボールへの関心が大いに高まりました。 荒川区では今年度、東京都のオリンピック教育事業として、瑞光小、第五峡田小、尾久小、尾久八幡中を推進校に指定し、取り組みを行ってきました。新年度は荒川区の事業として、各学校でオリンピック・パラリンピック理解事業を行うとしています。こうした事業を有機的に結びつけ、保護者世代のパラリンピックへの関心も高め、親子でパラリンピアンの会話ができるような機運醸成を図る取り組みをするべきだと考えますが、所見を伺います。 また、内閣府のホームページには、障がい者のマークが紹介されていますが、意外に知られていないと思われます。東京都は、義足や人工関節を使用していたり、内部障がいや難病の方など外見では援助の必要性がわからない方々に対してのヘルプマークを作成し、その普及に取り組んでおります。荒川区においては、昨年十二月の区報にも掲載していただきましたが、まだまだその認識は広がっておりません。 これらは一つの例ですが、パラリンピック開催の意義は、大会の盛り上がりとあわせて、私たちの意識が大きく変わることにあるのだろうと思います。意識が変わるには知ることが第一と考えます。これからの五年間、心のバリアフリー教育を進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。 そして、東京都には障がい者専用のスポーツセンターが二十三区と多摩にそれぞれ一カ所ずつあります。先ほど申し上げました出前授業も同スポーツセンターからバスケットボール用車椅子を借り、車二台に分けて運び込んで実施されました。昨年度の年間利用者数を伺ったところ、延べ人数で約九万人、近隣の北区の利用者が最も多い二万八千人で、板橋区、足立区が続き、荒川区からも約三千人が利用しているとのことです。しかし、老朽化に伴い、平成二十八年度より一年半から二年程度改修工事が予定されており、その間の対応についてはこれから検討していくようです。 NHKが以前放送した番組によると、障がい者が週三回以上スポーツをする割合が日本は八パーセントであるのに対し、若干の調査対象の違いはあるものの、イギリスでは二〇パーセントを超えているという数字もあるようです。加えて、障がい者と健常者が一緒にスポーツに取り組むことが当たり前になっているとの状況もあり、こうした環境や障がい者スポーツの裾野の広さがパラリンピック成功の下地として存在していたとの分析もあります。 障がい者スポーツセンターが改修の期間中、センターの機材や運営する人材も含めて受け皿となるような取り組みを進め、障がい者スポーツの裾野を広げ、障がい者と健常者が一緒にスポーツに取り組むことができるような環境づくりを進めていくべきだと考えますが、所見を伺います。 最後に、中小零細企業対策について伺います。 私が四年前に初めてここの場所に立たせていただいたときは、長引くデフレ、歴史的な円高に加えて、東日本大震災の影響もあり、中小零細企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると申し上げました。安倍政権になって、異次元の金融緩和や機動的な財政出動、いわゆるアベノミクスによって円安・株高となり、物価上昇によってデフレから脱却しつつあるとも捉えられています。しかし、その恩恵を受けているのは大企業であり、中小零細企業の経営環境は依然として厳しいままです。 昨年一月から十一月の円安による企業倒産は、前年同期比二・七倍の三百一件で、その全てが中小零細企業と民間調査機関は発表しています。 そこで、今後の区内中小零細企業への支援について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、四年前の最初の一般質問で、国内最大級のトレードショーである東京ビックサイトで開催されている産業交流展に区内事業者が三社にとどまっている実態を指摘し、販路拡大に結びつくであろうこうした機会への出展サポートをするように取り組みを求めましたが、その後、荒川区としてどのように取り組んでこられたのか、伺います。 最後に、日本の人口は既に七年前をピークに減少を始め、労働力人口も減少傾向にある中で、中小零細企業が人材を確保することがますます難しくなっている状況下にあります。 荒川区は、人材育成に取り組む区内企業に対する助成制度として、外部のセミナーや研修受講支援事業を実施していますが、予算は二十五万円にすぎず、実際にこの事業を活用した企業は、二十五年度はわずか六件、執行率三五パーセント、二十六年度に至っては、一社の申請もなかったようです。必要性がないのであれば、力を入れる必要はありませんが、ある経営者からは周知が徹底されていないとの指摘を受けました。 そこで、中小零細企業の人材育成に対する認識を伺います。 以上、三点にわたり質問いたします。 そして、最後に、西川区長の施政方針説明の中にもありました東京女子医大学東医療センターの移転計画については、我が党、民主党・市民の会としても反対表明をいたしまして、質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 竹内明浩議員の御質問の中から、中小零細企業への支援について御答弁を申し上げます。 昨年、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築すべく、小規模企業振興基本法が制定されました。いわゆるアベノミクスによる経済の好循環がもたらされる一方、中小企業、とりわけ小規模企業においては、人口減少、海外との厳しい競争等、経済の構造的変化に直面しておりますが、我が国の産業、雇用を支え、さまざまな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割は極めて重要であることは申し上げるまでもありません。 このため、区におきましては、小規模事業者が区内企業の大半を占める地域特性を踏まえ、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、小規模事業者の設備投資補助の充実を図り、設備投資を通じた経営力の強化を引き続き支援いたしますとともに、プレミアムつきお買物券の発行を補助し、区内消費を喚起することで、商店の収益力向上を図ってまいります。 また、新たに生産性の向上などに寄与する五S活動に、我が区独自に推奨する項目を二つ加えて「あらかわ七S」運動の普及や事業の創業期及び終了期の相談体制の強化、経営者の引退後の生活の安心につながる小規模企業共済への加入促進を図る補助事業を創設いたしましたし、また、「一店逸品運動」、「街なか商店塾」の充実による個店の活性化を通じた商店街振興を実施することによって、区内産業の基盤強化を支援してまいります。 従来のさまざまな事業者支援策とあわせまして、事業者の自立かつ安定した営みを確保し、持続的発展につながる切れ目のない小規模事業者の振興策を力強く実施してまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をいたさせます。 オリンピック・パラリンピックのほか、スペシャルオリンピックスとデフリンピックス、この四つを今まで同じ都市で開催した例はございません。舛添知事にぜひ東京でそれを実現するように強く要請をいたしました。 また、一昨日、大阪の枚方市に個人的な友人であります平田竹男氏の御家族に関することで出かけてまいりましたが、その際にもこのことについて申し上げてまいりました。 議員のお気持ちをしっかり受けとめて、私も努力をしてまいりたいと思います。これは答弁とは別でございますので、理事者からお尋ねに関しましては正式な答弁を申し上げます。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 介護予防・日常生活支援総合事業に関する御質問にお答えいたします。 区では、地域包括ケアシステムの構築を目指し、平成二十四年度から介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでまいりました。 通所型事業「まるごと元気アップ教室」は、運動を中心に口腔・栄養の機能改善と認知症予防を行うもので、平均八十歳の方が参加し、七割の方に改善・維持の効果が認められました。 訪問型事業「おうちでヘルプ」は、尾久と南千住地域でモデル事業として実施し、対象者一人一人にあわせたリハビリプログラムを作成し、自宅でヘルパーの支援を受けながら取り組んでもらうもので、ころばん体操に通えるまでに生活改善が図れたという効果も見られたところでございます。ことし二月からは、訪問型事業「おうちでリハビリ」として、全区域で取り組みを始めたところでございます。 今後の課題として、さらなる利用率の向上が必要であり、平成二十七年度からは、これまでの介護予防・日常生活支援総合事業に加えて、介護予防通所介護・訪問介護サービスやおげんきランチなどの事業を介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけ、メニューの拡大を図るとともに、十分に周知し、参加者の拡大に取り組んでまいります。 区といたしましては、高齢者が要支援や虚弱な状態になっても、その能力に応じた日常生活を営むことができるよう、一人一人の必要性に応じ、自立に向けた適切なケアマネジメントを実施しながら、介護予防・重度化予防を図ってまいります。 次に、高齢者みまもりネットワーク事業の御質問にお答えいたします。 現在、荒川区の高齢者数は四万八千人であり、その三分の一ほどがひとり暮らし高齢者と推定されます。区では、こうした傾向を踏まえ、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、平成二十三年七月に緊急通報システムや配食見守りサービス、新聞配達員による見守りなど、高齢者を見守るための各種事業の一本化により、高齢者みまもりネットワーク事業を開始し、町会や民生委員など地域の皆様の協力をいただきながら、見守り体制の充実に努めてまいりました。 さらに、電気、ガス、水道などの公共料金事業者や住宅供給公社との安否確認に関する協定を締結するなど、高齢者を見守るための体制の強化を図ってきたところでございます。 今後、区といたしましては、区内で活動している事業者や団体などと連携を図り、高齢者の見守り体制のより一層の充実を図ってまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 東京パラリンピックに向けた取り組みのうち、心のバリアフリーに関する御質問にお答えいたします。 二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、開催地東京にある荒川区の学校教育にとって、スポーツの振興や国際理解教育、障がい者理解教育など多くの学びを深める上でまたとない機会であると考えております。 パラリンピックに関する事業につきましては、パラリンピアンや障がいのある方を学校に招き、講演会を実施したり、児童・生徒に実技指導を行っていただくことで、障がい者に対しての理解を深めることが大いに期待できるものと考えており、平成二十七年度からの新規事業として、「オリンピック・パラリンピック理解事業」を計画しており、東京都と連携を図りながら、保護者や地域の方にも見ていただくことによって、機運醸成につなげてまいります。 具体的には、荒川区にゆかりのあるデフリンピックやアジアパラリンピックの選手の方々をお招きして、実技の御指導をいただいたり、義肢装具サポートセンター等と連携した授業を展開してまいりたいと考えております。 また、御質問にございました障がい者マークやヘルプマークの普及啓発などにつきましても、障がい理解教育を進める上で大変重要なことと認識しております。 小中学校では、これまでも総合的な学習の時間等において、アイマスク体験や車椅子体験を実施するなど、児童・生徒の理解を深める教育に努めてまいったところであり、今後につきましても、各教科の学習や道徳の時間等も活用しながら、障がい者に関するマークや援助の方法などを学習する機会を設けるなど、地域全体で優しさを分かち合う共生社会の実現に向けて、児童・生徒の教育に取り組んでまいる所存でございます。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 障がい者スポーツに関する御質問にお答えします。 御質問の東京都障害者総合スポーツセンターの改修につきましては、把握しているところであり、バリアフリーの情報提供等を行いながら、区内施設を御利用いただけるよう努めてまいります。 また、区では現在、首都大学東京等とも連携し、障がい者スポーツのさらなる推進のための具体的な話し合いを進めており、今後、関係機関と連携した障がい者スポーツ指導員や障がい者スポーツボランティアの育成をはじめ、障がい者スポーツフェスティバルの開催など、より積極的に障がい者スポーツの推進を図ってまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 小規模企業への支援に関する質問のうち、まず、販路拡大支援への取り組みについてお答えいたします。 区内企業が開発・製造した製品の市場参入を促し、販路拡大を支援するため、「見本市等出展補助事業」を実施しております。補助金交付件数は、御質問をいただいた平成二十三年度までは年間三十件から四十件で推移しておりましたが、PRなどに努めてまいりました結果、平成二十四年度以降、六十件前後にまでなっており、業者や製品に応じた展示会への出展を後押しする効果的な販路拡大支援策として活用していただいております。 また、事業者からの要望を踏まえ、今年度から補助対象経費として、展示会で配布する会社案内や製品パンフレット等の作成費用を加え、より活用しやすい制度としております。 さらに、人的資源に限りがある小規模企業にとって、インターネットを活用した販路拡大も有効な手段であり、来年度、小規模事業者の設備投資補助により支援を行ってまいります。 次に、人材育成についてお答えいたします。 小規模企業においては、人材こそが最大の経営資源と言っても過言ではなく、人材育成は極めて大きな経営課題の一つであると認識しております。 区におきましては、あらかわ経営塾や日暮里経営セミナーなどを通じて、経営幹部のマネジメント能力の向上を支援しております。また、セミナー・研修受講の補助制度により、各企業における現場を支える社員の人材育成を支援しております。 御指摘のありましたセミナー・研修受講補助は、公的支援機関での受講にとどまらず、自社に各機関の講師を招く出前研修なども補助対象としております。 各企業の状況に応じて選択できる補助制度であり、多くの企業で活用されるよう、支援機関の情報提供などを含め、さまざまな手段を通じて周知を図ってまいります。 今後とも、こうした支援メニューを通じて、区内企業の人材育成の支援に努めてまいります。 ◆二十四番(竹内明浩君) 時間の関係上、自席にて失礼いたします。 西川区長をはじめ、各理事者におかれましては、御答弁まことにありがとうございます。 このほかにつきましては、後日開催されます予算に関する特別委員会にて質問等々させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(北城貞治君) 二十二番斉藤裕子さん。   〔斉藤裕子君登壇〕 ◆二十二番(斉藤裕子君) あらかわ元気クラブの斉藤裕子です。 私は、今期最後となる一般質問で「幸福実感都市を検証する」と題して、西川区政の基本構想の問題点三点について質問し、理事者の見解を求めます。 西川区政は、昨年十一月で十年の節目を迎えました。一期目の二〇〇七年(平成十九年)三月、本会議で現在の「荒川区基本構想」が議決されましたが、その際、私は区議会で唯一この基本構想に賛成をせず、退席をいたしました。 基本構想の冒頭には「おおむね二十年後の荒川区の将来像として策定され、『幸福実感都市あらかわ』を掲げ、物質的な豊かさや経済効率だけでなく、心の豊かさや人とのつながりを大切にした区民一人一人が真に幸福を実感することができるまちを目指す」とあります。 しかし、この八年間、荒川区を取り巻く環境は激変いたしました。翌二〇〇八年に起きた米国発の金融危機・リーマンショックは世界経済をどん底に突き落としました。今日もなお出口の見えない金融緩和を続けるばかりで、没落したアメリカをはじめとする世界の資本主義は、回復のめどが立ちません。 日本の経済・雇用・消費の縮小は回復せず、この七年間、小さな下町・荒川区の地域経済と区民生活は苦しい状況が続いてきました。一パーセントの人々の利益で成長を標榜するアベノミクスの恩恵とは無縁の世界です。 他方で、荒川区は人口の増加が進みました。しかし、一九九四年(平成六年)以来、二十二年間、荒川区全体で平均して二割ふえた人口ですが、これには大きな地域格差があります。元気クラブが統計をもとに算出したところ、南千住地区が五八・二パーセント、日暮里地区が三一・八パーセントも人口増加しているのに対して、東尾久地区はマイナス五・二パーセントと減少していることがわかりました。 荒川区は、このような地域ごとの違いを抱えつつ、大きく姿を変えていると言えます。「おおむね二十年後の荒川区の将来像」として策定された「幸福実感都市あらかわ」は、早いスピードで大きく変貌する荒川区の状況に追いつき、耐え得る基本構想でしょうか。中間地点に立ち、必要な軌道修正や補足を行うべきではないかと考え、これを検証する視点から以下三点について質問いたします。 第一に、基本構想が掲げる「安全安心都市」に関連して、荒川区は安全なまちに向かっているのか、お尋ねします。 基本構想には「再開発による拠点整備を進め、多様な都市機能が集積したにぎわいのある市街地を形成する」と書かれています。しかし、地元の区民の多くは、日暮里駅前再開発は失敗だったと感じており、基本構想にうたわれた効果をもたらす成功事例だと評価する事例は皆無と言っても過言ではありません。 一九八八年(昭和六十三年)以来、二十六年間の長きにわたり歴代区長が三百八億円の補助金を投じて区内十一カ所で展開されてきた再開発事業ですが、心配したとおり、建設工事や風害による後背地の財産と日常生活への被害が発生する事態が生じております。さらに、人口増加で学校が足りなくなるなど、適正人口にかかわる問題も起きてきました。 再開発で利益を得る関係事業者がいる一方、果たして区民の利益になったのだろうか。活性化は実現したんだろうか。日暮里再開発後に総括が行われたはずですが、三河島北地区や西日暮里駅前でまた同様の事業が繰り返されるのであれば、荒川区の将来にとってマイナスではないかと思います。 そこで、再開発等による被害の発生や新たな危険の発生などを踏まえ、今後の対応と当局の考えを伺います。 まず、三河島南地区再開発の超高層ビル建設がもたらした後背地への被害について伺います。 「まるで地震のようだった」と地域の住民が語る工事の振動による状況に長期間さらされ、家屋に面する道路を側溝ぎりぎりまで掘削された結果、塀が傾く、木戸にすき間ができる、勝手口のドアが開かなくなる、屋根瓦がずれる、敷地内の下水道管が破損したなどの被害が出ています。これに対し、ゼネコンの担当者は、因果関係が証明できないなどと言い、修理を渋る態度をとっているそうです。ひとり暮らしの高齢女性などは立場が弱いと見られて、泣き寝入りさせられているとの声も聞かれます。 巨額の税を投じて「公共の利益を図る」という建前で行う再開発事業なのですから、家屋などに被害を生じた近隣住民の被害回復に適切で責任ある対応をするよう、区として施工業者に求めるべきだと思いますが、どのように対処するのか、伺います。 次に、駅前再開発や大規模開発によって引き起こされた新たな危険要因、「風害」について伺います。 西尾久のキリンビール工場跡地の大規模開発によって建設された二棟のマンションは、超高層ではないものの、かなりのボリュームがあります。この二棟によって引き起こされる強風が近隣の特定の数軒のおうちや店を直撃し、洗濯物が干せない、ドアが開かなくなる、広告物が倒れるなどの被害が出ていることはかつて委員会でも質問いたしました。 また、町屋駅前再開発ビル、日暮里再開発ビルの周辺には、風の強い日に転倒したり、飛ばされてけがをするという被害が出ています。本当に危険です。こうした周辺の危険な状況に対して、都市計画マスタープランを策定し、大規模開発の許可を出し、再開発に巨額の補助金を出してきた荒川区は、何らかの安全対策をとるべきではないですか。まず、危険性についての認識を伺います。 また、自治体にも風の測定を義務づける条例等もあります。建設後の風の状況について、区として測定を行い、区民の被害を調査して早急に対策を行う考えはないか、伺います。 近年、全国的に風害が問題になり、裁判の判例も幾つか出てきました。独立行政法人国民生活センターの資料では、二〇〇六年に大阪府堺市の二十階建てマンションによる風害で物理的な被害が発生し、建設会社、設計事務所、販売会社に対する損害賠償請求が認められた事例を紹介しております。しかし、訴訟を起こして継続していくことは、普通の区民にとって大変な困難を伴います。そこで、大規模開発や再開発事業による風害被害に苦しむ区民に対して、区として対策をとり、支援する考えはないのか伺います。 一月二十八日に放送されたTBSの番組「夢の扉」では、東北工業大学環境エネルギー学科助教の野澤壽一さんが開発した装置が紹介されていました。この風車は風速を十分の一に、風圧を百分の一にまで減らし、さらに受けた風の力を利用して発電するという画期的な装置ですが、当局はこれを御存じでしょうか。ぜひ調査し、荒川区の風害に有効活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、超高層マンションを建てて販売する今までと同様のスタイルの事業を三河島北地区や西日暮里駅前でまだ続けるつもりなのか、伺います。 西日暮里駅前再開発については、昨年、準備組合がつくられましたが、尾久橋通りと道灌山通りに面した住民たちから相次いで再開発計画からの除外を求めるという陳情が区議会に提出されました。この事業では、旧道灌山中学、保育園等の地権者である荒川区の見識が問われると思います。 かつて建設環境委員会では、開発規模が異なるA案、B案、C案というものが示されました。老朽化した区施設の建て替えを本旨として、地元住民の意思を十分尊重し、範囲を決めるべきではないかと思います。そして、この際、さまざまな弊害を考慮して、これまでの再開発に依存したまちづくりをもうやめて、下町のよさを生かして安全なまちをつくる考えはないでしょうか。用途地域の見直しや土地取引利用の届け出の義務化などに踏み切り、景観、防災、生活環境を大切にする(仮称)規制と共生のまちづくり条例を制定して、開発行為を制限し、住環境と地域文化を守っていくお考えはないか、伺います。 第二に、疲弊する地域経済に歯どめをかけられたのか。この間の区の支援策を検証し、すぐに実現可能な支援策を実行していただきたいと思います。 基本構想の「産業革新都市 新産業とにぎわいの創出」には、「物づくり産業を中心とした区内の産業集積を生かしつつ、社会経済状況の変化を踏まえた産業構造への転換の対応や新産業の創出を支援するとともに、商業の振興を図り、地域経済が持続的に発展するまちを目指す」として、「活力ある地域経済づくり」が掲げられております。 荒川区は、小さな物づくり企業や商店街が残るまちですが、中小零細企業を見捨てる国の産業政策のもとで、区内の商工業は衰退し、工業統計で倒産・廃業で閉鎖した事業所数、従業者数はかつて二十三区一でした。それまでの支援策は疲弊する区内の商工業全般に役立ったとは言えなかったと思います。 では、その後の新たな支援策で地域経済の衰退に歯どめをかけることができたのか、当局の根拠ある自己評価を伺いたいと思います。 また、専門職員を配置した(仮称)地域産業支援センターをつくり、物づくり産業や地場産業など中小事業者の経営を強力に支援していく拠点とする考えはないか、伺います。 さらに、新たに転入してきた住民にも支持される商店街にするため、空き店舗を区が直接借り上げて活用し、商店街の休憩所や図書ステーションの設置、自転車置き場など必要な施設を配置して支援するという考えはないか、伺います。 私は、実現可能なこれらの支援策を今、決断し、予算化しないと、商店街は消滅しかねないとの危機感から質問しております。基本構想が本気であるならば、時間の猶予はないということをはっきり申し上げておきます。 地域経済は、国の政策に大きく左右されてきました。税制や規制緩和など地方自治体の支援策を水泡に帰し、中小事業者を苦しめる政策には地方自治体として明確な意思表示をしてほしいと思いますが、見解を伺います。 第三に、行財政改革は本当に効果を上げてきたのか、検証を行い、改めるべきは改める時期に来ているのではないかとの問題意識から質問をいたします。 基本構想では、「将来像の実現に向けた区の取り組み」として「区民サービスの向上や施策の充実を重視した新しい形の行政改革を不断に推進し、財政の健全化と効率的かつ効果的な区政の実現を図る」、「質の高い行政サービスを提供するため、職員の意識改革や意欲向上を促すとともに、能力開発を通じた人材育成を図る」とうたっています。 では、コスト削減と区民サービス向上の両面から掲げた理念が成果を上げているのか、問題点はないのか、検証すべきではないかと考えて質問したいと思います。 この間進めた民間委託やアウトソーシングは本当の意味でコスト削減になったのか、区民サービス向上になっているのか、どのような弊害を生んでいるのか、きちんと検証し、必要な是正を行うときではないかと思います。まず、荒川区の非正規雇用職員の増加を数字で示していただきたいと思います。 「かつて職員の給与は高いから非常勤に変えたほうがいいよ」と言っていた方たちも、次第に非正規雇用の増加が社会問題となり、自分の家族、息子や娘や孫が非正規でしか雇用されず、生活できない賃金から抜け出せない状況になって、だんだんと考えを変えるようになりました。このような状況を転換するために、地方自治体が政策転換によって果たす役割は大きいと思います。 荒川区は「官製ワーキングプア」との批判にどう応えるのか、非正規雇用の職員の待遇改善にどのように取り組むのか、改めてお伺いしたいと思います。 清掃職員の民間委託の実態についても伺いたいと思います。 荒川区は、退職した直営職員の補充を事業者による共同組合との「車付雇上」という形態の契約で作業員を供給してもらう方式をとり、区職員の新規採用を行わないという方針をとってきました。 昨年の決算に関する特別委員会で公明党の保坂正仁議員が質疑を行い、猪狩管理部長は現在の方針を絶対に変えないということではないとして、課題があるとの認識を示されました。 そこで、コスト面と区民サービス充実の両面から実態を検証してみる必要があると考え、質問いたします。 本会議の質疑には限界もありますので、さまざまな面からの比較はこの後の予算に関する特別委員会で行いたいと思いますが、まず、現在の方式のもとで民間事業者団体との契約、これで荒川区が幾ら支払っているのか金額をお示しいただきたいと思います。 直営の場合の区職員の給与は、採用の年齢によって異なりますが、現在二十三区では十八歳で年収二百八十万円、二十六歳で三百万円、三十四歳で三百四十万円という数字が出されております。これだけで見ると、一人当たり年間約五百万円と試算される車付雇上の契約よりも低いということになります。しかし、公務員ですから、生涯賃金ということで比較していけば、また違った数字の比較になるのも事実です。 さらに、民間の作業員の年収が幾らなのかという問題が別に存在しますけれども、単に民間だから安上がりだというのなら、これまた官製ワーキングプアを推進しているというそしりを免れないことになります。 仕事の質という面から見ると、廃棄物の的確な収集・運搬業務、区民への分別指導業務を行う上で、技術や接遇をしっかり確立し、継承していくことは、区民サービス向上に欠かせません。交代が多く、研修が本当に生かされているのか疑問な民間の車付雇上作業員に対して、やはり責任ある公務員として、熟練した直営職員が適切に役割分担をして模範を示しつつ、将来も区民サービスが劣化しないよう努める必要があると思います。 直営職員の採用をストップし、車付雇上のみを拡大してきた荒川区の方針は、この点で限界を生じ、今後も継続するのであれば、極めてバランスの悪い状態が危惧されます。 区民サービス向上の中心となる区直営職員の採用と育成の必要性について、「人財育成」という言葉を使う荒川区としてどのようにお考えなのか、伺います。 私はかつて、民でできることも公がやらなければならないことがあると西川区長に申し上げました。区長は、削るとか減らすとかいうばかりが行財政改革ではないとのお考えをお持ちだと拝察いたしますが、そのような理念から、是正が必要な一例として質問をいたしました。特別区長会会長としてのお立場からもぜひ御検討いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 三河島南地区再開発における近隣への対応に関する御質問にお答えいたします。 本再開発は、約三年の工事期間を経て、昨年の九月に竣工を迎えたところでございます。再開発事業での近隣への対応といたしましては、一般の工事と同様に、事前に家屋の状況を調査し、施工後に工事が原因となる不具合が生じた場合には補修等を行います。 本地区において近隣家屋に対し、外壁の汚れ、家屋周辺の土間や塀のひび割れなどが生じていることにつきましては、区といたしましても認識しているところであり、再開発組合や施工業者に対し、これまでも適切な対応をしているところではございますが、さらにしっかり対応するよう指導してまいります。 次に、風害への対応に関する御質問にお答えいたします。 再開発事業により高層建築物が建築され、周辺の風環境が変化していることにつきましては、区も認識しているところであり、その対応は大変難しいものであります。 これまで再開発事業を行う際には、建築後の風の影響を軽減させるため、設計時に風洞実験を行い、建築前と建築後の風環境を検証し、建物形状の検討や樹木の設置などを行ってまいりました。 今後も再開発事業におきましては、建築主の責務として、風に関する事前調査を十分行い、風の影響を極力少なくできるよう指導してまいります。また、新たな技術につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、下町のよさを生かした安全なまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 再開発事業は、駅周辺や商業地など市街地の中心となる地区や木造家屋が密集するなどの防災上危険な地区、道路や公園等の公共施設の整備が必要な地区などを対象として再整備を行うことにより、活力あるまちづくりを推進するものでございます。 議員御質問の下町のよさを生かしたまちづくりにつきましては、路地裏には風情があり、温かさを感じることができますが、ハード面では災害に弱いという点もございます。そのため、区ではこれまでも防災性の向上を目指すために、木造密集地域内での地区計画の策定、生活環境の向上を目指すために指導要綱の条例化や景観条例の制定など適宜適切な規制誘導を行いながら、まちづくりを進めているところでございます。 三河島駅前北地区や西日暮里駅前の西地区につきましても、都市計画マスタープランに掲げております再開発によるまちづくりを目指すとともに、周辺地域におきましては、まちづくり構想を策定し、地域の特性を生かしたまちづくりを地元の方々と協議をして進めてまいりたいと考えております。 今後も適切な規制や誘導により、民間活力を十分に活用しながら、安全で快適なまちづくりを目指してまいります。   〔管理部長猪狩廣美君登壇〕 ◎管理部長(猪狩廣美君) 行財政改革に関する御質問のうち、非常勤職員に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 非常勤職員の人数につきましては、現在六百六十名でございまして、直近五年間で見ると、ほぼ同数で推移している状況にございます。 この間、区におきましては、全国自治体に先駆けまして、能力・責任に応じた職層を導入し、その責任に見合った報酬額へ見直しを行ったほか、特別区全体に対して働きかけを行い、経験者採用制度において常勤職員への道を開くなど、時には国と対峙して各種処遇改善に努力し、他自治体の非常勤職員制度の改善にも寄与してまいりました。 今後も、職員一人一人がやりがいを持って、その能力をいかんなく発揮できる環境となるよう、他自治体とも連携を図りながら、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 行財政改革に関する御質問のうち、清掃事業についてお答えいたします。 今後の清掃事業の運営体制のあり方につきましては、総務省通知に基づき、清掃職員の退職等に伴う収集・運搬業務の不足分は民間委託化し、段階的に拡大していくことで労使合意に至っているところでございます。 御質問の車両と運転手、作業員が一体となったいわゆる車付雇上に係る経費は、平成二十五年度決算額で約四億五千万円となっております。また、区民サービス向上に向けた人材育成は言うまでもなく重要な事項でございます。車付雇上の職員につきましても、区の要請も踏まえ、雇上会社が共同で設立した研修センターにおいては、公務に携わる民間人という意味で「公民員」と呼んで、安全確保やサービス向上などについて人財育成が行われているところでございます。 区といたしましては、今後とも、最小の経費で最大の効果を上げるという大原則のもと、区民サービスの向上に向け、よりよい運営体制について考えてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 地域経済に関する質問のうち、まず、新たな支援策の評価についてお答えいたします。 区はこれまでMACCプロジェクトを立ち上げ、物づくり産業を中心とした区内産業の振興を図っております。昨年実施いたしました製造業実態調査では、このプロジェクトに参加している企業とそうでない企業とでは、経営状況等において大きな相違が出ております。 また、今年度実施いたしました商店街訪問調査では、「街なか商店塾」や「一店逸品運動」を展開している個店とそうでない個店では、顧客数の増加割合が倍以上となるなど、製造業、商業いずれの調査におきましても、区の支援策の効果が明らかになっているところでございます。 次に、中小事業者の経営を強力に支援すべきとの質問にお答えいたします。 区では、三名の企業相談員が受発注や技術開発などの経営相談を、また、四名のMACCプロジェクト専属のコーディネーターが区内産業を牽引するフロントランナー企業の育成を図っております。 さらに、法律や知財など専門的な経営課題につきましては、「高度特定分野専門家派遣制度」を設け、四十四名の登録専門家が区内企業の困難な課題解決につながるよう取り組んでいるところでございます。 このように、区では経営相談から販路開拓、産学連携といった区内企業のさまざまな課題解決に一体となって当たっており、センターと同様の機能を果たしております。 次に、商店街に休憩所等の施設を配置すべきとの質問にお答えいたします。 区では、商店街が地域コミュニティの核として重要な役割を担っているものと認識しており、個店が取り組む休憩スペース設置事業について、中小企業診断士のアドバイスのもとに補助金を活用した支援を実施しているところでございます。 また、べるぽうと汐入商店街振興組合や冠新道商興会には既に図書サービスステーションが整備され、地域の皆様の利便性の向上にもつながっております。 今後とも地域の要望等を踏まえ、商店街とも連携を図りながら必要な支援をしてまいります。 最後に、中小事業者にかかわる政策に対する国への対応についての御質問にお答えいたします。 中小事業者にかかわる国の諸施策につきましては、国において適切に判断されるものと認識しておりますが、さきの十一月会議の際にもお答えいたしましたとおり、税制における外形標準課税の中小企業への適用拡大の例などについては、区内中小企業へも大きな影響が生じるものと認識しており、必要に応じ、国や都に対して申し入れてまいりたいと考えております。 ○議長(北城貞治君) 二番小坂英二君。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) 先人が大切に引き継いでこられた日本の中心軸、縦糸を守り引き継ぎ、同時に変えるべきものはしっかり変えていく荒川区とするための質問をいたします。 私からの問題提起に対して、それぞれ区としての認識を答弁としてお示しください。見解の相違が出ることはやむを得ませんが、聞いていないことを答弁と称して言葉を羅列することは、議員、議会への冒涜と判断し、相応の対処をさせていただくことを冒頭に申し上げます。 さて、大きな命題「社会をゆがめる『男女共同参画』ではなく、『男女の特質を踏まえた社会』を通しての幸福を」と題して質問をいたします。 まず、区が新年度予算案の主要事業として掲げている「女性の社会進出促進」という言葉にゆがんだ価値判断の押しつけがあり、それが社会をよりいびつなものにしていくということを危惧しております。 その具体的な内容は、女性を賃金労働の場に今までよりも多く駆り出すという方向性を明確に含むものであると捉えられます。ここにゆがんだ価値判断があるのです。 そもそも政府が成長戦略の筆頭に「女性の活躍推進」等を掲げ、国家公務員の新規採用に三割、平成三十二年までに指導的地位に占める女性の割合を三割にといったことを打ち出していますが、これはいびつな強迫観念に基づいた方針であり、不幸をふやすことにほかなりません。 私は、離婚経験を経て再婚し、幸せな家庭で暮らしています。離婚前の家庭を思い起こすと、さまざまな反省が自分自身ありますが、温かい家庭をつくるための意識、努力がみずからに足りなかったと感じています。現在の幸せな家庭の中で家内と話すことを通じ、また、社会全体を見渡し、かつ個々の家庭の問題を見聞きする中で、女性を賃金労働の場へ駆り出す方針、これは不幸を量産することにつながると実感しています。 男女の性質の違いは確実にあり、それぞれの特性を踏まえた得意分野や役割があるのは明白であり、政治プロパガンタや強迫観念に基づいて、これを無視することはあってはならないと思います。 男の中にもむろん男性性、女性性というのはそれぞれ併存し、その割合は人によって異なります。女性も同様で、男性性が強い女性もいれば、女性性が強い女性もいます。しかし、男性という集団、女性という集団で見たとき、確実に傾向・特性があり、それは無視できないわけであります。そうした前提の中で、女性が働き続けたいという思いを強く持つ場合、また、家計の事情で働かざるを得ない場合は、社会的な障害がない形で気持ちよく働いていただくということは必要だと思います。 しかし、賃金労働の場に参加するのではなく、温かい家庭を育む主役として、主婦として日々役割を果たしていきたいという女性は非常に多くいます。そうした女性が家庭で夫や子供の心を日々温かく受けとめながら幸せの拠点を育んでいくということで、多くの日本人が幸せを感じ、充足感を感じ、健全な家庭、子供の成長につながっている。この大事な役割についてもっと認識をすることが日本人の幸せにつながる。これを忘れて、強迫観念に駆られると不幸がふえていくのではないでしょうか。 女性に余裕がないと夫婦もぎすぎすし、相互に違う特質を踏まえ、支え合うことができなくなりがちです。男性は社会的動物であり、社会の中で役割を果たし、妻にもそれを認められ承認されること、家族を守り、幸せにする役割を果たせることで幸せを感じるわけであります。一方、女性は愛する男性を温かく受け入れながら、愛情を男性からも注がれることで幸せを感じ、より男性を深く受け入れる心になる。地域社会においても子供に対しても温かく欠かせない存在となります。その幸せの好循環が幸せな家庭を生み、子供も健全に育つことにつながると考えます。ここから日本全体の幸せにつながるわけであります。 逆に、働きたいという意思も持たないのに、政府の方針や社会の風潮で「働かない女性は無駄飯食い」のような批判的風潮が蔓延すると、社会はいびつな方向に導かれ、当然少子化も進み、家庭の幸せが壊れ、機能不全家庭がふえ、あらゆる年代の人々に不幸が降りかかってくることになるのではないでしょうか。荒川区がそうした誤った風潮の片棒を担ぐことはあってはなりません。 政府が進める配偶者控除の廃止方針に見られる主婦の役割軽視の政策は明確に誤りで、そうした風潮に追従してはならないのです。男女の違いは以前から認識をしていたつもりですが、実際は思っていた以上に異なることに気づきました。その違いを認識し切れていないことからさまざまな不幸が生まれています。 男女同質をよしとする、いわゆる「男女共同参画」がどれだけの不幸を生み出しているか、正面から実態を踏まえ把握した上で、その異常な方針を抜本的に是正すべきであります。 「女性は女性特有の役割を押しつけられたり、社会の中で後回しにされて損をしている」という強迫観念、「男は得をしている、あるいは得をしているという理由で批難をされる日常がある」という強迫観念、そのどちらからも脱却し、それぞれの性の特質をありのままに受け入れる素直さを持つ人がふえる風潮を増し、教育もそうした観点を踏まえて進めなければ幸せは得られないと断言できます。 そのためにまず最初に家庭で果たす女性の役割を再認識し、正当に評価、感謝すること、そして同時に強い意欲、家計の事情で働く女性に対しても社会参加を自然に行えるようにするということがその次に大事であると考えます。 そうした趣旨から考えると、女性の社会参加割合、例えば区の管理職、審議会委員の女性の割合など数値目標を設け、そこに女性を当てはめていくということは、社会をゆがめるだけで有害にほかなりません。その職にふさわしい方が男女かかわらずつけばよいだけの話であり、結果平等、割り当ての目標ありきの人材配置こそ、男性差別にもつながり、あってはならないことと考えますが、いかがでしょうか。 区は、「男女共同参画社会推進計画」の改定を新年度に予定していますが、真の幸福実感社会は、女性を賃金労働の荒波の場へ放り出すことを促進するのではなく、安らぎのある家庭を多く生み出すことを基本に考えるべきではないでしょうか。 予算案資料には、「国や都の動向を踏まえ、より実効性のある計画に」と明記していますが、数値目標や賃金労働の場への駆り出しというイデオロギーに盲従する計画ではないということをあわせて明言していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 次に、「日本国の自治体としての矜持を持つ荒川区に」という命題で質問をいたします。 まず最初に、国民健康保険、生活保護等における外国人への過剰なサービス見直し、ブラックボックスへの公金投入廃止を特別区区長会長として国に求めてはどうでしょうか。 今までの議会の内外で広く問題提起をしてきた事項になりますが、日本国民の赤ちゃんからお年寄りまでの長い一生の中で収支のバランスをとることを前提としている国民健康保険制度に外国人を入れたこと、その必要滞在資格が一年間という制度から、わずか三カ月超でいいという制度に改悪され、短期間の滞在でもフルセットで国保加入者としてのサービスを受けられるようになっています。一度健康保険証を手に入れれば、保険料を支払わなくてもその保険証を使い続け、最長二年間サービスを使いまくった後、母国にドロンすることも可能であります。 明らかに筋の通らない過剰、いや異常なサービスです。それに加え、外国人の母国における出産に対して出産育児一時金を満額支給、外国で受けた高額療養費の還付もフルセットで受けられます。その支給の判断は、外国語で書かれた証明書類に翻訳を添付したものです。世界に二百もの国があり、書類の偽造を行政ぐるみあるいは偽造の専門家ばかりが集まる村があるといった、日本人の常識とはかけ離れた国が珍しくない中、翻訳がついていたとしても、その書類が真実を示すものかどうかなど、役所の窓口できちんと判断できるでしょうか。できるわけがありません。また、そもそもそのような判断を自治体職員に求めること自体が間違っているのです。 真偽がわからないブラックボックスへの公金の垂れ流しにつながるばかりです。現にそうした犯罪の氷山の一角のそのまた一角が報道等で明らかになっています。 生活保護の外国人への支給についても、日本国民に対するものという本来の制度がなし崩し的に拡大されています。最高裁判例で明らかなように、生活保護制度は日本人、日本国民に対してのものであり、外国人へ範囲を広げてしまっている現状に特別区区長会長として国に対して異議申し立てをすべきと考えます。 次に、国旗掲揚ポールがある区施設は、学校施設同様に平日も国旗掲揚することを求めます。 以前からこの点は問題提起をしてきました。荒川区本庁舎は平日、毎日掲揚をしています。しかし、ふれあい館など出先の施設については、当初は皇室における御成婚や薨去など極めて限られた際に国からの定めのあるときに限って国旗を掲揚していました。その点について数年前に改善を求め、やっと全ての祝祭日にこうした出先の施設でも国旗を掲揚するようになりました。逆に言うと、平日は何も掲揚をしていません。なぜでしょうか。区本庁舎はもちろん、荒川区の小中学校、幼稚園は全て平日に国旗の掲揚をしているのです。 新たに整備をされているふれあい館等を見ても、掲揚ポールが基本的に設置されています。二百以上ある区の施設において掲揚ポール等があれば、平日も国旗掲揚をするのが当然ではないでしょうか。 掲揚ポール等がある施設がまず区に何カ所あるのか、その数を明らかにしてください。そして、そこで必ず平日の国旗掲揚を当たり前のこととして実施すべきであります。まさか、今のままでやっているやり方で十分で適正だとか、旗を買うお金がもったいないといった姿勢ではないですよね。 荒川区の子供たちが「私たちの学校では国旗を学校が開いている日、開校日には毎日掲揚しているけど、何で区の出先の施設はポールがあるのに掲揚していないの」という質問したときに堂々と答えられるような答弁をしていただかなければなりません。見解を伺います。 以前も指摘をいたしましたが、栃木県の足利市立中学校では、学校の各教室それぞれへの国旗掲揚をしています。我が国の一員としての国民、あるいは我が国で生きていく外国人として、学びを深める場である教室内において国旗を常時掲げているのは、とても有意義なことであり、荒川区においても各学校で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の大項目三つ目は、「テロ集団のISISより残虐・悪質な北朝鮮の出先機関である朝鮮総連や朝鮮学校への加担を区はやめるべき」ということについて質問をいたします。 この点については繰り返し質問をしてきましたが、区は本質から目をそらし、壊れたテープレコーダーのようにごまかしの答弁を繰り返しています。 反社会勢力、反日勢力への加担は天に唾する行為であり、縦糸を守ってこられた先人への冒涜でもあります。まず、区の北朝鮮の残虐・悪質性への認識はどのようなものでしょうか。 北朝鮮では強制収容所を各地につくり、日々地獄絵図が繰り広げられています。拷問、虐殺は当たり前。若い女性は性奴隷とされ、妊娠したら腹をつぶされ捨てられる。公開処刑は日常茶飯事、韓国のテレビドラマを見ただけで処刑される。言論の自由はゼロ。そして何よりも日本から数百名と言われる拉致犯罪を行い、今も涼しい顔で反省の色は皆無であります。 シリアでの日本人人質の首を切り殺害し、ヨルダン人パイロットを生きたまま焼き殺したISISというごろつきテロ集団の悪逆な実態に日本人は多く怒りを感じていますが、北朝鮮はそのISISよりさらに残虐であり、より長期間、より多くの人間をごみのように殺し続けてきたごろつき集団の支配地域であることから区は目をそむけてはなりません。 その北朝鮮の明確な出先機関であり、拉致へも大いに加担したことが多数の証言から明らかな朝鮮総連、さらに朝鮮総連の出先機関的位置づけで、人的交流を見ても一体不可分の朝鮮学校のつながりについて、区は理解しているのでしょうか。そうした事実を踏まえ、朝鮮学校向けが九割の外国人学校保護者補助金廃絶決断を今こそ決断すべきときです。 今まで繰り返し指摘をしてきた反社会的、日本を敵視した悪辣な教育への公金投入は許されません。北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校の実質一体の行動体であり、朝鮮学校に通う親への補助、一人当たり八万四千円という形を通しての朝鮮学校の運営の補助は、北朝鮮への公金支出にほかなりません。 外国人学校へ通う親への補助は、そもそも荒川区が行うべき筋のものではなく、母国の政府等が行うべきものであることに加え、九割が実質テロ集団の北朝鮮への公金支出となる外国人学校保護者補助金は、二十三区で先駆けて廃絶すべきであります。全国から嫌がらせや圧力が間違いなく寄せられるでしょうが、日本国の自治体として矜持を持って向き合うべきです。その覚悟こそが、「幸福実感都市あらかわ」に必要なことと考えます。 また、毎年気になっているのですが、川の手荒川まつりなど区が大きな役割を果たすイベントで朝鮮総連荒川支部の参加をやめさせるべきであります。朝鮮総連が拉致に加担したことは明らかであり、破壊活動防止法の監視対象団体です。 具体例として挙げた川の手荒川まつりは、区内外から多数の来客があり、そうした場での母国の意向に沿った政治活動を活発に行う反日、反社会的団体に参加をさせることをやめるべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、拉致問題に加担したことが明らかな朝鮮総連の都本部がある荒川区は、「荒川区国民保護計画」において朝鮮総連の持つ危険性を踏まえた位置づけ、対策を明らかにすべきと申し上げます。 先ほど述べたとおり、朝鮮総連は日本にミサイルを向けている、そして日々試射を繰り返している北朝鮮の意向に沿った団体であり、今まで拉致への加担を筆頭に多数の非公然活動への加担、主導をしていたことは明らかであります。何よりも破壊活動防止法の監視対象団体です。そうした集団が有事の際に反社会的行動をとることは想定できます。そうした想定をした「荒川区国民保護計画」とするのは至極当然のことであり、区の責務と考えますが、認識はいかがでしょうか。 以上、私から問題提起した点への認識を日本国の自治体として、矜持ある明確かつ前向きな答弁をお願いし、質問といたします。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) 男女の特質を踏まえた社会を通しての幸福に関する質問にお答えいたします。 区では、男女共同参画社会基本法を踏まえ、男性も女性もみずからの意思により、その個性と能力を存分に発揮できる社会の推進を目指しています。しかしながら、家庭との両立を望みながらも仕事が中心となる男性は多く、子育てや介護などの比重が重い女性は、希望する就労や地域活動への参加ができにくいといった状況も少なくありません。 一方、男女を問わず、主婦(夫)として家事に専念することを望む方、企業で働く方を望む方、ボランティアやNPOなどでの活動を望む方など、家庭、職場、地域と個々人が生活の基軸としたい「自己実現の場」はさまざまです。 こうした多様な生活スタイルを実現していくためには、子育てや介護など女性に負担が偏りがちな分野についての支援策を充実することに加え、働き方の見直しを行うことも必要であると考えます。 計画策定に当たって、目標は単に数をクリアすればよいというものではありません。一方で、目指す方向や姿勢を示す指標として数値を定める場合もございます。 区では、自分らしい生き方を全ての方が選び、実現できる社会を目指して、今後も総合的な取り組みを展開してまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 国民健康保険、生活保護等の外国人への実施についてお答えいたします。 外国人への国民健康保険の適用につきましては、住民基本台帳法等の改正を受け、平成二十四年七月から、適法に三カ月を超えて在留する外国人で住所を有する者については、被保険者とすることとなりました。この法改正は、増加する外国人の在留関連情報を国において一元的・継続的に管理し、区市町村においては、日本人と同様に基礎的行政サービスを提供するために行ったものであり、国民健康保険制度におきましても、住民基本台帳法の改正の目的を踏まえ、外国人住民を日本人と同様に被保険者として扱うこととしたものであることから、給付等において日本人と異なる取り扱いをすることは困難であると考えます。 海外療養費の不正請求等については、国において対策の強化を予定しているところであり、区といたしましても、保険者として申請時の確認業務等を国の指導に沿って行ってまいります。 次に、外国人への保護の適用につきましては、国からの通知により、生活保護の取り扱いに準じた保護を行っております。対象者は、永住者、定住者、特別永住者、認定難民等となっております。 区といたしましては、こうした国の方針に基づき、対象となる外国人の方が生活に困窮し、要保護状態となられた場合、保護を実施してまいります。これらのことから、外国人に対する対応を見直すよう、国に要望することは考えてございません。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 区施設での国旗掲揚についての御質問にお答えいたします。 国旗につきましては、本庁舎において毎日掲揚し、学校では開校日、国民の祝日及び国から通知があった場合に掲揚しております。それ以外の区施設のうち、国旗の掲揚ができる設備を有する施設は、現在十九カ所であり、これらの施設では国から通知があった場合に掲揚しております。今後も同様の考え方に基づいて対応してまいりたいと考えております。   〔教育委員会事務局教育部長五味智子君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(五味智子君) 教室への国旗掲揚についての御質問にお答えいたします。 学校における国旗の取り扱いにつきましては、学習指導要領で「国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対し一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが重要なことである」とし、また、「入学式や卒業式などにおいては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定めております。 荒川区では、この学習指導要領の考えに基づき、全ての学校において、入学式や卒業式に国旗を掲揚するとともに、休業日や雨天の場合を除き、毎日学校の旗竿等に国旗を掲揚しております。今後もこの形を継続し、各教室への国旗の掲揚を行う考えはございません。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 外国人学校保護者補助金に関する御質問にお答えいたします。 北朝鮮当局による日本人の拉致等は、我が国の主権に対する侵害であり、重大かつ深刻な人権問題であると受けとめております。朝鮮総連と都内の朝鮮学校の関係につきましては、東京都が朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり実施した調査結果が平成二十五年に公表されており、承知しているところでございます。 外国人学校の保護者への補助金につきましては、基礎自治体である区が納税者である保護者への経済的な負担を軽減する目的で交付しているものであり、現時点で補助金を廃止することは考えてございません。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 川の手荒川まつりへの参加に関する質問にお答えします。 区民まつりである川の手荒川まつりには、例年、地域の団体、関係機関、交流都市、官公署等約百の団体の皆様に出店の御協力をいただいており、名産品の販売や模擬店、ゲームコーナーなどさまざまな趣向を凝らしてまつりを盛り上げていただいているところです。質問の団体につきましては、例年、キムチ、チヂミ等の食品の模擬店で出店いただいております。 荒川区の三河島地域には、地域に溶け込んだコリアンフードのお店も多く、都内でも特色ある食文化を発信している地域の一つです。まつりへの出店はそうした地域の食文化の発信を目的としたものと受けとめておりますので、出店を拒む考えはございません。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) 朝鮮総連に関する御質問にお答えいたします。 荒川区国民保護計画は、国民保護法などの法令に基づき、着上陸侵攻などの武力攻撃事態や、原子力事業所等を破壊する緊急対処事態、核兵器や生物兵器等を使用した攻撃のおそれがある場合に、これらの緊急事態から区民を保護するための措置を定めたものでございます。 このように、当該計画は特定の団体を指定して、何らかの対応を行うことを規定しておりませんので、御質問の趣旨に沿うことは困難でございます。 ○議長(北城貞治君) 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月十四日から十六日までの三日間は休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、二月十七日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございます。   午後三時三十五分散会...