ツイート シェア
  1. 荒川区議会 2014-02-01
    03月03日-03号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成26年 第1回定例会(2月)荒川区議会会議録(第十三日目)===============一、日  時   平成二十六年三月三日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(一名) 二十二番 斉藤裕子君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三ツ木晴雄君 副区長 佐藤安夫君 総務企画部長 北川嘉昭君 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子君 管理部長 猪狩広美君 経理担当部長 青山敏郎君 人事戦略担当部長  兼複合施設調整担当部長 池田洋子君 区民生活部長 高岡芳行君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 黒川重夫君 防災都市づくり部長 斉藤秀喜君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 川和田昌弘君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 選挙管理委員会委員長職務代理者 武藤文平君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 秋元一摩 主事 土屋諒介 議事日程 平成二十六年三月三日 午後一時開議第一   議案第二十号   荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例第二            一般質問について   午後一時開議 ○議長(志村博司君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員の数を報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、議案第二十号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第二十号 荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長北川嘉昭君) 議案第二十号につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第二十号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、後期高齢者支援金等賦課額等の限度額及び保険料減額賦課の対象となる世帯の範囲を改めるものでございます。 以上が、本定例会に追加して御提案する議案でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(志村博司君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議案第二十号については、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第二、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(志村博司君) 二月二十日に引き続き、一般質問の発言を許可いたします。 二十三番浅川喜文君。   〔浅川喜文君登壇〕 ◆二十三番(浅川喜文君) 私は平成二十六年第一回定例会、二日目に質問をさせていただく予定でございましたが、直前に不覚にもインフルエンザA型に罹患し、出席することができませんでした。今回、志村議長をはじめ、同僚議員の皆様の御配慮で、このような機会をいただいたことを心から感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 私は、今、私達の国、日本が抱える最も重要な課題は、目前に迫っている人口減少少子化であるというふうに思っております。そのような視点に立って、まず最初に質問をさせていただきたいと思います。 国立社会保障人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基に、国土交通省が作成した「人口統計資料集二〇一〇」によると、中位推計で二〇五〇年、人口は九千五百十五万人、二一〇〇年に四千七百七十一万人まで減少すると推計しています。また、十五歳から六十四歳までの、所謂生産年齢人口は、二〇〇五年八千四百四十二万人から、二〇五〇年四千九百三十万人、三千五百万人、四割以上減少すると推計しています。 一方、若年人口は二〇〇五年千七百五十九万人から、二〇五〇年八百二十一万人と九百万人も激減します。つまり、現在三十歳の成人が六十五歳になる頃、このような実態がほぼ出現する現在進行形の現実と言えるのです。 日本経済研究センター岩田理事長は、このような実態を踏まえ、「もし人口が推計通りで、制度改革現状維持だった場合、日本の一人当たり国民総所得(GNI)は、一九九〇年世界第二位だったのが、二〇五〇年三・九万ドルで世界の中位以下になる」と予測しています。 社会保障の量と質の現状維持は不可能となり、あらゆる行政サービス安全保障など、国民生活を維持するソフト・ハード両面の基盤が崩壊しかねない状況が、すぐ目の前に来ています。 日本の人口減がもたらすこれらの状況に対し、区長の現状認識をお尋ねいたします。 次に、人口減の主因である全国の「合計特殊出生率」の推移を見ると、平成十七年の全国平均一・二六が最低で若干改善され、平成二十四年は一・四一となっています。都道府県別では、東京都が最も低く、平成二十三年では一・〇六で、最も人口が密集している東京が全国平均を押し下げている現状です。 更に二十三区平均一・〇八で、「人口減の主因は二十三区にあり」と言っても過言ではありません。幸いその中で本区は、江戸川、足立、葛飾に次ぎ一・二五と第四位です。一方、渋谷区は〇・八六で最低、八区が一・〇を切っています。フランスでは、大都市、例えば、パリなどの合計特殊出生率が国内で最も高くなっています。決して大都市だからで済むことではないのです。区長会会長として、この現状をどう認識し、責務を果たそうとお考えか、更に具体的な対策をどう考えているかお尋ねいたします。 荒川区は二十三区中四位ですが、全国の自治体と比較すれば、現在でも下位クラスです。その上、東京から人口問題を解決することが求められている現在、自治体独自の視点に立った対策を構築することは当然の責務と考えます。 日本より四十年ほど前に、合計特殊出生率の減少に苦しんだフランスは、「男は仕事、女は家事」が当たり前の社会だったんです。一九七〇年代に国民的合意に基づく対策を打ち出し、社会経済体制の変革に乗り出しました。特に、一九九〇年代にシラク三原則を導入しました。一九八〇年代にフランスワインの消費が大幅に減った、パリにディズニーランドが出現、英語の大学院まで完成した。フランス文化の衰退著しく、徹底した国民議論の末、「フランス文化を死守すべき、文化は言葉である、フランス語を話すフランス生まれの子供を増やすしかない」と結論づけたのです。その結果、一、子供を持っても新たな経済的負担を生じさせない。二、無料の保育所完備、三、産休後の職場復帰の保証、これが、所謂シラク三原則です。これを実践し、現在の合計特殊出生率は二・〇を達成しています。先進国で、このように改善した例はフランスだけであります。 日本経済研究センター北松円香氏のレポートによると、「日本では第一子出産時に六割強の女性が退職。正社員としての仕事を失うことで、所得制約もあり、出生率は一・四程度に低迷しています」「フランスでは二歳以下の子供が一人いる母親の七割が働く、子育て支援への公的支出GDP比で日本の三倍以上、多彩な保育サービスなど、働く両親の支援制度が充実しています。子供を預けて働くことが、親にも子供にも社会にプラスと前向きに受けとめられています」「日本が少子化を回避し、出生率を二・〇まで回復するには保育や教育等公的支出を「明日への人的資本への投資」として増やさなくてはいけない。男性正社員に責任と権限を集中し、長時間勤務を前提とした働き方の見直しも必要だ。フランスの例を見ても効果が表れるまでに長い年月がかかる」と、一日も早い国民的合意必要性を訴えています。 荒川区では、保育需要を真摯に受けとめ、拡充に努めしっかりやっていると高く評価いたします。しかし、新たな到達点に向け、合計特殊出生率の目標値を設定し、区内事情を勘案した具体策の構築が必要と考えます。区の責務とあわせて御所見をお伺いいたします。 大きな二番目として、教育に関してお尋ねいたします。 人口減は、私たちにとって深刻な課題でありますが、より深刻なのは若年世代です。この春、小学校に入学するぴかぴかの一年生が、働き盛りの四十三歳に二〇五〇年を迎えます。果たして彼らは、「夢と希望あふれる社会」を享受できるのでしょうか。今日この場にいる議員や理事者の半数近くは、そのとき存命していないかもしれません。だからこそ、今を生きる大人の責任として、この現実をありのままに児童生徒に伝える義務と責任があると考えます。 そこでまず、人口の将来推計と将来に出現する現実を、出来るだけ分かりやすく教育現場で教えて欲しいと思います。その上で、人口減を回避するために、女性の合計特殊出生率を二・〇にすることを念頭に、生命・結婚・出産・誕生・仕事について、体系的に教育すべきと考えます。また、以前も申し上げましたが、日本の少子化の遠因とも言われる高齢出産の増加を踏まえ、女性の卵子の生い立ちや、減少・老化について、然るべき学年で教育すべきと考えます。お答えいただきたいと思います。 次に、昨年の十一月一日に、東京都生活文化局は、朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり、朝鮮学校の実態を確認するため、学校運営全般について調査し、結果を発表しました。それによると、一、教育内容及び学校運営について、「朝鮮学校朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容学校運営について、強い影響を受ける状況にある」と断言。具体的には、社会の教科書に、朝鮮総連朝鮮学校を設置・運営している旨の記述、朝鮮学校の職員室及び高級部の教室には、金日成金正日の肖像画が、初級部・中級部の教室には、金日成金正日を描写した絵画を掲示。二、施設財産について、「学校敷地内に教育目的以外に継続的に使用される施設がある。朝鮮総連及びその関係団体等経済的便宜を図るなど、朝鮮学園は準学校法人として不適正な財産の管理運営を行っている」と指摘しています。 まず、公表された事項について、どのように認識しているのですか。 北朝鮮による「横田めぐみさん」など、多くの日本人が拉致された事件に、朝鮮総連が深くかかわっていると指摘されています。日本人の拉致被害は荒川区も決して無縁ではありません。拉致の可能性が指摘されている特定失踪者宮本直樹さんの御両親は、今も西尾久の自宅で苦しい胸中を抑え、御子息の消息を固唾をのんで待っているのです。 荒川区は、朝鮮学校在校生世帯保護者補助金を一人当たり毎月七千円支出しています。果たして、宮本直樹さんの御両親は補助金支出をどう思うでしょうか。今後の対応をお聞かせください。併せて、今回東京都が行った調査及び結果について、広く区民に広報すべきと考えます。如何ですか。 次に、区長会会長として、本調査及び結果について、内容を精査・確認し、二十三区としてその評価及び今後の対応について見解を明らかにすべきと考えます。如何でしょうか。 三番目に、荒川区職員の「女性」活用についてお伺いいたします。 政府は二〇〇三年に、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも三〇パーセント程度になるよう期待すると、政策目標を定めました。しかし、実態は幾分改善したものの、とても二〇二〇年度までに三〇パーセント達成することは不可能な状態です。 安倍政権は、来年度から女性登用数値目標を達成した企業に、新たな助成金を交付する方針を示しています。さて、政府が求める荒川区の指導的地位に占める女性の割合は、一八・六パーセントで一定の評価ができるところですが、目標には遠く及びません。女性活用は、多様性あふれる社会状況を踏まえ、より優れたサービスや製品を生み出す究極の一手と言われています。区民の多様な行政需要を施策に反映する上にも、政策決定に多数の女性管理職が必要なことは申すまでもありません。そこでこの現状をどう捉え、目標達成に向け、どのような工程を考えているのかお尋ねいたします。 次に、仕事と出産、育児の両立を図ることがとても難しい日本の現状では、ややもすると、この「両立」が究極目標と誤解されがちです。荒川区役所でも同様な認識が横溢していると私は思っています。 よく新卒で入社した時は、男性より女性のほうが優秀という話を聞きます。しかし、十年、二十年と経過するうちに、何故か男性の方が多く管理職へのプロセスを歩むようになっています。ここのシステムを抜本的に改善することが喫緊の課題と、民間企業など多くの組織体で認識されています。 課題の一つは、長時間労働が管理職の登竜門になっていること。残業や急な休日出勤を当然のように求める働き方は、主に家事や育児を担う女性にはとてもできないのが現状です。男性が「いつでも制約なく働くことができる」のは、能力や意識の問題ではなく、家に家事育児を引き受ける女性がいるからです。 一方、現状を見ると、多くの職場で男性上司がいます。時に女性職員に対し、「遠慮」や「お客さん扱い」になっていないか、男性職員はタフな仕事を次々と与えられ、その都度、実務や精神面で能力開発されていく。この積み重ねが、結果としてキャリアアップし、管理職の男女比に表れているのではないでしょうか。そこで、このような状況を検証し、並行して管理職女性活用及び多様性受容必要性などの訓練を、早急に男性管理職を中心に実施すべきと考えます。御所見をお尋ねします。 最後に、大規模災害対策についてお尋ねいたします。 一番目は、車椅子補助具「ジンリキ」の導入整備についてでございます。 長野県箕輪町に住む中村正善さんには、下肢に重大な障害を持つ弟がいた。十三で亡くなるまで、車椅子を押す役割を彼が担っていた。その時何度も、「もっと楽に押せないものか」と思い続けた。地元企業に就職し、五十五歳になったある日、東日本大震災の記事に目が焼きついた。「車椅子の母津波に」という記事だった。多くの体の悪い人や車椅子利用者が避難できず、犠牲になったことを知る。彼は弟のことが思い出され、「自分のアイデアで助かる命があるかもしれない」と思った。それを実行することが自分の使命と覚悟し、長年勤めた会社を退職し起業した。一年余り試行錯誤を繰り返し、車椅子に人力車のような「引き手」をつけると、車椅子利用者の体重が五分の一程度に軽減され、楽に、簡単に、段差や砂利道を移動できることを発見した。社名「ジンリキ」を立ち上げ、まず、三重県熊野町の避難訓練で試しに車椅子に取りつけ避難してもらった。利用した住民は、異口同音に「とても楽に使えた」「乗り心地も快適だった」と大好評で、当時の町長がその場で導入を決定した。以上がテレビ番組の概要です。 区内には、区が掌握しているだけで、障害者三百十八人、高齢者千三百五十人、計千六百六十八件の車椅子利用者がいます。大規模地震などが起こったとき、彼らが避難困難になることは容易に推測できます。そこで、まず、危険度五、四地域の町会・自治会に「ジンリキ」を配付し、併せて障害者高齢者施設に配備できるよう、導入補助制度等を早急に実施すべきではないでしょうか。御所見をお尋ねします。 次に、災害時緊急医療体制区民周知についてお伺いいたします。 首都直下大地震の発災に向け、区当局がさまざまな視点で対策を講じていることは、高く評価に値することです。 ところで、発災直後、家具の転倒や家屋倒壊で負傷した区民は、その時どこへ行けばよいのでしょう。多くの区民に聞いてみると「近くの医院に行く」「近くの病院に行く」と、全ての人が当然のように、身近な医療機関に行くと言っています。しかし、これは全くの間違いです。現状で被災するとパニックが起こり、限られた医療資源を活用することが困難になることは明白です。 荒川区地域防災計画では、災害拠点病院及び地域ごと災害拠点連携病院が指定され、更に汐入小学校など五カ所が緊急医療救護所として、発災後六時間以内に開設し、七十二時間同所で第一次トリアージを実施、それぞれ所要の病院に搬送、軽傷者は同所で応急手当てを受け、隣接の汐入ふれあい館などの負傷者一時収容施設へ誘導となっています。驚くのは、この事をほとんど区民が知らないことです。 早急に、この計画を分かりやすく、丁寧に、何回も周知し、区民の理解を深めるべきです。その上で、震災訓練等の現場で実際の行動で周知徹底を図る。また、区内の医院などに、「大地震発災時、当院は閉院し緊急医療救護所救援救護に当たっています」というプレート施設玄関と院内に常時掲示、緊急医療救護所にも、その旨を明示したプレートの設置をすべきと考えます。 緊急医療救護所設置状況を勘案すると、南千住一・五・六・七丁目が空白地域になっています。災害拠点連携病院との連携が不可欠ですが、空白地区緊急医療救護所及び負傷者一時収容施設を設置すべきです。以上、御所見をお尋ねします。 最後に、不燃化十年プロジェクト地域の旧耐震基準木造老朽家屋建て替え促進についてお伺いいたします。 区は、先行地区に続き、町屋・尾久地域不燃化十年プロジェクトに指定し、東京都の協力を得ながら、精力的に事業進捗に取り組んでいると評価いたします。先行地区の全戸聞き取り調査では、ほとんどの世帯が「もう年だから建て替えは無理」と、詳しい話を聞いていただけない状態のようです。これはある意味で、無理のない事かもしれません。 そこでまず、当該地域の皆さんに、「何故プロジェクトが必要なのか、共同建て替えが必要なのか」を理解していただくことが肝心です。そのため、講演会やワークショップを実施し、民間セクターの知恵と行動力を活用すべきです。 また、多くの地域住民は複雑な権利関係や、財政状況を抱えていらっしゃいます。そこで、戸別建て替え共同建て替えの手法を公募・検討し、区民に例示すべきと考えます。例えば、リバースモーゲージや、コーポラティブハウスなどが参考になると聞いています。危険度が集中する地域の三割程度が建て替えられれば、飛躍的に危険度が改善されるそうです。担当部課の皆さんが、日夜苦労しながら業務に取り組んでいることを承知しています。だからこそ結果を出す、あらゆる英知を集め、具体化しようではありませんか。御所見をお尋ねいたします。 以上で第一回目の質問といたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 浅川喜文議員我が国人口減少に関する御質問にお答えいたします。 人口論につきましては、マルサスはじめ、ジョン・スチュアート・ミル、アルフレッド・マーシャルなどの研究が有名でありますが、当時は、人口増加の抑制が論点でございました。我が国におきましても、江戸時代の人口は約三千万人でございましたが、明治以降急増し一億二千万人を数えるに至りました。しかし、二〇〇六年を境に減少へと向かい、人口ボーナスではなく、人口オーナスとも言われるように、経済へのマイナス作用が懸念される状況へ変遷しております。 我が国が今後とり得る対策の第一は、人口減少に歯どめをかけることであることは申し上げるまでもありません。 厚生労働省によりますと、平成二十四年の合計特殊出生率は、前年を〇・〇二ポイント上回る一・四一に改善されましたけれども、人口維持に必要とされる二・〇七には、御指摘のように遠く及ばない水準であります。 国におきましては、子ども・子育て新制度や少子化危機突破のための緊急対策が打ち出され、東京都におきましても、舛添都知事は、不妊治療への助成、保育所学童クラブ待機児の解消、女性の再就職、いわゆるM字カーブをより浅いものにする、そういう支援等を公約に掲げておるのでありますが、今後の展開に私は期待も寄せております。 対策の第二は、就労人口の拡大でございます。我が国が持続的な経済成長を果たすためには、潜在的能力を有する方々、とりわけ女性の活躍が原動力となることは、平成二十五年版の男女共同参画白書でも報告されております。 第二次安倍内閣においては、女性の力の活用や社会参画への促進、日本の強い経済を取り戻すために不可欠という認識に基づき、女性活力子育て支援担当大臣を置き、アベノミクス三本の矢の成長戦略の中核と位置づけております。 第三は、人口が減少しても、日本経済が引き続き活力を維持していくためには、労働集約型産業から脱し、知識集約型産業、すなわち、高付加価値産業への転換が必要であるとされています。経済産業省産業構造審議会におきましても、一千万人の新産業への就業・就職、また二百万人の職種転換など、国を挙げての産業構造の転換が提言されております。 翻って、荒川区へと目を転じますと、少子高齢化が進めば、自治体運営にも大きな影響を及ぼすことが見込まれるため、既に私は確固たる決意を持って、全力で取り組んでいるところであります。 子育て支援では、これまで認可保育園の新設や認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員等により、区長に就任いたしました平成十六年十一月以降、千五百人に及ぶ保育利用定員を拡大した結果、待機児の数は、平成二十五年四月現在で三十七人と、二十三区全体でもトップクラスの水準にございます。さらに新年度には、四百七十人の保育定員の拡大や、病児保育事業の新設等、一層の拡充を図ってまいります。 次に、就労支援につきましては、就労支援課を設置し、若年層や女性、高齢者などに対するきめ細かい支援により、既に多くの方々の就職を実現させております。また、再就職活動をしている子育て中の女性などを対象とした就労支援セミナーの開設等も行っております。 さらに、産業の高付加価値化につきましては、MACCプロジェクトをはじめ、経営革新支援事業高度特定分野専門家派遣事業、新製品新技術大賞ビジネスプランコンテストなど、幅広い支援策を実施しております。 特別区全体におきましても、合計特殊出生率の低下を背景とした少子高齢化に関しては、同様の問題意識を持っているかと存じますので、子育て支援就労支援等の施策が、各区において、さらに充実されるものと考えております。 区といたしましては、他区とも力を合わせ、国と都の施策の拡充を引き続き強く要請するとともに、女性が働きやすく子育てしやすいまちの実現に向け、区の関連施策の一層の充実に取り組んでまいります。 これ以外の御質疑につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長高梨博和君) 人口減に対応する教育についての御質問にお答いたします。 御質問にありますとおり、人口減の及ぼす影響や少子化社会の中でどのように生きていくべきかについて、児童生徒に適切な教育をしていくことは、大変重要であると考えてございます。 現在、学校では、社会科の授業で、日本の人口減の状況やその影響等について指導しております。 保健学習や家庭科の授業では、生命の大切さやライフサイクル、出産の意義や子育ての喜びなど、これからの人生で必要とされる事柄について、発達段階に応じた体系的な指導を行っております。 また、中学校におきましては、家庭や家族の基本的な機能として、子どもを生み育てる、地域の生活を築く、文化を伝えることなどを学習し、家庭の重要性についても認識を深めさせております。さらに、社会科において、高齢化社会の弊害など、これからの生活の基礎となる学習指導を行っておるところでございます。 教育委員会といたしましては、将来の我が国を支えていく子どもたちの育成を、今後ともより一層推進してまいる所存でございます。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長黒川重夫君) 東京都の実態調査についての御質問にお答えいたします。 区といたしましては、当該調査は、東京都が朝鮮学校に対する運営費補助金を支出する所管官庁として調査したものであると認識しており、その調査結果について、区が意見を述べたり、区民に周知する立場にはないと考えております。 また、区が交付している朝鮮学校の保護者への補助金につきましては、区が基礎自治体として、納税者である保護者の経済的な負担を軽減する目的で交付しているものであり、現時点で補助金を廃止することは考えておりません。 最後に、二十三区として対応を考えるべきとの御質問につきましては、外国人学校保護者補助金は、各区の判断で任意に支出しているものであり、都の調査結果につきましても、各区において判断すべきものであると考えております。   〔人事戦略担当部長池田洋子君登壇〕 ◎人事戦略担当部長池田洋子君) 女性職員の活用に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十三年四月に策定した荒川区男女共同参画社会推進計画において、職員の管理監督職への女性登用促進を項目に盛り込み、研修の充実をはじめ、さまざまな人材開発に取り組んでまいりました。 現在、管理職と係長級職員をあわせた管理監督職の女性比率は三三・五パーセントであり、国の目標である三〇パーセントを達成しています。 また、管理職の女性比率一八・六パーセントは、二十三区平均より約五ポイント高く、十年前と比べ七ポイント上昇しています。 今後、さらに多様化する住民ニーズに的確に応えるためにも、より多くの女性職員の活躍する場が一層広がることが好ましいと考えます。 そのため区では、これまでも育児や介護に関する休暇制度等の充実を図ってまいりました。また本定例会に関係条例の改正を上程している「子育て休暇」は、男女が協働しての育児を後押しするものであり、さらに、今後、配偶者の海外転勤に同行する場合に休職を認める「配偶者同行休業制度」の創設も検討しているところです。 区といたしましては、男女を問わず、意欲、能力のある職員を積極的に登用し、適材適所の人事配置により、さらなる能力開発を行うとともに、引き続き人事制度や職場環境の整備に努めてまいります。 あわせて、育休、産休中の職員に対しましては、区政情報の提供、職員ビジネスカレッジの通信講座受講の勧奨など、今後とも職員の能力アップに取り組んでまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 災害時における車椅子利用者の避難支援に関する御質問にお答えいたします。 震災発生時には、倒壊した家屋などの障害物が散乱しているとともに、道路の陥没や亀裂など、一時的に交通途絶状態となることが想定されるため、車椅子利用者をはじめとする要援護者の避難所などへの移動体制を確保することは、区民の生命を守る上で、大変重要なことと認識しております。 区ではこれまで、特に支援が必要な要介護高齢者や重度の障がい者が避難する「福祉避難所」について、車椅子利用者などの要援護者への避難支援として、ノーパンクタイヤの車椅子やリヤカーなど、必要な福祉用品を整備してまいりました。御提案の車椅子補助具につきましても、ノーパンクタイヤ車椅子にあわせて配備すべく、既に検討を始めたところでございます。 今後も区といたしましては、要援護者の移動体制の拡充に向けて、必要な整備を行う所存でございます。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長倉橋俊至君) 災害時における新たな応急医療体制の区民周知についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、災害時に応急医療体制を、迅速かつ的確に機能させるために、区民一人一人が応急医療体制を十分に理解し、いざ災害のときには、どこに避難し、負傷した場合はどこを目指すのかをしっかり認識しておく必要があります。 昨年十一月、区内の災害医療の拠点として位置づけております首都大学東京荒川キャンパスにおいて、荒川区医師会、歯科医師会、消防、警察など、防災関係十四団体と連携し、医療救護連携訓練を実施いたしました。 その訓練の様子は、荒川区ケーブルテレビの「こんにちは荒川」の特集番組として放映されました。番組では、緊急医療救護所の役割や設置場所をお知らせし、区民が負傷した場合に、どこに行って何をすべきかをわかりやすく解説しております。 この放映内容は、荒川区のホームページから視聴できるようになっておりますので、区民の皆様に機会を捉えてごらんいただくよう御案内していきたいと考えております。 また、今後も区報の防災特集号により周知を図るとともに、毎年区民の皆様に御参加いただく各種訓練等において、緊急医療救護所の役割や設置場所、治療の優先度の判定、すなわちトリアージの必要性など御理解いただけるよう努め、災害時においては、混乱することのないよう工夫してまいりたいと考えております。 さらに今後につきましては、毎年実施する各種訓練等を通じ、応急医療体制の検証及び地域の実情にも配慮いたしました実効性の高い体制づくりに努めてまいります。   〔防災都市づくり部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎防災都市づくり部長斉藤秀喜君) 木造老朽家屋の建て替えの御質問のうち、ワークショップについてお答えいたします。 密集事業実施地区におきましては、防災街づくり協議会が立ち上がっており、その中でこれまでもワークショップに取り組むなど、まちの防災性を高めるための取り組みを行ってまいりました。 木密地域における区民の建て替え意識醸成の重要性については、区も同様に認識しており、今後も継続的にワークショップを行い、区民の建て替え意識の醸成を図ってまいります。 次に、民間事業者の活用についてお答えいたします。 区ではこれまでも、個別の建て替えに加え、複数の権利者による共同化を働きかけてまいりました。民間事業者のノウハウを活用し、事業を展開することにつきましては、幾つかの建物が同時期に建て替わる可能性があることや、スケールメリットが生まれることが考えられます。このことから、密集市街地の改善につながることも期待でき、過去には民間事業者が中心となり、権利者をまとめ共同化した事例もございます。 今後は、そのような事例を町会の説明会や戸別訪問を実施した際に紹介するなど、区民へ広く周知してまいります。
    ○議長(志村博司君) 二十五秒です。 ◆二十三番(浅川喜文君) 区長から、できれば区長がお考えになる少子化についての根本的な思いというか、考え方をお聞きしたかったのですが、残念ながらそれがございませんでした。若干、私とは捉え方が違うのかなというふうに思います。日本にとっては大事な問題ですから、区長の力量を発揮していただいて、この荒川区政の中、二十三区区政の中で、少しでも少子化改善に向けて実現していただきたいというふうに思っております。 また、ちょっと残念だったのが荒川区、二十三区、東京都の使い分けを、あまりあなた方の姿勢でいいようにやるという姿勢は、もう改めたほうがいいのではないかと。答弁の統一性ということを、是非今後期待し、これからの予算特別委員会で残余の問題については質疑したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(志村博司君) 以上で一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日三月四日から三月十六日までの十三日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、三月十七日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後一時四十三分散会...