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  1. 荒川区議会 2014-02-01
    02月20日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成26年 第1回定例会(2月)荒川区議会会議録(第二日目)==============一、日  時   平成二十六年二月二十日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(一名) 十二番 若林清子君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三ツ木晴雄君 副区長 佐藤安夫君 総務企画部長 北川嘉昭君 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子君 管理部長 猪狩広美君 経理担当部長 青山敏郎君 人事戦略担当部長  兼複合施設調整担当部長 池田洋子君 区民生活部長 高岡芳行君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 黒川重夫君 防災都市づくり部長 斉藤秀喜君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 川和田昌弘君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 選挙管理委員会委員長 順井節子君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 秋元一摩 主事 土屋諒介 企画調査係長 齋藤紀行 議事日程 平成二十六年二月二十日 午後一時開議第一             一般質問について第二             委員長報告について第三             請願の付託について第四   議員提出議案第一号 荒川区学用品公費負担条例第五   議員提出議案第二号 荒川区学校給食費助成条例第六   議員提出議案第三号 荒川区生きがい奨励金支給に関する条例第七   議員提出議案第四号 荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例第八   議員提出議案第五号 荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例第九   議案第一号     荒川区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例第十   議案第二号     荒川区スポーツ振興基金条例第十一  議案第三号     荒川区組織条例の一部を改正する条例第十二  議案第四号     荒川区職員定数条例の一部を改正する条例第十三  議案第五号     職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十四  議案第六号     荒川区社会教育委員条例の一部を改正する条例第十五  議案第七号     幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十六  議案第八号     荒川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例第十七  議案第九号     荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例第十八  議案第十号     荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例第十九  議案第十一号    荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例第二十  議案第十二号    荒川区区民ひろば館条例の一部を改正する条例第二十一 議案第十八号    東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約第二十二 議案第十三号    平成二十五年度荒川区一般会計補正予算(第二回)第二十三 議案第十四号    平成二十六年度荒川区一般会計予算第二十四 議案第十五号    平成二十六年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算第二十五 議案第十六号    平成二十六年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算第二十六 議案第十七号    平成二十六年度荒川区介護保険事業特別会計予算第二十七 議案第十九号    人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第二十八           諸般の報告について   午後一時開議 ○議長(志村博司君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員の数を報告いたします。出席二十九名、欠席二名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(志村博司君) 昨日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 二番小坂英二君。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) 先の都知事選においては、戦後の敗戦利得構造の代弁者で、大切なものを守り引き継ぐ覚悟もない候補が当選をしてしまいました。しかし、真の日本派として敗戦利得構造の打破を志す田母神俊雄氏に対して、組織もない中で六十一万票余り、熱い想いが込められ投票されたことは、極めて大きな意義を持つものであります。この胎動を拡大し、日本派の政治集団、政党をしっかりと確立するために、私は田母神俊雄氏の掲げる大義とともに戦っていく覚悟であることを、冒頭申し上げます。 日本創新党としての一般質問のまず最初に、日本の縦糸を護り引き継ぎ、人間性を育み育て、幸せにつながる教育を進める観点から質問いたします。 まず、学習指導要領に明記されている和装教育を、有志の団体と連携なしながらしっかりと進めてはどうでしょうか。着物は日本の気候風土に合わせ、発展、引き継がれてきた文化であるにもかかわらず、社会の中で限られた場や機会でのみ着られているのが現状です。 しかし、一度着方を覚える、そうしたきっかけがあると日常の中で気軽に着られます。特に男性の着物はそう感じます。そうしたすばらしい文化が日常に生きるようにするために、着用する衣服の中に和服をしっかりと位置づけ、着るきっかけをつくるには、家庭、地域のみならず、学校においても和装教育を大いに進めていくべきであります。 NPO法人和装教育国民推進会議の協力で、中学校において、授業カリキュラムの提供、講師の派遣、教材の格安提供、成果発表会での応援指導など、支援活動を推進している事例も増えています。荒川区としてもそうした団体等と連携しながら進めてはいかがでしょうか。 次に、世界に誇る荒川区の伝統工芸技術の集積を体感できる伝統技術展への全ての区立小学校参加を徹底し、私立学校へも参加を呼びかけることについてお聞きします。毎年開催されているこのイベントは、日本のみならず世界に誇る内容のすばらしいものであるにもかかわらず、荒川区立の学校では、授業日程や交通手段の課題があるとして参加していない学校があります。地域に生き続ける、すばらしい文化を学び感じることができる教育資源に触れる機会を、そうした理由で使わないということは、つまるところ、優先順位、価値観の問題であると考えます。先人から引き継がれてきたすばらしいものを学ぶ重要性をしっかりと踏まえ、公立小学校は全て参加を徹底し、私立学校への参加も大いに呼びかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 四月の組織改正において、教育委員会の中の幾つかの部局を区長部局に組み込む方針が示されています。大変結構なことで評価をしております。そもそも大東亜戦争終了後に、GHQ支配の中で日本の教育を劣化させるために、「教育の民主化」という名目のもと、教育委員会という本来不要な組織が置かれ、戦後敗戦利得者集団の守護のもと、いまだにその遺物が残っているものであります。国においては、その弊害を是正するための議論や提言が行われているところでありますが、荒川区において、教育委員会の無責任体制から脱する契機とすべく、教育委員会下のその他の部局も行政の直轄部局に、実質的に位置づけてはどうでしょうか。現行法のもとでは、図書館と同様に便宜的・形式的には、教育委員会の所属の形は残すにしても、実質的な区長部局とする、GHQ支配の遺物である教育委員会を廃止する社会機運を基礎的自治体から拡大していくということは、極めて重要であります。 また、授業全般ではもちろん、運動会や学芸会においても、「引き継ぎたい物語」「日本の調べ」等の活用の推進を求めます。各学校の学芸会・音楽会等の様子を見に行くと、テレビで流行っている歌が選ばれていたり、疑問に感じる題材選定を多く見かけます。例えば、以前見かけた、「桃次郎の冒険」の内容は「「昔話・桃太郎」の紙芝居が始まろうとしているそのとき、桃山次郎と名乗る少年が現れました。「桃太郎なんて、強くて、親孝行で、お手柄立てて、いい子ちゃんの見本みたいで気持ち悪いよ」「それじゃあ、君が桃次郎になって、君の思う「桃太郎」をやってみるのさ」そういうわけで、桃次郎の冒険の始まり、始まり」という乗りで始まります。そこに貫かれているのは、伝統的価値観の否定、戦うことへの否定、意味不明な悪平等を押しつけるということ、こうしたことが学芸会という学校現場において平然と行われています。反吐が出そうな醜悪な内容です。教育委員会は実態を把握しているのでしょうか。 こうした場で、日教祖的な歪んだ価値観を子供達に植えつけることは許されず、教育委員会としてもしっかりとチェック、指導を行うべきであります。日本には素晴らしい伝統的邦楽、国民唱歌や童謡、歌曲があり、神話をはじめとする素晴らしい物語、民話、偉人伝は数限りなく存在するにもかかわらず、斜に構えていたり歪んでいたり、流行ものに飛びつき、こうした選択をする。 流行ものや奇をてらったものは、子供がなじみやすい楽しめると考えているのでしょうが、そうではなく、せっかく多くの時間をかけて繰り返し練習をして発表する場なのですから、教育的観点から何を学ばせ引き継がせるかということをしっかり踏まえた選定をすべきではないでしょうか。素晴らしい題材選定も見受けられますが、そうでないケースも多くあります。運動会での踊りの発表なども同様の傾向を感じます。「公の教育現場」のあるべき姿を、教育委員会が指導すべきであり、明確な指針のもとに学芸会、音楽会等の題材選定を行うように求め、認識を伺います。 今、述べたことと関連しますが、偉人の生き方から学ぶ教育推進及び生きることや学ぶことへの目的意識の向上に効果を上げている立志式の導入を荒川区でも行うべきではないでしょうか。世界最古の国である日本において成熟した文明が引き継がれ、その中で多くの素晴らしい偉人がおられます。政府の方向性としても、道徳教育の教材など充実していくようですが、荒川区としてもその点をしっかり重点を置いて、独自教材の活用を含め、偉人の生き方から学ぶ教育を進めることを求めます。あわせて、かつての元服に匹敵する年代において、全国の学校において志を立て、これからの生き方、進路を考え、文字にし、皆の前で尽力を誓う立志式が行われております。何のために学校に行き、学ぶのか、それを立志式という節目にしっかり見詰める意義は極めて大きく、荒川区においてもモデル校を選定し、そこでの実施を契機に広げていくべきではないでしょうか。 次に、日本人を主体とした教育をすることを求めます。日本は世界で唯一、血筋、信仰、神話、言語が一貫して二千年以上続いてきた縦糸の国であり、その縦糸に基づく価値あるものをしっかり教えていくことが、教育姿勢の根底になければなりません。日本人の児童はもちろん、外国人の児童もそうした日本国で暮らしている存在として、しっかりその観点で教育をすべきであります。しかし、そうした軸を明確にすることなく、相対主義や特定アジアへのおもねりに基づいた教育を行ってはいないでしょうか。 特に歴史教育は、我々の御先祖の当時の視点で置かれた状況、経験を踏まえて学ぶものであるにもかかわらず、そうした目線ではなく、後づけの理屈や、さらには連合国・特定アジアの国々の政治宣伝に基づいたうそを教え込んでいます。先人が積み重ねた善行はあえて無視し、嘘や宣伝に基づき先人を断罪、上から目線の軽薄な批評を後づけで行う「歴史教育」は有害そのものであり、子供たちの精神を破壊する、まさに児童虐待そのものであります。恒常化した児童虐待はなくさねばならず、教科書採択においてこうした視点は欠かせないと考えますが、認識を伺います。 先ほど述べたように、世界最古の国である日本に対し、また自らに対しての肯定感を心の基盤にしていく教育であるべきです。少なくとも日本においては、日本民族の縦糸と国家の範囲が重なっており、学校教育の中で自らへの肯定感を持つ教育を行うためには、家族、地域社会等から拡大していった「実態ある最大の社会単位」は日本という国家であり、その国家への肯定感を養う観点がなければ、自らへの肯定感、そこから繋がる幸福感に繋がりにくくなることは必定と考えます。世界という空間軸や歴史という時間軸の中で、自らがどのような位置づけにあり、また、日本に生まれ育っていることが、どれだけ幸せで素晴らしいことであるか、そうした観点での教育が行われ、社会においても広く共通認識となっていけば、確実に幸福度は上がり、自殺者も減ると確信しています。学校教育はもちろん、荒川区が進める総幸福度指数の向上にも、こうした観点は必須ではないでしょうか。 さて、委員会でも再三、導入反対の問題提起を行ってきたタブレットパソコンの小中学校への大量導入、残念ながら予算案に盛り込まれてしまいました。区内外の既に導入済みの学校での状況を視察しながら、改めて単年度で八億円もかけて導入する価値はなく、有害であると私は確信をしました。 タブレットパソコンを授業で使えば、便利で、児童生徒も喜び、何かを伝える際に楽な面もあります。しかし、失うものこそ多いのではないでしょうか。例えば、校庭で見かけた美しい蝶の様子を、クラスの皆に発表する際に、タブレットを使い撮影した動画を皆で共有して見れば、細部まで手元で伝えられる楽な発表ができます。「このように美しい蝶がいました」とコメントを添えれば、十分な内容になってしまいます。しかし、楽に便利に伝えられるのが教育なのでしょうか。それよりも蝶の色がどれだけ美しいか、不器用でも忠実に再現すべく努力しながら絵を描き、自らの言葉、文字、身振り、手振りによる描写で、その美しさを皆の前で発表をする中で学んでいくのが教育ではないでしょうか。手間もかかって面倒くさくても、伝えようとする努力の中に学びがあります。そうした成長をタブレットが阻害する危惧を持ちます。 タブレット上での操作が増えれば増えるほど、いわゆる、読み書きそろばんが疎かになるのは、教育委員会や学校は否定していますが、それは間違いのない事実であります。固定費が多く、自由に使える範囲が極めて狭い荒川区の予算の中で、二十六年度は八億円から、毎年その規模の支出を固定化されることは、「タブレットへの支出のせいで行えなくなる本来行うべき有意義な事業」が失われる機会損失を考えると、そのマイナス面は計り知れないものがあります。 また、文部科学省の調査によると、裸眼視力が一・〇未満の児童生徒が年々増えています。そうした面での悪化に拍車を掛けることは間違いありません。 タブレットの大量導入は、人間が本来持つ能力開花を妨げることに繋がり有害だと確信しており、今からでも中止の英断を求めます。 このタブレット大量導入英語教育先行などの教育施策は、「何を子供たちに引き継ぎ教えるべきか」という軸を見失い、それ故に、実態の無い観念である「グローバル化」「情報化」という言葉に引きずられたり、日本とは歴史も国柄も全く違う国の事例を見て、「外国に遅れをとるな」「そのまねをすることが進んでいるに違いない」という強迫観念に振り回されているように思います。日本語という母国語の学びが不十分なうちに、外国語の教育を急ぐことは有害であるとの多くの有識者の指摘もあります。日本の縦糸をしっかり教えることを疎かにする一方で、そもそも、英語に何故、そこまでこだわるのでしょうか。世界に英語が広まっているのは、米英の植民地主義によって、その現地では、古来からの言語生態系が破壊され英語しか残されなかった。あるいは、現地の言葉より格が上に英語が位置付けられる社会構造が植民地支配や、それが終わった後も引き継がれている地域がある。あるいは、多民族多言語が併存する一つの国家の中で意思疎通の言語という使われ方の地域があるため、そうした国々では、「社会の中で成功するには、不本意ながら英語を使わねばならない」状況にあるわけです。大学で学ぶにも、本を読むにも、英語で学ぶしか選択肢がないという国もあります。 しかし、日本は大和言葉からの一貫した流れを汲む日本語という言語が、しっかり引き継がれており、先ほど挙げたような歴史もありません。堂々と日本語の素晴らしい要素を学び、使う中で引き継いでいけば良いのです。日本国内では英語があまり通じないのは、世界の流れに遅れをとっており、恥ずかしいという社会における強迫観念こそ、私は恥ずかしいものだと思います。英語が必要な仕事の方は、必要に迫られた際に学べば、それで十分であり、いたずらに必要性を喧伝し、多大な時間を英語教育にかけるのは、「本来、学ばせ引き継がせるべき価値」を教える時間を減らすことに帰結し、本末転倒と言えます。 他国がタブレットパソコンを使った教育を進めているから、遅れをとらないように日本の教育現場でも、という強迫観念も有害です。私は日頃からパソコンを多用していますが、だからこそ、こうした機器のプラスとマイナスの面をそれぞれ実感しています。小中学校の教室で子供達にタブレットパソコンは不要です。断言できます。ここ十数年で携帯式のゲーム機器が子供達に蔓延し、公園に友達同士が集まっても無言で携帯ゲームを続ける風景をよく見かけるようになりました。子供同士でゲームなしに遊ぶ方法もよくわからない、ゲームがないと間が持たない、そうした子供もいるようです。同様にタブレットなどの電子機器が無ければ教室が機能しない、子供も何をすれば良いかわからずおろおろする、そんな未来の学校を想像すると、空恐ろしい限りであります。 何を学び、引き継ぐべきか、日本の国柄を理解した上で根本に帰って教育施策をしっかり立てることが責務であることを腑に落とした上で、教育施策とすることを再度強く求めます。 二番目の大項目として、安全安心のため、危機管理徹底をという観点から、最初に、AEDの屋外設置を全ての区施設で行う前提で計画を立て、早期の実施を求めます。私は繰り返し、区施設におけるAEDの屋外設置を求め、区としても新設のふれあい館などでの屋外設置をはじめ、二十四時間、必要に応じ使える施設が徐々に増えてきました。その設置現場での順調な実績を踏まえ、屋内設置がほとんどのAEDの置き場所を総点検し、屋外化を今こそ本格化すること、これこそ他の自治体に先駆けて進めていただきたいと心から求める次第であります。 また、再度の問題提起となりますが、破壊活動防止法監視対象団体である朝鮮総連の東京都本部がある自治体として、総連・朝鮮学校の反社会性・危険性を踏まえた対応を求めます。国益を損ね、筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止を、二十三区で先鞭をつけるべきです。例年、千四百万円程度支給されている補助金は値上げを続けられ、現在、子供一人当たりに年額八万四千円が支給され、約九割が朝鮮学校に通う子供向けです。朝鮮学校は、実質的に朝鮮総連の指導下にあり、「チュチェ思想」なる北朝鮮の独裁を正当化する思想を子供達に教える場となっています。学校として認可されていること自体が誤りです。朝鮮総連の幹部が朝鮮学校の校長になるといったことは日常茶飯事であり、その朝鮮総連は、拉致、テロ、麻薬、偽札製造、核実験、国民を虫けら同然に虐殺を続けている北朝鮮の出先機関であります。北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は、実態として一心同体と言えます。朝鮮学校へ通う親の補助という抜け道をとっているようですが、実質的に国連の制裁措置で禁止されている北朝鮮の支援に該当すると言えます。 朝鮮学校では、血塗られた囚人国家を正当化・賛美し、日本を徒に敵視する教育、事実をねじ曲げた教育を繰り返している朝鮮学校がどのような教育を実施しているのか、教科書の内容等も荒川区は把握しているのでしょうか。金正恩体制のもとでも、荒川区内の朝鮮学校から選抜メンバーとして生徒が平壌へ行き、血塗られた独裁者を賛美する舞台に出演したことが報道されています。都道府県レベルでは、朝鮮学校への補助金を全廃する自治体が相次いでいます。東京都が朝鮮学校について詳細な調査報告書を昨年公表しましたが、とても補助の対象になり得ないとの結論が導かれるその報告書の内容も踏まえての荒川区での補助継続なのでしょうか。 二十三区内で保護者補助金を廃止することは、利権を持つ勢力の組織的な抵抗があるかと思います。補助を廃止、あるいは、その方針を示した鴻巣市、国立市、四日市市では、利権団体の圧力に屈して、補助廃止の撤回や補助を再開した事例がありますが、日本人の矜持を持ち、特別区で先駆けて廃止を決断すべきであります。 また、日本国内での拉致事件への関与について多数の証言があり、国会でも議論が行われている朝鮮総連が破壊活動防止法監視対象団体であり、有事の際の危険要因である事実を基礎的自治体として、地域の周知活動を行い、地域でこれから策定する国民保護計画へ盛り込み、警戒、公安警察との連携強化をすべきと考えますが、その点についても認識を伺います。 次に、過密で危険な状態の荒川区の人口増加を促す姿勢を改め、国土の均衡ある発展を目指す姿勢を求めます。荒川区の行政や議会の中から、荒川区の人口増加を求める声をよく聞きます。「他の地域から荒川区へ是非引っ越してきてほしい、特にお金持ちに」といった声も聞きますが、こうした認識は誤りだと考えます。 そもそも、荒川区は全ての自治体の中で、人口密度は三番目という過密都市であります。国土の均衡ある発展を考えれば、人口増加を目指すのではなく、現在の荒川区民が素晴らしい縦糸のもとで、幸せに暮らすための区政を目指すべきではないでしょうか。 次に、筋書きの決まった防災訓練ではなく、多くの参加主体を伴い、夜間も含む抜き打ち訓練を提案いたします。防災訓練には、気候や時間帯も開催しやすいころ合いに行うことが多いのは理解していますが、それは多くの方に参加しやすい形にするということだと思います。そうした形での訓練はもちろん続けていただきながら、別途に抜き打ちで、かつ冬や夜間などに開催することも検討してはどうでしょうか。参加者の負担は重くなりますが、その分、災害に向けての学びや気づき、危機感に基づくその後の行動に繋がると確信しております。そうした厳しい気候や時間帯に、実際に避難所を開設して泊まる訓練などを、モデルとなる訓練を実際に行い、検証しながら、拡大して実施していくことを求めます。 また、東京オリンピックに向けて、自転車・歩行者・自動車の通行区分を明確に分け、安全管理・自転車活用推進をこの機会に求めます。イギリスはロンドンオリンピックの前は、自転車活用の後進国でしたが、オリンピックを契機に、それぞれの通行区分をしっかり確保した道路整備を進めました。それが、自転車・歩行者・自動車のそれぞれの安全、幸せ、合理化に繋がると確信し、区と都の連携のもと、モデルケースを区内で選定し、しっかりと進めることを求めます。 また、政府が定めている北朝鮮人権問題啓発週間に、現行のパネル展だけでなく、趣旨に沿った映画を区主催で上映して啓発を進めることを提案いたします。拉致問題についての啓発ビデオ「めぐみ」の学校等での上映促進や、地域に根差した拉致問題の啓発については、繰り返し質問してきたところですが、北朝鮮の人権問題には、人間が虫けら同様に殺され続けている国であり、我々がその隣国として、その恐ろしい現状に向き合っていく必要性を学ぶのも、この週間の意義と理解しています。先日、試写会で見た「北朝鮮強制収容所に生まれて」というこちらの映画ですが、収容所で愛を知らずに生まれ育った人物、そうした収容所で看守をしていた人物、それぞれの人間模様を織りまぜながら、証言で綴られた戦慄のドキュメントであります。そうした映画を、ここで描かれた地上の地獄である北朝鮮、特に強制収容所という場の人権問題を知るには、最適のものであります。一例ではありますが、多くの賞を受賞し、世界的にも評価の高い、こうした映画を区主催で上映し、北朝鮮人権問題への理解を深めてはどうでしょうか。 この項目の最後に、区施設における雨や雪で滑りやすいタイル等の総点検、滑り止め加工等の対策を求めます。先日の大雪はもちろん、ふだんの雨の際にも、区施設において、つるつる滑りそうな床があります。公の施設の床が建設当初から滑りやすい形になっているという配慮のなさは不思議で仕方ありませんが、今からでも全ての施設の床をチェックし、必要に応じて滑り止め加工などを進め、安全確保をすべきと考えます。 三つ目の大項目である、心のふるさと、荒川区であるためにという視点からお聞きします。 まず、校内設置の学童クラブで、夏休み等には給食調理室を活用、地域の「料理自慢」に昼食を作っていただき、使われていない学校施設を活用しながら、児童と地域住民の交流会を定期的に行うことを提案いたします。こうした長期休業中に、学校の給食室や家庭科教室はあまり使われませんが、そこを世代間交流の場として使うことは、極めて有意義と考えますがいかがでしょうか。 また、荒川区には昔から伝わる民話が多くあり、地域の知恵や歴史が詰まっています。しかし、その内容は十分に伝承されていないと感じます。学校で配布された民話の本や「ゆうネット」の限られた場だけではなく、荒川区公式ホームページなどを通じて、広め伝えていくということはいかがでしょうか。 次に、荒川二丁目複合施設の地域での位置づけについてお聞きします。新たな施設を清掃や維持管理の場で、障害者の就労・訓練の場として活用してはいかがでしょうか。また、その中に整備される子育て支援施設を、高齢者と子供の交流の場に明確に位置づけてはいかがでしょうか。 最後に、安心と幸せ、伝承のために、三世代同居・近接居住の推進補助策をすることで、複合的な幸せ増進につなげていくことを求めます。三世代の助け合いや学び合いは極めて有意義であり、区として大いに支援していくべきであります。既存の補助策に加え、区独自の呼びかけや補助を求めます。 以上、日本国の自治体としての矜持ある明確かつ前向きな答弁をお願いして、質問といたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小坂英二議員の御質問、大変たくさんございましたが、その中で私は、荒川区の人口増加に関する御質問にお答えを申し上げます。 私は、区長に就任して、「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインを掲げ、これまで待機児童の解消のための保育定員の大幅拡大でありますとか、学校図書館の充実、また特別養護老人ホームの増設、障がい者施設の充実、そして治安ナンバーワン都市を目指したさまざまな取り組みなど、区民の皆様に安心と幸せを実感していただくためのさまざまな施策を展開してまいりました。 平成七年には、十八万人を切っていた人口は、平成二十一年一月には二十万人を突破し、本年一月一日現在では、二十万七千六百人余りまで人口は増えてまいりました。 これは、区として人口の増加を促すための施策を実施したのではなく、区の施策が評価された結果、荒川にお住まいになる方が増えたと認識いたしております。 したがいまして、今後につきましても、安全安心の視点を十分に考慮に入れながら、バランスのとれた施策の展開に取り組んでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 教育委員会に関する御質問のうち、まず初めに、和装教育に関する御質問にお答えいたします。 現在、各中学校では学習指導要領に基づき、和服の文化についての授業を展開してございます。区内には伝統文化に造詣の深い方々が数多くいらっしゃいます。今後は、それらの方々や、御質問にありました団体の方々にも御協力いただきながら、和服の基本的な着装についての体験的な学習についても積極的に授業の中で取り入れてまいりたいと存じます。 次に、荒川区伝統工芸技術展への小学校の参加につきましては、平成二十五年度は、区立小学校十五校が参加し、貴重な文化財である伝統工芸技術のすばらしさを体験いたしました。 このほか、区内の伝統工芸の職人さんに学校にいらしていただく、「学校職人教室」を全ての小学校で実施したところでございます。教育委員会といたしましては、全ての子どもたちが荒川区の誇る伝統工芸技術のすばらしさに触れる機会を設けてまいりたいと考えており、伝統工芸技術展につきましても、可能な限り多くの小学校が参加できるよう、調整を図ってまいるとともに私立学校にも情報提供を行ってまいります。 続きまして、教育委員会の組織に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会の設置につきましては、「地方自治法」及び「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定されており、教育委員会の権限に属する事務の執行・管理を区長部局に全て移すことについて、文部科学省では、法律上、理論的には不可能ではないが、法律の趣旨からも学校教育については、教育委員会において行うことが望ましいとしてございます。 現在、教育委員会制度につきましては、国の中央教育審議会において改正案が出され、現在、地方教育行政法の改正に向けて、国会内で議論が進められていると報道されているところであり、今後とも国の動向を注視してまいります。 次に、「日本の伝統・文化理解教育」についての御質問にお答えいたします。 現在、荒川区におきましては、学習指導要領に基づき、全ての学校において神話を取り入れた授業を行っており、古典や歴史教育、郷土学習、文化遺産、そろばん、和楽器、唱歌、武道などについても、各学校、各学年において、日ごろの教育に取り入れており、運動会や学芸会においても、ソーラン節や琴の演奏など、子どもたちが練習の成果として披露してございます。 教育委員会といたしましては、今後とも優れた日本の伝統文化が、学校教育の中で正しく取り入れられ、教育的観点に立脚した学習指導が行われるよう各校に対し指導してまいる所存でございます。 また、御提案のありました立志式につきましては、将来に向けて志を立てる儀式として、幾つかの地域で行われていることは承知してございますが、一方、荒川区におきましては、自分自身の将来像を展望し、その将来像に向かって志をしっかりと持つことの重要性と、仕事を通して社会に参加し、社会に貢献することを学ばせるキャリア教育を、継続して全ての小中学校で実践しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も志を持って、自己実現と社会貢献のできる人格の育成を推進してまいります。 その中で、御質問にありました日本人を主体とした教育につきましても、先人たちの努力によって、現在の我が国の繁栄の礎が築かれていること、その中で、自分たちは社会の中でどのような役割を果たさなくてはいけないかなどについて、道徳教育や人権教育などを通して、子どもたち自身に考えさせ、国際社会をたくましく生き抜くための基盤として、子どもたちが日本人としての主体性をしっかりと持つことのできる教育を推進してまいります。 次に、タブレットパソコンにつきましては、児童生徒の理解力に応じた個別学習をより効果的に行い、基礎学力を定着させるとともに、ICTを活用し、思考力や問題解決能力、コミュニケーション能力などを身につけさせるため導入を図ることとしたものでございまして、現在、モデル事業での検証を進めているところでございます。 この考え方は、総務省や文部科学省の政策ビジョンと軌を一にするもので、強迫観念との御指摘には当てはまらないものと考えてございます。 今後とも引き続き検証に取り組み、モデル事業で明らかになった課題の解決を図り、十分な準備を整えた上で、全ての小中学校への導入を図ってまいりたいと存じます。 最後に、荒川区に伝わる民話などの周知に関する御質問にお答えいたします。 区内には、数多くの民話や伝説・昔話が伝承されており、区報ジュニアに「あらかわ今昔ものがたり~あらかわの歴史と伝説~」として掲載し、学校を通して全児童生徒に配布するとともに、区報ジュニアにつきましては、区のホームページを通じて広く区の内外に情報発信してございます。 この「あらかわ今昔ものがたり」については、絵本として刊行し、多くの方々から高い評価をいただいているところであり、今後、絵本のホームページ配信につきましても検討してまいりたいと存じます。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) 初めに、AEDの屋外設置に関する御質問にお答えいたします。 AEDは、設置当初はいたずら防止や気候の影響などを避けるため、屋内に設置してまいりました。しかし、気候の影響を受けずに安定的に作動する機種が開発されたことなどから、ふれあい館で屋外設置を進めております。他の施設についても、条件を備えている施設であれば、可能な限り屋外への設置を推進してまいります。 次に、朝鮮総連についての御質問にお答えいたします。 区の国民保護計画は、国民保護法などの規定に基づき、武力攻撃事態などの緊急事態から、区民を保護するための措置を定めたものであり、特定の団体を指定して対応することを規定していないので、御質問の趣旨に沿うことは困難でございます。 最後に、防災訓練の御質問にお答えいたします。 区は、本年度から避難所開設運営訓練を三十七カ所の全ての一次避難所で実施しております。 震災はいつ発生するかわかりませんので、こうした訓練を積み重ね、区民の防災行動力を高め、今後、可能な限り、防災訓練の実施時期や時間帯などを、より実践的なものにできるよう努めてまいりたいと考えております。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 初めに、朝鮮学校の保護者への補助金に関する御質問にお答えいたします。 外国人学校に在籍する児童生徒の保護者に対する補助金につきましては、公立の小中学校の授業料が無料であることや、私立幼稚園等の保護者に対しては助成制度があることなどから、区が、住民に最も身近な基礎自治体として、保護者の経済的負担を軽減するために交付しているものでございます。 したがいまして、現時点で当該補助金を廃止することは考えておりません。 次に、学童クラブでの児童と地域住民の交流会の開催についての御質問にお答えいたします。 議員御提案の学校の給食調理室を活用した交流会につきましては、施設への立ち入りが、調理師や栄養士などに限定されていることから、その実施は困難であると考えております。 区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、学童クラブ等における児童と地域の方々との交流のさらなる拡充について、検討してまいる所存でございます。   〔防災都市づくり部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(斉藤秀喜君) 自転車の通行区分についての御質問にお答えします。 通行区分を明確にすることについては、交通安全の推進に役立つものと認識してございます。 区内におきましては、道路幅員が狭い状況の中で、構造的に分離した自転車の走行空間の確保は難しい状況にございます。 今後の道路整備に合わせまして、実施可能な具体的な路線などについて、東京都や警察署とともに検討を進めてまいります。 次に、三世代同居・近接居住についてお答えします。 区といたしましても、三世代同居や近接居住のニーズは高いものとして認識してございます。 区では、都市防災不燃化促進事業では、高齢者の使用に配慮した良好な住宅で、三世代で同居する者について、補助金の加算措置を実施しております。 区民住宅においては、区内に一親等以内の親族がいる場合の入居要件の緩和を実施しているところでございます。 今後も、「三世代同居」や「近接居住」の支援について検討してまいります。   〔総務企画担当部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画担当部長(五味智子君) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する御質問にお答えいたします。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権に対する侵害であるとともに、重大な人権問題と認識しております。 区においても、人権週間事業を実施しているところでございます。 区といたしましては、映画活用の可能性の検討を含め、今後とも、国、東京都等とも歩調を合わせながら普及啓発活動を行ってまいります。   〔管理部長猪狩廣美君登壇〕 ◎管理部長(猪狩廣美君) 区施設の安全確保につきましては、極めて重要な視点でございますけれども、御提案のタイルへの滑り止め加工につきましては、通常時に高齢者がつまずくことが懸念されるなどの課題もございますので、今後、滑りやすい箇所の再点検を行いつつ、対策を検討してまいりたいと存じます。   〔複合施設調整担当部長池田洋子君登壇〕 ◎複合施設調整担当部長(池田洋子君) 複合施設における障がい者雇用に関しましては、働く場や仕事の確保など、これまでと同様の視点で検討を進めてまいります。 また、高齢者と子どもの交流の場につきましては、絵本館やホールなどを中心に、複合施設を訪れることで、世代を超えた人々との交流の輪が広がり、新たなコミュニティを育むことができる場として整備をしてまいります。 ○議長(志村博司君) 時間になりました。 一番藤澤志光君。   〔藤澤志光君登壇〕 ◆一番(藤澤志光君) まず、永久水利活用についてお尋ねいたします。 昨年十一月二十三日、尾久消防署による尾久の原公園で行われた永久水利活用の遠距離送水訓練に参加した区民消火隊員の事故について伺います。 放水に使われた水が、治りかけていた自分の手の傷口にかかり、それが原因で、手が野球のグローブのようにぱんぱんに膨れ上がり、入院して治療を受けた事故がありました。 治療に通ったかかりつけ医では対応ができずに、紹介状をもらって、東京女子医大第二病院で受診したところ、安静にして治療を受けないと、手首の切断や上腕部切断をしなければいけなくなる可能性もあるからと告げられ、即刻入院を命ぜられ、十一月二十七日から十二月二日まで六日間入院しております。 区は、この件についてどのように対応したのか、まず伺います。 本人は区の見舞いを受けたとき、放水訓練に参加する区民には、必ず保険を掛けるべきである、また、防災訓練には隅田川から取水した水は絶対に使うべきでないと申し込んだそうですが、区は今後どのように対処していくつもりかお伺いいたします。 ちなみに、このとき使われた水は、隅田川へ放流する前の東尾久浄化センターから吸水した水であります。 都の下水道局によると、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」による水質基準は、生物科学的酸素要求量、すなわちBODが二十五ppmに対して、平成二十三年度二十四時間試験平均では二ppmであり、水質基準を十二分に満たし、魚が住める水質であるということであります。 しかし、消火栓に使われている上水道とは違い、殺菌処理がされていません。したがって、浄化センターの放流水できれいに見えても、できるだけ災害時以外には使用すべきでないと考えます。 いわんや、直接隅田川から取水して、訓練時に使うのは、絶対にやめてほしいと思います。 なぜなら、隅田川は雨が降って下水が増水したときには、浄化センターを通さずに、直接汚水を河川に放流しており、そのときには、下水道管渠に残っている汚物を洗いざらい流し込んでいるからです。 新年度予算案には、荒川公園において無限水利である深井戸を整備する経費として六千万円余りが計上されています。一方、現在、あらかわ遊園で先行整備を進めている施設は約一億一千五百万円かかっております。また、深井戸は新年度から国や都の補助金が入ることになり、区の負担分も財調で見られるので、単費の区負担はほとんどありません。それに対し、隅田川の水を使う施設は、区の単費であります。 隅田川の水は水質に問題があり、訓練時にも使用すべきでないと考えます。底が地下の不透水層に達している深井戸の水は、日常の生活用水としての活用が可能であり、場合によったら、飲用としても使えるし、とりわけ夏場の渇水期に取水制限が行われ、学校のプールに水道水が使えなくなったときには、深井戸の水を吸水してプールに使うことができます。 こうしたことを勘案すると、水利権が確保されておらず、国や都からの財政支援がない整備計画を見直し、深井戸による地下水を活用した水利整備計画を他区に先駆けて策定し、区内整備を実施すべきと思いますが、区の見解を伺います。 次に、外国人観光客対策についてお伺いいたします。 昨年、日本を訪れた外国人は千百二十五万人を数えました。 政府は、観光客誘致策の一つとして、昨年七月一日から、タイ-マレーシアの短期滞在のビザ免除、ベトナム-フィリピンの数次ビザ化を行い、これら四カ国については、先行してビザの緩和を行った韓国に追いつきました。また、インドネシアについても、数次ビザの滞在期間を十五日以内から三十日以内に延長し、緩和が実施されております。 さらに、カンボジア、ラオス、ミャンマーの緩和も進められる方向であります。 また、出入国手続の迅速化・円滑化、都心と首都圏空港とのアクセス改善のために、都心直結線の整備に向けた検討や羽田空港における深夜・早朝時間帯の定期便に対応した交通アクセスの改善等、交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備が行われます。 また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックまでに、訪日外国人観光客を二千万人までふやす計画です。 富士山の世界文化遺産登録や和食の無形文化遺産登録によって、日本への関心も高まっております。 また、アベノミクスによって円安が進んだこと、格安航空会社(LCC)の便数がふえていること等が後押しをしています。既に日本に国際線定期便を飛ばしている海外のLCCは十二社に上り、今なお日本路線を拡大しております。 その大半はアジアの会社であります。日本のLCCもピーチ・アビエーションやバニラ・エアが新たなアジア路線を就航させるなど、ますますLCC便がふえております。 荒川区でも外国人観光客をもっと呼び寄せる対策を進めるべきと思います。 さて、平成二十五年七月から九月期の観光庁調べでは、訪日外国人が、次回、日本でやりたいことは、「一、温泉入浴、四五・六パーセント」「二、日本食を食べること、四二・九パーセント」「三、自然・景勝地観光、三六・七パーセント」、また、それ以外に、「花見などの四季の体感、三三・八パーセント」「旅館に宿泊、三〇・二パーセント」「日本の歴史・伝統文化体験、二九・七パーセント」と続いております。 ガイドブックに載らないような、日本人のリアルな生活文化に興味を持っている外国人は非常に多いのです。 既に、都公衆浴場業生活衛生同業組合では、外国人に銭湯の入り方を説明するためのパンフレットやポスターを配布しています。 パンフレットは、英語、中国語、韓国語と日本語で、入浴マナーや歴史的背景について説明をしています。それは、①靴を脱ぎ、下駄箱に入れる、②入浴料を払う、③あいているロッカーを探し服を全部脱ぐ等々といった入浴手順を記載しているものです。 荒川区には、銭湯が多く残っております。また、伝統文化体験もできますし、区の木として桜が区内全域に植えられ、区の花としてツツジもあります。また、都電沿線には、四季咲きのバラが美しく咲き誇ります。しかも、都内唯一の都電に乗って鑑賞できます。 もっと外国人観光客目線で、区内の観光資源の発掘をすべきと思いますが、区はどう考えておりますでしょうか。 また、観光庁がとった訪日外国人旅行者に対するアンケート調査によると、旅行中最も困ったことは、無料公衆無線LANの環境が整っていないことであります。 荒川区では、今年度中に、区民向けに主要公共施設にはWi-fiの整備を進めておりますが、国においても、外国人旅行者が利用する施設、観光地等での無料公衆無線LANの整備を進める計画です。この機会に乗りおくれないように、荒川区でも外国人旅行者目線で発掘した観光資源や、商店街等にもWi-fi環境を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、困ったこととは公共交通についてであります。 公共交通の経路情報の入手、利用方法(乗り方)、そして利用料金、乗り場情報の入手、乗車券手配等々であります。また、飲食店情報の入手、多言語の地図、パンフレット等が少なかったり、わかりにくい等が指摘されています。これらを踏まえて、観光情報の発信をすべきと思いますが、区はどのように考えますか、お伺いいたします。 最近、新聞・テレビを通じて、外国人観光客へのサービス拡充策の一環として、イスラム教徒へのおもてなしに、力を入れ始めていることが報道されております。政府によるビザ発給要件の緩和で、イスラム教圏からの訪日客がふえているためで、全世界で十六億人規模に上るイスラム教徒が二〇二〇年の五輪開催に向けて、マレーシアやインドネシアからの観光客が増加することが予測されるからであります。荒川区でもできるならば、受け入れの努力をすべきと思います。 過日、マレーシアで生まれ、マレーシアの大学を卒業後、日本の国立大学に国費留学生として来日し、新卒で東京三菱銀行に入行、退職後帰国して、マレーシア国際貿易産業省へ入省し、その後、再来日し、今日、マレーシア・ハラル・コーポレーション代表取締役をしている方からお話を伺いました。 それによると、もてなしのポイントは、正しくイスラム教を理解すること、イスラム教徒の旅行習慣を知ること、イスラム教徒の安心安全基準を知ることの三つに尽きるとのことでした。 マレーシアのイスラム教徒にとって、日本は憧れの国である。最先端のテクノロジーの国であり、第二次世界大戦後、目覚ましい復興をなし遂げた国である。複雑な東京の地下鉄や地下商店街、電車の定時運行などは、ものすごく目を見張るべきものだ。日本では雪が見られ、買い物天国でもある。犬の散歩のマナーに見られるように、日本人はきれい好きで、日本の文化はイスラム教に近いと感じているとのことでした。日本に来たら、本場の日本料理をぜひ食べたいとの思いでやってくるのだとも話しておりました。 イスラム教には幾つかの宗派があり、厳格なイスラム教徒がいるが、イスラム教の教えをどこまで守るかは、人によってさまざまである。イスラム教徒は一日五回メッカに向かって礼拝を行うことが義務である。しかし、時間どおりに行えない場合は時間をずらしたり、三回まではまとめて行うことも認められている。また、スカーフをしない、お祈りをしないイスラム教徒もいる。食事で禁止されているものは、豚、犬、血液、酒(アルコール)及びイスラム法に則って食肉処理されていない動物ということになっている。中には、こうした食事が心配だから、弁当を持参したり、宴席への出席を断る厳格なイスラム教徒もいるとのことであります。 厳格なマレーシアのハラル食を用意するのはとても難しいことですが、少なくとも食材の分析表示をして、禁止されている食材を使っていないことと、ハラル用の食器を別にして使っていることが表示されれば、かなりのイスラム教徒が利用できるとの話をお聞きしました。荒川区には、もんじゃ焼きや、寿司屋さん、ウナギ屋さん、居酒屋さん、和食の食堂等も、イスラム教徒が受け入れやすい業種であると思います。区として、他区・他都市に先駆けて、これら店舗の環境整備を進め、イスラム教徒の観光客が足を向けやすいまちにするべきと思いますが、いかがお答えになるかお伺いいたします。 三番目に、二〇二〇年開催の東京五輪・パラリンピックに向けてお尋ねいたします。 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定しましたが、残念ながら、荒川区には競技会場や選手村はなく、区民にとって距離感があることも否めないのであります。 そこで、区民が二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのボランティアとして働き、大会に参加したという実感、満足感を得てもらったらどうかと考えております。 二〇一二年ロンドン五輪では、六万人から七万人がボランティアとして活動したとされます。東京都によれば、大会期間中に国内外から東京を訪れる人は、述べ一千万人に上る見通しであります。東京五輪開催に必要なボランティアは、大会運営だけで八万人のボランティアが必要とされます。東京五輪で想定されるボランティアの種類は多種多様に及び、競技会場内外での選手や観客等の道案内、表彰式などでの選手の誘導、駐車場での車の誘導、マラソンなどでの選手への給水、けがをしたり、体調不良になったりした選手や観客の救護、外国人相手の通訳、警備や記録係の補助、チケットの確認、トイレ掃除や会場内のごみ拾い等の清掃作業など、極めて幅が広いのです。 政府では、二〇一六年度ボランティアの育成に向け、文部科学省はロンドン五輪など、海外で行われた大規模な国際大会でのボランティアの活動状況を調査する。また、スポーツボランティア活動を行っている個人や団体を対象に活動実態を調べる。調査のほか、必要な技能や研修プログラム、ボランティアの運営方法などをまとめたガイドブックも作成し、全国の自治体に配布するなど、これら関連経費約五千万円を平成二十六年度予算案に盛り込んでおります。 また、大会組織委員会は、東京五輪のボランティアについて二〇一八年度から募集を始め、研修を実施して本番に臨む予定であります。 世界の各国から集まる選手や観客の中で、自分の力を生かし活躍できることは、責任も重いが、非常に夢のある楽しいものであります。 さらに、区民がボランティアとして参加することは、大会の成功の一翼を担うだけでなく、今後の荒川区の地域の活性化にも大いに役立つと考えます。 現在も、町会役員の高齢化が言われているように、最近荒川区に転入してきた若い世代や、これまでサラリーマンとして働き、退職した人がなかなか地域の活動に参加できない状況にあります。 このボランティアをきっかけにボランティアの楽しさを知り、次は地元で活動してみようということにつながるのではないかと思います。また、六十五歳から七十五歳までのアクティブシニア世代が、これまでの多くの経験を生かす活躍の場としても、大いに期待できます。 今後、ボランティアに関しては東京都等から方針が示され、具体的に動きが始まるでしょうが、荒川区として、それを待つことなく、ぜひともボランティア育成を積極的に行うべきと考えます。 そのための第一弾として、習得に時間を要する語学、最低限コミュニケーションがとれる語学力の育成が必要ではないかと思います。区の見解をお尋ねいたします。 最後に、震災対策について、特にクラッシュシンドローム対策について、お尋ねいたします。 大きな震災になればなるほど、公的救助が来るのに時間がかかります。阪神・淡路大震災が一九九五年一月十七日に起こって十九年たちますが、発災当時、瓦れきの中で救助を求めていた人は三万五千人と言われます。このうち公的救助の手が及んだのは、わずかに二割でありました。負傷者は四万三千七百九十二人、うち重傷者は一万六百八十三人、また死亡者は六千四百三十四人に及びます。 首都直下地震の予測では二万三千人の死亡者が予測されております。荒川区では一人の犠牲者も出さないとの決意で、各種施策を実施していることには敬意を表しますが、果たして、どれだけの効果が上がっているのでしょうか。 家具類の転倒防止及び落下防止器具取り付け工事費助成金の制度があっても、平成二十四年度の決算の執行率では、わずか八・五パーセントでしかないのであります。区民、とりわけ高齢者や障がい者の世帯の気持ちの中には、大震災においても家具類の転倒防止なんか大したことではないとの思いが多分にあるのでしょう。もう一歩、区民の自助の気持ちを促さねばならないと思います。 阪神・淡路大震災の直後に、神戸市に行って現場を見てびっくりいたしました。簡単には動かない、人が中に入れるような大きな鋼鉄製の金庫が、オフィスの端の壁から反対の壁まで、机や椅子を押しのけて移動していたり、大きなグランドピアノが広いホールの反対側まで移動していたのです。また、芦屋では、寝室で寝ていたら部屋の隅に置いてあった大型のテレビがベッドの上まで飛んできたとの話も、友人から直接聞きました。 阪神・淡路大震災で死亡した多くの人が、全半壊家屋の下敷きになって犠牲になったのですが、救出された方で死亡した方はクラッシュシンドロームによるものが多かったのです。病院内で手当ができれば防ぎ得た災害死は五百人に上ると見られています。 当時、DMATの一人として、兵庫県明石市の病院に派遣された静岡県立総合病院の安田清災害医療センター長は、医師十人の病院に患者が四百人も殺到し、混乱してしまい、そのうち七割が軽傷患者であったわけですが、治療をすれば救えた重傷患者に手が回らず、みすみす助けられなかった思いを胸に、静岡市でNPO法人「災害・医療・町づくり」を設立し、地域住民と行う災害時医療訓練事業に取り組んでいます。 災害時応急医療対策では、クラッシュシンドロームへの対応が重要であります。二時間以上の間、柱や壁、家具類に挟まれていた方は、救出されても、初めてのうちは大したけがをしていないように見受けられても、きちんと対処しないと、その状態が急変し、死に至ってしまう最重症患者として、最速で対応しなければなりません。 このNPO法人は、地震災害時に医師が不足しているときに、住民が自力で自分の命を守ることができるよう、トリアージ訓練やトリアージ市民公開講座を開催するなど、災害時訓練を通じてクラッシュシンドロームに素早く対応できるよう活動しております。 区民に一人の犠牲者も出さないようにするためには、医師が足りない、公の救助が間に合わない、その中で手当すれば助かる重症患者をいかに早く見つけ、病院や医療機関で適切な治療ができるかに全てかかっていると思います。大きな地震で倒壊家屋の被害が出た場合には、住民の手でまず被災者を救出し、外見上何ともなくても、手や足を長時間瓦れきや家具に挟まれていたら、最も死に近い重症患者であるクラッシュシンドロームの危険があると判断できなくては、犠牲者をいたずらにふやすことになります。 トリアージの訓練を通じて、住民が地震から命を守るために、みずからどう備えたらよいか、区でも区民トリアージ等の訓練を通じて、クラッシュシンドロームに対する区民の理解を深め、区民みずから建物の耐震化や家具等の転倒防止策を進んで行う気持ちを促すようにすべきであると思います。 以上申し上げ、今後の区のクラッシュシンドローム対策について、区の見解を求めます。 以上で、私の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 藤澤志光議員の外国人観光客から見た地域の観光資源に関する御質問にお答えを申し上げます。 昨年末には、訪日観光客数が一千万人を超え、政府の日本再興戦略の最初の目標を達成いたしました。これからは、次なる二千万人の大台を、そして二〇三〇年には三千万人を超えることを目標として、オールジャパンで、さまざまな取り組みが進められております。こうした中、二〇二〇年の東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決まり、これを追い風として、外国人旅行者の誘致を加速させようという動きが各方面で活発化しております。 特別区長会としても、「オリンピック・パラリンピックを成功させる特別区二十三人の区長会議」を設置し、私が会長に就任し、今後の取り組みに向けた体制づくりを進めているところでございます。 二十三区が一丸となって東京都と協力し、オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、東京に住む人だけでなく、世界から東京を訪れる人にも、より優しく、より魅力ある東京を目指してまいりたいと考えております。 さて、私は二月十一日に、二階俊博衆議院予算委員長、全国旅行業協会会長のお招きで、国内観光活性化フォーラムin和歌山の一万人の会場に参加をさせていただきました。 その際、記念の講演をされた久保観光庁長官からは、今後、訪日観光客数が二千万人に増加すれば、都市圏から地方圏への観光客の流れが生まれ、誰もが訪れる有名観光スポットだけでは、こうした方々を吸収することはできず、さまざまな地方の魅力を観光資源として、地域活性化につなげていくことがより一層求められるとの趣旨のお話がございました。 同時開催をされた、地旅博覧会in和歌山、地域の地に旅と書きます、国内観光の活性化や地域のさまざまな資源を生かした地元密着の着地型観光について見識を深め、地域固有の自然、文化、食、まち並みや人々の暮らし等を発掘し、魅力として発信することの重要性を実感してきたところであります。 翻って、荒川区には成田空港から東京にお越しになる旅行者の玄関口である日暮里があり、また南千住は外国人旅行者、とりわけバックパッカーの方々が宿泊する場所に変貌を遂げておることは御案内のとおりであります。こうした方々に、ぜひ荒川区を観光していただき、地域の活性化につなげたいと考えています。 荒川区は、ものづくりの現場や温かい人情味あふれる商店街、安くておいしい飲食店も多く、普段着の東京を楽しむことができるまちであり、外国人の旅行者の方々に、こうした荒川のまちは魅力的に映ると思います。 さらに、南千住は日本文学を代表する国際的な作品である松尾芭蕉「奥の細道」の矢立初めの地でもあります。来年度には、荒川区で千住あらかわサミットが開催いたしますが、こうした奥の細道サミットなども、外国人に対してアピールできる地域資源の一つではないかと考え、既に南千住地区では、平成二十一年度から外国人旅行者の方々に、地元の盆踊りを御案内し、当日にはハッピやうちわを貸し出し、地元の方々と一緒に踊りを楽しんでいただいておる実績もあります。このような日本人との交流や屋台での食べ歩きなどが、外国人旅行者の方々には大変好評でございます。また、ものづくりの現場を見ていただく見学・体験スポットでは、繊細な竹工芸の製作実演の見学や三味線演奏の体験などを通じて、日本文化に触れることができたとの感激の声もいただいております。 日本人にとっては当たり前のことでも、外国人にとっては魅力的に感じることはございます。今後とも、そうした視点を持って、新たな魅力の発掘とそのアピールに努力をしてまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) 尾久消防署が実施した訓練に参加した防災区民組織の隊員の入院加療に関する御質問にお答えします。 区は、訓練に参加された方が、入院治療を受けておられるとの情報を得て、直ちに尾久消防署に赴き、情報収集に当たるとともに、区が加入している防火・防災訓練災害補償等共済制度の適用の可否等について説明を求めました。 尾久消防署からは、入院された方は、訓練参加前から手の腹に裂傷があり、そこから病原菌が入って手が腫れたことは事実であるが、裂傷部への病原菌の侵入が訓練によるものかどうかは不明であるとの回答がありました。 その後、尾久消防署は、このような理由により共済制度が適用されないことなどを御本人に説明し、了承を得たと区に報告してまいりました。 区はこれまでも訓練に起因する事故と認められれば、補償金などの請求を迅速かつ適切に行っており、今後も同様に対応いたします。また、共済制度が適用されるか否かをわかりやすく説明したパンフレットを作成し、PRに努めてまいります。パンフレットでは、負傷等しているときは、訓練の最前線に立たないよう注意喚起を行う予定でございます。 次に、河川水の訓練時における活用についてお答えします。 あらかわ遊園の永久水利施設の管路内には、水道水がおよそ二十トン貯留されております。 来月予定している永久水利活用訓練の際には、この貯留水と訓練会場のあらかわ遊園運動場に隣接する二つの防火水槽の水を活用して訓練を実施いたします。 区といたしましては、いざというときには、当然のことながら隅田川の水も使って火災に立ち向かいますが、訓練に当たっては、確実、迅速な遠距離送水とリスクの最小化を同時に実現することを基本に、防災区民組織や防災関係機関とも協議の上、それぞれの整備地区に最適な訓練方式をつくり上げ、これに基づき訓練を実施いたします。その際には、必要に応じて隅田川の水も使ってまいりたいと考えております。 なお、永久水利を活用する防災区民組織には、D級ポンプ、消火ホース積載リヤカーを配備するほか、防火帽、防火衣、ゴーグル、ゴム手袋などを装備品として配備いたします。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕
    総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、永久水利に関する御質問にお答えいたします。 木造住宅密集地域が区内の六割を占める荒川区では、同時多発的に火災が発生し、上水道の五八・三パーセントが断水すると言われております。 こうしたことを踏まえ、平成二十六年度におきましては、危険度が高いとされた町屋四丁目等における地域の皆様の声にいち早く対応するため、尾久の原公園に可搬型ポンプを配備するという手法により、防火水槽まで送水できる体制を整備することといたしました。 また、隅田川から離れた地域での永久水利施設の整備手法として、深井戸を荒川公園に整備いたします。 区といたしましては、今後もさまざまな手法により、区内全域に永久水利施設の整備を進めますとともに、複数の防災区民組織が連携し消火活動を行うという、新たな地域の消火支援体制を構築することで、ハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりを積極的に推進してまいります。 続きまして、ボランティアに関する御質問にお答えいたします。 大会ボランティアにつきましては、通訳や会場案内など、幅広い分野において多くのボランティアが必要になると言われており、そのための語学の習得の機会の拡充も求められます。 区独自の取り組みとして、子どもたちへのスポーツ指導など、さまざまな活躍の場が想定されます。 特にパラリンピックの開催をきっかけに、ボランティア意識がさらに広がることが期待されます。 区といたしましては、今後、町会をはじめ、体育協会、国際交流協会など、幅広い方々の御参加を得ながら、オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、語学の習得も含め、ボランティア活動への支援を積極的に取り組んでまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 外国人観光対策にかかわる質問のうち、まず、無料公衆無線LAN整備についての御質問にお答えします。 観光庁の調査において、外国人旅行者のニーズは高く、通信環境の充実を図ることが求められていると認識してございます。 区では利便性とサービスの向上を図るため、かねてより議会からの御要望のありました区施設内へのWi-fiスポットの設置を進めております。今後、区を訪問する観光客に向けたWi-fiスポットの整備等につきましても、設置場所や方法等、関係部署と連携を図りつつ、具体的な検討を進めてまいります。 次に、観光情報の発信についての御質問にお答えいたします。 これまで区では、外国人旅行者に向けた情報発信として、外国語マップを作成し、日暮里駅、さらには成田空港、日暮里駅周辺のホテル等に配るなどし、紹介してまいりました。 一方、受け入れ体制の整備といたしまして、区内の宿泊事業者の外国語ホームページやパンフレットの制作に対しても助成を行ってまいりました。また、産業国際化推進員が国内だけでなく海外に向けても、区の情報発信や視察団の誘致等を行っております。 今後も、あらゆる機会を活用して外国人観光客に向けた情報発信に努めてまいります。 最後に、イスラム圏からの観光客対策についての御質問にお答えいたします。 イスラム圏からの旅行者受け入れには、まず、人々の理解とそれに基づく受け入れ体制の整備が重要と考えます。先日も観光振興課の職員がセミナーに参加し、情報を入手するとともに理解を深め、今後に向けた検討を始めております。 区内にはハラル対応のレストランもございますので、連携を図るとともに、イスラム圏からの観光客受け入れの支援を行っております国際機関日本アセアンセンターや、事業者向けに勉強会を開催している京都市等の例を参考に、飲食店や宿泊事業者への情報提供、理解促進に努めてまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) クラッシュシンドローム対策についての御質問にお答えいたします。 区では、クラッシュシンドローム対策について区民一人一人に御理解いただくことが、災害時に区民の生命を守ることにつながると考えております。このため、区報の防災特集号やホームページ、避難所開設訓練等の機会を捉え、トリアージを通じて御理解いただくようきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 さらに、緊急医療救護所へ負傷者が搬送される時点で、救出されたときの状況を詳細に把握し、適切な対応が実現できる体制を医師会と協議しながら構築してまいります。 ○議長(志村博司君) この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後二時十九分休憩   午後二時四十二分開議 ○議長(志村博司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 九番菅谷元昭君。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆九番(菅谷元昭君) 平成二十六年、新たな年を迎え、第一回の定例会に質問する機会を与えていただいた自民党区議団の同僚議員に感謝いたします。今回は大きく分けて七つの項目の質問をさせていただきますが、西川区長をはじめ関係理事者の方々におかれましては、前向きな御答弁を期待いたします。 私は平成十六年に、西川区長が就任して以来、子育て支援を区政の最重要課題の一つとして位置づけ、平成十八年度に子育て支援を専門に行う子育て支援部を設置し、この間、積極的に子育て支援策に取り組み、成果を上げていることについて、高く評価をしております。 特に、保育園の待機児童解消に向けて、保育施設の整備を重点的に進め、千五百人にも及ぶ定員拡大を実現したほか、ことしの四月以降も新たに四園の私立保育園を開設し、さらに定員を拡大していく予定であると聞いております。 また、小学生の放課後の居場所としての取り組みや施策として、平成十九年度に、区内で初めてとなる放課後子どもプランを尾久宮前小学校に開設し、今年度は大門小学校と第二日暮里小学校で、さらに四月からは瑞光小学校、赤土小学校、尾久西小学校で開設し、これで実施校が十四校に拡大されることとなります。 このような取り組みをはじめ、区が実施するさまざまな子育て支援策の充実に取り組んできた結果、荒川区は子育てしやすいまちという評価をいただくようになり、ファミリー世帯の方を中心に転入者がふえてきたことにより、本年一月現在の人口は、二十万七千人を超えるまでに増加しております。 私は、これからの荒川区の将来を支えていく子どもたちが、元気に健やかに育っていくためには、子育て環境の充実をはじめ、子育て支援をこれまで以上に強力に進めていくべきと考えております。 そこで、まず初めに、放課後子どもプランのさらなる推進についてお伺いいたします。 国は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や地域の子育て支援の充実等の目標を掲げ、子ども・子育て支援新制度を、平成二十七年四月にスタートさせることとしております。 子ども・子育て支援新制度では、学童クラブの対象児童が、「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」とされ、対象学年が拡大されることになります。 この対象学年の拡大については、高学年にふわさしい支援や、施設環境の整備が必要となることや、学年が上がるに連れて、学童クラブの利用率が低下すること、待機児童が発生するおそれがあることなど、さまざまな課題が予想されます。 一方、厚生労働省では、文部科学省と連携して、学童クラブと放課後子どもプランを一体的に、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進しております。 荒川区におきましては、我が党をはじめ、各会派の議員の要望を踏まえ、各小学校に放課後子どもプランを設置することによって、放課後の子どもの居場所を確保し、児童の健全育成等に努めており、今後、全校に拡大していく方針であると聞いております。 こうした状況の中、自民党荒川区議団は、昨年の十一月二十五日、学童クラブの対象児童について、地方自治体に対して、小学校六年生まで義務づけしないこと、また、学童クラブの代替機能として、放課後子どもプランや児童館事業を使えるようにすることの二点について、厚生労働省の村木事務次官に要望書を提出いたしました。事務次官からは、荒川区の学童クラブと放課後子どもプランの一体的な運営の取り組みについて、高く評価していただき、いわゆる荒川方式につきまして、詳しく話を聞いてみたいとの発言もありました。 区民の中には、学童クラブを必要としている方がいることは承知しておりますけれども、学童クラブと放課後子どもプランを併存することにより、区の財政負担が今後ますます大きくなることは目に見えております。したがって、区としては、これまでの方針どおり、学童クラブを縮小し、放課後子どもプランを中心に推進していくべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、尾久の原公園のダイオキシン問題と「シダレザクラ祭り」の開催について、質問をいたします。 都立尾久の原公園は、平成五年に部分開園し、その後、拡張工事やスーパー堤防整備工事により面積が広がり、現在約六・二ヘクタールの広さとなっております。 園内の北東部には、原っぱと呼ばれる広場があり、ここがシダレザクラ祭りの会場となっております。この広場を囲むように、平成十四年、平成十七年、平成二十二年の三回にわたって二百本を超えるシダレザクラが植栽されたと聞いております。 この公園は、平成二十四年十二月に隣接する東尾久浄化センター内の土壌からダイオキシン類が検出されたことにより閉鎖されました。その後の土壌汚染調査の結果を踏まえ、環境基準に適合している隅田川寄りの部分は開放されておりますが、旭電化通り側はシートに覆われ、柵で立ち入りが制限されております。 昨年四月の東京都からの区議会に対する説明では、今後は法に基づき対策地域の指定、対策計画の策定、対策計画に基づく事業を実施する予定であり、安全が確認されれば、対策地域の指定を解除するとのことでありました。 昨年十一月に、区長が対策地域指定や、的確かつ迅速な対策計画の策定及び実施を要請しましたが、東京都はまだ対策計画の策定に向けた手続を進めている途中であります。 尾久の原公園は区内に二つしかない大規模な都立公園であり、閉鎖前は広い園内を朝早くから、犬の散歩やウオーキング、ジョギングする人が大勢いました。その方々から、「いつになったら以前のように使えるようになるのか」、また、「舗装されているところは安全なのだから、その場所は開放できないのか」との質問が、我が党にも数多く寄せられております。 これを受けまして、区議会自民党といたしまして、一月十日に東京都の環境局に、早期の全面開放を求める要望書を提出いたしました。 その際には、例年四月上旬に、尾久の原公園シダレザクラの会と区との共催で実施している、シダレザクラ祭りの開催に支障がないように都立公園側に工夫するように求めました。 尾久の原公園シダレザクラの会は、この公園をシダレザクラの名所にしようと、シダレザクラを寄付し、管理する区民の有志により結成された会であり、それぞれの木一本一本にさまざまな思いが詰まっております。 三年前の東日本大震災後の計画停電のとき、そして昨年はダイオキシンによる全面閉鎖で、ここ三年で二回、残念ながら祭りが中止になっております。 私も祭り当日見学させてもらいましたが、それぞれの木のもとに人々が集い、お茶を飲む人、お酒を飲む人と、皆さん思い思いの過ごし方でシダレザクラの花を楽しんでおりました。 幸いなことに、広場の土は環境基準に適合しており、広場は開放されております。せっかく定着してきたシダレザクラ祭りであり、いろいろと工夫して、ぜひとも開催してほしいと思いますが、東京都によるダイオキシン問題の早期解決に向けた対応を含め、区の考えをお聞かせください。 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた荒川区の姿勢や取り組みについてお伺いいたします。 昨年九月七日のIOC総会で、二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることが決定いたしました。 折しも、今、第二十二回のオリンピック冬季競技大会がロシアのソチで行われております。昨日、浅田真央選手は大変残念な結果でございましたけれども、男子フィギュアの新星、羽生選手の金メダルをはじめ、七度目のオリンピックでレジェンドと呼ばれておりますジャンプの葛西選手の銀メダル等、二月二十三日の最終日まで、本日を含め残り四日間となりましたけれども、引き続き日本選手の活躍に多くの皆さんが、テレビの前で熱い声援を送られることと思います。 そしてオリンピックの終了後は、三月七日から十六日まで十日間の日程で、冬のパラリンピックが開催されることとなっており、盛り上がりはしばらくの間続いております。さまざまな競技の映像を見ておりますと、自然に東京での開催が待ち遠しく、大変楽しみでございます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、今後、森元総理が会長を務める組織委員会が中心となって、開催の準備を具体的に進めていくことになるとのことです。 荒川区内には、残念ながら競技会場の計画はないとのことですが、私は二〇二〇年のオリンピック開催に向けて、本区でもスポーツをもっと盛り上げていくべきと考えております。 特に、六年後のオリンピックで活躍する中心世代となる、現在の小中学生を一流のアスリートとして育成したり、現時点で有望選手の競技活動を支援することはできないでしょうか。 二年前に、私が区内の少年野球チームが全国大会などに出場する際に、経済的な支援ができないかと御質問させてもらいまして、その後、全国大会参加のための補助金制度ができたと思いますが、区として、それらの制度を活用するなど、区内の多くの小中学生が競技活動に取り組めるよう、積極的な支援を考えてほしいのですが、いかがでしょうか。 あわせて、二〇二〇年にはパラリンピックも開催されるので、障がい者のスポーツについても、区として取り組んでいくことが必要と考えます。南千住にある義肢装具サポートセンターは、パラリンピックに出場する多くのアスリートをサポートしていると伺っております。区としても、障がい者のスポーツに対して支援できることがあるのではないでしょうか。 二〇二〇年のオリンピックやパラリンピックに、荒川出身の選手が誕生したらすばらしいことと思います。また、子どもたちがオリンピック・パラリンピックを通じて、世界の一流アスリートを実感することは、将来の夢を育むことにもつながり、大変意義のあることと思います。 そこで、まず六年後のオリンピック等に向けては、区としても選手の育成に努めていくべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 さらに、オリンピック開催を好機と捉えて、観光の振興やまちづくりなどについても、地域を上げて取り組んでいきたいと思っております。 一例でございますが、日暮里駅は、成田国際空港から直通電車で三十六分と、海外からのお客様にとっては東京の玄関口となっております。日暮里には、多くの神社仏閣がありまして、歴史や文化を今に伝える雰囲気が残っております。また、谷中の商店街も下町らしい懐かしさが大変人気で、特に外国人観光客が好んで訪れるエリアとなっております。私たちにとっては、身近な存在である日暮里繊維街も、あれだけの集積地は珍しく、外からの訪問客には大変魅力的な場所となっております。 これだけの観光資源があるわけでございますから、私は日暮里が単に乗換駅や通過駅とされることではなく、下町の観光拠点として立ち寄ってもらえるよう素材を生かし、地域一体となった取り組みを進めていくべきと考えております。 また、アスリートの育成や観光振興以外でも、昨年十二月に区内の各方面で活躍する方々で結成されました「荒川区二〇二〇年オリンピック・パラリンピック区民応援会議」の協力を得て、区民が一丸となってオリンピック開催を盛り上げるとともに、地域の活性化に寄与し、荒川区のすばらしさを内外に発信していく等の取り組みを行ってほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 次に、リサイクルセンターの整備についてお伺いいたします。 地球温暖化防止のためには、環境への配慮が欠かせません。 三年前の東日本大震災では、東北地方の広範囲な地域を襲った甚大な被害を目の当たりにし、自然災害の恐ろしさを痛感するとともに、震災に伴う電力不足等により、資源の有限性を再確認させられました。 私たちは、これまでのライフスタイルやビジネススタイルを見直し、質の高い資源循環型社会の構築を目指し、リデュース・リユース・リサイクルの、いわゆる3Rの推進に努力していかなければなりません。 荒川区における資源回収は、町会等の地域力と地場産業として再生資源事業者が多数集積している基盤を生かした「あらかわ方式の集団回収」により行われており、そうした活動の推進を高く評価しております。 そうした中で、長年の懸案でありましたリサイクルセンターの整備計画が進められております。 私は、清掃工場のない荒川区として、ごみ減量とリサイクルの推進に向けて施設を整備することに大きな意義があると考えております。 そこで、リサイクルセンターの整備により、荒川区における資源リサイクル事業がどのように、さらによくなるのか改めてお伺いいたします。 あわせて、リサイクルセンターを単なる中間処理施設ではなく、よりよい施設とするためにはプラスアルファの要素が必要と考えますが、どのような中身にしようとしているのか、区の考えをお聞かせください。 続きまして、「区政世論調査」における区民意向の把握と区政への反映、さらに区民へのフィードバックについてお伺いいたします。 昨年実施されました「区政世論調査」の結果がことし一月に公表されました。 今回の世論調査では、区政に関心があると答えた方が六割を超え、昨年の数値と比べると一二・八ポイント増加し、区民の区政に対する関心の高さが窺えます。 区に対する評価も年々高まっており、ともに区政を支えてきた私たち自民党荒川区議団にとっても、大変励みになる結果でございます。同時に、期待に応える責任の重さを実感したところでもあります。 区民の幸せ実感を高めていく上で、区民意向の把握は不可欠であり、民間企業を見ても、市場の動向や顧客のニーズをつかむためにマーケティングを行うことは、今や当たり前のこととなっております。 西川区長におきましても、区政に経済的視点を持って取り組んでおられることは大変すばらしいことと評価しております。 マーケティングの視点を持った区政運営は、今後の行政運営に欠かせないものであり、区民の協力により得られた各種調査のデータを十分に活用するとともに、さらに、さまざまな場面で区民ニーズをつかむ機会や頻度をふやしていくことが重要であると考えます。 特に、昨年は、区民総幸福度調査、いわゆるGAH調査を開始したところであり、長年にわたる研究結果を具体化させたことは一定の評価をいたします。 また、各課での講座やイベントにおいて実施している、より細かいアンケート調査についても、さまざまな階層の人から意見を得るという意味では有意義であり、ぜひ来年度以降も続けてもらいたいと思っております。 今後の課題は、調査結果をどのように分析、活用し、区政にどう反映させていくかということでございます。あわせて、反映させた内容や結果を区民にわかりやすく公表し、フィードバックすることも重要であると考えます。 そこで、調査で得られたさまざまな結果を、どのように施策に反映し、どのように区民にフィードバックしていこうと考えておるのか、区の見解を伺います。 続きまして、高齢者の孤立の防止についてお伺いいたします。 先月、北区、葛飾区で高齢者の孤立死の報道がございました。荒川区におきましても、高齢者の見守り、安否確認を実施しておりますが、平成二十三年第三回定例会における私の初めての代表質問の際、高齢者の地域での支え合いについて訪ね、区は高齢者が孤立化しないよう、高齢者見守りネットワーク事業の再編や高齢者みまもりステーションの設置を行い、高齢者の見守りを一層推進していくとの御答弁を受けました。 この間、人口問題研究所による人口推計が発表され、荒川区の高齢者人口は、平成二十六年一月一日現在、四万七千八十五人でありますが、東京オリンピックが開催される六年後の二〇二〇年には四万九千九百十一人となり、さらに、その十年後の二〇三〇年には五万十三人と、五万人を超える状況になると推計されております。 高齢化の一層の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者の数も増加していくことになると予想される中で、孤立死を防ぐための取り組みを強化していく必要があります。 また、家の中で孤立化している高齢者を地域に引っ張り出すための仕組みも必要ではないかと考えております。 先日、ある高齢者クラブの新年会で聞いた話でございますが、とにかく月に一回でもいいから外に出て、地域とのつながりをつくってもらえるように、何度となく声をかけ、気にかけ、興味を持ってもらえるように話しかけを行っているそうです。 高齢者クラブに参加している人たちは、参加しようという気持ちがあるからなのか、お元気で生き生きとしております。また、地域の輪ができているから、安心していられるようです。 高齢者の健康づくりのためにも、高齢者を地域とつなげる仕組みを構築していく必要があると思いますが、区の考えをお聞かせください。 最後に、複合施設の運営等についてお伺いいたします。 来年度、かねてから自民党区議団として要望してきました(仮称)荒川二丁目複合施設の建設工事が着手されます。そこで、複合施設の運営とイメージ戦略についてお伺いいたします。 複合施設については、図書館、吉村昭記念文学館、子ども施設の各機能が融合した施設整備を行うが、これまでの図書館の枠を超えた知的好奇心でつながる区民の活動の場となることを期待しております。 昨年、我が区議団で視察した武雄市図書館は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、いわゆる、TSUTAYAが指定管理を受託しており、運営方法につきましては賛否両論あるようでございますが、図書館と書店、カフェを一体的に融合させた新しい概念の図書館として、来館者をふやすことに成功しております。 図書館としては、書架のレイアウトやディスプレイなど、参考になる点が多く、利用者の視点に立った運営がなされております。また、カフェについても、集客力のある事業者が魅力ある運営をしており、施設に新たな価値をもたらしております。 武雄市図書館の運営をそのまま真似すべきではございませんが、これまでの静かに読書や調べ物をするだけの図書館という固定概念を打ち破る姿勢は、ぜひ見習うべきでございます。 施設のお気に入りの場所で一日を過ごせたり、議論をしたり、施設内でボランティアが企画・実施する事業を行ったりすることで、世代が異なる区民、人々が集い、リピーターとなる魅力ある施設とするには、これまで我が区議団が要望してきましたとおり、区が責任を果たす直営で行うべきでございます。 また、施設に親しみを感じ、より多くの区民が利用してもらうためには、イメージ戦略を持つことが重要であると考えます。 例えば、荒川区の複合施設らしい施設のサインやロゴマーク、施設名称などを、昨年、第一回定例会で、私が御質問させていただきました地域のサイン計画と一緒に、トータル的に考える必要がございます。 また、カフェやショップについては、どこの事業者とは言いませんが、多くの区民がくつろげる魅力ある店舗づくりができる事業者を選定する必要があると考えます。 私は、複合施設が区のシンボル的な施設となるためには、こうした取り組みが必要と考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で、第一回目の質問を終了いたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 菅谷元昭議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、放課後子どもプランについての御質問にお答えを申し上げます。 私は、未来社会の守護者であるお子さんたちが、夢と希望を持って健やかに成長していただける、そんな地域環境を整備していくことが、基礎自治体の最も重要な責務の一つであると常々考えており、こうした思いから、平成十九年度に区内で初となる放課後子どもプランを、尾久宮前小学校に開設いたしました。 この事業は、放課後に安全で安心な子どもたちの活動拠点を設け、地域の方々の協力もいただきながら、子どもさんたちが遊びをはじめ、体験学習や文化・スポーツ活動などを行うことを目的に実施しているものでございます。 これまでに、区立全二十四小学校のうち十一校に放課後子どもプランを開設し、登録児童数は二千五百人を超えております。二十六年度には、新たに瑞光小学校、赤土小学校及び尾久西小学校に開設し、合わせて十四校となります。また、二十五年度からは、大門小学校と第二日暮里小学校の二校で学童クラブと放課後子どもプランの一体的な運営を開始し、異学年交流や職員の一貫した指導を推進いたしますとともに、人件費等の経費の節減を図ったところであります。二十六年度は、新たに五校で一体的な運営を行うこととしております。 菅谷議員御指摘の子ども・子育て支援新制度につきましては、現在、国の「子ども・子育て会議」において、制度の詳細設計が進められておることは御承知のとおりであります。 学童クラブにつきまして、児童福祉法の改正によりまして、対象学年が六年生までに拡大されたほか、区市町村が条例で設備や運営についての基準を定めることとなり、近年、放課後子どもプランに重点を置いて整備を進めてきた荒川区にとりましては、今後の対応が難しくなる状況が予想されるところであります。 こうした中、御党の議員団が昨年十一月に、厚生労働省に、御質問にありました学童クラブに関する要望書を提出されたことは、区の実情を踏まえた対応であると考えておるところでございます。 区といたしましては、放課後子どもプランを早く全校に設置してほしいという保護者の要望も踏まえ、国の検討状況を注視し、機会を捉えて国に要請してまいりたいと思います。 また、去る十四日には、東京都の舛添知事に、特別区長会会長の立場で、児童相談所の特別区移管などについて、改めて理解を求めたところでもございます。 今後とも、放課後子どもプランの全校での開設に向けて、最大限の力を注ぐとともに、学童クラブと放課後子どもプランの一体的な運営をさらに進め、サービスの向上と財政負担の軽減に努めてまいる所存でございます。 次に、東京オリンピックに向けた荒川区の姿勢・取り組みに関してお尋ねの中の、区民が一丸となってオリンピック開催を盛り上げるとともに、地域の活性化に寄与し、荒川区のすばらしさを内外に発信していく等の取り組みを行えと、こういう御質問にお答えを申し上げます。 本大会は、東日本大震災から復興した日本の姿や、復興を果たしつつあると言ったほうがいいでしょうね、復興を果たしたというのは、まだ終わっていないと私は思います、日本の姿や、成熟都市東京を世界にアピールすると同時に、異なる生活習慣や考え方を持つ人がお互いを尊重することの大切さを学び、世界平和を推進していく大変意義のあるものだと思います。 このような意味から、私は、東京二十三区全体で、世界中の方々をお迎えし、本大会を成功に導く必要があると考え、昨年十一月、特別区長会の中に「二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを成功させる特別区二十三人の区長会議」というものを設置し、代表に就任いたしました。 今後、六年間に及ぶ長い道のりではございますが、競技会場がある区もない区も一丸となって、JOCや東京都と協力して、大会の成功に向け尽力してまいりたいと思います。選手村のある中央区ほか、競技場がございます八区合わせて九区が直接関係しておりますが、残りの十四区も、東京オリンピックをもちろん他人事とは思わずに、東京を世界一のまちにするためにも、絶好の機会と捉えておりますことは申すまでもありません。 施政方針説明でもお話を申し上げましたとおり、本大会後に予定されておりますデフリンピック、またはスペシャルオリンピックスの東京での開催についても努力をし、四つのオリンピックを名乗ることが許されているスポーツ大会が東京で開かれるという、初めての快挙をぜひ実現していきたいと思います。 さて、さきに就任されました舛添東京都知事は、オリンピック・パラリンピックの成功と、東京を世界一のまちにすることに力を注ぐと、こういう宣言をしておられます。 区におきましても、東京でも屈指の治安のよさ、それを支える町会等の地域力、伝統工芸品をはじめとしたものづくり技術など、このような世界に誇れる魅力をさらに伸ばしてまいりたいと思います。 同時に、区民の皆様がスポーツを身近に感じていただき、気軽に楽しんでいただける機会の提供、将来、より高いレベルでの競技を目指す子どもさんたちへの支援、また子どもさんたちが世界の多くの人々と交流を深め、未来の夢に向かって大きく羽ばたいていただくための国際理解教育や語学教育なども充実させていかなければならないと存じております。 さらに、世界の玄関口でございます日暮里駅を区内に持つ強みと、下町のおもてなしの心を生かしたまちづくりも進めてまいります。 先ほど御答弁を申し上げましたが、私は、これからの観光客誘致について、キーワードとなるのは「地旅」、つまり地域を誇りに感じる人たちが企画しておもてなしをする旅であるとも考えており、大会開催時期に合わせて、区内各所で下町風情あふれる盆踊りやおみこしを担いでいただくなど、そうしたことを、荒川区で安くておいしい食べ物とあわせて味わっていただくというようなことを、荒川商工会議所をはじめ関係団体の皆様にもお知恵をいただきながら、取り組みを進めてまいります。もちろん、区議会の先生方の御提案も大切にさせていただきたいと考えております。 また、幸せリーグ参加自治体による物産展を開催し、海外からの観光客に、東京にとどまらず、我が国の地方都市の魅力を知っていただくことも検討してまいります。 区では、これらの取り組みを全庁体制で進めるため、昨年九月に、私を本部長とした「荒川区二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック推進本部」を設置いたしました。さらに、十二月には、「荒川区民応援会議」を開催し、区民、区議会、区が一体となって大会を成功に導くことを確認いたしたところであります。 今後も、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの成功と、荒川区のさらなる活性化に向け、議会、区民の皆様とともに、区を挙げてさまざまな取り組みを進めてまいります。 次に、リサイクルセンターの整備について、二つの御質問をいただいておりますので答弁を申し上げます。 リサイクルセンターの整備につきましての御質問で、私は、かつて国会議員であったときに、京都議定書の採択に立ち会ったほか、アメリカで開かれた炭素隔離リーダーシップフォーラムでは、国際憲章に日本政府の代表として署名をするなど、これまで環境問題に深くかかわってきたと存じております。 区長就任後におきましても、京都議定書の発効に当たり、特別区長会共同宣言を提出するなど、現在では特別区長会会長、東京二十三区清掃一部事務組合管理者として、環境・清掃・リサイクル事業に尽力しているところであります。 地球温暖化や資源の枯渇化が世界規模で深刻化する中で、私たちは、従来のような経済成長と、それに伴い浪費する資源やCO2 排出量がいずれも右肩上がりになる「カップリング社会」から、経済成長は右肩上がりだが、資源が循環されCO2 排出量が右肩下がりになる、いわゆる「デカップリング社会」へ移行し、人と地球が共存でき、かつ持続可能な経済活動を維持できる社会を実現しなければならないと考えております。これを私たちの身近なところで実践してまいるためには、廃棄物発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)の、いわゆる3Rを一層推進し、循環型社会の構築を目指していく必要があることは、菅谷議員御指摘のとおりであります。 現在、区では、荒川ならではの地域の連携と地場産業である「循環産業」の集積を生かした集団回収による資源回収を実施しており、区民一人当たりの回収量は九年連続二十三区トップの実績を上げているところであります。 このような「あらかわ方式」とも言える集団回収による資源回収を推進して、より一層ごみ減量と資源の有効活用を図るため、リサイクルセンターの整備を進めているところであります。 リサイクルセンターの整備によりまして、現在、荒川区リサイクル事業協同組合の四カ所に分散した施設において中間処理されている資源が一カ所に集約され、効率的かつ安定的に中間処理が行えるようになります。 さらに、御質問にございましたように、区がリサイクルセンターを整備することで清掃工場のない区として、ごみ減量とリサイクル推進に積極的に取り組む姿勢が一層明確に示せるものと考えております。 次に、リサイクルセンターをより有効な施設とするためのプラスアルファの要素といたしましては、単なる中間処理施設として整備するのではなくて、普及啓発機能を充実したいと考えております。 現在も、小学校等に出向いて、出前授業を行うほか、さまざまな講座を開催しておりますが、今後は、お子さんたち、それから町会の皆様方などにも、実際の中間処理の様子を見学していただいて、または体験していただくことで、資源循環への御理解が一層深まるものと考えております。 また、廃食油などの新たな回収品目につきましても、区民の皆様が参加しやすく有効な活用を図れる方法を検討し、拡大したいとも考えております。 今後とも、リサイクルセンターにつきましては、エコセンターとともに「環境先進都市あらかわ」実現の拠点となる施設にするため、議会の皆様、そして区民の皆様の御意見を伺いながら、具体的な取り組みを進めてまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔防災都市づくり部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(斉藤秀喜君) シダレザクラ祭りについてお答えいたします。 平成十四年から開催されたシダレザクラ祭りも、一昨年、第十回の開催となり、この公園がシダレザクラの名所として、区民及び広く区外からも来訪者が訪れる広場として定着しつつあります。 議員御懸念のダイオキシン問題につきましては、広場部分の土壌の安全性が昨年四月に確認され、現在、広場は開放されていることから、シダレザクラの会は、二年ぶりの祭りの開催を決定したところでございます。 一方、引き続き立ち入りが禁止されている部分があり、早期開放を望む声が多くの区民から上がっております。 これを受け、先月、御党から東京都に対し、早期開放とシダレザクラ祭りにおける駐車場確保などの協力につきまして働きかけをいただきました。 今般、お祭り開催に向け、公園管理者との協議を開始したところでございます。これまで以上に多くの方に御来場いただいて、桜の花を楽しんでもらえるお祭りとするため、駅から会場への誘導を図るなど工夫を凝らして準備を進めてまいります。 あわせて、適切かつ早急に土壌汚染対策を実施するよう、引き続き東京都に要望してまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 東京オリンピック・パラリンピックに向けた若手の選手の育成に関する御質問にお答えいたします。 六年後の二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックでは、現在の小学生から高校生の年代の青少年が、競技の中心選手になると考えられます。 御質問にありましたように、荒川区から日本代表選手が選出されることがあれば、区内の競技団体はもとより、区民全体が誇りを感じるとともに、競技を身近に感じることができ、荒川区のスポーツ振興に大きく寄与するものと認識いたしてございます。 教育委員会におきましては、青少年の競技活動への支援として、バドミントンや柔道などの競技団体が主催するジュニア育成のための大会や講習会におきまして、荒川区体育協会と連携して、小中学生の指導育成を行っております。 また、青少年が学校以外のスポーツ活動で、全国大会等に出場する際にも、その経費に対し御提案を踏まえて制度化した補助金を出して支援しているところでございます。 今年度は、フェンシングのジュニアで日本代表となった小学生や、パラリンピック種目のボッチャ競技で、アジアユース日本代表となった高校生などに対し、大会派遣費用を補助した実績がございます。 今後とも、六年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、選手の育成と支援に尽力してまいる所存でございます。 荒川区におきましては、毎年十一月に開催する荒川リバーサイドマラソンに、多くの障がい者の皆様に御参加いただいたり、障害者スポーツ協議会荒川や地域スポーツクラブの皆様の主催により、ボッチャや車椅子バスケットの講習会が開かれるなど、障がい者スポーツが年々盛んになってございます。 加えて、菅谷議員の御質問にありましたように、南千住にあります鉄道弘済会義肢装具サポートセンターには、陸上競技のサークルがあり、第一線で活躍する選手と身近に触れ合える機会もございます。 こうした点を踏まえ、区といたしましては、体育協会をはじめとする関係団体や関係機関と連携をとりながら、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、区内の競技活動を通して、選手の育成と支援に努めてまいりたいと考えてございます。 今後とも、御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 区民意向の把握と区政への反映などについての御質問にお答えいたします。 議員の御質問にもございましたとおり、これからの区政運営をマーケティングの視点で例えるとするならば、つくり手がよいと思うものをつくるプロダクトアウト型から、顧客のニーズに対応した製品を開発するマーケットイン型、すなわち区政におきましては、区民の皆様のニーズや声を的確に把握・分析し、サービスへと反映させていくことが重要であると考えております。 こうしたことを踏まえまして、区では、区政世論調査をはじめ、区民の声、あらかわ・Eモニターなどの各種広聴活動を実施し、さらに、今年度からは、荒川区民総幸福度(GAH)に関する調査に加え、各種講座・イベントの参加者や公共施設等の利用者に対しまして、きめ細かいアンケート調査等を実施してまいりました。 世論調査やGAH調査の結果につきましては、現在、区ホームページや区報等により公表しておりますが、今後は議員より、より高い評価を頂戴できますように、調査結果が区政にどう反映されたかも含めまして、さらに、より多くの区民の皆様にフィードバックしていくことが大切だと考えております。 あわせて、アンケートへの回答を行うことをきっかけに、関連する講座の御紹介やボランティアの御案内等を行うなど、区政への参画につなげる取り組みも積極的に進めてまいります。 今後とも、ICT等を活用しながら、よりきめ細かに区民の皆様の御意見やお考えを把握し、区政へと反映させフィードバックし、さらにそれを区民参加へとつなげていくことを通じまして、区民の皆様にとって真に必要な施策を効果的、効率的に推進してまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 高齢者の孤立の防止に関する御質問にお答えします。 荒川区の高齢化率は二二・六パーセントで、高齢者人口は四万七千人となっております。そのうちひとり暮らしの高齢者は一万六千五百人、高齢者のみ世帯は七千四百世帯となっており、地域全体で高齢者を見守っていく仕組みが重要となってきております。 こうした状況を受け、区では、平成二十三年度に高齢者みまもりステーションを五カ所に設置し、今年度、さらに二カ所増設いたしました。高齢者みまもりステーションでは、高齢者の安否確認や見守りを行うほか、地域による見守りができるよう、町会や民生委員に対して見守り講座を開催し、地域の方々と一緒に高齢者の見守りを行っております。 平成二十四年十二月には、区内の電気事業者及びガス事業者と安否確認に関する協定を締結したほか、ことし一月には、東京都住宅供給公社と都営住宅居住者の安否確認などの緊急対応に関する協定を締結し、緊急時の即時対応の強化を図っております。 また、高齢者の閉じこもりを防ぐために、身近な地域で気軽に教室に参加できるよう、ころばん体操やおげんきランチなどの事業を区内各地の会場で実施しており、年間で延べ六万三千人の高齢者が参加しているところでございます。 さらに、荒川区社会福祉協議会におきましては、区から人件費補助を得て、町会や民生委員が中心になって地域の人々が交流できる、ふれあい粋・活サロンを、二十五年度中に四十二カ所から五十三カ所まで拡大し、二十九年度中までには八十カ所の開設を目標に拡大を図っているところでございます。 高年者クラブにつきましても、来年度から新たに二クラブが立ち上がることになっており、高齢者の居場所づくりや地域で活躍する場の拡大に努めてございます。 区といたしましては、今後も関係機関との連携を強化し、支援が必要な高齢者の把握に努めるとともに、孤立を防ぐための支援をより一層推進してまいります。   〔複合施設調整担当部長池田洋子君登壇〕 ◎複合施設調整担当部長(池田洋子君) 複合施設の運営等についての御質問にお答えいたします。 複合施設は、これまでの図書館や文学館、子ども施設の枠を越え、「夢を育み、心をつなぐ 感じる知的創造空間」をコンセプトとして設置する、荒川区の新たなシンボルともなる施設です。ゆっくりとくつげる読書空間や、子どもも大人も利用できる絵本館、ビジネス支援や実験コーナーなどの設置により、個人の学びにとどまらず、興味や関心、趣味を同じくする人が集い、楽しめる新たなコミュニティ創出の場として整備してまいります。 そのためにも、文化活動や生涯学習はもとより、区政の各分野、各部との連携を図る必要があり、来年度には、新たな組織体制を整え、施設整備を進めてまいり、区の直営として運営してまいります。 また、本施設が、より多くの区民の皆様に親しまれ、利用していただくためには、イメージ戦略も大変重要だと認識しております。施設に行けば、ワークショップやイベントに気軽に参加でき、新たな発見や学ぶ喜び、わくわくする楽しさがあるなど、個人でも、グループでも、繰り返し何度も訪れたいと思っていただける施設であることが大切です。 こうした魅力を伝えるため、誰もが施設をイメージできる施設のロゴマークや名称などについても検討してまいります。加えて、優れたサインは、まちの演出やにぎわいの創出につながることから、施設内だけではなく、周辺地域全体への広がりを意識したサインを整備するとともに、御質問のカフェやショップにつきましても、施設の魅力をより高める視点から、適切な事業者を選定してまいります。 区といたしましては、このようなさまざまな工夫により、施設の魅力を実感していただくことで、将来にわたり区民の皆様に愛される施設となるよう整備し運営してまいります。 ○議長(志村博司君) 九番菅谷元昭君。 ◆九番(菅谷元昭君) それでは、この場でお答えさせてもらいます。 さまざまな角度からの御答弁、まことにありがとうございます。また、区長みずから三項目にわたる御答弁、大変ありがとうございました。 この御答弁を踏まえまして、ことしも区民の幸せのために、議会、役所が一丸となって政治を行っていきたいと強く決意する所存でございます。 私の質問をこれで終了させてもらいます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(志村博司君) 八番小島和男君。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 日本共産党の小島和男です。私は五項目の一般質問を行います。 第一に、日暮里地域のまちづくりと、保育園、幼稚園、学校についてであります。 日暮里地域では、日暮里駅前などの大規模再開発によるマンション建設をはじめ、山手線に隣接することから中小規模のマンションが多くなっています。 ことし四月から来年八月まで、民間のマンション建設による住宅は三百二十戸ですが、ことし八月には、三河島駅前南地区の再開発で三十四階建てが完成し、三百二十七世帯が入居しますが、その多くがファミリー世帯になるのではないでしょうか。 日暮里地域では、人口減少が続くとして、学校統廃合が繰り返され、その結果、唯一の中学校となった諏訪台中は、新年度の新一年生の受け入れ可能数は百四十四人であるのに対し、学齢簿人数は二百五十人を超えています。 ひぐらし小学校でも、三クラスの学年ができると、ランチルームを一般教室に変更する以外に方法がなく、三クラスが二つの学年になると、現校舎では対応できなくなってしまいます。 新学期を迎えようとするこの時期になると、学校関係者は頭を痛めています。 教育委員会でも、三河島駅前南地区の再開発で児童が多くなるとして、これまでひぐらし小学校の学区域を第二日暮里小学校に変更していますが、そのままでは、ひぐらし小学校がいっぱいになるので、対応できないためではないでしょうか。 また、若い子育て世代がふえ続ける日暮里地域では、認可保育園に入れない乳幼児がふえています。日暮里地域で、保育園、学校、幼稚園不足が今後長期化することになります。 学校統廃合を繰り返し、その跡地に、さらに大規模駅前再開発で住宅を建てるとしたら、一体どういうことになるのでしょうか。従来の計画では、旧真土小学校を種地とする三河島駅前北地区再開発では、一・五ヘクタールで六百戸程度、道灌中学校跡地を種地とする西日暮里駅前の二・三ヘクタールを再開発すれば、七百七十三戸の住宅が可能だと予測しています。二つの駅前の大規模再開発だけで、千三百七十七戸の住宅をふやす計画となります。 今後も続く中小のマンション計画と野方図な大規模開発を繰り返し、学校、保育園、幼稚園が足りないとして、手をこまねいていては、まちづくりの責任を負う荒川区や開発事業者のあり方が問われています。 以前は、五百戸以上の集合住宅建設では、保育園用地、一千戸以上の住宅建設には、学校用地の提供が義務づけられていました。 日暮里地域で住宅がふえ続けることに歯どめをかけ、地震に強く、魅力あるまちづくりと、学校、保育園、幼稚園など、必要な施設整備を確保したまちづくりと開発のルールを、しっかり明らかにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 いよいよ、新年度の認可保育園の内定が発表される時期となりました。入れなかったらどうすればいいのか、仕事に復帰できない、ローンが心配と、ファミリー世帯は胸を痛める深刻な状況です。 子育て支援部保育課でも、日暮里地域の保育施設利用定員不足数の推計が報告されていますが、二〇一六年二百四名、その後も不足数はふえ続け、七年後には三百七十八名と予測されています。ふえ続ける若い子育て世代の保育園を求める声に応えるために、区として、まずは旧真土小学校跡地、旧道灌山中跡地、荒川税務署の空き地も、保育園用地として確保すべきです。答弁を求めます。 第二に、国保料、後期高齢者医療保険料値上げについてであります。 荒川区は、新年度に国保料を平均四千六百三十八円の値上げを行うとしています。国保料は、この十年間連続値上げを繰り返し、十年前に比べ一・六倍に値上げされ、年金や収入が下げられているもとで負担感が高まっています。 国は、昨年十二月に成立した社会保障制度改革プログラム法で、二〇一七年度を目途に国保の広域化、都道府県化を予定し、市区町村の独自の給付や一般財源の投入に歯どめをかけようとしています。 これを受けて二十三区区長会も、国保会計への一般財源を削減することとし、高額療養費分を四年かけて保険給付総額に算入することとしました。今回の値上げは、その分が大きく影響しています。 十七年度の制度変更に向けて、値上げの激変緩和措置と区は説明していますが、広域化実施以前から前倒しで四年間の自動値上げのレールを敷いたことになります。しかも二十三区区長会は、旧ただし書き方式への移行に際しても、二年間前倒しで保険料を上げましたが、本来値上げをしないで済む期間に値上げすることは問題です。 国保に加入する零細な中小業業者に加え、低賃金の派遣労働者など非正規雇用労働者の国保加入割合も高くなり、今後も値上げが続くことになれば、国保料を払えない方が急増し、病気が重症化する悪循環に陥りかねません。 また、後期高齢者医療保険料も、東京都広域連合として、二〇一四年、二〇一五年度保険料について、当初値上げ案を押さえたというものの、一人平均保険料を年間九万七千九十八円、平均四千百十八円、四・四パーセントの値上げを決めています。 私たちが行っていることしの区民アンケートでは、荒川区政に望むことで国保料・後期高齢者保険料の値下げを求める声は、要望の第一位の防災対策に続いて第二位となっています。 ことし四月には、消費税八パーセントへの増税が待ち構えており、「年金が削減され、消費税が八パーセントになり、一層介護保険や医療費の負担増も大変」などの声が多く寄せられています。連続した負担増は、区民の暮らしと健康を圧迫しています。区民の実態を区長が真摯に受けとめるべきであります。 区長は、昨年の委員会で、「区民は負担増に耐えられる」と答弁しましたが、改めて、さらなる国保料と後期高齢者医療保険料の値上げは、限界を超えるものになると思いますが、区長の見解をお伺いします。 また、国保が広域化された場合でも、これまで同様に東京都が高額療養費分を一般会計から投入して、保険料を抑制するように働きかけるべきで、早まって、今から二十三区が一般会計からの投入をやめることは道理がないと思いますが、いかがでしょうか。財政力のある東京都に必要な財源投入を求め、二十三区の一般財源投入削減をやめるべきであります。区長の見解をお伺いします。 第三に、リサイクルセンターの建設についてであります。 荒川区は、これまで五カ所に分散して行ってきたびん・缶・ペットの中間処理を南千住三丁目の東京ガス千住アパート用地三千四百七十平米のうち、二千平米を借地して施設建設を行い、一カ所に集中させようと計画しています。 現在、環境影響評価書の縦覧が行われていますが、処理能力を日量十七トンと、これまでの約十トンを大幅に拡大し、総工費も六億円を超える予定となっています。 五年前、当初計画では、面積約千二百平米、建坪は七百平米程度で、総工費一億八千万円、土地の賃借料年間一千万円、計一億九千万円の計画でした。 処理能力を拡大し、近隣区のスチール缶、ペットボトルなども引き受けることを区は視野に入れていると言いますが、北区、文京区、台東区などでは、それぞれ既に処理するルートはできています。 施設規模の拡大は、再生資源物を集めることを目的化し、規模の拡大自身が環境負荷をふやすことになるのではないでしょうか。 あくまでも、ごみ回避を考えれば、現状の中間処理料を抑制し、さらに減少させることを基本に、施設のあり方を再度見直すことが必要なのではないでしょうか。お答えください。 また、リサイクルセンターは、本来、ごみ減量資源循環型社会を、区民とともにつくるための啓発や、具体的な事業を行うものであります。荒川区には、エコセンターはあるものの、区民参加のリサイクルセンターはありません。そこで、区民参加のリサイクル事業を行う場を含め、エコセンターの活用方法を見直す必要があるのではないでしょうか。お答えください。 また、事業を担っている関連事業者の雇用や福利厚生についての改善も求められています。この間、公共事業の設計労務単価や最低賃金も引き上げられており、関連事業の委託費について適切な改善を行う時期ではないかと思います。答弁を求めます。 第四に、非正雇用が広がる青年への支援強化についてであります。 非正規雇用は全国で二千万人を超え、平均年間賃金は百六十八万円となっています。若者の二人に一人は派遣労働など非正規雇用となっており、労働条件も劣悪で低賃金、長時間、深夜労働などを余儀なくされ、ストレスを抱える職場環境が広がっています。こうしたなかで、若者が、自分の健康に向き合うことなく無理を重ね、自覚症状のない糖尿病や高血圧、高脂血症などの生活習慣病の低年齢化が進行していると指摘されています。糖尿病が進行して失明するといったケースも出ています。重症になる前に検診を受けていたらよかったのにと思っても、安心して健康診断を受けられません。 二十三区では、十歳代から四十歳までを対象にした健康診断を実施している区は七区、二十歳からは一区、二十歳から節目健診が三区など、二十三区で半数の区で青年を対象にした健康診断が実施されています。 荒川区では、成人検診前の三十五歳から三十九歳までの生活習慣病予防と胃がん検診が受けられる健康診断が実施されています。誕生日一カ月前に検診の通知が出され、検診が行われ、月二回の検診ですが、毎回六十五名の定員に対して平均五十名が利用しています。この検診年齢を拡大して、今日の劣悪な労働条件で働く青年労働者にも検診の機会をつくり、青年の健康増進を図るべきであります。答弁を求めます。 また、荒川区として、区内に住む若者が「どんな働き方をしているのか、収入は、労働条件は、家賃は、部屋の広さは」など青年の居住実態調査を実施して、必要な対策を講じるよう求めます。答弁ください。 最後に、老朽化した日暮里駅南口の紅葉橋架けかえと、あわせてエスカレーター、エレベーター設置の早期実現についてであります。 私は、五年前の二〇一〇年第二回定例会本会議で、紅葉橋の老朽化で底が抜けてしまい、いつ事故があってもおかしくない状況にあることを指摘、緊急補強工事の実施と橋の建て替えを提案、遅まきながらやっと緊急補強工事は実施されました。しかし、常磐線日暮里駅ホームの拡張工事が終わりましたが、紅葉橋の建て替えは実施されていません。以前から、区議会各会派からも建て替えを求める声が上がって、議会全体意思となっているのに、JRは来年度に紅葉橋の耐震診断を行うが、耐震診断の結果をもとに、改修で済ませるのか、建て替えなのか、これを検討するとしています。 首都直下型地震が切迫していると言われるもとで、震災時に、日暮里地域の方が上野公園へ避難ルートになっています。いざ震災となると橋が使えず、避難できなくなるなどの問題になることは明らかです。一刻も早く耐震診断に基づいて橋の架けかえ工事を行うよう、JRに申し入れを行うこと、あわせて、区として、紅葉橋のエスカレーター、エレベーターを設置するようにすべきであります。答弁を求めます。 これで第一回の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小島和男議員の御質問の中から、環境・リサイクル事業に関する御質問のうち、リサイクルセンターの整備計画について、私からお答えを申し上げます。 区では、環境区民による質の高い循環型社会の構築に向け、さまざまな施策を展開しているところであります。3Rの優先順位につきましては、循環型社会形成推進基本法に明確に示されておりますので、その趣旨の本旨を踏まえながら、発生抑制のリデュース、再使用のリユースをしても、なお発生するものを、ごみとしてではなく、資源としてリサイクルしようとしていることは、御案内のとおりであります。 荒川区一般廃棄物処理基本計画におきましても、家庭、事業者、それぞれが、発生抑制に重点を置いた3Rの推進に取り組み、ごみ減量することを基本方針の一つといたしております。 また、同基本計画における目標は、ごみと資源を合わせた総排出量の削減を目指すものでございまして、排出されるごみ量を減らすことは言うまでもなく、いまだごみとして出されている資源をしっかりと分別して、リサイクル、資源化しようというものであります。この目標の実現に向けまして、再利用・リサイクルを安定的に推進していくためには、区が整備を目指しますリサイクルセンターは欠くことのできない拠点施設になるものであります。 なお、リサイクルセンターでの一日当たりの処理量につきまして、御質問で十七トンという値は、生活環境影響調査の手続に則って、一時間当たりの最大処理可能量をベースとして算定したものでございまして、実際の処理量は、直近の処理実績をもとに約十一トンと見込まれておりまして、当初の想定とは全く変わりはなく、荒川区から発生する資源を処理する適正な規模であることは、申し上げるまでもありません。 清掃工場を持たない荒川区といたしましては、ごみの減量は当然のことながら、責任を持ってリサイクルセンターを整備することで、より一層資源のリサイクルを推進し、持続可能な資源循環型社会の構築を目指してまいります。 私は、過日、民主党政権下ではありましたが、環境大臣にお目にかかりまして、私どもの地元の地場産業として長い歴史を持つこの事業を、静脈産業と言う呼び方はいかがなものか。動脈と静脈という、事医学的には何も問題ないかもしれませんが、社会的通念として、汚れたもの、汚いものをきれいにするというイメージがどうしてもつきまとう、これを循環産業と正式に決定してほしいという強い申し入れをして、大臣がその場で快諾されましたことも、あわせて地元のそうしたリサイクル産業、環境産業のためにも、一日も早く長年の懸案である、このリサイクルセンターをしっかりつくっていきたい、決意を新たにいたしているところであります。 これ以外の御質問については、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔防災都市づくり部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(斉藤秀喜君) まず最初に、開発ルールに関する御質問にお答えいたします。 荒川区における開発ルールにつきましては、昭和五十二年に開発指導要綱を定め、その後は、社会情勢の変化に合わせ、改正等を行いながら、現在は、住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例となっております。 議員御指摘のとおり、策定当初は、環境整備協力金の納付と、五百戸以上の開発での保育園等の用地、千戸以上の場合には、学校用地等の提供を定めておりました。 しかしながら、その根拠や目的、使途が不明確となりがちであることから、多くの裁判事例が生じたことや、協力金は最終的に消費者の取得価格に上乗せされ、かえって住宅の供給や流通の妨げとなることなどの批判を背景に、平成三年の改正で廃止したものでございます。 現在の条例では、計画戸数が百戸以上の集合住宅等に対して、子育て支援施設や義務教育施設等の公共施設の需要見込みに対し、事前協議を行うこととしております。 これまでも開発ルールにつきましては、議会から御意見をいただいておりますので、今後、他の自治体の状況も考慮しながら、調査研究してまいります。 次に、青年居住実態調査についてお答えいたします。 厚生労働省によりますと、非正規雇用は、労働者全体の三分の一を超え、過去最高の水準となっており、特に十五歳から二十四歳の若年層の非正規雇用の割合は、大きく上昇しているとの調査結果を得てございます。 一言に非正規雇用と申しましても、契約社員から派遣社員のほか、高齢者の再雇用や家計の補助を目的としたパートや、学生のアルバイトなども含まれており、その形態はさまざまであります。 居住実態調査に関しましては、第三十七回荒川区世論調査の住まいの満足度調査において、七割以上の方から満足であるとの回答をいただいており、おおむね良好な居住実態であると把握しているところでございます。 また、住宅の供給状況につきましては、住宅・土地統計調査において、賃貸住宅等を含め、一定程度の空き室が発生している状況であり、住宅の供給につきましては、十分に行われているものと認識しております。 今後は、世論調査や国勢調査等の調査結果を有効に活用するとともに、引き続き、若年層を含めた居住実態の把握に努めてまいります。 最後に、紅葉橋に関する御質問にお答えいたします。 紅葉橋につきましては、架けかえの早期実現やバリアフリー対策の必要性など、これまでも議会の皆様から多くの御意見や御要望をいただいておりました。 そうした中、紅葉橋の架けかえや影響のバリアフリー化などの日暮里駅における諸課題の解決に向けて、平成二十三年に、区とJR東日本との間で締結した覚書のもと、JRとともに協議、検討を進めているところでございます。 紅葉橋は、架設から八十年以上が経過する中で、橋の各部でさびや損傷が発生するなど、老朽化が進んでおります。こうしたことから、当面の安全対策として、通行者や鉄道の安全確保の観点から、現在、老朽化した高欄の補強、街路灯の改修、剥落防止のためのネット設置などの対策工事をJRと共同で実施しているところであり、ことし六月までに完了させる予定でございます。 今後におきましては、耐震補強、もしくは架けかえという選択肢がある中で、バリアフリー化の視点も考慮に入れながら、JRに対する働きかけを進めてまいります。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 日暮里地域の待機児童解消についての御質問にお答えいたします。 区では、これまで、子どもを産み育てやすい環境を整備するために、認可保育園の新設や認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員等により、平成十六年度以降約千五百人にも及ぶ保育施設利用定員の拡大に努めてまいりました。その結果、昨年四月の待機児童数は三十七人と、二十三区で二番目に少ない区となっております。 今後も待機児童ゼロを達成するために、地域ごとの保育需要に対応した保育施設の整備を進めていく必要があると考えております。 御質問の日暮里地域につきましては、昨年四月現在、認可保育園の入園不承諾者数が七十二人、待機児童数は六人となっており、今後、新たな民間マンションの建設等により、区内で最も多い保育施設利用定員の不足が見込まれております。 このため、区では昨年四月に夕やけこやけ保育園を開設し、また、本年四月に開設予定の定員七十人規模の私立認可保育園と、七月に開設予定の定員八十人規模の私立認可保育園を支援することとしております。 区といたしましては、今後も増大する保育需要に対応するため、さまざまな方策により保育施設の整備を進め、日暮里地域の待機児童解消に努めてまいる所存でございます。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) まず初めに、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険及び後期高齢者医療制度につきましては、保険料と公費を財源として運営されており、年齢構成が高く医療費水準が高いことや、所得水準が低い等の構造的な問題を抱えている中、医療費が年々増加している現状から、国民皆保険制度を維持していくためには、保険料の見直しはやむを得ないものと考えております。 また、後期高齢者医療制度につきましては、保険料の算定に当たって、これまでも国と東京都に対し、財政安定化基金の活用を積極的に働きかけてまいりましたが、平成二十六年度、二十七年度保険料におきましても、百四十五億円を活用することができることとなり、一人当たり平均保険料で五千円を超える引き下げを行うことができることとなりました。 低所得者対策といたしましては、来年度から、低所得者の均等割保険料の軽減判定基準が緩和され、二割減額及び五割減額となる方々の範囲が新たに拡大されることにより、荒川区においては、国民健康保険で五割を超える世帯、後期高齢者医療制度で六割を超える方々の保険料の軽減が図られるなど、低所得者に十分に配慮された保険料算定となっているものと認識しております。 医療費を削減する取り組みにつきましては、区が保険者である国民健康保険では、平成二十年度から診療報酬明細書の点検業務を、職員から専門業者に委託し強化を図っているところでございます。 また、糖尿病や糖尿病腎症の重症化から人工透析、入院に至る被保険者については、著しく生活の質が低下するとともに、高額な医療費がかかる状況にございます。このため、今年度から、診療報酬明細書を活用した医療費分析を行い、糖尿病、糖尿病腎症の重症化予防対象者を抽出し、服薬管理、食事療法、運動療法等の指導を実施することといたしました。 さらに、ジェネリック医薬品に切りかえることによる効果額を明確にした差額通知書を毎月、被保険者に送付して切りかえを勧奨してございます。これらの取り組みにより、医療費の削減に努力しているところでございます。 続きまして、国民健康保険制度の高額療養費等の保険料への算入に関する御質問にお答えいたします。 特別区国民健康保険料の算定は、これまで国民健康保険法施行令に準じた算定を採用しつつ、保険料を低く抑えるために、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費等については、賦課総額に算入せず、一般会計からの繰り入れを行い賄ってきたところであり、その総額は平成二十四年度実績で八百億円に上り、特別区の財政に大きな負担となっているところでございます。 平成二十五年八月、社会保障制度改革国民会議報告書を受けて、十二月五日には、今後の社会保障制度改革の全体像や道筋を定める、いわゆるプログラム法案が可決され、平成二十九年度を目途に、国民健康保険の運営については、都道府県が担うことを基本とすることが規定されました。 統一保険料方式により、国民健康保険を運営している特別区におきましては、今後の広域化に向けた準備として、保険料の算定に当たり法施行令に近づけることが必要と判断し、高額療養費、高額介護合算療養費につきましては、激変緩和を図りながら、来年度から平成二十九年度までの四年をかけて保険料に算入することといたしました。 区といたしましては、この方針に基づいて、今後実施してまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 環境リサイクル事業についての御質問のうち、エコセンターの活用方法についてお答えいたします。 あらかわエコセンターにつきましては、平成二十一年二月の開設以来、エコ助成の対象となる環境に配慮した機器である太陽光発電、家庭用燃料電池、太陽熱温水器、雨水タンクなどを展示するほか、省エネ講習会や緑のカーテン講習会、小学生向け春休み・夏休みエコ教室、エコセミナーなど環境に関する講座はもとより、リサイクル工房やごみ減量講演会など、リサイクルに関する講座も幅広く実施しているところでございます。 また、環境問題に深く関心を持ち活動する環境サポーターの活動や、地球を守る区民会議の開催など、環境・リサイクル活動を実践する区民・団体の活動の場として活用していただいているところでございます。 なお、リサイクルセンターにつきましては、御質問にありましたとおり、用地を広くお借りすることができるようになりましたため、従前と処理量に変わりはございませんが、見学通路や学習室、事務室など、当初の想定より広くとれるほか、資源の荷おろし作業等も全て屋内で行うなど、周辺への環境配慮も一層できることとなりました。 今後、エコセンターにつきましては、新たに整備するリサイクルセンターとともに、環境先進都市の実現に向け、区民の環境活動・環境学習の拠点や環境に関する情報発信基地として、環境施策推進のための中核的役割を担う施設となるよう、さらなる活用を図ってまいります。 次に、リサイクル関連事業の委託料等の引き上げについてお答えをいたします。 区の資源回収事業における委託料等につきましては、毎年度必要な諸条件を検討した上で決定しておりますが、近年では一部単価引き上げが行われたほかは、ほぼ横ばいで推移している状況にございます。 区といたしましては、各方面からの御要望も踏まえ、昨今の社会の経済情勢を注視し、引き続き資源回収事業に係る委託料等の適切な単価設定を行ってまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 健康診断の対象を若年労働者まで拡大すべきとの御質問にお答えいたします。 労働者の健康診断は、労働安全衛生法に基づき実施されておりますが、非正規雇用の若年労働者に対しては、健診の機会がないのが現状であります。 そこで、区では、若年者の健康を守ることが大切であるとの認識から、四十歳未満のこれらの方も受診できるよう、三十五歳から三十九歳の方を対象とした健診を、平成二十四年度より開始したところでございます。 さらに、若年者の生活習慣病予防及び健康づくり活動を充実するために、来年度より、働き盛り世代向け健康情報の提供を開始する予定としております。 今後も、総合的な観点から、若年層を含めて適切な健診を実施し、区民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(志村博司君) 時間です。 以上で一般質問を終わります。 この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後四時十九分休憩   午後四時四十三分開議 ○議長(志村博司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(志村博司君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員長斉藤泰紀君。   〔斉藤泰紀君登壇〕 ◆十七番(斉藤泰紀君) 閉会中の所管事務調査について御報告を申し上げます。 一月十五日開会の委員会において、第三十八回荒川区政世論調査結果について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、二月四日開会の委員会において、組織の改正及び関連条例の制定・改正について、荒川区実施計画(平成二十六年度から平成二十八年度版)の策定について、あらかわ区政経営戦略プラン(平成二十六年度版)の策定について、都区財政調整協議結果について、債権管理の取り組み状況について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十四年第一号陳情につきましては、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告でございます。 ○議長(志村博司君) 以上で総務企画委員長の報告を終わります。文教・子育て支援委員長北城貞治君。   〔北城貞治君登壇〕 ◆十八番(北城貞治君) 閉会中の所管事務調査につきまして御報告いたします。 初めに、十二月十日の委員会におきまして、平成二十五年度タブレットPC導入モデル事業成果検証(中間報告)について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、一月十六日の委員会におきまして、特別区児童相談所移管モデルの策定について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 さらに、二月五日の委員会におきまして、組織の改正及び関連条例の制定・改正について、生涯学習施設(三施設)の指定関係者候補者の選定について、生涯学習施設(町屋文化センター)の指定管理者候補者の選定について、東日暮里五丁目における私立認可保育園の開設支援について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十三年第二十九号陳情、外二件の陳情につきましては、今後、なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員長中村尚郎君。   〔中村尚郎君登壇〕 ◆三十一番(中村尚郎君) 閉会中の所管事務調査について御報告いたします。 初めに、一月十五日開会の委員会におきましては、「あら坊・あらみぃナンバー」の交付について、都営住宅等居住者の安否確認に関する東京都住宅供給公社との連携・協力体制の強化について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、二月四日開会の委員会におきましては、荒川区区民ひろば館条例の一部改正について、ふれあい館(四館)の指定管理者候補者の選定について、文化施設(三施設)の指定管理者候補者の選定について、荒川区営住宅の指定管理者候補者の選定について、ふれあい入浴事業及び高齢者入浴事業の見直しについて、紙おむつ購入等助成事業の見直しについて、特定相談支援事業等の実施について、後期高齢者医療制度における保険料率の改定について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十四年第十九号陳情につきましては、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員長小島和男君。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 閉会中の所管事務調査について御報告いたします。 まず、一月十六日の委員会におきましては、特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業の拡充について、熊野前駅周辺地区バリアフリー基本構想(素案)について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、二月五日の委員会におきましては、自転車駐車場(二施設)の指定管理者候補者の選定について、荒川区民住宅の指定管理者候補者の選定について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 また、付託されております平成二十四年第七号陳情外一件の陳情につきましては、今後、なお一層調査研究し、慎重に審査すべきものとして、継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員長鳥飼秀夫君。   〔鳥飼秀夫君登壇〕 ◆二十番(鳥飼秀夫君) 閉会中の調査内容につきまして、御報告いたします。 初めに、議長から諮問された議会改革に関する検討についてです。 二月三日の委員会において、「通年議会制の導入に係る理事会の調査結果」等について調査を行い、これを決定し、第七次答申として、議長に答申いたしました。 次に、議会の運営に関する協議について、二月三日の委員会において、平成二十六年第一回定例会の議会運営に関し、定例会の招集日、会期、提出予定案件、会期中の日程などについて協議し、いずれもこれを決定いたしました。 次に、二月十七日の委員会においては、平成二十六年第一回定例会における初日、二日目の議事日程、一般質問の順序、議案の付託委員会などの議事の取り扱いについて協議し、いずれもこれを決定いたしました。 なお、付託されております平成二十三年第五号陳情外六件につきましては、より一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 震災対策調査特別委員長相馬堅一君。   〔相馬堅一君登壇〕 ◆七番(相馬堅一君) 閉会中の調査内容につきまして、御報告を申し上げます。 本委員会は、一月二十二日、二十三日にかけまして、行政視察を実施いたしました。 愛知県豊橋市では、建築物耐震改修促進計画及び木造住宅耐震改修費補助金について視察を行いました。 豊橋市耐震促進計画は、二〇一五年までに、住宅及び特定建築物の耐震化率を九〇パーセント、さらに九五パーセントを目指して、目標実現に向けて、映像出前講座の実施や耐震改修の補助制度を創設しておりました。 視察に当たっては、計画策定の経緯や目的、現在の耐震化率や補助金の支給額などについて、担当者より説明を受け、調査研究を行ったところでございます。 次に、翌日、兵庫県神戸市では、神戸市水道施設耐震化基本計画及び阪神・淡路大震災における消防水利の状況とその後の対策について、視察を行ってまいりました。 本計画は、五つの基本目標を掲げて、阪神・淡路大震災発災時における教訓を踏まえて、災害に強く、早期復旧可能な水道づくりを目指しており、視察に当たっては、計画策定とその進捗状況について、阪神・淡路大震災当時の実際の状況を交えながら、担当者より詳しく説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で震災対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員長守屋誠君。   〔守屋誠君登壇〕 ◆十九番(守屋誠君) 閉会中の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、十二月十一日に区外視察を行い、東京都下水道局葛西水再生センターを視察し、処理水の放流落差を利用した小水力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの活用状況について、担当者から説明を受けるとともに、発電設備を実地に調査し、認識を深めました。 続いて、一月二十八日の委員会において、区外視察を行い、東京都下水道局森ヶ崎水再生センターを視察し、処理水の放流落差を利用した小水力発電やバイオマスを利用した常用発電などの自然エネルギーの活用状況について、担当者から説明を受け、その後、発電設備を実地に調査し、認識を深めました。 なお、本委員会に付託されております、平成二十五年第三号陳情、福島原発事故に関する陳情について、十二月十一日の委員会におきまして質疑を行いましたが、なお一層調査研究し、慎重に審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員長服部敏夫君。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十五番(服部敏夫君) 閉会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 まず、本委員会は、十二月十七日から十八日にかけて、福井県観光連盟及び福井県の行政視察を行いました。 福井県観光連盟においては、福井県の観光情報ホームページ、「ふくいドットコム」をはじめとする観光情報の発信について説明を受け、調査研究を深めました。 福井県においては、県外観光客を福井県へ誘致するための取り組みについて説明を受け、調査研究を深めました。 続きまして、本委員会は一月二十一日の委員会におきまして、荒川区の現在の都市交流の現状について理事者から説明を受け、委員より、荒川区の施設の所在地である下田市、北杜市との常日ごろの交流、各交流都市との友好提携や交流の状況、区民の交流都市に対する認知度、企業・産業を活用した都市間の連携、交流都市を拡充することに対する区の見解などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 公共施設老朽化等対策調査特別委員長萩野勝君。   〔萩野勝君登壇〕 ◆三十二番(萩野勝君) 閉会中の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、一月二十二日に開会いたしました。 まず、委員会は、我孫子市における公共施設の維持管理方法について調査を行うため、千葉県我孫子市を視察いたしました。 我孫子市における公共施設の維持管理方法とは、公共施設の保守・点検、維持管理を一元化し、民間事業者に一括して業務委託する制度であり、視察に当たりましては、制度導入の経緯や目的、効果、さらには、施設を一括管理するための具体的な業務内容について、担当者から詳細に説明を受け、調査研究を行いました。 次に、委員会は、我孫子市の視察を踏まえ、公共施設老朽化等対策について調査を行いました。 調査では、委員より、本区の公共施設における定期点検等の維持管理の現状について、公共施設の維持管理業務の本来あるべき取り組みの手法について、維持管理業務を委託している施設に対する行政のチェック体制並びに担当職員の職務知識の向上策について、他の自治体において、同様の業務委託を行っている事例の有無などについて、質疑、意見があり、積極的に調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(志村博司君) 以上で公共施設老朽化等対策調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(志村博司君) 陳情書三件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議員提出議案第一号、荒川区学用品公費負担条例を議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第一号 荒川区学用品公費負担条例 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 五番横山幸次君。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 私は、日本共産党区議団を代表いたしまして、議員提出議案第一号、荒川区学用品公費負担条例を提案いたしました理由並びに内容について御説明をいたします。 本条例は、授業に必要な教材、教具につきまして、公費負担とすべきものを、副読本類、ワークテスト類、教科用実習材料及び常時学校の付帯教材として直接授業で使用するものなどを明示することで、保護者の負担軽減、子育て支援の充実を図るとともに、憲法上の要請である義務教育無償の原則に近づけるためのものであります。予算は一億二千万円程度を想定しております。 一方、今回、タブレットパソコン導入に八億円の予算が計上されています。私どもが提案いたしました、この公費負担とした範囲は、その教材、教具がないと授業ができない、本来無償にすべきものであり、ここにこそ優先的に予算を振り向けるべきであると考えます。 以上、慎重御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。 ○議長(志村博司君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第一号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、文教・子育て支援委員会に審査を付託いたします。 日程第五、議員提出議案第二号、荒川区学校給食費助成条例を議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第二号 荒川区学校給食費助成条例 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 五番横山幸次君。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 私は、日本共産党区議団を代表して、議員提出議案第二号、荒川区学校給食費助成条例を提案いたしました理由並びに内容について御説明をいたします。 本条例は、現在、私費負担となっております給食食材費分を全額助成することで、保護者の負担軽減、子育て支援の充実を図るものです。 給食食材料の実額を助成するものですが、運用によって、実質現物給付にすることも可能になるものであります。 この実質無料化の実現には、既に小学生三〇パーセント、中学生四〇パーセント程度が就学援助で給食費を支給されておりますので、四億二千万円程度で実施ができるものであります。 学校給食は、単に食事にとどまらず、教育の一環であり、食育の重要性が指摘もされてきたところでございます。食育理念を実現し、確実に学校給食を実施するのであれば、保護者負担なし、実質無償化が現実的だと考えます。 また、子どもの貧困の大きな要因の一つである家庭の経済的ストレスを少しでも緩和し、子どもの貧困の要因をなくすことに寄与する有効な施策です。タブレットパソコン八億円の優先順位は、やはり、ここでも間違っているというふうに私どもは考えております。 慎重御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。 ○議長(志村博司君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第二号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、文教・子育て支援委員会に審査を付託いたします。 日程第六、議員提出議案第三号、荒川区生きがい奨励金支給に関する条例を議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三号 荒川区生きがい奨励金支給に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 六番斉藤邦子さん。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して、議員提出議案第三号、荒川区高齢者生きがい奨励金支給に関する条例を提案いたしました理由並びに内容について、御説明を申し上げます。 本条例は、七十歳以上の高齢者の方に年一回、敬老の月に五千円を支給し、高齢者の社会参加や福祉向上、健康増進を図るものでございます。 少ない年金が削減され、七十歳からの医療費が一割から二割に引き上げ、後期高齢者医療保険も値上げされようとしております。負担ばかりがふえて悲しい思いをされている高齢者の皆さんに、ささやかですが感謝の気持ちを込めて、区からお祝い金が毎年一回出たら、荒川区に住んでいてよかったと少しは思っていただけるのではないでしょうか。 対象者は約三万四千人、予算は約一億七千万円でございます。 慎重御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案といたします。 ○議長(志村博司君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第七、議員提出議案第四号、荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例を議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第四号 荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 七番相馬堅一君。   〔相馬堅一君登壇〕 ◆七番(相馬堅一君) 議員提出議案第四号、荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例を提案いたしました理由並びに条例内容につきまして、提案者を代表して御説明を申し上げます。 本条例案は、低所得者の介護保険料の負担を軽減するために六十五歳以上、介護保険一号被保険者で所得段階が第一から第三の方のうち、収入が百二十万円以下、貯蓄が三百万円未満の方を対象に、第一、第二段階の方は二千六百円、特例第三段階四千円、第三段階の方四千三百円の助成を行い、事実上、介護保険料の負担を軽減するものでございます。 無年金、年金額十八万円未満の保険料普通徴収の方々が、滞納を理由に介護保険サービスが受けられない事態を防ぐ、高齢者の福祉の増進を図ろうとするものでございます。 粘り強く御提案を申し上げております。財源も使い方を切りかえれば、十分可能だと考えてございます。 何とぞ慎重御審議の上、御可決いただきますよう申し上げまして、説明といたします。 ○議長(志村博司君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第四号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第八、議員提出議案第五号、荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例を議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第五号 荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。 三番小林行男君。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 私は、日本共産党荒川区議団を代表して、議員提出議案第五号、荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例を提案いたしました理由並びに内容について御説明いたします。 本条例は、建設不況のもと、現在、消費税増税前の駆け込み需要はあるものの、四月になったらどうなるのか不安の声がたくさんございます。 区民の住生活の安全安心で快適なものとするとともに、区内施工業者の受注機会を拡大し、区内経済全体に活性化を図るため、リフォームに係る費用の一部を助成するものです。 対象事業は、二十万円以上のリフォームに対して、その五分の一に相当する額で二十万円を超えない額とするものであります。 予算は二千万円を予定しております。 ぜひ慎重審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(志村博司君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第五号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、建設環境委員会に審査を付託いたします。 日程第九、議案第一号、荒川区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、日程第十、議案第二号、荒川区スポーツ振興基金条例、日程第十一、議案第三号、荒川区組織条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第四号、荒川区職員定数条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第五号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第六号、荒川区社会教育委員条例の一部を改正する条例、日程第十五、議案第七号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第八号、荒川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例、日程第十七、議案第九号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例、日程第十八、議案第十号、荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、日程第十九、議案第十一号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程二十、議案第十二号、荒川区区民ひろば館条例の一部を改正する条例、日程第二十一、議案第十八号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、以上十三件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第 一 号 荒川区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 △議案第 二 号 荒川区スポーツ振興基金条例 △議案第 三 号 荒川区組織条例の一部を改正する条例 △議案第 四 号 荒川区職員定数条例の一部を改正する条例 △議案第 五 号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第 六 号 荒川区社会教育委員条例の一部を改正する条例 △議案第 七 号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第 八 号 荒川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例 △議案第 九 号 荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例 △議案第 十 号 荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 △議案第十一号 荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △議案第十二号 荒川区区民ひろば館条例の一部を改正する条例 △議案第十八号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) なお、議案第一号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条第二項の規定により、あらかじめ教育委員会の意見を聴取しておきました。また、議案第五号及び第七号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 (資料の部に掲載) ○議長(志村博司君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 議案第一号から議案第十二号まで及び議案第十八号の提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第一号、荒川区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二第一項の規定に基づき、教育に関する事務の一部について、区長が管理し、執行することとするものでございます。 議案第二号、荒川区スポーツ振興基金条例は、スポーツ振興にかかわる施策に活用するため、荒川区スポーツ振興基金を設置するものでございます。 議案第三号、荒川区組織条例の一部を改正する条例は、地域における文化及びスポーツの振興に関する事務の一層の充実を図るため、地域文化スポーツ部を設置するものでございます。 議案第四号、荒川区職員定数条例の一部を改正する条例は、教育委員会の事務部局及び教育機関の一部を区長の事務部局へ移管すること等を踏まえ、職員の定数を改めるものでございます。 議案第五号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の特別休暇として、子育て休暇を新設するものでございます。 議案第六号、荒川区社会教育委員条例の一部を改正する条例は、社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定めるものでございます。 議案第七号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の特別休暇として、子育て休暇を新設するものでございます。 議案第八号、荒川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例は、公害健康被害の補償等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第九号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例及び議案第十号、荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業及び児童福祉法に基づく障害児相談支援事業を実施するものでございます。 議案第十一号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、保険料率等を改定するものでございます。 議案第十二号、荒川区区民ひろば館条例の一部を改正する条例は、日暮里区民事務所の仮移転に伴い、日暮里区民事務所ひろば館を廃止するものございます。 議案第十八号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約は、平成二十六年度から二年間、後期高齢者医療の保険料を軽減するための経費を関係区市町村の分賦金により支弁するほか、規定を整備するため、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき提案するものでございます。 以上が、本定例会に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(志村博司君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議案第一号から議案第五号までの計五件については総務企画委員会に、議案第六号及び議案第七号の二件については文教・子育て支援委員会に、議案第八号から議案第十二号まで並びに議案第十八号の計六件については福祉・区民生活委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十二、議案第十三号、平成二十五年度荒川区一般会計補正予算(第二回)を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第十三号 平成二十五年度荒川区一般会計補正予算(第二回) (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長三ツ木晴雄君登壇〕 ◎副区長(三ツ木晴雄君) 議案第十三号につきまして、御説明申し上げます。 議案第十三号、平成二十五年度荒川区一般会計補正予算(第二回)につきましては、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ十億二千九百十四万三千円を追加いたしまして、八百九十九億三千九百三十二万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、「第一表歳入歳出予算補正」に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出補正予算の財源として、国庫支出金、都支出金及び基金繰入金について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容についてでございます。 総務費における二億九百六十六万七千円は、荒川二丁目複合施設に係る用地の取得に必要な経費を計上するものでございます。 土木費の八億一千九百四十七万六千円につきましては、都市計画道路補助三三一号線における道路用地の取得並びに密集住宅市街地整備促進事業における主要生活道路用地及びグリーンスポット用地の取得に必要な経費を計上するものでございます。 続いて、繰越明許費でございますが、荒川二丁目複合施設用地取得につきましては、年度内の執行が困難でありますが、平成二十五年度の国庫補助金を財源として確保するため、二十五年度予算に計上した上、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 商店街プレミアム付きお買い物券支援事業につきましては、お買い物券の使用期限が、本年五月三十一日であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(志村博司君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 議案第十三号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十三、議案第十四号、平成二十六年度荒川区一般会計予算、日程第二十四、議案第十五号、平成二十六年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第二十五、議案第十六号、平成二十六年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第二十六、議案第十七号、平成二十六年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第十四号 平成二十六年度荒川区一般会計予算 △議案第十五号 平成二十六年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算 △議案第十六号 平成二十六年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算 △議案第十七号 平成二十六年度荒川区介護保険事業特別会計予算 (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長三ツ木晴雄君登壇〕 ◎副区長(三ツ木晴雄君) 議案第十四号から第十七号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第十四号、平成二十六年度荒川区一般会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ九百三十二億四千万円でございます。前年度予算に比べ六十八億一千万円の増、率にして七・九パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特別区債の元利金支払い事務等の取り扱い、荒川区土地開発公社に対する債務保証、中小企業融資の利子補給など二十件について、期間及び限度額を定めるものでございます。 特別区債につきましては、複合施設整備、区民会館改修、道路整備、災害援護資金の貸し付けの四件について、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借り入れは最高額を五十億円と定めるものでございます。 次に、歳出予算の流用でございますが、これは歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第十五号、平成二十六年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ二百五十八億七千七百万円でございます。前年度当初予算に比べ三億四千六百万円の増、率にして一・四パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、国民健康保険システム一件について、期間及び限度額を定めるものでございます。 次に、一時借入金でございますが、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第十六号、平成二十六年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ四十四億四千九百万円でございます。 前年度当初予算に比べ一億四千六百万円の増、率にして三・四パーセントの増となっております。 歳入歳出の款項区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、後期高齢者医療システム一件について、期間及び限度額を定めるものでございます。 次に、議案第十七号、平成二十六年度荒川区介護保険事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ百六十五億七千四百万円でございます。前年度当初予算に比べ五億二千三百万円の増、率にして三・三パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございますが、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 以上、簡略な説明でございますが、二十六年度予算につきまして、十分御審議を賜りますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
    ○議長(志村博司君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 九番菅谷元昭君。 ◆九番(菅谷元昭君) 明戸真弓美さん、茂木弘君、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による三十名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。 ○議長(志村博司君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、予算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、予算に関する特別委員会の定数を三十名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、議案第十四号から議案第十七号までの計四件については予算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。   午後五時二十三分休憩   午後五時三十三分開議 ○議長(志村博司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は、小坂眞三君です。 ここで委員長より御挨拶があります。 小坂眞三君。   〔小坂眞三君登壇〕 ◆十四番(小坂眞三君) ただいま志村議長さんから、御報告いただきました。平成二十六年度の予算に関する特別委員会の委員長を務めることになりました小坂眞三でございます。副委員長には、新進気鋭の安部キヨ子さんが就任されまして、二人で一緒に頑張って党派を超えてやっていきたいなというふうに考えております。 どうか議員の皆さんの御協力を切にお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(志村博司君) 日程第二十七、議案第十九号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議案第十九号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(志村博司君) 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 ◎議会事務局長(濱島明光君) 議案第十九号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて上記の議案を提出する。平成二十六年二月十九日            提出者 荒川区長 西 川 太 一 郎 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて人権擁護委員候補者として下記の者を推薦したいので意見を求める。            記住所   東京都荒川区南千住●●●●●●●●●氏名   大家 康子生年月日 ●●●●●●●●●●● ○議長(志村博司君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 議案第十九号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 現在、人権擁護委員でございます大家康子氏が平成二十六年六月三十日をもって任期満了となります。大家康子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 大家康子氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、民生委員・児童委員などを歴任して、地域の発展や青少年の健全育成のため活躍されております。平成二十年に人権擁護委員になられて以来、使命感に燃え、熱心にその職務を遂行されております。このことから人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(志村博司君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 質疑はないものと認めます。 二十七番菊地秀信君。 ◆二十七番(菊地秀信君) 保坂正仁君、萩野勝君、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(志村博司君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認めます。 議案第十九号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第二十八、諸般の報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(志村博司君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  放棄した債権の報告について第二  例月出納検査(平成二十五年十月から十二月まで)結果の報告について ○議長(志村博司君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月二十一日から三月十六日までの二十四日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、三月十七日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。   午後五時三十八分散会...