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  1. 荒川区議会 2014-02-01
    02月19日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成26年 第1回定例会(2月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十六年二月十九日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(一名) 二十三番 浅川喜文君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三ツ木晴雄君 副区長 佐藤安夫君 総務企画部長 北川嘉昭君 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子君 管理部長 猪狩広美君 経理担当部長 青山敏郎君 人事戦略担当部長  兼複合施設調整担当部長 池田洋子君 区民生活部長 高岡芳行君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 黒川重夫君 防災都市づくり部長 斉藤秀喜君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 川和田昌弘君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 選挙管理委員会委員長 順井節子君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 秋元一摩 主事 土屋諒介 企画調査係長 齋藤紀行 議事日程 平成二十六年二月十九日 午後一時開議第一            会期について第二            一般質問について   午後一時開会 ○議長(志村博司君) ただいまより平成二十六年荒川区議会第一回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より平成二十六年施政方針説明のための発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十六年、条例が成立しますと、最後の第一回定例会の開会に当たりまして、私の区政運営に関する所信の一端を申し上げ、区民並びに区議会の皆様方の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 私が区長の重責を担わせていただいてから、十回目の新年度予算案を議会に上程させていただくことになりました。 この間、リーマンショックに続く日本経済の景気後退、格差社会等に代表される社会問題の顕在化、新型インフルエンザの流行、多くの尊い命が犠牲となった東日本大震災など、目まぐるしく歳月が過ぎてまいりました。 私は、これまで一千に上る新規・充実事業を実施いたしますとともに、積極的に他自治体に対して働きかけを行ってまいりました。その具体的な取り組みが「荒川区民総幸福度(グロス・アラカワ・ハッピネス)」の研究であります。 これまでの多岐にわたる調査研究が実を結び、いよいよ活用する段階に入ってまいりました。また、昨年六月には、「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合(通称・幸せリーグ)」が全国五十二の基礎自治体の参加を得て設立され、私が会長に選任されたところであります。荒川区が先頭に立って、各自治体とともに切磋琢磨を重ね、真の意味で地方分権を担える基礎自治体になることを目指してまいります。 そして、私は、二十六年度荒川区の確かな未来を築くためのチャレンジの年にすることを決意いたしました。 その一つが、新たに区政の枠を超えた手法による首都直下地震への備えであり、その発生の切迫性を考え、既に首都直下地震対策特別措置法制定への働きかけや、隅田川の水などを活用した永久水利施設の整備を行っております。 昨年十月には、国会議員の方々に荒川二丁目地区などをつぶさに御視察いただき、翌十一月の国会における法案の審議の際には、衆議院災害特別委員会に参考人として出席し、特別区長会会長の立場から、荒川区のまちの状況を踏まえ、意見を申し述べました。この法律は既に昨年施行されており、私は、地方自治体の熱意が国政を動かすという、まさに地方自治の新たな可能性が芽吹いた瞬間を実感いたしました。 今後も、区民の皆様の日々の生活に直接かかわっている地方自治体の長でなくてはできないことをさらに進めてまいります。 二つ目は、子どもたちが希望を持って未来に進むことができる環境づくりであります。 インド独立の父、マハトマ・ガンジーに、「過去はわたしたちのものだが、わたしたちは過去のものではない。わたしたちは現在を生き、未来をつくる。たとえその未来にわたしたちがいなくても、そこには子どもたちがいるから」という言葉があります。子どもたちの健やかな成長をしっかりと支えていくことは、我々大人の責務であります。 二〇二〇年には、オリンピックパラリンピックが東京で開催されます。これを一つのチャンスと捉え、荒川区の子どもたちが世界の人々と交流を深め、郷土に誇りを持ち、夢を実現できるよう、教育や子育ての環境のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、オリンピックに関連して申し上げますと、IOC(国際オリンピック委員会)が「オリンピック」の名称の使用を許可しているものとして、オリンピックパラリンピック以外に、聴覚障がい者の方々を対象としたデフリンピック、知的発達障がい者の方々を対象としたスペシャルオリンピックスがあり、二〇二一年にはデフリンピック、二〇二三年にはスペシャルオリンピックスが開催される予定であります。オリンピックパラリンピックの開催のためのインフラ等の投資がさらに有効に活用され、かつ障がい者の自立や社会参加が一層推進できるよう、デフリンピックスペシャルオリンピックスを東京に誘致し、世界初となる四つのオリンピックの同一都市での開催の実現に向けて、今後とも努力をしてまいりたいと思います。 このたび編成した平成二十六年度予算案は、このような問題意識を踏まえ、区の施策として具現化させていただいたものであります。 平成二十六年度の一般会計予算は九百三十二億円で、荒川二丁目複合施設の整備や、サンパール荒川の大規模改修工事などによる投資的経費の大幅な増加により、前年度の予算額と比較して六十八億円、パーセンテージで申し上げますと七・九パーセント増の過去最大規模の予算となっております。区民の皆様の夢を育む未来への投資など、「安全安心のまちづくりや子どもたちの希望の実現に向けて、なお一層幸福を実感できる予算」として編成をいたしました。 本予算案における主な施策について、荒川区基本構想に掲げる六つの都市像ごとに御説明を申し上げます。 まず、安全安心都市につきましては、昨年九月に東京都が公表した「第七回地震に関する地域危険度測定調査」の結果、都内の全五千百三十三地域のうち、総合危険度で区内十九の地区が百位以内にランクされた事実を踏まえ、平成二十六年度は首都直下地震対策特別措置法──これも実は南海トラフの法案が先行して、首都直下地震対策特別措置法案がおくれておりましたが、私ども、熱心にこのことを国会の関係に陳情いたしまして、南海トラフ地震特別法と同じときに成立をしていただくことができました。関係法令の改正に向けて、さらに私どもは国や都へ働きかけを進め、木造住宅密集地域の不燃化や永久水利施設の整備などを加速度的に推進し、首都直下地震への備えを充実してまいりたいと存じます。 不燃化特区整備促進事業では、新たに町屋、尾久地区において、地域の不燃化の促進等により災害に強いまちづくりを推進してまいります。 また、全ての避難所での開設・運営訓練の実施など、ソフト面でも充実を図ってまいります。とりわけ福祉避難所につきましては、要介護高齢者や障がい者の避難生活支援に必要な福祉用具等の充実を図ります。あわせて、要援護者名簿の充実と個別の避難支援計画の作成を推進してまいります。 永久水利施設につきましては、現在整備しているあらかわ遊園に加え、区役所前の荒川公園での深井戸整備と尾久の原公園の可搬ポンプ配備を予定しております。 こうした整備等に加え、防災区民組織、消防団、消防署が連携して訓練を重ね、効果的で迅速な消火活動ができる態勢を構築いたします。 防犯の分野では、町会や商店街が新設する防犯カメラの費用の一部を補助するとともに、区がみずから防犯カメラを整備し、犯罪の抑止に力を入れてまいります。 子育て教育都市につきましては、全小中学校にタブレットパソコンを配備し、活用時における児童・生徒一人一台体制を確立し、ICTを効果的に活用した教育を充実させます。 また、授業時間以外の補充学習「てらこや」を全小中学校に拡大し、基礎学力の確かな定着と個性や能力の伸長を図る教育を充実させてまいります。 学校図書館につきましては、荒川区学校図書館活用指針を策定いたしますとともに、司書教諭の学校図書館にかかわる時間を確保して学校司書との連携を強化し、これまで以上に授業等での活用を促進いたします。 子育ての分野では、待機児童解消に向けた保育施設の整備を一層進めてまいります。本年四月と七月には私立認可保育園を合計四園開設をいたします。また、町屋地域におきましては、町屋ふれあい館に隣接した区有地に区立町屋保育園を移転し、民設民営化にあわせた定員拡大を図り、私立認可保育園と合わせて約四百七十人に及ぶ保育定員の拡大を図ってまいります。さらに、病気のために登園できない園児をお預かりする病児保育事業を新たに開始いたします。 放課後子どもプランにつきましては、新たに瑞光小学校、赤土小学校及び尾久西小学校に開設し、平成二十六年度における実施校は合わせて十四校となります。 児童相談所の特別区への移管につきましては、昨年十一月に特別区長会において「児童相談所移管モデル」の最終報告を取りまとめたところであり、当区におきましても、本年二月四日には「児童相談所移管検討プロジェクト」のチームを立ち上げ、具体的な実施体制などについて検討を開始したところであります。 また、旧知の仲であります舛添新東京都知事とは、児童相談所の移管等について既に議論を行っており、知事からも非常に前向きな賛意を示していただいております。あわせて、区長会を通じて政策等に関する要望として、知事宛てに書面をもって区の意向をお伝えしたところであります。 今後も私が先頭に立って、知事と直接対話をさせていただくことで、一日も早く全ての区に児童相談所が設置できるよう、全精力を傾注してまいります。 生涯健康都市につきましては、健康的な生活習慣づくりに重心を置き、健康づくり自主グループの育成支援、禁煙対策など区民の自主的な健康づくり活動を支援してまいります。 高齢者福祉の分野では、高齢者みまもりステーションにおけるワンストップサービスをより充実させ、地域包括支援センターとの連携による介護・医療サービスの向上につなげてまいります。また、緊急通報システムや配食サービス、新聞販売店の配達員等による見守り体制を強化することにより、高齢者の不安や孤立化を防止していきたいと思います。 障がい者福祉の分野では、就労支援の充実のため、平成二十六年度は事務補助訓練を開始するとともに、受注拡大や作業分配等のコーディネートにより、福祉作業所に通う障がい者の勤労意欲の向上を図り、新たに企業に対する障がい者の雇用や発注の促進を図ってまいりたいと思います。 また、昨年十二月には、生活保護受給者を含む生活困窮者を対象とした「就労支援コーナーあらかわ」を本庁舎一階に配置し、就労支援の充実を進めております。 なお、一般就労等に結びつきにくい生活保護受給者に対しましては、NPO等と連携して、労働意欲の向上を図り、自立を促進してまいりたいと考えております。 文化創造都市につきましては、平成二十六年度から二十七年度にかけてサンパール荒川の大規模改修工事を行い、区民がより快適に芸術文化活動を行える施設としてまいります。 また、日暮里駅前イベント広場等において、交流都市フェア芸術文化イベント等を行い、交流都市との親交を深めていくとともに、区民の芸術文化活動を推進してまいります。 荒川二丁目複合施設の整備につきましては、平成二十八年度の開設を目指し、建設工事に着手いたします。 さらに、東京藝術大学等との連携により、区民の芸術活動を推進するためのワークショップや、防犯と景観の向上を目的としたJR常磐線ガード下などの壁画の制作を行ってまいります。 産業革新都市につきましては、まず、中小企業支援として、製造業、飲食業、小売業等を対象に、製造装置や冷蔵庫、厨房機器等の設備投資を促進するための補助金を創設し、あわせて中小企業診断士等による経営指導を行うことで、経営力・競争力の強化を支援いたします。 また、一品逸品運動というのを進めておりますが、これをさらに進めるため、商店の有志による研究会を立ち上げ、個店の活性化と商店街のにぎわい創造を進めてまいります。さらに、消費税率の引き上げに合わせたプレミアムつき区内共通お買物券の追加発行を行って、支援をしてまいります。 次に、就労支援につきましては、あらかわ就労支援センターを拠点として、若い方々や女性、高齢者を対象としたセミナー等を行うとともに、ハローワーク足立などと連携して、各種就職面接会を開催いたします。また、わかもの就労サポートデスクや個別サポートやバスツアーなどを引き続き実施し、若年層の就労支援を図ってまいります。 さらに、観光振興につきましては、奥の細道サミットを荒川区で開催いたします。これに先立ち、まちあるきツアーやフォト俳句コンテストなどを開催して、サミットの機運を醸成してまいります。 また、二〇二〇年の東京オリンピックパラリンピックを視野に入れた外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めるため、宿泊施設の外国語ホームページ作成の支援や観光ボランティアガイドの養成を行ってまいります。 環境先進都市につきましては、区民や事業者と協働して低炭素地域づくりを推進し、リース方式による街路灯のLED化など、区が率先して取り組んでまいります。また、東日本大震災後のエネルギー需要の変化等を踏まえ、低炭素地域づくりの計画を見直すことを着手いたします。 環境美化の取り組みといたしましては、駅前におけるキャンペーン事業をはじめ、さまざまな手法によりPRを行い、歩行喫煙やポイ捨ての禁止をより一層徹底するよう、多くの区民の理解と御協力を求めてまいります。 また、平成二十六年度は、リサイクルセンター建設に向け、実施計画に着手いたします。 緑あふれるまちづくりの取り組みといたしましては、あらかわ緑・花大賞、あらかわ園芸名人養成講座、あらかわバラの市や都電沿線バラ植栽事業等を積極的に進めてまいります。 ただいま申し上げました事業の実施に当たりましては、徹底した行財政改革に取り組み、経費の縮減とサービスの向上を両立させてまいります。 また、平成二十六年度には、地域における文化及びスポーツの振興、さらには荒川二丁目複合施設の開設に向けた準備や庁内の連携強化のために、区長部局に「地域文化スポーツ部」を新設いたします。 以上、平成二十六年度予算の主要な施策について、都市像ごとに申し述べてまいりましたが、荒川区民の幸福を実現する上で、緊急的対応が求められるものと長期的な視点から遂行すべきものについて、双方の視点から優先の順位を設けまして、必要な事業を予算化したものでございます。 私は、平成二十六年度を荒川区の確かな未来を築くためのチャレンジの年とする決意であると申し上げました。区が区民の皆様の幸福実感の向上に向けて一層のサービスの充実を行っていくために、職員一人一人がそれぞれの立場で、前例にとらわれず、果敢にチャレンジしていくことが極めて重要であり、「経営の神様」と言われた松下幸之助さんは、「人と比較して劣っているといっても、決して恥ずることではない。けれども、去年の自分と今年の自分を比較して、もしも今年が劣っているとしたら、それこそ恥ずべきことである」という名言を残されています。 区職員諸君にそれぞれ得手不得手があって、松下幸之助さんの言葉のとおり、それを一概に比較することはできません。個々人が常に研さんし、努力を重ね、日々成長していくことが大切であり、その個性を上手に生かして、区民サービスの向上につなげていくことは職員の自覚と責任であり、また同時に私の重い責務であると考えております。 私は、全職員の先頭に立って、昨年よりことし、ことしより来年と向上心を持ち、常にチャレンジを続け、笑顔あふれる荒川区を実現していく決意であります。議会並びに区民の皆様の一層の御支援を、そして御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 本定例会には、平成二十六年度一般会計予算案及び各特別会計予算案をはじめ、多くの条例案を提出しております。いずれも区政運営上重要な案件でございます。十分御審議の上、御可決をいただけますようにお願いを申し上げ、私の所信説明とさせていただきます。 ○議長(志村博司君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        十 五 番 服 部 敏 夫 君        十 七 番 斉 藤 泰 紀 君        二十七番 菊 地 秀 信 君 以上三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十六年二月十日                荒川区議会議長  志 村 博 司         説明のため出席を求めることについて 平成二十六年二月十九日午後一時招集の平成二十六年荒川区議会第一回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三ツ木晴雄 副区長 佐藤安夫 総務企画部長 北川嘉昭 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子 管理部長 猪狩広美 経理担当部長 青山敏郎 人事戦略担当部長  兼複合施設調整担当部長 池田洋子 区民生活部長 高岡芳行 産業経済部長 石原 久 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 谷嶋 弘 健康部長 倉橋俊至 子育て支援部長 黒川重夫 防災都市づくり部長 斉藤秀喜 会計管理部長兼  債権管理担当部長 川和田昌弘 財政課長 宮腰 肇 教育長 高梨博和 選挙管理委員会委員長 順井節子 代表監査委員 中里 稔 ○議長(志村博司君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △会期について ○議長(志村博司君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から三月十七日までの二十七日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から三月十七日までの二十七日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(志村博司君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十八番北城貞治君。   〔北城貞治君登壇〕 ◆十八番(北城貞治君) 質問に先立ちまして、お願いがあります。 さきの東京都知事選挙におきまして、自由民主党及び公明党が全面支援しました舛添要一氏が当選を果たし、東京都知事に就任されました。 西川区長が構築されました新知事との太いパイプを活用され、荒川区政の課題のみならず、二十三区共通の課題解決のため、二十三区代表として東京都にさまざまな要請を行い、実現していただくようお願いいたします。もちろん、さきの施政方針説明の中にありましたように、児童相談所の二十三区移管など、長年の懸案事項が必ず解決できると確信しております。 それでは、私は、平成二十六年第一回定例会に当たり、自由民主党荒川区議会議員団を代表いたしまして、七項目にわたり質問をいたします。 まず最初にお伺いするのは、平成二十六年度予算案についてであります。 我が党では、十一分野六十五項目にわたる平成二十六年度予算に関する要望書を提出いたしました。この際、予算要望にかかわる我が党の基本方針について申し述べておきます。 六項目にわたる基本方針の第一は、あくまでも「自助」を基本とし、「共助」「公助」がそれを補う形で安心の社会づくりを目指すことであります。 第二及び第三は、区民ニーズを確実に把握し、弱い立場の人をはじめ必要な人に必要なサービスを適切に提供すること、そのため、財務諸表等の検証や行政評価の徹底化を進め、健全な行政運営を維持することであります。 そして、第四は、縦割り行政の弊害の解消に向け、全ての職員、全ての管理職が区民生活を総合的に把握し、区政の課題の全ては自分たちの課題であるという気概を持つことであります。 第五は、施策の実施に当たっては、今後の行政需要を総合的に把握し、一貫性を持った長期的な視点に立ち、将来を見据えた政策を着実に進めることであります。 そして、第六は、可能な限り施策の検討の段階を短縮化し、スピード感を持って行政運営を行うことであります。 このたびの平成二十六年度予算案においては、そうした我が党の要望の多くが施策に反映されており、西川区長をはじめ区当局の御努力を高く評価いたします。 予算案の内容の詳細については、今後、予算特別委員会における我が党各議員の質疑を通じて確認をさせていただきます。そこで、私からは冒頭、新年度予算の全体像などを中心に質問をさせていただきます。 時代の変化とともに増大する行政需要に的確に対応していくための大前提が健全なる財政運営にあるということは論を待ちません。このため、私はかねてより財政運営の健全性について、複数の財政指標から確認することが極めて重要であることを指摘してまいりました。昨年の決算特別委員会の総括質疑におきましても、平成二十四年度決算の数値に基づいて、本区の財政運営の健全性が維持されていることを確認したところでございます。 そこで、まず、予算規模が過去最大と言われる新年度予算案については、我が党の要望をどのように踏まえ、何に重点を置いて編成されたのか、また、財政上どのような特徴を有しているのか、前年度比較等も含めて御答弁をお願いいたします。 次に、中長期的な視点を持った財政運営についてお伺いをいたします。 質問に先立ち、申し述べておきたいことは、大変恐縮ではございますけども、悲観的な視点を持っての指摘となります。すなわち、議会に課せられた大きな役割の一つは、とりわけ財政運営においては、現在、健全な財政運営が果たされているとはいえ、絶えず最悪の事態を想定しながら、それをいかに未然に防いでいくかを具体的に指摘し、実現させていくことであると確信しておりますので、そのような理念に基づいてお尋ねいたします。 新年度予算においては、ハード面においては荒川二丁目複合施設建設工事サンパール荒川規模改修工事私立保育園整備補助などの新規の施設建設、さらには教育用タブレットPCの整備など、かなりの財政需要が見込まれております。また、今後も公共施設中長期的改修実施計画の具体化、首都直下地震への備え、社会保障費の増大など区の財政負担がより大きなものになっていくことは明白であります。 一方、平成二十六年度税制改正大綱には、区も議会も強く反対してきた地方分権を全く無視した法人住民税の一部国税化が盛り込まれました。これが実行されますると、二十三区全体で五百億円以上の減収が見込まれ、地方消費税の引き上げがあるとはいえ、区財政への影響が懸念されるところであります。 また、荒川区においては、現在人口が微増傾向にあるとはいえ、日本全体では既に人口減少が始まっており、今後は減少の一途をたどるとともに、高齢者の比率が一層高まっていくという国の将来人口推計を踏まえると、荒川区においても将来、生産年齢人口の減少は避けて通れないのではないでしょうか。同時に、人口構成の変化に伴い、行政需要も大きく変わっていくものと考えられます。 さらに、アベノミクス効果により日本経済の先行きに明るさが見え始めたとはいえ、世界経済がいまだに不透明な状況を考えると、今後大きな経済成長を見込むことは難しいのではないでしょうか。つまり、基礎自治体にとって、今後の税収の伸びが見込みにくい状況にあるということであり、本区において財政構造上、一般財源の多くを依存する財政調整交付金について、当面は増加していくと思われますが、中長期的には拡大が期待できないと思わざるを得ないのであります。 歳入、歳出ともに大きな変動要素が見込まれる中にあっては、新年度予算をベースに、今後予測される財政需要をできるだけ折り込み、かつ法人住民税の国税化の影響など、常に新しい状況を踏まえ、「中期的財政運営の見通し」を適時更新しながら策定し、中長期的な視点を持って財政運営に当たるべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 今後の財政運営においても関連してきますので、お伺いしておきます。 とりわけ規模の大きい荒川二丁目複合施設については、最近、建設物価の高騰傾向が続いていることを考えれば、他の自治体でも散見されるような契約不調という事態についても当然に想定していく必要があります。もし荒川二丁目複合施設の工事請負契約が不調になった場合には、単に予算を積み増すというような対応は極めて不適切であると言わざるを得ません。不調になった場合にどのように対処するのか、区としての考えをこの際お聞きしておきます。 次に、さらなる行政改革の推進についてお伺いいたします。 自民党荒川区議会議員団が主導してきた行政改革及び西川区政の御努力により、今日の荒川区の健全な財政運営があると思います。しかしながら第一に財調交付金に依存せざるを得ない荒川区の財政構造、第二に今後の社会経済情勢等の変化、第三に今後予測される行政需要の増大、すなわち新たな行政需要に対する財源の確保等を考えると、さらなる行政改革の推進が必要不可欠であることは論を待ちません。 そこで、具体的にお伺いいたします。 最初に、行政評価制度の見直しについて、お伺いいたします。 あらゆる機会で指摘をさせていただきましたが、行政改革を推進していく上で有効なツールとなる行政評価制度は、事業の改善には寄与しておりますが、今、区に求められている既存事業の縮小・廃止を進めていく点では、うまく機能していないと言わざるを得ません。 さきの決算特別委員会の私の総括質疑に対する答弁のとおり、制度疲労を起こしているような事業の廃止等を徹底して進めていく仕組みを構築するとともに、早期に具体的な見直し等の成果を示していただきたいと思うのであります。 あわせて、行政評価制度の見直しを図り、行政改革の実効を上げていくためには、今まで以上に具体的かつ大胆な方針を打ち出すことが必要であります。指摘をさせていただきます。 ハード面におきましては、新たな施設の建設や既存の施設の建て直しに当たっては、その必要性を徹底して精査するとともに、優先順位をつけて整備を進めること。もちろん区が直接整備するのではなく、民間施設の誘致の可能性も探ること。 ソフト面においては、新規事業はあらかじめ実施期間を二、三年程度に限定したサンセット方式を原則とし、期間経過後は廃止する。どうしても継続せざるを得ない場合であっても、実施期間中の実績等をもとに十分な検証を行い、実施方法等を改善した上で、期間を定めて実施する。当然、継続事業でもサンセット方式とする。 補助金の獲得も行政改革のツールの一つであります。すなわち、区や都の補助金は、従来の固定的な枠組みだけではなく、自治体からの提案内容を重視する傾向に変わりつつあるという動きに的確に対応し、新規施設の建設など投資的経費を予算化する際には、前例や慣習にとらわれてあきらめることなく、何としても補助金を獲得する気概を持ち、補助金獲得に最大限努めること。新規事業を円滑に実施できるよう、制度疲労を起こしているような事業の廃止などを積極的に進め、新たな事業に必要な財源を捻出すること。こうした方針を打ち出し、実効を上げていくためには、行政改革の目標値を設定することが極めて重要であります。 目標値の一例を挙げますると、先般も議論いたしましたが、経常収支比率の上限を設定することにより、聖域を設けることなく、経常経費にも切り込み、経常収支比率の抑制を図ることができるのではないでしょうか。 このように、行政改革の方針、目標値を明確に掲げることで、職員が一丸となって取り組むことが可能となり、目標の達成を目指して創意工夫を凝らしていくことは、ひいては財政の硬直化の抑止と柔軟な行政運営の核となり、その福利を区民が享受することになると確信をしますが、区の基本的な認識をお伺いいたします。 あわせて、行政改革の方針・目標値の設定についても、具体的な御答弁をお願いいたします。 続いて、国の中小企業・小規模事業者対策を踏まえた区内事業所の支援策についてお伺いいたします。 昨年十二月の東京都の業況判断指数を見ると、都内の中小企業は、リーマンショック後、二〇〇九年四月のマイナス七十一から大幅に改善され、マイナス二十四でありますが、いまだに厳しい状況にあると言わざるを得ません。アベノミクスの効果で進む景気回復を中小企業は十分に実感できないという証左であります。 事実、新年会などの会合の際、区内企業の方々とそれぞれの景況感について尋ねてみますると、一部の企業ではその恩恵を受けているものの、大多数の企業の皆さんは、円安によるコスト高や消費税率の改定の話など厳しい現況下にあり、企業業績にはね返るにはまだ一定の時間が必要との厳しい答えが返ってきます。 中小企業の景気回復なくして、真の景気回復はありません。国においては、平成二十五年度補正予算において、中小企業・小規模事業者を応援するための各種施策が盛り込まれておりますが、この中の一つでありまする「小規模事業者支援パッケージ事業」について特に着目をしたいと思います。 中小企業庁によれば、この事業は小規模事業者が商工会議所、商工会と一体となって販路拡大に取り組む費用を助成するもので、新たに顧客層をターゲットとしたチラシの作成、集客力を高めるための店舗改装、商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更等が対象となっており、補助率三分の二、補助上限五十万円、さらに雇用を拡大した場合は補助上限が百万円となります。そして、従業員五人以下の事業者を優先的に採択するとされております。 我が党の守屋誠議員が再三再四指摘をしているように、このような国庫補助事業に対しまして、区が独自の補助を上乗せすることにより、相乗的に施策効果が向上されることは確実であります。このような国の支援策に連動させ、一体的に行う区の支援策の構築について、区の御見解をお伺いしておきます。 今後の区内事業者への支援策を構築する上で、区内事業者から寄せられた声を参考にすることも極めて重要であります。 現場感覚が希薄と言わざるを得ない経済産業省、中小企業庁の方々に本当に現場の声を聞いてもらいたいのであります。現場感覚なくして施策の実効は上がりません。 ある声を御紹介いたします。 国が各補助金メニューを提供したとしても、これら支援を受けるための書類作成、そして受けた後の確認、検査などのハードルは依然として高く、企業側に相当な労力が求められます。区内企業の大半を占める十人以下の区内事業者においては、そうした支援を受けることはかなり難しいと言わざるを得ません。 実際、今年度に国庫補助を受けましたあるものづくり企業の経営者とお話をする機会がありましたので、手続等についてその実情を伺ってみました。すると、書類一つ一つの作成が難しく、書き方から完成に至るまで区の支援を何度も受け、やっとの思いで提出し、補助採択が決定したそうです。申請しなければよかったという思いもされたそうでございます。 また、こうして企業が多大な労力を費やして補助金を獲得し、試作品等々を製作しても、販売先が見つからなければ、企業業績は上向いていきません。 このように、区内企業の現状をどのように認識され、国庫補助金の獲得から販路拡大に至るまでの一連の支援について、どのように展開していかれるのか、現場を持つ区の御見解をお伺いしておきます。 次に、東北縦貫線「上野・東京ライン」の常磐線区内三駅及び尾久駅の停車についてお伺いいたします。 JR東日本は、平成二十五年十二月九日、プレス発表において、常磐線、宇都宮線、高崎線と東海道線を結ぶ東北縦貫線の愛称名を「上野・東京ライン」とし、その開業時期を平成二十七年春とすることを明らかにしました。 私の住んでいる三河島駅周辺の方々の声を御紹介いたします。 「上野・東京ラインが開通すると、将来、三河島駅から乗車し、熱海まで行かれるのね」などの期待の声。「もし通過駅になったら停車する本数が減り、不便な駅になってしまうのね」という不安の声が入り交じって聞かれます。私も正直、期待と不安が入り混じっております。 これまでも自由民主党荒川総支部では、区内を走る常磐線が東京駅に乗り入れる際には、南千住駅、三河島駅、日暮里駅への停車がなされることを重要と考え、JR東日本に対し、幾たびか要請活動を行ってまいりました。また、区に対しましても、区内三駅及び尾久駅の停車の実現に向けて、JR東日本への働きかけを強化するよう要請したところであります。 こうした中で、区は、昨年十二月二十七日、JR東日本本社を訪れ、荒川区内三駅への停車に関する要望書を提出されたことは、私たちにとりまして大変心強く、高く評価いたします。 私たち自由民主党荒川区議会議員団も、二月六日にJR東日本の本社を訪れ、要望書を提出し、同時に各議員がそれぞれの駅周辺の状況を具体的に説明し、区内三駅及び尾久駅への停車について強く要請してきたところであります。その折、JR東日本ダイヤ編成の担当者は、我々の要請に対し熱心にメモをとり、今秋九月から十月に東京駅乗り入れの本数を決め、ダイヤ改正を決定したいとの説明がありました。 常磐線区内三駅及び尾久駅への停車の実現ができるかどうかは、今後の荒川区におけるさらなる地域活性化のみならず、荒川区全体のポテンシャル向上にとっても、大きなターニングポイントであることは論を待ちません。 ダイヤ改正決定まで時間がありません。限られた時間、私たちも全力で協力をいたします。あらゆる手段を駆使して、粘り強く、常磐線区内三駅及び尾久駅への停車実現に一層の要請活動をお願いをいたします。区の御決意をお伺いしておきます。 次に、保護司活動への支援についてお伺いいたします。 私は、平成十五年九月より保護司を拝命し、並木一元議員も平成十六年五月より保護司を拝命し、活動してまいりました。犯してしまった罪を償い、社会の一員として立ち直ろうとする人を支える更生保護活動は、極めて重要なことでありますが、昨今、その中心的役割を担う保護司の不足が報道されております。 この背景には、月二回対象者と面談する場所が主に保護司の自宅であることが抵抗感となって、保護司の引き受け手が見つからない、また、経験の浅い保護司が事犯によっては一人で担当することに負担感があるなどが挙げられます。 荒川区においても、現在定員百十四人に対して九十八人、さらに今後数年の間に定年で退任される保護司が大変多くなる状況であります。法務省では、このような状況に対応するため、全国の保護司会に対し、積極的に保護司を確保することを求め、その手法の一つとして、更生保護サポートセンターの設置を推進するよう求めております。 更生保護サポートセンターとは、地域における更生保護の諸活動の拠点施設であり、保護司の処遇活動の支援として、対象者との面接の場所の提供や更生保護関係の情報提供などを行うだけではなく、そこに配置される企画調整保護司が住民の方々からの非行に関する相談に対応するなどの役割が期待されております。 保護司会として、場所の確保をはじめ運営体制など、開設までにはさまざまな課題を解決していかなければなりませんが、保護司活動の拠点となる更生保護サポートセンターの設置は、更生保護活動にとって極めて重要であります。 荒川区からは、社明運動に対する補助や職員が保護司になるなど、積極的に保護司に支援をしていただいておりますが、ぜひ更生保護サポートセンターの設置についても創意工夫をし、御支援をお願いしたいと思います。保護司活動の支援について、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、タブレットPCの区内全小中学校本格導入についてお伺いいたします。 タブレットPCの導入については、我が党議員はさまざまな視点から考えられる課題をあらゆる機会において指摘をし、それらの指摘を八項目にまとめ、平成二十六年度予算要望書において、教育委員会に要請してまいりました。教育委員会の八項目の指摘に対する真摯な対応については、高く評価をさせていただきます。 しかしながら、全校導入までに解決すべき課題があることも否定でき得ない事実であります。 もちろん、新しい事業を始めるに当たっては、最初から一〇〇パーセント完璧なものはありません。むしろ運用しながら課題を明らかにしていき、段階的にブラッシュアップを図るべきでありましょう。しかし、課題が明らかになっている以上、その課題の解決を図り、本格導入することこそが、タブレットPC導入の教育効果を高めることとなり、教育委員会が果たすべき責任であると確信をいたします。 解決すべき課題について、明示をさせていただき、教育委員会の課題解決に向けた対応について、各課題ごとに御答弁をお願いいたします。 課題の第一は、「タブレットPCの活用指針の策定」であります。 総務省では、平成二十二年から、文科省では平成二十三年から全国でモデル校を選定し、タブレットPCを活用したICT教育推進事業を展開してきましたが、四年経過した今日でも活用方法は学校任せであり、教育効果の検証が十分になされていないのが現実であります。この現実を踏まえるならば、本格導入に当たっては、荒川区教育委員会として、授業のどの場面でタブレットPCを使うことで学習効果が最も高まるかなどを具体的に示した「タブレットPC活用指針」の策定は絶対不可欠であります。 策定に当たっての留意点について、指摘をしておきます。 まず一つは、業者による指導マニュアル・コンテンツはあくまで参考にとどめ、それらに依存することなく、荒川区教育委員会独自の具体的な指針でなければなりません。 二つ目は、指針の内容は、各学年・各教科ごとであることであります。 そして、三つ目、策定された指針に沿って全学校・全教師の研修を徹底することであります。 課題の第二は、「教科書・本を手にとり、読んで読んで読み抜き、書籍や辞典で調べ尽くすアナログ教育がいかに子どもたちの将来にとって大切なのかを、各校の自由裁量に任せることなく、教育委員会として具体的方針を確立し、各校に指導を徹底した上でタブレットPCの活用をすること」であります。 参考のために報告をさせていただきます。 一月二十三日に文科省の山中事務次官が諏訪台中学校を視察されたとき、清水校長は、「学校図書館とタブレットPCとの関係性ということで、学校図書館を活用して書籍で調べるということ、タブレットPCを活用してネットで調べるということ、どちらにもよさがある」「書籍では、普遍的な事象や文化としての作品を味わうことができる。ネットでは、幅広く検索することができるが、確かでないものも含まれている」「書籍を使って調べたものをネットで調べたり、ネットで調べたものを学校図書館で調べ直したり、社会に出て必要な情報収集力、情報選択する力、分析力を学校図書館とタブレットPCで育成する」と述べられておりました。 課題の第三は、「教員のタブレットPC活用力における問題点」であります。 文教・子育て支援委員会において、タブレットPCの活用状況について現地調査を行い、明らかになったことは、教師の方々の御努力は認めるにしても、導入初期の段階においては、ICT支援員の協力なしにはタブレットPCの活用が十分に進んでいかず、授業の進捗にも大きな影響を及ぼすということであります。 年度が変われば、人事異動や新規採用などでタブレットPCになじみのない教員が多数配置されていくことも考えられます。教員のタブレットPCの活用力の確保は、本格導入に向けての必要不可欠の課題と言わざるを得ません。 課題の第四は、「情報モラル教育の徹底」であります。 過剰なネット依存、依存の低年齢化、それに伴う日常生活への影響等、悪しき影響を助長することなく、そのための環境整備や指導のあり方を教育委員会として導入以前に確立し、各校に徹底させなければなりません。 課題の第五は、「経費の縮減に関する問題点」であります。 我が党の「活用時一人一台体制」の要望を踏まえ、十二月の成果検証報告書では、「小学校一、二年生は四学級に一セット、三~六年生は二学級に一セット」との教育委員会の見解が示され、年間で約九千万円の縮減が可能となりましたが、一方、本格導入するためには、教育ネットワークシステムのサーバを増強する必要が判明。結果的にはタブレットPCの本格導入に当たっては、年間約八億円の経費が必要となることが示されました。加えて、平成二十八年度までリース期間が残っているパソコン教室のパソコンの取り扱いをどうするかという課題もあります。 タブレットPCについては、一旦導入されれば、多額の経費が後年度にわたって区財政に大きな影響を与えることは自明の理であります。 教育委員会では、我が党の要請を受け、現在、全校導入に向けたプロポーザル提案を募集中と聞いておりますが、経費の縮減は必ず果たさなければならない課題であります。 課題の第六は、「検証結果の共有化の課題」であります。 今後、各学校において、詳細な検証が実施されると思います。大切なことは、定期的にその結果を区民に示し、検証によって得られた成果を各学校のみに止めるのではなくて、区内の学校全体で共有化できる仕組みを本格導入前に構築すべきであります。 以上、本格導入前に対応すべき課題について、六点指摘をさせていただきました。 最後に、本格導入の時期についてお伺いをいたします。 これらの課題については、タブレットPC事業のみならず、今後の荒川区教育行政のあり方を左右する極めて大きな問題であります。教育委員会として責任を持って問題解決に向け、対応することこそが教育委員会に課せられた責務であると確信をいたします。問題解決に向けた検証結果を区議会に明らかにした上で、本格導入を図るべきであります。 これらの課題は一、二カ月で結論が出せる軽微なものではありません。しかるに、本格導入の時期については、平成二十六年度導入するにしても、平成二十六年度当初ではなく、課題解決のための一定の検証期間を確保した上で本格導入を図るべきであります。御見解をお伺いしておきます。 以上、七項目にわたり質問をさせていただきましたが、関係理事者におかれましては、簡潔かつ積極的な御答弁をお願いいたします。 なお、三月三十一日に退職されまする和気局長、黒川部長、斉藤部長、川和田部長、小澤参事をはじめ六十八名の皆様方に、荒川区政に対する御貢献に自由民主党荒川区議会議員団を代表いたしまして、心より感謝を申し上げます。今後も何事にもかえがたい経験に基づいた知識をもって、荒川区政に助言いただくようお願いを申し上げます。 私たち自由民主党荒川区議会議員団は、荒川区政に課せられた諸課題解決のために具体的に道筋を示し、修正すべき施策についてはしっかりと指摘をし、議会と行政との緊張関係を保ちながら、荒川区議会最大会派の自信と誇りを持ちまして、西川区政を力強く支えていきますることを明示しまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 北城貞治議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、新年度予算案に関する御質問についてであります。 施政方針説明でも申し述べましたが、平成二十六年度予算案は、「安全・安心のまちづくりや子どもたちの希望の実現に向けて、なお一層、幸福を実感できる予算」として編成をいたしました。編成に際しまして、私は、「災害で一人の犠牲者も出さない」という決意のもと、全力で進めている防災対策、震災対策の充実にさらに加えて、景気回復期における経営力強化のための支援、あるいは待機児童対策をはじめとする子育て支援の推進など、日々の安全安心への備えを着実に行うとともに、子どもたちの教育環境の整備など、将来に夢を育む投資にも積極的に取り組むことで、区民の皆様が安心し、希望を持って幸福に過ごせるまち、すなわち「幸福実感都市あらかわ」が実現できるよう、区が取り組むべき施策を最大限予算化することを基本に臨んでまいった次第であります。 また、編成に当たりましては、御党から頂戴いたしました御提案や御要望につきましても、一つ一つは申し上げるいとまはございませんが、可能な限り予算に反映させるように努めたところでございます。 また、お尋ねのありました予算案の特徴でございますが、御案内のとおり、一般会計の予算規模は九百三十二億四千万円と、前年度に比べて額として六十八億円、率にして七・九パーセントの増という過去最大規模の編成となっております。 歳出においては、荒川二丁目複合施設整備や区民会館大規模改修などの実施によりまして、投資的経費が五七・六パーセントと大きく伸びております一方、義務的経費につきましては、社会保障関係費を中心として扶助費の増があるものの、人件費及び公債費の減もございまして、義務的経費全体では一・七パーセントの伸びにとどまっております。 一方、歳入では、財調交付金について市町村民税法人分の増収等に伴う財調フレームの伸びを反映しまして二十四億円の増、地方消費税交付金につきましては、消費税率の改定による社会保障財源相当額を加えて、六億円程度の増を見込んでおります。また、起債の活用額は、投資的経費の大幅増に伴いまして、二十八億円増でございますが、基金の活用額は、今後の資金需要を勘案いたしまして、十六億円ほど減額いたしますが、そこにとどめた次第であります。 次に、今後の財政運営に関して御質問がございました。 御指摘のように、法人住民税の国税化につきましては、地方税制の基本原則や地方分権の方向性に逆行するものだと各方面に強く働きかけを行ってまいりました。 先日も総務省の岡崎事務次官と直接話をいたしました。私の申し入れを受けて、東京の立場を理解し、当初の予定より大幅に圧縮したという話はございましたが、しかし、私は、これに納得することなく、こうした金のあるところから金を吸い上げて、苦しんでいる地方に配るという方式は、いずれ共倒れになる。地方を本当の意味で振興させていくということがなければ、この政策は早晩崩れるということを強く再度指摘をいたしたところであります。 このことによって、平成二十六年度の歳入には大きな影響はとりあえずありませんが、二十七年度以降には影響が見込まれると思いますので、昨年末の税制改革大綱では、さらなる国税化にも言及していたことを記憶しておりますので、私は、特別区長会会長として大綱の公表後、直ちに容認しがたい旨の声明を発した次第であります。 なお、来年度の全国市長会要望の中にも、この問題に強く反対し、全国的に地方分権の本旨を守るべきであることを二十三区の要望として盛り込むことといたしました。 全国の市長の方々の中には、交付自治体でありながら、この仕組みに反対をしてくださる同志も大勢おいでになることから、地方分権の本旨を守るという姿勢を軸に、総務省に対して今後も強く反対の意向を行っていきたいと思います。 ちょうどその時期に前知事の不祥事の問題があって、東京都側の態勢は非常に厳しい状況でありましたし、国会議員、与党の方々の数も全国に比べて東京の国会議員が少ないこと、また、公明党の高木議員が総務委員会委員長であられたことから、熱心に東京の立場を御理解いただいたりしました。こういうようなこと、与党の皆さんのおかげで随分モデレートな形にはなりましたが、本質的にこうしたものについては、強く反対の意向を示していかなければいけないというふうに思っております。 さて、財政指標につきましては、このところの不況で税収が低迷した中にあっても、日ごろより北城議員がいつもいつも御指摘をいただいております点もございまして、経常収支比率も直近では八八パーセントにとどまっているなど、良好な状態が続いていることも事実でございます。 区といたしましては、このたびの御質問の趣旨を今後も十分に踏まえ、経常経費の抑制に努めますとともに、財源の動向や行政需要の変化等、適宜中長期的な収支見通しを踏まえながら、引き続き健全な財政運営に努力をしていきたいというふうに考えております。 もう一点、私から御答弁を申し上げますのは、東北縦貫線「上野・東京ライン」、いずれ品川までという、このことについて御答弁を申し上げます。 平成二十六年度末に開業を予定している東北縦貫線についてでございますが、現在、上野駅にとまっております宇都宮線、高崎線、常磐線の一部の列車を東京駅まで乗り入れるものであり、いずれは品川駅までというふうに承知をいたしておりますが、東海道線への直接運転など、広域交通ネットワークの強化が図られ、首都圏全体の活性化に大きく寄与するものであるということは重々承知をいたしております。 翻って、本区にとりましての問題点は、御指摘もありましたように、日暮里、三河島、南千住の区内三駅への停車が実現することで、区民の利便性の向上はもとより、区の発展のためにも欠かせない重要な要件であります。 私どもは、このような東北縦貫線の開通が区にもたらす影響を踏まえて、御党よりJRへの働きかけの強化について御要請をいただいたところでございますが、そうした状況の中で、昨年の十二月九日、JR東日本が東北縦貫線の開業時期等を公表し、いよいよ具体的な輸送計画の検討時期に入ったことを踏まえまして、十二月二十七日に、私はJR東日本の東京支社長をお訪ねいたしまして、「東北縦貫線の開通時における常磐線東京駅乗り入れに伴う荒川区内三駅への停車に関する要望書」を提出いたしますとともに、十分な時間をかけて責任者の方々と荒川区の現状、また、再開発の状況、人口増加の状態、こういうことを御説明申し上げ、要望を強くお伝えしてまいりました。その際、区の要望内容を踏まえて、利用者の動向や実態に合わせて具体的な輸送体系を検討していく旨の回答をいただいております。 区といたしましては、こうしたJRへの働きかけ等を今後も強く継続してまいりたいというふうに存じます。 東北縦貫線の開通時に区内三駅及び多くの区民が利用する尾久駅に停車する列車について、東京駅乗り入れ本数ができる限り多く実現できるよう、最大限の努力を行っております。 過日、御党の議員の皆さんがJR本社をお訪ねになり、これらのことについて同じように強く御要望されたということを承り、心強い限りだと存じております。今後も御一緒にこうしたことについての努力を図っていきたいと考えております。 以上、御質問いただいた点に御答弁申し上げましたが、そのほかの御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 つけ加えて、退職幹部理事者に対するねぎらいのお言葉をいただきましたこと、区長として御礼を申し上げます。   〔経理担当部長青山敏郎君登壇〕 ◎経理担当部長(青山敏郎君) 今後の財政運営に関する御質問のうち、工事請負契約が不調になった場合の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年来、大型の公共建築工事を中心に建設コストの上昇の影響を受け、予定価格が実勢価格と乖離し、入札が不調となる事例が相次いでおります。 このような状況を受け、国では、労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映させるため、昨年四月に続き、本年二月、公共工事設計労務単価を引き上げるなど、入札不調の増加に対応しているところです。 区におきましても、本年着工を予定している複合施設の建築工事の入札では、最新の労務単価や資機材価格を反映した積算単価に基づく適正な予定価格で発注を行うとともに、工事期間が長期にわたることから、契約締結後の賃金や物価の大幅な変動に対応できる、いわゆるスライド条項を適切に適用する旨をあらかじめ工事業者に周知するなど、工事業者のリスクにも配慮した入札環境の整備に努めることとしております。 このような取り組みを講じても、万が一入札が不調になった場合には、市場動向の分析や事業者へのヒアリングなどを実施するとともに、区議会の御意見も十分に伺いながら、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、行財政改革に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも行財政改革につきましては、御党からさまざまな御意見を頂戴いたしながら、精力的に推進してきたところでございます。 区の行財政改革推進計画である「荒川区政経営戦略プラン」では、歳出の抑制と区民サービスの向上を大きな目的として、本年三月にはさらなる事業の縮小や廃止等を盛り込んだ改定を予定しております。こうした努力の結果、御質問にありましたとおり、経常収支比率につきましては、ただいま区長が御答弁申し上げましたとおり、良好な状況を維持しております。 今後ますます拡大することが予測される行政需要に必要な財源を確保していくためには、今まで以上に徹底した行財政改革を進める必要があると認識しております。 区といたしましては、これまでも行政評価制度の改善を図り、全庁を挙げた取り組みを行ってきたところでございますが、今後は、例えば新規事業を実施する際の国や都などの補助制度の活用を徹底するルールづくりや、経常経費の抑制を図るため、制度疲労を起こしている事業等を抽出し、それらを確実に見直しや縮小、廃止に結びつける等の仕組みづくりを行ってまいります。 こうした取り組みに当たりましては、区が負担する経費の削減目標を可能な限り設定することで、その実効性がさらに高まるものと考えております。 また、職員が意識を持って知恵を絞ることで、御提案のサンセット方式の導入や受益者負担の見直し、PFIの導入などさまざまな視点からさらなる歳入確保と歳出抑制に努めてまいります。 区といたしましては、今後とも健全財政を維持しつつ、より戦略的な区政運営を行っていくため、区議会の皆様の御意見等をいただきながら、積極的に行財政改革に取り組んでまいります。 続きまして、保護司会活動への支援についてお答えいたします。 更生保護活動は、安全安心なまちづくりには欠かせない大変重要な活動でございます。しかし、御質問にもありましたように、対象者との面談場所の確保や単独での処遇への不安などから、なかなか保護司を引き受けていただけないという状況につきましては、区としても同様に認識しております。 更生保護サポートセンターは、地域の更生保護活動の拠点として保護司の活動を支え、保護司への就任を促し、さらに地域に根差し、犯罪や非行を防止する機能をも担うことが期待されております。 区といたしましては、更生保護サポートセンターの設置につきましては、保護司会並びに関係機関とも十分協議をいたしまして、区議会の御意見を十分に伺いながら支援をしてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕
    産業経済部長(石原久君) まず、国の支援策に連動させる区の支援策の構築についての御質問にお答えいたします。 我が国の経済は、アベノミクス効果による株価上昇や円安基調等により、大企業を中心に経営状況の改善が図られ、景気は上向いています。一方、区内企業に目を向けますと、円安の影響によるガソリンや原材料価格の高騰、さらには消費税率の改正を控えた景気の不透明感等から、厳しい経営環境のもとで企業活動に努められていると認識しております。 そこで、新年度、区内製造業実態調査の結果を踏まえ、国等の補助金と併用可能な小規模事業者向けの新たな補助金を創設いたします。これは、製造業の製造設備だけではなく、飲食業や小売業における冷蔵庫や厨房機器等への設備投資を促進することで、省エネや効率化、店舗の魅力向上を通じ、小規模事業者の経営力の強化を支援するものです。この補助金を利用する事業者に対しましては、中小企業診断士等による経営指導を加えることで、その実効性を担保してまいります。 また、荒川区商店街連合会に加盟の全ての商業事業者を対象に、中小企業診断士等の専門家が個別訪問し、経営状況の把握や経営課題等の解決に向けた支援を新たに実施いたします。さらに、消費税率引き上げ時期に合わせ、荒川区商店街連合会のプレミアムつき区内共通お買物券の追加発行を支援し、商店街における消費需要を喚起してまいります。 これらの小規模事業者への支援は、北城議員御指摘のように、国の施策に区が連動して一体的に行うもので、事業者に対するインセンティブを一層高めるだけではなく、区の限られた財源を効率的かつ効果的に執行できるものと認識しております。 国においては、小規模事業者の振興のための基本法を本通常国会に提出するとともに、地域における重要な経済主体である小規模事業者を施策の中心に据え、より一層小規模事業者によるニッチな顧客への販路開拓や地域の需要に応じた新製品、新サービスの開発等の支援に力を入れていくと聞いております。 区におきましても、このような国の動きと歩調を合わせ、今後とも区内事業者のきめ細かい支援に努めてまいります。 次に、国の各種補助金の獲得から販路拡大に至るまでの一連の区の支援策についての御質問にお答えいたします。 北城議員御指摘のように、国等がさまざまな支援策を用意しましても、申請手続の煩雑さや採択の困難度等により、区内でその恩恵を享受できる事業所は数多くないと認識しております。 国庫等補助金の獲得につきましては、これまでもMACCコーディネーターや企業相談員が区内事業者に積極的な働きかけや支援を行い、合計で最大約三億六千万円に上る成果を残しております。こうした補助金の獲得は、金銭的な支援だけではなく、事業者や従業員の意識を変えるほか、そのことを引き金に新たな取り組みに発展するなど、相乗的な効果が生まれます。 区といたしましても、企業実態に即してさまざまなノウハウを活用しながら、真の経営支援となるよう努めてまいります。 一方、事業者が獲得した補助金を活用し、製品改良や新製品の開発を行っても、その製品が販売され、売上に結びつかなければ意味がございません。そのため、区では、産業展の開催、異業種交流の促進、国内外での見本市出展補助や新製品・新技術大賞の実施のほか、地域金融機関による地域プラットフォームの展示会等を通じたPRなど、さまざまな機会を捉えて販路拡大への支援を行っております。 今後とも、企業相談員やMACCコーディネーターを通じて、企業に対して積極的なアプローチを行うとともに、庁内関係部署や中小企業支援機関等との連携を図りながら、国庫等補助金の獲得から販路拡大に至るまで、企業力に応じてきめ細やかに、かつ切れ目のない支援に努めてまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) タブレットパソコンの導入に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、モデル事業として導入したタブレットパソコンにつきまして、来年度から区立小中学校全校で活用時の一人一台体制を整備してまいる予定でございます。 御質問いただきました課題のうち、初めに、「タブレットパソコン活用指針」の策定につきましては、大変重要な御指摘として受けとめさせていただきました。今年度のモデル校での取り組み成果等を踏まえながら、早急に「荒川区タブレットパソコン活用指針」を策定するとともに、全学校、全教員の研修の徹底に取り組んでまいる所存でございます。 次に、学校図書館との連携に関しましては、現在策定を進めております「荒川区学校図書館活用指針」の中で、学校図書館を活用して書籍で調べることと、タブレットパソコンで情報を集めることのそれぞれを効果的に活用することを盛り込んでまいります。 読み、書き、計算を基礎に置いた授業を行うことにつきましては、極めて重要と考えており、その点につきまして、教育委員会として改めて各学校に指導を徹底してまいります。 また、御指摘にありますとおり、全ての教員の活用力を高めることは、全校導入に向けての必要不可欠な課題でございます。 教員への研修の実施及び活用力向上につきましては、学校のみに任せるのではなく、教育委員会が先頭に立って教員の指導力の向上に取り組んでまいります。 情報モラル教育につきましても、インターネットの危険性をはじめ、具体的かつ実践的な子どもたちへの指導について、教育委員会として重点的に取り組んでまいります。 次に、経費の縮減でございますが、事業者間の競争により必要なサービス水準を十分に確保しつつ、すぐれた機器・システムの選定と経費の縮減を図るため、御提案を踏まえ、プロポーザルにより提案を募集し、現在、その審査を行っております。 また、リース期間が残るパソコン教室のパソコンにつきましても、適切な対応に努めてまいります。 さらに、検証結果の共有化につきましても、検証の成果を広く学校間で共有し、今後に生かしていくことは、タブレットパソコンの適切な活用と教育効果の向上を図る上で極めて重要であると認識いたしており、全ての教員が共有できる仕組みを教育委員会として構築してまいります。 このたび御指摘いただきました課題につきましては、いずれも大変重要なものと受けとめ、教育委員会として、今後とも継続的に検証を続け、節目節目で区議会にお示ししてまいる所存でございます。 新年度につきましては、検証を踏まえ、あらゆる準備を進め、より効果的な活用に向けた準備を整えた上で、本格導入につなげてまいります。 今後とも御理解と御支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(志村博司君) 六番斉藤邦子さん。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問を行います。 まず第一に、新年度予算編成の基本姿勢について、その転換を求めるものであります。 景気が少し上向きになってきたと言いますが、まち場の状況は全く違います。景気回復を実感しているのは、一部の大企業と大資産家だけです。 安倍政権の金融の大幅緩和策から円安が進み、株式市場は値上がりをしていますが、その一方で、円安により輸入物価が上昇、中小業者と国民は所得はふえず、原材料や生活物価の値上がりで暮らしはますます苦しくなり、懐は寂しくなる一方であります。アベノミクスは、格差をさらに広げています。 我が党区議団は、「主人公は区民」の立場から、ことしも第二十二回区民アンケートを行い、多くの回答が寄せられております。暮らし向きが苦しくなった方が五割を超え、その原因も、物価の値上がり、税や医療費の負担増、年金の減少と答えた方が多くなっています。「よくなった」はたったの四パーセントにすぎません。 雇用については、「給料が安い」「非正規雇用で将来が不安」の声がやはり寄せられています。安倍政権は、この区民の暮らし、営業、雇用の厳しさにさらに冷や水をかけようとしています。 ことし四月からの消費税の増税、企業が世界で一番活躍しやすい社会をつくると大企業の利益追求のために労働者に犠牲を強いる限定正社員、派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、サービス残業の合法化や社会保障プログラム法で医療や介護、保育など、全ての分野で公的責任を投げ捨てようとしています。 秘密保護法の強行、靖国参拝、立憲主義を否定し、集団的自衛権行使の容認など、戦争する国づくりと表裏一体で進む負担増と低賃金、不安定雇用の促進です。 政府のことは国会で議論すべきと傍観者でいたら、区民の福祉・健康を増進させる地方自治体の責務は果たせません。消費税増税で八兆円、社会保障の負担増・給付減で十兆円と史上空前の負担増は、区民の暮らしに大打撃を与え、地域経済を壊す最悪の道で、やめるべきと政府に強く求めることを申し上げておきたいと思います。 こうした中で、荒川区の新年度予算案が提案をされました。一般会計九百三十二億四千万円、前年度比六十八億円のプラス、過去最大の予算編成となりました。予算規模を押し上げた施策が図書館・吉村昭文学館などの複合施設建設二十五億円、小中学校へのタブレット配備八億円などです。複合施設は三年で六十億円、タブレットは五年リースで四十億円近くの支出が予定されており、その内容も予算規模そのものも再検討が必要だと考えます。 その一方で、紙おむつ支給の所得制限導入、高齢者ふれあい入浴券の廃止など、ささやかな予算を削減しています。高過ぎる払えない世帯がふえている国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は、ことしもまた値上げが提案されています。 今、区民が求めているのは、介護や医療の負担軽減、高齢者福祉の充実、防災対策、国民健康保険料の引き下げ、小中学校の三十人学級の実現などですが、新規施策や制度の拡充を見ると、暮らし応援の対策が大変不十分だと考えます。 大手企業の収益増で東京都の法人二税は千二百億円の増収が見込まれており、荒川区の財政調整交付金は昨年度より二十四億円、七パーセント増となります。消費税引き上げに伴う低所得者・子育て世帯臨時給付金八億円、地方消費税交付金五億七千万円の増もあります。 新年度予算は、区民の命と暮らしを直接守る、何よりも防波堤の役割を発揮することを最重点に編成し直すべきです。お答えください。 次に、タブレットパソコンについてです。 議会での議論が行われてきましたが、ほぼ当初の計画どおりに予算計上されたことは大変残念であります。 現在、各学校にパソコン教室があり、一校四十台、全体で千三百三十台設置されており、二〇一四年度もリース代が約九千五百万円、五年リースですから、七校で二〇一五年度まで、もう七校では二〇一六年度までリース契約が続くのです。 新年度のタブレットパソコン導入でIT関連経費が二重に支出されることになります。効率的財政運営という自治体の基本が問われるのではないでしょうか。 新年度はまだ現在のパソコン契約が続いているのですから、タブレットPCへの変更について、現場の教員も含めて教育的、財政的検証を改めて十分に行うべきであります。 新年度のタブレットPC一人一台体制のための八億円の予算は、学校給食の無料化、教材教具予算の拡大、高齢者福祉等に振り向けることを求めます。お答えください。 基本姿勢の最後は、教育行政の再編についてであります。 新年度から教育委員会の社会教育課、社会体育課、図書館と区民生活部の文化交流推進課と合わせて、地域文化スポーツ部を新設し、区長の指揮下に置くことが提案されています。 教育委員会は、そもそも政治的中立性の確保や首長からの独立性を基本としています。ところが、安倍内閣は、教育委員長と教育長の統合や首長の下に設ける総合教育施策会議で教育政策を策定するなど、権限を首長に移す案を出しています。 私は、教育長には教育的立場にしっかり立つ人物を登用する専門職の位置づけが必要と考えていますが、荒川区は今年度から教育委員会教育長に区の部長経験者を指名し、事務執行を行う教育部長(事務局次長)を兼任させてしまいました。 今回の学校教育関係以外を区長部局に移すことは、社会教育、社会体育、図書館の学校教育との密接な連携を弱めることになります。教育基本法の精神にのっとり、自主的、自発的な活動を前提に、区民の学習、文化、スポーツの自由を保障する大前提がゆがめられることにもなりかねません。 安倍内閣が教育委員会を首長の附属機関にしようとする流れを地方から先取りするような教育行政の形骸化、社会教育、社会体育、図書館の区長部局への移管と補助執行はやめること、お答えください。 第二は、税務行政のあり方についてであります。 私どものところに相談に来られた方は大変深刻です。 十二月二十五日、給料が振り込まれた銀行で引き落としをしようとしたら、荒川区税務課が差し押さえを実行していて、お金を下ろすことができませんでした。 十二月二十四日付で送られてきた差押調書を見ますと、その時点での残高は二万八千三百九十九円しかありませんでした。滞納処分額は、延滞金一万六千七百円を入れて十五万九千二百円となっており、十二月二十五日の給与振込十五万円を狙い撃ちした差し押さえではないでしょうか。 区役所に電話をいたしましたが、何ともならず、年越しのお金もなく、新年、役所が始まるまでの十日間、友人からの借金でお正月を過ごしたと聞きます。 荒川区でも、納期を一カ月過ぎると督促状を出し、納付期限が過ぎても納付されないとき、催告状が出され、並行してすぐに財産調査が行われ、放置すると滞納処分に入り、承諾もなく差し押さえが行われています。今回の事例を行政当局はよく考えてほしいと思うのであります。 国税徴収法では、滞納者に滞納処分の対象となる財産がないとき、また、滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行停止が適用されることになっています。地方税法第十五条にも同様の規定があります。 困窮することが目に見えているはずなのに、執行停止処分を行わなかったこと、さらに差し押さえ禁止財産である給料を差し押さえたことは、二重に間違った行政執行だったのではないでしょうか。 この方は、緑内障を患い、視力も落ち、仕事の継続自体が困難な状態でありました。年末年始、借金のできる相手がいなかったら、命を落としていたかもしれません。憲法の生存権、財産権を不当に侵害してはならないことを基本に据えなければなりません。 これまで、構造改革によって大企業には法人税率引き下げ、高額所得者の最高税率の引き下げなど大幅減税が行われ、一方で、思い出してみてください。配偶者特別控除、年少扶養控除、老年者控除、住民税老年者非課税措置などの廃止、年金控除の縮減、住民税のフラット化と次々と低所得や高齢者世帯の増税が強行されてきました。暮らせない年金から保険料や税を天引きできる。東京の国保では、「滞納整理塾」がシリーズで連載され、短期間で幾ら収納額をふやせるかなどのテクニックを紹介するなど、払いたくても払えない国民から、悪代官の年貢を取り立てるように徴税強化が全体で強まっています。税金のために命まで奪うようなことがあってはなりません。 鳥取県は、児童手当を差し押さえて県税に充当したのは違法との判決を踏まえて、貯金を差し押さえるときは貯金履歴を三カ月間確認することや、差し押さえ禁止財産を含む場合にはその金額を控除するなど、マニュアルの改定を行っています。 生活に支障を来す給与や年金などの差し押さえは行わないこと、お答えいただきたいと思います。 今回の事例は、給与が月に十三万から十五万円、家賃が五万五千円ですから、まさに生活保護基準以下、ボーダーラインの方が差し押さえを受けたのであります。滞納処分の執行停止、納税猶予など、区の基準を明文化する必要があると思います。明確な答弁を求めます。 我が国には国税通則法や国税徴収法など租税手続に関する法律で納税者の義務を定めてはいますが、納税者の権利を保障しているものがありません。OECD加盟をはじめ多くの国で納税者権利憲章に類するものを整備しており、全くないのは先進国で日本だけであります。 納税者憲章の制定を国に求めること、お答えいただきたいと思います。 第三は、介護保険についてであります。 安倍内閣は、プログラム法のスケジュール表に基づき、今通常国会に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を提出いたしました。急性期の入院ベッドの削減など患者追い出しや大学病院の外来診療の縮小などを進めようとしています。 昨年に続いて年金一パーセントの削減と七十から七十四歳の医療費二割負担も強行しようとしています。病院にも行けない、施設にも入れない、金がなければ在宅介護もままならない。医療崩壊や介護難民をさらに広げることは許せません。 さて、介護保険法の改定の第一は、要支援一・二の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を国の基準の介護保険サービスの対象から切り離し、市町村ごと自治体の裁量で行う日常生活総合支援事業に置きかえることであります。 荒川区の要支援一・二の認定者は、今、二千人を超え、介護認定を受けている四人に一人となっています。在宅サービスを利用している方は千二百人いらっしゃいます。重度化を押さえ、日常生活をいかに維持できるか、軽度のときこそ専門職がしっかりかかわり、支援することが大切なのであります。ボランティアや三カ月で卒業の通所で済ませるわけにはいきません。 第二は、特別養護老人ホームの入所基準を狭め、要介護一・二は新規原則入所ができなくすることであります。 現在、荒川区でも約一七パーセントの方が入所されていますが、老老介護、ひとり暮らしなど介護者がいない方、介護度は低くても、認知症で二十四時間目が離せない方、高齢者の貧困化、住宅が狭い・老朽化しているなど、在宅生活の困難さが増す中で、特養ホームはセーフティーネットの重要な役割を果たしているのです。新規締め出しでは、入所を待ち続けている高齢者・家族にとっては余りにも冷たい仕打ちです。 第三は、単身では年金収入二百八十万円以上、所得で百六十万円の利用料を二割、今の倍に引き上げることであります。 対象者は約二割に及ぶと言われています。月々の保険料一万円、八千円と負担し、いざサービスを利用するときまで収入で差をつけることは、保険の建前にも反します。 サービス削減、負担増の介護保険改定には、区民の実態から見ても反対の意見を上げるべきと考えます。お答えください。 次に、区内特別養護老人ホームで高齢者虐待及び誤嚥による死亡事故が起きたことに対する区の対応について伺いたいと思います。 介護の現場の人材不足は依然として深刻です。二〇一〇年創設された処遇改善交付金は、一般財源から支出されましたが、二〇一二年には介護保険の加算に組み込まれ、結局、利用者負担となってしまいました。介護労働者の平均賃金は二十万六千円、全職種平均の二十九万八千円を大きく下回っています。平均勤務年数も五・五年です。低賃金・過重労働で退職者は後を絶たず、募集しても来ない、男性職員の結婚退職は当たり前、慢性的な人手不足でさらに退職者がふえる悪循環となっています。 また、そもそも専門的訓練を受けた医療職が行うべきたんの吸引、経管栄養の医療行為を介護職の業務とした法律改正が今回の死亡事故につながった要因の一つでもあると考えます。 不十分な研修で、しかも多忙を極める介護職員に任せることは大変なことであります。他の特別養護老人ホームでも胃ろうの入所者が四分の一を超えるなど、介護度が増しています。 事故の後、区は、経験の浅い職員をフォローするシステムを、たんの吸引など医療的な配慮が必要な使用者への適切な対応を行えるように、人員体制を整えることと事業者に改善を求めましたが、根本的な問題解決の手だてを打たなければ同じことが起きかねません。 台東区では、運営者の現場の声を聞き取り、フロア加算や医療介護加算など区独自人件費補助を行っています。荒川区として、よりよい介護が行われるように、区立特養、法人立を問わず、区内特養への独自加算を行うことを求めます。お答えください。 次に、包括支援センターについてであります。 各地域の高齢者の暮らし、相談、介護の窓口となっている包括支援センターは、荒川区の出張所、出先機関のように、一手に高齢者福祉課、介護保険課の現場業務を行っていると言っても過言ではありません。高齢者の身近な状況も必要な施策も具体的にわかる重要な役割を担っています。 荒川区が区民に密着した現場を持たなければ、サービス内容の調整などが具体的にできないと言われています。東京都社会福祉協議会の関係部会でも、「委託型地域包括支援センターに対して指導援助や関係機関との連携をスムーズに行うために、区市町村内に最低でも一カ所の基幹型を設置すること」と提言しています。 地域包括も荒川区で七カ所にふえました。区民ニーズに基づいたサービスが提供できるように、その支援や統括、調整など、区が運営する基幹型包括支援センターの設置を求めます。 あわせて、包括の職員の賃上げを保障する人件費加算も検討していただきたい。お答えください。 第四に、区内企業と創業への支援を強化についてであります。 旧道灌山中学校でのスタートアップ事業は、二〇〇一年から二〇一三年三月、耐震性の問題で終了するまで、七十四事業所が利用し、そこから巣立っていきました。二〇一三年度は家賃補助に切りかわりました。実績は、応募十件に対して五件となっているようであります。補助は、一年目五万円、翌年は三万円です。やはり以前の家賃一万五百円プラス電気代などの共益費二万三千百円で借りられ、しかも西日暮里駅そばとは魅力が違いますし、みずから物件を探すのに御苦労されているようであります。 起業したいという要望はあります。今年度の新規事業である新規開業ビジネスコンテストには十五の応募があり、それに先立っての六カ月講座には八十名もの方が休まず受けたと聞きました。 現在は、スタートアップオフィスのようなまとまった施設は無理ですが、空き店舗、空き工場、未利用の区施設など可能性を追求して、区として場所を確保し、提供すること、また、創業支援融資利用がスムーズにいくように、利用者の声を聞いて改善をすること、お答えください。 第四回定例会で私どもの横山議員が高崎市の商店リフォーム助成を紹介し、その実現を要望いたしました。新年度、小規模事業者経営力向上支援事業と個別訪問による経営相談、区の支援策の案内を行う事業が予算化されております。この新規の設備投資支援は、機器の更新や店舗の改装など十万円以上の工事で二五パーセント補助、上限百万円のようです。百万円の利用を六十事業所、五十万円利用を八十事業所と試算して、一億円予算を組んでいます。予定どおり執行されれば、お店がきれいになり、お客がふえる。そして、工事を請け負う建設、電気、施設など関連業者の仕事が四億円回ることになり、一石二鳥、まさに生きた予算となるでしょう。 消費税増税を目の前にして、どうこの危機を乗り越えるのか、業者の皆さんは必死です。申し込みの簡素化など条件緩和や自己資金が少なくなるように融資制度とうまく組み合わせるなど、実効性が上がるように具体化していただきたいと思います。お答えください。 第五に、燃えない、倒れないまちづくり推進のための防災対策についてであります。 政府中央防災会議は、首都直下型地震の被害想定では、家屋の倒壊や火災で最悪の場合、死者は二万三千人出ると推定、耐震化率の引き上げや出火防止設備設置によって死者は四割以上削減できると試算をしています。 そこで第一に、出火防止対策の一つとして、中央防災会議や消防庁でも提唱している揺れを察知するブレーカーの普及促進についてであります。 荒川区でも防災グッズとして、葛飾福祉工場で扱っているブレーカー遮断装置「スイッチ断ボール」をあっせんしています。三千百二十九円の二割引二千五百三円で購入できるようですが、まだあまり知られていません。電気が全て遮断されますから、真っ暗になり、避難時に足元が見えないことや、冷蔵庫の保存食品は大丈夫だろうかなど、難点もあります。 地震が発生すると、避難時にブレーカーを切るように注意喚起のアナウンスを流し、停電が復旧したときには全ての電気を遮断するシステムや、主幹ブレーカーではなく、分岐ブレーカーを選んで遮断するシステムなど、いろいろと研究開発されているようです。 東京電力が開発した「グラッとシャット」は、電気器具のコンセントのみを自動遮断し、コンセントを差し込むだけで簡単に設置できる、停電時には照明が点灯し、避難をサポートしてくれますが、親機の感震センサーが六千九十円、子機の電源遮断装置が五千八百八十円とセットで約一万二千円かかります。コンセントごとにつければ、さらに一カ所六千円単位でお金がかかることになります。 東京ガスは、揺れで自動的にとまるシステム、マイコンメーター、これは東京ガスの責任で各家庭に無料で取りつけを行いました。東京電力も社会的企業として感電ブレーカーの設置に本来責任を持つべきだと思います。 阪神大震災の出火二百八十五件のうち、不明百六十件を除けば、「電気」の原因が約三割と最も多くなっています。木造密集地域を多く抱え、危険度が大変高い荒川区として、緊急課題の一つに、通電火災に対する対策を備えるべきだと思います。通電火災防止装置の普及、啓発と設置補助の検討を求めます。 次に、先日、震災対策調査特別委員会で視察調査した愛知県豊橋市の事例を荒川区でも考えていただきたいと思います。 費用の点がネックになって耐震補強工事が進まない、これは荒川区も同じことだと思います。耐震改修促進のために低廉な費用負担で工事ができることが肝心だと、地元大学、県、市、建設関係団体などが集まり、建築地震災害軽減システム研究協議会を立ち上げ、低コストで耐震性も高い工法を開発し、実証実験を行っています。 豊橋市では、低コスト工事を補助対象工法として認定し、普及に努め、自己負担額を押さえ、十年間で一千件の実績を上げていると聞きました。昭和五十六年五月三十一日以前の住宅や耐震診断の結果、耐震性が低いと判定され、改修に至っていない住宅所有者には、補助制度のパンフレットや相談会、講演会開催通知をダイレクトメールで送付するなど、周知の徹底も行っています。 また、小中学校や地域、企業に出向き、耐震化の重要性を伝える耐震出前講座を実施しています。命を守る家づくり、地震対策に待ったなし、大地震についての知識や地震に対する我が家の耐震性について学びます。映像を使ったもので、家具転倒防止や補強工事の重要性が身につまされてわかるようであります。 そこで、荒川区でも、耐震化促進のために区内業者と連携して、低コスト耐震化工法を研究し、普及すること、家屋の倒壊や火災の危険を実感できる防災啓発出前講座を行うこと、お答えください。 これで一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 斉藤邦子議員の新年度予算に関する御質問にお答えをいたします。 施政方針説明においても触れましたが、平成二十六年度予算の編成に際しては、区民の皆様の幸福を実現する上で、緊急的対応が求められるものと、長期的な視点から遂行すべきものがあり、双方の視点から優先順位をつけて、必要な事項を予算化するよう努めたところであります。 区民の命や暮らしを守るための震災対策や防犯対策、就労支援、障がい者支援、介護予防や健康増進、あるいは待機児童の解消のための施策、また、保育施設の整備など、全力で取り組んでまいるための予算であります。 また、御質問にございました複合施設やタブレットPCにつきましても、子どもたちの未来や夢につながる投資でありますので、その必要性は区民の皆様にも理解いただけるものと確信いたしております。したがいまして、訂正する気は毛頭ございません。 区といたしましては、必要な予算は最大限確保しながら、区役所が区民の皆様の「安心のとりで」、これは私が初めに言い出した言葉でありますが、これを果たすこと、全力で努力をしていきたいというふうに思います。 サービスの一層の向上に取り組んで、行政サービスの成果を上げて、荒川区に住んでよかったと思っていただけるような、そうした区政の実現に取り組んでまいりたいと思います。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者者から御答弁を申し上げます。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) タブレットPC予算に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、未来を見据えた教育環境をいち早く整備し、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちに未来社会をたくましく生き抜いていく力を身につけさせることは、子どもたちの教育を担う教育委員会の責務であるとともに、学力格差を解消し、貧困の連鎖を断ち切る上でも有効な手段であると考え、今回、タブレットパソコンの全小中学校整備に必要な予算を新年度予算案に計上したものでございます。 今後とも、モデル事業の成果について継続的に検証を続けるとともに、経費の縮減にも取り組み、より効果的な導入に向けた準備を進めてまいる所存でございます。   〔総務企画担当部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画担当部長(五味智子君) 組織改正に関する御質問にお答えいたします。 区と教育委員会におきましては、スポーツ及び文化行政について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、地方公共団体の首長部局において一元的、横断的に実施することができるとした平成十九年度の法の改正の趣旨を踏まえ、これからの時代、社会のあらゆる場で住民同士が学び合い、教え合う相互学習の環境の醸成が必要であるという観点から検討を重ねてまいりました。 折しもコミュニティカレッジの修了生の多くが地域で活動し始めていること、地域文化の拠点となる複合施設の建設がスタートすること等から、平成二十六年度から新たな組織とすることとしたところでございます。 したがいまして、御質問にありましたような政府における教育委員会に関する検討を先取りしたものではございませんので、御理解のほどお願いいたします。 補助執行につきましては、社会教育法において、区市町村の教育委員会の事務として社会教育と図書館について規定しているため、行うものでございます。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) 初めに、住民税の徴収事務に関する御質問にお答えをいたします。 公的サービスの提供に要する経費を区民の皆様に負担していただくために徴収するのが住民税でございます。住民税の徴収や滞納処分に関する事務は、地方税法や国税徴収法等の関係法規にのっとり、執行しており、差し押さえなどの処分を行う前には、滞納者の資産や収入の状況把握に努めた上で、親切丁寧な納税相談を行っております。 具体的に一例を申し上げますと、職員が納税相談に当たっていたところ、その方が多重債務を抱えていることが判明し、産業経済部が実施する「弁護士による多重債務者特別相談窓口」に何度も同行して相談した結果、多重債務が解消され、過払い利息の返還金で滞納税を完納することができました。 このように、無条件に差し押さえ等を行っているわけではなく、税務課職員は親切丁寧な対応を旨として業務に従事しており、今後もこの姿勢を堅持するよう指導してまいります。 御指摘にありました差し押さえ案件につきましては、約二年の間に五回にわたり催告書を送付しましたが、滞納者からは全く連絡がないため、区は地方税法に基づき、預金債権の差し押さえを実行したものでございます。この間に滞納者本人から何らかの連絡が税務課にあれば、御指摘のような事態は避けられたと思います。 なお、差し押さえたのは、給与ではなく、年明けに本人から連絡があり、生活費相当分を返還しております。 次に、区独自の執行停止基準の策定でございますが、一定の基準を下回れば執行停止にするといった区の独自基準は、課税した税の徴収権をみずから放棄する結果を招くおそれがあり、納期内納税者との公平性の観点からも適当ではないと考えております。 次に、納税者憲章についてお答えいたします。 平成二十二年度税制改正大綱において、納税者憲章の制定を行うことが明記され、平成二十三年度税制改正大綱でも、平成二十三年中に準備を進めた上で、平成二十四年一月一日に公表するとされておりましたが、現在制定されておりません。 納税者憲章については、国会において議論を深め、結論を得る事項でありますので、区といたしましては、今後、国の動向を注視してまいります。 区といたしましては、引き続き関係法規にのっとり、適正かつ親切丁寧な税務行政を執行してまいります。 続いて、通電火災の防止に関する御質問にお答えいたします。 阪神・淡路大震災における火災原因の一つとして、電力復旧後の通電火災が指摘されております。また、昨年十二月、国が発表した「首都直下地震の被害想定と対策について」と題する報告書においても、通電火災の危険性とその対策が新たに盛り込まれたところでございます。 区は、これまでも荒川区地域防災計画において、発災時の区民の行動として、電気ブレーカーの遮断による出火防止の徹底について定めるとともに、区が実施する避難所開設運営訓練において、参加した区民に対し、避難のため自宅を離れる際には必ずブレーカーを落とすよう説明するなどして、震災時における通電火災の危険性と防止策について積極的に普及啓発を図ってまいりました。 さらに、御質問にありました通電火災防止装置につきましては、今年度から区の防災用品あっせん事業の対象品として新たに加えたところであり、区民がこの事業を利用した場合、定価より二〇パーセント安く購入することができます。 区といたしましては、今後とも区民に対し、震災時における通電火災の危険性とその防止策について、普及啓発と防止装置の購入支援を積極的に行ってまいります。 最後に、家屋の倒壊や火災の危険を実感できる防災啓発に関する御質問にお答えいたします。 区は、これまで防災訓練において、倒壊した家屋の下敷きになった被災者の救出救助や、火炎バーナーを使用した消火訓練を行うなど、震災時の家屋倒壊や火災の危険性について、区民が実体験できるような訓練に積極的に取り組んできたところでございます。 また、区が実施する防災訓練だけでなく、町会が自主的に行う訓練や学校の授業などにおいても、区民が地震の揺れを直接体験できるよう、年間平均して約百回、区が所有する起震車を派遣し、家屋倒壊や家具類転倒の恐ろしさを実感していただき、日ごろの備えの重要性などをPRしてまいりました。 さらに、平成二十三年度から毎年、東京消防庁が運営する本所防災館への体験ツアーを実施しており、参加した区民には、震災時の映像記録を見ていただくほか、屋内での起震体験をはじめ、火災シミュレーターを使用した消火や煙が充満した建物内からの避難など、実際の災害さながらの体験をしていただいているところでございます。 区といたしましては、今後ともこうした取り組みを積極的に行い、区民の防災意識の向上に努めてまいります。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) まず、介護保険法の改正についての御質問についてお答えします。 国が二月十二日に国会へ提出いたしました地域医療・介護総合確保推進法につきましては、持続可能な社会保障制度の確立を目指し、効率的かつ質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築を図ることにより、高齢者が住みなれた地域で必要な医療や介護サービスが受けられる環境を整えることを目的としてございます。 その主な内容は、介護、医療、生活支援、介護予防の充実と低所得者の保険料減額の拡充、一定以上の所得のある利用者の自己負担引き上げなどの費用負担の公平化を柱としており、その実現のためには国民の負担は避けられないものとされております。 区では、昨年十二月、特別区長会を通じ、厚生労働大臣宛て三項目にわたる緊急要望を提出したところでございます。一点目は、区民及び事業者の混乱を招かないよう十分な時間を確保すること、二点目は、地域包括ケアシステムの実現に向けた地域包括支援センターの機能強化等に対する必要な財源措置や支援策を講じること、三点目は、自治体の裁量で行う要支援の方に対する介護予防等の地域支援事業の実施に当たって、介護人材の確保の支援とともに、確実な財源措置を行うことを内容としてございます。 区といたしましては、今後の国会等における法案の成立状況を注視し、区民への影響についても配慮しながら、適切に対応してまいります。 次に、区内特別養護老人ホームに対する補助についての御質問にお答えいたします。 区では、区内特別養護老人ホームにおいて適切な介護サービスが提供されるよう、法令に基づき適切に助言や指導を行い、介護現場における事故防止に取り組んでございます。また、区では、特別養護老人ホームへの独自の経営支援補助として、平成二十年度より人件費、修繕費、備品等の運営に要する経費の一部を助成し、職員に対する各種の研修や設備の更新などを進めやすくする「区立特別養護老人ホーム経営支援補助」を行っているところでございます。 なお、法人立の特別養護老人ホームにつきましては、東京都が「東京都特別養護老人ホーム経営支援補助金」を実施してございます。 区といたしましては、今後とも、介護現場の実態を踏まえながら、必要な支援を行ってまいる所存でございます。 続いて、地域包括支援センターに関する御質問にお答えします。 区では、地域包括支援センターを統括する区内五カ所に設置し、昨年十月には新たに二カ所を増設し、センターの総職員数を三十四名から四十名に増配置いたしました。 このほか、平成二十三年には、センターに高齢者みまもりステーションを併設し、センターの業務の一つである地域ネットワークの構築を担わせており、ここにも十四名の人員を配置し、センターの機能強化を図ってございます。 区においては、地域包括支援センターの基幹的機能を担うため、高齢者福祉課にケースワーカーや保健師の地区担当者を配置し、各センターと連携を図りながら支援を行っているところでございます。 区といたしましては、地域包括ケアシステムを構築するためには、地域包括支援センターのさらなる機能強化と連携が重要になってくると認識しており、引き続き基幹的機能の強化に取り組んでまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 創業支援についての質問のうち、まず、インキュベーション施設と創業支援融資にかかわる御質問にお答えいたします。 今年度実施の区内製造業実態調査におきまして、事業主の高齢化や後継者難等を背景に廃業・清算予定との回答が三四パーセント、事業所数で約五百社となっており、区内中小企業も減少傾向にあります。地域経済活性化のためには、既存企業の経営基盤強化はもとより、創業を促進・支援し、産業全体を盛り上げていくことが非常に重要でございます。 そのため、平成二十四年度から専任の創業支援相談員による相談事業や創業支援セミナーを開催するほか、賃料補助を創設し、総合的な創業支援策を推進しております。また、区内での新事業・新産業創出のための「荒川区ビジネスプランコンテスト」も実施しているところでございます。 御質問のインキュベーション施設につきましては、創業前後の企業同士の交流機能やインキュベーションマネジャーによるマッチング機能等も備えており、創業及び創業後の着実な事業継続を支援するという点での意義もございますが、NSO創設当時に比べ、民間主導により創業環境が向上しておりますので、運営形態や立地等を含め、さまざまな可能性を探っております。 また、創業支援融資につきましては、既に資金計画から開業計画書の作成に至るまで、きめ細やかな支援を行っておりますが、アベノミクスの成長戦略の重点施策である国の創業支援策も活用しながら、今後とも荒川区の創業環境を高め、効果的な支援策を展開してまいります。 次に、新規小規模事業者支援事業についての御質問にお答えします。 アベノミクスにより我が国が景気回復期にあっても、区内事業所の多くを占める小規模事業者においては、依然として厳しい経営環境にあります。 新年度に創設する支援事業は、設備投資等に要する経費を対象に補助率を四分の一とし、限度額を百万円としてございます。また、事業者は、区の制度に加え、国が実施する補助金を併用することで、より一層少ない経費で製造設備や厨房機器等が導入できますので、省エネ、効率化や店舗の魅力向上等を通じて、経営力を強化することが可能となります。 さらに、設備導入に伴い、一時的な資金需要が発生する場合には、低利な区の制度融資もあわせて利用することで、区内事業者の皆様が容易に取り組めるよう後押しをいたします。 国においても、小規模事業者支援の強化・重点化を図っておりますので、今後とも、こうした施策と連携を図りながら、より実効性の高い支援を実施してまいります。   〔防災都市づくり部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(斉藤秀喜君) 低コスト耐震化工法についての御質問にお答えいたします。 区では、切迫性が指摘されている首都直下地震の災害から区民の生命と財産を守ることを目的として、区内の建物の耐震化を促進することにより都市の防災性を高める「荒川区耐震改修促進計画」を平成二十年度に策定いたしております。この計画に基づき、耐震化率九〇パーセントの目標達成に向け、建物耐震化推進事業を毎年拡充するなど、事業を積極的に進めてまいりました。 議員御指摘の低コスト耐震化工法につきましては、東京都において、木造住宅の耐震改修の実例や地震から命を守るための装置を広く募集し、学識経験者、実務経験者などで構成する評価委員会で選定された安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法などの事例集を冊子として作成し、PRしてまいりました。 区では、この東京都の冊子をこれまでも荒川区建築士事務所協会や荒川区建設業協会に紹介してまいりました。今回、改めて周知を図り、今後とも安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法の普及に努めてまいります。 ○議長(志村博司君) この際、約二十分間の休憩をいたします。    午後三時十九分休憩   午後三時四十二分開議 ○副議長(吉田詠子君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 二十八番松田智子さん。   〔松田智子君登壇〕 ◆二十八番(松田智子君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、五項目にわたり質問をさせていただきます。西川区長並びに理事者の皆様の積極的な御答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本日より三週間後の三月十一日、東日本大震災より三年がたちます。いまだ自宅に帰れず、仮設住宅や県外等に避難している方の数は二十七万人いると発表がありました。 その後も台風や竜巻の被害など、昨年は全国でさまざまな自然災害が起こり、多くの方が被害に遭われました。また、先週、先々週と二週にわたり、関東甲信から東北にかけて記録的な大雪となり、本日の新聞報道では、十九人が死亡し、重軽傷者は三百六十五人に上ったと発表があり、一都四県で四千百四十八人の方が孤立しているということです。 一日も早い復旧を希望するとともに、この場をおかりいたしまして、被害に遭われた方々に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 昨年国会で成立しました「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を一日も早く実のある法律とすべく着手していただきたいと切望するところです。 また、本年十一月、公明党は結党五十周年を迎えます。昭和三十九年、第一回目の東京オリンピックが開催されたその年に公明党は誕生しました。全国三千余名の公明党議員のネットワーク力で次の五十年を目指し、幸福が実感できる荒川、安心安全なまち荒川構築のため、全力で諸課題に取り組んでまいります。 それでは、質問をさせていただきます。 まず初めに、今後の荒川区の財政運営について、二点にわたりお伺いいたします。 日銀は一月二十二日、金融政策決定会合において、「景気は緩やかに回復している」との判断を維持、足元は増税前の駆け込み需要が出ているとしました。また、日銀が掲げる「二年程度で二パーセント」の物価上昇目標において、「しばらくの間、一パーセント台前半で維持する」との見通しを報告、円安や景気回復を受け、物価の上昇は続くが、二〇一四年度の実質GDP成長率を一・五パーセントから一・四パーセントに下方修正したと発表いたしました。 また、先月開かれた国会で安倍首相は、今国会を経済の「好循環実現国会」にすると所信を述べました。好循環とは、経済の再生により雇用が拡大され、賃金が上昇し、一人一人の家庭の経済が潤い、地方経済や中小零細企業に景気回復の実感が列島中に行き渡ることであると思います。 ことし明けて一月、地域の新年会に参加し、地元の商店主さんとお話をいたしました。その方はとても厳しいお顔で私にこう訴えました。「松田さん、我々の店舗は中小企業じゃないよ。みんな零細企業だ。死ぬか生きるかじゃない。死ぬか死ぬかの毎日でやっている。中間層でなく、底辺の区民の生活を知って、そこに光を当ててほしい」と言われました。大変重く受けとめ、政権運営を担っている公明党として、責任の重要性を実感いたしました。 昨年の十二月、私たち公明党区議会議員団で西川区長へ十二分野、百項目にわたる重点項目から成ります予算要望書を提出させていただきました。 一部内容を申し上げますと、行政改革分野では、公会計制度改革の推進、健康分野では、胃がん検診にピロリ菌検査の早期導入、高齢者分野では、認知症予防対策の検討、子育て分野では、保育園における民間活力による待機児解消の推進、教育分野では、児童・生徒の交通安全対策の徹底、文化分野では、東京オリンピックに向けた取り組みの強化、産業経済分野では、若年者の就労対策強化、防災分野では、木造密集市街地の解消と防火対策の充実などです。 今までも私どもの要望に対し、西川区長は、真摯に受けとめ、多くの実現を残していただいております。今回の要望等に対しましては、来週末から行われます予算特別委員会において確認をさせていただきたいと思います。 そこで、第一番目の質問です。 先日決定された荒川区平成二十六年度の予算案は、昨年度と比べますと、一般会計として六十八億円増の九百三十二億円の過去最高となり、特別会計の四百六十九億円と合わせ、全会計の予算規模は一千四百一億円となりました。 西川区長は、この予算は「安心安全のまちづくりや子どもたちの希望の実現に向けて、なお一層幸福を実感できる予算」と位置づけておりますが、過去最高額となった平成二十六年度予算編成の基本的な考え方について、区長の御見解をお伺いいたします。 続きまして、二点目として、この大切な区の予算の管理運営について伺います。 荒川区の現在の資産管理は、単式簿記・現金主義で、これは家計簿をイメージするとわかりやすいと思いますが、お金の出入りを記録するもので、企業でいえば、現金出納帳に当たります。単式簿記・現金主義の予算・決算制度のもとで、資産の財産価値の把握が希薄になっていることが問われると思います。 昨年五月、東京都会計制度研究会は、公会計制度導入の普及活動の一環として、固定資産台帳整備の基本手順を公表しました。総務省においても、昨年の七月、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の中間取りまとめ(案)として報告、その後、新たな基準に関する作業部会、固定資産台帳に関する作業部会、複式簿記の導入に向けた具体的進め方等の検討が行われ、本年四月をめどに最終報告が行われる予定です。 そこで、資産・債務改革のみならず、公共施設の維持管理・更新等の把握の観点から、いつまでにどの程度のものを整備するかなど、区民にわかりやすく示す「見せる化」にする上で、固定資産台帳の整備が必要不可欠であると思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、二項目めとして、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックに向けた区の取り組みについて、三点お伺いいたします。 初めに、一つ目として、仮称「荒川区スポーツ振興条例」の制定をすべきと要望いたします。 昨年の日本時間の九月八日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC(国際オリンピック委員会)総会において、二〇二〇年のオリンピックパラリンピックの東京開催が決定しました。私は、その模様を自宅のテレビでリアルタイムに見ていて、画面の中の人たちとともに喜びました。東京だけでなく、日本中が喜びに沸いた瞬間であったと思います。 昭和三十九年に行われた第一回東京オリンピックは、今でも記憶に残るものです。四年に一度、世界一を決めるオリンピックパラリンピックは、多くの人々に喜びと希望を与える祭典です。六年後には我が荒川区の小学生、中学生、高校生たちがオリンピックの競技場で活躍する姿や応援する姿が目に浮かぶようです。 区としても、二〇二〇年東京開催が決定した後、昨年の十二月、早速、庁内に「荒川区オリンピックパラリンピック推進本部」を設置し、応援会議を立ち上げたところだと思います。 以前から私ども公明党区議団が要望してまいりました仮称「荒川区スポーツ振興条例」の制定並びにスポーツ振興基金の創設が荒川区スポーツ振興基金条例の制定とともに、二十六年度の一般会計予算案として計上されるものと認識いたしております。 基金の創設は、東京五輪開催を機に、スポーツを通し、子どもたちの健全なる育成のために大いに役立てていただきたいと強く希望いたします。 そこで、基金条例の制定と同時に、六年後に行われる東京オリンピックパラリンピックやスポーツ振興に対する区の方針及び理念を明確に示すべきと考える上で、仮称「荒川区スポーツ振興条例」の制定をすべきと要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、二つ目として、東京オリンピックパラリンピックに出場する選手のための練習場の提供をするよう提案いたします。 身近に選手たちの練習を見ることができたら、応援にも力が入ります。小中学校の子どもたちはもとより、多くの区民の方が選手たちと触れ合い、言葉を交わし合うような機会をつくっていただけたらと提案いたします。例えば、区の施設である荒川総合スポーツセンターや新たにつくる区民運動場等を提供するなどしていくよう、東京都に働きかけていくべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、三つ目として、さらなる国際教育の一環として、五輪参加国と学校との交流を推進していくべきと提案いたします。 スポーツに注目することはもちろんですが、東京五輪を目指し、二百カ国地域から選手たちが集ってきます。例えばその参加国と区の小中学校三十四校がそれぞれ姉妹国のように絆を結び、その国の歴史や現状を調べたり、言葉や文化を学ぶなどしていくというのはどうでしょう。また、海外とインターネット上で交流ができるスカイプ等を利用し、昨年から学校教育に取り入れているタブレットPCで行ってみるなどしてみてはと思います。 私ども公明党の根本精神は、世界平和です。国と国との垣根を取り払い、差別なき平和な社会をつくり、理解を深めていくグローバルな教育が求められるのではないでしょうか。オリンピックパラリンピック参加国と学校との交流の推進について、区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、第三項目めとして、自殺防止対策についてお伺いいたします。 現在、国内での自殺者は年間三万人と言われており、この数は毎年行われています東京マラソンの参加者と同じ人数です。都内では、二十四年度の自殺者数は減少したものの、ここ十年間は二千五百人から二千九百人までで推移しています。この数字は交通事故で亡くなる方の十倍以上になるとのことです。 荒川区では、昨年二十四年度は四十三人の方が尊い命をみずから落としています。実は、私が子どものころから大変お世話になった足立区在住の叔父が、健康や生活上の問題で悩み、二年前、みずからの命を絶ちました。身近な、他人事ではない問題です。 原因としては、多くの人がうつ病などで悩み、苦しみ、そして家族や周囲に相談することなく、突然大切な命をみずからの手で絶ってしまいます。残された家族や友人、企業にとっても、悲しみだけでなく、社会全体でのさまざまな要因としてのその経済損失は、年間自殺者三万人に対し、約六千億円から七千億円であると厚生労働省が発表しています。 私ども公明党区議団は、以前から自殺の防止対策について、区として積極的に取り組んでいただくよう要望してまいりました。最近では、命の門番・ゲートキーパーの養成の重要性について要望・提案したところ、その後、区の職員や学校関係者、地域の方々が講習を受け、多くの方が資格を取得したと伺いました。担当部局の方々の努力に対し、感謝と敬意を表したいと思います。 そこで、一つ目の質問として、十代から三十代の死因の第一位となっている自殺に対し、若年層並びに女性に向けた自殺予防対策についてお伺いいたします。 今から二十年前の調べでは、自殺をする年齢層は高齢者の方が大半でありましたが、ここ数年は二十歳から三十歳前後の若年層で、女性の方の自殺者がふえているということが明らかになっています。 東京都はこのことを踏まえ、昨年の十二月よりことしの三月まで、「若年層自殺実態把握調査」を自殺者または未遂者の家族や関係者に向けて行っています。 若い女性が悩んだ末に一人で区役所へ相談に来るというのはハードルが高いと思います。それならば、こちらから出向くとか、電話相談の充実や区のホームページで行っているメンタルチェックの拡大を図るなど工夫をしていただきたいと思います。若年層並びに女性に向けた自殺予防対策に対する充実策を区として取り組んでいくべきと要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、二つ目の質問として、さらなる自殺予防の取り組みとして、小中学生への自殺予防教育の推進を提案させていただきます。 学校関係者の方々もゲートキーパー研修を受けていて、子どもたちに命の尊さを伝え、将来への希望の種子を心に植えていく、そんな教育現場との連携の取り組みを提案いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 かけがえのない命を守るため、区としても昨年、「荒川区自殺予防事業の手引き」を作成し、西川区長の呼びかけで全庁挙げてこのことに取り組んでいると聞いております。大変すばらしいことと評価いたします。 そこで最後に、「自殺防止条例」を制定すべきであると提案・要望させていただきます。 自殺を防止するには、多方面にわたり連携が不可欠です。さきにも述べました「手引き」の中にもありますが、医療、介護、高齢者問題、体と心の健康、子育て、DV、経済問題など多岐にわたります。だからこそ、行政の責任を明確にするという観点で、法の整備として条例化するべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、四項目めの質問として、女性の支援策について三点にわたり伺います。 初めに、一点目として、不妊治療対策としての区の助成策について御質問いたします。 不妊治療対策については、私が議員になって初めての一般質問をさせていただいた平成二十三年九月の第三回定例会において要望をいたしました。地域の方でお子さんのできないお母様たちにお会いし、不妊治療の精神的負担や金銭的負担などについて伺い、子どものできなかった私も例外ではなく、経済的な理由で治療を断念するということにもどかしさを感じ、ぜひ対策を考えてほしいと要望いたしました。 そのときの健康部長の答弁は、「東京都の『特定不妊治療費助成事業』の拡大が図られるよう、国や都に要望すると同時に慎重に検討してまいります」とのことでした。しかし、この東京都が実施している「特定不妊治療費助成事業」は、次年度の平成二十六年四月一日、年齢制限や助成限度額などの変更があり、制度改正がされることになっています。 例えば、今までは助成を受けられる年齢に制限はなかったのですが、今回の改正で二年間は暫定措置として年間の利用回数が減らされ、二十八年度から対象年齢が四十三歳未満となります。 二十三区で不妊治療の独自の助成策を行っているのは、台東区、文京区、葛飾区など九区あり、市部では、八王子市、調布市、東大和市など五市です。実施している九区五市の内容は、東京都で助成を受けている方が助成金を受けた後の負担額に対し、区としてその額の半分を年間限度額五万円から十万円と設定し、支給しています。 まち場では、「隣接区の台東・文京は助成事業をやっているのに、荒川区はまだなの」と、残念に感じると言われました。実施している区を参考にぜひ検討していただきたいと要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 二点目として、不育症について質問いたします。 妊娠はするのですが、流産や死産を繰り返して子どもができない不育症について、一般的にあまり知られておりません。ことし一月のある新聞記事に「不育症治療 市の助成が始まる」と載っていました。全国的に遅々として進まない不育症に対する助成策ですが、長野県松本市が平成二十六年度から新たに不育症に悩む市民の治療費を助成、検査から出産に至るまでの自己負担分の半額を二十万円を上限に補助、来年度予算は二百万円を予定しているとのことでした。 しかし、東京都では、不育症に対する治療費の助成を行っているところはまだありません。そうであるならば、ぜひ全区に先駆けて、どこよりも早くこの不育症に対して区民に理解を深め、認知度を上げるためにも、広報活動をすると同時に、その検査や治療にかかる費用などに対し、区としての助成策を考えていただきたいと要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に三点目といたしまして、妊娠、出産、子育てはもとより、うつや更年期障害など明らかに病気と診断される手前のいわゆる女性のための総合窓口の設置をしていただきたいと提案・要望いたします。 以前、五十代前半の女性から相談を受けました。その方は独身でひとり住まいですが、仕事のことやもしも急に体調が悪くなったりしたとき、まだ少し先のことですが、老後の生活など、区役所のどこかに相談できるところはありませんかという内容でした。高齢者であれば高齢者福祉課、障がいがあれば障害者福祉課、生活支援を受けていれば生活福祉課となります。今ある窓口には当てはまらない、一人社会の中で精いっぱい頑張っている女性のための総合窓口、仮称「女性の健康応援窓口」というような区民一人一人に寄り添う相談しやすい窓口を設置していただきたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 最後の五項目めといたしまして、住みよいまちづくりのための環境整備事業について、二点、四つにわたり質問いたします。 まず一点目として、安全安心なまちづくりとして、自転車走行の整備についてお伺いいたします。 現在、子どもから大人までが利用でき、各家庭では一人一台所有しているところが多く、日常生活に欠かせないのが自転車であると思います。電気使用で坂道も悠々と走れるものや、三段、五段とギアチェンジできるものもあります。また、健康志向が高まる中、通勤・通学で利用する人が増加しているところだと思います。 利用者がふえる一方で、接触や追突の事故もふえている現状で、ルールやマナーの向上は今後さらに力を入れていくべき課題であると思います。 ことしの一月、新聞等のニュースで大きく報道されましたが、青信号で横断歩道を渡っていた御婦人を信号無視で走ってきた自転車が追突、婦人は横転し、頭などを強打し、五日後に死亡、自転車を運転していた男性は、裁判で四千万円という高額の賠償金の支払い命令が報告されました。賠償金の高額化は進みますが、決してそれだけでは解決できません。 実は昨年の十一月、近所に住む知人女性から電話がありました。その方は十一月の某日、町屋二丁目電停の踏切手前南側から自転車で走行、都電通りに出るところで熊野前方面から町屋駅方面に走ってきた男子中学生が乗る自転車と接触、女性は自転車ごと倒れましたが、打撲程度だろうと急いでいた少年の名前も聞かず、そのまま別れ、その後、数分で女性は立てなくなり、救急車を呼び、搬送、骨折し、一月半入院していました。 私も都電通りは毎日のように車や自転車で利用いたしますが、そのとき必ずと言ってよいほど、逆走してきたり、携帯電話や傘を差し、片手運転をして走る自転車は後を絶ちません。 昨年の十二月一日、道路交通法が改正され、「自転車は車道の左側を走ること」と明記されました。自転車はこれまでも左側通行が原則でしたが、歩道のない道路の端にある白線で区切られた通行帯、路側帯については例外的に左右両方の通行が認められていました。しかし、自転車同士の衝突事故や接触事故などを減らすため、今回の法律改正でこうした例外はなくなりました。また、二人乗りや複数の自転車が並んで走る並進のほか、傘を差したままや携帯電話を操作しながら、またイヤホンで音楽を聞きながらなどの運転は罰則の対象です。悪質な場合は三カ月以下の懲役または五万円以下の罰金が科せられます。さらに、安全対策として、子どもはヘルメットをかぶるよう求めています。 そこで一つ目の質問です。都電通りと区道の交差する車道と歩道の自転車走行の整備と、自転車事故防止のため、区として危険防止に取り組むべきと要望いたします。例えば、禁止要項が書いてある看板を設置するとか、定期的に一斉取り締まりをし、違法走行していたら、イエローカード、レッドカードなどを差し出すなど、目立った啓発活動を行うよう、区としても対策を図るべきと思います。 区民の安全な生活を営むための道路であります。ぜひ東京都と警察と連携をとりながら、取り組んでいただきたいと要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、二つ目の質問です。昨年の三月、予算特別委員会においても質問させていただきましたが、いま一度要望いたします。 区として安全な自転車走行のための取り組みとして、区のモデル道路として補助三〇六号線、尾久の原防災通りにカラー舗装の自転車レーンを設置すべきと思います。 この専用レーンについては、今回の道路交通法施行令改正に伴い、視覚的な分離を図ることも効果的であるため、カラー舗装の導入については、警察庁交通局から通達で指示が出ていると聞いております。 建設省、東京工業大学助教授などを経て、現在、三井住友トラスト基礎研究所・研究理事で自転車の利用促進策の研究をされている古倉宗治氏に「自転車を生かす道」と題し、インタビューを行っています。その中に、古倉氏が車に乗っている方にアンケートを行ったところ、「派手な色の自転車レーンは駐車を控えるか」との問いに、九九・六パーセントの人が「控えたい」と答えたそうです。区として、自転車走行の安全確保のため取り組んでいると示す上でも、尾久の原防災通りに区で最初の自転車レーンの設置をすべきと要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、二点目として、環境対策の一環として、地域との協働によるエネルギーの再考事業について質問いたします。 東日本大震災で被害の出た原発により明るみとなったエネルギー問題、現在全ての原子力発電所がストップしている中、再稼働するのか否か、次世代の燃料をどうしていくのか、CO2 の削減はどうしていくのか、議論や研究が全国各地で進んでいるところだと思います。 区としても、以前からごみを減らす対策として、町会の方々の御協力をいただきリサイクル事業に取り組み、缶、ペットボトル、白色トレイ、瓶など資源回収をしています。また、明二十七年には荒川区リサイクルセンターの建設が始まると聞いており、回収品目については、既存品目に加え、蛍光管、廃食油、小型から中型家電が加わることになっていると思います。 昨年の十二月、私たち公明党区議団は、東京エコリサイクル工場への視察に行ってまいりました。二〇〇九年に制定された家電リサイクル法に基づいて、回収・解体・再生したことにより、最終的にごみとして処理されるものは、二〇一一年度には〇・一パーセントにまで減少することができていると伺い、環境対策としてこの事業の必要性を痛感いたしました。 そこで、今後回収が始まる予定の品目の中から、一つ目として、家庭から出る廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料に変え、リサイクル資源として活用していくよう提案いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 この廃食油の回収・燃料への再生事業は、数年前から東京都の各自治体や企業が取り組んでいます。墨田区は二〇〇〇年から、渋谷区は三年前から回収を進めています。また、愛知県名古屋市では、二〇〇九年に回収を始め、リサイクル業者に売却し、バイオディーゼル燃料としたものを購入、ごみ収集車や市バスの燃料にしているようです。 そこで、二つ目の質問として、回収した廃食油をバイオディーゼル燃料に再生し、それを電源とし、尾久橋や日暮里・舎人ライナーの橋架下で暗くなってしまう熊野前駅前周辺等でイルミネーションを展開してみたらどうでしょうか。都電、都バス、ライナーと三路線が行き交う人々の流れが活発なところです。 実は、このように廃食油を燃料として「目黒川沿いの冬の桜のイルミネーション」という事業を支援しているのが品川区です。規模に違いはありますが、地域の活性化と利用する方々の憩いの場とするよう提案をいたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 松田智子議員の御質問にお答えを申し上げます。 今後の財政運営、なかんずく二十六年度予算編成の基本姿勢をお尋ねいただきました。 平成二十六年度予算は、これまでの実績や昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえ、区民の皆様により一層幸福を実感していただくための予算として、最大限、御党の御要望にも応え、編成に努力を傾けたところであります。 基本的な考え方についてでございますが、先ほど来いろいろ申し上げておりますが、区民の皆様の安全安心のまちづくりや、お子さんたちの希望を将来に向けて実現していただくように、なお一層幸福を皆様が実感していただけるための予算と位置づけて編成をいたしたものでございます。 第一に、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することはもとよりでございまして、第二に、行政評価の結果でございますとか、現下の財政状況を踏まえて、事務事業の再点検、見直しを図ることなど、第三に国庫補助金の活用など歳入確保に最大限の努力を払うとともに、基金や起債を積極的に活用するなど、中長期的な視点に立った財政運営を行うこと、以上三点に重点を置いて編成をいたしました。 また、本予算の編成に当たりまして、公明党さんからいただきました多岐にわたる御要望につきましても、最大限反映するように努めたところでございます。 ほんの一例でありますが、若年女性の自殺予防の推進、障がい者雇用の促進、道路橋梁の点検の充実、LED照明の活用による省エネ対策、保育園の民間活力による待機児解消策、放課後子どもプランの拡大などについては、重点事業としても位置づけ、予算を確保いたしたところであります。 また、御質問にございました予算規模につきましては、区の予算の場合は投資的経費の増減が大きく影響いたします。このたびの平成二十六年度予算では、これからの時代にふさわしい図書館、文学館、子ども施設の機能を有機的に結びつけた多様な事業展開ができる荒川二丁目の複合施設の着工、あるいはイベントや式典など年間およそ三十万人の方々に御利用いただいておりますサンパール荒川が、今後の継続使用に耐え得るものにするべく大規模改修を行いますが、そのための投資的経費がふえた要因でございます。 こうした投資的経費につきましては、一時的にふえましても、区民の皆様の大切な資産として長く使われるものであり、また、民間への経済効果も期待できるところでございます。 こうした点は、先ほど御指摘をいただきました御党が非常に御熱心であります、特に中村尚郎議員がこの道の専門家でございまして、私もいろいろな会合でお会いするわけでありますが、公会計改革のことに関しまして、大福帳であるとか家計簿のようなイメージを脱しなきゃいけないと、こういうことを常々言ってまいりました。 個人的なことを申して恐縮でありますが、私は十桁の精算表がつくれますし、読めますが、今の公会計は、御指摘のようなところ、まずはいわゆる資産の価値というもの、特に減価償却の視点が欠けておりまして、これは民間企業と違って公財政は、債券を発行したり、いろいろな形で借金が保障されているために、担保になるような資産価値の視点が欠けておりました。これは東京都の公会計改革と国の総務省の公会計が若干認識がずれているところがありまして、今度、二十三区では、東京都の公会計基準に合わせて、足並みをそろえていこうという意向が区長会でも出始めておりますので、これらを鋭意行っていく努力を先頭に立って区長会会長としてリードしていきたいというふうに考えております。 それは、納税されたものがどういうふうに成果として生かされているかという視点を納税者の方々に対する責任として行わなければならないと思うからであります。 区といたしましては、こうしたことのほかにも、公共施設のあり方や効率的な改修、長寿命化などを視野に入れて、改修実施計画についても年度内に策定をしてまいります。 御質問の趣旨を踏まえ、区民の皆様の幸福のために、財政の健全性を維持しながら、必要な投資的経費はしっかりと確保して、区民サービスの向上に取り組んでいきたいというふうに思っております。 次に、私から御答弁を申し上げますのは、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックに向けた取り組みについて、仮称「荒川区スポーツ振興条例」の制定等についてお答えを申し上げます。 スポーツは、青少年の体力の向上や人格の形成に大きく寄与するものであり、国民に健全な心と体を培うと、スポーツ基本法でもこのことは明記されております。 区では、これまでにも各種スポーツ大会の開催や子どもたちの体力向上などの事業を実施してまいりましたが、荒川区体育協会を通じて、各種競技団体への支援を行うなど、スポーツの振興に努力をしてまいりました。さらに、二〇二〇年のオリンピックパラリンピックをまたとない契機として捉え、さらなる区内スポーツ振興を進めることにより、子どもの体力向上、区民の健康増進等を図り、生涯健康都市を目指してまいりたいと考えております。 今回の議会におきましては、区におけるスポーツの振興に要する資金に充てるべく財源として、スポーツ振興基金条例を提案させていただきました。この基金を活用して、青少年の選手育成やオリンピックパラリンピックの開催に向けた機運醸成事業などを支援してまいりたいと考えております。 さらに、区内スポーツの振興を推進していくために、スポーツ振興の理念や区の責務、区民の役割など、スポーツに取り組む積極的姿勢を示すことは意義深いものがあると考えており、今後はスポーツ振興条例の制定につきましても、前向きに検討してまいります。 今後とも、このような視点から、区内のスポーツ振興にも全力で取り組んでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 固定資産台帳の整備に関する御質問にお答えします。 本区が他自治体に先駆けて取り組んできた公会計改革におきまして、大変重要な要素である固定資産台帳につきましては、これまで庁内で検討を重ねた結果、おおむね整理が済んでおりますが、道路や工作物の評価などが課題となっておりました。 そうした中、昨年五月、本区も参画した東京都会計制度改革研究会において、「固定資産台帳整備の基本手順」がまとまり、取得価額の推計方法の統一基準ができたことから、現在台帳の早期整備に向け、取り組んでいるところでございます。 折しも、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」におきましても、本年四月を目途に最終報告が公表されると聞いております。こうした動きを捉え、特別区長会におきましても、荒川区の呼びかけにより二十三区の統一的な会計基準を検討する組織を立ち上げたところでございます。 現在、本区では、公共建築物中長期改修実施計画の策定作業を進めております。個々の公共施設について、後年度の改修を含めたライフサイクルコストを把握し、適切に維持管理を行っていくためには、御指摘のとおり、各施設の資産や負債の状況等を一元的に管理できる固定資産台帳が極めて有効なツールになると考えております。 区といたしましては、このたびの質問の御趣旨も十分に踏まえながら、固定資産台帳の整備をさらに進め、公会計改革のかなめとなる資産管理の充実を図ることにより、健全な財政運営を実現してまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 私からは、まず初めに、五輪選手への練習場の提供に関する御質問にお答えいたします。 区内にありますスポーツ施設のうち、荒川総合スポーツセンターの大体育室などは冷暖房設備を備えており、オリンピックパラリンピック各競技の練習会場として十分ふさわしいものと考えてございます。 オリンピックパラリンピックの選手と荒川区の子どもたちが区内の施設で直接交流できれば、子どもたちにとって、世界レベルの技術を間近に見ることができるすばらしい経験となり、国際的な視野を養う上でも大変有意義な教育になると考えております。 現在はまだ各競技の練習会場の選定については調整中と伺っており、今後、東京都をはじめ関係機関からの情報収集に努める中で、機会を捉えて積極的に誘致を図ってまいります。 また、その際には、練習会場のみでなく、子どもたちを含めた区民全体で「おもてなし」の心を持ってお迎えできるように努めてまいりたいと存じます。 次に、五輪参加国を通した国際教育の推進に関する御質問にお答えいたします。 御質問にありましたように、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピックは、開催地東京にある荒川区にとって、児童・生徒の国際理解を促進するグローバル教育を進めていく上で、またとない機会であると考えてございます。今後、学校図書館の豊富な蔵書を活用して、参加各国の調べ学習などにより、各国の多様な文化に触れる活動や各国の書籍に触れるなどの交流を進めてまいります。 御提案にありました学校ごとの国別の国際交流につきましては、一つの国について幅広く言葉や文化を学び、草の根交流の輪が広がるとともに、六年後に実際に子どもたちが観光客の接待や道案内等のボランティアとしてかかわったりすることも大いに期待できるものと考えます。学校側とも連携調整を図りながら、今後検討してまいります。 また、インターネットでの交流につきましても、今年度試行としてひぐらし小学校において、テレビ会議システムを使って、オーストラリアの小学校との交流活動を実施したところでございまして、今後、タブレットPCを活用し、他国の児童・生徒等との直接的な交流も進めてまいりたいと存じます。 最後に、小中学校における自殺予防教育の推進に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会におきましては、今年度より区内全ての小中学校の教員に対して、自殺予防に関する研修会を実施し、理論の習得やゲートキーパーとしての役割について、意識の向上を図ったところでございます。また、人権週間事業の際には、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏の講演会に中学生を参加させる機会を設けたところでございます。 それぞれの学校におきましても、自殺予防の取り組みを積極的に進めており、道徳授業地区公開講座において、子どもたちや保護者、地域の方に生命の大切さを考える機会を持っていただいたり、教員による個人面談やスクールカウンセラーとの連携により、一人一人がかけがえのない存在であることを子どもたちに伝えているところでございます。 教育委員会といたしましては、このたびの御提案を踏まえ、保健所や医療機関並びに関係団体とさらなる密接な連携を図りながら、人権教育や道徳教育等を通して生命尊重の精神を育み、みずから強く生きようとする態度を育てる自殺予防教育を推進するとともに、保護者に対しても積極的に啓発活動を行ってまいる所存でございます。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) まず、若年層並びに女性に向けた自殺予防対策についての御質問にお答えいたします。 近年、荒川区におきましては、自殺者の全体数が約五十人から四十人へと減少していく中で、十代から三十代の自殺者はふえてきており、十代から三十代における死因の第一位は自殺となっております。また、自殺未遂で救急搬送される方は、若年層の女性が多いという状況にございます。若年層の女性が自殺を図る要因を抱えた場合、親や親しい友人に話すことができず、孤立による寂しさから自傷行為や家出を繰り返すことも多いと言われております。 区では、平成二十二年度より支援につながりにくい若年層への対策として、ホームページにスマートフォンで見ることが可能なメンタルヘルスチェックを掲載するとともに、悩みの内容によって適切な相談支援機関を検索することができる「命と暮らしの相談ナビ」を設置しております。 また、日本医科大学附属病院や東京女子医科大学東医療センターと連携した自殺未遂者への支援にも取り組んでおります。その支援を行う中で、未遂者の多くは、児童思春期や若年期において虐待やドメスティックバイオレンスなどを受けた経験をしていることが明らかになっております。そこで、将来における自殺をなくすためには、虐待やドメスティックバイオレンスへの対策が重要であると考え、取り組みを始めたところでございます。 医療機関と連携した区の支援を受けた約八十人の自殺未遂者は、その後、自殺未遂を起こすこともなく、一定の効果があったものと考えております。その一方、若年層の女性が区をはじめとした行政機関に直接相談するケースは少ないものと認識してございます。 若年女性に向けた対策につきましては、まだ他の自治体が取り組んでいない部分であり、わからないことも多い状況ではございますが、今後、深刻な悩みを抱えた若年層の女性と区との間をつなぐ民間団体との連携やまちの中に出かけていく巡回型の相談など、相談支援を強化してまいりたいと考えております。 自殺者を出さない地域づくりに向けて、自殺予防対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、自殺防止条例の制定についての御質問にお答えいたします。 区では、全国の自治体に先駆けて、さまざまな自殺予防対策に取り組んでまいりました。自殺予防の取り組みの一つとして実施しているゲートキーパー研修は、区や関係機関の職員だけでなく、理容組合など区民の団体からの依頼もふえ、現在、合わせて二千人を超える方が研修を受講しております。ゲートキーパーが自殺のサインに気づき、支援につなげる輪が区全体に広がってきているものと認識しております。 また、日本医科大学附属病院や東京女子医科大学東医療センターと連携した自殺未遂者支援につきましても、着実に自殺のリスクを軽減できているものと考えております。 このような区の取り組みは、自殺予防対策への取り組みを始める他の自治体のモデルともなってございます。これまで幾つかの自治体で制定されました自殺予防に関する条例は、行政の責務や市民の責務、基本施策などを規定しており、自殺予防の施策に取り組んでいくためのきっかけとしての役割を担っているものと受けとめてございます。 区といたしましては、既に数々の施策が実践されていることから、区民の皆様や関係機関の方々からも御意見を伺い、条例を制定している自治体の状況も調査するなどして、自殺予防条例について検討してまいります。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 女性の支援策に関する御質問にお答えいたします。 これまで女性の心と体の特徴に配慮した取り組みにつきましては、御党の御要望を受け、女性専用外来の開設などが区内で実現できたところであります。 今回御質問の不妊治療の助成制度につきましては、平成十六年度から国の助成制度に基づいて都が助成を開始し、現在は夫婦の合計所得が七百三十万円未満の方で通算五年間、通算十回を超えない範囲において、年二回までの助成が認められております。 国では、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会を昨年開催いたしました。その中で医学的知見を踏まえ、助成対象範囲や回数を変更し、妊娠・出産に伴うリスクが総体的に少なく、治療により出産に至る確率がより高い年齢に必要な治療を受けられるように制度を一部変更することになりました。 例えば、対象年齢は現在の「年齢制限なし」から「四十三歳未満」に見直される一方、年間回数は現在の「二回」から「制限なし」に緩和されます。この助成制度の変更は、移行期間を経て、平成二十八年度より実施される予定です。 区といたしましては、助成制度の周知を徹底するとともに、区独自の助成制度の創設については、国の動向を注視しつつ、検討してまいります。 次に、不育症に対する区の対策についての御質問にお答えいたします。 国は、平成二十四年三月に「不育症相談対応マニュアル」を作成し、都は、それに基づき、「不妊・不育ホットライン」を開設し、電話による不育症の相談体制を整備したところです。 これを受け、区では、普及啓発策として、これまで不育症に関する情報を区のホームページにより周知を図ってまいりました。今後につきましては、流産や死産を繰り返す苦しみなどの心の相談にも個別に対応するとともに、不育症の認知度が上がるよう、さらなる情報提供の機会の充実を図っていきたいと考えております。 区といたしましては、国や他の自治体の状況も見きわめながら、助成策について引き続き研究していきたいと考えております。 最後に、「女性の健康応援窓口」についての御質問にお答えいたします。 区では、現在、がん検診や乳幼児健診などの機会を捉えて、女性特有の疾患に関する健康相談を行っております。また、成人を迎えた女性に対して、子宮がん検診の通知の際にうつ病や更年期障害も含めた女性の健康に関するパンフレットを同封し、情報提供に努めております。 これからも女性の健康に特化したホームページや区報を活用し、情報発信に努め、相談窓口についてもわかりやすく御案内していくことにより、女性の健康応援事業のさらなる充実を図っていきたいと考えております。   〔防災都市づくり部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(斉藤秀喜君) 最初に、自転車走行対策についてお答えいたします。 当区における自転車関連事故の全体を占める割合は年々高くなってきております。区では、区内三警察署と連携し、交通ルール・マナーの普及啓発を行ってきたところでございます。 自転車事故の多くが出会い頭で発生していることから、一時停止や安全確認について、より一層周知を図っていく必要があると認識しております。 都電通りにおきましては、東京都や警察署とともに、一斉取り締まりの実施など、自転車の安全走行に向けた取り組みを強めてまいります。 次に、自転車レーンについてお答えいたします。 自転車が安全で快適に走行できる環境づくりは、交通安全の観点からも非常に大切であると認識しております。 自転車レーンは、区の道路環境を踏まえると、整備は難しい状況にありますが、モデル的な試行は今後も必要なことであると認識してございます。今後の道路整備にあわせ、限られた道路幅員の中で実施できる方策につきまして、具体的に検討を進めてまいります。 次に、熊野前駅周辺におけるイルミネーションについてお答えいたします。 イルミネーションを展開するためには、燃料以外にLED電球の装飾を含め、多大な経費を要するなどの課題がございます。品川区における目黒川の事例のように、地域からの発意による事業の提案があった場合、区としてどのような支援ができるか、今後検討してまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 家庭から出る廃食油の再生化についてお答えをいたします。 現在、区では、学校から出された廃食油につきましてリサイクルするなど、環境配慮の取り組みをしているところでございます。 御質問の家庭から出る天ぷら油などの廃食油につきましては、燃やすごみとして紙や布にしみ込ませるか、凝固材で固めた上で出していただくことになっておりますが、水質環境の保全やごみを減量し、資源循環型社会の構築を推進していく観点からも、リサイクルに取り組むことの意義があると考えております。 区では、リサイクルセンターの整備に合わせて、新規に導入する予定の処理品目の一つとして廃食油を検討しております。廃食油は少ない量が不定期に排出されるものであることから、今後、効率的な回収方法とともに、回収した廃食油をリサイクルセンターでストックし、再生化事業者に引き渡すことだけではなく、バイオディーゼル燃料に再生することなども含めた活用方法について、他自治体の事例も参考に、引き続き具体的な検討を進めてまいります。 ○副議長(吉田詠子君) 残りあと一分です。 ◆二十八番(松田智子君) 短時間ですので、自席で失礼いたします。 区長をはじめ理事者の皆様の大変誠意ある御答弁、ありがとうございました。 第三項目めの自殺防止対策についてですが、区長を先頭に、障害者福祉課をはじめ多くの部署の方々、また、医療との連携を密に漸進的に取り組んでいることは大変高く評価するところです。 答弁の中に自殺予防施策を実施していくための条例とはそのきっかけと言われましたが、それはあくまでも一つの考え方であると感じます。どの自治体よりも積極的に取り組んでいるからこそ、区としての基本理念を定め、区の責務、区民の責務を明らかにし、効率的な予算執行、自治体の政策法務力の向上、地方議会の審議の活性化につなげるためにも条例化していくべきと思います。 また、第四項目めの女性の支援策の不妊治療対策については、お隣の台東区、文京区が行っており、その治療の対象となっている知人に、なぜ荒川区は補助してくれないのかと問われ、大変悲しく、切ない思いをしております。 安倍首相は、施政方針演説で、全ての女性が活躍できる社会をつくると発表、平成二十六年度の国や都の予算案の中にも、女性のためのさまざまな対策が盛り込まれていて、今後の政策に期待しているところです。荒川区としても、ぜひ今後心ある検討をお願いいたします。 西川区長に期待をいたしまして、私の質問をここで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(吉田詠子君) 二十五番清水啓史さん。   〔清水啓史君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆二十五番(清水啓史君) 民主党・市民の会、清水啓史です。区長並びに教育委員会に対して質問いたします。 五月から導入されます通年議会制に伴い、この「第一回定例会」という呼称も今定例会が最後になります。 この間、議運の理事会の場を中心に、通年議会制を含む議会基本条例の制定に向けて、何十回と議論を重ねてきました。会派それぞれによって立つところが異なる中で、成案を得ることができたことは、私は一つの大きな成果であったと思います。 この間に培った会派間の議論の土壌は大事にし、基本条例制定を機にさらに議会改革に取り組み、行政に対するアクセルとブレーキの役割を果たしてまいりたいと考えます。 さて、最後の第一回定例会、一つ目の質問は、教育委員会に関する組織改正等についてです。 今定例会に提出された組織改正案、「荒川区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」についてお聞きいたします。 地教行法が平成十九年に改正され、自治体の判断によって教育委員会から首長部局へ文化やスポーツ部門を移管することが認められました。この条例案はこの改正に基づき、社会教育課、社会体育課、図書館を教育委員会から区長部局に新設される地域文化スポーツ部へ移管するものであります。 私は、平成二十一年の第一回定例会で、首長部局、教育委員会としての業務の効率化、一体性からこのことについて質問いたしました。その際の当時の答弁は、「現在の組織体制が定着していること、差し当たって組織体制面で大きな課題が生じていないことなどから、現行の所掌の組織で執行していく」ということでありました。 では、今回の改正に当たり、定着している現行の体制を改変することによる問題点はないのか、差し当たって組織体制面での大きな課題が生じたということなのでしょうか。 今月開会された総務企画委員会、文教・子育て支援委員会においても説明がありましたが、この組織改正の意味合いについての明瞭さを欠く感があります。改めて今回のこの改正の目的はどこにあるのか、一貫した説明を求めます。 教育委員会体制のことに関連して、もう一つお聞きいたします。 政府は、今通常国会に教育委員会制度改革案を提出する予定であります。現在、地方自治体の首長と教育委員会とのかかわり方、制度変更について、法案作成に向けた議論が行われています。教育分野において、学校の設置者であり、予算編成権、教育委員会事務局の人事権、教育委員の任命権を持つ自治体の首長として、現在のこの仕組み、この議論についてどのようにお考えでしょうか。 以上二点、今回の組織改正条例案の目的、首長と教育委員会の制度の議論について見解をお聞きいたします。 次に、日暮里駅周辺地域の活性化及び改善についてお聞きいたします。 日暮里駅では、この間、懸案となっている事項は紅葉橋のかけかえ問題です。第一には、安全性です。老朽化による損傷が著しく、安全性に問題があると判断した区による平成十九年の現況調査から六年になります。万が一があったとき、「危険性を認識していたのに対応していなかった」ということでは区もJRも済まされません。 区は、この間、予算づけもし、JRに対する働きかけの御努力をされていることは私も承知をいたしておりますが、一方、進捗をしていないのも事実であります。 現在、高欄補強等の工事が行われていますが、これで解決ではありません。利便性、バリアフリーの観点も含め、安全性に問題がある以上、建て替えに向けたさらなる対応を求めます。 南口から北口側に移りまして、谷中方面への出口となる西口エスカレーターの設置についてです。 この件については、平成十九年に区議会へも陳情が提出され、平成二十年第一回定例会において全会一致により採択をされました。設置に向けた状況はどうなっておりますでしょうか。 駅舎外の改善点については、路上喫煙の問題と放置自転車のことです。 路上喫煙については、区の取り組みもあり、大分改善がなされてはいます。ただし、日暮里駅の周辺で見ますと、昨年の三月一日から路上喫煙禁止地域に新たに指定された下御隠殿橋、とりわけ駅舎から出た場所については喫煙者を見かける状況にあります。あわせて、駅前の放置駐輪も以前と比較をすれば少なくなりましたが、特定の場所に駐輪をされている状況があります。 たばこについても、また、自転車についても、この場では吸えない、目的地につくまで吸うのは控えよう、この場所は撤去される、駐輪場にきちんと入れようという認識を当事者が持ち、行動するような状況をぜひつくり出していただくように期待をしております。 これまでと同様の対応から、曜日や時間を変える、一週間から十日間集中的に対応するなど、取り組みの変化や日暮里駅周辺のエリアの改善という視点で、二つの課が一緒になって取り組むことによる相乗効果もあるのではないでしょうか。また、行政用語ではなく、わかりやすい言葉で示すことも大事だと思います。 こういったことの改善策にとどまらず、さらなる地域の活性化も必要です。そのために有効活用すべき場所として、京成高架の空きスペースと日暮里区民事務所跡地についてお聞きいたします。 下御隠殿橋と接続できる位置にある京成高架空きスペースは約三百二十平米あり、平成二十二年の予算委員会においても、区のほうからは、利用勝手によっては非常に有効な床であるという考えを示されています。ぜひとも利用計画を作成し、関係機関との協議を図っていただきたいと考えます。 日暮里区民事務所跡地につきましても、庁内、地元との検討が現在進められています。商業施設とするのであれば、一回行ったら、もうあそこはいいというものでは困ります。ミニ再開発とも言えますので、過去の課題等も踏まえ、さまざまな方策を検討していただきたいと考えます。 見解とあわせて、完成時期、よっていつまでに方針を決定していくのか、タイムスケジュールも含めてお示しください。 以上、紅葉橋のかけかえと西口エスカレーターの設置、路上喫煙及び放置自転車対策、京成高架スペースと区民事務所跡地の活用について、見解をお聞きいたします。 三点目に、自転車保険及びオートライト普及についてお聞きいたします。 警察庁の統計によりますと、自転車と歩行者の事故件数は、平成二十年以降、減少傾向にあるものの、平成十五年に二千件を超えたまま、いまだ二千件台を切れない状況にあります。 そうした中、加害者に多額の損害賠償が命じられる裁判判決もあります。先月も東京地裁において、自転車ではねられ、死亡した遺族に四千七百万円の支払いを命じる判決がありました。昨年には小学生がはね、寝たきりの状態にさせた事故について、保護者の責任を認め、九千五百万円もの損害賠償を命じる判決も神戸地裁であり、賠償額も多額化をしています。 もちろん、事故のないように安全に運転することが第一でありますが、万一に備えて保険に加入することも必要であります。小中学校の自転車保険に一括加入する、あるいは補助を行っているという自治体もあります。 また、事故防止のためには、違反をなくしていかなければなりせん。 警察庁が公表している自転車の交通指導取り締まり状況を見ますと、無灯火が最も割合が多く、全体の約三〇パーセントを占めています。そのほかでは、二人乗り、信号無視、一時不停止となっています。また、警視庁の平成二十四年十月の調査によると、自転車の交通違反で特に危険と感じる違反行為について、速度、片手運転に次いで三番目に多く無灯火のことが挙げられています。この中で、違反や危険運転のほとんどは、運転者による行為でありますが、無灯火については、自転車そのものの違反であります。 十年ほど前に登場したオートライトもかなり普及してきました。従前のものは、ペダルが重くなりますが、そういったこともなく、人間が何の操作もすることなく、センサーが自動で明るさを関知してライトが点灯します。つまり、標準装備となれば、無灯火運転はなくなります。 金額については、従来のライトのものよりも多少高額になりますが、自転車のライトは乗る本人だけではなく、周りの人の安全にもつながります。車を夜運転していると、無灯火の自転車は本当に怖いものを感じます。 国としても、オートライトの標準装備とするようしていくべきと考えますが、まず、区としてもオートライトを標準装備として推奨し、従来型のライトからオートライトへのつけかえ、オートライトつき自転車への買いかえが進むよう、補助等も含めて普及への取り組みを進めるべきと考えます。 以上、自転車保険の加入、オートライトの普及に向けた取り組みについて、見解をお聞きいたします。 マンション管理の問題についてお聞きいたします。 このことについては、これまでも本会議において質問し、これから抱える社会問題の一つになるおそれがあることを指摘してまいりました。 日本経済新聞でも、「マンション 誰のものか」という特集記事を平成二十四年七月から一年以上にわたり、十回シリーズに分けて掲載されてきました。 荒川区においても、この間、分譲マンションセミナー、ガイドブックの作成、コンサルタントの派遣など取り組みをなされています。 ここでは、区が取りまとめをされた平成二十二年三月の「荒川区マンション実態調査報告書」をもとに質問いたします。 まず、荒川区内の分譲マンションには、長期修繕計画作成率が低いことが指摘されています。豊島区や中央区においては、自治体に管理状況等を提出することを条例で義務づけています。まずは建物を管理・維持していく上でも、修繕計画が作成されるよう取り組む考えを伺います。 次に、管理規約です。多くの分譲住宅は、区の報告書でも明らかなように、分譲業者または管理委託業者が管理規約などを作成しています。そうであるならば、それはマンション物件の一部であります。しかし、現状においては、販売後の建物の点検は義務づけているのに対し、その後の修繕計画については、販売業者の責任管理は問われていません。そのため、販売しやすいように安く管理費や修繕積立金を設定しているのではないかという指摘もあります。 このことは、国交省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」にも記載され、区の実態調査報告書の中でも意見として寄せられています。新築分譲マンションを購入されて新たに住む方も、これからの新たな区民です。そこで、新築分譲業者に対して、管理規約や修繕計画、各世帯の管理費や積立金が適切・妥当な内容、金額となっているのか、地元自治体として指導、要請することはできないでしょうか。 そして、その上で大事なことは、居住者がマンション管理についてしっかりと自治意識を持つことです。それなしでは入居後適切な管理、修繕はなされません。 セミナー等に参加される方は、問題意識を持った方にとどまります。待ちの姿勢から意識を促すような取り組みが必要です。住民票の届け時に購入者に対してマンションに住むとはどういうことなのかといったチラシを配布する、あわせて、マンションセミナー等で蓄積された問題点や解決策を公開、共有化していくことも必要ではないでしょうか。 管理費の面では、駐車場が埋まらずに管理費値上げにつながるという事例もあります。東京都も昨年の都議会第四回定例会において、東京都駐車場条例の一部改正を行い、付置義務台数を減らしました。区で定めた付置義務台数についても、社会情勢を今後見ながら柔軟に対応していくことも必要ではないかと考えます。 以上、マンション管理に関して、長期修繕計画作成率が低いことへの対策、適切な内容の修繕及び管理計画を作成することの分譲業者への要請、居住者の自治意識向上策、蓄積された情報の共有化、駐車場台数の見直しについて、見解を伺います。 五項目めに児童相談所移管と児童虐待に対する区の体制について質問をいたします。 この間、西川区長は、児童相談所の都から区への移管問題について、先頭に立って取り組みをなされています。昨年十一月には、特別区長会として、特別区児童相談所移管モデルを取りまとめ、区議会にも一月の文教・子育て支援委員会に報告がありました。 都の設置している児童相談所、区市町村が設置している子ども家庭支援センターという二つの仕組みになっている現状の課題、問題点等が示されています。 先ほどの施政方針説明においても、全ての区に児童相談所を設置すべく、最大限の力を傾注してまいりますとの強い決意がありました。 そこで、この移管に向けた今後の進め方についてお示しください。 しかしながら、移管されるとしても、一定の時間がかかることが想定されます。移管モデルの取りまとめたロードマップにも、合意した時点から五年を要する計画となっています。では、それまでの間、区としてこの問題に対する今の仕組み、限られた権限の中でもとれることはないのでしょうか。 平成二十二年に起きた大阪二児の置き去り死事件のルポを読みました。いろんなことが錯綜して悲惨な事件が起きている気がいたします。生んだ大人がしっかり育てなければいけないのはそのとおりです。その責めも問われるのは当然のことです。しかしながら、こういう現実がある中で、助けられる命は絶対に守っていかなければなりません。 この問題の現状を見てみますと、厚労省の統計によると児童虐待相談対応件数は、統計をとり始めてから毎年増加し、児童虐待防止法が施行された平成十一年度と比較すると、昨年度は五・七倍となっています。荒川区においても、区民等からの相談件数は、平成二十二年度で六百八十八件が二十三年度には千三百五十三件、二十四年度には二千七百八件とほぼ毎年約二倍のペースで増加をしています。虐待、養育困難等に対する子ども家庭支援センターの活動件数も増加しています。 この問題に対応している子ども家庭支援センターには、児童相談所とのやりとりだけではなく、保健所や戸籍住民課、生活福祉課などの庁内部局にとどまらず、警察、病院、保育園、幼稚園、学校、他の自治体などさまざまな機関との連携が不可欠です。調整機関としてのマネジメントの役割も果たしていかなければなりません。 そういった目で東京二十三区の各組織を見てみますと、多くの区では、子ども家庭支援センターを一つの課として課長職を配置しています。また、先ほどの大阪の事例では、申請手続や健診の中でも、行政側はめったにないケースが起きているということを認識しながら対応し切れなかったことが指摘されています。やはり他の部署で起きていることをつなぎ合わせていくことが求められています。 万が一、荒川区として何らかの接触や異変を感じながら、死亡事件などがあったならば、悔やみ切れません。現状、限られた権限ではありますが、その中でもでき得る組織体制の強化を図るべきと考えます。 以上、児相の移管と現状できる区としての対応強化について見解を伺います。 最後に、学校におけるタブレットパソコンの導入について取り上げます。 改めてずばり単刀直入に質問だけお聞きいたします。 今回の導入の目的は一体どこにあるのか。そして、昨年九月から区内四校で始まったモデル校の検証は、全校実施を判断するに当たり十分なものであったのか。また、モデル校の検証委員会の最終報告書は出されるのか。リース期間が残っているパソコン教室がある中で、このパソコン教室はどうされていくのか。また、タブレットパソコンの利用に当たって、先ほども質問ありましたが、指針というものは策定されていくのか。そして、新年度、実際生徒さんたちが使っていくのはいつごろを想定されているのか。また、当初の一人一台という大きな方針を転換された理由はどこにあるのか。見解をお聞きいたします。 以上、大きく六項目に分けて御答弁を求めて、質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 清水啓史議員の児童相談所の特別区移管と区の体制についての御質問に私からお答えをさせていただきます。 私は、あすの社会を担う大切な子どもさんたちの希望や可能性を奪っては決してならないという強い思いのもと、全国の自治体に先駆けて、子どもの貧困問題の解決に取り組んでまいりました。子どもの貧困が引き起こす最も厳しい状況は、児童虐待であります。その防止なくしては、子どもの貧困の解決はあり得ないと考えております。 現在、児童虐待への対応については、市区町村が設置している子ども家庭支援センターが第一義的窓口として、東京都が設置している児童相談所を専門性の高い困難事例の窓口といたしております。しかし、二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じ、迅速な対応や子どもの状況の変化に応じたきめ細かな対応がとれていないということがままあります。 平成二十二年一月には、都内で小学校一年生の児童が両親の虐待によって死亡するという悲惨な事件が発生しました。この事件を契機として、特別区長会は、「都区のあり方検討会」で区へ移管する方向で検討してきた事務のうち、児童相談所の事務を他の項目から切り離してでも検討すべきとの提案を東京都に行いました。その後、二十四年二月に都と区による「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」が設置され、実務的な検討が進められてまいりましたが、肝心の児童相談行政の体制のあり方については、議論が俎上に上らない状況が続いてまいりました。 私と当時の総務局長の間で合意を見たことが現局に対して正しく伝わらなかったり、また、区側が努力をして提案をしてきたことについて、前提として移管があるならば、そのテーブルにつかないなどという極めて了見の狭い都側の姿勢に私ども区長会としてはあきれてまいりました。 しかし、これを放っておくわけにいきません。私は特別区長会の代表として、第三十次地方制度調査会に出席して、児童相談所の特別区への移管について意見を申し述べるとともに、多くの方々の御賛同を得ましたし、その後、民主党政権下における片山総務大臣からも、これは二十万以上の人口を擁する区で十分に対応できるというエンドースメントというか、応援をしていただくありがたい御発言もいただきました。清水先生には、そのこともぜひ御理解いただきたいと思うわけでありますが、特別区長会といたしましては、児童相談所が移管された場合の区側の青写真が必要であると認識し、本区の黒川子育て支援部長を中心に、特別区の「児童相談所移管モデル」を策定いたしました。現在、このモデルを踏まえて、各区の実情に合わせ、具体的な検討を行うとともに、東京都に対して実務的な協議を再開するよう強く申し入れているところでございます。 また、このたびの都知事選に際して、特別区長会の有志、当日は十六人が集まりましたが、舛添要一氏と特別区の状況について会談をいたしまして、舛添氏は児童相談所の移管について全く賛成だと、区がやるべきだと賛意を表明されました。去る十四日には、知事になられた舛添氏に特別区長会会長として、児童相談所の特別区移管について改めて理解を求めたところでございます。引き続き、児童相談所の早期移管に向けて、二十三区が一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 さはさりながら、今まさに清水議員が御指摘になられたように、実際に児童相談所が移管されるまでには時間がかかる場合もあると思います。その間に児童虐待が起こり得る可能性もないとは言えません。 区におきましては、子ども家庭支援センターを中心として、体制の強化が必要であると強く認識しており、子ども家庭支援センターについて、平成十六年の開設以来、児童虐待への対応や虐待予防の対策を講じる中で、児童相談所OBの職員の採用や虐待対策コーディネーターの配置など、体制の強化を図ってまいりました。 今後とも、児童相談所の特別区への移管に備えるとともに、児童虐待等に関する相談件数が増加している子ども家庭支援センターの対応力強化を図るため、職員を児童相談所に長期派遣し、人材育成を図り、また、関係機関との連携をさらに強化するなど、子ども家庭支援センターの体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画担当部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画担当部長(五味智子君) まず、組織改正に関する御質問にお答えいたします。 このたび、本定例会において新たな組織に関する議案を上程いたしました。先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の組織改正は、複合施設建設のスタートや二〇二〇年オリンピックパラリンピックの東京開催の決定などを一つの契機としておりますが、スポーツ及び文化行政について、地域の実情やニーズに応じ、地域づくりという観点から他の地域振興関連行政とあわせて地方公共団体の首長部局において一元的・横断的に実施することができることとするという法律改正の趣旨を踏まえ、この間、区民サービスの向上に資する組織のあり方について検討を重ねてきた結果であり、議員より御質問いただいたものと同様の考えに立つものと認識しております。 区といたしましては、今後、新たな組織を中心に、地域に根差した文化・スポーツのさらなる推進に向け、全力を尽くしてまいります。 次に、教育委員会制度に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会制度につきましては、昨年十二月に中央教育審議会が答申した改革案では、教育行政の最終的責任を負う執行機関を教育委員会から首長に移す案と、現行どおり据え置く案の両論が併記されたとのことであります。報道では、現在、国会内で今国会での成立に向けた議論が進められているとのことでございますので、今後も動向を十分に注視してまいります。   〔防災都市づくり部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(斉藤秀喜君) 最初に、日暮里駅周辺における御質問のうち、紅葉橋のかけかえについてお答えいたします。 紅葉橋につきましては、当面の安全対策として、現在、JRと共同で高欄の補強や街路灯の改修、剥落防止のためのネット設置など工事を実施しており、ことし六月までに完了させる予定でございます。 今後も引き続きJRと橋梁の安全性について共通の認識を持ち、耐震補強もしくはかけかえといった対応に向け、より一層協議を深めてまいります。 次に、谷中方面へのエスカレーターについてお答えいたします。 日暮里駅北口の谷中方面への出入り口は階段のみという状況の中で、駅を利用する上で、安全性や利便性の観点から、バリアフリー化が必要であると認識しております。こうした状況から、これまでも区議会の皆様から谷中方面に向かうエスカレーターの設置について御要望いただいておりました。区といたしましては、JRに対し、エスカレーターの早期実現に向け、今後も継続して働きかけを行ってまいります。 次に、放置自転車対策についてお答えいたします。 日暮里駅前におきましては、これまでも自転車駐輪場の整備、放置自転車の禁止区域の拡大など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今後は、放置自転車の撤去回数の見直しや自転車駐車場のPR強化を図るとともに、鉄道事業者や商店、警察など関連機関と協力して、放置自転車ゼロに向け、積極的に取り組んでまいります。 最後に、京成高架下の空きスペースについてお答えいたします。 このスペースは、日暮里駅総合改善事業により、京成線高架下の構造上で必要な補強対策のために設置されたものであり、現状では特段活用されていない状況にございます。 これらの構造体は、整備に際し国庫補助金を受けていることから、鉄道関係などの公共用に供する施設以外は活用できない前提となっております。 利用にはこのような制限がございますが、地域の活性化のためにも、有効な利用の可能性について、関係機関と協議・検討を行ってまいりたいと考えております。 二番目に、自転車に関する御質問のうち、最初に自転車の損害賠償についてお答えいたします。 昨年七月、小学五年生の児童の運転の自転車が女性をはね、寝たきりの状態にさせたとして、児童の母親に九千五百万円もの損害賠償を支払うよう命じた判決がございました。このように、自転車利用者が加害者となり、従来からの保険では賄い切れないような高額な損害賠償を求められる事例も多くなっております。万一に備えた損害賠償保険への加入は、必要性の高いものと認識しております。 今後も区報等を通じ、安全運転の重要性とともに、保険の加入の必要性についても、区民への周知をさらに進めてまいります。 次に、オートライトについてお答えいたします。 自転車のオートライトは、前方を照らす効果だけではなく、周りの自動車や歩行者などに自分の存在を知らせる役割が大きいものと認識しております。 オートライトは一定の暗さになると自動的に点灯し、その機能を発揮するもので、標準装備して販売される自転車は増加の傾向にございます。一方で、オートライトが装備されていない自転車も見られることから、区では、区内三警察署や自転車販売店などとも連携し、オートライトのさらなる普及拡大に向けた周知を進めてまいりたいと考えております。 最後に、マンション管理問題について御質問にお答えいたします。 平成二十二年三月に実施した荒川区マンション実態調査報告書では、区内の分譲マンションの約七割以上で長期修繕計画が作成されていますが、一九八〇年代以前のマンションでは作成率が低いという調査結果が出ております。 こうした状況から区では、区分所有者やマンション購入予定者を対象に、分譲マンションセミナーを年二回開催しており、そのセミナーでは、管理組合の役割や運営方法、長期修繕計画等をテーマにした講演会やさまざまな課題について話し合う意見交換会を実施しております。今後も継続してセミナーを開催するとともに、一九八〇年代以前のマンション等について、長期修繕計画の作成について啓発してまいります。 また、新たなマンションを購入した方や既に居住している方の中に、購入後、管理費や修繕費の急な値上がりにお悩みになっている方がいらっしゃることは、区としても認識しております。 今後、荒川区に転入した方に対するマンションに暮らす際の注意点などを記載したパンフレットの作成や、マンションセミナーの意見交換会での事例等をデータベース化し、公開することについて検討してまいります。 マンション販売事業者に対する適切な修繕及び管理計画作成の要請についてでございますけれども、新築マンションを販売する際に管理規約等を適切に定め、購入者に説明することは、販売事業者の当然の責務であると認識しております。しかしながら、購入に当たり、住民の方がその説明内容に不安を持たれていることも考えられるため、区といたしましては、購入予定者に対し、分譲マンションセミナーの開催をPRするとともに、不動産協会など各種団体の売買取引に関する相談窓口をホームページに記載し、周知してまいります。 駐車場付置義務台数につきましては、今後も社会情勢に合わせ、適正なものになるよう取り組んでまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 下御隠殿橋の路上喫煙対策についてお答えいたします。 下御隠殿橋につきましては、路上喫煙禁止地区に追加指定した以降、路上喫煙禁止を周知するため、大型の路面シートの貼付や横断幕の設置、また、路上喫煙禁止啓発キャンペーンを強化するなど、わかりやすい啓発活動に努めているところでございます。 今後とも、JR、京成電鉄にも協力を要請し、他の部とも連携を図りつつ、従来の取り組みにさらに工夫を加えながら、より一層路上喫煙禁止の周知徹底を図ってまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 日暮里区民事務所の建て替えについてお答えいたします。 現在、地元町会や東京日暮里繊維卸協同組合等との意見交換を行うとともに、民間事業者の参画意向の確認などを行っており、地域のにぎわいづくりに資する機能や観光等の情報発信機能など、幅広い施設内容を検討しております。 仮移転した区民事務所のリース期間が終了する平成三十年度末に向けて、新年度中に民間事業者の参画の可能性や手法等について、区の方針をお示しできるよう鋭意努力をしてまいります。 今後とも、区議会をはじめ地元町会や関係団体の皆様の御意見を十分にお伺いしながら、具体化に向けた準備を進めてまいります。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) タブレットパソコンの導入に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、電子黒板の全普通教室導入や教育ネットワーク配信等に取り組み、その成果を踏まえ、児童・生徒の理解力に応じた個別学習をより効果的に行い、基礎的・基本的な学力を定着させるとともに、ICTを活用し、思考力や問題解決能力、コミュニケーション能力などを身につけさせるため、来年度から全ての小中学校への導入を進めてまいることといたしたものでございます。 あわせて、リース期間が残るパソコン教室のパソコンにつきましても、適正な対応に努めてまいります。 また、検証等委員会の中間報告につきましては、導入後、三カ月のモデル実践と解決すべき課題について検証したものであり、今後とも引き続き検証を行い、その内容につきまして、区議会に御報告させていただきたいと考えてございます。 さらに、タブレットパソコン利用指針につきましては、モデル校での取り組み成果を踏まえ、効率的な運用方法や授業での効果的な活用方法など、タブレットパソコンを使用した授業を進めていく中で教員のよりどころとなる方向性を示すものとして策定を進めてまいりたいと考えてございます。 新年度につきましては、こうした準備を整え、全校での利用につなげてまいる予定であり、中間の取りまとめでお示ししたように、モデル事業の実施を通して得られたタブレット導入時における最も効果的かつ効率的なあり方としての「活用時の一人一台体制」を構築してまいる所存でございます。 ○議長(志村博司君) 以上で本日の質問は終わります。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志村博司君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日二月二十日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後五時二十三分散会...