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  1. 荒川区議会 2014-02-01
    02月17日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成26年度定例会・2月会議荒川区議会会議録(第五日目)==============一、日  時   平成二十七年二月十七日 午前十時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十一名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君 広報担当部長 米澤貴幸君 管理部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高岡芳行君 地域文化スポーツ部長 池田洋子君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 谷嶋 弘君 健康部長 倉橋俊至君 子育て支援部長 青山敏郎君 防災都市づくり部長 松土民雄君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 石澤 宏君 総務企画課長 片岡 孝君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 高梨博和君 教育委員会事務局  教育部長 五味智子君 選挙管理委員会委員長 武藤文平君 代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 村田英明 主事 早坂利春 主事 染谷沙織 主事 土屋諒介 企画調査係長 西 智行 議 事 日 程 平成二十七年二月十七日 午前十時開議第一                  一般質問について第二                  委員長報告について    ①平成二十六年度第二号陳情   「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」採択に関する陳情    ②平成二十六年度第十三号陳情  「労働者保護ルールの見直しについて慎重な対応を求める意見書」の提出についての陳情    ③平成二十三年度第二十九号陳情 荒川遊園運動場の整備についての陳情    ④平成二十六年度第十号陳情   荒川区がすすめる小学校一年生からの英語教育の見直しを求める陳情    ⑤平成二十六年度第十一号陳情  荒川区は教育特区「平成二十二年度達成目標」を検証し、結果を区民に説明することを求める陳情    ⑥平成二十六年度第十六号陳情  公設公営の荒川区立幼稚園を守り発展させる事を求める陳情    ⑦平成二十六年度第十七号陳情  保育料の現状維持を求める陳情    ⑧平成二十六年度第十八号陳情  子ども・子育て支援新制度の実施に関する陳情    ⑨平成二十六年度第一号陳情   荒川区民が安心して暮らせることを求める陳情    ⑩平成二十六年度第十五号請願  高齢者施策の切り下げを撤回し、拡充を求める請願    ⑪平成二十六年度第二十一号陳情 理容所・美容所に洗髪設備等を追加することに関する陳情第三                  請願の付託について第四   議員提出議案第二十九号    荒川区学校給食費助成条例第五   議員提出議案第三十号     荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例第六   議員提出議案第三十一号    荒川区高齢者入浴事業に関する条例第七   議員提出議案第三十二号    荒川区生きがい奨励金支給に関する条例第八   議員提出議案第三十三号    荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例第九   議員提出議案第三十四号    荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例第十   議員提出議案第三十五号    荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第十一  議員提出議案第三十六号    荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第十二  議案第七十七号        地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例第十三  議案第七十八号        荒川区地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の人員等の基準に関する条例第十四  議案第七十九号        荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例第十五  議案第八十号         荒川区行政手続条例の一部を改正する条例第十六  議案第八十一号        荒川区情報公開条例の一部を改正する条例第十七  議案第八十二号        荒川区手数料条例の一部を改正する条例第十八  議案第八十三号        荒川区立保育所条例の一部を改正する条例第十九  議案第八十四号        荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第二十  議案第八十五号        荒川区介護保険条例の一部を改正する条例第二十一 議案第八十六号        荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第二十二 議案第八十七号        荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例第二十三 議案第八十八号        荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例第二十四 議案第九十四号        荒川区従前居住者用住宅の指定管理者の指定について第二十五 議案第九十七号        荒川区立保育所保育料に関する条例第二十六 議案第九十八号        荒川区立幼稚園条例の一部を改正する条例第二十七 議案第九十九号        荒川区立こども園条例の一部を改正する条例第二十八 議案第八十九号        平成二十六年度荒川区一般会計補正予算(第三回)第二十九 議案第九十号         平成二十七年度荒川区一般会計予算第三十  議案第九十一号        平成二十七年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算第三十一 議案第九十二号        平成二十七年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算第三十二 議案第九十三号        平成二十七年度荒川区介護保険事業特別会計予算第三十三 議案第九十五号        人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第三十四 議案第九十六号        人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第三十五                諸般の報告について   午前十時開議 ○議長(北城貞治君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席二十八名、欠席三名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(北城貞治君) 二月十三日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 二十三番浅川喜文君。   〔浅川喜文君登壇〕 ◆二十三番(浅川喜文君) 私は、あらかわ正論の会、浅川です。以下、四点にわたり質問をさせていただきます。 一、高齢者の自立継続支援と自立支援介護の実践を求めます。 二〇二五年に高齢者のうち、七十五歳以上の後期高齢者人口が前期高齢者人口を超えます。これは医療・介護給付の急増を意味し、この状況を捉え、在宅介護や医療と介護の連携充実などに取り組んでいかなければなりません。 ところで、従来の施策は、元気高齢者の自立継続支援や要介護高齢者の介護度改善の視点がやや欠落していたのではないかと思います。滋賀県では、平成二十四年から「滋賀県民間主導要介護度改善評価交付事業」をスタート。通所介護・通所リハビリ及び認知症対応通所介護を行う民間事業所が、要介護度の改善に取り組み、一定の成果、つまり介護度の改善が認定された場合、月額一万円を十二カ月交付する事業。決算ベースで平成二十四年度四千六百四十八万円、二十五年度三千六百三十六万円の交付実績でした。 品川区では「要介護度改善ケア奨励事業」を平成二十三年から実施しています。「品川区施設サービス向上研究会」参加の特養八・老健一・特定施設二・地域密着型特定施設一の計十二施設が対象。年度初日を基準日とし、基準日に対象施設の入所者について、当該年度の前年度一年間に要介護度が改善された場合、その要介護度改善のサービス提供を評価する事業。要介護度が一改善すると二万円、二改善で四万円、三改善で六万円、四改善で八万円を十二カ月交付する。平成二十五年度の実績は、要介護度一改善が四十一名、二改善が五名、三改善が一名で、四改善はゼロで、決算ベースで六百八十万円が交付されました。 現在の介護保険制度では、介護度が改善されると給付額が減額され、施設や働く人に介護度改善の動機づけが全くない制度です。結局大多数の施設入所者は、時間とともに介護度が悪化してきたのではないでしょうか。 先日NHKで放映された、国際医療福祉大学大学院・竹内孝仁教授の提唱する「水・食事・運動・排泄」を大事にする介護は、多くの介護施設で実践され効果を上げています。特養「世田谷区立きたざわ苑」では、車イスにおむつで入所した入所者に、その日からつかまり立ちを開始し、水分・食事を適切に摂取。数カ月後には介助を受け伝い歩きを開始。一年後にはおむつがとれ、トイレで排泄ができるようになった。 同施設では介護度五の方を含め、全員がおむつがとれトイレで排泄できるようになったそうです。既に全国七百以上の介護施設で、進んでこのような介護度改善に取り組み、着実に実績を上げています。 彼らは入所者と日々接し、「少しでも人間らしい生活の質を維持してあげたい」と、さまざまな自立支援介護を実践しています。 一方、富山県富山市では、平成二十一年度から、元気高齢者の自立継続を支援する富山市「水のみ運動」を、竹内孝仁教授の指導を受け実施しています。 水分量一・五リットルを毎日摂取することを目標に、老人クラブの「介護予防推進リーダー」が、地域包括支援センターと連携し運動を展開しています。 平成二十五年度では、二百二十四クラブ・三千百三十九人が参加し記録表を提出しました。九〇パーセント以上の人が一日六回水分摂取し、平均一・五リットル摂取、半数以上の千七百人が水分をとる習慣がついたと回答しています。 それぞれの先進自治体の例を申し上げましたが、荒川区の高齢者福祉に関係する皆さんは、本当によくやっていると評価しています。よいことは謙虚に学び、区民のために実践してほしいと思います。 そこで、①元気高齢者の自立継続を支援する「水・食事・運動・排泄」を身につける活動を、全ての元気高齢者が取り組む施策として展開する。②在宅及び施設入所者の介護度を改善する、介護事業者評価・奨励制度の構築・実施を求めます。 これらの事業を実践するには、区民・介護事業者・区職員など関係者の意識改革が必要です。荒川区の今までの取り組みを高く評価し、さらに高齢者の生活の質向上を目指す、介護度改善事業と自立継続事業実施を求めます。 二、二〇二〇年東京オリンピック開催に向け、都電荒川線軌道敷内の芝生化実現を求めます。 二〇二〇年東京オリンピック開催に向け、競技会場変更など紆余曲折があるもののアウトラインがようやく見えてまいりました。今回のオリンピック開催意義は、三・一一東日本大震災の復興と、世界からそのとき寄せられたお見舞等に対する感謝を表現することだと思っています。 開催地東京の住民の視点では、世界に向け「人が住む快適な生活文化都市東京」をアピールすべきです。荒川区の先人が残してくれた「都電荒川線」は、「あらかわ遊園」とともに荒川区の宝です。都電は環境に優しい路面電車で、ヨーロッパを中心に公共交通機関として高く評価されています。都電荒川線は訪日外国人に、東京下町のよさを強く印象づけることでしょう。 それをさらに進化・増幅させるために、都電軌道敷内の芝生化実現を図る絶好の機会だと思います。芝生化は東京のヒートアイランド現象の抑制効果や、騒音の抑止に顕著な効果があることがわかっています。無機質な軌道敷内が緑化されることの景観向上も見逃せない利点です。 そこでこの時期を捉え、オリンピック開催機運を高めるためにも、地域住民を中心に「都電荒川線芝生化実現運動」を展開すべきではないでしょうか。 大阪市阿倍野区では、民間主導の「あべの筋魅力づくり協議会」が市電軌道敷内緑化事業の推進役となり、来年度中に「あべの筋」三百五十メートルが芝生化され、その後同協議会が中心となり芝生の維持管理を行うとのことです。 鹿児島市に次ぎ、市電軌道敷内の芝生化が整備されている熊本市では、「市電緑のじゅうたんサポーター制度」を導入し、広く一般市民からの支援を呼びかけています。芝生の維持管理費を住民や企業にも担ってもらい、自治体と両輪でまちの緑化並びに活性化に取り組んでいます。 これらの例に倣い、(仮称)荒川区「都電荒川線芝生化実現協議会」を立ち上げ、芝生化に向けた機運と、オリンピック開催機運を区民の間に高めてはいかがでしょう。あわせて、沿線自治体と共同で芝生化を推進すべきと考えます。 六年後の東京オリンピックはもちろんのこと、さらに重要なオリンピック後を想定しても、都電の芝生化は予想以上の発信力があります。私たちの世代が次世代へレガシー(よき遺産)として残せるまたとない機会です。区と議会がまなじりを決して、実現に取り組もうではありませんか。 三、地籍調査を三十年で完結することを求めます。土地の境界を画定し自治体が地図をつくる、地籍調査の重要性が再認識されたのは、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興事業で、境界が不明な地区が続出し復興が難航したことです。 法務省によると、各法務局に備えられている公図は、大半が明治時代のもので、現状と違うケースが相当存在するそうです。そこで国土交通省は、地方自治体の負担を五パーセント程度にして、調査の促進を促してきました。ところが、昨年三月末までに調査を終えたのは四十二万ヘクタールのみ。特に東京二十三区など、人口集中地区の地籍調査の遅れが露見し、大震災等の復興促進に赤信号が点滅しました。 二十三区の調査状況は、墨田区が四二パーセント、杉並区が三五パーセント、葛飾区が二二パーセント調査終了など、既に荒川区を除く全ての区で調査が開始・進行中です。地籍調査は決して大災害後の復興事業のためだけに有用なわけではありません。平常時の土地取引や、担保設定、相続手続きなどが格段にスムーズになり、防災まちづくり推進にも役立ちます。 唯一調査実績ゼロの本区も、ようやく来年度から調査が開始されます。調査着手が遅れたことは、まことに遺憾で、区並びに私たち議会も反省しなければなりません。 来年度の調査は、予算八百五十万円で四・二ヘクタールを実施予定です。荒川区の調査対象面積は、隅田川部分を除き九百七十ヘクタールで、このペースでいくと二百年以上かかります。 申すまでもなく、首都直下地震の確率が三十年で相当高いと言われています。だからこそ、今後三十年で調査を完了することが喫緊の課題です。担当の方に試算していただくと、総額二十四億円、毎年三十二ヘクタールの調査実施で完結するとのことです。区負担は実質五パーセントで毎年四百万円、この際、(仮称)地籍調査基本方針を策定し三十年で完結することを求めます。 四、天王公園を乳幼児や子育て世帯が楽しめる公園に改修するよう求めます。 南千住六丁目天王公園は、子育て世帯や高齢者など多くの区民に親しまれている、地域になくてはならない公園です。ここ数年、近隣に大規模集合住宅が建設され、一層多くの子育て世帯が公園を利用し、土日などには遊具の順番待ちが出現し、多くの保護者が座るところもなく立っている状態が続いています。同公園の中央には滝が流れる施設があります。以前は多くの小中学生が利用し、公園のシンボルとなっていましたが、最近では利用者がめっきり減っているのが現状で、施設も古くなっています。 そこでこの際、滝の流れる施設を撤去し、築山を芝生張りにした芝生広場を作成し、多くの子育て世帯が利用できる公園に再生すべきと考えます。また、水道局側入り口付近の噴水施設を、汐入公園の噴水施設のように改修し、水と親しめるようにすべきだと思います。 子育て王国と言われる江戸川区は、乳児養育手当や徹底した保育ママ制度など顕著な子育て制度があります。しかし、見逃せない特徴に良好な環境があると言われています。一人当たり公園面積は、皇居のある千代田区を除くと、四・八平米で断トツ。一方荒川区は、三分の一の一・六平米でワースト三位です。さまざまな子育て施策を展開し頑張っている荒川区ですが、思うように出生率が増加しない原因の一つは、この辺にあるのかもしれません。天王公園改修実現を強くここに求めます。 締めくくりに当たり一言申し上げます。二月会議開会前に、突然東京女子医科大学東医療センターが、足立区に移転するという情報がもたらされ、驚愕いたしました。深刻化する高齢化と乳幼児医療に不可欠な二十四時間対応の大学病院は、都市機能の重大な要素です。まして、首都直下地震などの大災害時における拠点病院の喪失は、致命的と言えます。 今後議会として、このような事態に至った経緯を検証し明らかにすることは、議会の独立性とチェック機能が試され、存在理由を問われる事態です。今後、議長には公正公平な議会運営を強く望み、私自身本件に正面から取り組むことを申し上げ、質疑を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 浅川喜文議員の都電荒川線軌道敷内の芝生化に関する御質問にお答え申し上げます。 都電荒川線につきましては、東京都内で唯一残った都電であり、一日約四万五千人の方々が御利用いただいております。区民の身近な交通手段として親しまれるだけでなく、文化遺産としても、また、いろいろな意味で楽しみとしても見られておりますし、森ヶ崎水再生センターの発電を援用して、環境に優しい運営も努力するなど、交通局の努力も大変実ってきていると思います。 この軌道敷内を芝生化することについては、浅川議員は大変御熱心にこの問題を取り上げてこられたわけでありますが、私ども沿線四区の区長で構成する組織も、東京都交通局に対しまして、このことを平成二十三年から強く主張し、私が代表して、当時の東京都交通局長から確約を取っておりますので、この問題をしっかり進めていきたいと思うのでありますが、問題点も幾つかあります。 一つは、御指摘があった鹿児島市のような方式で、ボックスで別のところで養生して設置するためには、大きく線路内の改革をしなければならない。また、油が漏れて芝生やリュウノヒゲが枯れると、または伸びすぎて都電のスリップを引き起こすなどがありますので、構造改革を、物理的な改革を線路敷内でしなくてはいけない。相当な費用がかかると、こういうことも研究の結果分かってまいりましたが、しかし、これは大変重要なことでございますので、私ども一生懸命これについてやっていきたいというふうに思っております。 議員御提案の地域住民の方々を中心にした芝生化を進める協議会を立ち上げることにつきましては、東京オリンピックの開催機運を高める点においても、また荒川区の御指摘のレガシーという視点からも、大変有効な手段であると考えており、軌道敷内の鮮やかな緑を背景に、色とりどりに咲くバラのなかを、都電が走り抜ける風景を想像いたしますと、我が区が先頭に立って、町会、スポーツ団体、環境団体などの区民の皆様に御協力をお願いして、荒川区の宝とも言える都電の軌道敷内緑化に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔福祉部長谷嶋弘君登壇〕 ◎福祉部長(谷嶋弘君) 高齢者の自立支援に関する御質問にお答えします。 団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年には後期高齢者が大きく増加することから、高齢者の健康づくりや介護予防は大変重要になってまいります。 御質問にございました水分摂取・栄養摂取・軽度な運動などの取り組みは、高齢者の健康づくり、認知症予防などに効果が見られると言われているものであり、区におきましても、様々な場面を捉え積極的な働きかけに取り組んでいるところでございます。 特に、高齢者は容易に脱水になりやすいため、季節を問わず意識的に水分を摂取するよう声かけを行っておりますが、より一層の周知に取り組んでいく必要がございます。 区といたしましては、高齢者の健康増進や自立支援に向け、今まで以上に水分や栄養の摂取、運動の取り組みを、あらゆる場面を捉えて働きかけを行ってまいります。 議員御提案の水飲み運動などにつきましても、区として十分調査し、検討してまいります。 次に、区民や介護事業者の意識改革等に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも地域包括ケアシステムの構築や地域ケア会議の開催、区内事業所の従事者の知識・技能の向上や意識改革を図るための研修などの取り組みを行ってまいりました。 今回策定しました第六期高齢者プランにおきましては、介護度を改善するための取り組みは重要な視点であると認識しているところであり、これらの取り組みを一層強めてまいる考えでございます。 国におきましても、老人保健施設から在宅へ復帰した場合の加算制度も設けられてございます。 また、区民を対象に介護保険制度の概要や介護サービス利用の流れなどを説明する介護保険出前教室を開催するなどの取り組みを行っているところでございます。 区といたしましては、他自治体に先駆けて、平成二十七年度から新たな総合事業を開始するなど、引き続き介護予防の取り組みを強化し、要支援者等の重度化予防を図ってまいります。 さらに、区民の要介護度改善に取り組む介護事業所への評価等に関しましても、差額などの推移を見きわめながら、先進的な取り組み事例等を調査し、介護事業者とも十分協議しながら検討を進めてまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 地籍調査に関する御質問にお答えいたします。 地籍調査とは、昭和二十六年に制定された国土調査法に基づいて行われる土地の調査で、その所有者、地番、地目の調査並びに境界や地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するもので、いわゆる土地の実態調査と戸籍調査といえます。 この調査が完了すれば、土地境界の確認作業が容易にできるため、万一の災害の後でも迅速な復興、復旧が可能となります。 区では、不燃化特区事業のさらなる推進に向けた取り組みに加え、来年度から地籍調査に着手することといたしました。地籍調査は、土地所有者やその他の関係者が双方の合意の上で境界を確認する必要があるため、権利関係が輻輳している市街地においては、こうした作業を特に慎重に実施していくことが求められております。 区といたしましては、来るべき大震災に備え、不燃化特区事業のさらなる推進に全力で取り組むとともに、地籍調査につきましても、来年度の取り組み状況を見ながら、三十年を一定のめどとし、できる限り早期の完結を目指して、着実に取り組んでまいります。 次に、天王公園の改修に関する御質問にお答えいたします。 天王公園につきましては、昭和四十三年四月に、南千住西側地域の核となる公園として開園いたしました。その後、プールの廃止や施設の老朽化に対応するため、平成元年から二カ年にわたる全面改造工事により、岩山から滝となって水が落ちる池や流れ、山の上から滑りおりるローラー滑り台、カリヨン時計等を配置いたしました。全面改造後、約二十五年が経過し、水を扱う設備には傷みが目立ち始めてきております。 また、公園の周辺には大規模マンションが建設され、小さなお子様連れの利用者が増えていることは、区といたしましても認識しているところであります。 このため区では、水施設の床面の補修をはじめ、遊具のリニューアルや休息施設の改善等、安全確保やニーズへの対応のための小規模な改修を実施してまいりました。 今後は、地域の方々の御意見をお聞きしながら、さらに詳しく公園施設の老朽具合を調査し、良好な子育て環境の形成に寄与するように、芝生広場も含め、魅力ある公園づくりに向け、鋭意取り組んでまいります。 ○議長(北城貞治君) 時間が来ました。 一番藤澤志光君。   〔藤澤志光君登壇〕 ◆一番(藤澤志光君) 荒川区改革の会の藤澤志光です。以下、七点にわたりまして質問をいたします。 西川区長は、平成二十三年五月十六日に、特別区長会会長に就任して早四年目を迎えようとしております。規約によると、会長は二年を任期と定め総会で選出をすることになっております。 西川区長も五月には二期目の任期が終わりますが、三期目の区長会長の再選を目指すべきと思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。 四年間務められた、前任の多田江戸川区長・区長会会長のもとで決められた東日本大震災の救援策も、西川会長のもとで滞ることなく実施されてきました。 特別区には、首都直下地震をはじめとする巨大災害への備え等の取り組み、地方分権改革の進展の中、都区間で検討中の児童相談所をはじめ、特別区へのより一層の権限拡充への取り組みや、六年前から進めてきた都区のあり方検討の深化、また急速な少子高齢化している中での福祉、医療、地域経済、まちづくり、環境、教育等の重要課題に対する首都東京の基礎自治体としての取り組みや、国民健康保険広域化への取り組み、そして本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしている地方法人課税見直し議論への対応、地方創生が財源の再配分だけで行われるだけでなく、東京を含む全国各地域が生き生きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し共存共栄を図っていくための「特別区全国連携プロジェクト」の展開と、数多くの課題がひしめいております。 そして何よりも二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへの対応が大きな課題となります。これら多くの課題に取り組むには、経済産業副大臣をはじめ、衆議院議員、都議会議員を通じ、多くの経歴を重ね、人脈豊富な西川区長をおいて、ほかに代わるべき区長は私には見当たりません。 昭和三十九年十月十日開会された東京オリンピックのときの特別区長会会長は今も猿江恩賜公園に胸像として安置されている初代江東区長、二瓶哲治氏であります。平成に入ってから特別区長会会長は通常短くて二年、長くても四年で交代をしていますが、東京オリンピックを控えた昭和三十三年六月に就任した二瓶会長は、オリンピック終了後の昭和三十九年十二月に退任するまで六年半にわたって会長職を務められました。 再来年には荒川区長選挙を乗り越えなくてはなりませんが、西川区長も二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの終了するまで二十三区区長会でリーダーシップを発揮して特別区長会会長を務めるべきと考えますが、その前に今年五月の区長会の会長選挙にぜひ臨んでいただきたい、重ねてお尋ねいたします。 次に、健康寿命についてお尋ねいたします。 昨年、日本の男性の平均寿命が初めて八十歳を超え、世界で第四番目の長寿国となりました。女性は八十六・六一歳と世界第一であります。しかしながら、健康寿命はというと、日本の平均では、男性は七十・四二歳、女性は七十三・六二歳であります。 都道府県別健康寿命ランキングでは、一位は男性は愛知県で七十一・七四歳、女性は静岡県で七十五・三二歳であります。ちなみに、東京は男性が二十三位で六九・六六歳で、女性は四十一位で七十二・八八歳となっており、いずれも全国平均よりも低くなっております。 平均寿命と健康寿命の差は男性九・七九歳、女性十二・九九歳で、この差に多くの社会保障費がかかっているのです。この二十年間に、コンピューターが人間のDNAを読み取る計算能力が百万倍になり、飛躍的に向上しました。医療テクノロジーも格段に進んで、平均寿命はいよいよ長くなりますが、これに伴って、健康寿命を引き上げないと、国のレベルでは、社会保障費は今後十年間で今の倍以上になることが予測されています。 逆に五年間で健康寿命を延伸し、平均寿命に一歳近づけば、社会保障費は五兆円減らすことが可能だとも言われています。 荒川区でも高齢者が増え、医療費の増大、寝たきりや認知症等の介護費の増大が懸念されます。区の健康増進計画では、男女それぞれ健康寿命の目標値を五年間で一歳引き上げて、平成二十八年度に男性の健康寿命を八十一歳に、女性の健康寿命を八十三・一歳と重点目標に掲げておりますが、今日までの達成率はどうなっていますでしょうか。荒川区民の平均寿命と健康寿命の関係でお答えください。また、平均寿命の延伸がどんどん進むとき、健康寿命と目標値との乖離が生じますが、その差を縮めるように新たな目標値を定めて、健康寿命の延伸を図るべきと思いますが、区はどう考えておりますでしょうか。 次に、歯周病についてお尋ねいたします。 動物の世界では、歯を失い噛むことができなくなると即、死を意味します。人間世界でも歯が失われると、体全体に大きな影響が及びます。 財団法人8020推進財団によりますと、抜歯原因の第一は歯周病で、第二が虫歯となっております。言うまでもなく歯が失われると寿命も短くなる傾向にあります。 最近の研究によりますと、原因菌である歯周病菌が血管に入り込むと、心内膜炎を引き起こすことがあります。また、血管内膜に付着すると、動脈硬化や脳卒中の原因となり、狭心症や心筋梗塞など心臓病のリスクを高めることもわかってきました。また、気管に入り込むと「誤嚥性肺炎」を引き起こす重大な原因の一つと考えられています。 歯周病が悪化すると炎症性因子が持続的に産生され、これらの物質がインスリンの作用を阻害するため、糖尿病に罹患しやすく、症状の進行も速いと考えられています。そのほかにも、歯周病と認知症の関係や、歯周病菌が妊娠・出産時にも悪影響を与えております。 荒川区では四十歳、五十歳、六十歳、七十歳時には、セット検診として歯周疾患検診とがん検診を実施しています。 また、四十五歳、五十五歳、六十五歳、七十五歳には、歯科検診を実施しています。その結果については、「病状があったら、後は歯医者さんと一緒に治療を受けて、自己責任で対応をするように」とのことであります。歯周病は、実は一旦なったらなかなか厄介な病気で、歯科治療だけでは治らず、歯科医の治療を受けながら、自分で毎日のケアを続けるほか、治す手立てはございません。荒川区の歯科検診の受診率は、かなり低いことを聞いておりますが、まず荒川区での歯科検診の受診率をお尋ねいたします。 歯科医師会では、八〇二〇運動を続けていますが、荒川区では達成率はどの程度でありましょうか。 また、歯科検診を行うだけではなく、事前に受診率を上げるための方策や、正しい歯のブラッシングが毎日行われるように、習慣づけする施策などもすべきであると思います。そのための対策を講じた上で、定期的に歯医者さんにチェックしてもらうようにすべきだと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。 次に、色覚異常検査についてお尋ねいたします。 かつて色盲検査として、戦前一九二〇年以来、義務教育中の一斉検査を実施していましたが、一九五九年から小学四年生の健康診断時に色覚検査を義務づけ、全国で実施してきました。 だがしかし、検査が社会的な差別にも繋がりかねず、異常があっても生活に支障がない人が多いことが理由として、二〇〇三年度に中止されております。国は二〇〇一年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が色覚検査を行う義務を撤廃し、色覚異常があるだけで、採用を制限しないように指導してきました。それにより、色覚異常者が進学や就職時の不当に差別されることが減りましたが、学校での色覚検査が廃止されたため、一九九三年生まれ以降の多くの方は、自分に色覚異常があるかどうかを生涯調べられることはなくなりました。そのため色覚異常があることに気がつかず、就職を希望し、航空機の乗務員、航空管制官、航海の海技士、小型船舶操縦士、機関部船員、海上保安官、動力車操縦者、警察官、皇宮護衛官、入国警備官、自衛官、航空自衛官、消防官など、色覚による採用基準を設けている職種・資格の壁で挫折をしたり、広告・印刷業、映像関係、デザイナー、カメラマンなど、厳密な色識別を必要とされる業種で、また、それ以外に美容師、服飾販売、懐石料理の板前、食品の鮮度を選定する業務、救命救急士、介護士、サーバー監視業務、航空鉄道関係の整備士など、就職後に困難を生じるケースもふえており、場合によっては転職を迫られるケースもあるようであります。 生まれつきの色覚異常は、男性二十人に一人、女性五百人に一人の割合で見られますが、色覚異常の子どもの二人に一人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、六人に一人が進路の断念などを経験していることや、幼児期や小学校で教師ら周囲の無理解で悩むなどの例も、日本眼科医会の調査によりわかって、既に二〇一三年度に文部科学省に対して、希望者には、学校が保護者に対し十分に説明し、理解を得た上で希望者のみに行うことを提案しております。 残念ながら二〇一四年度中には実施に至らなかったわけですけれども、来年度には推進するものと思われます。特に保護者や教員の無理解により検査が受けられずに不都合を負うケースが出ないようにするべきと思いますが、荒川区においては、具体的にどのような対策を行おうとしているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、震災対策についてお尋ねいたします。 まず、永久水利について伺います。完成した隅田川永久水利活用については、昨年十月十八日に訓練が行われました。 荒川遊園前の取水口から西尾久三丁目防災広場までの送水の距離は六百メートル、途中防火水槽と設置された二つの簡易水槽を中継しながらD級ポンプ四台で送水するものです。 十一月三十日に行われた東尾久水再生センターから大門小学校までの送水の距離は六百メートル、C級ポンプで汲み上げた隅田川の水を、三台のC級ポンプとB級ポンプ一台とD級ポンプ一台で中継用の簡易水槽も使いながら注水するものです。途中ホース積載リヤカーを使いながら、多くの機材を同時に利用しなくてはなりません。二回とも視察に行きましたが、実際に送水するまでには、かなり多くの時間と多くの人員を必要としておりました。当日は見学者も多く、よくわかりませんでしたが、この仕組みを実際に稼働するためには、最低何人の人員を必要とするのでしょうか。 また、地域防災計画によれば、被害想定では荒川区で震度6強が想定されています。家屋が全壊や半壊に遭わなくても、家庭内では家具が転倒し家財道具が散乱している状況がほとんどの家で生じているでしょう。身内が遠隔地に出かけていて、安否の確認がとれず右往左往している家庭もあるでしょう。発生する時間帯や天候によっても、予期できないいろいろな状況が発生することでしょう。 このような事態であっても、この大規模な仕組みを確実に機能させなくては、仏つくって魂入れずとなり、せっかくの設備が宝の持ち腐れにもなりかねません。 防災区民組織という町会組織と表裏一体のボランティア組織は、地域の役割の増加に反して、高齢化、人手不足になりかかっている状況が多くの町会で見られ、消防団の足手まといになりかねないか心配であります。区としてまず、町会の足腰を強くして、いざというときに備え、責任意識を持って訓練活動をはじめ、いざというときにも参加できる中核の組織化を図るべきと思いますがどうでしょうか。また、実際の震災時に機能するための訓練について、どのような計画を考えているのかお伺いいたします。 また、当日訓練に参加した防災区民組織の方々は、尾久の原、大門小学校の中学生を除いては、町会の役員の方が多く見受けられ、私が知っている限りでは、正直かなり年齢のいった方が多いように感じられました。当日の参加人員の平均年齢はどのくらいだったのでしょうか。 また、震災時に機能する組織を育てるための区の構想をお聞かせください。 次に、区民防災組織のD級ポンプの利用についてお伺いいたします。 初期消火に対する対応も、防災区民組織に預けてある百八十台余のD級ポンプの活用すら難しいのではないかと、大きな危惧を抱いているのは私一人だけではないでしょう。かつて区民消火隊が組織されたときには、毎年消防操法大会が開催されておりました。それも出場チームが少なくなり、ついには開催されなくなりました。 防災区民組織に配備された百八十台のD級ポンプも、使いっ放しで訓練終了後の手入れが悪く、いつでも使用できる状態でないことがあるとの話も耳にいたします。阪神・淡路の大震災二十年を迎え、東日本の大震災への関心が失われていない今こそ、地域で活動ができるようにD級ポンプの活用も考えるべきだと思いますが、区はどのように考えておりますでしょうか。 区は消防団に多くの期待を寄せていますが、消防団の定員がなかなか埋まらないので、女性団員が増えているという状況にもございます。 ある分団では三台配置されているポンプを震災時に稼働できるのは、せいぜい一台がいいところではないかと心配しておりました。 消防団の団員状況も、尾久消防署管内では、定数二百人のところ、充足数は、平成二十三年には百八十三人、平成二十四年には百八十九人とふえましたが、平成二十五年百七十三人、平成二十六年百六十六人、平成二十七年百六十三人と減り続けています。 各分団の定数に対する充足率は、常に一〇〇パーセントを超えている大変優秀な分団がある反面、歴年五〇パーセント前後の分団もあり、過重な負担を求められない状況もあろうと思います。 次に、区で設置してある消火器の利用についてお尋ねいたします。 同時多発で発生する火災対策として、荒川区内には既に四千六百本の粉末消火器が消火用に設置されております。 これら消火器の管理について、五年に一度粉末の薬剤交換を業者にさせているようですが、これらの設置場所がどこにあるか、多くの区民は承知をしておりません。 初期消火に最も簡便に対応するには、これら消火器がいざというときに、適切に使われることが必要だと思います。一部には、独自に消火器を設置し、管理している地域もあるようですが、区の消火器を設置してある町会・自治会に任せて、五年に一度の粉末消火剤の交換も、町会・自治会から申請を上げてもらい、区でその労をとるようにすれば、地元の区民の消火器に対する理解も進み、活用されると思いますがいかがでしょうか。区の御見解をお尋ねいたします。 六番目に、地球温暖化に伴う渇水対策についてお尋ねいたします。 環境省の専門家委員会は一月二十日地球温暖化の影響で、今世紀末には多大な被害の発生が予測され、特に二十二項目について緊急に対策が必要とされるとの報道がなされました。 そのうち水供給の項目では、気温の上昇で雪が減って雨がふえるために、二〇八〇年から九九年には、豪雪地帯の河川水量は二月に倍増する一方、雪解け水が少なくなるため、五月には五〇から六〇パーセントまで減少し、渇水がふえると予測しております。 東京都は、最大日量六百万トンの水源を確保すべく多額の費用負担をして、利根川水系では江戸川水利統制・八木沢ダム・下久保ダム・草木ダム・奈良俣ダム・渡良瀬貯水池・利根川河口堰・霞ケ浦開発・埼玉合口二期・北千葉導水路、荒川水系では荒川貯水池・浦山ダム・滝沢ダム、多摩川水系では小河内ダム、その他杉並の地下水と総合計五百三十六万立方メートル/日量の安定水源を確保するとともに、課題の残る水源として江戸川の中川・江戸川暫定水源四十四万トン、多摩川の砧上下十八万トン、相模川分水二十万トンを得ているのです。その他不安定水源として霞ケ浦導水の十二万トンと、合計で日量六百三十万トンの水源を確保しています。 しかしながら、例えば課題の残る水源である相模川分水二十万立方メートルは水利権がないため、相模川の水一トン当たり、神奈川県と川崎市に二十三円四十八銭で買い取り、一日では総額四百六十九万六千円も支払っています。 平成二十五年度実績では、一年で十九億七千三百万円を支払っているにもかかわらず、相模川が異常渇水となり、神奈川県内の水事情が悪化した場合、協定書に基づき削減が実施されるのです。東京都の水需要は冬の降雪が少ないときは、今でも夏の渇水期に取水制限を強いられています。 最近の異常気象で、大きな水使用の規制は行われておりませんが、夏場の猛暑期にプールの水使用が制限されたのは、そんなに昔のことではありません。 専門家委員会では、主に農業用水の枯渇に目を向けて緊急対策を提言しておりますが、学校のプールが使用禁止のときでも、荒川区では震災対策で深井戸を掘っているので、対応できると思うので、対策を検討すべきと思いますが、区はどのように考えておりますでしょうか。 最後に、公職選挙法の寄附行為の禁止についてお尋ねいたします。 民主党から公職選挙法違反として(寄附の禁止)容疑で告発されていた松島みどり前法務大臣を東京地検特捜部が嫌疑不十分として不起訴といたしました。公職選挙法上の寄附行為に該当し、起訴されるのではないかと心配しておりました私にとっては、まことに喜ばしいことで、安堵の胸をなでおろしました。 松島氏は配布物について、国会で「討議資料だ」と説明したが、特捜部が、配布物は形状や利用方法から、有価物のうちわで配布は公職選挙法上の寄附に当たると認定した。ただ公職選挙法には、政党支部の寄附は選挙に関係なければ処罰されないとの規定がある。うちわの作成費用を負担したのは松島氏が代表の政党支部であることなどから、特捜部は寄附をしたのは同支部と認定、松島氏が十四年八月から九月時点で、十四年十二月の衆議院選挙を想定していたとは考えにくいと判断したとの読売新聞の記事が、一月十五日の紙面に載っていました。 この際、公職選挙法上の寄附行為の禁止について、選挙管理委員会にお尋ねいたします。松島氏が前回選挙で当選したのは、二〇一二年の一二月選挙であります。衆議院の任期は四年ですので、解散がなければ二〇一六年、来年の十二月までの任期ですが、任期の二年前であれば、政党支部でうちわに松島議員の名前と姿を印刷し、政治報告を載せ、討議資料として、不特定の有権者に配っても、検察は不起訴にしたことになります。都議会や区議会も選挙は四年に一度あります。政党支部の支部長になっておられる方もいらっしゃると思いますが、その方々が政党支部名で選挙の、少なくとも二年前に同じことをしても、検察は不起訴にすると思います。 寄附行為の禁止規定によれば、候補者個人や、後援団体がやったときは、政党支部とは違う罰則規定になっていると思いますが、罰則規定ではどうなるのか、お伺いいたします。  もとより公職選挙法は、公正な選挙が行われるように、決められておるわけですので、不正な脱法行為は厳に慎まなければなりません。都選挙管理委員会では立派なポスターをつくって、毎年寄附行為の禁止について掲示しておりますが、なかなか徹底されていないようです。私自身は、公職の選挙に関わる身として、率先して遵守すべきだと思っております。 以上申し述べまして、質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 藤澤志光議員の御質問にお答えを申し上げます。大変そっけない答弁になりますが、お許しいただきたいと思います。 特別区長会会長に関する質問をいただきましたが、私がここでお答えできますのは、本年五月に任期満了を迎えるまでの間、その職責をしっかりと果たしていく所存であるという点だけであります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 健康寿命の延伸策についての御質問にお答えいたします。 昨年七月に、内閣官房に設置された「健康・医療戦略推進本部」におきまして、国民の健康寿命を二〇二〇年までに一歳以上延伸する目標が示されました。 東京都健康推進プラン21に基づく調査によりますと、荒川区の健康寿命は、二〇一二年は男性八十・一歳、女性八十二・一歳でありました。残念ながら、この値は東京都平均よりも低い状況であり、目標値は達成しておりません。 その理由の一つとしては、糖尿病予備群の割合が高いことが挙げられます。この状況を踏まえ、区では、健康寿命を五年間で一歳延伸する目標を定めるとともに、現在の健康増進計画の重点目標の一つとして、「糖尿病対策で健康寿命を延ばす」ことを掲げております。 また、現在策定を進めております「第六期荒川区高齢者プラン」においても、「健康づくりで元気に」をその基本理念の一つに掲げ、平均寿命が延びていく中、健康寿命の延伸を図り、活動的な高齢者を増やしていくための介護予防事業の充実を推進・支援することにしております。 区といたしましては、今後も健康増進計画及び高齢者プランに基づき、若い世代から高齢者まで、様々な対策を着実に行い、健康寿命の延伸を引き続き目指してまいります。 次に、歯周病対策に関する御質問についてお答えいたします。 区といたしましては、歯周病対策を重視し、健康増進計画の目標の一つとして、「歯と口の健康~めざそう8020」を設定しております。その評価指標として、六十歳で自分の歯を二十四本以上有する人の割合を八一・一パーセントに設定しており、平成二十四年度では八二・六パーセントと、既に目標値を上回っております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、歯周疾患検診の受診率は、平成二十五年度に六・九パーセントと、残念ながら決して高い状況ではございませんでした。 今後も、三五~三九健診での歯科保健に関する保健指導を強化するなど、歯周疾患検診受診率の向上を引き続き目指してまいるとともに、関連部署が連携し、乳幼児から高齢者まで、健康教育、歯科相談、歯磨き指導、予防処置など、様々な事業を着実に行い、区民の口腔衛生の向上を図ってまいりたいと考えております。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 色覚検査に関する御質問にお答えいたします。 学校における色覚検査は、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、学校保健安全法施行規則に基づく定期健康診断の必須項目として、昭和三十四年度から実施してまいりました。その後、色覚異常を有する児童生徒への差別につながるなどの声が上がり、平成十五年度から検査の実施義務がなくなったことから、区教育委員会では、希望者に対する任意の検査として対応してきたところでございます。 こうした中、御質問にもございましたように、色覚検査を受けることなく進学や就職の年代に達した児童生徒が、進路を決める時点で初めて自分の色覚異常を知り、進路変更を余儀なくされた事例などが近年報道されております。 このような状況を受け、児童生徒や保護者の事前の同意を得て、個別に検査を実施するなど、適切な対応を図るようにとの通知が、昨年文部科学省から示されたところでございます。 区教育委員会といたしましては、この国通知に基づき、色覚検査の充実に向けた準備を現在進めているところでございます。 児童生徒が自身の色覚異常を知らずに過ごし、将来になって不利益を受けることのないよう、保護者の方々に対しても、色覚検査の重要性に関して積極的に周知を図ってまいりたいと存じます。 また、教職員が色覚異常に関する正しい知識を持ち、進路指導等において色覚異常に配慮した対応を行っていくよう、教員研修や各学校で実施している学校保健委員会等を通じ、教職員への周知徹底を図ってまいる予定でございます。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) 初めに、永久水利施設を機能させるための組織や訓練方法に関する御質問にお答えいたします。 東京都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」によると、本区では、最悪の場合二十三件の火災が発生し、約五千五百棟が焼失されると想定されています。 地震による被害を軽減するために、まず大切なことは、区民の誰もが「地震だ! まず身の安全」「落ち着いて 火の元確認 初期消火」という合い言葉のとおり、いざというときに適切な行動がとれるようになることであり、そのために防災訓練や起震車などで啓発に努めているところでございます。 区民には、適切な自助の活動で身の安全を確保した後、防災区民組織の一員として、近隣住民の安否確認を行うとともに、火災を発見したときは、消火器等を活用して、初期消火に当たるなど、共助の活動を行っていただきます。 こうした活動によって、地元の安全が確保された防災区民組織が順次、あらかじめ指定された活動拠点に集結して体制を整え、消防団の指導のもと永久水利施設を使って遠距離送水活動に当たることになっております。 十月十八日にあらかわ遊園永久水利施設で実施した訓練は、こうした手順に従い、地元の安全を確保した八つの防災区民組織が交番脇に順次集結し、連携して約六百メートル先の防火水槽まで、リレー方式による市街地訓練を初めて実施いたしました。 次いで、十一月三十日には、尾久の原公園周辺の七つの防災区民組織に加え、原中学校と第五中学校の生徒も参加して、尾久の原公園北側の隅田川護岸から旭電化通りを横断し、約六百メートル先の大門小学校まで送水する訓練を実施いたしました。 この訓練の模様は、読売新聞の連載「教訓 阪神大震災二〇年」で、一月十五日に、写真入りで先進的な取り組みとして全国に紹介され、大きな反響を呼んだところでございます。 御質問の運用に要する最少人数は、それぞれ一台当たりD級ポンプで三人、C級ポンプで五人、ホースリヤカーで三人でございます。 今後実施する訓練は、このたびとりまとめを行いました活動マニュアルに従って行う予定でございます。このマニュアルは、ポンプの始動方法やホースの伸ばし方などの技術的なものだけでなく、活動開始前と活動終了時には、けがの有無を必ず確認すること、さらには活動中における避難基準を定めるなど、活動の確実性・迅速性と安全性の両立に目配りした構成となってございます。 今後も訓練を積み重ね、原町会ポンプ隊のように、防災区民組織の中にあって、中心となって遠距離送水活動に当たる、いわば永久水利隊の育成に努めてまいります。 さきに申し上げた二回の訓練の参加者の平均年齢は、おおむね六十代半ばであり、防災区民組織の高齢化は課題と認識しております。 そこで、来年度は防災運動会を開催し、中学生やPTA等に参加を求め、中学校に防災部も創設し、地域における防災活動の新たな担い手を育成してまいります。 区といたしましては、大震災時に消火用水が不足して延焼火災が拡大し、尊い命が失われるような事態を決して生じさせないため、消防署、消防団、防災区民組織の密接な連携を確保し、永久水利施設の確保が十分に発揮できるよう、今後も訓練や体制強化に取り組み、地域の防災力の向上に努めてまいります。 続いて、D級ポンプに関する御質問にお答えいたします。 阪神・淡路大震災が首都東京に居住する我々に残した最大の教訓は、消防署などの消防機関だけでは、その対応には限界があり、地域住民による初期消火や延焼防止活動が的確に展開されなければ、延焼火災によって甚大な人的・物的被害を招くことを覚悟しなければならないということでございます。 この教訓を踏まえ、区は、初期消火と延焼防止活動を地域住民が展開できるよう、各町会や全小中学校に対し旧機種に比べ操作が容易で、放水量が倍増したD級ポンプの更新配備を実施し、現在百八十三台を配備しております。 消火用水は、消防署の理解と協力を得て、消防庁設置の防火水槽が使用できる鍵を各町会に配布しているほか、学校のプールの水も、いざというときには消火に使用する予定でございます。 このD級ポンプを防災区民組織の方々や中学生が、迅速・的確に使用できるようにするため、避難所開設訓練や防災広場などでの防災訓練において、消防署や消防団の御指導をいただきながら、操作訓練を実施しているところでございます。 消防署は、来年度は地域防災力の向上に力を入れる方針だと聞いておりますので、消防署とこれまでにも増して密接に連携し、防災区民組織のD級ポンプ操作訓練に力を入れてまいります。 また、D級ポンプの保守点検については、小中学校配備のものは毎月防災課職員が、町会配備のものは民間事業者が定期的に、それぞれ始動点検等を実施しており、D級ポンプの不具合、故障の際には随時それに対処しており、整備不良の状態のポンプはございません。 最後に、地域設置消火器に関する御質問にお答えいたします。 区は、昭和六十一年から消火器の地域配備を進め、現在十型消火器を約四千本、車輪のついた五十型消火器を約五百本、合計四千五百本を区内各所に配置し、定期的に点検や薬剤の交換を行い、いざというときに機能するように整備を行っているところでございます。 区が設置した消火器については、その場所を防災訓練等で周知しておりますが、今後はホームページに掲載するとともに、来年度導入する防災アプリへの掲載についても検討を行ってまいります。 区が設置した消火器の管理を地域に任せたらどうかとの御指摘については、災害対策基本法に基づき、住民の生命、財産を守るために、区の責務として設置したものであり、実施は難しいと考えております。 消火器の取り扱いについては、防災訓練を行う際の最初の訓練項目となっており、防災区民組織が行う訓練には、区で所有する約二百本の訓練用水消火器を使用し、取り扱い方法の習熟に努めているところでございます。 訓練の実施に当たっては、消防署員や消防団員の指導により正確、迅速な取り扱いが身につくよう配慮して実施しております。 区といたしましては、これからも消防署と連携し、防災訓練や防災教室など、さまざまな機会で啓発を行い、いざというときに区民が冷静に消火器を使用し、初期消火と火災の延焼防止活動が的確にできるように努めてまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 地球温暖化に伴う渇水期対策についてお答えいたします。 温暖化が進みますと、地球の気候が変動すると予測されており、地域によりましては、干ばつや洪水のリスクの増大などが起こると考えられています。 区民の生活に不可欠である水資源につきましては、安定確保はもとより、日ごろからの節水や雨水からの活用を図ることが重要であり、これらは地球温暖化防止の取り組みにもつながるものでございます。 御質問にあります深井戸につきましては、震災対策用の消火用水として設置が認められている設備であるため、目的外に汲み上げて使用することは、東京都条例による規制の観点から難しいところではございますが、渇水で水使用の規制が行われる際などの対応に関しましては、関係部署とともに調査研究してまいりたいと思います。   〔選挙管理委員会委員長武藤文平君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(武藤文平君) 寄附行為の禁止に関する御質問にお答えいたします。 新聞の記事では、東京地検において、うちわの作成費用を負担したのは政党支部であると認定し、公職選挙法第二百四十九条の三にある「公職の候補者等の関係会社等の寄附の制限違反」の罰則に該当するか否かで捜査が進められたものと思われます。 御質問にございました候補者個人や後援団体が行う寄附につきましては、法第二百四十九条の二、または二百八十九条の五が適用されることになり、その時期にかかわりなく罰則が適用されることとなるものと推察されます。 選挙事務を執行する立場といたしましては、何よりも公正な選挙が行われることが一番重要であると考えており、引き続き御質問にございました寄附行為の禁止も含めて、公正な選挙が行われますよう、候補者または関連する団体に対しまして、様々な機会を捉えて周知徹底してまいります。 ◆一番(藤澤志光君) 終わります。 ○議長(北城貞治君) 十二番若林清子さん。   〔若林清子君登壇〕
    ◆十二番(若林清子君) 自由民主党荒川区議会議員の若林清子でございます。 私は、四項目にわたり質問させていただきます。 荒川区で講演をよくなされ、すっかりおなじみになりました月尾嘉男先生の「地球の救い方」の本を目にいたしました。その中の「突きつけられた難問」という言葉が飛び込んできました。 世界各地で気象異常が頻発していること、大変厳しい地点にまで来てしまっていること、今後の世界情勢を考慮すると、厳しさはより深刻であること等と記されており、驚愕いたしました。 何とか解決の方法を工夫する必要がありますが、それにしても間に合うのだろうかという言葉が頭をよぎります。本当に世界の人々が危機的な状態を認識し、急速に現在の生活様式を変えることが可能ならいいのですが、よほど危機が目の前に迫ってきた状態にならなければ、実現しないと思います。 そして、目の前に見えたときには、完全に手遅れなのです。次代の子どもたちに負の遺産を残さないために、私たちが今できること、しなければいけないことがあります。 地球温暖化防止に向けた取り組みについて、質問をいたします。 まず最初に、地球温暖化防止に向けた区の基本的な考え方について、お伺いいたします。 昨年の十二月十四日、衆議院議員選挙の投票日でありましたその日に、ペルーの首都リマでは、地球温暖化対策について話し合う第二十回国連津気候変動枠組条約締結国会議(COP(20)が「全ての国が共通ルールに基づいて温暖化ガスの削減目標をつくる」という方針で一致し、合意文書を採択して閉幕いたしました。 今回の会議は、今年末にパリで開催されるCOP21を前に、「ポスト京都議定書」と呼ばれる二〇二〇年以降の枠組みづくりの地ならしとも言える会議であり、温室効果ガスの排出量が、中国、アメリカ、EU、インド、ロシアに次いで多い我が国は、早期の目標提出が期待されるところです。 しかしながら、日本は東日本大震災の影響もあり、欧米や中国に比べ、目標づくりの作業が遅れており、憂慮すべき状況にあります。 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、その報告書において、「このまま地球温暖化が進むと、二十一世紀末には、地球の平均気温が最大で四・八度上昇すると予測しています。 地球温暖化が進むと、日本周辺においても、海面の上昇による海岸の浸食、猛暑日や熱帯夜の大幅増加、台風の巨大化、進路変化などが起こると言われております。 最近のデング熱の発生や、このところ桜の開花時期が早まっています。かつては満開の桜の下で入学式を迎えておりましたが、最近では、過去の風景となってしまいました。 それを危機として思うか、わずかな変化と思うかが重要ですが、確実に温暖化の足音はひたひたと迫ってきています。地球温暖化対策として、国のレベルで、早期に目標を示すことが重要ですが、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出を減らすため、産業界では政府に先んじて、自主目標を提示し、業種ごとに排出削減に向けた行動計画を策定するなどの取り組みが進められている一方、家庭などにおける排出は増加傾向にあり、今後国内の温暖化対策を進める上で、その排出削減が大きな課題と言われています。課題解決のためには、区民一人一人が家庭での生活を見直して、二酸化炭素の排出削減に向けた行動をとることができるよう、区としてこれまで以上に有効な施策を展開していくことが重要と考えますが、地球温暖化防止に向けた区の基本的な考えをお伺いいたします。 次に、家庭における省エネルギー化の推進についてお伺いいたします。 区では、平成二十一年の東日本大震災を契機に、区民運動として節電に取り組み、大きな成果を上げてきました。電力の供給について、最近では、余力を確保できる状況にはなってきており、この冬も、いずれの電力管内においても、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3パーセント以上を確保できる見通しと発表されました。 ただし、この数字は、節電の定着などを織り込んだ上での数値であって、二酸化炭素の排出という点では、火力などに頼って排出量が増加する傾向が続いているため、地球温暖化対策としては、再生可能エネルギーのさらなる普及や、家庭における省エネ、節電の取り組みの継続は必須の事項と言えるでしょう。 これまで荒川区では、節電の取り組みとして、街なか避暑地やマイレージコンテストなど、ユニークな事業が実施され、国や他の自治体からも注目されてきたところですが、何年も継続すると、マンネリ化することは否めません。「喉元過ぎれば暑さを忘れる」とはならないよう、せっかく定着した節電の取り組みを発展的に継続させ、二酸化炭素の排出を減らしていくためには、無理なく、楽しく節約するということから一歩進んで、賢く、省エネルギーを進めていくこと、また区民の持続的な意識の啓発も重要と考えます。 最近では、スマートハウスという言葉をよく見かけるようになりました。スマートハウスとは、IT情報技術を使って、エネルギーを賢く、効率的に使うことで、二酸化炭素の排出削減をも実現する地球環境に優しい家などと言われております。 区においても、これまでの取り組みに加え、地球温暖化防止に向けて、エネルギーを賢くマネジメントするという視点で、家庭での省エネルギーの推進に取り組む必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 続いて、資源の回収品目拡大を含めた新たなリサイクルセンターの活用についてお伺いいたします。 平成十二年の清掃事業の移管から、早いもので十五年が経過しようとしております。荒川区においては、町会・自治会による地域活動が活発であることに加え、地場産業として再生資源の事業者の方々が大勢いらっしゃるという強みを生かした集団回収による資源回収がすっかり定着し、これは荒川区が他の自治体にも誇れる方式であると思っております。 余談ではございますが、私どもの所属する南千住中央町会では、資源の正しい出し方と分け方の指導とあわせて、抜き去り防止のため、今でもこの寒空の中、当番制で回収場所に立ち、成果を上げているところです。 昨年、建設環境委員会の視察で訪問した鹿児島県志布志市は、資源ごみ、生ごみ、粗大ごみ、一般ごみの四分類で、二十七分別を行い、市のレベルで再資源化率約七五パーセントと、市の中では八年連続日本一の自治体です。資源ごみの分別区分は、瓶が生き瓶、いわゆるリターナブル瓶ですが、茶色瓶、無職透明瓶、その他の色瓶の四区分とされ、割り箸や木製の串、陶器類などと合わせて計十一区分に分けられ、十一個のコンテナへそれぞれ割り振られるほか、紙ひもで縛る紙類が六区分、指定袋に入れる空き缶、ペットボトル、シュレッダーにかけた紙なども区分が異なります。 再資源化率の全国平均が約二〇パーセントですから、志布志市の約七五パーセントは驚くべき数字と言えます。人口が三万三千人と荒川区の七分の一程度、面積は二百九十平方キロメートルと荒川区の十五倍近くあり、ごみ焼却施設がないため、全てのごみを埋め立て、処分しているなど、諸条件が異なる上、豊かな自然に恵まれ、農林水産業が盛んな志布志市における取り組みをそのまま荒川区で実践することはできませんが、行動の基準は環境に優しいかを標榜する志布志市の方式を応用できる部分があるものと思います。 荒川区においても、集団回収による資源回収の品目は、瓶、缶、古紙から始まり、平成十九年度にはペットボトル、白色トレイが加わり、古着の回収も行われるようになりました。 また、平成二十五年度からは、本庁舎、ふれあい館やエコセンターで、デジタルカメラなど、小型家電製品の回収もされております。 今後も回収品目をふやすなど、一層のリサイクル推進を図る必要があると考えます。 リサイクルの推進に当たっては、これまで自民党が積極的に要望してきたリサイクルセンターが、さまざまな経緯を経て、ようやく整備できることとなりました。 新たに整備するリサイクルセンターでは、単に中間処理を行うだけでなく、さまざまな環境学習も行われるなど、循環型社会の構築、地球温暖化防止といった観点で、リサイクルセンターの活用を大いに期待するところです。 リサイクルセンターの開設が、荒川区の環境政策にとって、大きなステップとなるよう、整備するという段階から一歩進んで、開設に合わせた回収品目の拡大なども含めたソフト面での活用策を、早期に検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、子育て支援のさらなる充実について、二点お伺いいたします。 まず最初に、幼児期の教育、保育の充実についてお伺いいたします。 少子化の進行や核家族化、地域社会とのかかわりの希薄化などにより、子育てに不安や孤立感を抱える保護者が増え、家庭での養育力の低下が指摘されるなど、子どもの生活環境や育ちにも影響を及ぼしてきております。 子どものより良い育ちにとって、家庭との連携は特に重要であり、子どもの貧困や虐待防止の観点からも、保護者の子育てへの不安や負担、孤立感を和らげることで、親としての成長を支え、子育てに喜びを感じることができる支援が私は必要であると考えております。 また現在、荒川区内には、幼稚園、保育園、こども園のほか、認証保育所、家庭福祉員など、様々な形態の教育、保育施設があり、多くの乳幼児が在籍し、通園しております。 この子どもたちが、小学校入学後の不適応状況などの、いわゆる小一プロブレムと呼ばれる問題もあり、保育園、幼稚園、小学校の連携、接続が課題となっています。これらの施設間相互の交流、連携を一層図り、小学校への滑らかな接続を目指していくことが必要ではないでしょうか。 さらには、人格形成の基礎を養う重要な時期である幼児期の教育、保育をより一層充実させ、設置主体や施設形態の違いにとらわれることなく、荒川区の子どもたちが、いかなる教育、保育施設で育っても、等しく質の高い教育、保育が受けられるよう、区としての就学前教育の指針を策定したらいかがかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 二番目として、病児・病後児保育事業のさらなる拡充についてお伺いいたします。 これまで区では、保護者の子育てと仕事の両立を支援するため、病気回復期で、保育園などにまだ登園できない乳幼児を預かる病後児保育を、上智厚生館保育園と、南千住駅前保育所で実施してまいりました。 さらに私は、一昨年の予算に関する特別委員会で要望いたしましたが、昨年からは上智厚生館保育園において、病中の乳幼児を預かる病児保育が開始され、働く女性への支援となる取り組みとして、高く評価しているところでございます。 また、平成二十八年四月に移転・改築が決まっている至誠会第二保育園においても、病児・病後児保育事業の実施に向け、調整を行っているとのことで、さらなる事業拡充に期待をしているところでございます。 このように、区として重点的に取り組んでいる病児・病後児保育事業でありますが、お伺いするところによりますと、利用できるお子さんは、保育園に通っている方に限定されるとのことです。 保護者が就労しているため、幼稚園の預かり保育を利用しているケースもあり、そうした方が、いざ子どもが病気になったときに、病児・病後児保育を利用したくてもできないといった声も聞きます。 また、ことし四月から、子ども・子育て支援制度がスタートすることになり、保護者がパートなどの勤務で、保育が必要であると認定された子ども、二号認定を受けている子どもが、保育園に入れずに幼稚園に通うケースなども想定されます。 そこで、幼稚園に通うお子さんであっても、病児・病後児保育を利用できるようにすべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 三つ目として、奥の細道千住あらかわサミット開催に関連して質問をいたします。 いよいよ来月、三月十四日、日暮里サニーホールにおいて、第二十七回奥の細道千住あらかわサミットが開催される運びとなりました。荒川区は、平成十九年に参加なされたと伺いました。このサミットが荒川区で開催されることに意義があり、誇らしく、高く評価しているところでございます。 今後の地域文化や商店街振興、観光振興に必ずつなげていただきたく、強く期待をいたしております。 私は、観光文化・推進調査特別委員会に所属しておりますので、委員会で議論はしてまいりましたが、開催まであと一月と目前に控えながら、少しの不安と課題を残しているように感じております。 区は此の間、様々な記念事業を実施したり、関連する自治体との交流なども積極的に行ってこられたことに敬意を表します。 奥の細道千住あらかわサミット開催が提案されたとき、私たち自民党区議団では、荒川区にとって本当に大きな価値があるのかどうか否や判断が難しかった。 しかし、どうせ開催するのであれば、当時幾つかのことを提案した経緯がございます。一つ目、できるだけ多くの他地区の方たちが、荒川区を訪問していただける機会を積極的につくっていくこと、二つ目、区民に芭蕉と荒川区との関係などを広く知っていただき、サミット開催以降も積極的に継続し続けること、三つ目として、昨年十一月三十日に実施された「芭蕉の大橋渡り」についても、マスコミにも取り上げてもらえるようにアピールすべきと提案し、その結果、ことし一月四日、TBSテレビ「噂の東京マガジン新春特大号 奥の細道旅立ちの地は? 足立区VS荒川区」、また、一月十四日、TBSテレビ「Nスタ 下町の激論! 荒川区VS足立区 芭蕉はどっちから旅立った?」の番組で放映されました。四つ目として、地元からの要望があった芭蕉像を駅前に設置することと提案し、平野千里氏制作の芭蕉像が三月四日に除幕式を迎えます。 以上自民党区議団として、効果のある提案をしてきたことは、所管の方々も御承知かと存じます。ここで、サミットを契機とした今後の取り組みについてお伺いいたします。 サミット当日、日暮里サニーホールの会場には、区民や関係団体が集まり、そして現在、観覧者を募集していると聞いております。全国から集まるサミット参加の自治体、機関は合わせて二十二団体、参加者は七十人程度との報告をいただきました。 参加自治体の数は例年並みとのことですが、大垣市や草加市からは市民の方々が団体でお越しになると聞いております。サミット開催の目的の一つは、外来者を呼び込むことでもあったはずです。当日、日暮里サニーホールが満席になるように、多くの方がこのサミット記念イベントに参加していただけるように、もっとPRをすべきと考えます。 日暮里サニーホールのキャパはありますが、会場の入り口のホールや待合場所も十分利用できるスペースがあると思います。モニターを用意するなどの工夫の余地はあるかと思います。残された期間、他地区の方たちに御参加、見学にお越しいただく手段と御努力、一般区民にもより広く呼びかけるなど、一層お願いしたいと存じます。 そして、このサミットの開催は通過点にすぎません。区は記念イベントの冒頭で、荒川区俳句のまち宣言を発表すると伺っております。ここからがスタートであると、私は考えております。 俳句ゆかりの荒川区が、俳句というものを地域の資源と捉え、今後これまでにも増して、文化振興や観光振興に生かすことが大事なことであろうと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、荒川区俳句のまち宣言に合わせて、素盞雄神社を区内外へ具体的に発信することについてお伺いいたします。 二月一日の荒川区報に、「荒川区は俳句のまちを宣言します」と紹介され、区民の方々に広く知れ渡る絶好の機会となりました。今後、俳句文化を継続的に振興し、ぜひ区民の方にも俳句文化の裾野が徐々に広がることを期待しております。 せっかくこの機会でございますので、具体的に提案したいと思います。芭蕉が最初の俳句を詠んだ矢立初めの地で句碑もあり、ことしで二十一回目となる奥の細道矢立初め全国俳句大会の開催場所として、また桃の節句には、千五百体のおひな様が飾られる境内、荒川区で最も多くの氏子地域を有し、歴史と由緒ある素盞雄神社、来週二十二日の日曜日には、第十五回地域伝統芸能まつりに参加の要請があり、二天棒の神輿振りをNHKホールで披露するとのことです。 素盞雄神社の御祭神は、素盞雄の大神と飛鳥の大神で、我が党の斉藤泰紀議員の言葉を借りるのならば、素盞雄尊と事代主尊(いわゆる恵比寿様)が御祭神の神社は極めて少なく、古事記では、事代主尊は、大国主神の息子で、素盞雄尊の六代後の孫とも言われているそうです。 このように由緒ある素盞雄神社を、区内外からさらに多くの方に訪れていただけるよう、松尾芭蕉と合わせて、素盞雄神社を具体的に発信していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、荒川ふるさと文化館のあり方について、提案を含めてお伺いいたします。 荒川ふるさと文化館は、平成十年五月に設置されてから、早くも十六年が経過しようとしております。これまでさまざまな企画などが実施され続け、時代の要請に応えてこられたことは、高く評価したいと存じますが、現状のまま継続してもいいものかと、一抹の不安を覚えております。 荒川ふるさと文化館は、徳川家康が江戸に初めて架けた千住大橋、橋本左内や吉田松陰などの幕末の志士たちが眠る回向院、上野戦争の彰義隊が眠る円通寺など、歴史のある南千住に立地しています。 翻って現在区では、俳句のまち宣言を発表するなど、俳句文化に力を入れています。ぜひこの機会に、荒川ふるさと文化館も衣替えを実施したらいかがでしょうか。 さて、全国唯一、そして最高の俳句のまちとされる松山市においては、子規記念博物館と他の施設がまちに大きな貢献をしております。 大垣市では、奥の細道むすびの地記念館が設立されて、俳句によるまちおこしの上、観光にも大きく貢献していると伺っております。 俳句の拠点として、老若男女の句会の場所として、価値は高いものと考えます。このたびの俳句フォトコンテストには、千句の投句があったと伺っております。この千句のうちの三句に、松尾芭蕉が象潟を訪ね、「象潟や雨に西施がねぶの花」と詠み、そのパロディーとして、「それぞれに人追いゆくや合歓は実に」、二句目として、西新井橋少年野球場へ応援に行ったとき、千住方面を見て「遠雷や千住あたりは雨のなか」、三句目として、孫の七五三のお祝いで、素盞雄神社で「石段に冬日優しき宮参り」日の目を見ないであろう私が投句した俳句ですが、素人でも投句しようとしたきっかけにもなりました。 今、奥の細道あらかわサミットの開催を契機に、荒川区俳句のまち宣言を準備され、区民の方に俳句文化の裾野を広げていきたいという目的を遂行するためにも、また、荒川ふるさと文化館における事業内容の充実を図り、多くの観光客を荒川区に招致するためにも、区内外に向けたインパクトのあるPRとして、(仮称)芭蕉奥の細道・矢立初めの地記念館と名称を変えることはいかがでしょうか。区の御見解をお伺いいたします。 四項目として、南千住のまちづくりについてお伺いいたします。 最初に、南千住七丁目で進めております都市計画道路補助三三一号線の整備についてお伺いいたします。 この計画道路は、私が区議になってすぐの頃、南千住駅西側一帯のまちづくりに合わせて、ドナウ通りとコツ通りを接続する道路として整備する方針が打ち出され、その後地元説明会を経て、平成十四年八月に都市計画決定をいたしました。 計画道路がどのあたりを通るのか、当時の土木の担当の方から詳しくお聞きし、地元への影響が最も少ないルートなのであろうと考えたのが、ついこの間のように思えます。あれから十年以上の歳月が流れていると思うと、感慨深いものがございます。 その後、測量の作業を経て、道路整備事業が認可され、平成二十二年から用地買収のための交渉が始まりました。以来、道路の計画線内にあると思われた家がなくなり、空き地部分がだんだんと増えてきていることを、現地を訪れる度に感じているところです。 私が評議員になっています土地開発公社が、昨年十月に開催した評議員会では、必要な面積の四五パーセントが買収できているとのことでした。 またそのときに、平成二十八年度中に買収を完了するのを目標としているということをお聞きいたしました。このたびの二月会議の補正予算でも、公社から区が買収する土地の予算が三億九千万円計上されています。 空き地の前に立ちますと、これまで長年お住まいであった方が、区の道路整備事業に理解を示され、その方の協力がいただけたからこそ、用地買収をここまで進めることができたのだと強く感じました。 補助三三一号線は、災害時に汐入地区の避難するための重要な動線であるとともに、通常時にも東京メトロ日比谷線やJR常磐線で隔てられている南千住五丁目、七丁目と南千住四丁目の往来を活発化させる道路でもあります。 本路線が完成することにより、安全性や利便性が確実に向上し、周辺の皆様には大変喜ばれるであろうと考えております。 その反面、道路の計画線内にお住まいの方々におかれましては、一人一人が大変大きな決断をした上で、区による用地買収に協力することになるのです。引っ越しに伴う場合には、これまで築かれた近所付き合いや、地域におけるつながりが途絶えることになります。ですから、用地交渉に当たっては、対象となる地元の方々に対し、丁寧に説明をし、気持ちに寄り添い、十分に納得してもらった上で、気持ちよく移転できるようにしていただくことを強く要望して、区の見解をお伺いいたします。 続いて、将来行われる補助三三一号線の整備に伴う周辺の地域の道路交通事情につきましてお尋ねいたします。 つくばエクスプレスの整備に伴い、南千住第二中学校の南にあります常磐線ガードが閉鎖され、線路沿いに道路がつけかえられました。この道路から、車で汐入方面に行く場合は、現在は補助三三一号線の予定地内で常磐線をくぐれるため、すぐに行くことができます。 先日、道路整備の部署に、補助三三一号線の完成イメージを聞きに伺いましたところ、このつけかえ道路と、補助三三一号線の高さの違いから、段差ができ、このため、車ではつけかえが道路から補助三三一号線に合流できなくなるとお聞きしました。そうなりますと、都市計画道路ができた暁には、目の前に道路がありますのに約三百五十メートル北に向かい、補助一八九号線に出て、鉄道をくぐって汐入方面に行くこととなり、大変遠回りになるという不都合が生じます。 また、災害時の消火活動にも支障を来すのではないかと不安を感じました。せっかく新しく道路ができるわけですから、道路の周辺にお住まいの方々が、より暮らしやすく、少なくとも不便が生じることのないようにしていただかなくてはいけないと思います。 遠回りになる問題の解決方法を考えますに、現在、南千住駅西口広場から第三瑞光小学校に向かう一方通行の道路の一定区間、具体的に申し上げますと、補助三三一号線を越えたところから、第三瑞光小学校の南東の角のところまでを相互通行にすることがよろしいのではないかと考えます。もちろん、それには道路交通の管理者である警察署の理解、協力が欠かせないことと思いますが、この問題に対しまして、区の見解をお伺いいたします。 三点目として、コミュニティバスの新たなルートの整備についてお伺いいたします。 平成十七年四月二十日に、コミュニティバスさくらが運行開始いたしました。当時を思い起こしますと、当初は乗客のいないさくらが、コツ通り、千住間道、町屋を走り抜ける光景に胸を痛めたものでした。ある日、溢れんばかりの乗客を乗せたさくらに出会い、走り寄るとシルバー大学の入学式に出席した方々でした。「バスが走ってくれてよかった」と言った、あのときの笑顔を忘れません。 あれから、今年で十年目という節目を迎えます。現在、さくら、汐入さくらの一日当たりの平均乗客数はそれぞれ約千六百人、約千三百人と順調に利用者数を伸ばし続けています。 特に私は南千住地域において、かねてよりコミュニティバスの必要性を強く求めてきた立場から、さくらや汐入さくらが区民の足として定着し、利用者が年々増加していることは、大変うれしく思っております。 こうした中、三月十四日には、上野東京ラインが開通します。この上野東京ラインの開通によって、JR常磐線南千住駅から東京駅、品川駅まで一部の列車が直通運転されることとなり、東京駅まで十六分程度、品川駅まで二十六分程度で結ばれることとなります。 また、JR貨物隅田川駅のセメントサイロの解体も完了し、その跡地には延べ約二万二千平方メートル規模のホームセンターをはじめ、飲食店やカフェからなる開発計画が始まっており、平成二十八年五、六月ごろの開業が予定されていると伺っております。 このように南千住地域は、今後さらに発展していくことが予想されます。南千住では、子育て世代が多く居住しており、ベビーカーの利用なども多いため、そうした方々に気兼ねなくコミュニティバスを利用していただくという視点から、汐入さくらの車両のサイズアップは有意義なことであると考えます。 また、さくらの双方向化が近々実施されると伺っております。長年の地元の意見がこうして反映され、地元の方々と実現のために進めてきました私にとりましても、感慨無量でございます。現在の進捗状況をお伺いいたします。 次に、新たなルートの整備についてお伺いいたします。 先ほど質問いたしました補助三三一号線が完成したならば、南千住の東西を結ぶ道路として、区民の足はますます利便性が高まると考えます。この道路を利用して、新たなルートを整備すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 あわせて、南千住二丁目地域にもルートの整備をすべきと考えます。私は十年前、平成十八年十月十日の決算に関する特別委員会で、南千住二丁目は、南千住駅、三ノ輪駅、都電三ノ輪橋駅に遠く、高齢化も相まって、交通不便地域であるので、今のルートに一時間に一本でもいいので、千住間道から日光街道を走り、浄閑寺のところで左折し、二丁目を通り、南千住駅前の歩道橋を潜り、南千住駅に着くというルートを要望いたしましたが、当時の答弁では、「需要や採算性を検討してまいります」とのことでした。 上野東京ラインの開通と南千住駅東口の開発に伴い、利用者は増加すると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 以上、四項目にわたり質問させていただきましたが、区長さんはじめ理事者の方々の前向きな御答弁よろしくお願いいたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 若林清子議員の御質問にお答えを申し上げます。 地球温暖化防止に関連した御質疑にお答えを申し上げます。 この問題は、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐためには、世界中で取り組むべき重大な課題であると認識いたしております。 平成九年に京都議定書の締結に立ち会い、また、アメリカバージニアで開かれた第一回炭素隔離リーダーシップ・フォーラムの日本政府代表として、議定書に署名をいたしましたのは、平成十五年のことでございました。 これは世界四十カ国に迫るインド、中国、アメリカ、京都議定書に加わっていなかったところも含めての画期的なことであると、いささか誇りに感じております。 区長就任の三カ月目に京都議定書の発効を踏まえて、私は区長会で呼びかけて、特別区長会が共同宣言を行って、この問題に強く取り組んでいく決意を示したのであります。 荒川区におきましても、環境先進都市の実現に向けて、環境先進都市推進本部を設置、不肖が本部長に就任して、この問題について積極的に取り組んできたつもりであります。 東日本大震災を契機といたしまして、電力需要の逼迫等の条件の中で、街なか避暑地やマイレージコンテストなど節電の取り組みに取り組んだことは、話題にもなりました。 地球温暖化に向けては、省エネルギー施策を不断の努力で継続し、さらに発展させていかなければならないと存じます。 区有施設への太陽光発電の設置や、家庭や事業所での太陽光発電の設置に対するエコ助成、再生可能エネルギーの導入を推進し、区役所庁舎や街路灯をLED化するなども努力してまいりました。環境マネジメントシステム・エコアクション21の取り組みも評価をされていると思います。 さて、本年は、年末にパリで開催される予定の第二十一回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP2((1)が開かれるわけでありますが、ポスト京都議定書と呼ばれる二〇二〇年以降の温室効果ガス削減の取り組みが注目されております。私どもも、このことについて、一層の努力をしていかなければならないというふうに思います。 区が取り組むべき重要な課題は、こうしたものをベースに行ってまいらなければなりませんが、ここで経済成長を維持しながら、しかしエネルギー消費は減らすというデカップリングの考え方を徹底していかなければならないというふうに思います。 四年前の東日本大震災から日本のエネルギーを取り巻く議論はいろいろとございますが、デカップリングの考え方を踏まえて、地球温暖化対策として温室効果ガスの削減に向けて、今後とも積極的に取り組んで、区民の皆様と協働して、足元からの具体的な行動を進めなければならないというふうに思います。 国では、エネルギー基本計画におきまして、定置用の燃料電池の普及・拡大、燃料電池自動車の導入加速に向けた環境の整備等を示すとともに、水素・燃料電池戦略ロードマップでは、二〇四〇年ごろまでに水素社会の実現を目指すということが言われております。 東京都におきましても、水素ステーションの整備、燃料電池自動車や家庭用燃料電池の普及等、取り組むことにいたしております。 こういう状況を踏まえ、区といたしましても、地球温暖化防止に貢献する水素エネルギーの普及に向けて、特区申請も視野に入れながら調査研究を進めるとともに、水素の活用を含めたエネルギーに関する教育についても、区独自の視点から取り組んでいかなければいけないと考えております。 次に、子育てに関連しての問題にお答えを申し上げます。 私は、区長に就任させていただきましてから、子育て政策を区の最重要課題の一つとして位置づけ、待機児童対策や子どもの貧困対策など、積極的に取り組んでまいりました。 幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大変重要な時期であることは、議員御指摘のとおりでございます。 私は、荒川区内のお子さんたちが未来を開き、たくましく生きていく基礎を身につけていただけるように、子どもの発達段階に応じた教育・保育を提供し、お子様方お一人おひとりの可能性を伸ばし、豊かな創造力を育んでいくことが何より大事だと考えております。 また、御指摘ありました「小一プロブレム」に対応するために、幼児と児童の交流の機会をふやすなど、相互理解を深める具体的な取組を実施することで、保育園・幼稚園・小学校がより一層連携して、小学校への円滑な接続ができるように取り組んでまいります。 御提案にございました就学前教育の指針につきましては、荒川区の子どもたちが、どのような幼稚園や保育園等に在籍していても、等しく質の高い教育・保育を受けられるよう、関係部署が連携した検討会を立ち上げ、二十七年度中の作成に向けて検討を行ってまいります。 この指針に基づきまして、ゼロ歳から就学までの発達と学びの連続性を踏まえた保育内容の充実を図りますとともに、教育・保育施設が互いに理解を深め、質の高い幼児教育ができるように努力してまいる考えであります。 さらには、子どもの貧困や虐待防止の視点から、この指針が御家庭で育児をされている保護者にも御参考にしていただけるように、保護者支援にも資するものになるように努力してまいりたいと存じます。 区といたしましては、これまで以上に子育て世代が安心して子どもを産み育てられるまちを実現するために、子育てするなら荒川区と言っていただけるように、乳幼児期の教育・保育の充実も大変重要だと思いますので、努力をしてまいります。 最後に、先ほどの環境の問題でございますが、スイスのダボスで行われました世界経済フォーラム会議で、二百を超える団体がエントリーをいたしました。その中で、循環経済の最優秀賞はデンマークがおとりになりましたが、私ども、オーストラリア、アメリカ、南アフリカ連邦、そのほかの国々と競い合いましたが、ファイナリストとして記録にとどめられ、このロゴを使用することが認められました。これは荒川区がモデルになって、清掃一部事務組合で、私が清掃事業の国際化を実現した成果でもあるということを、この機会に御報告させていただきます。 残りの御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 地球温暖化防止に向けた取組についての御質問のうち、家庭における省エネルギー化の推進についてお答えいたします。 地球温暖化防止につきましては、家庭において具体的な取組を進めることが重要な視点であり、電力等の消費状況を見える化することが、これからの大きなポイントとなります。 例えば、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を導入して、スマートハウス化を図りますと、電力消費量をリアルタイムで把握し、システムとして省エネルギー化が図れます。これにより、省エネ意識も喚起され、エネルギーを無駄なく賢く使っていただくことが期待できます。 そこで、区といたしましては、HEMSの導入に向けた啓発を積極的に行うとともに、エコ助成を受けて太陽光発電や、これからのエネルギーとして期待される水素を活用した家庭用燃料電池を設置する際には、HEMSの設置を必須として、普及拡大を図ろうと考えております。 今後も、区民の皆様が地球温暖化防止につながるエコな生活を、無理なく賢く継続していただけるよう、最新の情報を収集し、施策に生かすよう努めてまいります。 次に、新たなリサイクルセンターの活用についてお答えいたします。 リサイクルセンターでは、中間処理機能だけでなく、ごみ減量リサイクル推進のための普及啓発機能の充実が重要であると考えております。 具体的には、実際の選別や圧縮など、中間処理の現場見学とともに、再資源化の工程等を実物やパネル展示を用いて解説し、資源循環への御理解を一層深めていただく予定でございます。 回収品目につきましては、開設に合わせて、新たに蛍光管、食用油、中型家電などについて拡大を図ろうと、回収方法なども含め検討を進めているところでございます。 今後も引き続き、回収品目の拡大とともに、新たなリサイクルセンターで実施するさまざまな普及啓発事業につきまして、エコセンターとの連携も図りながら、具体的な検討をさらに進めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 病児・病後児保育に関する御質問にお答えいたします。 病児・病後児保育は、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、保育を必要とする子どもを対象に実施しておりますが、議員御指摘のとおり、新制度の施行に伴い、保育の必要性があるという認定を受けた上で、幼稚園等に通うケースも出てくることが想定されることから、区といたしましては、こうした子どもについても利用できるよう、事業者とも調整を図ってまいります。   〔地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(池田洋子君) サミットを契機とした今後の取り組みに関する御質問にお答えします。 奥の細道矢立初めの地である荒川区には、句碑もあり、また芭蕉だけでなく、一茶や子規、山頭火など、著名俳人が訪れ、句を詠んだ「俳句ゆかりの地」でもあります。 こうした中、サミットを記念して、句が俳句のまちであることを発信するため、俳句のまち宣言を行うことといたしました。 この宣言を契機に、より多くの区民の皆様が俳句に親しみ、大勢の人々が訪れるまちとなるよう取り組みを進めてまいります。 具体的には、南千住駅前に芭蕉像を建立することから、区外からお越しになった方々をふるさと文化館、素盞雄神社、千住大橋へとわかりやすく御案内できるよう、観光ルートづくりを進めたり、投句事業や講演会、俳句ゆかりのまち歩きなどを実施したりするなど、俳句文化の裾野を広げてまいります。 そうして荒川区は俳句文化の振興とあわせ、さまざまな芸術でつながる豊かな文化創造都市となるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、ふるさと文化館に関する御質問にお答えいたします。 ふるさと文化館は、区の歴史や文化を伝える重要な拠点施設であり、開館以来、幅広いテーマで企画展を開催し、注目を集めてきました。 俳句関連事業としては、子ども俳句相撲大会を開催しているほか、今年度はサミット開催記念として、奥の細道旅立ち展も、この土曜日、二十一日より開催する予定です。 また隣接する素盞雄神社では、毎年三月下旬に盛大な俳句大会が開催されるほか、秋には境内でお月見の会や句会を行っています。こうした成果や実績と地の利を生かして、ふるさと文化館が俳句文化のシンボル的な施設となるよう御提案の名称の変更も含め、鋭意検討してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 素盞雄神社の情報発信についての御質問にお答えします。 区では、これまでもさまざまな観光パンフレット、区のホームページで内外に向け情報発信をしてきたところでございます。 また、さまざまな奥の細道サミットの記念事業では、松尾芭蕉ゆかりの地である素盞雄神社に御協力をいただきながら情報発信してまいりました。 今後、俳句を活用した観光振興、文化振興を図る上で、素盞雄神社はこれまで以上に重要な存在になっていくものと考えておりますので、具体的な情報発信に関しましては、地域の皆様の御協力も視野に入れ、検討してまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 都市計画道路補助三三一号線の整備のための用地取得に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで本事業への協力を決断していただいた権利者の方々に対し、事業の進捗に合わせて、十分に時間をかけ丁寧に説明することを心がけてまいりました。 今後ともお住まいの方々、一人ひとりのお気持ちに寄り添って交渉するよう、職員に対ししっかり指導・教育を行い、地元の方々が快く道路整備事業に協力していただけるよう体制を整えてまいります。 続きまして、補助三三一号線の整備に伴う周辺地域の道路交通事情に関する御質問にお答えいたします。 補助三三一号線は、鉄道の高架をくぐることから、道路面が周辺宅地より最大で約一・五メートル低くなります。この高低差の調整につきましては、計画道路内の車道と歩道との間で行う予定であり、その場合自動車ではつけかえ道路から補助三三一号線に出られなくなります。 これへの対応策といたしましては、議員御提案にもありますように、区道の一定区間に対して一方通行規制を解除することが大変有効であります。 したがいまして、御質問の趣旨を踏まえ、今後規制解除に向けて所轄警察署と協議をしてまいります。 次に、コミュニティバスに関する御質問にお答えをさせていただきます。 さくらの逆回りのルートの拡充及び汐入さくらの車両サイズアップにつきましては、ようやく新停留所の設置や運行ダイヤ等の調整が一定のめどが立ってまいりましたので、本年三月の運行開始に向けた準備を進めているところでございます。 次に、補助三三一号線の完成時における新ルートの整備並びに南千住二丁目を通るルートの整備につきましては、運行事業者である京成バスとともに、移動ニーズや事業採算性等を踏まえ、より区民の皆様が利用しやすいルートの整備に取り組んでまいります。 ◆十二番(若林清子君) 自席にて失礼いたします。ただいま御答弁をいただき、ありがとうございました。 私どもの所感を述べさせていただきます。環境問題は、地球の将来、人類の将来に直結する大きな問題です。区民一人ひとりに省エネルギーに対しての意識を啓発させ、当たり前のように実施できる環境整備の構築が重要ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 子育て支援にかかわりましては、就学前の指針につきまして、早い対応を心より感謝申し上げます。 病児・病後児保育事業ですが、子どもが病気のときは保護者がお休みし、看病に当たるケースがほとんどですが、職種によりどうしても休むことのできない保護者も多いことと、保育に必要と認定された幼稚園に通うお子様にも利用できるよう、再度強く求めます。 奥の細道千住あらかわサミットを契機に、文化振興、観光振興、商業振興に必ずやつなげていただくことを強く要望いたします。 最後に、南千住まちづくりについてでございますが、補助三三一号線の整備につきましては、答弁にもございましたように、お住まいの方々一人ひとりの気持ちに寄り添って交渉していただきますことを重ねてお願いいたします。 コミュニティバスにつきましては、南千住駅南口のホームセンター開設に伴い、にぎわいが創出され、上野東京ラインの開通に伴い、利便性から転入する人口増が見込まれ、一方で高齢化の進行は緩められません。新しいルートの整備を強く求め、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北城貞治君) この際、議事の都合により休憩いたします。   午後零時十五分休憩   午後一時十五分開議 ○議長(北城貞治君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 五番横山幸次君。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 日本共産党荒川区議会議員団の横山幸次です。大きく三点にわたって質問いたします。 まず最初に、震災対策について伺います。 ことし阪神・淡路大震災から二十年、東日本大震災・福島原発事故から四年目を迎えました。その間にも、新潟県中越、能登半島沖の大地震、広島市などの大規模土砂災害、火山の噴火など自然災害が頻発しています。 まさに、日本列島は、地震や火山の活動期に入り、異常気象なども加わって災害列島と化していると言っても過言ではありません。過去の災害の歴史から私たちは、何を学び、教訓にし、生かしていくのかが問われていると思います。 二十年前の阪神・淡路大震災は、私たちに多くのことを問いかけてきました。確かに神戸などのまちは、表向き「復興」し「きれい」になっています。一方で、借り上げ復興住宅からの追い出しや災害援助金の返済など被災者を今でも苦しめています。 東日本大震災、福島原発事故では、いまだに十数万人の方が避難生活を余儀なくされています。とりわけ、原発事故は、放射能汚染によって、広範な地域が帰還困難地域となり、汚染水処理も含め、全くめどが立たない、これまでの災害にない異質の様相を示しています。 この二つの大災害に共通することは、復興・復旧でとりわけ、多くの震災関連死や孤立死が出ていることであります。阪神・淡路大震災では、仮設と復興住宅での孤独死が昨年までで千百人に及んでいます。東日本大震災・原発事故関係では、福島県の千七百九十三人など三千百九十四人の方が、せっかく助かった命もその後の避難生活の中で失っておられます。 また復興についても、生活再建よりも都市再開発などが優先されて、例えば、神戸市長田区のように、従前の地域の商業、またコミュニティが崩壊している事例も報告されています。政治によって被害が拡大していると言っても過言ではありません。 荒川区は、地震災害の危険度の高い地域を多く抱えています。自然災害から住民の命を守る対策は待ったなしと言わなければいけません。 まず、災害の危険要因を取り除く防災まちづくりの推進が必要です。 危険度都内ナンバーワンと指摘された町屋四丁目を見ても、一部で老朽住宅の除却、建て替えもゆっくりではありますが進んでいます。しかし、個人の建て替えでなく、業者による建売、アパート、マンションに変わるところも少なくありません。その中には、利益を最優先にして、建築基準法いっぱいの建物をつくっているところも散見されます。密集市街地の改善や周辺地域の安全性への配慮を一顧だにしない業者もいるようです。 安全第一のまちづくりに誘導していくことが大事ではないでしょうか。新築住宅は、耐震、耐火性能が格段によくなっていることは確かです。同時に区内の木造密集地域、とりわけ密集市街地整備事業にかかわる地域は一律八〇パーセントに建蔽率が緩和されてきた経過があります。この検証も必要だと感じています。もちろん、狭小な宅地での建て替えがそれによって可能になり、耐震性能や不燃化性能が向上したことも事実であります。 一方、地域内では、息が詰まるような建て詰まりとなっている場所も見られます。一定規模の敷地での共同建て替えや、公的住宅の整備などを織り交ぜた防災まちづくりが必要だと思います。その地域に真に安全な状況を、将来にわたって保障するため、その地域に合った建蔽率などを決めることが必要ではないでしょうか。そのための指針の見直しなども思い切って行うことが必要です。防災と調和のとれたまちづくりを推進していくため、建売住宅も含めて開発に当たっては、周辺地域との安全面での調和を求めるとともに、建蔽率を密集市街地木造地域全体が八〇パーセントになったままでいいのか検証すべきだと思いますが、お答えください。 同時に、もう一つ新しい問題が重層長屋建設であります。最近他の自治体でも問題になっています。路地状敷地、路地の奥にある土地は、二メートル道路に接していれば建物は建てられます。しかし、集合住宅の建設は、できません。ところが、長屋であれば建てられることから、路地状敷地に重層長屋を建設している事例が二十三区内でも増加しているようであります。 一階に入り口が三つ、四つと分かれ、共用部分や避難階段を持たない二階、三階建ての重層長屋であります。もともと路地状敷地での集合住宅建設を禁止しているのは、何よりも火災発生時の危険性からにほかなりません。 荒川区の実態はどうでしょうか。その危険性についての認識を持っておられるでしょうか。荒川区にも路地状敷地は少なくありません。区内の路地状敷地は何カ所で、その規模はどういったことになっているでしょうか。また、今からでも路地状敷地への重層長屋建設への対応、また考えられる危険要因を取り除くという視点からの検討も必要です。 こうした観点から防災と調和のとれたまちづくりを進めるために路地状敷地への重層長屋建設を規制するなど、安全性に問題のある開発行為を未然に防ぐ対応を行うことを求めます。お答えください。 もう一つは、密集市街地の整備を促進する課題であります。建物の倒壊と火災、延焼を未然に防ぐことが「犠牲者を出さない」大前提であります。その一環として進めている住宅などの耐震化率九〇パーセントの目標達成の期限が、あと一年後に迫っております。その進捗状況は今どうなっているでしょうか。残り実質一年間で、目標を達成するための体制と事業推進が求められると私は思います。 同時に、区内全域だけでなく、町丁目ごとの個別の状況もあわせてつかむことが、私は大事だとこの間痛感してまいりました。例えば、先ほど挙げました町屋四丁目を見ても、既に改善され耐震化が進み、一定の空地も隣接しているところもふえております。 一方、改善される見通しの見えない地域もすっぽりと残されている。二分化されているように感じます。経済的な格差も大きく影響しているのではないかと心配がされます。 もう一点留意すべきことは、区の掲げる建物耐震化の目標九〇パーセント、これは住宅でありますが、この目標は区内全域の平均的な数値であり、マンション建設や一定の土地に建売住宅がつくられますと、既存住宅の耐震化に関係なく耐震化率は見かけ上改善されます。これは実態と乖離しています。 区は、土地建物の状況の把握について、国の調査に委ねているようであります。やはり区として独自の把握が必要です。区は、必要性は認めても独自に地域内を細かいメッシュで割って調べることは困難だと、この間もお答えになっていました。本当にそうでしょうか。 墨田区では二〇〇七年、ホームページで見ましたが、新たな防災まちづくりを打ち出すにあたって、高齢者・年少者人口比率分布、町丁目別の不燃化率、幅員別道路分布、非木造建築物の棟数率、建替えが非常に困難な建物の分布など、多岐にわたる独自の調査とクロス分析を行っておられます。町丁目ごとの調査分析が荒川でできないはずはないと、私は思うのであります。 区の耐震化率の目標九〇パーセントへ、あと本当に一年に迫っておりますが、その進捗状況はどうなっているのか。また、町屋四丁目をはじめ危険度の高い地域はたくさんあります。そこでの非耐震住宅・アパートなどの戸数、分布など、きめ細かい分析による実態に合った対策の実施を求めます。 また全区的な耐震化率達成のため、耐震化工事九〇パーセント助成を全区に拡大することを合わせて求めます。お答え下さい。 次に、応急対策について何点かお聞きいたします。 まず、情報伝達手段の抜本的な改善の問題です。災害時の情報伝達は、被害を最小限に抑える出発点となります。ところが、防災行政無線による放送が聞きづらいという指摘は、一向に改善されておりません。 最近では、スマートフォンとツイッターなどを組み合わせたツールも開発されています。しかし、そうしたツールが使えない高齢者の皆さんなど、情報弱者を絶対につくらない対応が急がれます。 この間、戸別受信機の設置の検討など提案してまいりました。検討状況はどうなっているでしょうか。災害時の情報弱者を解消するため、防災行政無線の戸別受信機設置の検討と具体化、またシステム全体の改善とその検討を求めたいと思います。お答えください。 また、阪神・淡路大震災では、家具の転倒による被害、また火災原因の多くが停電後の通電によるものと言われています。既に家具転倒防止事業は、四年前から始まっていますが、十分な実績は目標どおり上がっているとは決して言えないのではないでしょうか。 また以前から、通電火災を防止するための感震ブレーカーの設置補助について求めてきました。やれることは全て実施してこそ、リスクを軽減することにつながります。 そのため家具転倒防止支援事業の補助額を、せめて一回三万円に引き上げ、拡充すること、同時に、通電火災防止のための感震ブレーカーの設置補助を新たに創設することを求めたいと思います。お答えいただきたいと思います。 最後に、ハード面の整備とあわせて、医療・介護・福祉のネットワークを強固につくっていく、この問題であります。 阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、避難所に行くことができない方が少なからず生まれています。いずれも御高齢であったり、精神面の病を抱えるなどの方であります。震災時の厳しい生活環境やストレスで体調を崩し、悪化して亡くなられる震災関連死、既に申し上げましたが、多く発生して、現在も進行中であります。やはり、点在する高リスクの方を早く発見し、個別に支援していく仕組みづくりが必要です。 そして全ての区民の皆さんが、介護や医療、子育ても含めた福祉のネットワークでしっかりつながっているかどうか、必要な介護施設、障害者生活支援施設などが整備されているか、充足しているのか、地域包括支援センターの整備やそれを支える人的体制が本当に充足しているのかなどの到達が震災時の犠牲をなくしていく大きな基準になるのではないでしょうか。 そのために「一人の犠牲者も出さない」、震災対策の中心的な柱の一つとして、医療・介護・福祉のネットワークの構築にあることを改めて位置づけ、それを推進していくべきであります。お答えください。 大きな二点目に、子どもの貧困対策について伺います。 「子どもの貧困対策法」が成立して、政治の大きな課題として取り上げられました。これは大きな前進であります。しかし、具体化はこれからであり、国も地方自治体もその対応が今、問われています。 日本の子どもの貧困率は、既にマスコミ等でも報道されていますが、国民全体の貧困率を上回り、一六・三パーセント、六人に一人にまで拡大しています。その中で、母子家庭の貧困率の高さが言われていましたが、両親のいる世帯でも貧困率の上昇が見られ、子育て世代全体の経済的困難の拡大という側面が強くなっています。 その背景にアベノミクスで加速されてきた格差拡大、低賃金・非正規雇用の拡大など劣悪な雇用、労働条件があることは明らかではないでしょうか。 この間テレビや新聞等でも多くの特集が組まれております。「明日食べる御飯に困っている」「お母さんだけを働かせるわけにはいかないと進学を断念」、こうした特集もあり、この実態が大きな衝撃を与えてきました。 私も何人かひとり親家庭の方のお母さんなどからお話を聞きました。やはり、子どもの将来についての不安が一番大きな問題です。皆さんは一生懸命働いています。そして経済的には、そうした中でも厳しい環境に置かれている。子どもたちも絶えずそのことを見ながらの暮らしです。 そのため「将来への夢を大きく持てない、子ども自身が我慢をする」と心配をされておられました。「高校を出て資格をとるために、どうしても学校に行きたいと考えていたが、経済的に困難で諦めて就職を考えている」、こうもおっしゃっています。「高校までは、あらゆるものを切り詰めれば、何とかなるけれども、本人が希望する次のステップは絶望的だ」という話も聞いています。こうした相対的貧困状態に置かれた子どもは、今の社会で標準的に与えられるべきものがさまざまに「剥奪」されていると言わなければなりません。 先ほどのお母さんたちからも、学校でほかの子が通っている習い事もほとんど無理、高校の場合も部活などの費用が出ないので参加を諦めるなど、通常子どもにとって当たり前のことが、貧困によって奪われているのが実態です。 社会として回避すべき子どもの貧困は、肉体的生存と義務教育だけでよいはずがありません。大人による十分なケアと発達援助、遊びの空間や玩具、旅行など社会的体験、家族と過ごす十分な時間、進路選択での萎縮しないで済む環境など多くの課題があります。この問題解決は、一刻の猶予もならない緊急課題です。国も地方自治体も財政的措置も含めて、思い切った手だてをとることが求められていると思います。 しかし、子どもの貧困対策法に基づく政府の「大綱」は、関係者が強く求めた貧困削減の数値目標もありません。給付型奨学金や児童扶養手当の改善も明記されないなど、失望と批判の声が広がっています。 まず区として、政府に対して強く、子どもの貧困削減の数値目標を持つこと、給付型奨学金や児童扶養手当の改善など行うよう強く求めるべきです。お答えください。 では、我が区における子どもの状況はどうなっているでしょうか。 私は、これまでも子どもの貧困問題で区内の実態を調査し、対策を講じるべきと求めてまいりました。統計的には、児童福祉法にかかわるゼロ歳から十八歳未満は、区内で三万人弱、六人に一人の比率で相対的貧困が発生している、単純に当てはめますと約五千人弱の子どもさんが相対的貧困のもとに置かれていることになります。 また、実際就学援助を受けていらっしゃる子どもは、小中合わせて三千四百四十六人に上っています。また家族形態別、年齢別の実態、教育でも最低限の学力がついてない子どもの実態など、系統的につかみ支援することが必要です。 要保護状態の世帯の子どもの進路状況は一体どうなっているのでしょうか。現在は、事実上支援は中学校までです。高校に入れば就学援助はありません。児童福祉法は十八歳までを対象としていますが、子育て支援部も教育委員会も福祉部も、中学校を出た後の進路や生活状況を系統的につかむことは、基本的にできておりません。 区は「荒川区子ども・子育て支援計画」をまとめ、区内の一定の実態や今後の対策の方向を打ち出しました。まず、子どもの貧困対策を進める第一歩として、区内の十八歳未満の子どもの貧困の実態をできる限り把握し、その削減のために具体的な計画を具体化すべきと考えます。お答えください。 では、自治体として今、何を行うべきでしょうか。何点か申し上げます。 まず、貧困は就学前の幼児期に影響が最も大きいと言われています。そこで早く発見し、支援の手を差し伸べることが大事であります。子どもは、自ら声を上げることができないわけですから、より踏み込んだ取り組みが必要です。 現在、区では、保育園にかかわって子育て相談専門員二名を配置し、家庭、子どもを福祉につなぐための取り組みを行っております。しかし全園を二名でカバーできるでしょうか。また、私立保育園にはどう対応するのでしょうか。まず、この体制を実態に見合って拡充すべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。 同時に「経済的にしんどい状況に置かれた子どもたち」の視点、その子どもたちの置かれた立場を大切にする支援策が区として求められていると思います。そのため、義務教育での経済的負担の思い切った軽減、義務教育無償の原則の実現に向けた支援策を、自治体としても抜本的に強化すべきときに来ていると思います。 これまでも繰り返し指摘してまいりましたが、義務教育は、授業料と教科書だけが無償で、費用の多くを保護者の私費による負担に依存しています。入学時の準備に少なく見積もっても小学校で五万円以上、中学校では十万円以上の費用がかかると言われています。さらに、教材教具、給食費など、毎年の学校納付金も多額になり、家計を圧迫する要因となっています。 そこでまず、子育て世代への支援のため、就学援助の基準を緩和して、入学時の準備金なども前倒しで三月に支給する制度の改善に、できるところから着手することを求めたいと思います。 また、学校給食無料化や教科で使う教材教具の公費負担などによる私費負担軽減が、子どもの貧困解決に有効であると考えますが、区の見解をお伺いしたいと思います。 次に、子どもの貧困対策として、居場所づくりの有効性が言われてまいりました。荒川区はひろば館からふれあい館へ移行する中で、従来の児童館機能を単独で持つ施設を減らしてまいりました。ふれあい館は、各地域で必要な施設で整備する必要があります。しかし、全ての階層が使用するわけで中高生も含めた子どもの居場所としては限界があるのではないでしょうか。やはり、ゆっくりくつろげる、友達と語らう、落ち着いて遊べ、かつ勉強ができるなどの場が必要ではないでしょうか。 今、学習支援も含めた取り組みが、区民のボランティアの皆さんは大変な努力で取り組まれています。こうした方への支援は、今、本当に必要です。また、そうしたある関係者の方も、町屋にある旧町屋ひろば館、解体される現場を見ながら、「まだ子どもの居場所として使えるんじゃないか」「何とか使えたらよかったのにね」、こんなことを言われていたことを思い出します。 我が区議団も、各地域に拠点となる児童館事業専用の施設の整備が必要だと求めてまいりました。今回、区は地域の力を生かした子どもの居場所づくりへの支援策の予算をつけました。これは大いに拡充していただきたいというふうに思います。本来区は、そうした機能もふれあい館で行うから問題なしとしてきました。しかし、それでは対応できない、これが私の実感であります。 区としても、地域力を生かした事業への支援を強めるとともに、全ての地域に子どもの居場所をつくる計画を区として策定する、そして場所の確保に具体的に取り組んでいただきたい、そのための取り組みを強く求めたいと思います。お答えいただきたいと思います。 最後に、三番目、昨年成立した小規模企業振興基本法の精神を生かした区の施策についてであります。 小規模企業振興基本法は、従来の「成長発展する企業」への支援だけでなく、小規模企業の雇用や技術ノウハウに注目し、事業の持続的発展の重要性を位置づけています。また、個人も含めた小規模企業に個別の支援をするだけでなくて、面的な支援をする地域経済の主役としての位置づけをしたことも重要です。 区内産業は、極めて厳しい状況に置かれています。この間企業の倒産、廃業、移転などによって、区内事業所は減少に歯どめがかかりません。さらに増税不況やアベノミクスによって追い打ちがかけられている。こんな状況も見られます。 今、小規模企業振興基本法の理念を、全国に先駆けて荒川区として具体化し推進することが求められていると思います。そのために、やはり区内事業所の実態をつかむことから出発すべきであります。 私も含め、我が区議団は、繰り返し区内事業所の全数調査、悉皆調査を区の職員の訪問で実施すべきと求め、この間区も製造業と商業について訪問調査を行ってこられました。評価いたします。 しかし今後、製造業、商業だけでなく、事業所調査を全産業分野に速やかに拡大していただきたい。また小規模企業振興基本法の理念に基づく区としての産業政策を策定することを求めたいと思います。 次は、仕事おこしです。 基本法で言う小規模企業の「持続的発展」を支援できる自治体の事業は一体何でしょうか。 我が区議団がこの間提案した個別事業所への設備投資、店舗改装などについての補助、こうした制度もつくられ、有効な支援策として喜ばれ、投資から持続へ続く可能性を広げております。こうした地域に定着し、また密着して、住民生活と結びついた事業活動の活性化支援の拡大が必要だと思います。 加えて有効な事業に、全国の多くの自治体で実施している住宅リフォーム助成があります。既に県単位も含め六百を超える自治体で実施し、高い地域内経済波及効果が証明されています。また、持続的発展という点でも地域内の建設関連事業者の育成、雇用の拡大と維持などの可能性も期待ができます。 当面、区内の仕事おこし、消費の喚起のため、住宅リフォーム助成を国の地域住民生活等緊急支援交付金も活用して実施することを求めたいと思います。お答えください。 また、区としてできる支援策として、区の少額の工事や物品購入について、区内の全事業所に官公需を受けることができる可能性を広げることが重要であります。そのため入札参加資格のない中小事業者の方を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕、物品購入などに受注機会を拡大する制度が今、全国でも広がっております。地域経済の活性化にもつながっています。 荒川区の場合、小規模工事などは各所管課で管理しているようであります。区内の小零細事業者に工事、物品購入も含めて発注するために、小規模工事などの契約希望者登録制度を,区として創設していただきたい。お答えください。 最後ですが、建設業界で設計労務単価が引き上がって、待遇の改善など、少しの兆しも見えてまいりました。現場労働者のところには、まだその引き上げた効果が行き渡っていない、そういう声もたくさん聞きます。実際に現場で賃金も上がり、そして待遇も改善されることが大事です。 今、建設業界も含めて、重層的な下請け構造ですから、「中抜き」があったり、これが常態化しています。ダンピング受注の排除、これも必要です。区として、一番現場で働いている皆さんの適正賃金額を決めて元請け業者に支払いを義務づける、こうしたことなどが必要になっているのではないでしょうか。速やかに公契約条例制定の検討に入ることを強く求めます。 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 横山幸次議員の御質問の中から、私は震災対策に関する御質問に答弁を申し上げます。 先月十七日に、阪神・淡路大震災の発生から二十年の節目を迎えました。 私は、偶然にも当時、大震災の発生をアメリカから帰国した空港で聞き、直ちに、同地の緊急の救援、視察、そういうものを風邪薬などをリュックに詰めて、ヘリコプターで伺った経験があります。 震災の現場では、建物の倒壊による道路閉塞が発生し、まちの至るところで火災による黒い煙が立ち上がっている光景を目の当たりにいたしました。 こうした経験から、河川水等の枯れることのない水源を、大震災時の消火活動に使用できる永久水利の必要性を認識し、あらかわ遊園と尾久の原公園、そして深井戸を荒川公園に整備をしつつございます。 来年度には、区内初のこうした深井戸、また永久水利、これらをさらに日暮里地区や南千住地区にも整備を拡大していく予定でございます。これにより永久水利施設は、各地に配備されることになります。 また、不燃化特区の推進におきましても、主要生活道路の拡幅整備、公園・広場等のオープンスペースの確保、戸建て住宅への建て替え助成など、これまでの取り組みに加えて、危険老朽建物の解体費用の全額助成といった除却促進策などを拡充して、危険老朽空き家ゼロを目指す取組などを一層進めてまいります。 加えて、このようなハード面の整備とともに、消防署や消防団による助言・指導のもと、防災区民組織がD級ポンプの操作訓練や避難所開設訓練などを実施し、地域に住む住民お一人おひとりの防災意識を、これまで以上に高めていくことが大切であると考えております。 このため来年度からは、区立中学校全てにおきまして防災部を設置していただき、災害時の後方支援、さらに将来の防災活動の中心的な役割を担っていただける人材を養成することが期待できる防災ジュニアリーダーの育成にも取り組むことなどを通じて、地域防災力の向上を図ってまいりたいと思います。 さらに、火災そのものを起こさせないことが重要であるとの認識のもとに、ひとり暮らしの高齢者等への電磁調理器購入費用の補助など、新たな取り組みも進めてまいります。 私は、迫り来る震災への備えとして、「一人の犠牲者も出さない安全安心のまちづくり」の実現に向け、ハード・ソフトの両面から震災対策に、今後も全力で取り組んでまいります。 私も危険地域の中に住んでいる一人として、国や東京都の対応に対して、これからももっと精力的に、力強く、この悔しい歯がみをしている何とも言えない閉塞感を破っていくことについては、横山議員に劣らない気持ちを持っておりますが、ただいまの御質問はまことに傾聴に値するものであったと存じます。思想信条を乗り越えて、区民を救っていくということは、議会の先生方と私共通の思いであるということを、改めて表明をさせていただきます。 これ以外の御質問に関しましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 建蔽率に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成十五年に、新たな防災規制区域を指定するとともに、同区域の建蔽率を六〇パーセントから八〇パーセントへ緩和を行いました。これにより、区内の約六割が八〇パーセントとなりました。この区域で建築物を建てる場合、新耐震基準を満たすとともに、準耐火以上の防火性能を有した建築物となるため、街区そのものも地震に強く燃えにくいまちとなります。 また、建て替えの際、二項道路のセットバックが必要となる場合があり、建蔽率六〇パーセントでは、従前の居住面積を確保できないため、建て替え促進のインセンティブとして、建蔽率八〇パーセントに緩和したものであります。このような取り組みにより、燃えない、壊れないまちづくりを推進してまいります。 次に、路地状敷地における重層長屋建設の規制に関する御質問にお答えいたします。 敷地内の通路のみにより道路に接しております路地状敷地において、建物内に共用スペースを持たない長屋は、現在の建築法令上では建設を制限されておりません。 これに対し、区ではこれまでも、緑の保護育成条例や、住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例などにより、一定規模以上の敷地における長屋の建設については、道路や緑地の整備、防災対策などを指導することで、周辺市街地との調和を図ってまいりました。 今後につきましても、これらの施策によりまして、防災性の向上と調和のとれたまちづくりを推進してまいります。 次に、耐震化に関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区耐震改修促進計画を、平成二十年度に策定いたしました。 この計画に基づき、建物耐震化推進事業を毎年拡充してきた結果、今年度末には、住宅の耐震化率は八四パーセントになると見込んでおります。 また、町屋四丁目地区など危険度の高い地域は、不燃化特区に位置しており、各戸訪問をはじめ、耐震化や不燃化住宅への建て替え助成、老朽化した建物の寄附除却など、重点的かつ集中的な取り組みを展開してきたところでございます。 さらに、来年度から不燃化特区内におきまして、防火及び耐震性能を向上させる防火耐震補強工事費用の九〇パーセントを助成する「安全安心不燃耐震化事業」を開始する予定でございます。 区といたしましては、危険性が高い不燃化特区を中心に、安全で安心なまちづくりに向け、建物の耐震化を積極的に進めてまいります。   〔区民生活部長高岡芳行君登壇〕 ◎区民生活部長(高岡芳行君) まず初めに、防災行政無線に関する御質問にお答えいたします。 防災行政無線のスピーカーは、近年高層建築物が多くなったことで、放送内容が聞きづらい地域が生じているのは、御指摘のとおりでございます。 そのため区では、スピーカーの建物屋上への移設等の対策を講じるほか、放送内容が確認できる電話応答サービスの導入やメールマガジンの配信などの補完策を講じてまいりました。 また、戸別受信機をこれまでの百六十三カ所に加え、高齢者施設や障がい者施設、認証保育所等、八十八カ所に今年度末を目途に設置いたします。 さらに今年度は、防災情報システムのあり方について調査を実施しているところでございます。 この調査では、災害時の区民向けの情報伝達手法の検討、防災行政無線全般のデジタル化とあわせ、メール、ツイッターへの一斉配信や、デジタルラジオ等の新たな情報伝達手段についても検討しております。 今後、この調査をもとに、区の内部でさらに検討を加え、区民への災害時の情報伝達手段について、できる限り早期にその内容を固める方針でございます。 続きまして、家具転倒防止支援事業に関する御質問にお答えいたします。 家具類転倒落下防止金具の取り付け助成事業は、今年度からは、災害時に最も援助を必要とする方の自宅の安全性向上を図るため、福祉避難所名簿登録者のうち、区民税の非課税世帯を対象に、助成上限額を一万円から二万円に引き上げたところでございます。引き続き、本事業の周知になお一層力を入れてまいります。 感震ブレーカーの設置補助についてでございますが、東京電力は、効率的な電力供給の確保を主な目的として、電力メーターを通信機能や遠隔開閉機能を有するスマートメーターに交換することを既に決定し、今年度から交換が開始されております。 スマートメーターは、室内の安全を確認した後、通電することが可能と言われており、その実証実験が最近終了したと聞いております。このデータを入手した上で、検討を行いたいと考えております。 最後に、震災対策の観点からの医療・介護・福祉のネットワーク構築に関する御質問にお答えいたします。 地域防災計画に基づき、要介護度四、または五に認定されている在宅高齢者や障がい者のうち、緊急時要援護者名簿登録者については、福祉避難所に避難する体制を既に整えたところでございます。 福祉避難所などの対象となる災害時要援護者の中には、日常から医療と介護の両方のサービスを必要とする方が少なくないことから、避難生活を送っている間も、これらのサービスを途切れなく提供することが重要な課題でございます。 区では、医療と介護の垣根を低くし、連携して在宅の要介護者に適切なサービスを提供する体制を整えるため、医療と介護の代表者が一堂に会する在宅療養推進会議を設置しております。 この会議体で、福祉避難所と二次避難所や在宅避難の要援護者にも、途切れることのない医療と介護サービスを提供する方策等を検討するため、既に関係部で協議をしているところでございます。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 子どもの貧困対策に関する御質問にお答えいたします。 国は、昨年八月、子どもの貧困対策に関する大綱に基づき、今後、子どもの貧困率をはじめ、生活保護世帯の子どもの高校進学率と中退率など、毎年公表される十三項目の子どもの貧困に関する指標に基づき、子どもの貧困対策に関係する国の施策の実施状況や、対策の効果等の検証、評価を行うこととしております。 一方、区では、国に先駆け、平成二十三年八月に、荒川区自治総合研究所が取りまとめた「子どもの貧困・社会排除問題研究最終報告書」の提言を受け、平成二十四年度から学習支援事業や家庭相談事業、あらかわ寺子屋事業などに取り組んでまいりました。 また、平成二十七年度から、新たに子どもの居場所づくりやひとり親家庭の保護者の高卒認定資格の取得支援などを実施する予定であり、今後とも基礎自治体として直面する子どもの貧困に関する課題の対応に努めることとしております。 区といたしましては、貧困に関する指標の変化を注視するとともに、現金給付だけでなく、大綱に盛り込まれた教育、生活、就労などの支援策の充実につきまして、必要に応じて国に要望していくことが必要と考えております。 次に、区内の子どもの貧困の実態把握につきましては、荒川区自治総合研究所が事例分析を重ねて実態を調査し、最終報告書として取りまとめたものがございます。 区では、子ども家庭支援センターや関係各課、関係機関などによる要保護児童対策地域協議会のネットワークの中で、それぞれが把握した貧困のシグナルの情報を共有し、緊密な連携のもと、その後の適切な支援につなげております。 このたびの荒川区子ども・子育て支援計画の素案では、子どもの貧困対策を重視して施策に取り組むこととしており、平成二十七年度からは、スクールソーシャルワーカーの増員や子ども家庭支援センターの体制強化など、一層の充実を図る予定でございます。 保育園における子どもの貧困対策につきましても、新規開設の保育園の増加に伴い、運営主体も多様化していることから、各園の状況を十分に把握できるよう、事業者と調整を図り、適切に対応していくことを支援計画の中に規定しており、今後その着実な推進に努めてまいります。 最後に、子どもの居場所に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十四年度から生涯学習センターを会場として、小中学生を対象に学習支援事業を実施してまいりました。 そのような中、平成二十六年五月、事業協力者の指導員やボランティア、地域の有志が中心となり、支援が必要な子どもたちに食事を提供し、子どもたちが気軽に訪れることができる居場所として、尾久地域に子ども村・中高生ホッとステーションが立ち上げられたところでございます。 そこでは、年齢の近い大学生ボランティアによる学習支援や進学相談など、子どもたちが将来に希望が持てるような活動が行われております。 区といたしましては、このような地域の力を区内各地域で発揮していただくことを目指して、子どもの居場所づくりに取り組む団体に対し、平成二十七年度から必要な支援を行う考えでございます。 今後、このような団体の協力も得ながら、子どもの居場所づくりに取り組んでいくこととしております。   〔教育委員会事務局教育部長五味智子君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(五味智子君) まず、就学援助の認定基準に関する御質問にお答えいたします。 本区では、平成二十年度にその認定基準を生活保護基準の一・一倍から一・二倍に引き上げ、制度の充実を図ったところでございます。また、突然の失業や病気による家計の急激な逼迫など、それぞれの家庭の状況にも配慮した対応を行っております。 そのため区教育委員会といたしましては、現在の認定基準をさらに緩和する必要はないと考えております。 次に、入学準備金の支給時期の見直しについてお答えいたします。 就学援助は、四月に申請を受け付け、六月に確定する税務情報により前年所得額を確認し、七月に入学準備金を含む就学援助費を支給しております。確定した前年度所得額の確認ができないことから、現行の支給時期を三月に早めることは難しいと考えております。 次に、小中学校の学校給食無料化や教材教具の公費負担の拡大に関する御質問にお答えいたします。 学校給食の実施や教材教具に要する経費は原則として区で負担しておりますが、専ら児童生徒本人が消費、使用するものにつきましては、保護者に実費を負担していただいております。 こうした考え方に基づき、区立小中学校では、私費会計という形で、学校給食費や教材費等を保護者から徴収しておりますが、経済的に就学が困難な家庭につきましては、就学援助等により経済的な支援を行うことで、教育の機会均等を図っております。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 産業振興に関する質問のうち、まず全産業の事業所調査の実施及び産業政策の策定についてお答えいたします。 区では、平成二十五年度に製造業を対象に、また平成二十六年度には商業を対象に調査を実施し、合計で約三千七百事業所を経営の専門家が訪問いたしました。 これらの調査につきましては、今後とも三年ごとを目安に実施してまいりたいと考えております。 全産業を対象とする調査につきましては、対象事業所の把握、専門知識を有する調査員の確保、調査費用等の課題を整理しながら、調査研究してまいります。 産業政策の策定でございますが、区では、小規模企業を積極的に支援するために、小規模事業者経営力強化支援事業、小規模企業特別支援融資、街なか商店塾をはじめとするさまざまな事業を展開しております。 区としましては、今後とも小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、小規模事業者が経営資源を有効に活用し、円滑かつ着実な事業を運営できるよう、荒川区基本構想に基づく各種計画に従って政策を展開してまいります。 次に、住宅リフォーム助成についてお答えいたします。 区では、耐震補強工事支援事業を行っており、区内事業者の受注機会の拡大に配慮しているところでございます。 また、国の交付金を活用して、今年度創設しました小規模事業経営力強化支援事業を延長し、かつ補助メニューを拡充して実施いたします。 本事業は、地域に密着した小規模事業者の経営力向上につながるとともに、住宅リフォームへの助成に比べ、対象設備を事業所の状況に応じて選択できる点から、交付金以上の地域経済への波及効果をもたらすものと考えております。 引き続き、効果的かつ区内小規模事業者の状況に応じたきめ細かい支援に努めてまいります。   〔管理部長猪狩廣美君登壇〕 ◎管理部長(猪狩廣美君) まず初めに、小規模工事等に関する質問にお答えいたします。 小破修繕や物品購入など、一定金額以下の競争入札の対象とならない契約案件につきまして、区ではこれまで、その受注を希望する小規模な事業者を登録する本制度の導入を検討してまいりましたが、登録事業者の履行能力の担保や満遍なく受注できるような仕組みの検証などの課題もあり、実現には至っておりません。 さらに、同様の制度を制定している他自治体では、発注先が固定化するなど、必ずしも受注機会の拡大に結びつかないなどの状況があると聞いております。 今後も、他自治体の状況を検証しながら、制度の内容などについて十分に精査し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、公契約条例の制定に関するお尋ねにお答えいたします。 建設工事や土木工事などに従事する従業員の賃金や社会保障などが適正に確保されますことは、極めて大切なことであると考えてございます。 区では、これまでも実勢価格を積算に適正に反映することに努めており、国の公共工事設計労務単価の早期適用を図るとともに、昨年度は、既に契約済みの契約につきましても、新単価を遡及適用する特例措置を実施してまいりました。 さらに、区が発注する工事等の従事者の賃金水準確保も含め、荒川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を定めまして、労働環境の確保を行ってきており、特に必要と認める契約相手方につきましては、社会保険労務士による調査を行うなど、チェック体制の強化にも努めているところでございます。 今後も、公契約条例という形にこだわることなく、その内容を実質的に担保する取り組みを行うことによりまして対応を図りつつ、他自治体の動向や成果を見据えながら、真に実効性のある方策の実現に向け、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(北城貞治君) 残り時間五十秒です。 ◆五番(横山幸次君) 御答弁いただきました。ただ、具体的な答弁に欠ける部分も、私はあったように思います。 例えば、九〇パーセント耐震化率達成について、地域別の細かいメッシュに切った対応を求めましたが、これについては具体的な答弁がなかったように思います。 そのほかの事項につきましても、より具体的に、今後、予算に関する特別委員会等も通じて、審議を深めていきたい。 以上申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(北城貞治君) 二十五番清水啓史君。   〔清水啓史君登壇〕 ◆二十五番(清水啓史君) さて、二月会議一般質問者十一名の最後となりました。つまり、荒川区議会、今任期最後の一般質問者となりました民主党・市民の会、清水啓史です。 荒川区に住んでいてよかったと、誰もが実感できる区政となるよう、区議会議員の立場として、これからも活動してまいる決意を込めて、区長並びに教育委員会に対して、四点にわたり質問をいたします。 第一点目は、まち並みの規制についてです。 「まち並み」には、高さや色彩など、景観上の観点などもありますが、今回は商店街のまち並みについて取り上げます。 時とともに建物も建て替えがなされ、まち並みも変わっていきます。しかし、一度建て替わった建物は、数十年そのまま利用されることになります。 商店街においては、一階に店舗のない建物に建て替わることによって店舗の連続性はなくなります。もちろん、私有財産であり、商店街としての考え方もあります。 しかし、区として商業振興の重要地点と考え、各店主もこの商店街としてのまち並みを維持し、ぜひ残していきたいと考えている地域に対しては、その思いを応援していくためのルールづくりが必要ではないでしょうか。 時代とともにまち並みも変化をしていく中で、荒川区として何を整備し、何を守っていくのかということだと思います。当然、単に古いままでは生き残ることはできませんし、時代に適応していくことも必要です。 豊島区の巣鴨地蔵通りや、渋谷区、千代田区、大田区などでは、商店街に面した一階部分には、店舗等とする中身を盛り込んだ地区計画決定をしています。江戸川区も昨年、JR小岩駅周辺に同内容の入った地区計画を決定、板橋区では大山駅東地区の「地区計画」を今年秋に決定する方針でありますが、その原案の中にも今の点が盛り込まれています。 本会議初日の斉藤裕子議員の質問の中で、「区は商店街が地域コミュニティの核として重要な役割を担っているものと認識しており」との答弁もありました。 もちろん、地域の合意が前提でありますし、方法論も考えられますが、商店街のまち並みの規制について、区としての見解を伺います。 次に、建築基準関係法令に抵触する建物に対しての旅館業許可書交付から見る、地域の安全・安心を守る自治体としての対応と考え方について質問いたします。 荒川区には旅館業法により許可書が交付されているホテル・旅館が十九施設、簡易宿所が四十施設、合計五十九の施設があります。その五十九施設の中で、直近に交付された施設が東尾久にあります。 昨年十二月の年末に、荒川区は東尾久にあるその既存建物に旅館業としての許可をおろしました。その建物は工場兼住居として建てられていた物件であり、旅館としての用途変更は今日現在のところもなされてはいません。 荒川区としても、現状のままで簡易宿所として使用することは建築基準関係法令に抵触すると認識をし、所有者に対して改善を求めていると伺いました。 では、なぜそのような建物であると認識をしているにもかかわらず、区は申請に対して許可をしなければいけなかったのでしょうか。その判断は果たして適当であったのでしょうか。 簡易宿所は不特定多数の方が利用します。そんな建物だとは知らずに宿泊をする利用者もいるでしょうし、火災など万が一のことが発生した場合、最悪命にかかわる事態にもなりかねません。 また、こういった建物の宿泊施設が存在する状況に対し、近隣の住民からは不安の声も上がっており、地域の安全、区民の安心が脅かされています。 外国人観光客も増加をし、さらに、これらから二〇一九年にはラグビーのワールドカップ、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックも開催されます。 今回のような対応では、荒川区だけではなく、日本の宿泊施設に対するイメージの悪化にもつながり、今後もこういった建物の宿泊所ができてしまうということになります。 区長は初日の本会議の施政方針説明の中で、「区民に最も身近な自治体として、区民の皆様に頼られる存在になる」と述べていらっしゃいました。 今回の判断は、住民にとってその存在に足り得ると言えるのでしょうか。地域の安全・安心を守る役割を担っている自治体として、また、旅館業法上、許可をおろす権限を有する自治体として、今回の対応についての説明と見解、今後どのように対応していく考えなのか、区の見解を伺います。 三点目に、子育て支援部と教育委員会の組織のあり方について質問いたします。 平成十九年度、尾久宮前小学校から始まった放課後子ども教室にこにこすくーるは、現在十四校において実施され、新年度のことし四月からは三校増え十七校、翌平成二十八年度には小学校全二十四校において展開していくと、新年度の予算事業説明の中に記載されています。 また、学童クラブも半数以上が学校内で実施をされ、最終的には学校内に開設していく方針であります。 この事業を所管に分けて見てみますと、教育委員会が所管の校舎で、子育て支援部が所管する放課後児童事業が実施されているという状況になります。 先生の多忙化が言われています。学校は放課後、児童だけではなく一般開放もされています。今後、区はスポーツ振興推進プランも策定し、限られた施設を有効活用していくことが重要になってくる中、一般開放時の施設管理責任者を校長とせず、開放時施設責任者を別途定めている自治体もありますが、今後議論していく点ではないかと考えます。 先生の業務を増やしていくということではありませんが、児童のことを考えれば、学校と放課後における児童事業の連携は不可欠です。 もちろん、学校も放課後は児童事業も「人」が指導するわけでありますから、先生や指導者の能力向上が何よりも児童にとって大事であることは当然でありますが、別組織によるデメリット、統合することによるメリットがあるのであれば、組織改編を検討していくことも必要ではないでしょうか。 二十三区で見ますと、放課後子ども教室と学童クラプを一つの部署で行っている区は荒川区を含めて七つ。そのうち、子育て支援部が両事業を所管しているのは港区、新宿区と荒川区の三区、一方で教育委員会が二つの事業を所管しているのは千代田区、台東区、江東区、江戸川区の四区となっています。 いずれにしても、児童にとって学校生活、放課後の時間がより充実したものになることが重要であります。 縦割りの弊害ということもありますし、現場がより連携を図り、機能しやすい体制にしていくという観点から、現在所管する子育て支援部・教育委員会に対して、見解を伺います。 最後に、小中一貫校と学校教育制度の多様化及び弾力化について質問をいたします。 平成二十五年第二回定例会において、自民党の鳥飼秀夫議員から、汐入小学校、汐入東小学校と第三中学校三校による小中一貫教育の成果について質問がありました。その折、教育長は「確実に学力が定着したこと、勤労観や職業観を育む九年間のキャリア教育プログラムの実践により、子どもが夢や希望を持って将来の生き方を考えるようになったこと、年齢の異なる集団での活動や地域社会とのかかわりを重視した活動により、豊かな社会性や地域を愛する心が育成できたことなどの成果を上げている」とし、「小中連携教育をより一層強化してまいる」と答弁をされています。 「お金をかければいい」という意味ではありませんが、予算額を比較してみますと、二校でスタートした取り組みに汐入東小学校も加わって増額された平成二十三年度以降毎年減り続け、今年度は半分へと減額されています。 文部科学省は、今国会に現在の小中学校に加え、小中一貫教育を行う義務教育学校を新たな学校の種類として位置づけることを盛り込んだ学校教育法の改正案を三月に提出する予定です。 現在九年間の義務教育期間を「六・三制」に限らず「四・三・二制」「五・四制」など自由に設定できる内容となっています。施行期日は来年四月、平成二十八年度から開校可能となる見込みです。 「中一ギャップ」という言葉がありますが、文部科学省が公表している調査によると、学年ごとの不登校児童数は、中学校一年生は小学校六年生の二・八倍へ、暴力行為による加害児童生徒数も三・三倍へと一気に増加しています。学力面は、既に小中一貫を導入している学校を比較すると「六・三制」よりも「四・三・二制」の方が効果があるという数字も示されています。 荒川区における研究開始が平成十九年度からということは、今年三月で八年目が終わります。開校時に小学校へ入学した一年生が四月には中学校三年生です。 小中の連携が必要ということはわかります。しかし、連携推進ではなく、小中一貫教育推進事業と事務事業にも掲げている中で、成果を認めながら、八年間広がらなかった課題は何なのか、また現状はどうなっていて、今後どのように展開していく予定なのか、教育委員会の見解を求めます。 以上四項目にわたり答弁を求め、今期最後の一般質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 清水啓史議員の御質問のうち、商店街としてのまち並みを維持するための規制の誘導策等に関するお尋ねに答弁申し上げます。 商店街は、区民の消費生活を支える場であるだけではなくて、地域の人々が出会い、集う場としての機能を果たすとともに、子どもたちの安全・安心を見守り促進する役割も期待してよろしいかと思っております。 また、区外から訪れた方々に対して、観光ボランティアガイドがまち歩きの際に、商店街を紹介しており、大変好評を得ております。 区内には、このような商店街が数多くあり、下町的雰囲気が感じられるまち並みを形成しております。 しかし、区内でも、後継者がいないことなどによる廃業があることは事実でございます。 廃業により建物等を手放されてしまうと、その跡地にマンションなどができてしまうということが見受けられます。そのような状況が続いてしまいますと、下町らしいまち並みがなくなってしまうばかりか、ひいては商店街の衰退を招くことになります。 議員の御指摘のとおり、区内には今後の商店街の活性化に向けた強い思いをお持ちの方々が頑張っていらっしゃるところがあることは、私もよく承知をいたしております。そのような商店街において、まち並みを向上させていくためには、都市計画の規制として商店の設置を義務づける方法や、商店街の皆様の話し合いで決められたルールを法律に基づく建築協定という形にすることなどが考えられますが、住民合意が基本となっております。 いずれも御自身が所有する建物や土地に制限が加わるものであり、これは財産法や民法やいろいろなことにも抵触をする場合もあり、個人のいろいろな思いを理解して、それで納得していただく上で、そういうまち並みを形成していくという合意形成は、そう簡単なものではないと思いますが、しかし、そういう努力は放棄してはいけないと、私もそのように思います。 まずは商店街の皆様の御意向を十分に調査、把握させていただき、様々な視点から検討していかなければならないと、私も御指摘強く理解をさせていただきました。 それから、冒頭に旅館業法のことで言及されて、私が区長としてこの問題に不熱心なような印象をおっしゃいましたけれども、そうではなくて、これは法律上、一旦許可しませんと、訴訟を起こされますと区が負けます。それでは、もうこれを規制することはできない。地域の方々の御意向を十分に斟酌して対応できる、合法的な、現段階で私ども基礎自治体に与えられた方法を駆使してのことでございますので、どうぞ誤解のないように、手を抜いているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 なお、これについては、関係理事者から御答弁を申し上げますし、それ以外の点につきましても、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔健康部長倉橋俊至君登壇〕 ◎健康部長(倉橋俊至君) 建築基準関係法令に抵触する建物への旅館業許可書の交付に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘の事例については、既存の建物を改修して、旅館業法に基づく簡易宿所を営業したいとのことで、その許可を受けるための申請があったものです。 この申請を受けて、区では旅館業法に基づく設備面の審査を進めるとともに、行政手続に関して法律の専門家に助言を受けるなど、各部署が連携しながら対応してまいりました。 また、地域住民の方々による反対署名の活動も展開されました。このような状況の中、昨年末には、旅館業法に基づく設備等の要件を満たす状況に至り、現行の旅館業法では、建築関係法令に抵触していることを不許可の理由にはできないことが確認されたため、旅館業法に基づき許可せざるを得ませんでした。 今後、区といたしましては、今回の事例から利用者の安全・安心という面で、明らかに法の不備と言わざるを得ないことから、この点について、国等にも強く申し入れを行ってまいります。   〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(松土民雄君) 健康部長の答弁に加えまして、建築基準法令に抵触する建物に関する御質問にお答えいたします。 御質問の建物につきましては、利用者及び周辺住民の安全確保の観点で、極めて問題があることから、これまでも消防を含め関係部署と連携を図り、立入調査を行うとともに、文書による是正指導を行ってまいりました。 区といたしましては、こうした悪質な事例を見逃さないためにも、消防部局との連携強化を図るなど、あらゆる手段を講じながら、今後も引き続き、違反部分について建築基準法令に基づく是正指導を強力に行ってまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) にこにこすくーると学童クラブの所管部署に関する御質問にお答えいたします。 区では、子育て支援は、妊娠期から学齢期までの切れ目ない支援が重要であり、子育てに関する各施策の連携を図り、総合的に展開していくことを最重要課題として位置づけ、平成十八年度に子育て支援部を創設いたしました。 このような理念のもと、放課後児童に対する施策につきましても、保育園や子ども家庭支援センター等と連携し、児童ごとにきめ細かな対応を図っているところでございます。 現在、にこにこすくーるは十四の小学校で実施しており、平成二十八年度には全ての小学校に開設する予定でございます。また、学童クラブにつきましても、二十五カ所のうち十四カ所が小学校内に開設されております。 今後全ての小学校で、放課後子ども総合プランを実施する方針でございますが、現時点におきましては、学校外の学童クラブもあることから、現行の体制で取り組んでまいりたいと考えております。 区といたしましては、にこにこすくーるの全校開設や放課後子ども総合プランの推進に向け、教育委員会や学校と緊密な連携を図るとともに、より充実した放課後児童事業を提供していく観点から、引き続き実施体制のあり方について検討してまいる所存でございます。   〔教育委員会事務局教育部長五味智子君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(五味智子君) にこにこすくーると学童クラブの所管に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 教育委員会といたしましても、放課後の活動が子どもたちの健やかな成長、安心・安全な生活環境の確保にとって欠かせないものであり、組織の枠にとらわれることなく、子どもたちのために、学校内のにこにこすくーる等と学校の連携を強化することは重要であると認識しております。 これまでも各学校では、にこにこすくーる等の円滑な実施に向け、子育て支援部や受託事業者等と必要な調整を行ってまいりました。 今後も連携のさらなる強化を進めるため、教育委員会と子育て支援部が十分に協議し、校長会等の場でにこにこすくーる等に関する十分な情報の提供を行うとともに、学校と子育て支援部やにこにこすくーるの職員等との意見交換会を設けるなど、子どもたちの学校生活、放課後の時間がより一層充実したものとなるよう、さらに連携強化を図ってまいります。 次に、小中一貫校等の教育制度の多様化等についての御質問にお答えいたします。 汐入小学校、汐入東小学校、第三中学校では、平成十九年度より小中一貫教育の研究に取り組んでまいりました。これまで小中の系統的な学習指導により確実に学力が定着し、年齢の異なる集団での活動、地域社会とのかかわりを重視した活動により、豊かな社会性や汐入の地域を愛する子どもの育成ができたなどの成果を上げております。 一方、課題といたしましては、小中学校の発達段階の違いにおける指導の明確化が必要であることや、九年間人間関係が固定化してしまうなどがございます。 このような成果と課題につきましては、毎年研究紀要として、研究冊子にまとめ全校に配布するとともに、二年に一度発表会を開催してまいりました。このことにより、区内の全校へこの成果を広め、各地域の小中学校においても連携を進めているところでございます。 中央教育審議会におきましても、これからの学校教育のさまざまな教育課題を解決するためには、小中学校が学習指導や生活指導において、双方の教職員が、義務教育九年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組む必要があるとしております。 教育委員会といたしましては、国の動向を的確に把握しながら、今後も汐入地区の小中学校を対象とし、これまでの課題を踏まえ、研究を継続するとともに、地域の状況や施設的な条件が異なる区内の他地区への小中一貫教育の拡大の可能性についても、検討を行ってまいる所存でございます。 ○議長(北城貞治君) 以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(北城貞治君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員長服部敏夫君。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十五番(服部敏夫君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査について、御報告申し上げます。 初めに、結果の出ました陳情二件の審査経過並びに結果についてであります。 初めに、平成二十六年度第二号陳情、「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」採択に関する陳情につきましては、委員より、地方自治体に提供される特定秘密と自治体職員の関係、適正調査の実施に対する区の認識について質疑がありました。 その後、討論に入り、この法律は、国会で十分な審議もなく強行採決され、国民に対し十分な説明責任が果たされておらず、特定秘密の指定等に対する監視機関がないことについては重大な問題であり、憲法の保障する言論、表現の自由は優先されるべき課題であることから、法律を廃止すべきとして、採択との意見。国会での議論も十分に尽くさず強行採決し、多くのことが国民から隠されてしまう仕組みとなっており、特定秘密の指定等の妥当性を検証する機関がないということについては、特に問題があることから、法律を廃止すべきとして、採択との意見。 これに対し、特定秘密に関しては、この法律がなかったため、外国との関係において国家的な問題が生じたことから、法律が制定されたものである。法律の施行後に大きな影響がある場合には改正していくこともあるが、今回の陳情の願意は、見直しではなく廃止を求めるものであることから、廃止することにより、数々の問題が発生するとして、不採択との意見。秘密保護法がないことによって、国益や情報が守られないまま利益が損ねられ、人の生命にかかわるような事態にもつながってきたため、長年の懸案として今般制定されたものであり、この法律は当然必要であるとして、不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 次に、平成二十六年度第十三号陳情、「労働者保護ルールの見直しについて慎重な対応を求める意見書」の提出についての陳情については、まず、一月十四日開会の委員会において審査を行い、委員会から質疑が行われましたが、「本陳情については、国の動向を踏まえ調査研究を行った上で結論を出すべきである」との議事進行の意見があり、継続審査といたしました。 これを受けて二月二日開会の委員会において、再度審査を行いました。審査に当たっては、委員より労働者保護ルールの見直しに係る国の動向、八時間労働制となっている理由及び過労死ラインに関する区の認識について質疑がありました。 その後、討論に入り、労働者保護ルールの見直しは、非正規雇用を生み出し、子どもの貧困や青年層の貧困につながるものであり、安定した雇用拡大のために、あらゆる面で働く人の立場に立った改善が必要であるとして採択との意見。労働環境において、新自由主義的な見直しをすることは、日本の国力をそぐこととなり、外国人労働者を増やしたとしても人手不足が解消される訳ではなく、軋轢を生じさせ、日本が引き継いできたものが壊れてしまうことから、推進すべきものではないとして、採択との意見。 これに対し、現在、労働者側及び使用者側とともに労働者保護ルールの見直しを進めている過程の中で、陳情の趣旨に理解できる部分はあるものの、まだ曖昧な部分もあり、陳情事項全てが記載どおりに進められるものではないとして、趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 次に、所管事務調査について御報告申し上げます。 一月十四日の委員会において、第三十九回荒川区政世論調査結果について、住民参加型ミニ市場公募債の発行について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 最後に、二月二日の委員会におきまして、あらかわ区政経営戦略プラン(平成二十七年度版)の策定について、日暮里区民事務所建て替えに伴う(仮称)日暮里地域活性化施設整備の方向性について、都区財政調整協議結果について、債権管理の取り組み状況について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(北城貞治君) ただいまの委員長報告に係る陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、二十六年度第二号陳情、「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」採択に関する陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。よって、二十六年度第二号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十三号陳情、「労働者保護ルールの見直しについて慎重な対応を求める意見書」の提出についての陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立多数と認めます。よって、二十六年度第十三号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 文教・子育て支援委員長並木一元君。   〔並木一元君登壇〕 ◆十六番(並木一元君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査につきまして、御報告いたします。 初めに、結果の出ました陳情六件から御報告申し上げます。 まず、二十三年第二十九号陳情、荒川遊園運動場の整備についての陳情につきまして、委員より、運動場の芝生化などの検討状況、運動場の砂じん対策としての設備の検討状況、スプリンクラーの設置に対する区の見解、運動場の主な利用団体などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、できるだけ早期にスプリンクラーを設置すべきとし、採択であり、あわせて区の全体の運動場や荒川遊園運動場の利用や整備に係る検討を要望するとの意見。スプリンクラーの設置は必要であり、散水の強化、スポーツ施設の整備を効果的に進めることを要望し、採択との意見。運動場の総合的な設備改善等を今後も行うとのことであるので、十分な検討を要望し、まずは早期にスプリンクラーの設置を求めて、採択との意見。さらには、スプリンクラーの設置をはじめ、さまざまな意見や関係団体との調整を進め、早期に対策を行うことを要望し採択との意見があり、委員会は、採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十号陳情、荒川区がすすめる小学校一年生からの英語教育の見直しを求める陳情につきまして、委員より、小学校一年生から英語教育を実施する必要性、小学校一年生から英語教育を実施することに伴う「英語嫌い」への影響の有無並びに「教育への負担」の有無、英語教育の際の専門的な教員の配置の有無、小学校の英語教育の検証と報告の具体的な方法などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、英語教育については、まずはしっかりとした検証を行うことが必要であるとし、趣旨採択との意見。 これに対し、英語教育について、しっかりとした総括と見直しを行い、議会に報告することを教育委員会に要望し、採択との意見。小学校一年生から英語教育を受けることについては、見直すべきであるとし、採択であり、改めて英語教育が必要であるか否かについて、国際環境も踏まえた検証を行うことを要望するとの意見。 これに対し、子どものときから英語に慣れ親しむことは大切であり、本区では、子どもたちが英語に抵抗がなく親しめるよう取り組んでいるとし、不採択との意見。見直しの必要はなく、むしろ早く生活に必要な英語に触れさせることが大切であるとし、不採択との意見があり、委員会は、趣旨採択、採択、不採択について、それぞれ採決をいたしましたが、いずれも過半数に達することなく、委員会は本陳情について、三者三様といたしました。 次に、二十六年度第十一号陳情、荒川区は教育特区「平成二十二年度達成目標」を検証し、結果を区民に説明することを求める陳情につきましては、委員より、掲げた目標に対する検証や達成状況、教育特区になったことによる他の自治体との比較を検証することに対する区の見解、教育特区になることにより、区が目標とする具体的な内容などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、高く目標を掲げたことによって、荒川区の英語教育が進んできたと認識していることなどにより不採択であり、議会に対しては積極的に報告することを要望するとの意見、目標設定については変更を検討していることから、さらに検証することは必要ないとし、不採択との意見。 これに対し、この教育施策について、総合的に検証して、結果を早期に説明することは必要であるとして採択であり、児童や教員に即した対応を要望するとの意見。英語教育に対する取り組みには疑義があり、掲げた目標に対する検証は必要であるとし、採択との意見。検証をするのは当然であり、区民に公表する必要もあるとし、採択との意見があり、委員会は採決の結果、採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十六号陳情、公設公営の荒川区立幼稚園を守り発展させる事を求める陳情につきましては、委員より、公立幼稚園のよさや必要性の区の見解並びに子ども・子育て支援新制度導入に伴う制度変更の有無について、質疑がありました。 その後、討論に入り、子ども・子育て支援新制度の実施後においても、しっかりと区立幼稚園の保育を維持、発展させることは必要であるとし、趣旨採択との意見。 これに対し、荒川区が運営してきた公設公営のよさ、必要性を、子ども・子育て支援新制度の中でも継続することを要望し、採択との意見。陳情の願意を見ると、現在の区の幼稚園に係る取り組みと同一の方向性であるとし、採択との意見。 これに対し、公設公営の幼稚園だけがよい環境というわけでなく、私立の幼稚園もよりよい環境をつくっていき、区内の公立・私立の幼稚園の環境整備を行うことが必要であるとし、不採択との意見。公設公営や公設民営など運営の形態にこだわる必要はなく、それぞれ特色を生かしながら質の高い幼児教育を行っていくべきであるとし、不採択との意見があり、委員会は、趣旨採択、採択、不採択について、それぞれ採決をいたしましたが、いずれも過半数に達することなく、委員会は本陳情について三者三様といたしました。 次に、二十六年度第十七号陳情、保育料の現状維持を求める陳情につきましては、委員より、子ども・子育て支援新制度導入に伴う、保育料の設定に係る区の見解、保護者の要望を踏まえた、区立幼稚園と私立幼稚園の意義に係る区の見解などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、区立幼稚園の保育料について、現状維持を図ることは賛成であるが、保育料及び受益者負担の適正化等を、今後も検討していくことが必要であるとし趣旨採択との意見。陳情者の願意は理解できるものの、区では現段階で大きく保育料を見直す考えがないとの答弁を踏まえ、趣旨採択との意見。 これに対し、保育料を現状維持することは、子ども・子育て支援新制度の実施を間近に控えて大切なことであるとし、採択との意見。子ども・子育て支援新制度の実施については不安もあるが、当面は、保育料を上げずに対応することを要望し、採択との意見。若い世代にとって、保育料の問題は切実なものであり、陳情の願意には賛成であり、区立幼稚園の特徴を伸ばしていくべきであるとし、採択との意見があり、委員会は採決の結果、採択と決定いたしました。 最後に、二十六年度第十八号陳情、子ども・子育て支援新制度の実施に関する陳情につきまして、委員より、公立の保育園、幼稚園等の維持・拡充についての区の見解、子ども・子育て支援新制度実施後の保育について、現行水準を後退させずに維持・改善することに対する区の見解、保育士の人材確保と質の向上についての区の認識などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、子ども・子育て支援新制度の実施後においても、しっかりとした保育サービスを求めるという願意については理解できるとし、趣旨採択との意見。陳情項目のうち、民営化しないという項目に限っては同意できず、小規模保育事業について、質の高いものであれば、民営でも積極的に進めるべきであるとし、趣旨採択との意見。 これに対し、子ども・子育て支援新制度の検討並びに実施に当たり、子どもの権利保障を最優先すべきとし採択であり、あわせて、区が関係団体の意見をしっかり聞くことを要望するとの意見。 これに対し、陳情項目である民営化を行わないことについては、同意できないとし、不採択との意見。本陳情については、多様な保育ニーズに応えることができるものであるか疑義があるとし、不採択との意見があり、委員会は、趣旨採択、採択、不採択について、それぞれ採決をいたしましたが、いずれも過半数に達することなく、委員会は本陳情について、三者三様といたしました。 なお、付託されております平成二十六年度第十九号陳情につきましては、継続審査といたしました。 次に、所管事務調査について御報告いたします。 初めに、本委員会は、十二月三日の委員会におきまして、教育委員会主要施策に関する点検・評価の実施結果について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 一月十五日の委員会におきまして、平成二十七年度荒川コミュニティカレッジの仮移転先の選定等について、子ども・子育て支援新制度施行に伴う区内幼稚園・保育園の保育料(利用者負担)の考え方について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 一月十九日から二十一日にかけて行政視察を実施し、岡山県岡山市では、岡山市スポーツ推進計画の取り組みや現状について、岡山マラソンについて、広島県尾道市では、尾道教育総合推進計画について、「尾道市 通学路交通安全プログラム~通学路の安全確保に関する取り組みの方針~」について、尾道市いじめ防止基本条例について、広島県三原市では、三原市スポーツ推進計画について、それぞれ担当者より説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。二月三日の委員会におきましては、荒川区子ども・子育て支援計画(素案)について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(北城貞治君) ただいまの委員長報告に係る陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、二十三年第二十九号陳情、荒川遊園運動場の整備についての陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、二十三年第二十九号陳情は採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十号陳情、荒川区がすすめる小学校一年生からの英語教育の見直しを求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立多数と認めます。よって、二十六年度第十号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十一号陳情、荒川区は教育特区「平成二十二年度達成目標」を検証し、結果を区民に説明することを求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。よって、二十六年度第十一号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十六号陳情、公設公営の荒川区立幼稚園を守り発展させる事を求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立多数と認めます。よって、二十六年度第十六号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十七号陳情、保育料の現状維持を求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。よって、二十六年度第十七号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第二十八号陳情、子ども・子育て支援新制度の実施に関する陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を採択することについてお諮りいたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立少数と認めます。 次に、本陳情を不採択とすることについてお諮りいたします。 本陳情を不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立多数と認めます。よって、二十六年度第十八号陳情は不採択と決定いたしました。 福祉・区民生活委員長保坂正仁君。   〔保坂正仁君登壇〕 ◆三十番(保坂正仁君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 まず、付託を受けております陳情の審査経過並びに結果について御報告をいたします。 本委員会は、十月二十一日開会の委員会において、平成二十六年度第一号陳情、荒川区民が安心して暮らせることを求める陳情について、審査を行いました。 質疑に当たっては委員より、第六期高齢者プランにおける介護保険料軽減及びサービス内容充実に向けた検討状況、荒川区の介護保険料が二十三区で最も高い理由、ふれあい入浴事業とふろわり二〇〇の事業統合の理由、通電火災防止装置の普及促進に向けた検討状況、消費税率が一〇パーセントに達した場合における就学援助支給額の対応などについて質疑がありました。 なお、委員から「本陳情については、第六期高齢者プランを調査した後に審査すべき」との議事進行の意見が提出されたため、当日の委員会では質疑のみにとどめました。 これを受けて、本陳情については、十二月十五日開会の委員会で第六期高齢者プラン(中間のまとめ)についての集中審議を行った後、九月会議で新たに付託を受けました平成二十六年度第十五号請願、高齢者施策の切り下げを撤回し、拡充を求める請願と同種関連があるため、二件一括して審査を行いました。 なお、審査に当たり、請願者から「請願者の代理人を趣旨説明のため、委員会に出席させていただきたい」旨の申し出があり、委員会で協議の結果、参考人の出席を決定し、請願の趣旨説明を受けました。 その後、一括質疑を行い、委員より、他区における高齢者紙おむつ購入助成に対する所得制限の状況、ふれあい入浴事業をふろわり二〇〇に統合するに至った検討過程などについて、質疑がありました。 その後、討論、採決は一件ずつ行い、まず、平成二十六年度第一号陳情については、五項目の陳情項目には、全て賛成であり、特にひとり暮らし入浴券の復活と、ふろわり二〇〇の拡充は必要であり、また、通電火災防止装置の普及促進についても、無償設置に向けた検討を求めるものであるとして採択との意見。 これに対して、介護保険料の軽減を求める思いは、陳情者と同様であり、就学援助の消費税増税分の引き上げについても検討の余地がある一方、ふれあい入浴事業や高齢者紙おむつ購入等助成については、区の見解に賛成であるとして、趣旨採択の意見。高齢者ひとり暮らし入浴券の段階的終了並びに紙おむつ購入等助成事業における課税世帯への一定の負担については理解できる一方、介護保険料の軽減並びに就学援助の消費税増税分の上乗せについては、区に検討を要望する立場であるとして、趣旨採択との意見。介護保険料の負担を軽減しつつ内容の拡充を求めることは、相反するものであり、ふろわり二〇〇へ入浴補助事業を統合すること並びに課税世帯を紙おむつ購入助成削減の対象とすることについても、区の見解に賛成する一方、通電火災防止装置の普及促進及び就学援助に消費税増税分を上乗せすることは、検討課題として認識しているとして趣旨採択との意見。介護保険料の負担軽減と、内容拡充を同時に要望することは矛盾しており、ふろわり二〇〇への制度統一も妥当である。さらには、通電火災防止装置の普及促進については、東京電力による新しいスマートメーターの設置を見守るべきであり、紙おむつ購入助成については、現下の厳しい財政情勢を踏まえる必要がある一方、就学援助引き上げについては検討課題であるなど、陳情事項が多岐にわたることを踏まえ、趣旨採択との意見があり、委員会は、採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 次に、平成二十六年度第十五号請願については、ふろわり二〇〇の内容拡充は大変重要であり、他の項目についても、第一号陳情と同様の立場であることから採択との意見。 これに対して、高齢者施策の拡充を求めるという願意については一定理解できるものの、第一号陳情と同様の理由から趣旨採択との意見。請願項目の一から三については、第一号陳情と同じ立場であるものの、四番の高齢者の予算については、削減だけでなく、拡充も視野に入れた検討が必要であるとして、趣旨採択との意見。請願項目一から三までは第一号陳情と同じ立場であり、四番の高齢者のための予算については、高齢者自身が健康寿命と平均寿命を延伸できる自覚を育てられる施策につながる予算を要望して、趣旨採択との意見。 さらには、請願者の心情については十分理解できるものの、特別区財政調整交付金が今後、減少していくことが見込まれていることから、従来の高齢者サービス受給者には若干の不便を許容してもらう必要があるとして、趣旨採択との意見があり、委員会は、採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 続いて、平成二十六年度第二十一号陳情、理容所・美容所に洗髪設備等を追加することに関する陳情について、一月十四日の委員会で審査を行い、委員より、平成二十四年に理容師法施行条例及び美容師法施行条例を制定するに至った経緯、区内における理容所・美容所店舗数とそのうち、洗髪設備を設置していない店舗数、陳情趣旨どおりに条例改正した場合に、既存の業者が営業を続けられなくなるか否か並びに高齢者・障がい者向けの出張調髪等を提供できなくなるか否かの見解などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、衛生的な環境設備を整える必要があることから採択であり、あわせて、本陳情が本会議で採択された場合には、早急に条例改正の検討を区が行うことを要望するとの意見。公衆衛生上、必要な設備の設置を求める陳情であり、他の自治体においても同様の動きがあることを踏まえ、採択との意見。理容師法・美容師法の目的を踏まえると、サービス提供の多様性や区民の選択の権利への配慮はあるものの、洗髪設備の設置は必要であるとし、採択との意見。公衆衛生面で規制をかけることは、最低限のサービスの提供を意味するものであり、設備の設置を条例に規定することは賛成であるとして、採択との意見。公衆衛生面の向上は必要であるものの、陳情者が求める条例改正により、規制することについては、危惧する事項があったところであるが、質疑を通じ、既存の業者の営業が継続できることなどを確認したことから、採択との意見があり、本陳情を採択することに決定いたしました。 次に、所管事務調査について御報告申し上げます。 十一月会議期間中の十二月一日開会の委員会において、第六期荒川区高齢者プラン(中間のまとめ)について、花の木ハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの認知症対応型通所介護等(認知デイ)の廃止についてなど、計四件について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 続いて十二月十五日の委員会においては、前回の委員会で報告を受けた第六期荒川区高齢者プラン(中間のまとめ)について集中審議を行い、調査研究を行いました。 続いて、一月十四日の委員会においては、サンパール荒川休館中の受付体制について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 最後に、二月二日の委員会においては、第六期荒川区高齢者プラン(案)の策定について、荒川区第四期障がい福祉計画(素案)について、高度管理医療機器等販売業等に関する事務の権限移譲についてなど、計五件について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、報告といたします。 ○議長(北城貞治君) ただいまの委員長報告に係る請願・陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、二十六年度第一号陳情、荒川区民が安心して暮らせることを求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立多数と認めます。よって、二十六年度第一号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第十五号請願、高齢者施策の切り下げを撤回し、拡充を求める請願についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立多数と認めます。よって、二十六年度第十五請願は趣旨採択と決定いたしました。 次に、二十六年度第二十一号陳情、理容所・美容所に洗髪設備等を追加することに関する陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(北城貞治君) 起立多数と認めます。よって、二十六年度第二十一号陳情は採択と決定いたしました。 建設環境委員長小林行男君。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査について御報告申し上げます。 所管事項の調査について、御報告申し上げます。 本委員会は、十二月三日の委員会におきまして、清掃負担の公平による調整額の確定について、三河島駅前北地区再開発推進コンサルティング業務及び西日暮里一丁目街づくり推進活動業務委託の業者選定結果について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、一月十五日の委員会におきましては、JR東日本に関する動向について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 そして、二月三日の委員会におきましては、二月会議の提出予定案件について説明を受けた後、荒川区建築審査会条例の一部改正について、町屋五丁目住宅(従前居住者用住宅)の指定管理者候補者について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 その後、不燃化特区「荒川二・四・七丁目地区」の整備状況について、区内視察を実施し、調査研究を行いました。 また、付託されておりました平成二十六年度第二十二号陳情につきましては、今後、なお一層調査研究し、慎重に審査すべきものとして、継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(北城貞治君) 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員長鳥飼秀夫君。   〔鳥飼秀夫君登壇〕 ◆二十番(鳥飼秀夫君) 十一月会議以降における委員会の審査・調査について御報告を申し上げます。 議会運営に関する協議については、十二月八日開会の委員会で、十一月会議に係る本会議の議事の取り扱い等を協議したところでありますが、当該会議は終了しておりますので、二月会議の運営に関する協議内容について御報告いたします。 一月三十日開会の委員会におきましては、二月会議の議会運営に関し、理事者より、提出予定議案について説明を受けた後、二月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 また、二月十二日開会の委員会におきましては、二月会議における初日、二日目の議事日程、陳情書の所管委員会への付託や一般質問の順序などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 以上、御報告いたします。 ○議長(北城貞治君) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 震災対策調査特別委員長相馬堅一君。   〔相馬堅一君登壇〕 ◆七番(相馬堅一君) 休会中における委員会の調査内容につきまして、御報告をいたします。 本委員会は、一月二十七日の委員会におきまして、地域防災計画の各種取り組み事項の推進状況について、調査を行いました。 荒川区地域防災計画の中で、これまでに実施した七十五項目の取り組み事項の推進状況について、理事者より説明を受け、調査研究を行ったものであります。 次に、静岡県下田市との災害時相互応援に関する協定の締結について、調査を行いました。 本件は、区と静岡県下田市との間で、大規模な災害が発生した際、相互に応援する協定を締結したことについて、理事者より説明を受け、調査研究を行ったものでございます。 最後に、永久水利の整備の状況及び今後の予定について、調査を行いました。 本件は、今年度における永久水利施設の活用訓練及び整備状況、また来年度の整備予定について理事者より説明を受け、調査研究を行ったものでございます。 以上、御報告といたします。 ○議長(北城貞治君) 以上で震災対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員長明戸真弓美さん。   〔明戸真弓美君登壇〕 ◆十番(明戸真弓美君) 休会中における委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、十二月十九日開会の委員会におきまして、今夏の省エネ・節電対策の結果について、今冬の省エネ・節電対策について、それぞれ理事者より説明を受け、街なか避暑地の利用実態、地球温暖化対策を見据えた省エネルギー対策、区民全体に節電意識を広めるとともに、国に対しても必要な意見を挙げていくための課題、ライトダウンキャンペーンなど、事業参加者の意見反映、ウォームビズの実施方法や実績などに関して質疑応答を重ね、調査研究を行いました。 以上、報告といたします。 ○議長(北城貞治君) 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員長小坂眞三君。   〔小坂眞三君登壇〕 ◆十四番(小坂眞三君) 休会中の調査内容について御報告いたします。 本委員会は一月二十三日の委員会におきまして、芭蕉像の設置及び第二十七回奥の細道千住あらかわサミット・記念イベントの開催について、理事者から説明を受けた後、委員より、奥の細道サミット参加自治体のこれまでの取り組みの内容、芭蕉像の設置の時期と場所及び説明板の記載内容、新聞等を活用した広報経費の金額、芭蕉像を活用した商店振興及び地域振興の取り組み、制作者である平野千里氏の芭蕉像制作に当たっての基本コンセプトなどについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、「荒川区俳句のまち宣言」について、理事者から説明を受けた後、委員より、「荒川区俳句のまち宣言」を行うに至った経緯、「あらかわ俳句のまち宣言起草委員会」における区代表者としての発言内容、宣言を風化させないための区としての今後の取り組み、全国高校俳句甲子園に参加している、区内私立高校における俳句の取り組み状況などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、昨年十月に実施した熊本市における市電緑のじゅうたん事業の取り組みについて及び鹿児島市における市電軌道敷緑化整備事業の取り組みに係る行政視察の集約について、報告書を配付し確認するとともに、委員より、二〇二〇年に向けた都電整備に係る東京都の動向、区としての今後の都電を活用した観光振興の取り組みなどについて、質疑・意見があり、集約を行いました。 最後に、素盞雄神社の天王祭の「第十五回地域伝統芸能まつり」出演について、理事者に資料提出を求め、説明を受けました。その後、委員より「第十五回地域伝統芸能まつり」の広報の方法並びにテレビ放映の有無などについての質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(北城貞治君) 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 公共施設老朽化等対策調査特別委員長中村尚郎君。   〔中村尚郎君登壇〕 ◆三十一番(中村尚郎君) 休会中における委員会の調査内容について、御報告いたします。 まず、委員会は、十二月十六日から十七日にかけて、行政視察を実施いたしました。 静岡県三島市では、「三島市における公共施設マネジメントの取り組み」について視察を行い、担当者からファシリティマネジメントの取り組み、公共施設白書の作成、住民との情報共有、合意形成などについて説明を受け、調査研究を行いました。 次に、静岡県静岡市では、「静岡市アセットマネジメント基本方針」について視察を行い、担当者から、アセットマネジメント全般に係る概要、基本方針の策定の背景、目的並びに具体的な内容、公共施設の現状と課題などについて説明を受け、調査研究を行いました。 次に、委員会は、一月二十八日に開会し、公共施設老朽化等対策について、調査を行いました。 まず、公共施設老朽化等対策の調査研究の一環として、東洋大学経済学部教授の根本祐二先生を講師としてお招きし、「インフラ老朽化問題は解決可能か」をテーマとして講演会を開会し、老朽化対策についての認識を深めました。 次に、行政視察の集約について、報告書を配付し、内容の確認を行い、集約といたしました。 以上、報告といたします。 ○議長(北城貞治君) 以上で公共施設老朽化等対策調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 請願書一件、陳情書三件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議員提出議案第二十九号、荒川区学校給食費助成条例を議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第二十九号 荒川区学校給食費助成条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 朗読を省略いたします。 本案に対し、提出者の説明を求めます。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 私は日本共産党区議団を代表して、議員提出議案第二十九号、荒川区学校給食費助成条例を提案いたしました理由並びに内容について御説明をいたします。 本条例は、現在、私費負担となっている給食費食材分を、全額助成することで保護者の負担軽減、子育て支援の充実を図るものでございます。 給食食材費の実額を助成するものですが、運用によって、実質現物給付にすることも可能にすることができます。この実質無料化の実現には、既に小中学校合わせて三人に一人が就学援助を受給し、給食費が支給されていますので、約四億四千万円程度で実施ができます。 学校給食は、単に食事にとどまらず、教育の一環であり、食育理念を実現し、確実に学校給食を実施するのであれば、保護者負担なし、実質無償化が現実的です。 子どもの貧困の要因をなくすことにも寄与する有効な施策です。議員各位におかれましては、慎重御審議の上、御可決いただきますことをお願い申し上げまして説明といたします。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第二十九号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、文教・子育て支援委員会に審査を付託いたします。 日程第五、議員提出議案第三十号、荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三十号 荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 議員提出議案第三十号、荒川区小中学校等入学祝い金の交付に関する条例を提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 本条例案は、小学校及び中学校に入学する児童生徒に、入学お祝い金として、小学生二万円、中学生三万円を交付しようとするものでございます。 子育て世代の就学準備を支援し、福祉の向上を図るものです。ぜひ慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三十号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、文教・子育て支援委員会に審査を付託いたします。 日程第六、議員提出議案第三十一号、荒川区高齢者入浴事業に関する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三十一号 荒川区高齢者入浴事業に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して、議員提出議案第三十一号、荒川区高齢者入浴事業に関する条例について、提案説明を行います。 本条例は、七十歳以上を対象に所得制限なしで実施されている高齢者入浴事業の回数を、週一回から二回に改めることで、福祉の増進を図ろうとするものであります。五千万円で実施できるものであります。 議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三十一号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第七、議員提出議案第三十二号、荒川区生きがい奨励金支給に関する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三十二号 荒川区生きがい奨励金支給に関する条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して、議員提出議案第三十二号、荒川区生きがい奨励金支給に関する条例を提案いたしました理由並びに内容について、御説明をいたします。 本条例は、七十歳以上の高齢者の皆さんに、年一回現金五千円を支給することで、長年にわたって社会に貢献してきた高齢者に、感謝と敬意を表し、高齢者が健康で充実した人生を送るための社会参加、福祉の向上、健康増進を図るものであります。 対象者は約三万五千人、一億七千万円程度の予算で実施することができます。慎重御審議の上、御可決いただけますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三十二号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第八、議員提出議案第三十三号、荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三十三号 荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔相馬堅一君登壇〕 ◆七番(相馬堅一君) 議員提出議案第三十三号、荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例を提案いたしました理由並びに内容について、御説明を申し上げます。 本条例案は、低所得者の介護保険料の負担を事実上免除するために、六十五歳以上第一号被保険者で、所得段階が第一から第三の方のうち、収入が百二十万円以下、貯蓄が三百万円未満の方を対象に、第一の方は二千六百円、第二段階の方は三千九百円、第三段階の方は四千二百円の助成を行うものでございます。 予算は一億円程度を予定しておりますが、かなり下回る額で可能かと思料いたしております。慎重御審議の上、御可決賜りますよう申し上げて、説明といたします。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三十三号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第九、議員提出議案第三十四号、荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三十四号 荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔横山幸次君登壇〕
    ◆五番(横山幸次君) 私は、議員提出議案第三十四号、荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例を提案いたしました理由並びに内容について御説明いたします。 この条例は、区内事業者を使った住宅リフォーム工事に対して、工事金額の五分の一、上限二十万円まで助成することで、区民の住環境改善とともに、区内中小施工業者の受注機会の拡大、区内経済全体の活性化を図るものであります。 既に多くの自治体で、全国実施をされており、その大きな波及効果も実証済みの施策であります。 議員各位におかれましては、慎重御審議の上、御可決いただきますようにお願い申し上げまして説明といたします。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三十四号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、建設環境委員会に審査を付託いたします。 日程第十、議員提出議案第三十五号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三十五号 荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 議員提出議案第三十五号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。 現在の対象年齢十五歳を、児童福祉法の対象年齢十八歳に引き上げるものでございます。この年齢拡大でも、予算的には四、五千万円と考えております。ぜひ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三十五号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、文教・子育て支援委員会に審査を付託いたします。 日程第十一、議員提出議案第三十六号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三十六号 荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 議員提出議案第三十六号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の御説明を申し上げます。 荒川区の学童クラブの通常開所は、現在九時からとなっておりますが、二十三区で九時は八区だけ、八時台が十三区となっております。保護者から八時半始業を求める陳情を採択した議会の責任を果たすべき提案をいたしましたので、議員各員の御賛同を心からお願い申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三十六号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、文教・子育て支援委員会に審査を付託いたします。 日程第十二、議案第七十七号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例、日程第十三、議案第七十八号、荒川区地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の人員等の基準に関する条例、日程第十四、議案第七十九号、荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例、日程第十五、議案第八十号、荒川区行政手続条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第八十一号、荒川区情報公開条例の一部を改正する条例、日程第十七、議案第八十二号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程十八、議案第八十三号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例、日程第十九、議案第八十四号、荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、日程第二十、議案第八十五号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例、日程第二十一、議案第八十六号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十二、議案第八十七号、荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十三、議案第八十八号、荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例、日程第二十四、議案第九十四号、荒川区従前居住者用住宅の指定管理者の指定について、日程第二十五、議案第九十七号、荒川区立保育所保育料に関する条例、日程第二十六、議案第九十八号、荒川区立幼稚園条例の一部を改正する条例、日程第二十七、議案第九十九号、荒川区立こども園条例の一部を改正する条例、以上十六件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第七十七号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例 △議案第七十八号 荒川区地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の人員等の基準に関する条例 △議案第七十九号 荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基  準に関する条例 △議案第八十号  荒川区行政手続条例の一部を改正する条例 △議案第八十一号 荒川区情報公開条例の一部を改正する条例 △議案第八十二号 荒川区手数料条例の一部を改正する条例 △議案第八十三号 荒川区立保育所条例の一部を改正する条例 △議案第八十四号 荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 △議案第八十五号 荒川区介護保険条例の一部を改正する条例 △議案第八十六号 荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第八十七号 荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた  めの効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 △議案第八十八号 荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例 △議案第九十四号 荒川区従前居住者用住宅の指定管理者の指定について △議案第九十七号 荒川区立保育所保育料に関する条例 △議案第九十八号 荒川区立幼稚園条例の一部を改正する条例 △議案第九十九号 荒川区立こども園条例の一部を改正する条例 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) なお、議案第七十七号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきましたので、事務局より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 (資料の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 議案第七十七号から議案第八十八号まで、議案第九十四号及び議案第九十七号から議案第九十九号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第七十七号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例は、法改正に伴い関係条例を整備するものでございます。 議案第七十八号、荒川区地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の人員等の基準に関する条例は、法改正に伴い地域包括支援センターの包括的支援事業の人員等に関する基準を定めるものでございます。 議案第七十九号、荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例は、法改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定並びに人員及び運営並びに介護予防のために効果的な支援の方法に関する基準を定めるものでございます。 議案第八十号、荒川区行政手続条例の一部を改正する条例は、法改正を踏まえ、行政指導の方式等についての必要な事項を定めることにより、区民の権利利益の保護の充実を図るものでございます。 議案第八十一号、荒川区情報公開条例の一部を改正する条例は、法改正に伴い規定を整備するものでございます。 議案第八十二号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可、特定建築基準適合審査等に係る手数料を定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第八十三号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例は、区立町屋保育園を廃止するとともに、法改正等に伴い規定を整備するものでございます。 議案第八十四号、荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例は、法改正に伴い規定を整備するものでございます。 議案第八十五号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例は、第六期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率を改定するものでございます。 議案第八十六号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、厚生労働省令の改正に伴い、従業者が兼務可能な施設及び事業所の範囲の拡大、利用定員の上限の引き上げ等を行うほか、規定を整備するものでございます。 議案第八十七号、荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、厚生労働省令の改正に伴い、従業者が兼務可能な施設及び事業者の範囲の拡大、利用定員の上限の引き上げ等を行うほか、規定を整備するものでございます。 議案第八十八号、荒川区建築審査会条例の一部を改正する条例は、法改正等に伴い、建築基準法以外の法令の規定に基づく荒川区建築審査会の同意等が必要になったほか、規定を整備するものでございます。 議案第九十四号、荒川区従前居住者用住宅の指定管理者の指定については、同住宅の指定管理者を指定するため、地方自治法二百四十四条の二第六項の規定に基づき提案するものでございます。 議案第九十七号、荒川区立保育所保育料に関する条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、荒川区立保育所の保育料、延長保育料、その他必要な事項を定めるものでございます。 議案第九十八号、荒川区立幼稚園条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、荒川区立幼稚園の保育料を改めるものでございます。 議案第九十九号、荒川区立こども園条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法の制定等に伴い、荒川区立こども園の保育料を改めるほか、規定を整備するものでございます。 以上が二月会議に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議案第八十号から議案第八十二号までの三件については総務企画委員会に、議案第七十七号、議案第八十三号並びに議案第九十七号から議案第九十九号までの計五件については文教・子育て支援委員会に、議案第七十八号及び議案第七十九号並びに議案第八十四号から議案第八十七号までの六件については福祉・区民生活委員会に、議案第八十八号及び議案第九十四号の二件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十八、議案第八十九号、平成二十六年度荒川区一般会計補正予算(第三回)を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第八十九号 平成二十六年度荒川区一般会計補正予算(第三回) (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第八十九号につきまして、御説明申し上げます。 議案第八十九号、平成二十六年度荒川区一般会計補正予算(第三回)につきましては、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ九億二千五百八十一万六千円を追加いたしまして、九百六十八億二千二十七万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出補正予算の財源として、国庫支出金、都支出金及び基金繰入金について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容についてでございます。 産業経済費における一億二千四百万円は、国及び都の補正予算で創設された交付金を活用し、小規模事業者の経営力の強化、支援に要する経費及び荒川区商店街連合会が発行するプレミアム付き区内共通お買い物券の支援に要する経費並びに子育て中の女性を中心とした再就職支援の強化に要する経費を、それぞれ計上するものでございます。 土木費の八億百八十一万六千円につきましては、都市計画道路補助三三一号線における道路用地の取得並びに密集住宅市街地整備促進事業における主要生活道路用地、公園用地、児童遊園拡張用地、グリーンスポット拡張用地の取得に必要な経費を計上するものでございます。 続いて、繰越明許費でございますが、荒川区小規模事業者経営力強化支援事業、女性就労サポート事業及びプレミアム付きお買い物券支援事業の都事業分につきましては、国及び都の補正予算で創設された交付金を財源として活用いたしましたが、年度内の執行が困難であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 また、プレミアム付きお買い物券支援事業の区事業分につきましては、お買い物券の使用期限が、本年五月三十一日であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 議案第八十九号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十九、議案第九十号、平成二十七年度荒川区一般会計予算、日程第三十、議案第九十一号、平成二十七年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第三十一、議案第九十二号、平成二十七年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第三十二、議案第九十三号、平成二十七年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第九十号  平成二十七年度荒川区一般会計予算 △議案第九十一号 平成二十七年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算 △議案第九十二号 平成二十七年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算 △議案第九十三号 平成二十七年度荒川区介護保険事業特別会計予算 (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔副区長佐藤安夫君登壇〕 ◎副区長(佐藤安夫君) 議案第九十号から第九十三号までの四議案について、御説明申し上げます。 初めに、議案第九十号、平成二十七年度荒川区一般会計予算について、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ九百十二億六千万円でございます。前年度当初予算に比べ十九億八千万円の減、率にして二・一パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特別区債の元利金支払い事務等の取り扱い、荒川区土地開発公社に対する債務保証、中小企業融資の利子補給など、二十一件について期間及び限度額を定めるものでございます。 特別区債につきましては、複合施設整備、区民会館改修、中間処理施設整備、学校教育施設等整備など、七件について、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を五十億円と定めるものでございます。 次に、歳出予算の流用でございますが、これは歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第九十一号、平成二十七年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ二百八十九億九千六百万円でございます。前年度当初予算に比べ、三十一億一千九百万円の増、率にして一二・一パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございますが、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第九十二号、平成二十七年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ四十五億五千百万円でございます。前年度当初予算に比べ、一億二百万円の増、率にして二・三パーセントの増となっております。 歳入歳出の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、議案第九十三号、平成二十七年度荒川区介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ百五十八億五千七百万円でございます。前年度当初予算に比べ、七億一千七百万円の減、率にして四・三パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございますが、借り入れの最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 以上、簡略な説明でございますが、平成二十七年度予算につきまして、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 九番菅谷元昭君。 ◆九番(菅谷元昭君) 小坂眞三君、服部敏夫君両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による三十名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。 ○議長(北城貞治君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、予算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、予算に関する特別委員会の定数を三十名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長より指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、議案第九十号から議案第九十三号までの計四件については予算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。   午後三時四十四分休憩   午後三時五十三分開議 ○議長(北城貞治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は、志村博司君です。 ここで委員長より御挨拶があります。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十一番(志村博司君) 一言御挨拶申し上げます。ただいま予算に関する特別委員会におきまして、私が委員長に、また吉田詠子議員が副委員長に選任をされました。 この四年間の議会の任期最後の予算特別委員会でございます。四月には選挙がありますが、どうぞ活発な御議論をいただきまして、また、ぜひとも公平公正な委員長を務めさせていただきたいと思いますので、速やかな委員会運営に御協力いただきますようにお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(北城貞治君) 日程第三十三、議案第九十五号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議案第九十五号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 ◎議会事務局長(濱島明光君) 議案第九十五号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて上記の議案を提出する。平成二十七年二月十三日            提出者 荒川区長 西 川 太 一 郎 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて人権擁護委員候補者として下記の者を推薦したいので意見を求める。            記住所   東京都荒川区荒川●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●氏名   宇津井 洋子(うつい ようこ)生年月日 ●●●●●●●●●● ○議長(北城貞治君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 議案第九十五号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 現在人権擁護委員でございます宇津井洋子氏が、平成二十七年六月三十日をもって任期満了となります。宇津井洋子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 宇津井洋子氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、荒川区青少年育成荒川地区委員会委員などを歴任して、地域の発展や青少年の健全育成のため活躍されております。 平成十五年に人権擁護委員になられて以来は、使命感に燃え熱心にその職務を遂行されております。このことから、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 十番明戸真弓美さん。 ◆十番(明戸真弓美君) 茂木弘議員、菅谷元昭議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(北城貞治君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認めます。 議案第九十五号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第三十四、議案第九十六号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議案第九十六号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて (議案の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 ◎議会事務局長(濱島明光君) 議案第九十六号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて上記の議案を提出する。平成二十七年二月十三日            提出者 荒川区長 西 川 太 一 郎 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて人権擁護委員候補者として下記の者を推薦したいので意見を求める。            記住所   東京都荒川区西日暮里●●●●●●●●●氏名   新田 知子(にった ともこ)生年月日 ●●●●●●●●●●● ○議長(北城貞治君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長北川嘉昭君登壇〕 ◎副区長(北川嘉昭君) 議案第九十六号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 現在人権擁護委員でございます新田知子氏が、平成二十七年六月三十日をもって任期満了となります。新田知子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 新田知子氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、荒川区青少年育成日暮里地区委員会委員として、地域の発展や青少年の健全育成のため活躍されております。 平成十八年に人権擁護委員になられて以来は、使命感に燃え、熱意を持ってその職務を遂行されております。このことから、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長(北城貞治君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 質疑はないものと認めます。 二十七番菊地秀信君。 ◆二十七番(菊地秀信君) 萩野勝君、保坂正仁君、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。 ○議長(北城貞治君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認めます。 議案第九十六号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第三十五、諸般の報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(北城貞治君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  放棄した債権の報告について第二  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について第三  専決処分した訴えの提起に関する報告について(三件)第四  例月出納検査(平成二十六年十月から十二月まで)結果の報告について ○議長(北城貞治君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月十八日から三月十二日までの二十三日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北城貞治君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、三月十三日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございまし                                                                                 た。   午後四時一分散会...