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  1. 荒川区議会 2012-11-01
    11月29日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成24年 第4回定例会(11月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十四年十一月二十九日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十三番 竹内捷美君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子君 広報担当部長兼  複合施設調査担当部長 池田祥子君 管理部長 佐藤安夫君 経理担当部長 青山敏郎君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 高岡芳行君 健康部長 金田麻里子君 子育て支援部長 黒川重夫君 防災都市づくり部長 倉門 彰君 土木担当部長 斉藤秀喜君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 大口康男君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 谷嶋 弘君 選挙管理委員会委員長 小林清三郎君 代表監査委員 田原想介君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 秋元一摩 主事 土屋諒介 企画調査係長 齋藤紀行 議 事 日 程 平成二十四年十一月二十九日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時開会 ○議長(小坂眞三君) ただいまより平成二十四年荒川区議会第四回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より、今後の区政運営に関する基本的な考え方について、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十四年第四回定例会の開会に当たり、大変お聞き苦しい声で御迷惑をおかけいたしますが、お許しをいただいて、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 このたび多くの区民の皆様の御信任を賜り、三度、区長の重責を担わせていただくことになりました。まことに光栄なことであり、身の引き締まる思いでございます。荒川区は、今年十月、区制施行八十周年を迎えました。これまで先人が築き上げてこられた、私たちのふるさとに、荒川区の歩みをしっかりと受け継ぎ、今後なお一層、区長としての責任を果たすべく、全身全霊をささげて区政運営に当たってまいる覚悟でございます。何とぞ、これからも御指導、御鞭撻を、区議会議員の皆様によろしくお願いを申し上げます。 私は、平成十六年十一月に区長に就任して以来、「区政は区民を幸せにするシステムである」という区のドメインを掲げ、荒川区が目指すべき将来像である「幸福実感都市あらかわ」の実現に向け、日々努力をしてまいりました。区民の皆様に、夢と希望を持って、子どもたちや孫の代まで住み続けたいと思っていただける荒川区の実現に向け、福祉、健康、防災、子育て、教育、産業、まちづくりの各区政の分野で、九百を超える新規・充実施策を展開してまいりました。ここで、その一つ一つの施策を申し上げるいとまはございませんが、「荒川区は安心して住めるまちである」「子どもを育てやすいまちである」という評価をいただくようになり、人口も、私が区長に就任した時点と比較いたしますと一万七千五百人も増加しました。マスコミに直近三年間の税収の伸び率も全国でもトップという記事も出されるなど、着実に成果を残し、区民の皆様の幸福の実現に少なからず寄与できたものと考えております。 熱心な御議論を重ねていただきながら、区政を支えていただきました区議会議員各位に、改めてこの場をおかりして御礼を申し上げる次第でございます。 ここで、私の区長としての三期目の区政運営に関する基本的な考え方を申し上げます。区民並びに区議会の皆様方の、さらなる御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 現在、我が国を取り巻く経済は、依然低迷を続けております。サブ・プライムローンに端を発した金融危機から依然景気は回復せず、昨年三月十一日に発生した東日本大震災からの復興も道半ばの状況にございます。このような、我が国が非常に厳しい社会情勢にあることは事実でございますが、先ほど申し述べましたとおり、荒川区は既に「幸福実感都市あらかわ」を築いていける力を蓄えるとともに、この実現のための布石を着実に行ってまいりました。 これからも、区民の皆様、区議会の皆様、そして区が「区民の幸福の実現」という目標に向かって、ともに手を携え歩むことができれば、必ずや物質的な豊かさや経済的効率だけではなく、心の豊かさや人とのつながりを大切にした、区民の皆様お一人お一人が真に幸福を実感できるまちに、さらに一歩近づくことができると確信いたしております。 私は、これからの四年間も、区民並びに区議会の皆様方の御支援・御協力を賜りながら、次のような視点を中心に置き、区政に当たってまいる決意であります。 その第一は「区民の幸福実現」というドメインの達成に向け、区民の皆様に献身していくことでございます。 中国の春秋戦国時代の思想家である列子の言葉に「大道は多岐を以て羊を亡(うしな)う」「大きな道には分かれ道が多い。だから逃げた羊の姿を見失ってしまう」という言葉がございます。この言葉の意味するところは、せっかく立派な目標を立てても、枝道に迷い込んでしまうのでは、いかんともしがたい、そうならないためには、常に目標を再確認する作業が必要であるということであります。 私もこの三期目のスタートに当たり、いま一度、私を含めた職員が、「区民の幸福実現」という大道を正しく歩んでいるか、枝道に迷い込み、役所のために仕事をしていないかということを、再確認しなくてはならないと考えております。そして、大道を正しく進んでいくために、私を先頭に区職員が一丸となって、区民の皆様への献身、すなわち自分の利益を顧みず、区民の皆様の幸せのために自己の力を尽くすことをお誓い申し上げます。 第二は、区民の皆様に、安心して毎日を過ごしていただける区政を行っていくことでございます。 この八年の間、私は区民の皆様から、本当に多くのお声をお聞きしてまいりました。そこに共通するのは、「最も身近な区だからこそ、自分たちの気持ちがわかり、受けとめてくれるはずだ」、そして「区だったら、自分たちが安心して生活できるように精いっぱい努力してくれるはずだ」という、区政に対する大きな期待であったと認識いたしております。私は、これからも、この御期待を区職員とともに肝に銘じ、区民の皆様に、この荒川で安心して、家族や隣人とともに、充実した毎日を過ごしていただけるよう、区民の皆様の毎日の生活の安心のとりでである「公である区」でなくてはできない分野に力を集中し、全力を尽くしてまいります。その中心となるのは、巨大地震が発生しても一人の犠牲者も出さない災害に強いまちづくりの推進であります。そのため、あらゆる手段を活用し木造密集住宅地域の解消を強力に進めるとともに、初期消火の鍵となる水利について、断水時にも使用できるよう、隅田川と区内の水再生センター浄化センターの水を活用した永久水利を実現するために本部組織を立ち上げ、来年度予算に盛り込んでまいります。 第三は、すべての区民が幸せに暮らすことのできる、温かい地域社会を築いていくことでございます。 荒川区には、下町人情とも言われる温かい心が連綿と続いております。私は、「お世話さま」とか「お互いさま」といった温かい言葉で、ごく自然に隣近所の困り事を心配し助け合うという、この荒川区の誇るべき人と人とのきずな、すなわち「地域力」をこれまでにも増して高めることは、すべての区民が幸せに暮らすことのできる温かい地域社会を築く原動力になると確信しております。そのためにも、これからの四年間、この地域力を生み出す町会組織や商店街、ボランティア組織などソフト・インフラの充実・強化を図ってまいります。同時に、区民をはじめとする荒川区に関係するすべての方々とともに、地域ぐるみで「荒川区をよくしていこう」という運動を起こすことによって、すべての区民が幸せになる「温かい地域社会」の構築につなげられるものと確信しております。 第四は、地方自治のイノベーションでございます。 現在、荒川区自治総合研究所で進めている「荒川区民総幸福度(GAH)」の研究は、「住民の幸福のために我々は何をなすべきか」という地方自治の原点というべき課題の答えを導き出すための取り組みであります。世界経済のキーパーソンの一人であるバーナンキFRB米連邦準備制度理事会議長は、その講演において、生活実感に根ざした「豊かさを直接示す指標」として、ブータンの国民総幸福量(GNH)が、国内総生産(GDP)などの代替指標の一つになり得ると述べました。また、幸福については、さまざまな定義がありますが、バーナンキ議長は、幸福を日々感じる短期的な幸福(happiness)と、人生という長期的なスパンの中で充足感・自己肯定感とも言える幸福(life satisfaction)と言います。この二つに分類する考え方を示しました。アメリカにおいても、フランスやカナダなどの先進国に続いて、幸福度の重要性が認められてきております。このような中、この八月に荒川区自治総合研究所が発表した第二次中間報告書は、荒川区基本構想の六つの都市像ごとの具体的な指標案とともに、指標を活用するプロセスやイメージを示し、国内外から世界でもトップクラスの研究内容として注目されております。 私は、住民の幸福度を高めるための施策を充実し、真に住民のための地方分権社会を築いていくためには、全国の地方自治体との連携が不可欠であると考えております。すなわち、これまで声高に叫ばれてきた自治体間の競争ではなく、それぞれの自治体が、自分たち地域づくりだけではなく、日本全体をよくしていこうという共通の主義に立ち、知恵を出し合い学び合うことが重要であり、そのムーブメントを生み出すのは、このような実績を積み上げてきている荒川区をおいて他にはないと自負しております。具体的には、全国の地方自治体に呼びかけ、自治体リーグとも呼ぶべき場を設け、地方自治体の果たすべき役割を徹底的に議論し、各自治体の行政運営のレベルアップにつなげていければと思っております。 明治時代の教育者であり、農学者であった新渡戸稲造先生は、その著書「自警録」の中で「ゆえに人の前に出るに当たり怖気が起こったならちょっと退いて、「己の心に忌まわしい点があるか」と反問するが肝腎である。臆病なる僕にとって一人一大興奮剤となった教訓は沙翁(シェークスピア)のBe just and fear not(正を守りて怖るることなかれ)の一言である」と述べておられます。私は、これまでの約三十五年間、都議会議員、国会議員、そして荒川区長として、大きな決断を迫られることがたびたびありました。己の心に恥じることはないか、私を支えていただいている方々のお顔、額に汗して働くお姿を思い浮かべ、胸を張ってお会いすることができるかを問い、最善を選択してまいったつもりであります。たとえ批判を受けようとも、ひるまず進んでまいったつもりであります。 私は、この四年間、これまでにも増して、区民の皆様の幸福実現を目指し「正を守りて怖るることなかれ」の信念で、任期を全うすることを、この場で区議会議員の皆様並びに区民の皆様にお誓い申し上げます。私の区長就任に際しての御挨拶を締めくくらせていただきます。 最後になりますが、本定例会には、平成二十四年度荒川区一般会計補正予算など多数の案件を御提案申し上げております。今さら申し上げるまでもなく、いずれも区政運営上、極めて重要な案件でございますので、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。重ねてお聞き苦しい声をお詫び申し上げ、お許しをいただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(小坂眞三君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        一番   藤 澤 志 光 君        十三番  竹 内 捷 美 君        三十番  保 坂 正 仁 君 以上、三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十四年十一月二十日                荒川区議会議長  小 坂 眞 三         説明のため出席を求めることについて 平成二十四年十一月二十九日午後一時招集の平成二十四年荒川区議会第四回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子 広報担当部長兼  複合施設調査担当部長 池田祥子 管理部長 佐藤安夫 経理担当部長 青山敏郎 人事戦略担当部長 猪狩廣美 区民生活部長 高梨博和 産業経済部長 石原 久 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 高岡芳行 健康部長 金田麻里子 子育て支援部長 黒川重夫 防災都市づくり部長 倉門 彰 土木担当部長 斉藤秀喜 会計管理部長兼  債権管理担当部長 大口康男 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局教育部長 谷嶋 弘 選挙管理委員会委員長 小林清三郎 代表監査委員 田原想介 ○議長(小坂眞三君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △会期について ○議長(小坂眞三君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十二月十二日までの十四日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂眞三君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から十二月十二日までの十四日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(小坂眞三君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十一番茂木弘君。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十一番(茂木弘君) 自由民主党区議会議員団の茂木弘でございます。議員団を代表して、質問させていただきたいというふうに思います。 西川区長三期目、最初に質問させていただけるのを光栄に思いますとともに、三期目の御当選をお祝い申し上げたいというふうに思います。私たちは、これからもお互いに緊張感ある関係を保ちながら、協力し合いまして、区民のために、よりよい区政運営を行っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回の区長選挙は、西川区長の信任投票とも言われておりました。私たち自民党も政策協定を結んだ上で、推薦を行い、西川区長とともに選挙戦を戦ってまいりました。対立候補の方は、消費税の増税反対とか、原子力発電所反対と言うばかりで、具体的な区政の運営は少なかったように感じましたし、投票率も三〇パーセントと低く、区民の関心も低かったように感じました。 私たちは、「選挙中も荒川区の将来を決める大切な選挙です。ぜひ投票に行っていただきたい」と訴えましたけれども、「もう結果は決まっているし、ばかばかしいから行かない」という声を多く聞きました。こういったことが、投票率の低下につながったのではないかなとも思っております。 結果は、皆さんもう御承知のとおりでございます。七六・五パーセントの支持率となりました。投票した方の八割近くの支持をいただいたということは、大変に大きな意味があると思っておりますし、投票されなかった区民の多くも、西川区政を支持されているというふうに考えられると思っております。 今、地方の時代と言われておりますけれども、国においてはいろいろと混迷が続いております。来月十二月四日から行われます衆議院選挙の結果次第では、今後も不安定な国政運営が続く可能性もありますし、本日行われておりますけれども、今の段階では新都知事がだれになるかということも決まっているわけではございません。どのような変化が今後起こってくるかわからない中ではありますけれども、荒川区としては、区としてできることを真摯に行い、これからも今まで同様、区民の幸福実現のための区政運営を行われることを期待しております。私たちも全力でお支えをしたいと思いますし、西川区長とともに、将来の荒川区が真にすばらしい区になるように、力を合わせていきたいというふうに考えております。 何点か質問させていただきたいと思います。 まず初めに、西川区長の考える今後の区政運営は、今までの区政運営とどのように違うのでしょうか。今までの荒川区政は、おおむね正しい方向に進んできたと考えていますし、区民の評価も大変に高いと考えています。しかし、区長の考え方によっては、荒川区の将来は大きく変わってまいります。西川区長は、今後どのような荒川区をつくっていこうとしているのかお聞きしたいというふうに思います。荒川区の将来は、どのようなまちになっていくのでしょうか。住宅を中心としたまちになるのでしょうか。商業を中心とした発展をしていくのか、ものづくりをどのように考えるのか、それによって具体的な政策も変わってくると思います。 現在の荒川区、特に私の住んでいる日暮里地区を中心に急激に住宅地化しています。長引く不況の中で廃業した工場跡地などは、マンションや一戸建てになっています。仮に住宅地化を中心に考えるならば、政策もそれに合わせなければなりません。住居だけの住民が求めているものは、安全なまち、子育てしやすいまち、教育のレベルアップ高齢者福祉等であり、産業支援や商店街振興などにはあまり関心がないような気がしております。住民、特に子育て世代の住民がふえてくれば、保育園の増設が必要になりますし、学校施設をどのようにしていくのか等が課題にもなってまいります。 また、商業を発展させるには、やはり政策や区の努力が必要になります。ある意味で集客力のある店舗の誘致等も必要だと考えています。 ものづくりについては、もっと大変だというふうに思っております。産業支援といっても、現在の荒川区で大きな工場等を運営していくことは大変に難しいと思っています。荒川区の産業をどのような方向に進ませるのかも政策によって変わってくると思います。 そこで、西川区長の三期目に当たって、特に重点とする事項や新たな取り組みを含め、区政運営の基本方針を改めてお聞きしたいと思います。 次に、個別の質問に入りたいと思います。 まず、防災まちづくりについてお聞きいたします。区長選の中でも、西川区長は「災害で一人も亡くならないまちをつくる」と言われていました。私も同じ思いでおります。区でもC級ポンプの配備や防火用バケツの配布など努力をされてきました。しかし、現実にはまだまだ多くの課題があると思います。第一に、木造住宅密集地域の解消であります。区として以前より努力されていることはわかりますけれども、一向に進んでこない気がしています。荒川地区や町屋地区で地区計画がまとまりましたが、大変に気の長い話で、道路一本整備するのも大変な時間がかかります。また、二項道路などの道路拡張に当たっても、住民の協力だけではなかなか困難であると考えます。リフォームと言いながら、ほとんど新築の建物をつくられてしまってはいつまでたってもできません。以前、条例化を行い、建ぺい率を八〇パーセントに緩和したのも、一方ではセットバックを考えてのことだというふうに考えております。特区の利用や一定の私権制限も必要と考えますけれども、いかがでございますか。区としての見解をお聞きしたいと思います。 また、現状では道路が拡張されると、またすぐにマンション建設が始まり、近隣紛争のもとになったりもしています。ますます住宅地化が進み、保育園や学校の整備が必要になってくるとも思います。これも将来は課題となってくると考えております。 先ほど、今後の区政運営に関する基本的な考え方の中でも西川区長がおっしゃっておりましたけれども、防災に隅田川など永久水利の利用をお考えだというのをお聞きいたしました。大変におもしろい発想だなというふうにも思っておりますけれども、具体的にどのようにお考えになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。また、もう少し詳しくお答えをいただきたいというふうに思っております。 また、現状で何も利用されていないように見えます京成のガード下を、防水槽、タンク等を置いて消火用に利用したいというお考えもお聞きいたしました。これも大変すばらしいお考えだというふうに思っております。あいている土地の少ない荒川区においては、京成のガード下というのは大変に貴重なものであります。自転車駐輪場を以前より要望しておりますけれども、現在のところ実現には至っておりません。また、将来店舗としての利用を京成としてお考えになっているのか、現在どのようになっているのかお聞きしたいと思います。 また、もし大災害が発生して、多くの住民が住居を失った等の場合には、仮にですけれども、被災者用仮設住宅建設用地等にも活用できるのではないかなと私は考えております。京成の利用計画もあるでしょうし、現在のあいている状況でなければならないかとは思いますけれども、災害時等、現実に起きた場合には、瓦れき置き場等にも活用ができることも考えられます。もちろん区として最大限の努力をされまして、必要とならないよヴに防災まちづくりを進められていくとは思いますが、万一のことに備えまして、事前に京成と協議しておいていただきたいと思いますが見解をお伺いいたします。 次に、建築指導要綱の条例化についてお聞きをいたします。 先ほども述べましたように、荒川区は急激に宅地化しております。もう五年も前になりますでしょうか、私の地元の西日暮里で起こったワンルームマンション建設、その反対運動をきっかけに、集合住宅に対する指導要綱の条例化が実現いたしました。それ以来、質の悪い住宅を供給するようなマンション業者が入り込めなくなったことは、荒川区にとって大変に喜ばしいことだと思いました。 それと似たようなことが、今度は宅地開発で起きております。五年前にも申し述べましたけれども、市街地整備指導要綱の協議に応じずに、要綱を無視するような悪質な業者は、徹底的に荒川区から排除すべきであるというふうに考えています。法律的には問題ないとし、自分たちの利益追求だけを主張し、区の意思である要綱を全く無視する姿勢には憤りを覚えますし、建築だけ行い、売り逃げする、まさに荒川区を食い物にするような業者には、今後二度と荒川区に足を踏み入れていただきたくないというふうにも考えております。 荒川区として節度ある宅地開発へ誘導し、秩序ある市街地整備を促進していくために、指導要綱の条例化ということが必要だというふうに考えます。 指導要綱に従わない業者がいるということは、残念なことですけれども、建築された建物は将来まで残ります。これまでの指導要綱による行政指導では、やはり悪質業者に対しての効果は全くありません。早期に条例化を図り、義務づけを行う必要があります。直ちに取り組みをすべきと考えますが見解をお聞きいたします。 まちづくりの最後に、コミュニティバス日暮里ルートについてお聞きしたいと思います。 現在は、南千住と町屋にコミュニティバスが運行され、区民に喜ばれております。しかし、私の地元日暮里と尾久地区では運行されておりません。私も地元の方々より日暮里ルートの早期実現を求められておりますし、同じ区民なのに不公平だという声もお聞きしています。 日暮里地区は、確かに都心部に行くには、交通の便利なまちであります。しかし、区内の移動は決して便利とは言えません。私の地元からも、区役所に来るのも、町屋に出るのも便利ではありません。ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 私の試案ではありますが、日暮里駅から五丁目のリーデンスタワー、御行の松、第三日暮里小学校を通りまして、かんかん森通り、そして正庭通りを通りまして、サンパール前、そして今後建設をされます複合施設前から町屋を通りまして、宮地、そして日暮里へというルートがいいというふうに提案させていただきたいと思っております。 これなら荒川区役所に行くにも便利ですし、区民の方が大変に多く利用されます町屋の斎場に行くのにも、大変に便利だというふうに思っております。それと申し上げましたように、新しく建設をされます複合施設の前を通ります。この複合施設の予定地、都電からは近いとはいえ、決して交通の便利な場所とは思っておりません。特に、全国にファンの多い吉村昭文学館へ区外の来客を期待するのであれば、JR山手線からの利用を考えるべきだというふうに思います。日暮里から一本のバスで行けるというのは、大変に大きな意味を持つというふうに考えます。 また、東日暮里地区には区立の図書館もありません。ある意味で、図書館の過疎地とも言えると思っております。この地域の図書館利用を促進していくためにも、今後できます中央図書館を、積極的に利用しやすいように、融合施設の開設に合わせて、早期に実現すべきと考えますけれども、見解をお聞きいたします。 次に、産業についてお聞きいたします。 現在、我が国の製造業は、中国をはじめとする海外経済の減速や日中関係の悪化による日本製品の不買運動等の影響を受けまして、景気の下押し圧力にさらされております。 景気の実感を示す十月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状を示す指数は三十九となり、前月を二・二ポイント下回って、三カ月連続で悪化をしています。 さらに政府が十一月十二日に発表した七-九月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比〇・九パーセント減、年率換算で三・五パーセント減となっており、日本経済は景気後退局面に入った可能性が高いとも言われております。 区内の製造業の経営状況についても、ここ数年かなり厳しい状況が続いており、事業所数で見ても、平成十八年から二十一年を比較してみましても、二千九百四十五社から二千四百六十三社、五百社近く減少しております。産業政策の充実は、区政の重要課題の一つとなっております。 区として、これまでも区内の企業支援に積極的に力を注いでおりまして、MACCプロジェクトや各種の支援補助金、産業連携事業、融資のあっせんなど、ほかの自治体と比べても充実したメニューを展開してきたとも思っております。 しかし、世界的な経済の低迷を受けて、国内の景気動向不透明な中でございます。区として、今後も区内産業の活性化を図るために、改めて既存の支援メニューについて、普及に努めるとともに、経営の基盤強化や創業、事業継承、転廃業など、区内産業の根幹をなす中小企業が抱えるさまざまな課題解決の支援に向けて、既存施策の改善や新たな展開を図る必要があるというふうに考えています。 そのために、区内中小企業の現況を可能な限り正確に把握して、データとして持ち、そのデータに基づいて、新しい支援策の検討・検証を行う必要があるというふうに考えています。 区はこれまでも、区内製造業の現況調査を行っていますけれども、今までのペースで実施しますと、次の実施は平成二十六年という形になります。リーマン・ショック以降、また東日本大震災、それに伴う電力問題、欧州経済危機、中国や韓国との緊張関係など、産業界に大きく影響を及ぼす課題が毎年のように生じてきております。急速に変化する社会経済状況に合わせて、区内企業の現況を把握するためには、もっと実施期間を短縮すべきだというふうにも考えます。 そして、調査に当たって、今までのように調査票を送りつけて、淡々と回答を回収するという手法ではなくて、できたら個別訪問による聞き取り調査のような手法を実現していただきたいというふうに考えております。 企業の現状を肌で感じられると思いますし、また調査に伴って、支援策を直接紹介するなど、積極的なPRに努めれば、現状把握と施策のPR、両方の目的が達成されるというふうに考えます。 区内中小企業の客観的なデータの集約だけという今までの調査から、もう一歩進んで、それぞれ企業の強みや抱えている課題、必要とされている支援内容などの聞き取りを行いつつ、ここの企業課題に応じて支援策を紹介したり、必要に応じて区の相談員や関係機関につなげたりするということが可能な、いわゆる「カウンセリング型」とも言うような相談や支援を中心とした調査の実施を検討してはいかがかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 区として、こうして集められた生の情報は大変に貴重なものでございます。新しい製品や技術の開発にもつながってきます。また、販路開発支援なども役立ってくると思います。区内中小企業にとって有効な支援策への情報等も得ることができます。大変に大事なことだというふうに考えております。 今申し上げましたように、一歩進んだ状況調査を行い、実効的な支援を行っていきたいというふうに思いますが、区の見解をお聞きいたします。 次に、地域コミュニティのさらなる支援について、お聞きをいたします。 当選直後のマスコミの取材に、区長は三期目の抱負として「区民の笑顔を幾つつくれるかを目標にする」と答えられました。 私は、区民一人一人の幸福を実現するためには、区の努力だけではなく地域全体で区民を支える連帯と共生の地域社会づくりが不可欠であると考えています。 現在、区が設置を進めている地域コミュニティの拠点施設としてのふれあい館は、地域のきずなを強め、地域住民の自主性を高める上で最も効果的な事業であり、自民党として一刻も早く区内二十カ所の全館整備が達成されることを強く強く要望するとともに、既存のふれあい館においては、今後ともより一層充実した事業運営がなされることを期待しています。 ふれあい館に関しまして、二点にわたって質問させていただきたいと思います。 来年四月に、石浜ふれあい館と夕やけこやけふれあい館の二館が開設される予定となっていますが、この夕やけこやけふれあい館につきましては、大きな集会施設のなかった東日暮里地域にとって待望の施設であり、区として初めて保育園とふれあい館が合築した複合施設となっています。ふれあい館や保育園の建設用地探しから、地域の要望を踏まえた施設設計、地元町会との意見調整など、施設の建設当初からかかわってきた者の一人として大変にうれしく感じるとともに、大いに期待をしているところであります。 日暮里地域においては、近年のマンション開発等の影響により、子育て世代の増加傾向が続いており、子育て施設に対する地域の需要は極めて高く、長年にわたって保育事業に携わってきた力のある区内の社会福祉法人が運営する施設として、若いお母さんを中心に、地域においても多くの方々が開設を心待ちにしています。また、質の高い特色ある事業運営が図られることも期待しています。 私も夕やけこやけふれあい館においては、これまでのふれあい館事業に加え、夕やけこやけ保育園と協働して育児相談から遊びの指導、交流支援など、子育て中の世代のさまざまな需要に応えられる地域の子育て支援の拠点としての特色ある施設運営を行ってほしいと考えておりますけれども、区の見解をお聞きいたします。 次に、夕やけこやけふれあい館を活用した多世代交流と新たな地域文化の形成について、質問させていただきます。 区では夕やけこやけふれあい館の開設に伴い廃止する東日暮里三丁目ひろば館の活用策として、来年度に障害者支援施設(ボンエルフ)と地域包括支援センターを開設することを決定しました。もともとこの地域には第三日暮里小学校と東日暮里幼稚園に加え、高齢者通所サービスセンターがあり、さらには有料老人ホーム、認証保育園、障害者グループホームなどの民間施設もあって、いわゆる文教福祉ゾーンというふうにも言われている地域であります。 ついては、夕やけこやけふれあい館及び夕やけこやけ保育園の開設を契機に、区施設を拠点に、民間法人とも協力しながら、多世代が幅広く交流する仕組みを構築し、子どもから大人まで、障害のある人もない人も日ごろから交流する、新たな地域文化を創造するモデル地区として事業展開を行っていけるのではないかと考えておりますが、区の見解をお聞きいたします。 次に、保育園についてお聞きいたします。 これも荒川区が急激に住宅地化したことの影響が多いと考えておりますけれども、南千住、日暮里地区を中心に保育園の不足がありました。待機児解消に、区も夕やけこやけ保育園の建設など大変な努力をされてきたことは評価しています。しかし、今後も区内各所でマンション建設、建売物件の増加は予想されます。住民がふえること、子育て世代の方が荒川区に住みたいと思っていただけることは大変にうれしいと思います。荒川区が高い評価をいただいているあらわれとも考えますけれども、今後も保育園が不足されることが予想されています。 私たち自民党区議会議員団では、十一月十五日に西川区長宛てに「旧町屋ひろば館に係る要望書」を提出いたしました。以下、全文を読ませていただきます。 「景気低迷や就労意識の変化等に伴い、就労を希望する女性が増加し、都市部を中心に全国的に保育施設を利用する児童数が年々増加しています。平成二十四年四月における保育所利用児童数は、全国で二百十七万人を超え、過去最高を記録しています。東京都全体でも保育所利用児童数は二十一万人を超え、平成二十三年度と比較して一万人以上も増加している状況です。待機児童数は、保育所定員の増加によって、全国的にも、また東京都全体でも二年連続で減少していますが、保育所利用児童数の増加傾向を考慮すると、これまで以上に保育施設の整備に努めることが求められています。荒川区においても、この傾向は同様であり、これまで南千住地域や日暮里地域を中心に保育施設を整備してきましたが、待機児童ゼロを実現するためには、さらなる取り組みが必要であります。私立ドン・ボスコ保育園の園舎建て替えに伴い、平成二十五年度の一年間、旧町屋ひろば館を社会福祉法人ドン・ボスコ学院に賃貸し、同保育園の仮園舎として改修し活用することとしています。つきましては、ドン・ボスコ保育園の仮園舎としての用途終了後、町屋・荒川地域の保育需要に対応するため、必要な施設整備を行った上で、民設民営方式を基本とした保育園として活用するよう強く要望します」という要望書でございます。 自民党区議団の総意でもあります。ぜひ実現させたいというふうに考えますが、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、一回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 茂木弘議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、区政運営の基本方針を御質問いただきました。 私は、区長三期目を目指したこのたびの選挙におきまして、ただいま御指摘をいただいたように、多くの方の御支援をいただき、結果を出すことができました。これまでの二期・八年間の区政運営が、区民の皆様から御評価をいただけたのかなと、そういう思いも持っております。 私は、平成十六年十一月に区長に就任して以来、区民に最も身近な自治体として、区政運営の基本に区民の幸福実感を掲げて、区議会の皆様の御協力をいただきながら、職員の先頭に立って福祉、健康、防災、まちづくり、産業等、区政の各分野で九百を超える新規事業を展開してまいりましたことは、先ほども申し上げました。その結果、「荒川区は安心して住める街」「子どもを育てるなら荒川区」という評価もいただけるようになり、人口も先ほど申し上げましたとおり、一万七千五百人の方がふえたということでございます。 私は、これからも引き続いて、区民並びに区議会の皆様方の御支援、御協力を賜りながら、先ほど申し上げました区民の幸福実現の達成に向けた献身、区民の皆様に安心して毎日を過ごしていただける区政の推進、温かい地域社会の構築、地方自治のイノベーションの四つの視点を中心に、全力を挙げて区政運営に当たってまいります。 さて、我が国の社会経済状況は、依然として非常に厳しい状況にございます。御承知のとおりであります。区民の日々の生活や将来に対する不安感は高まっております。 そうした状況の中でも、まず、区が最も優先すべき課題の一つといたしまして、荒川区を災害に強いまちにするということがございます。後ほど具体的に答弁をさせていただきますが、私は一人の犠牲者も出さないという決意のもとに、木造住宅密集地域の改善や地域防災力の向上等、防災対策を積極的に推進してまいります。 また、区内産業に対する効果的かつより実効性の高い御支援や就労支援の推進をはじめ、町会や自治会活動をより活発なものとするために、さらなる支援、また待機児童ゼロを目指した保育園定員の増員を図ってまいります。あわせて、児童の虐待防止を積極的に進めるための児童相談所の特別区への移管を実現すべく、国や東京都に対して、強力に働きかけてまいります。 さらに、介護予防の取り組みや介護が必要な高齢者支援の一層の強化をはじめ、障がい者のためのグループホームの増設、リサイクルセンターの早期整備や防犯対策など、区政のあらゆる分野において施策の充実を図ってまいります。 私は、区民の皆様から御信託を得たこれからの四年間、一時も気を緩めることなく、区民の皆様が笑顔にあふれ、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指し、先人たちによって築かれた隣人を気遣い、お互いを支え合う優しさや思いやりのある我がまち・荒川区を、次の世代へと確実に引き継ぐために、国や東京都をも動かす強い信念を持って、さまざまな課題の解決に邁進してまいる所存でございます。 次に、防災まちづくりについての御質問にお答え申し上げます。 本年発表された首都直下地震や南海トラフでの巨大地震の被害想定からも、防災対策は、まさに待ったなしの状況にあると考えております。 街路が狭く、木造住宅が密集する荒川区を災害に強いまちにするためには、建物の耐震化や不燃化に加えて、都市計画道路や公園等の整備によってオープンスペースを確保し、都市構造そのものの防災性を高めていく必要があることは言うまでもございません。 そのために、私は、荒川二丁目、四丁目、七丁目における「木密地域不燃化十年プロジェクト」による燃えない・燃え広がらないまちの整備を着実に進め、他の地域への拡大をはじめ、あらゆる制度を積極的に導入してまいります。私権の制限につきましては、区が一定の権限を行使できる法制度の速やかな整備がぜひとも必要と考えており、自由民主党の国土強靱化総合調査会に招かれた際にも具体的な提案をさせていただきました。引き続き国や東京都に働きかけていくことにより、防災上の課題である木密地域の改善をさらに強力に推し進めてまいります。 また、地震による被害を最小限にとどめるためには、まず火事を出さないことでありまして、火災が発生した場合でも、初期の段階で消火することが何より重要であります。そのためには、行政による取り組みだけではなく、地域が一体となって防災に取り組める体制を整え、自助や共助による地域防災力の向上を図ってまいる必要があります。 幸い荒川区では、町会を中心とした力をいただいておりますので、防災訓練等において、比較的若い世代の方々が、このごろは多く参加をしていただいておりまして、過日開催いたしました「防災・減災まちづくりフォーラム」にも防災に関心の高い方々が数多く御参加をいただいたところであります。東京大学の小泉秀樹准教授の御指導のもとで、熱心な勉強会をしていただきました。今後もこうした防災訓練や学びの場を十分整備をして、区民の皆様の協働意識をさらに高められるように、一層努力をしてまいります。あわせて具体的には、荒川区は隅田川に約八キロ接している立地条件を最大限に生かして、隅田川の水を永久水利として活用し、地域の消防団や防災区民組織が担う初期消火や延焼防止の活動に対応できるような仕組みづくりを早急に整えてまいります。このことについては、既に船橋市で海の水を永久水利、または汚水処理場の処理水を永久水利としてやっておられますが、それ以上に荒川区は好条件であることが、現地調査によってもわかりましたので、また、消火隊を区独自のもの、若い方々や生活保護の列に加わっている方々も加入をして、非常勤職員の身分を与えて、そうした部隊を幾つかつくって、具体的にやってまいりたいと思っております。 今回の選挙を通じまして、消火のための水は水道水であると、これがジョイント部分が外れたら溢水をして、漏水をして、結局スタンディングパイプがいいとか、何がいいとか言っても、結局使えなくなる。それじゃいけないだろうと、やはり、まずは学校のプールの水を使うとか、京成の下にもそういうものを置かせてもらうとか、そういうことで学者、行政、東京治水または第六建設事務所、京成電車、こういう方々にも既に御参加をお願いしてありまして、検討会を早急に立ち上げて、来年度予算にはこれを具体化し、先生方の御審議にたえられるような施策として、上程をさせていただくつもりでおります。 残りの問題につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 防災水利に関する御質問にお答えいたします。 荒川区は、木造密集地域が約六割を占め、首都直下地震により二十三件に上る火災が同時多発的に発生し、最悪五千五百棟を超える建物が焼失すると東京都では想定しております。 これに対し、現在、区内には二千六十カ所の消火栓と、五百三十七カ所の防火水槽や、八十カ所の小型防火水槽が消防水利として整備されております。 このように、地域ごとの面的な消防水利は確保されているものの、震災時には断水のために消火栓が約六割使用不能になることを想定した場合には、防火水槽からの取水が中心となり消火活動に当たることとなります。 震災時の複合的な火災への消火作業は長時間にわたることが考えられることから、消防用水の枯渇が考えられます。 また、消防署のポンプ車の長時間連続放水にこたえるためにも、隅田川を活用した永久水利が、震災時の消火活動に対して極めて重要となるものであります。 こうした中、区長からの下命を受けまして、防災水利整備活用推進本部を関係各部と立ち上げ、川沿いの区内施設の調査を行いました。 また、先日は、先進事例を視察したところでございます。 今後につきましては、先ほど区長から御答弁したとおり、学識経験者も含めた国や東京都、消防署などの関係機関からなる協議会を設けるなど、実現に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、京成線高架下の活用に関する御質問にお答えいたします。 京成電鉄上野線は、昭和初期に建設され、既に八十年以上が経過していることと、近年の大震災による鉄道被害の教訓を踏まえまして、安全性の確保を目指し、橋脚の耐震補強工事を進めております。現在、上野から青砥間における工事の進捗状況は、約八割が完了しており、最終的には、平成二十七年度末完了を目指しております。 また、高架下の将来計画につきましては、現在未定と聞いているところでございます。 区といたしましては、これまでも自転車置き場としての利用など、まちづくりのための高架下の活用について、あらゆる機会を通して京成電鉄に要請してまいりました。 議員御指摘のとおり、京成線高架下は貴重なスペースを有しており、防災まちづくりを進める上でも有効な利用が期待できるところでございます。 したがいまして、これからも京成電鉄の動向を踏まえて、災害時の対応を含めた高架下の有効活用が図れるよう、周辺住民の御意見もお聞きしながら、引き続き京成電鉄に対し強く要請してまいります。 次に、市街地整備指導要綱の条例化に関する御質問にお答えいたします。 荒川区におきましては、秩序あるまちづくりを推進するために、用途地域や容積率、建ぺい率をはじめとした都市計画による規制を行うとともに、現在は、地域の皆様方と一緒に地域の課題を考え、良好な住環境へと誘導するためのルールである地区計画制度の導入を推進しております。 その一方で、ワンルームマンションなど、特定の課題に対応するため、集合住宅条例や景観条例などを制定してまいりました。 御質問の市街地整備指導要綱につきましては、昭和五十二年の制定以来、これまでその時代の要請に応える形で数々の改正を行ってきたところでございます。宅地開発に対しましても社会状況の変化に応じて、適宜見直しを行ってまいりましたが、近年、宅地開発動向を見ますと、指導要綱を無視する宅地開発事業者があらわれるなど、法的拘束力を持たない指導要綱の限界を感じております。 区といたしましては、議会からも御指摘を受けておりますので、宅地開発に対する条例化の早期実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 次に、コミュニティバスの日暮里ルートの導入に関する御質問にお答えいたします。 区のコミュニティバスにつきましては、高齢者や障がい者等の交通手段の確保と、区民生活における交通利便性の向上を目的として、京成バスの自主運行により実施しており、年間で約九十万人、一日当たり約二千五百人という多くの方々に御利用いただいております。 昨年の三月十一日に発生した東日本大震災においても、多くの公共交通機関が混乱している中、安全で安定した運行を実施しており、地域の皆様の移動を支える交通体系として重要な役割を果たしているものと考えております。 議員御指摘の新規路線の導入に当たりましては、採算性の確保や、既存の路線バスとの競合、さらに、ルートの設定やバス停留所の設置箇所等について、警視庁の交通安全に関する規制が今まで以上に厳しくなっていることなど、さまざまな課題を解決する必要がございます。 区といたしましては、今後も、日暮里ルートを含め区内の各地域へのコミュニティバスの導入について、道路管理者や交通管理者、バス事業者、地元町会など多くの関係機関とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 区内製造業の実態に即した施策展開に関する御質問にお答えいたします。 区内製造業は、海外経済の低迷や円高基調の継続などの厳しい経営環境にさらされており、地域経済の活性化のためには、既存企業の経営基盤強化及び経営革新に資する支援をきめ細かく行うことが非常に重要であると認識しております。 区では、その時々の社会経済状況を踏まえて、さまざまな施策を展開しておりますが、有効な施策を実施するためには、対象である企業の実態把握は欠かせません。 このため、企業相談員による個別訪問や定期的な現況調査により区内企業の実態把握に努め、これらの情報をもとにMACCプロジェクトや産学連携事業をはじめ、各種補助事業の推進や相談機能の強化など、企業が必要としている支援策を構築し、積極的に推進してまいりました。 御質問にあります調査の実施時期の適正化及び個別訪問によるカウンセリング的な手法を加味すべきであるとの御提案は、これまで以上に踏み込んだ企業の生の声が集約できるとともに、社会経済状況の目まぐるしい変化にも的確に対応した施策の推進に資するものと認識しております。また、企業にとりましても、個別具体的な課題に対して、その場で一定程度の助言等が得られるほか、必要に応じて区や関係機関の支援事業につなげられるなど、企業に寄り添った非常に効果的な取り組みが期待できるものと受けとめております。 区といたしましても、厳しい経営環境に置かれている区内製造業の活性化に向けた施策の構築、展開を図るべく、御提案いただきました調査の実現に向けた具体的な検討を行うとともに、実態に即した支援策の推進に積極的に取り組んでまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕
    区民生活部長(高梨博和君) 地域コミュニティのさらなる支援についての御質問のうち、まず初めに、夕やけこやけふれあい館での特色ある施設運営に関する御質問にお答えいたします。 ふれあい館は、幼児から高齢者まで幅広い年代層の方々の相互交流と地域活動の促進を図るため、区内全体で二十館整備する予定としており、来年四月には、夕やけこやけふれあい館と石浜ふれあい館の二館を新たに開設する運びとなってございます。 ふれあい館の整備に当たりましては、地域の御要望や新たな区民ニーズにも応えられるものとなるよう、十分な調整に努めており、夕やけこやけふれあい館におきましても、地元町会などの御意見を踏まえ、ふれあい館として最大規模の多目的室を整備するとともに、地域の保育ニーズにも応えられるよう、ふれあい館と保育園との複合施設とするなど、特色ある施設構造となってございます。 議員の御提案にありました、子育て支援を特色とする事業運営につきましては、指定管理となる事業者の特徴を最大限に生かし、地域のニーズにも的確に対応できるものであり、大変参考になる御意見として受けとめさせていただきました。 今後、指定管理者がふれあい館の事業計画を作成する上で十分反映したものとなるよう、区として、積極的に指導、助言を行ってまいりたいと存じます。 次に、区施設を拠点とした多世代交流と新たな地域文化の形成についての御質問にお答えいたします。 夕やけこやけふれあい館の開設に伴い廃止する東日暮里三丁目ふれあい館には、来年度から新たに障がい者支援施設と地域包括支援センターが移転・新設される予定となってございます。また、この地域には、御質問にもございましたように、高齢者通所サービスセンターをはじめ、第三日暮里小学校、東日暮里幼稚園、有料老人ホームなど、福祉や教育関連の施設が数多くございます。さらには、隣接の東日暮里四丁目には大相撲の藤島部屋もあり、多世代交流と新たな地域文化の形成を図る上で、大変条件の整った地域であると言えるかと存じます。 新たな地域文化を創造するための具体的な事業展開につきましては、今後ふれあい館の指定管理者と学校、各施設管理者等との間で十分に連携・調整を図っていく必要があるかと存じますが、地元町会、PTA、青少年団体等の御協力もいただきながら、地域全体に広がりのある事業展開ができますよう、区として必要な指導、助言に努めてまいりたいと存じますので、今後とも、引き続き御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 旧町屋ひろば館についての御質問にお答えいたします。 本年四月一日現在、全国の保育所待機児童数は二万四千人を超え、その八割近くが首都圏をはじめとする都市部に集中しております。待機児童数は、近年、減少傾向にありますが、五年前の十九年度と比較すると、七千人弱増加しております。 荒川区におきましては、これまで認可保育園の整備や認証保育所の誘致、保育ママの増員、さらには、しおいり保育室の開設により、保育サービス供給量を拡大し、待機児童数の減少に努めてまいりました。来年四月には、定員二百人規模の夕やけこやけ保育園を開設するとともに、しおいり保育室の定員を九十九人に拡大し、新たに認可保育園として整備する予定でございます。 御質問にございました町屋及び荒川地域につきましては、本年四月一日現在、認可保育園に入園できない児童数は、合わせて八十二人となり、日暮里地域より多く、また、待機児童数は十五人と、南千住及び日暮里地域と同数となり、保育需要が高い地域であります。 こうした状況を踏まえると、区といたしましても、ドン・ボスコ保育園の仮設園舎としての貸し付けが終了した後の旧町屋ひろば館につきましては、地域の保育需要に応えるため、保育園としての活用を検討しなければならないと考えております。 今後、施設を継続的に使用していくために必要となる改修工事の内容を精査し、経費を算定するとともに、民設民営の保育園にする場合の課題等を整理した上で、保育園としての活用について決定してまいる所存でございます。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十一番(茂木弘君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。また区長には、大変な中、御答弁いただきましてありがとうございました。 所感を、少々申し上げさせていただきたいというふうに思います。 荒川区は西川区長のもと、住みやすい区になってきているというふうに私も実感しております。今後も区民の幸福実現のために御努力いただきたいと、まず申し上げたいというふうに思います。 荒川区は急激に住宅地化していることは事実だと考えていますし、今後も同様な傾向が続くだろうというふうにも考えております。今回は詳しく触れませんでしたけれども、汐入地区の人口増で、新設したばかりの汐入東小学校、校舎の増設が決定しております。近い将来は第三中学校も心配ですし、私の地元の諏訪台中学校も、教室が足りなくなってくる心配があります。これらの対策については、将来的な話ですけれども、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 また、近い将来、学校の建て替えの時期も迫ってまいります。接道条件が悪くて、建て替えの不可能な学校も現在多数あります。今のうちから検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 防災街づくりについて、道路拡張は絶対に必要なことだと考えています。一時的に住民が不利益を被ったとしても、安全なまちになることは、住民な利益ともなります。広いけれども防災上のある心配のある家がいいのか、少し狭くなっても安全な家がいいのかということになってくれば、答えは決まっているだろうというふうに思っております。粘り強く住民に理解していただけるように、区の御努力を期待しております。 コミュニティバスにつきましては、本当に期待をしているところでございます。採算性も大事ですけれども、区で進められるということについては、採算以外にも、区民の利便性ということも当然あるだろうというふうに考えております。ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。検討を進めていくという御答弁だけでは、少々不満だということは、あえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 区内の製造業、商業も含めて厳しい状況にあるというのは、もう私たち区議会をはじめ、皆さん共通の認識というふうに考えています。きめ細かい対応が必要だと考えております。私も商売のほうをさせていただいておりましたけれども、経営者として一番大事なことは、廃業を決断することだというふうに教えられたこともあります。倒産までいかないうちに、ソフトランディングするような形の支援というのも大事ではないかというふうに考えています。もちろん産業支援として、区でできることは限られているとは思いますけれども、できるだけの御努力をお願いしたいと思いますし、期待もしているところでございます。 地域コミュニティについてでは、夕やけこやけふれあい館、御答弁にもありましたように、実力のある指定管理者が選定をされております。特色ある運営ができるものと思っておりますし、期待もしております。あの地域は、地域の人も温かい気持ちの方が大変に多いですし、障がいを持つ方や高齢者の方にも温かい対応をしてくれます。多世代交流と新たな地域文化の構成ができるということを期待しております。 保育園につきましては、もう少し前向きに御答弁いただけるのかなというふうにも期待をしておりましたけれども、区当局とも、私たちと考えていく方向は一致しているというふうに思いました。前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小坂眞三君) 八番小島和男君。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 私は、日本共産党区議会議員団を代表して質問を行います。 区長選挙が終わり、西川区政三期目が始まります。区長選挙において、日本共産党区議団は、原発ゼロ、消費税増税に反対する多くの区民の願いの先頭に立つ区政を求めて、吉田喜一さんを支援してきましたが、残念ですが及びませんでした。しかし、区民の命と暮らしを守る地方自治体の責務を発揮する点で、原発をなくして新しい暮らしと社会のあり方が問われていることに変わりはありません。 また、社会保障の改悪とともに、デフレの状況のもとで、消費税増税は許すわけにはいきません。子育て支援、介護、医療の改悪を許さず、区民の命と暮らしを守る自治体の責務発揮のために、日本共産党区議団として提案し、行動することを、改めてこの機会に表明するものであります。 とりわけ数日後には存在するかどうかわからない政党が生まれては消える、離合集散を繰り返している中で、区民の皆さんが政党や政治家の言葉と実行を厳しく見詰めており、問われています。西川区長が「区民の幸せをつくる」という言葉を真に実行する姿勢も問われていると思うのであります。 そこで、改選後初めての質問をいたします。 首都直下地震が切迫する中で、区民の命を守る防災まちづくりの取り組みは、待ったなしです。西川区長は、選挙中も「一人の犠牲者も出さない」と言われました。 日本共産党区議団は、東日本大震災の教訓を生かし、区政の基本に防災対策を据えた取り組みを繰り返し求めてきました。しかし、大震災から一年八カ月経過していますが、防災対策は極めて不十分です。もちろん、自分でやるべきことをやっていくのは当然です。しかし家具転倒防止にしろ耐震化にしろ、進まない障壁を取り除くことこそ行政の仕事です。やろうとしても資力がなかったり、どうしたらいいかわからない方々のために、必要な対策を区として実施することが必要です。これまでの延長でない「犠牲者を一人も出さない」ためにも、まず、今すぐできることを一〇〇パーセント一気にやり上げる対策が必要です。以下三点について、具体的にお伺いします。 第一に、高齢者・障がい者の家具転倒防止金具設置事業についてであります。本来なら進まない原因を明らかにして翌年度に臨むべきなのに、今年度は昨年度の半分、一千万円に減額、しかも五十四件、五十四万円にとどまっています。この事業を一〇〇パーセント達成すると区は約束していますが、一〇〇パーセントの達成のためには具体化が必要です。渋谷区でも、荒川区と同様の事業を行っていますが、自己負担なしということで喜ばれ、実数で荒川区の三倍の成果を上げています。荒川区でも助成額の引き上げ、自己負担をなくし、体制強化などの手だてを打ち尽くすことが必要です。答弁を求めます。 第二に、耐震補強工事についてであります。区内の六割が木造密集地域であり、旧耐震の住宅も多く残されています。大きな地震の際に、つぶれない住宅にすることが犠牲者を少なくすることになります。耐震補強工事も建て替えなど進んでいると言いますが、耐震補強工事も今年度、補強工事三件、建て替え三十四件だけで、耐震化九〇パーセントの目標には到底及びません。 新宿区では、対象となる住宅が無接道の住宅であったり、第四十四条第二項など、道路への突出した場合でも、新たな違法を生じさせないことや二項道路など、将来解消する旨の確認書を区に提出すれば耐震補強工事を実施するとしています。荒川区でも無接道住宅であっても新宿区のように、耐震補強工事の助成の対象にすべきです。また簡易補強工事への助成実施区は、新宿区、渋谷区、板橋区、墨田区の四区となります。荒川区としても簡易補強工事助成を実施するなど、あらゆる手だてを尽くして、木造住宅の耐震化を一気に引き上げること、答弁を求めます。 第三に、区長として原発ゼロの立場を明らかにすることであります。 福島第一原発は、収束どころか、現在も被害が拡大しています。原発事故の影響で自宅に戻れていない方は十六万人、子どもへの健康被害も広がっています。今後、再び事故が起きれば解決策のない深刻な状況になります。また、すべての原発を再稼働すると、使用済み核燃料プールは五、六年で場所もなくなり、孫子の代まで影響を及ぼします。 ことしの夏に猛暑の中でも、全国で原発がなしでも電気は足りていました。大飯原発を再稼働しなくても大丈夫だったことは、関西電力が認めています。 原発事故以後、節電の地道な努力が区内の各家庭で始まっています。引き続き節電の努力を続けると同時に、順次太陽光発電など自然再生エネルギーに切りかえていくことが重要です。 区民の命を守るためには、原発ゼロの立場に区長が立つべきと考えます。区長の見解をお伺いします。 次に、区民の暮らし応援の緊急対策についてであります。 まず、保育・教育にかかわってお伺いします。 荒川区は、治安対策や子育て環境に力を入れたことが人口をふやす力になったと言いますが、人口増に伴う社会資本整備が伴っていません。南千住汐入地域では、都の再開発事業とその後の児童急増で、後追いで新校の小学校を設置、それでも教室不足が生じるとして、三階のプレハブ教室をつくる予定です。保育園も学校も、児童急増でイタチごっこを繰り返しています。これでは安心して子育てができません。 こうした南千住地域の経験を教訓に、日暮里地域で同じ誤りを繰り返さないためにも、マンションや戸建ての急増に対して、今後も見据えた保育・教育の対策が必要です。 ことし四月の認可保育園不承諾児は全体で三百四十七人、日暮里地域でも七十五人となり、子育て世代の皆さんから、せっかく区内にマンションを買って子育てしやすい荒川と思ってきたのに、保育園に入れないでは働くことはできないなどの声が寄せられました。区は来年四月は、保育需要をしっかり調査し直して、待機児を解消したいと言ってきました。 ところが、来年四月開園を予定した西日暮里六丁目の私立認可保育園が、建主の都合で中止になっても、日暮里地域に待機児は出るが全区的に解消できるとして、再来年の四月に認証保育園を準備すると所管の委員会で答弁されています。区長も区長選挙で、日暮里地域は来年四月の大型認可保育園開設で待機児ゼロになると街頭で訴えていました。しかし、実際には引き続きマンションや戸建ての増加で、日暮里地域で待機児がふえることは十分予測できます。このままでは来年四月の待機児問題を繰り返すことになりかねません。手をこまねいていていいのでしょうか。 来年四月の認可保育園待機児ゼロにするための緊急対策として、旧道灌山中学校の駐車場スペース活用や、廃止された東日暮里二丁目ひろば館の活用など、区の用地、施設などを活用した保育園を設置すべきです。答弁を求めます。 日暮里地域では、比較的安い価格の大型マンション建設などがふえ続けて、その影響は、保育だけでなく、小中学校にも大きな影響を与えています。ひぐらし小学校では、児童増大で来年度ランチルームを普通教室にしないと間に合わないのではないか。諏訪台中学校では、今後、空き教室をすべて活用しても、教室が不足するのではないかと不安の声が広がっています。しかも行き届いた教育として、クラス規模の少人数学級への移行が求められ、現に四十人学級から三十五人学級への少人数学級も始まっています。こうした対応も考えると、教室の不足は、さらにふえることが予想されるのであります。 日暮里地域で教室不足解消のために、新たな小中学校新設を含めた施策を教育委員会として打ち出すべきです。答弁を求めます。 区外幼稚園に通う園児が千人近くに達しています。保育園同様、今後も区内で幼稚園不足が予想される一方で、区内の私立幼稚園が減少しています。このままでは、さらに区外幼稚園児が増大することは明らかです。早急に区として、公私立幼稚園の整備計画を策定すべきです。答弁を求めます。 長引く不況、非正規雇用の増大で、若い子育て世代の生活は大変厳しい状況になっています。その反映として、都内のすべての小中学校で、就学援助制度を利用する児童生徒は、昨年度十八万五千七百人と十四年前に比べて一・五倍も増加しています。 荒川区では、四年前に就学援助は生活保護基準の一・二倍に引き上げられ、小中学校合わせて三千八百二十五人、全児童生徒の三三・九パーセントとなっています。貧困が広がっている中で、わずかな差で就学援助を受けられない児童生徒が多くいます。教育の無償化の立場から、教育委員会として就学援助の対象拡大に踏み切ること、また小中学校の学校給食は無料とすべきです。お答えください。 高齢者の医療や介護など総合的な相談に応じる地域包括支援センターは、現在五カ所ですが、来年度、東日暮里地域に包括支援センターが設置されると六カ所となります。これまでの議会の議論の中で、日暮里と尾久地域に増設すると答弁されています。高齢者人口一万二千人と人口比で必要性の高い尾久地域では、切実な高齢者の皆さんからの相談が多くなっています。早急に尾久地域に包括支援センターを増設すべきです。答弁を求めます。 障がい者福祉についてであります。 お体の不自由な方は、不自由な分だけお金を支払いくださいというハンディキャップ税、障がい税にほかならないのが、障害者自立支援法の応益負担、障がいが重いほど支援の必要性が高くなり、必然的に負担は大きくなります。しかし、障がいに起因する社会的不利益を支援するのが公共の社会福祉の責任です。応益負担は法のもとでの平等に反する障がいを持つ人に対する差別にほかなりません。 こうして始まった障害者自立支援法訴訟は、二〇一〇年一月七日に政府と基本合意を交わしました。その中身は憲法第十三条、第十四条、第二十五条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟に提起した原告らの思いに共感し、これを真摯に受けとめる応益負担の導入を行ったことにより、障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、反省の意を表明したのであります。 しかし、基本合意は守られず、収入認定は配偶者を含む家族の収入を除外し、障がい者本人だけで認定するとの和解合意もほごにされてしまいました。 荒川区内でも、九十名は自己負担を強いられています。障がいを自己責任とすることは間違っています。自治体から食事や排泄、移動、医療、情報保障など、人として生きていく上でなくてはならない障がい者の権利を保障するために、負担をゼロにする決断が必要です。答弁を求めます。 障がい者のついの住みかについてであります。今から三十年前の一九八二年十月に、国際障害者年荒川区行動計画が策定され、その中で、障害者団体連合会として、区に対する要望の一つとして、障がい者の親なき後の対策を求めていました。 ことし四月のスクラムあらかわ開設のときに、連合会会長の小沢あや女さんは「言葉のない子どもたちの代弁者として、両手に子どもを連れおんぶをし、自分たちの力で立ち上がり運動してきました。四十年の牛歩の歩みでしたが、ここにまた地域の施設が完成し、長い念願がかないました」と御挨拶されました。 重度障がい者の住まいが確保されました。しかし、三年経過した後は施設を出ないとなりませんが、その先の対策が現在ありません。区は、今年度、障がい者グループホーム設置のための区独自の支援策も打ち出しましたが、重度障がい者対象にしたグループホームはできていません。この事業は、民間事業者任せではできないことは明らかです。区は責任を持って重度障がい者のついの住みかを確保するための具体化をすべきです。答弁ください。 次に、国保料についてお伺いします。 この間、毎年医療費が伸びる、伸びると国保料の値上げを繰り返してきました。荒川区でも高過ぎる国保料が払えない状況が進み、滞納世帯は全国平均二割ですが、荒川区では三割を超えています。高くなっている国保料を引き下げて、安心して医療に通えるようにするためにも、一九八〇年度には五七・五パーセントが、現在二五・六パーセントまで引き下げられた国庫負担を引き上げることが求められています。 ところが、民主・自民・公明は、二〇一五年度から国保の広域化を行う国保法改定を成立させました。その内容は、国庫負担率を引き下げる一方で、各市町村の国保を都道府県単位にして、各自治体で出している国保料負担軽減のための財政出動をやめさせるとしています。荒川区でも、一般財源二十七億円を投入していますが、投入がなくなれば、国保料がさらに引き上げられることは明らかです。こうした国保の広域化による国庫負担の削減、国保料のさらなる値上げは、区民の命と暮らしを脅かすことになるのではありませんか。西川区長の認識をお伺いします。 来年度も医療費が伸びることが予想され、国保料の値上げが十分考えられます。この国保料の値上げが受診抑制をさらに広げ、命を落とす方を増やし、重症患者で病院に運ばれるケースを増やし、さらに医療費増大という悪循環を繰り返すことになります。大事なことは、国保料値上げ、医療費増大の悪循環を正すためにも、来年度の国保料の値上げを中止すべきです。 また、本来、国が来年四月から実施を予定していた旧ただし書き方式への変更について、二十三区区長会は、二年も前倒しで、旧ただし書き方式に変更したために、負担軽減措置を講じたものの低所得者や多人数世帯には、大幅な保険料値上げとなっています。 国が実施する旧ただし書きに移行する来年度、負担軽減策を中止すれば、低所得者や多人数という世帯は大幅な国保料値上げになってしまいます。来年度も引き続き国保料の抑制策を求めます。答弁を求めます。 中小企業・業者支援策についてであります。 金融円滑化法は、二〇〇九年秋のリーマン・ショックによる世界経済の急激な落ち込みの対策として、困難な中小企業の返済の猶予、金利引き下げや必要な企業に新たな融資を行うとして、同年十二月に実施され、来年三月末で全国で約四十万社、八十兆円にも上ると報道されました。政府は、一定の成果を上げたと評価していますが、来年三月に終了するとしています。「期限切れで、金融機関が手のひらを返した対応をするのではないか。倒産がふえると関連企業も大変になるのではないか」などの心配の声が出されています。帝国データバンクでも、来年三月終了以降、倒産急増のおそれがあると指摘しており、区内中小企業への影響が懸念されています。 金融円滑化法終了に伴って、区内中小企業への影響がどうなっているのか、区として区内の金融機関に対し、実態の調査を行って必要な支援策を検討すべきです。答弁を求めます。 荒川区勤労者福祉サービスセンターは、零細な企業・商店の多い荒川区で、従業員と事業主、中小企業の従業員などを対象に二十四年前発足、慶弔見舞金制度や宿泊への助成、日帰りツアーなど取り組んできました。この十年間で区内で三千もの中小企業・商店が減少していることを区が深刻に受けとめ、区内中小企業・商店街支援の一環として勤労者福祉サービスセンターのサービス内容を充実させることが強く求められています。 区は来年四月に、荒川区の勤労者福祉サービスセンターを城北サービスセンターへの吸収合併を進めるとしています。企業規模も違う豊島区や北区と合併に当たっては、当初、合併のメリット、デメリットなど十分な調査を二、三年行ってから決めるとしていました。ところが、来年四月合併を行うという方針に変更、しかも合併後は、当面、各区のサービスは変更せず、城北サービスセンターのサービスも受けられると言いますが、それは三年から五年だけで、その先はサービス内容が統一されますが、合併後の協議に委ねられています。既に来年四月から勤労者福祉サービスセンターが発行してきたウイング荒川を廃止するとしており、合併後のサービス内容が後退するのではないかと心配されています。城北への合併は中止して、区独自にサービス内容を充実させるべきと考えます。答弁を求めます。 次に、西日暮里三丁目の富士見坂にかかわってお伺いします。 つい最近も富士見坂でダイヤモンド富士が見られるということで、区内外から多くの方が訪れました。ところが、文京区千駄木三丁目のマンション建設が既に始まっており、来年十月にはマンションが完成します。完成すると、富士見坂から富士山が全く見えなくなってしまいます。この間、荒川区として、文京区などへの働きかけなど行ってきましたが、十分な成果が得られていないようであります。富士山が眺望できなくなってからでは遅過ぎます。引き続き区として関係機関に協力を働きかけること、また富士見坂の眺望権を守るために景観法改正を国に求めること、答弁を求めます。 最後に、コミュニティバス路線の拡大についてであります。 町屋地域のコミュニティバスがことし十一月一日から運行を開始しました。同僚の議員が乗車している様子を見ていると、ある停留所では七、八人の高齢者の方が、バスの来るのを待っている光景を目にします。これまで、なかなか外出できなかったけれども、うちの近くにバス停ができたので、シルバーパスも使って病院や買い物などに出かけているようです。町屋地域のバス利用者はまだ少ないようですが、スタート時点では少ない利用者が、荒川、南千住・汐入地域のように、年々利用人員はふえており、住民の皆さんからも歓迎されています。しかし、日暮里地域や尾久地域は未整備のままとなっています。 日暮里地域はマンションが年々増加する中で、乳幼児を抱えた若い世代がふえる一方で、高齢化が進み、区役所や病院、買い物などに出かけるためにコミュニティバスを求める声が大きくなっています。また尾久地域は、高齢化が進んでおり、交通手段も十分整っていない地域で、コミュニティバスが実現されれば利用者も多くなることは十分予想できます。町屋地域に続いて、日暮里地域、尾久地域にもコミュニティバス路線を早期に実現するよう求めます。答弁を求めます。 以上で第一回の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) もうショックで声も出ない。小島和男議員の国保の広域化についての御質問にだけ、私からお答えをいたします。 私は、医療保険は国民生活を支える重要なセーフティーネットの一つであり、国の責任において、すべての国民を対象に、給付の平等、負担の公平を図り、財源の確保を中心とした、将来にわたって持続可能な制度を構築していくことが不可欠であるという認識を持っております。 市町村国保の広域化につきましては、後期高齢者医療制度の廃止が検討される中、平成二十二年八月に高齢者医療制度改革会議が示した高齢者のための新たな医療制度等についての取りまとめにおいて、財政基盤が脆弱な市町村国保の安定的な財政運営を図るための財政運営の都道府県単位化という内容で打ち出されたものであります。 この取りまとめが発表されると、直ちに区長会では、厚生労働大臣宛てに緊急申し入れを行いました。 その内容は、財源について曖昧で、国保の抱える構造的な問題の解決策が示されていないこと、二番目に、慎重に議論を尽くした上で抜本的な改革案を取りまとめること、三番目に、国民や地方自治体の合意を得て検討を進めることという内容でありました。 その後、政府が取りまとめた社会保障と税の一体改革の中には、市町村国保の財政運営の都道府県単位化と財政基盤強化を進めることが盛り込まれ、あわせて低所得者の保険料の軽減を拡充するために、最大二千二百億円の公費を投入する方針が示され、市町村国保が抱える最大の構造的課題についての対応も図られようとしております。 国保の将来像に大きく影響する高齢者医療制度のあり方の検討につきましては、政府が設置いたしました社会保障制度改革国民会議に委ねられておりまして、御質問にございました市町村国保に対する国庫負担の削減、保険料の軽減を図るために投入している一般財源の問題等についても、あわせてそこで議論がなされるものと考えております。 今後とも私は、国と地方の協議の動向に注視しつつ、区長会において十分に検討を重ね、その結果を区長会会長として、私の持つあらゆるチャンネルを通じて、強く関係者に申し入れを図っていく所存であります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 災害対策に関する御質問のうち、家具類の転倒防止器具取りつけ助成事業についての御質問にお答えいたします。 区におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、現在、地域防災計画の修正を進めており、初動態勢の確立をはじめ、避難所体制の整備、医療救護体制の強化、建物の耐震化・不燃化、消火水利の確保など、防災対策全般にわたって充実強化策を推進することとしており、区民の尊い命を守り抜く姿勢を明らかにすることは、区政の責任者である区長として、あるべき姿であると認識いたしてございます。 御質問の家具類の転倒防止・落下防止につきましては、区ではこれまでも地域の防災訓練や防災講演会、区報、区営掲示板等を通して必要性の周知に努めてきたところでございます。一方、アンケートや戸別訪問などを通して得られた御意見の中には、「地震が来ても自分だけは大丈夫だ」「そのうち考える」「他人に家に入られるのが嫌だ」などといった方々も少なからずいらっしゃいます。 安全への過信を払拭し、みずからの命はみずから守ることの重要性を多くの区民の皆様に認識していただくため、区では、消防署と連携し、町内の防火診断に合わせて、家具転倒防止の指導助言を行うとともに、広報車等により広くPR活動を実施いたしているところでございます。 区といたしましては、今後も、災害を未然に防ぐ身の回りの防災対策の必要性を広く周知するとともに、区民の安全を守るため、自助、共助、公助のすべての分野において防災対策のより一層の推進に努めてまいる所存でございます。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 木造住宅の耐震化に関する御質問にお答えいたします。 区では、耐震化補助制度の拡充を毎年図ってきており、現在の補助内容は二十三区でトップクラスでございます。 昨年の東日本大震災以降は、区民の防災意識が高まったことにより、木造建物の耐震診断や耐震建て替え工事の件数は大幅に増加しております。 今後は、高齢者世帯やふくそうした権利関係の整理のため、相談体制を強化して耐震化をさらに促進できるよう努めてまいります。 また、御質問にありました不接道など違反建築物に対する補助等につきましては、他区の状況を見ながら今後とも研究してまいります。 次に、日暮里富士見坂からの眺望保全に関する御質問にお答えいたします。 日暮里富士見坂は、都心における唯一富士山を眺望できる坂として、荒川区のみならず、東京都の貴重な歴史的風景遺産と捉え、将来に引き継ぐべきものと認識しております。 このたび、文京区千駄木における地上十一階建てのマンション計画により、日暮里富士見坂からの眺望が損なわれることが判明いたしました。 区では、広域的な課題であることから東京都や国へ働きかけるとともに、文京区と協議し、建築主に対して、文京区を通して計画の見直しを働きかけているところでございます。 また、景観法の改正につきましては、今後とも現行法を最大限に活用し、近隣区と連携しながら景観の課題については取り組んでまいります。 次に、コミュニティバスの区内全域への導入に関する御質問にお答えいたします。 区では、地元や利用者からの多くの要望を踏まえ、平成二十一年度にコミュニティバス導入可能性検討調査を行い、区内全域への導入を検討してまいりました。この調査を踏まえ、今年度につきましては、多くの要望と採算性の検討結果を考慮し、区内三番目のルートとして「町屋さくら」を導入いたしました。 尾久や日暮里地域への新たなコミュニティバスの導入につきましても、さまざまな課題はありますが、今後とも、道路管理者や交通管理者との調整等を進め、引き続き検討を進めてまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 災害で一人の犠牲者も出さないための対策のうち、原発ゼロの実現の立場に立つことについての御質問にお答えいたします。 原発につきまして、政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の三本柱の一つとして、原発に依存しない社会の一日も早い実現を掲げ、これを確実に達成するため、グリーンエネルギー革命の実現を中心に、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する、その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用するとしているところでございます。 区といたしましては、東日本大震災直後から、西川区長を先頭に他の自治体に先駆けて、区民の皆様の御協力をいただきながら、節電をはじめとした省エネルギー対策を進めるとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に力を入れております。今後とも引き続きさまざまな工夫をしつつ、積極的に取り組んでまいります。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 日暮里地域における待機児童対策についての御質問にお答えいたします。 荒川区における認可保育園への入園申込者数は、平成十八年度以降年々ふえ続け、本年四月においては、十八年度と比較し、四百人以上増加している状況にございます。 こうした状況を踏まえ、区では、これまで認可保育園の整備や認証保育所の誘致、保育ママの増員、さらにはしおいり保育室の開設により、保育利用定員の大幅な拡大を図ってまいりました。 日暮里地域においても、民間マンションの建設に伴い乳幼児人口が増加し、また、今後も大規模マンションの建設が予定されていることから、保育園の入園申込者数の増加が予想されます。 区といたしましては、日暮里地域の保育需要に応えるため、本年四月には、日暮里駅前の私立認可保育園の開設を支援するとともに、保育ママの利用定員の増加を図り、また来年四月には、定員二百人規模となる夕やけこやけ保育園を開設することで認可保育園の定員を大幅にふやすこととしております。 今後も、日暮里地域における待機児童の解消を図るため、公共施設の活用を含め、さまざまな方策により、保育施設の整備に努めてまいる所存でございます。 続いて、幼稚園についての御質問にお答えいたします。 近年、幼稚園等に通う児童の総数は微増の状況ですが、区内の私立幼稚園が新たな入園募集を中止したことなどの影響により、区内の私立幼稚園等に通う児童が減少し、区外の私立幼稚園等に通う児童が増加しております。 区では、区内の身近な幼稚園にお子さんを通わせたいという保護者の要望に応えるため、区立幼稚園の定員の弾力的運用により、三歳児の募集人数を増やしており、区立幼稚園では、幼稚園の増設は現時点では考えておりません。 また、新たな私立幼稚園の誘致を検討しておりますが、誘致に当たりましては、幼稚園を設置する用地を区が確保する必要があります。これまでさまざまな用地情報を収集し、調査検討してまいりましたが、条件に合った用地の確保が今のところできていない状況にございます。今後も、引き続き、私立幼稚園の区内誘致に向け、用地の確保に努めてまいる所存でございます。   〔教育委員会事務局教育部長谷嶋弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(谷嶋弘君) 日暮里地域の児童生徒数の予想と必要な措置についての御質問にお答えします。 日暮里地域の今後の児童生徒数の予想につきましては、子どもの出現率から推計すると、当面増加傾向に推移するものと見込んでいます。 したがいまして、地域内の一部の学校におきましては、一時的に普通教室が不足することも想定され、対応を検討しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後におきましても、義務教育の責任を果たすため、子どもたちの学習環境の整備に取り組んでまいります。 続きまして、就学援助の対象拡大及び小中学校の学校給食無料化実施の検討に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、就学援助の対象拡大についてでございますが、就学援助は、学校教育法の規定に基づき実施しているもので、経済的に就学が困難な御家庭に対し、就学に必要な費用の一部を援助することにより、教育の機会均等を図ろうとするものでございます。 本区では就学援助の認定基準を、平成二十年度に生活保護基準の一・二倍と緩和し、制度の充実を図ったところであり、教育委員会といたしましては、現時点でさらなる認定基準の見直しを行う考えはございません。 なお、昨今、経済状況が悪化する中、失業や病気等による家計の急激な変化に対しましては、これまで同様、個々の家庭の困難度の実態に即しまして、柔軟な対応に努めてまいります。 次に、学校給食費の無料化についてでございますが、学校給食費につきましては、学校給食法により学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担とすることとされており、学校給食の無料化は難しいと認識しております。 一方で、本区におきましては、食育推進給食として使用食材や献立に工夫を凝らした給食に対して補助をするとともに、米飯給食の推進を図るために米の現物支給を行っており、このことにより保護者の経済的負担を実質的に軽減しております。 今後も、この取り組みを継続するとともに、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。   〔福祉部長高岡芳行君登壇〕 ◎福祉部長(高岡芳行君) 初めに、地域包括支援センターに関する御質問にお答えいたします。 区では現在、五カ所の地域包括支援センターを設置しており、このたび廃止される東日暮里三丁目ひろば館を活用して、地域包括支援センターを平成二十五年度に設置する方針を決定したところでございます。 御質問の尾久地域は、他の地域と比べて高齢者人口が多く、増設の必要性があるとの認識のもと、現在、福祉部内において検討しているところでございます。 次に、障がい者のサービス利用負担についての御質問にお答えいたします。 平成十八年から施行された障害者自立支援法の利用者負担に異を唱え、障害者福祉サービスに係る費用は、在宅サービスの利用者自己負担を三パーセントとする独自の軽減策を実施したところでございます。 この荒川区独自の制度実施が契機となり、国も軽減策を順次導入し、低所得の利用者については、平成二十二年四月、自己負担をゼロにする改正が行われたところでございます。 さらに、障害者自立支援法が改正され、平成二十四年四月から、利用者負担については、応能負担の考え方が導入され、負担軽減が図られたところでございます。 区といたしましては、今後も応能負担の原則を踏まえつつ、国の動きを注視しながら、障害者福祉サービスの充実に努めてまいります。 次に、重度障がい者が区内に住み続けるための居住の場に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十四年四月、障がい者のケアホーム、短期入所事業、日中一時支援事業等を実施する障がい者地域支援施設「スクラムあらかわ」を町屋六丁目に開設したところでございます。 十八床のケアホームのほかにも、短期入所やトワイライトなどの利用がふえており、障がい者が地域で生活するための支援につながっているところでございます。 また、荒川区自治総合研究所において、大学教授など各分野の専門の方々に委員として参画いただき、障がいのある方が親なき後も区に住み続けられるような支援について、調査研究しているところでございます。 二十四年度からは、グループホーム設置についての区独自の補助制度を創設したところであり、グループホーム設置を検討している複数の法人から相談が寄せられているところでございます。 今後とも、障がい者が荒川区に住み続け、生活することができるよう、グループホームの設置について、支援策を実施してまいります。 最後に、来年度の国民健康保険料についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険制度については、保険料と公費を財源にして運営されていることから、被保険者の方々に所得に基づき応分の負担をしていただくことが、この制度を維持していくための基本的な条件でございます。 来年度の保険料につきましては、二十三区における医療給付費が増加傾向にあること、被保険者数がこれまでの実績及び推計から減少傾向にあることなどをもとにして、現在、検討を行っているところでございます。今後、国の予算編成に合わせ、国から示される必要な数値の確定を待って、保険料を算定してまいります。 また、国民健康保険料の抑制策については、二十三年度から保険料の賦課方式が所得をもとにして算定する「旧ただし書き方式」に移行したことによる、急激な負担の増加を避けるための経過措置を二年間実施しているところでございます。 経過措置が終了する来年度につきましては、現在、その取り扱いを検討しているところでございます。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 私からは二点についてお答えいたします。 まず、中小企業金融円滑化法期限切れに伴う支援策に関する御質問にお答えいたします。 平成二十一年十二月に施行された中小企業金融円滑化法は、返済条件の変更要請に応じる努力義務を金融機関に課しており、二度の期間延長を経て、平成二十五年三月末に法期限を迎えます。 同法に関しましては、二度の延長により中小企業の資金繰りに大きな効果を及ぼしたものの、経営の本質的な改善については問題の先送りとの批判もあり、今後は金融機関等による企業の経営再建に向けたコンサルティングが重要視されているところでございます。 区の中小企業融資につきましては、従来から融資返済条件の変更等には柔軟に対応しており、平成二十一年は百四件、平成二十二年は百六十三件、平成二十三年は百三十件、平成二十四年は十月末時点で五十六件の融資返済条件の変更等を行っております。 区といたしましては、年内には、区内中小企業からの相談に応じるための体制強化、充実を予定しております。金融機関に対しましては、区内中小企業が融資先選定により資金調達に困難を来すことのないよう要望するとともに、連携をとりながら区内中小企業の実態把握に努めてまいります。加えまして、国が進めている中小企業金融円滑化法の出口戦略に基づく専門的な支援機関との連携を図りながら、区内中小企業の支援を行ってまいります。 次に、荒川区勤労者福祉サービスセンターの合併についての御質問にお答えいたします。 勤労者福祉サービスセンターは、区内中小企業の従業員と事業主の福利厚生の向上を図り、中小企業の雇用の安定と区内産業の振興、発展に寄与することを目的に平成元年に発足し、現在まで、さまざまなサービス提供事業を行っております。 東京城北サービスセンターとの合併につきましては、荒川区勤労者福祉サービスセンターの理事会、評議員会におきまして、合併を目指し準備を進めることが了解され、現在、合併に向けて協議を進めているところでございます。 合併することにより、会員へのサービス提供事業は、現在の水準を維持するだけでなく、スケールメリットを生かし、さまざまな事業がこれまで以上に拡充されるほか、区からの補助金が大幅に減額されるものと認識してございます。 区といたしましても、合併に向けて条例等の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂眞三君) 残り四十秒です。 ◆八番(小島和男君) 自席から失礼いたします。答弁いただきましたが、本当に区民の暮らしが厳しい状況というのは、本当に大変な状況がこれからも続くということになるわけですから、私たちは本当にそうした区民の立場に立って、原発ゼロや消費税増税中止、区民の暮らしと命を守る、こうした政治の実現のために、引き続き頑張っていきたいと思います。 終わります。 ○議長(小坂眞三君) この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後三時八分休憩   午後三時三十三分開議 ○副議長(中村尚郎君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 二十八番松田智子さん。   〔松田智子君登壇〕 ◆二十八番(松田智子君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表しまして、四項目にわたり質問をさせていただきます。 このたび、荒川区長選挙におきまして、三期目を迎えられました西川区長はじめ、関係理事者の皆様におかれましては、積極的かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 今月の十一月十一日に荒川区長選挙が行われ、その結果、西川区長は三万七千八百四十四票を獲得し、得票率は前回を上回る七六・五一パーセントとなり、見事三期目の当選を果たされました。区長九年目のスタートを切って、晴れ晴れと本庁舎に入られる姿に、いよいよ熟練の西川区政本領発揮のときが到来したと実感いたしました。今後の御活躍に期待をし、心よりお祝いを申し上げます。 選挙期間中、西川区長は演説の中で「自分が一人で手を広げても一メートルほどにしかならないが、職員の皆を信頼し、ともに区民の幸せのために手を取りながら進めてきたからきょうのこの日がある。今回、当選した暁には、必ずや区民のために輝く荒川区を目指していきます」と叫ばれていました。 ぜひとも、その言葉をどんなときも忘れることなく、荒川区民の命と生活を守っていっていただくよう、心よりお願いを申し上げます。 それでは、まず初めに、区長三選における区政運営についてお伺いいたします。 西川区長は就任一期目に「区政は区民を幸せにするシステムである」とのドメインを掲げ、区民の幸福のための施策を現在まで、新規事業九百項目にわたり実現してこられました。 その中には、私たち公明党区議団が要望してきました数々の提案についても誠実に対応、実現していただき、心より感謝申し上げます。 特に厳しい財政状況の中、少子高齢化対策、教育・福祉対策、安全・安心社会の構築、環境先進都市づくり、産業経済対策等々、区民生活に直結した政策の展開は大いに評価しております。 今回、区長選挙立候補に伴い西川区長と、我々公明党荒川総支部は十二項目にわたり「政策協定」を結ばせていただきました。その場で、最善の努力を図っていただくことをお約束、確認をいたしました。 そこで一点目として、二十万六千五百四十人の荒川区民を乗せて、新たな船出をしました西川区政ですが、今後、区長としてどのようにかじを切っていこうとお考えでしょうか。三期四年間の任期中において目指すべく方向性をお伺いいたします。 続きまして、財政運営についてお伺いいたします。 今回の選挙期間中、区長の演説でも耳にしました「週刊東洋経済」の「財政力のある街ランキング」で荒川区が、全国総合順位八位と掲載していました。私もその紙面を読ませていただきました。特に、地方税増加率が一位となっており、その要因としては、人口の増加やコンビニにおいての収納環境の向上、そして職員の徴収努力とありました。この結果は大変喜ばしいことと思います。荒川区政の努力を評価するものと思います。 しかし一方では、前回二〇一〇年度の調べでは、全国十位以内にランキングしていた東京都武蔵野市は、今回三十六位と落ち込みました。その原因として、都市部では、今いる住民の高齢化に加え、生活利便性を重視した高齢者が郊外部から移住してきていて、人口構成に占める高齢者の比率が一気に拡大、自治体で財政が急速に悪化する可能性があるとしています。 荒川区の人口も、南千住汐入地域と日暮里地域の再開発による増加は、比較的若い夫婦の転入に伴い、出産による人口の比率が増加する見込みはありますが、今後の増加傾向は落ち着いてきていると考えます。また、この調査で注意すべき点として、特別区の場合、法人税分が盛り込まれていないため、その分の税収減がなく、総体的に順位は上がっているということです。 この結果について、北海道大学の宮脇教授は「都市部が財政的に豊かであるという図式は崩れ始めている」と指摘しています。 そこで二点目の質問として、この財政力の評価を受けとめた上で、現在の世界的な危機的社会情勢の中、今後の区の「中・長期の健全な財政運営」について区の見解をお伺いいたします。 続きまして第二の質問として、震災後の取り組みについてお伺いいたします。 今でも記憶に新しい十七年前の衝撃的な災害「阪神・淡路大震災」、そして、一年八カ月がたちましたが、「三・一一東日本大震災」はいまだ復興のめどが立たない状況で、全国・全世界からの支援は絶え間なく行われています。 さらに、政府や気象庁からも正式な発表がなされた「東海地震」は駿河湾から静岡県の内陸部が震源となっています。そして、私たちの住んでいる荒川区を含む首都東京も「首都直下型地震」が今後三十年の間に七〇パーセントの確率で、必ず起きると予測されています。 そのような緊急事態の中、我々荒川区議会でもさまざまな議会の場で、論議が交わされてまいりました。そしてことしの九月に「荒川区地域防災計画修正骨子(案)」が発表されました。内容は大変努力をしてつくっていただいていると評価いたします。しかし今の段階では、あくまでも最悪な事態を想定しての計画であると思いますので、完璧なマニュアルができたということにはなかなかならないと考えます。そこで幾つかお伺いいたします。 一点目といたしまして、今後予測される災害発生時の初動態勢の確立として、一つ目に、区の職員の皆さんと、尾久・荒川消防団の方々の災害時の責任の明確化に関してお伺いいたします。 先月、サンパール荒川におきまして「岩手県の「大船渡・陸前高田」写真展とチャリティーコンサート」が行われ「被災地を忘れないで」との心の叫びをモザイクアートで訴えていました。 その後、陸前高田市市長、大船渡市副市長と意見交換をさせていただきました。 国の支援の体制について、災害時の現地の模様から、今現在の地元の生活状況などお聞きしました。その中で、特に痛ましい記憶として残っているのが、被災地三県の市職員三百三十名、消防団員二百五十四名もの命が奪われたということです。 そこで、日ごろから区民の安全のために、職務を全うしてくださっている、区職員と荒川・尾久消防団員の安全を確保する意味でも、災害が発生したときの責任を明確化すべきと考えます。 「荒川区地域防災修正骨子(案)」の「荒川区災害対策本部の組織運営の強化」の中に各部の分掌事務が修正されておりました。大変細かく見直しがされ、各部局の運営体制が整備されてきていると評価いたします。 しかし、消防団の方々に関しては、日ごろから訓練を受けている消防隊員の方と違い、日中は個々の仕事をし、休日や夜間、早朝などの時間を使って、地域の安心・安全を守るため活動を行っている区民の代表です。 区長は以前から「一人も犠牲者を出さない」荒川区にしていくと宣言されています。使命感を持って参集し、みずからの命も顧みず、救援活動を行う「消防団」の方々の命も大切な宝です。 荒川区の職員と消防団員の皆さんの命に対して、特に災害発生時、三日間七十二時間の初動態勢が、人命を左右する大事なときだと思います。区としてどこまで発災時の安全確保の線を引いていくのか、責任の明確化を示す必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、地域における防災リーダーの育成と強化について伺います。 現在、各地域の町会や自治会を中心とした、防災区民組織の体制づくりを行っていると聞いております。そこで重要となってくるのが、防災リーダーの育成であると思います。災害が発生したとき、避難所を運営していくに当たり、混乱していると思われる現場で、誰が指揮をとっていくのか。不安な中、避難してきた区民の方々の安心・安全な避難所生活をする上で必要なのが、的確な判断と指揮のとれる防災リーダーの存在が不可欠であると思います。そこで、一日も早く防災リーダーとして、自覚を持つ人材の育成のための強化をするべきであると思います。その上で、以前も申し上げましたが、防災リーダー育成の際にぜひ活用していただくよう、避難所訓練HUGの導入もいま一度、御提案をさせていただきます。区の見解を伺います。 二点目として「区施設ひろば館・ふれあい館・福祉避難所の非構造部の点検」についてお伺いいたします。 先月行われた、平成二十三年度の予算にかかわる決算特別委員会において、私ども公明党より、一次避難所である小中学校の校舎の非構造部に対する耐震整備について質問をいたしました。その際、教育委員会より、すべての校舎において点検済みであるとの回答をいただきました。そこで、それ以外の区の施設であります、二次避難所のひろば館・ふれあい館、そして福祉避難所に対する、非構造部分の点検並びに修繕はどこまで行われているのかお伺いいたします。点検の仕方も、目視が中心の方法だと聞いておりますが、修繕しなければいけない箇所について、一日も早い対応が必要と思います。財政面での裏づけをした上で、早急に、明確な点検と修繕の計画を、区民に示すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、三点目に「女性と子どもの視点に立った防災対策」について伺います。 昨年の決算特別委員会において、女性の視点に立った防災対策を提案してまいりました。 そのことを踏まえた上で今回一つ目に、「女性だけの防災会議の専門部会の設置と開催」を提案いたします。これについては、他の自治体で、女性だけの防災会議を行ったところがあります。地域の町会や自治会などで活躍している女性の方と、学校関係者や医療・介護関係の女性の方々を参集し、災害時の避難所の対策や、備蓄品などについて協議をしたところ、大変多くの意見が交わされ、その後行政につなげていくことになっているとのことです。 そこで、荒川区の防災会議の分会として、地域の町会や自治会、学校、医療、消防団等で活躍されている、女性リーダーの方々に参集していただき「女性だけの防災会議・専門部会」の設置と開催をしていくよう提案いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、さきの専門部会で話し合われた内容を反映するところとして、引き続き二つ目の質問としまして、区の防災会議へ女性の参画を三割にすることを要望いたします。この割合は単に出している数字ではなく、総務省で示している、国の対策としての数字であります。ぜひ荒川区としても、三割を目指していただけるよう提案いたします。区の見解をお伺いいたします。 四点目の質問として「被災地への今後の区としての継続的支援体制」についてお伺いいたします。 三月十一日に地震が発生して、すぐに区として交流都市であります釜石市を中心として、翌日より区の職員を派遣し、支援物資や支援金など絶え間ない、被災地への支援を行っていると思います。荒川区庁舎一階ロビー入り口のウインドウには以前、毛糸で編んだ温かそうな手づくりの帽子が幾つも飾られていて、これから被災地へ送るものとして展示してありました。心のこもった支援物資を目にすると、何か自分にもできることはないかと考えをめぐらします。 そのほかにも、五百円募金や女性団体の代表の方が、福島へ交流に行きリンゴの木を育てたり、日暮里マルシェでは、駅前で物産展を定期的に行っています。 そこでさきにも申し上げました、陸前高田市長、大船渡副市長が訴えていた「被災地を忘れないで」との訴えに対し、被災地との心の交流、都市間交流を今後も続けていくべきと考えますが、区の今後の対応策をお伺いいたします。 質問の第三といたしまして「障がい者福祉について」お伺いいたします。 私ごとでありますが、子どものころから姉妹のように育った従姉が子どもを出産したとき、その子が仮死状態で産まれ、重度の脳性小児麻痺と診断されました。小学校に上がるまで持つかと言われていた命を、十八歳まで延ばし、五年前に亡くなりました。従姉である母親が風邪などで体調を崩したときには、私も何回か、その子の体に合わせてつくったチャイルドシートに子どもを座らせ、車で北区の王子特別支援学校や足立の城北特別支援学校の送り迎えをしていました。また、以前同居していた七十五歳になる叔母は愛の手帳三度の知的障がい者で、現在は足立区にある介護施設のお世話になっております。また、私の今は亡き母も全身リウマチを患い、障害者四級の認定を受けていました。今までの私の日々の生活の中で、当たり前のように障がいを持った人たちと触れ合い、ともに生活をしてきたことは私の人生の財産となっています。 障がい者を抱える家族の皆さんの思いや、これから育つ子どもさんたちのための質問として、一点目として障がい児の放課後「日中一時支援事業」の改善策についてお伺いいたします。障がいの中でも特に、知的障がいを持つお子さんが多く利用される放課後の見守り事業です。 第三期荒川区障がい者プランの報告によりますと、荒川区在住の身体・知的・精神の障がいを持つ子どもさんは現在、地域の学校へ通っている子どもさん、区内の特別支援学級に在学している子どもさん、王子・墨田・城北の特別支援学校に通っている子どもさん、そして在宅の子どもさんとさまざまであります。 それぞれの学校で授業が終わった後の放課後の見守り場所として、三年前に開設された、西日暮里六丁目の「生活クラブスニーカー」があります。平日は五人から十人ほどの子どもたちが集まるそうです。そして、学校が長期のお休みになる夏休みなどは、定員の二十人を超える子どもさんが通ってくるそうです。長期の休みになると、人数がふえるとともに、朝から夕方まで預かるため、支援員の方の仕事量が急激に多くなり、負担が重くなるという現状であると伺っています。また、この施設は西日暮里にあるため、南千住や西尾久など、比較的遠方の地域からも生活クラブスニーカーに来ることを楽しみに通ってくる子どもさんもいます。 定員オーバーなどによる事故などを未然に防ぐためにも、保護者の方や支援員の方々の意見を参考にしながら、スニーカーの今後の体制を整えながら、特別支援学級の児童生徒さんが現在も何人か通っている地域の学童クラブやにこにこスクールなどで見守ることも視野に入れていく必要があると思います。そのことが親なき後の対策や災害が発生したときなどの地域の防災対策にもつながる大変重要な課題だと思います。 西川区長は今までも一貫して、障がい者の福祉事業に関して大変力を注いでくださり、評価に値するところであります。 施行より三年が経過し運営してこられた「日中一時支援事業」、この見直しを行うとともに、地域に通うことができる環境づくりをしていくよう、改善策を講ずるべきと提案いたします。区の見解をお伺いいたします。 二点目に、障がい者の方々の就労支援対策の充実についてお伺いいたします。 一つ目として、障がい者雇用率を上げるための区としての働きかけをどのように展開していこうと考えているのかお伺いいたします。 明年度、平成二十五年四月より、厚生労働省は「障害者の雇用の促進等に関する法律」の中で、雇用率を〇・二パーセント引き上げることになっています。そこで区として、積極的に企業への働きかけをしていく必要があると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 続きまして二つ目は、障がい者の中でも知的障がい者の方々の段階的な就労支援策に対する質問をさせていただきます。 前段で申し上げました、法定雇用率は、地方公共団体である荒川区は、明年四月には法定雇用率が二・三パーセントになります。そこでいま一歩進めていくべきこととして、知的障がい者の段階的な就労支援策を、区として明確にしていくべきと提案いたします。例えば、現在行っている、荒川福祉作業所やあさがお作業所などで職業訓練を行った後、その次の社会進出へのステップアップとして、荒川区で働く場所を提供するなどの支援策を考えるべきと提案いたします。 一人一人の症状を理解した上で、時間や仕事の内容などを十分考慮し、柔軟に考えていく必要があると思います。その後、区での仕事で技術を習得した暁には、一般企業へと就職先をステップアップしていくという仕組みをつくっていくことを視野に入れることが、親なき後の対策や、居場所づくりにもつながると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に第四の質問として、尾久地域のまちづくりについてお伺いいたします。 愛すべき住みなれた、尾久の街。荒川区でも代表的な商店街が幾つもあり、町会や地域の方々もバザーやお祭りなど、積極的な取り組みをしていて、人情味あふれる大好きな街です。 親から子へそして孫の代と、代々この地に住み続けている人が多く、高齢者が比較的多いとされている地域です。 そこで、質問の一点目といたしまして御提案させていただきたいのが、コミュニティバスの尾久地域への導入です。 平成十七年、私ども公明党区議団の提案により導入が開始された、南千住汐入地域の再開発に伴い、交通不便な地域へのコミュニティバスさくら。 私は過日、十一月十七日に行われました、汐入小学校の創立十周年記念式典に行く際、天気予報が雨でしたので今月一日に導入された「町屋さくら」の停留所「東尾久二丁目」からコミュニティバスに乗りました。「子ども家庭支援センター」で「さくら」に乗りかえ、「南千住駅西口」で「汐入さくら」に乗りかえ「汐入小学校」まで来てみました。一日乗車券のシステムや、一回の乗りかえに限りプラス五十円になることなど、京成バスの運転手さんは大変丁寧に教えてくださり、少し時間はかかりましたが、安心してスムーズに乗り継ぎができました。 現在、「町屋さくら」の利用者も日に日にふえていて、今後さらなるコミュニティバスの周知徹底をすることにより、認知度がさらにアップしていき、利用者数が上がっていくと思います。 西川区長一期目のときに「さくら」「汐入さくら」の実現をしていただき、そして今月十一月一日より区長二期目に「町屋さくら」を導入してくださいました。 そこでこのたび、区長選挙三選を見事に達成された西川区長に御提案させていただきます。 コミュニティバスに対する、今後の区の対応策として、尾久と日暮里の交通不便な地域へ、西川区政の区内交通システムの完結として、コミュニティバスを荒川区全域にわたり、一日も早く導入できるよう要望いたしますが、区の御見解を伺います。 二点目の、魅力ある熊野前駅周辺の整備として二つ質問、提案させていただきます。 まず一つ目は、街なか花壇などを利用した緑あふれる街づくりです。日暮里・舎人ライナー開通により大変きれいに整備された熊野前交差点。道路の舗装も整備され、都電が尾久橋通りを横切り、見通しもよい場所です。 日暮里・舎人ライナーの「熊野前駅」の改札をおりた、東尾久三丁目の駅前広場は、植え込みが整えられ、真ん中にはシダレザクラが一本植えられ、その回りを木のベンチが囲んでいます。都電とライナーを乗りかえるため改札からおりてくる人、上る人、自転車で通る人、横断歩道を渡る人、バスを待っている人、ベンチに座り一休みしている人など、さまざまな目的の人々が往来します。そんな熊野前駅前広場を利用する多くの方々がほっとするようなそんな魅力ある街にしていったらどうでしょうか。近くに住む地域の方から「こんなにきれいに整備された広場だから、もっと明るく通る人たちに和んでいただけるような場所にするために、もう少し花々をふやしたらどうでしょうか」と提案がありました。 そこで例えば、荒川区の街の至るところで心を和ませてくれている「街なか花壇」という活動があります。そのような活動の皆様にお手伝いをいただき、熊野前駅前広場の花づくりをしていったらどうでしょうか。また、LED電球を使用したイルミネーションやソーラー時計などを設置してみるなど、行き交う人の目を和ませてくれるような、そんな工夫をしてみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 次に、二つ目に自転車の走行環境の対策について御質問させていただきます。 自転車の対策としては、さまざまな問題があります。放置対策、乗車しながらの携帯電話や傘差し、交差点での歩行者との接触事故も多発しています。 そこで今後、安全対策や街づくりなどにおいて、区道を整備していく中で、地方分権一括法により可能となった、荒川区独自の道路構造基準を一度考えていくことを提案いたします。整備が進む中で、例えば、補助三〇六号線のように、道幅が比較的広く、自転車の走行環境づくりの一環として、試験的な優先道路や優先レーンをつくってみるということも視野に入れてみるとよいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で、第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 松田智子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、区政運営についての御質問にお答えをいたします。 このたび多くの区民の皆様から御信任を賜りまして、三期目の職務をお預かりすることになりました。皆様の御期待に応えられるよう、これからも四年間、誠心誠意全力を尽くしてまいります。 私が区長に就任してからこの八年の間には、リーマン・ショックが起こったり、また、三・一一東日本大震災をはじめ、実に多くの憂慮すべき出来事が発生いたしました。まさに、時代は一つの転換期を迎え、物から心へと人々の価値観も変わって、区を挙げて先駆的に取り組んでまいりました「幸福」の研究がクローズアップされるようになりました。 「荒川区民総幸福度」は、地方自治法に掲げる自治体の存立の根源について問い直し、本質を見きわめる取り組みであり、さきに行われた第三回定例会においても、御党の萩野勝議員から「幸福実感都市を次世代へつなげていくこと」と、区政運営における幸福研究の活用の方向性について御質問をいただきました。さきに締結いたしました御党との政策協定における十二項目につきましても、いずれも区民の幸福の実現につながる重要な取り組みと認識いたしております。 中でも、迫り来る震災への備えは、三期目にあっても重点的に取り組むべき課題と考えておりまして、過日の選挙におきましても「災害で一人の犠牲者も出さない安全・安心のまちづくり」を皆様に約束させていただきました。特に、震災に伴う火災の初期消火、延焼防止が重要であり、そのときに効果を発揮する水利の整備を積極的に進めてまいる所存でございます。 また、健康福祉の分野において、地域包括支援センターを増設するとともに、生涯健康に向けた事業や親なき後支援事業を拡充していく等、区民の皆様の健康増進や介護支援を応援してまいります。子育て支援策や教育力向上に向けた施策、区内産業の支援やエネルギー・環境施策、区民の安全確保や住みよいまちの形成等も力強く図ってまいりたいと思います。 そして、事業推進の上で行財政改革の断行も重要な視点と認識しております。これまでも御党からは、示唆に富んだ数多くの御提案をいただいており、区といたしましても、行政評価制度の充実や債権管理の強化、また公会計改革などを進めておりますが、引き続きたゆまぬ行財政改革を実施していきたいと考えております。 アメリカのことわざに「まきは三度体を温める」という言葉があります。「まき割りをして体が温まる、まきをたいて温まる、そして、そのまきでアメリカですからシチューをつくって、それを食べて温まる」とこういう意味でありますが、例えば、図書サービスステーションは、商店街の空き店舗等を活用することで、図書サービス拠点を比較的ローコストで設置できましたし、地域コミュニティの形成や周辺商店街のにぎわいにも寄与し、国の経済産業省中小企業庁でもすばらしい例として取り上げていただきました。このような知恵を絞り、一つの施策から重層的に効果を引き出していくということは、区民サービスの面からも、また区の財政面からも非常に有益であるものと考えております。 三期目におきましても、区議会の皆様、区の職員の諸君とともにアイデアを出し合い、さまざまな課題を解決し、二十万六千人を超える区民の皆様の幸福度を高めていけるよう全力を挙げて取り組んでまいります。引き続き、皆様のより一層の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 次に、区長三選における区政運営の問題として、三期目・四年の任期中に目指す方向性ということについては、ただいま申し上げたわけでございますが、震災後の取り組みについての御質問を、具体的に例を挙げてお尋ねをいただきました。今後予測される災害発生時の初動体制の確立についての御質問にお答えを申し上げます。 未曽有の災害と言われた東日本大震災から、私たちは数多くの貴重な教訓を学びました。 震災から一年八カ月が過ぎた現在、私たちに課せられた責務は、東北被災地の教訓をみずからの防災への備えに生かしていくことであることは間違いありません。 また地震発生当時、私は、直ちに岩手県釜石市に対して、給水活動支援のために職員を派遣することを決定し、さらに、避難所の運営等を支援するため、その後三カ月にわたり職員派遣をいたしました。そして、二十三区全体としては、大変多くの職員を引き続いて送り、災害時における被災地との連携も二十三区として取り組むことも区長会で方向づけをいたしたところであります。 現在におきましても、荒川区としても、釜石市に三名、福島市に一名、つい昨日辞令を交付いたしたところであります。被災地の復興の支援には真剣に職員の諸君に当たっていただくように、強くお願いをして進んで手を挙げてくださる若い職員がいることに、大変うれしく存じております。 地震発生直後の被災地では、先ほどお話がありましたように、水門を閉めなければいけない、いろいろな意味で危険を承知の上で、消防団員の方々が殉職をされた事実を私は涙なしには思い起こすことができません。また市長も亡くなられましたし、自治体職員が多く殉職をされた事実も重く受けとめなければいけないというふうに思います。 このたび防衛省から東京都の災害の危機管理監として御赴任をいただいた宮崎陸将は、私に対して、先ほど議員から仰せになりましたように、七十二時間・三日間というものが一つの大きな、その間生きられれば大丈夫だと、これを目標に都としても頑張ると、こういうことでありまして大変我々の意見をよく聞いてくださる危機管理監が御赴任をいただきまして、心強い限りだと思っております。 これまで行ってまいりました被災地での支援活動でございますとか、救援活動中に犠牲になった方々の姿を通じて学んだ教訓は、一つには、被災者を救援する立場にある者も被災者の一人になり得るということであります。さらには、被災者を救援するためには、まず自分自身が無事でいなければならないという鉄則もあります。大規模な災害への対処には、総力戦というのは表現が適当なのでありましょうか。または持久戦でもありまして、避難所運営や復興への取り組みは長期間にわたり、その間、自治体職員だけでは、いかに全力で職務を遂行したとしても、あまりの激務にもつながりますし、心身の健康を害する職員も少なくないと、現地の体験から承知をいたしております。こうした二次災害とも言える状況は、何としても避けなければならないと強く感じておりますが、私は、災害対策本部長として、被災現場の第一線で救援活動に従事する区職員だけではなくて、消防団、防災関係機関さらには区民消火隊やレスキュー隊など、災害時の応援活動に尽力されるすべての方々について、一人も尊い命を犠牲にすることのないよう、的確な情報伝達態勢を確保して、各機関が連携協力し、迅速かつ総合的な初動態勢を確立することが極めて重要であると考えており、救援活動に従事する方々の安全確保について、現在見直しを行っている地域防災計画に確実に盛り込むことといたしております。 区といたしましては、災害時には一人の犠牲者も出さないという固い決意のもと、今後とも、初動態勢の確立をはじめ防災対策の充実強化に全力で取り組んでまいる強い覚悟を持っております。 これ以外の御質問につきましても、関係理事者から御答弁を申し上げます。お聞き苦しい声で御無礼をお許しください。ありがとうございました。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 中長期の財政運営に関する御質問にお答えします。 区ではこれまでも、幸福実感都市の実現に向けて、健全な財政運営に配慮しながら、区民サービスの一層の向上に取り組んでまいりました結果、経常収支比率をはじめ主な財政指標も、健全な水準を維持しているところでございます。 今後も例えば、区として介護予防や健康づくりの施策を強化していくことは、区民の生活の質を高めてまいりますとともに、介護費用や医療費の抑制等、財政面での効果も大きくなるものと考えております。 また、子育て環境をさらに充実し、区の将来を担う子どもたちを健やかに育むことは、中堅ファミリー層の定住化による担税力の向上が期待できるところでございます。 区といたしましては、財政指標等にも十分に留意し、将来を見据えた施策を講じることにより、中長期的にも健全な財政運営が確保できるものと考えております。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 震災後の取り組みについての御質問のうち、職員、消防団等の責任の明確化についての御質問にお答えいたします。 区では、現在修正中の地域防災計画において、災害時における職員の安全確保として、夜間休日に発災した場合、職員は、本人や家族の安全を確保するとともに、可能な限り被害状況を把握し、職場までの安全な経路を確認の上、参集することとしてございます。 さらに、被災現場で活動する場合は、ヘルメットや安全靴等の着用を義務づけ、トランシーバー等の通信機器を携帯させるとともに、現場での活動状況を区災害対策本部が常に把握し、緊急時には退避命令を出すなどの安全確保体制を構築してまいります。 また、消防団員として活動する方々の安全確保につきましては、消防団の活動を指揮する消防署と十分な連携を図る必要があると認識してございます。 具体的には、区災害対策本部に消防署から連絡員を受け入れ、火災の延焼予測や退避行動の支障となる道路閉塞の状況など、活動の安全確保に不可欠な情報について共有の徹底を図るほか、情報伝達に必要な資機材の整備など、消防団員の皆様の安全確保について消防署と連携の上、万全な体制をとってまいります。 次に、地域における防災リーダーの育成と強化についての御質問にお答えいたします。 大地震等の災害が発生した場合に、その被害を最小限にとどめるためには、行政や防災機関による公助としての災害応急活動とともに、地域住民みずからが初期消火や安否確認、避難誘導等に当たる自助・共助としての地域防災力が極めて重要となってございます。 幸い荒川区には下町の触れ合いと助け合いの気風が連綿と受け継がれており、都内随一を誇るすぐれた町会・自治会組織のもとで、防災対策におきましても、日ごろから防災訓練やレスキュー隊活動、防災パトロール、高齢者の見守り訪問など、さまざまな形で一朝有事に備えた活動が展開されております。 とりわけ昨年の東日本大震災以降は、区民の防災意識がとみに高まっており、避難所となる小中学校を会場とする避難所開設訓練実施の際には、ファミリー層を含めた若い世代の方々が数多く参加されるようになってきております。 区といたしましては、こうした機会をとらえて、多くの方々に町会・自治会をはじめとする地域活動に積極的に参加していただくべく、地域活動の重要性について鋭意周知に努めるとともに、新たな地域防災リーダーを養成する取り組みといたしまして、荒川・尾久両消防署の協力を得て、平成二十二年度より防災リーダー養成講習会を開催しており、今年度につきましても、現在、消防署と内容や日程の調整を進めている状況でございます。 また、昨年度からは、普及啓発事業として、広く一般の区民の方々を対象に防災体験ツアーを実施し、本所防災館での地震体験をはじめ、応急救護訓練、初期消火訓練に参加していただいており、本事業につきましても、今年度も引き続き実施する予定でございます。 さらに、かねてから御提案のありましたHUGを取り入れた避難所訓練につきましても、今年度中の実施を計画しているところであり、今後ともより多くの方々に積極的に参加していただけるよう、開催日時や内容等について工夫してまいりたいと考えてございます。 続きまして、女性と子どもの視点に立った防災対策に関する御質問のうち、まず初めに、女性だけの防災会議・分会の開催に関する御質問にお答えいたします。 このたびの東日本大震災では、家屋の流失や原発事故からの避難などにより、最大で五十万人近くの方々が避難所生活を余儀なくされました。 そして、各地の避難所では高齢者や障がい者、乳幼児や女性など、配慮が必要な方々に対する対応が必ずしも十分ではなかったという問題点が明らかになっております。 とりわけ女性におかれましては、トイレや着替え、授乳などの際のプライバシー保護、夜間の安全確保といった問題に加え、女性のみに炊事や掃除当番が割り振られたり、自分自身のことに加えて子どもや高齢者の世話をしなければならず、ストレスや疲労が過度に蓄積するなどの課題が生じました。 こうした点におきまして、女性だけの会議体の設置につきましては、災害時における女性の保護とその役割について女性自身が自由にかつ具体的に意見交換し、女性の視点で課題を分析し、女性の声を防災対策に反映することが期待できるものであり、御提案を踏まえ、区として積極的に検討を進めてまいります。 次に、区の防災会議への女性の参画につきましての御質問にお答えいたします。 区の防災会議は、災害対策基本法の定めにより、地域防災計画の策定をはじめ区の防災対策に関する重要事項を審議し決定する機関として、委員構成についても区の条例で規定しているところでございます。 一方、国におきましては、東日本大震災の際に避難所の運営等に女性や高齢者等の視点が必ずしも十分ではなかったとの教訓を踏まえ、災害対策基本法を改正し、これを受けて本区におきましても議会の御承認をいただき、さきの第三回定例会で防災会議条例を改正し、防災会議の委員数をふやすことといたしたところでございます。 区といたしましては、災害時におけるすべての区民の安全と安心を守る観点から、防災対策のより一層の充実強化を図る考えでございまして、女性や高齢者をはじめとする区民の意見を取り入れた防災会議の運営につきましても、可能な限り努力してまいりたいと考えてございます。 最後に、被災地への継続的支援体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、東日本大震災の発生を受け、先ほど区長から御答弁いたしましたように、釜石市へ二カ月以上にわたって応急給水活動を展開するとともに、緊急物資の搬送や避難所の運営支援を行いました。また、福島市に対しても、救援物資やリサイクル自転車、学童用レインコートなどの支援を行うとともに、職員を現在でも派遣するなど、被災地に対する物的人的支援を継続して実施しているところでございます。 加えて、日本赤十字社による義援金募集や、先ほど御紹介いただきました社会福祉協議会による釜石市支援、区内団体による東北支援のための物産販売などに際しては、多くの区民の皆様の御協力と御支援により大きな効果を上げてございます。 さらに区長が管理者を務めております東京二十三区清掃一部事務組合では、宮城県女川町の災害廃棄物の受け入れ処理を行い被災地の復興支援に多大な力を果たしているところでございます。 震災から一年八カ月が過ぎた現在、原発事故の影響による風評被害も含め、被災地の復興までの道のりはまだまだ遠いのが現状でございます。 区といたしましては、被災地の一日も早い復興が可能となるよう、今後とも全庁を挙げて、友好都市を含めた被災地のニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、区民の皆様や関係団体の皆様の御協力をいただきながら、他区や東京都とも連携を図りつつ、効果的な支援事業を継続して展開してまいりたいと考えてございますので、今後とも御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。   〔管理部長佐藤安夫君登壇〕 ◎管理部長(佐藤安夫君) 区施設の非構造部材の点検に関する御質問にお答えいたします。 御質問のひろば館、ふれあい館、福祉避難所となります高齢者施設・障がい者施設等につきましては、区の専門技術職員の総力を挙げて現地調査を実施しているところでございます。現在約四割が終了しておりますが、本年十二月末にはすべて完了する予定でございます。 これまでの調査で、危険性が指摘された施設はございませんが、今後修繕等が必要と判断された場合には、御質問の趣旨を踏まえまして、予算措置を含め、早急かつ適切な対応を図ってまいります。   〔福祉部長高岡芳行君登壇〕 ◎福祉部長(高岡芳行君) 初めに、「日中一時支援事業」に関する御質問にお答えいたします。 区では、西日暮里六丁目障がい者支援施設において、障がい児・者の放課後等の活動場所を確保し、見守りや日常生活訓練を行う「日中一時支援事業」を実施しております。 本事業につきましては、利用者の多い日には臨時職員を増員して対応してまいりましたが、利用者が特に集中する夏休み等には、職員が十分に対応できていない状況が見受けられました。 今後は、利用者には、事前に一定期間の利用計画を提出していただき、利用登録者全体の利用計画に対応して、適切に職員配置を行うなどの対策を講じることにより、本事業を安定的に実施してまいります。 また、特別支援学級等の児童・生徒で、御自身の地域の学童クラブ等に通われている方もあることから、今後さらに関係機関と連携して、障がい者が住みなれた地域で生活できるような地域社会づくりに努めてまいります。 次に、知的障がい者の就労支援のうち、段階的な就労支援の御質問にお答えいたします。 障がい者の就労は、社会的に自立するための重要な柱であり、北庁舎やたんぽぽセンターにおいて、清掃業務や施設受付業務の訓練、喫茶補助業務の訓練を実施してまいりました。 平成二十三年度からは、パソコン操作やビジネスマナー等を学ぶ事務補助業務の就労訓練を開始し、十名が受講いたしました。 さらに、障害者就労支援センターじょぶ・あらかわでは、就労を希望する障がい者一人一人に応じたきめ細かな就職相談を行うほか、ハローワークや就労先との調整を実施しており、平成二十三年度は二十名の知的障がい者が新規就労に結びついております。 御質問の知的障がい者の段階的な就労支援につきましては、区内における最大の事業者として、区役所の業務を再点検し、就労訓練の場の提供と就労機会の拡大に向け、庁内横断的に検討を行うとともに、一般企業への就労に結びつくような方策についても、関係部と連携を図りながら検討してまいります。 今後とも、知的障がい者が地域で安心して自立した生活を送るために、就労促進の支援に関する取り組みを積極的に推進してまいります。御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 障がい者の雇用についての御質問にお答えいたします。 全国及び都内企業における障がい者の実雇用率は、ハローワーク等による啓発や指導、また企業の自発的な取り組み等により、これまで着実に増加しています。 こうした中、国は一層の雇用拡大を目指して、平成二十五年四月から法定障がい者雇用率の引き上げを決めました。 今後、区内中小企業がより多くの障がい者雇用に取り組んでいただけるよう、区報やホームページ、また産業情報誌などの広報媒体を活用して、障がい者雇用率制度の概要や雇用に伴う助成金等の支援策をさらに周知してまいります。また、就労支援専門員や企業相談員が区内企業を訪問した際にも個別に説明を行うほか、庁内関係部署やハローワーク足立とも連携を図りながら、障がい者雇用の促進に努めてまいります。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) コミュニティバスの尾久地域への導入に関する御質問にお答えいたします。 荒川区のコミュニティバスは、平成十七年の「さくら」開業をはじめとして、平成二十年の「汐入さくら」そして、去る十一月一日から新規路線として「町屋さくら」の運行を開始したところでございます。 これまでの利用者実績としましては、平成二十三年度末に四百万人に達成し、その後も順調に利用者数は増加しております。 議員御指摘の新規路線の導入に当たりましては、先般、開業いたしました「町屋さくら」の導入に際し、警視庁よりルートの設定やバス停留所の設置につきまして、詳細な条件を付されたところでございます。 また、都バス路線の通行に際しても、交通局とのさまざまな調整が必要となります。 このように、新たなコミュニティバスの導入につきましては、ルートの設定や採算性の確保など数多くの課題がありますが、交通管理者や地元町会など関係機関と連携しながら、尾久地域や日暮里地域への導入に向け、積極的に検討してまいります。   〔土木担当部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎土木担当部長(斉藤秀喜君) 熊野前駅周辺での街なか花壇などの活用についての御質問にお答えします。 日暮里・舎人ライナーの整備に伴い、用地買収が行われたことにより、熊野前駅には、交通結節点にふさわしい開放的な駅前空間が生まれました。 この広場を季節の花々で飾り、彩りをつけることは、大変有意義であると認識しております。 街なか花壇は近くにお住まいの方々に維持管理をしていただくことで、一年を通して美しい花壇が維持されることや、町会や地域のグループでの活動により、コミュニティの醸成を促すことも期待できるところでございます。 今後ボランティアグループによる街なか花壇の設置に向け、道路管理者である東京都第六建設事務所とも調整してまいります。 次に、熊野前駅周辺における自転車走行空間の整備に関する御質問にお答えします。 荒川区の交通事故件数は、二十三区で最も少なくなっているものの、自転車が関係した事故の割合は極めて高くなっております。 このため、安全に自転車が通行できるようにするためには、車や歩行者と自転車が分離した自転車走行環境の整備が必要であると考えております。 平成二十年度に南千住のドナウ通りにおいて、自転車専用の社会実験を実施いたしましたが、駐車車両や自転車利用者のマナーの問題などがあり、本格実施には至りませんでした。 区といたしましては、今後、自転車利用のマナーの啓発に努めるとともに、自転車専用道以外の例えば、色による分離などの方法について、交通管理者である所轄警察署とも協議し、自転車走行環境の整備に取り組んでまいります。   〔松田智子君登壇〕 ◆二十八番(松田智子君) 三期目をスタートした西川区長をはじめ、理事者の皆様の誠意ある御答弁、本当にありがとうございます。 区として真っ先に取り組んできました荒川区民幸福度の調査研究をもとに、健全な財政運営を確保するとともに、今後の荒川区民の幸福のためにも、ぜひ生かしていっていただきたいと思います。区長のかじ取りに期待をしております。 第二項目めの震災後の取り組みについては、これからもさまざまな対策を常に試行錯誤しながら、安心・安全なまちづくりをしていかなければならないと思います。私も地元地域の皆さんとの交流はもとより、公明党の特徴である全国地方議員三千名とのネットワーク力を生かし、全力で取り組んでまいります。 第三項目めの障がい者福祉については、福祉部の皆様の日ごろの御努力には心より感謝申し上げます。子どもたちは未来に羽ばたく大人材です。今後も十分な検討を重ね、改善をしていってください。 最後の熊野前駅前周辺の整備についてですが、道路管理者の東京都との交渉に努力されていることは十分理解しております。しかし、ちょっとした工夫により、大きな喜びが生まれるのではと思います。例えば、他地域から都電や日・舎ライナーに乗ってくる人がいるので、あら坊とあらみぃの絵が入った「ようこそ荒川へ」というような案内板を立ててみるのはどうでしょうか。そこには、例えば熊野前商店街でバザーをやっていますとか、日暮里駅では物産展をやっていますとか、あらかわ遊園地はあちらですと矢印をつけるなどしてみてはどうでしょうか。ぜひ検討していただければと思います。 今後の西川区政に期待をし、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村尚郎君) 二十四番竹内明浩君。   〔竹内明浩君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆二十四番(竹内明浩君) 民主党・市民の会の竹内明浩です。会派を代表し質問させていただきます。 初めに西川区長におかれましては、三期目の当選まことにおめでとうございます。これからも区民生活にじかに向き合う行政府の長として、防災、子育て、産業、福祉、健康など、さまざまな分野において、さらなる充実を図り、区民一人一人が幸福を実感できる区民主役の荒川区政をこれからも強力に推し進めていただきたいと思います。 本日は大きく三点にわたり質問させていただきますので、関係理事者におかれましては、前向きかつ積極的な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 昨年の東日本大震災から一年八カ月が経過しました。一万五千人を超える方々の命が失われ、行方不明者を含めると二万人を超えるという、まさに未曽有の災害でした。東京においても震度五強の大きな揺れを経験し、そして今後三十年以内にマグニチュード七クラスの首都直下型地震が発生する可能性が七〇パーセントと、これまで繰り返し言われてきたことが、ここに来て四年以内に七〇パーセントの確率で発生するという試算が発表され、命を守るための対策を急がなければなりません。 東京都は、都の防災会議で、ことし五月に被害想定の見直しを発表し、四つの地震モデルとして、東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震を想定し、最悪のケースである東京湾北部地震、冬の十八時、風速八メートルで、死者が約九千七百人、負傷者が約十四万八千人とし、これを受けて、九月には東京都の地域防災計画修正(素案)を策定し、死者を約六千人減少させる目標を掲げました。 荒川区における被害は、火災や倒壊などの建物被害一万二千棟、死者四百二十二人、負傷者四千四百八十四人と想定されました。そのためにもあらゆる施策を講じなければならないと考えます。建物による圧死から命を守り、火災から命を守る、そのためには耐震化、不燃化、初期消火のこの三点が減災を図る上で非常に重要であると認識しております。 そこで西川区長は選挙公約の一つに「災害で一人の犠牲者も出さない安全・安心のまちづくり」を掲げておりますが、いつ起きてもおかしくない首都直下地震による被害から区民の命、財産を守るため、どのような決意を持って災害に強いまちづくりに取り組んでいくのかをお伺いいたします。 次に、災害に強いまちづくりに向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。 木造密集地域における防災対応力の強化が長年指摘をされ続けておりますが、昨年の東日本大震災以降、耐震診断、改修の実績が伸びているとお聞きしております。二十二年度四十四件から二十三年度は百十五件と二・六倍、今年度もさらにそれを上回るペースで増加しており、他の区も同様の傾向がうかがえます。区民の意識が高い今こそ、都に対して、整備地域以外での助成拡充を求めたり、区として耐震化を強力に推し進めるべきと考えますが見解を伺います。 また、東京都が発表した「木密地域不燃化十年プロジェクト」では、不燃化特区を指定することになっており、荒川区は、荒川二・四・七丁目を不燃化特区の先行実施地区として申請し、指定されました。同じく不燃化十年プロジェクトのもう一つの柱である特定整備路線の候補区間として、都市計画道路補助九〇号線の町屋駅から明治通りの区間までが選定されており、今後この先行実施地区における集中的、重点的な取り組みを契機として、区内における木造住宅密集地域が早期に改善されることを期待しております。 そこで現在、整備プログラムの実施に向けて東京都と協議をしている段階だと思いますが、都に何を求め、どのように不燃化を進めていくのか。また、来年度からの本格実施に向けて、他の地域ではどのように進めていくのかお伺いいたします。 次に、スタンドパイプについてお伺いいたします。 スタンドパイプは消火栓に直結し、消火が可能であり、地域の初期消火能力の向上につながる資機材の一つとして期待をされております。首都直下型地震災害で最も恐ろしいのは火災の発生であり、東京湾北部地震での荒川区の火災被害想定は死者が約百十名、火災による負傷者は約四百六十名と想定されております。火災による被害を最小限に抑えるためには、区民の皆さん一人一人の「自助」による出火防止対策が大切であり、あわせて、地域で火災が発生した場合は、地域の防災力を結集し、「共助」により火災の延焼を防がなければなりません。このため、荒川区では初期消火を迅速に行えるよう、消火資機材の充実と区民による自主防災組織の結成という両面から取り組んでおります。具体的には、消火器四千六百本、軽可搬D級ポンプ百七十五台、赤いバケツ二万個など、そして防災組織体としての町会・自治会からなる防災区民組織百二十団体、区民消火隊十隊、区民レスキュー隊九十三隊、そして防災隣組などへの支援を行ってきました。 今回、新たに地域でのさらなる初期消火能力の向上を図るためのこのスタンドパイプは、路上の消火栓に直結して放水するもので、初期消火活動を迅速に行うことができます。これは消火栓の鍵、スピンドルドライバー、消防ホース、筒先等が機動性のある専用キャリーにセットされたもので、現在区内には十一台配備されております。しかし、このスタンドパイプは大規模災害による断水時には使用できないという難点があるものの、操作性、機動性を考えれば、平時における初期消火資機材として有効利用ができるものと考えます。 そこで、このスタンドパイプを木密地域である荒川二・四・七丁目に優先的に配備し、将来的には全町会、小中学校、公共施設、ひいては専用箱をつくっての街路設置など検討すべきと考えますが見解を伺います。あわせて災害に備えて活動されている区民レスキュー隊同士の情報共有、そしてさらなる効果的な活動の促進、技能向上の観点からレスキュー隊の連絡会を設置すべきと考えますが、見解を伺います。 続いてペットの防災対策について伺います。 昨今、人々の生活様式や価値観が変化する中、犬や猫などの動物を家族の一員としてともに暮らす方がふえております。私自身もその一人でございます。現在、荒川区内には六千五百頭の犬が登録され、猫については同数かそれ以上の数が推計されております。そのような状況下で大規模災害などが発生した際、人の命、安全を第一優先に考えることはもちろんのことですが、家族の一員でもあるペットについても、具体的に施策を講じるべきと考えます。 東京都では、阪神・淡路大震災を受けて「東京都地域防災計画震災編」の中で、動物愛護の項目を設け、ペットとの同行避難を前提とし、避難所において獣医師会、区市町村と連携して、適正な動物の飼育や保護をする方針を定めております。そして環境省、東京都、他の自治体によっては、飼い主への「災害時のペット対策」という普及啓発のためのパンフレットの作成を行っております。 もちろん自治体としての取り組みを期待する一方で、自治体の対応に任せておけばよいというものではなく、やはり一番重要なことは飼い主としての自覚、責任を果たすことが大切であると認識しております。災害後もペットと暮らすために何が必要なのかを考え、飼い主自身が準備しておかなければならないことが多々ございます。例えば、日ごろからの基本的なしつけとしての「待て、伏せ、お座り」や、ワクチン、のみの駆除などの健康管理、また鑑札、迷子札などの飼い主明示、そして最低三日から五日の水とフードの準備など災害時を想定し、できることは飼い主の責任においてやっておく必要があります。 なぜなら避難所は多くの被災者が避難生活を送る場であり、他の避難者に迷惑をかけないようにすることや、動物を苦手とする人、動物アレルギーなどで一緒にいられない人がいることも考慮しなければならないからです。しかし、ペットの保険会社がペットを飼っている二十代から七十代の男女千二百三十人を対象に行ったアンケート調査を見てみますと、「各自治体が指定する避難所はペットと同行避難できるか知っていますか」の問いに八四・三パーセントの飼い主が「知らない」と答えており、災害時における避難所などの規制に対して、ほとんどの飼い主が知らずにいるという結果が出ております。 そのような状況を踏まえ、まず初めに、荒川区として災害時におけるペットの同行避難に関する認識を伺います。その上で地域防災拠点である避難所への同行避難を前提とした荒川区としてのガイドライン、一定のルールづくりを進めるべきと考えますが見解を伺います。また、飼い主への災害時に備えての心構えの具体的な啓発活動を今後どのように進めていくのか伺います。 続いて、消防団への設備支援について、日ごろ荒川区として消防団活動に対し最大限の御支援、御配慮をいただいており、私も消防団の一員として改めてこの場をおかりしまして深く感謝申し上げます。 御承知のとおり、消防団は、日ごろから地域社会に溶け込み、さまざまな災害対応や警戒活動、そして防災訓練などでは住民指導に当たるなど、多岐にわたる活動を展開し、地域防災の不可欠な担い手として大きな役割を果たしております。特に、震災などの大規模災害発生時には、地域の実情に精通し、発生時には即時に対応できる防災機関として、極めて重要な存在となっています。そのような中で、直近では九月三十日の台風接近に際し、分団小屋に参集し、区内全域に発令された強風・大雨・洪水注意報に備え、担当区域のパトロールを行いました。しかし、今回の台風警戒に当たり、その台風の大きさや勢力、進路方向など、必要な情報を収集しておくことが大変重要であったにもかかわらず、その情報を収集する手段が必ずしも十分ではなかったと認識しております。東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団が的確な行動をとるためにも、災害に対する必要な情報を収集することは消防団員の身を守るためにも大変重要であると考えます。そこで、情報収集手段のさらなる充実として荒川区としてできること、例えば防災ラジオなどを尾久・荒川の全分団小屋に配備してはいかがでしょうか。見解を伺います。 次に、コミュニティスクールに見られる子ども・学校・地域の連携について伺います。 近年、社会の進展に伴って、物質的な豊かさが広まり、価値観やライフスタイルも多様化してきています。それに伴い、子どもたちを取り巻く社会環境も急激に変化してきており、その一方で、地域社会においても、人々の集う機会が減少し、互いに支え合おうとする意識が弱まるなど、人間関係の希薄化が言われて久しい状況です。こういった状況は、家庭を孤立化させるとともに、学校や地域活動への参加意識を弱めるなど、地域の教育力の低下を招いています。そういった状況を改善し、やはり子どもたちには、さまざまな人と出会ったり、多様な価値観に触れたりしながら、他者を尊重する態度やともに生きていく姿勢を身につけてほしいと願っております。 そうした意味において、学校を中心に、家庭・地域が協力して、子どもたちには知識や記憶力を培う「テクニカルスキル」ではなく、人とのコミュニケーション能力や考える力、責任を持ち最後までやり遂げる力、他人を思いやる心など、人間にしかできない大切なスキル「ヒューマンスキル」を育んでいくことが必要であると考えます。 先般、視察に伺った三鷹市立第四小学校では、「コミュニティスクールを基盤とした九年間の一貫したカリキュラム、小・中一貫新しい義務教育の実現」を目指し、実践しておられました。そのコンセプトは「地域ぐるみで子どもを育てる」ということで、保護者や地域の方々が登録する「教育ボランティア制度」を設け、たくさんの地域の方や保護者が日常的に子どもたちにかかわる取り組みをされております。 具体的には、地域の専門的な知識や技術を持った人が講師となって授業を行うコミュニティティーチャー、授業や行事の支援をする協力者で主に保護者が中心となって基礎基本の定着など、個人個人に応じたきめ細かな指導の補助として担任や専科の教師のサポートをするスタディアドバイザー、そして保護者や地域の人々が実施する課外クラブ活動で、教師が指導する必修クラブのほかに子どもたちと活動を楽しむ「きらめきボランティア」といった方々が、まるで在校生のように、あるいは勤務している先生のような気持ちで「自分たちの学校」という意識で学校に来ていただき、子どもたちの学力向上に力を注いでおります。 このように地域に開かれた教育環境をつくることで、子どもたちがさまざまな体験をし、その体験を軸として、子どもたちが主体的に学習や活動を展開できるよう、教師、保護者、地域の方々が一体となって指導・支援していく、子どもたちのトータル的な力を育む教育へ展開していくことが重要であると考えております。 現在、一般的には、すべての小中学校でのPTA活動として、保護者の協力をいただいておりますが、役員以外の保護者がどのように学校運営に参加・協力してよいのかわからないといった状況もあるのではないかと考えます。また、地域の心ある方々が学校教育に協力しようとしても、どのようなことで力になれるのか、そして、どのように申し出ていいのかわからないといった現状もあるのではないかと考えます。 このような状況を踏まえて、教育委員会としても、学校が、保護者も含め、地域とのさらなる良好な関係づくりができるようバックアップするべきと考えます。そこで教育委員会として、地域社会における学校の役割についてどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 そして、これまで以上に学校と地域社会、家庭とがともに協力・協働し合う関係づくりについて、今後どのように推し進めていくのかお伺いいたします。 最後に、特別支援学級の充実について伺います。 通常の学級に在籍していながら、学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などの障害があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は年々増加傾向にあり、二〇〇二年に実施された国の調査では「知的発達には遅れはないものの、学習面か行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は六・三パーセント」との結果が出ております。これは通常学級に在籍する児童生徒の十六人に一人、一学級に二人が情緒障がいなどの障がいがあり、特別な支援を必要としているということになります。 さらに、東京都の特別支援教育推進計画第三次実施計画における、障がいのある児童生徒数の将来推計では、小中学校の情緒障がいなど、通級指導学級に在籍する児童・生徒は、平成二十一年度四千六百四十七人に対して、平成二十七年度八千十七人で約一・七倍、そして平成三十二年度八千八百四人で約一・九倍と大幅に増加すると見込まれております。こうした状況を改めて目の当たりにし、私自身、大変驚くと同時に、これからもさらに特別支援教育に腰を据えて、しっかりと取り組む必要があると再認識いたしました。 このような情緒障がいのある児童・生徒の増加傾向に対応するため、荒川区では、第四峡田小学校、第九中学校に加えて、尾久宮前小学校に通級指導学級を平成二十五年四月に設置するとのことで、必要な環境整備を進めていることを評価いたします。 しかし、東京都の第三次実施計画では、区市町村における特別支援教育推進体制の整備として、小中学校の通常の学級に在籍する発達障がいの児童・生徒への支援を充実させるため、すべての小中学校に「特別支援教室」を設置する構想の実現に努める、あわせて自閉症・情緒障害特別支援学級の計画的な設置を推進し、通常の学級、特別支援教室、通級指導学級及び固定学級の役割分担を明確にした「重層的な支援体制」を整備することとしており、そして、この計画の実現に向け、平成二十四年度から平成二十六年度を計画期間として、特別支援教室モデル事業を進めております。こうした東京都の中長期的計画に沿って、各区でその対応を検討していると聞いております。そこで、荒川区においても、情緒障がいのある児童・生徒の増加傾向や、東京都の特別支援教育推進計画第三次計画を踏まえ、早期に情緒障がいなど、通級指導学級の設置計画を策定し、明らかにするべきであると考えますので教育委員会の見解を伺います。 以上、大きく三点にわたり質問いたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 竹内明浩議員の防災まちづくりのさらなる推進についての御質問について、私からお答えを申し上げます。 このたびの区長選挙におきましては、多くの区民の皆様から力強い御支援をいただきました。これからも区民お一人お一人の声を大切にする区政を推進してまいる覚悟であります。 竹内明浩議員の御質問に対し、巨大地震が発生しても、区民の皆様の命と財産を確実に守るためには、ハード、ソフトの両面からさまざまな事業を活用し、災害に強い街づくりを推進していくことが不可欠であります。 区ではこれまでも、都市計画道路や公園の整備、市街地再開発事業、密集住宅市街地整備促進事業など街づくりの事業に取り組むとともに、耐震化につきましても、助成制度の充実を図るなど、災害に対する街の安全性を高めてまいりました。 今年度は新たな施策といたしまして、荒川二丁目、四丁目、七丁目地区で「木密地域不燃化十年プロジェクト」の不燃化特区の選定を受けまして、現在東京都と協議しながら整備プログラムを作成しているところでございます。この計画の中で、コア事業として位置づけられている荒川二丁目の都営住宅跡地周辺の面的整備と、(仮称)荒川二丁目複合施設を一体として整備することにより、防災拠点としての災害時における区民の皆様の安全と安心に大きく寄与するものと考えております。今後はさらに、その他の地域におきましても、不燃化特区の拡大に鋭意努めてまいります。 また、議員御指摘のように、地域の初期消火能力の向上につきましては、今年四月に発表されました「首都直下地震の新たな被害想定」の状況を見ましても、荒川区におきましては最悪五千五百棟を超える建物が焼失すると想定されていることから、私も非常に重要であると認識をいたしております。 こうしたことから、私は、災害時にも有効に機能する防災水利を構築いたしまして、同時多発的に発生することが懸念されている火災に対応できる仕組みを最優先に整備してまいりたいと考えております。 いかなるときでも、区民の命と財産を守ることこそ、私ども行政に与えられた重大な責務であると考え、区民の誰一人として災害などで命を失われることがないように、そうした強い信念のもとに、安全・安心のまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。これで私の発言は、多分きょうは最後になると思いますが、大変お聞き苦しい、御不快の念を議員皆様にお与えいたしましたことをお詫び申し上げます。お許しください。どうもありがとうございました。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 壊れない街、燃えない街づくりについての御質問にお答えいたします。 地域の防災性を向上させるためには、主要生活道路の整備や公園・広場など、オープンスペースの確保に努めるとともに、老朽建築物の建て替えや耐震化が重要であると考えております。 議員御指摘の建物の耐震化につきましては、高齢者世帯やふくそうした権利関係を整理するための相談体制の強化を図るなど、今後も積極的に進めてまいります。 また、不燃化特区につきましては、先行実施地区に指定された荒川二・四・七丁目地区において、現在、老朽建築物の除却費用の助成や、税制面での優遇措置などを求めながら、整備プログラムの策定に向け、東京都と協議を進めているところでございます。 御質問にありました他の密集事業地区への導入につきましては、都市計画道路など強制力のある事業の実施が求められるなど、厳しい条件はございますけれども、不燃化特区の指定に向け、今後とも引き続き取り組んでまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 防災街づくりの推進に関する御質問のうち、まず初めにスタンドパイプのさらなる活用についての御質問にお答えいたします。 木造密集地域が約六割を占める荒川区におきましては、延焼火災が同時多発的に発生する危険性が大きいとの想定結果が明らかになってございまして、地震火災に対しましては、区内消防署及び消防団による初期消火活動に加え、防災区民組織による消火ポンプを使用した初期消火活動の果たす役割が極めて大きく、区といたしましても消防水利の整備やD級ポンプの支給、機器の取り扱い指導等、支援の充実に努めているところでございます。 委員の御質問にありましたスタンドパイプにつきましても、昨年度の二基の試験導入に加えて、今年度は十基を購入し、講習会を実施した上で、木造住宅密集地域の町会を中心に既に配布が完了したところでございます。 スタンドパイプの特徴は、区内に二千カ所ある消火栓から直接取水が可能で、D級ポンプに比べ操作が容易であり、消防車両や可搬ポンプ車の通行が困難な狭隘な地域では、大きな効果が期待できます。 一方で、震災によって水道管が損傷し、断水となった場合には使用できないという弱点がございます。 また、消火栓のふたをあけたり、スタンドパイプを消火栓にとりつける際などには、安全確保のため十分に操作方法を習熟していただく必要がございます。 区といたしましては、大規模災害時の火災発生防止を図るため、ハード面での防災街づくりや消火水利の充実とあわせて、消火器や消火用バケツ、D級ポンプ、スタンドパイプなど、それぞれの特徴を生かしながら、地域消火力の向上に向けて、今後とも効果的な対応に努めてまいりたいと考えてございまして、その中でスタンドパイプについても、今後とも整備拡大を図ってまいる所存でございます。 次に、区民レスキュー隊の連絡会についての御質問にお答えいたします。 区民レスキュー隊につきましては、阪神・淡路大震災において、家屋等の倒壊により、屋内に閉じ込められた方々が数多く発生した実態を踏まえ、西尾久四丁目町会において、全国に先駆けて結成された組織をモデルに、区として結成支援に取り組んだ自主防災組織でございます。 現在、区内には九十三隊が組織され、いざというときに迅速的確な行動がとれるよう日ごろから訓練を積み重ねられていらっしゃいます。そのすぐれた組織力と活発な活動内容は、マスコミ等でたびたび取材を受けるとともに、東京防災隣組のモデル事例となるなど全国的にも高い評価を受けてございます。 こうした活動に対しまして、区では、結成時支援はもとより、消防署や消防団と連携して、訓練指導や資器材更新支援等に努めているところでございます。 議員御提案のレスキュー隊の連絡会につきましては、レスキュー隊の隊員の訓練の充実、技術の向上、活動における課題解決等を図る上で有効なものと受けとめさせていただきました。消防署等と調整を図りながら、開催に向けて検討してまいります。 最後に、消防団への設備支援についての御質問にお答えいたします。 消防団員の皆様は、「我が町を災害から守る」との崇高な使命感のもと、日夜訓練を積み重ねられ、消火・延焼防止活動はもちろんのこと、祭礼時や年末年始時の警戒活動、防災訓練指導や火災予防・周知活動など、年間を通して地域住民の安全の確保に尽力されており、区といたしましても心より感謝申し上げる次第でございます。 区ではこうした活動を支えるため、簡易組み立てテントやバルーン型投光機、発電機などの資機材や防寒服、手袋など、装備品の充実支援に継続して努めているところでございます。 また、消防団の皆様が迅速かつ効果的に活動ができますよう、ふれあい館の整備に合わせて、分団本部施設の整備拡充に努めており、来年四月には東日暮里の夕やけこやけふれあい館に荒川消防団第七分団本部施設を整備する予定としてございます。 大災害時に区民を一人たりとも犠牲者としないためには、消防団の皆様が我が身の安全を確保しながら迅速かつ的確に対応していただくことが重要であり、区といたしましても、その体制を確保するため、今後とも支援の充実に努めてまいりたいと考えてございまして、議員の御提案につきましても、消防署や消防団の皆様の御意見や御要望等をお聞きする中で、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) ペットの防災対策に関する御質問にお答えします。東日本大震災では、ペットも飼い主とともに被災し、避難生活を送る上で、ペットと飼い主ともども大変苦労したと聞いております。 このような教訓から区といたしましては、動物愛護の観点と安全性の観点から犬や猫などペットの防災対策の必要性については十分認識しております。 現在、区では、荒川区地域防災計画の修正作業を行っており、動物の避難方法については、荒川区獣医師会から御意見、御要望をお聞きしながら、見直しを進めておるところでございます。 その中で、災害における動物の避難方法については、自宅や飼育小屋が無事で引き続き飼育が可能である場合は、動物だけその場にとどまる留守番避難、また、飼い主と一緒に避難所に避難する同行避難、さらには飼い主が不明な動物や避難所の生活になじまない動物の保護、治療等を行うために区が設置する、動物救護センターへの避難などにわたり検討を進めており、一定のルールづくりも考えているところでございます。 いずれにいたしましても、ペットの防災対策では、議員御指摘のとおり、まずは飼い主の責任が重要であります。そこで、災害に備え三日分の餌と砂や、シートのトイレ用品、ゲージ、つなぎひもなどの器具の備蓄をお願いしています。また、平常時から避難生活を想定し、ケージになれさせることや、無駄吠えをしないようしつけていただくよう、毎年開催している動物の飼い方講習会や区報を通じて区民への周知を行ってまいりました。 今後につきましても、家族の一員であるペットの防災対策について、区報やホームページ、講習会など、さまざまな機会をとらえ、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 地域社会における学校の役割や地域社会と学校の関係についての御質問にお答えします。 近年、家庭の教育力の低下や地域コミュニティの弱体化が危惧されている中にあって、地域社会に果たす学校の役割は極めて大きくなっているものと認識しております。 学校の役割として、地域に居住する子どもたちの個性を伸ばし、社会で自立するための基礎的・基本的な学力や社会の形成者として必要な基本的な資質を養う学びの場としての役割があります。また、PTA活動、学校や地域の行事などを通して、地域コミュニティの育成や活動の拠点としての役割や非常時における避難場所となるなど、地域に安心や安全を提供するという役割も担っていると考えております。 このような中で、学校と家庭や地域の連携がますます大切になっております。 学校と地域との連携を深めるものとして、「コミュニティスクール制度」や「学校評議員制度」があります。コミュニティスクールは、学校運営の基本方針の承認や教職員に人事に関して任命権者に意見を述べることができるなど権限がありますが、地域の方々や保護者に学校運営の経験や責任がないことなどから、その権限が十分に生かされていない実態があります。 区では平成十四年度より、地域の方々や保護者、学識経験者の意見を幅広く聞き、よりよい学校運営をしていくために、学校評議員制度を導入しております。各学校では、教育委員会が委嘱した学校評議員が、年間五回の学校評議員会を開催し、学校運営に協力していただき、開催状況は、他の自治体と比べても充実しており、地域と学校との連携体制を強めております。 さらに、校長のリーダーシップのもと「学校パワーアップ事業」等を活用し、地域の方々や保護者が学校の教育活動に参画していただく取り組みを進めております。補充学習でのティーチングアシスタントや体験学習でのゲストティーチャー、合宿通学や勤労留学などの取り組みにおいて協力・協働が進められております。 今後、次代を担う子どもたちに、豊かな学びを創造し、地域のきずなをつなぎ、たくましく生きる力を育むとともに、学校教育の充実に取り組み、地域コミュニティの活性化につながることが期待されており、教育委員会といたしましても、学校や保護者や地域やおやじの会、各団体との協力・連携を密にし、積極的に支援することを約束し、地域の安全・安心の向上に寄与できるよう努めてまいります。 最後に、特別支援学級の充実に関する御質問にお答えいたします。 情緒障がい学級では、現在、第四峡田小学校と第九中学校に設置しておりますが、情緒障がいのある児童・生徒は増加傾向にあり、第四峡田小学校の通級学級では対応が困難なことから、平成二十五年四月に、尾久宮前小学校に通級学級を設置する予定でございます。 一方で、東京都の特別支援教育推進計画第三次計画に示されております「すべでの小中学校に特別支援教室を設置するとともに、拠点となる情緒障がい学級等通級指導学級を設置する構想」を踏まえるとともに、今後、通級指導学級を小学校で二校、中学校で一校を新たに設置する必要があると考えております。 現在、教育委員会事務局内に設置している「特別支援教育あり方検討会」において、今後の通級指導学級の設置等について検討を進めており、早期に方向性を取りまとめ、関係部署と調整の上、計画を策定してまいります。 また、すべての通常学級の小中学校に設置する特別支援教室につきましては、都が実施しているモデル事業の実施・検証状況を適切に踏まえ対応してまいります。 ○議長(小坂眞三君) あと三十秒。 ◆二十四番(竹内明浩君) 自席にて失礼いたします。御答弁まことにありがとうございました。 災害に強いまちづくりに関しては、さまざまな状況を想定して二重三重の備えとしての環境整備をお願いしたいと思います。 また、きょう質問にはありませんでしたが、尾久地域のコミュニティバス、これは東尾久にとどまるのではなく、西尾久まで検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂眞三君) 時間となりました。 以上で一般質問を終わります。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂眞三君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次の本会議は、明日十一月三十日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。   午後五時十三分散会...