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  1. 荒川区議会 2012-09-01
    09月11日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成24年 第3回定例会(9月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十四年九月十一日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十三番 竹内捷美君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子君 広報担当部長兼  複合施設調査担当部長 池田祥子君 管理部長 佐藤安夫君 経理担当部長 青山敏郎君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 高岡芳行君 健康部長 金田麻里子君 子育て支援部長 黒川重夫君 防災都市づくり部長 倉門 彰君 土木担当部長 斉藤秀喜君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 大口康男君 財政課長 宮腰 肇君 教育委員会事務局教育部長 谷嶋 弘君 選挙管理委員会委員長 荻原 豊君 代表監査委員 田原 想介一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 秋元一摩 主事 土屋諒介 企画調査係長 齋藤紀行 議 事 日 程 平成二十四年九月十一日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時開会 ○議長(小坂眞三君) ただいまより平成二十四年荒川区議会第三回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 開会のごあいさつを申し上げます前に、御報告を申し上げ、かつおわびを申し上げたいと存じます。 このたび区内の男性に対し、生活保護費を誤って約百四十万円を支払ってしまったことが判明いたしました。この男性が収監されていた事実の確認がおくれたことが原因ではございます。 今後につきましては、この保護費の返還を求めるとともに、生活保護費の適正な支給のため、受給者の状況の確認を徹底するなど、再発防止に努めてまいります。 いずれにいたしましても、税金の不適切な使用をいたしましたことを心からおわびを申し上げ、御報告とさせていただきます。 それでは、改めまして、平成二十四年第三回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 本定例会には、平成二十四年度荒川区一般会計補正予算など議案十五件、平成二十三年度荒川区一般会計歳入歳出決算など認定四件を御提案申し上げます。これらの案件につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、いずれも区政執行上、重要な案件でございますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小坂眞三君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        十一番  茂 木   弘 君        二十五番 清 水 啓 史 君        二十七番 菊 地 秀 信 君 以上三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十四年九月三日                荒川区議会議長  小 坂 眞 三         説明のため出席を求めることについて 平成二十四年九月十一日午後一時招集の平成二十四年荒川区議会第三回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子 広報担当部長兼  複合施設調査担当部長 池田祥子 管理部長 佐藤安夫 経理担当部長 青山敏郎 人事戦略担当部長 猪狩廣美 区民生活部長 高梨博和 産業経済部長 石原 久 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 高岡芳行 健康部長 金田麻里子 子育て支援部長 黒川重夫 防災都市づくり部長 倉門 彰 土木担当部長 斉藤秀喜 会計管理部長兼  債権管理担当部長 大口康男 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局教育部長 谷嶋 弘 選挙管理委員会委員長 荻原 豊 代表監査委員 田原 想介 ○議長(小坂眞三君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △会期について ○議長(小坂眞三君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十月九日までの二十九日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂眞三君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から十月九日までの二十九日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(小坂眞三君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十五番服部敏夫君。   〔服部敏夫君登壇〕 ◆十五番(服部敏夫君) ただいまより自由民主党荒川区議会議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。西川区長さん、理事者の皆様の積極的な御答弁を期待いたします。 昨年の平成二十三年は、三月十一日午後二時四十六分に発生した東日本大震災により、この我が町荒川区も被災し、平成二十三年度はもとより、二十四年度においても、その検証をはじめ、今後の対応に追われた経過であります。 きょうでちょうど一年半が経過するところでありますが、被災された皆様に改めて心からお見舞い申し上げるとともに、早期の復興を願う次第であります。 質問に入ります。 初めに、西川区長が荒川区長に就任されてからの八年間、特に二期目の四年間における区政運営の成果についてお聞きしたいと思います。 区長就任からこれまで、文字どおり二十四時間、三百六十五日、休みなく区政に当たられてこられたように思います。そのバイタリティーと熱意、行動力にあふれた取り組みには敬意を表するところであります。 まず、区政の事業領域・ドメインを「区政は区民を幸せにするシステムである」と明確に定義し、都政・国政にも携わってこられた豊富な経験と人脈をフルに活用するとともに、強力なリーダーシップを発揮して、区長を先頭にさまざまな課題解決に取り組み、解決していくという風土をつくり上げてきたことについては、我が党としても高く評価しております。 西川区長が自民党の国土強靱化総合調査会に出席され、首都直下地震に備えた地域限定の特別立法の必要性について提言されたことは、まさに西川区長が持つ豊富な経験と人脈によるものと思います。 区政の分野を見ましても、西川区政は、区民の皆さんが日々安心して安全に暮らせるよう、「区民の砦」として、区民の声をしっかりと受けとめ、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 子育て支援の分野では、保育園の増設はもとより、「にこにこスクール」を毎年増設しており、今年度も二校が増設され、実施校が九校となるほか、在宅で子育て中の親子がいつでも気軽に相談できる「子育て交流サロン」も十二カ所までふやしております。今まで以上に子育てしやすい環境が整えられていると言えます。 また、障がい者の皆さんへの支援につきましては、視覚障がいと聴覚障がいの両方がある盲ろう者の方々が安心して地域で生活できるよう、福祉サービス等の情報を届ける体制を整備した「盲ろう者生活推進事業」、重度心身障がい児(者)の地域生活を支援するため、家族にかわって介護する看護師を派遣する「留守番看護師派遣事業」は、その対象となる方が少ないだけに、なかなか光が当たらなかった分野でありますが、西川区政の取り組みを大いに評価するものであります。 また、特別区の中でも比較的高齢化率の高い我が区にとって、最重点課題の一つであります高齢者福祉や介護の問題については、特別養護老人ホームへの入居を待っている方々のために、法人立特養の区内誘致を進めておられます。 就労支援に関しては、高い失業率、ワーキングプアや非正規労働者等の増加などにあらわれた極めて厳しい雇用情勢に対し、いち早く総合相談の窓口や区が直接雇用する仕組みを設けたのが荒川区であります。そして、今年度からは、産業経済部に就労支援課を新設し、庁内の関係部署やジョブコーナー町屋と連携して、若年層から高齢者まで就労を希望する区民を対象に就労の促進、区内の人材確保を図る体制を整えました。 就労の問題は、本来、国の業務でありますが、国だけに任せておいては解決が難しい、区としてやれることはやっていくという決意のあらわれであり、大いに評価したいと思います。 さらに、昨年三月の東日本大震災以降、首都直下地震の危険性が強く言われており、大震災への備えは区にとって喫緊かつ最難関の課題であり、区では本年四月に土木部と都市整備部を統合し、新たに「防災都市づくり部」を設置して、全庁挙げた震災・防災対策の推進体制を整備されました。 東京都の木密地域不燃化十年プロジェクトについては、後ほど質問いたしますが、防災区民組織が保有する資機材や備蓄品の更新や充実の支援、新型D級ポンプの配備に加え、初期消火に効果的な防火用バケツの配置や命を守るホイッスルの配布等、他の自治体では例のない先駆的な事業も展開しております。 このように、西川区長は実に多くの施策に取り組んできたところでありますが、荒川区の現在、そして未来を考えたときに解決しなければならない課題がまだまだ山積していることも事実であります。 既に西川区長は、十一月の区長選挙に三選を目指して出馬されることを表明されております。そこで、御自身の二期目の区政運営を振り返って、その成果と今後の課題について、まずお聞きしたいと思います。 次に、平成二十三年度決算についてお聞きします。 我が自民党荒川区議会議員団では、区の財政状況については、さまざまな財政指標を用いながら財政の健全性を確認し、積極的に財政運営を行っていくべきとの提案をしております。具体的には、起債の活用については、健全性を維持しつつ、必要な施策の整備には積極的に起債を活用すべきであり、実質公債費比率については、おおむね五パーセント程度を目安にし、起債残高の歳出に占める割合は三〇パーセント台で維持すべきとしております。 また、財政環境の変動に耐え得る財源として、財政調整基金の残高を標準財政規模の一〇パーセント以上は確保すべきとの提案も行っているところであります。さらに、財政構造の弾力性を図る代表的な指標である経常収支比率については、社会保障費の増大に伴い、全国的に上昇傾向にあります。さらなる上昇があっても、九五パーセント程度を上限ととらえ、これを超えることのないよう留意するように求めております。 二十二年度決算におけるこれらの指標は、いずれも提案した水準の範囲内にあり、健全性を確認しているところでありますが、このたび確定した二十三年度決算においては、どういう状況であるのか、この際改めて確認をしたいと思います。 次に、平成二十四年当初予算の段階での財政収支の試算では、今後も財源不足が続く厳しい見込みが示され、報告を受けていたところであります。二十三年度決算における収支状況や基金残高の状況等を踏まえると、財政状況は改善しているように見えますが、どのような状況なのか、これは区が取り組んできたさまざまな努力の結果ではないかと考えますが、今後の財政見通しについて、区の見解をお伺いしたいと思います。 次に、荒川区の活性化・十平方キロメートルの総合プランについてお聞きしたいと思います。 荒川区は、都心からも大変近く、アクセスのよさが売りであります。区内の面積もほぼ十平方キロメートルといったコンパクトな町であり、その中にさまざまな魅力がぎゅっと詰まった見どころのある町と思います。 その魅力は、沿岸八キロメートルにわたる隅田川の水辺であったり、商店街や都電荒川線に象徴されるような下町の温かい人と人との触れ合いであったり、一方では、日暮里駅前や南千住の汐入のような新たな機能的な町並みといったものもあります。そのほかにも、日暮里の寺町、繊維街、地域のそれぞれの祭礼など、荒川区には個性豊かな多くの魅力ある要素が入り交じって、非常におもしろい町と言えると思います。 コンパクトな上に、区内には交通機関が豊富であり、非常に移動がしやすいという点でも大きな魅力であります。区内の交通機関を乗り継いで、点在するスポットをつなぐことで、区内全体を面として回遊性の町歩きができます。史跡、ものづくり見学体験スポット、商店街、公園などをめぐり、商店街での買い物や食べ歩き、楽しさあふれる組み合わせが幾つも考えられます。 例えば、区の重要な観光資源である都電荒川線軸を活用したネットワークが挙げられます。西から荒川車庫、あらかわ遊園、町屋駅前、荒川二丁目複合施設、荒川自然公園、三ノ輪橋をつなぐ中には多くのスポットが存在します。または日暮里駅や西日暮里とあらかわ遊園を都電型バスで結ぶといったこともかつて行われておりましたが、子どもたちには人気になるのではないでしょうか。 また、藍染川の沿道である京成線の高架下を利用し散策路を整備したり、その場所で市を開催するようなことができたら、新たなにぎわいが生まれることでしょう。 最後に忘れてはならないのが、隅田川の有する水辺空間であります。区の東北部をぐるりと囲む隅田川を軸として整備されたスーパー堤防や瑞光橋公園の船着場の活用など、新たな魅力を生み出すことができると確信いたします。 このように、スポットだけではなく、それを結びつけて、線や面として打ち出していくことが必要と考えます。 私は常々、観光振興の視点から、荒川区の活性化について考え、提案もしてきたところであります。これだけの魅力がある荒川の町へ多くの方々にお越しいただきたい、楽しんでいただきたいという思いでいっぱいであります。多くの魅力をコンパクトな中で回遊していただきたいわけであります。 今や、人々はありきたりなことには関心は示さず、感動もしません。発想のおもしろさで勝負することが求められるといっても過言ではありません。地域をPRする、町歩きコースを開発するといったときに、例えば「日暮里」と「南千住」の頭文字を取って「日南」でありますから、宮崎県の日南市と関連づけたり、あるいは三河島の「三河」で愛知県の三河地域と連携をして話題づくりをするといった発想のおもしろさを取り入れてほしいと考えます。そして、まだまだ眠っている、あるいはうまく活用されていない地域資源を探し、つないで、一層の魅力づくりを進めていくべきと考えます。 区全体の思いを言わせていただきました。さて、何といっても区の大きな観光資源であります都電荒川線を活用しない手はありません。今さら申し上げるまでもなく、都電には根強い人気がありますし、区内を東西に貫く軸として、多くのものを結びつけることができます。 そこで、まず一つ目の質問として、現在整備が進められている荒川二丁目複合施設(融合施設)と都電についてお尋ねしたいと思います。 この施設のアクセスとして最も近い交通機関は、荒川二丁目停留場であります。本施設が完成した暁には、都電沿線のスポットとして、あらかわ遊園に次ぐ目玉施設になります。複合施設については、基本設計の段階と聞いていますが、その中には子どもたちの施設も入ります。子どもたちが都電をおりたときから楽しめるような仕掛けなど、都電と施設を結びつける工夫が必要と考えます。先ほど申し上げた発想のおもしろさで、訪れた人があっと驚き、楽しめるようなアプローチをぜひとも実現すべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、こうした都電を乗り継ぎながら区内の周遊、町歩きを考えるとき、関係各方面との連携が大きな力を発揮すると考えます。 ことし五月の第四回あらかわバラの市では、区内の十八の商店等が「盛り上げ隊」となって、限定商品の販売や特別サービスを行い、地域一体となった広がりへの第一歩を踏み出しました。こうした地域の方々の参加による広がりは、観光振興の面からも、地域の活性化の面からも欠かせないものであります。 さらに、都電荒川線の活用を考えますと、東京都交通局や都電が走る新宿区、豊島区や北区との連携も必要となります。区外からの集客となれば、お越しいただく方に区境や所管の自治体は関係ありません。荒川区だけを考えるのではなく、都や沿線区との連携強化を図って、広域的な取り組みを行い、集客して初めて都電を活用した区内の活性化が達成されると考えます。 昨年は都電荒川線百周年ということで、さまざまな取り組みがありました。都と沿線区から成る都電サミットのような実行委員会事業も開催されましたが、その後の状況はどうなのでありましょうか。これをきっかけとして、さらに連携を深めていくべきと考えますが、区の考えをお聞きしたいと思います。 これまで述べましたように、このような発想のおもしろさや都電軸、水辺軸といったスポットを結びつけた魅力の発信によって、さらに多くの方に荒川区を訪れていただき、地域により一層にぎわいが生まれ、活性化につながることを期待いたします。お答えください。 次に、藍染川沿道の活用について。 区内の中心を南北に連なります京成線と並行している藍染川通りは、町屋から西日暮里までを結ぶ補助幹線として有用な道路であります。現在、京成線高架下耐震補強工事の実施に伴い、これまであったお店がなくなるなど、まことに寂しい限りであります。区内の町のど真ん中に暗がりが続き、男性でも夜は暗くて危険に思う状況であります。まずは安全・安心を確保する暗がりの解消と再活性が求められます。 そこで、藍染川通りに散歩道というか、プロムナードを整備し、散策の場を整備してはいかがでありましょうか。また、京成線の高架下にコンテナショップを開店させたり、休日には民間の団体による市といったイベントが開催されるようなことを誘導し、藍染川通りを含めた地域一体のにぎわいを生み出し、あわせて町全体が活性化するように誘導することが肝要であります。 整備に当たっては、京成線の高架下ということで、当然、京成電鉄とも協議が必要となるとは思いますが、当該地区のまちづくりについて、区の見解をお聞きいたします。 また、以前から質問しておりますが、道灌山通りの京成線高架下ボトルネックとなっていることで、特に歩行者や自転車が通行するのに不自由な状況が続いております。このたび高架下があいたことでもあり、ボトルネックの解消に向けた歩道空間の拡幅整備が可能と考えますが、あわせて区の考えをお聞きしたいと思います。 次に、南千住四丁目のJR貨物敷地内にあるセメントサイロ跡地の活用についてお聞きいたします。 ことし五月、墨田区押上に東京の新たなシンボルであります東京スカイツリーが開業してから、八月二十九日で百日を迎え、この百日間の展望台・展望デッキへの入場者が百六十二万人、足元の商業施設を含めた東京スカイツリータウン全体の入場者が一千六百六十六万人と、連日多くの人でにぎわっており、観光スポットとしての求心力には目を見張るものがあります。 一方、観光振興策となる有望な施設が少ない荒川区では、区外から人を呼び寄せる方策として、やはり目玉となる集客施設を誘致することなどの大胆な施策が必要と考えます。 そこで、改めて区内を見てみますと、鉄道交通の面からは、JR常磐線、東京メトロ日比谷線つくばエクスプレスの各駅があり、道路交通の面からは、首都高速堤通りの出入り口が近くに存在し、東京スカイツリーからも比較的近い距離にある南千住駅東側地域、集客施設等を誘致するための条件が整っている環境と考えます。そして、地域の中心にあるJR貨物のセメントサイロ跡地は、南千住駅東側地域の将来を担う重要な場所であり、さらには南千住全体のにぎわいを創出する大きな可能性を持つ場所であります。 私は、このような場所に町の駅や道の駅、さいたま市にある鉄道博物館の貨物版など、集客力のある施設を誘致する施策をJR貨物と一体となって考え、区の活性化に利用すべきと考えますが、区は今後このセメントサイロ跡地の活用について、どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 次に、荒川区における防災対策についてお聞きしたいと思います。 まず、木密十年プロジェクト特定整備路線の整備についてであります。 昨年三月の東日本大震災以来、本年四月には東京都が首都直下地震の被害想定を見直しました。これまでの想定を超えた地震に対し、さまざまな自治体などで被害想定の見直しを行っており、先日は国の有識者会議が東海・東南海・南海地震などが同時発生するマグニチュード九クラスの南海トラフ巨大地震について、被害想定等を公表しました。それによれば、在宅者の多い冬の深夜に発生した場合の死者数は最大三十二万三千人を超える死者数の想定に驚いたところであります。 有識者会議では、「迅速な避難により津波の死者は八割減らすことができる」として、国や自治体に対して、避難施設や避難路の確保を図るよう求めているとのことであります。こうした地震災害からの被害を完全に防ぐことはできませんが、災害時の被害を最小限に抑えること、減災は可能であります。そのためにも私は、災害に強いまちづくりに向けた対策を早期にかつ着実に実行することが必要であると考えます。 ここで、荒川区の現状に目を向けますと、面積の約六割を占めております木造住宅密集地域、いわゆる木密地域につきましては、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、首都直下地震等による震災時には、建物の倒壊や火災による甚大な被害が発生することが想定されております。これまでにも、木密地域の改善に向けて、密集市街地整備促進事業等のさまざまなまちづくり事業に日々取り組んでいることは十分に承知しておりますが、現実には遅々として進んでいない状況ではないでしょうか。 先般、東京都が創設した不燃化十年プロジェクト不燃化特区制度先行実施地区に応募いたしました荒川二・四・七丁目地区が選定されたとの報道がありました。区民の方々の防災意識が高まっている今こそ、木密地域の改善を一段と加速させるチャンスであります。また、同じく不燃化十年プロジェクトのもう一つの柱であります特定整備路線の候補区間として、荒川二・四・七丁目地区を通る都市計画道路補助九十号線の尾竹橋通りから明治通りまでの区間が選定されています。そこで、補助九十号線も含め、不燃化十年プロジェクト先行実施地区である、荒川二・四・七丁目地区の改善に向けた取り組みを今後どのように展開していくのか、見解をお聞きしたいと思います。 次に、建物耐震化推進のための方策についてお聞きしたいと思います。 町の安全性を高めるためには、道路や公園の整備に加えて、建物の耐震化を進めていく必要があります。平成二十年に区が策定した耐震改修促進計画によりますと、区内の住宅総数八万八千五百二十六戸のうち、耐震改修が必要な住宅数は二万三千八百九十五戸であり、耐震化率は七三パーセントとなっております。特に木密地域にはこうした建物が多く集まっており、大きな地震が来たら倒壊し、建物の下敷きになってしまったり、火事が起きて逃げおくれはしないか、地域の人たちは大変不安に思っております。特に昨年の東日本大震災の後、そういった声を頻繁に聞くようになりました。 耐震化の必要な住宅には、高齢者の方々が多く住んでいます。最近では、耐震診断を受けて建て替えを行う件数がふえてきているとも聞いていますが、高齢者にとっては建て替えや改修に対する経済的負担が大きいとか、相続や地主さんとの関係などがふくそうしているといった理由で余り進んでいないのが現状であります。 このまま黙って見ているだけではなく、区がこうした課題に積極的にさらに取り組んでいかなければ、建物の耐震化は進んでいかないと思います。個人の権利や財産にかかわる問題でもありますので、区がかかわるには難しい面もあることとは思いますが、こうした状況を踏まえて、耐震化の推進をどのように図っていくのか、お聞きしたいと思います。 次に、荒川区と消防団とのさらなる連携についてお聞きしたいと思います。 消防団員は、「我が町を災害から守る」という強い使命感のもと、職業の傍ら、昼夜を問わず、災害が発生した場合にいち早く現場に駆けつけ、消防署隊と連携し、消火・救助活動に当たるとともに、地域の防災リーダーとしてさまざまな普及啓発活動に当たっております。 東日本大震災においては、迫り来る津波を前に、防潮水門の閉鎖に従事したり、津波警報が発表されていることの巡回広報と住民の避難誘導など、消防団員の身を挺した活動がマスコミにより報道されておりました。そんな影で多くの消防団員が犠牲になられたことも周知のことであります。 さて、防災の日にちなみ、九月に入りましてから、町の至るところで参加者が消火器やD級ポンプ、赤いバケツといったものを使用した初期消火訓練、三角巾やAEDを使った応急救護訓練などが体験できる防災訓練が実施されております。実に熱心であります。 先日、私も第五・六分団の仲間とともに、消防団員として生涯学習センター会場で訓練介助をいたしました。一方、区の消防団に対するこれまでの支援は、ふれあい館を新設する際に消防団の分団本部施設が併設できるよう整備に当たるとともに、消防団資機材や消耗品などの充実に努めてくださっております。この区の支援につきましては、西川区長には感謝を申し上げております。 そこで、お伺いいたしますが、区民の安全と町を守る消防団がますます実効性が高まる活動となるよう、今後、区と消防団とのさらなる連携について、どのように考えているか、お聞きしたいと思います。 次に、荒川区と他都市との災害時の相互応援協定の今後について。 先月、荒川区は友好交流都市のつくば市と災害時における相互応援協定を締結いたしました。この協定は、大災害が発生した際、被災した自治体を他方の自治体が食料等の生活必需物資をはじめ、被災者の一時収容施設の提供、救助、応急復旧に必要な職員の派遣などを救援するとの内容であり、本区区民、またつくば市市民、万一の災害に備え、相互に安全・安心を確保しようとの重要な協定だと考えます。 現在、荒川区は十一都市との間で災害時の相互応援協定を締結しております。一方、荒川区では、さきの大戦中における学童疎開が縁となって友好交流都市や、地名が同じことを縁とした姉妹都市、文化交流を機に手を結んでいる都市など、友好交流都市が二十六都市に上っております。災害に備え、これらの友好都市との災害時の相互応援協定の締結をさらに進めることが必要ではないでしょうか。 そこでお聞きしますが、東日本大震災から一年半が経過しましたが、これまで荒川区における災害時の相互応援協定に基づく救援活動はどのように展開されてきたのでしょうか。また、今、首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの発生の切迫性が叫ばれ、地震をはじめ自然災害は日本のどこで発生するかわからない状況にあります。このような中で、防災の備えとして、かねてより我が団からも提案している荒川区の公共施設がある、また、飲料水が日本有数の生産量を誇る山梨県北杜市との災害時の応援協定を締結すべきと考えますし、さらに、現在よりもやや遠距離の都市も視野に入れるべきと考えております。荒川区では、今後、災害時の相互応援協定をどのように考えているのか、協定締結の方向性をお聞きしたいと思います。 次に、防災教育についてお聞きいたします。 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災では、地震や津波に加え、原子力発電所の事故により、想定を超える大災害となりました。この東日本大震災の教訓から、区民全体の防災意識や危機対応能力を一層高めるため、地域の防災拠点でもある学校を中心に、町会を単位とした地域と学校との結びつきをさらに高めていく必要があります。特に学校教育では、組織的な児童・生徒の安全対策に加えて、学校と地域が一体となった防災教育が求められているところであります。 学校と地域が一体となった防災教育の実践として、第四中学校では、荒川消防署、地元消防団の協力のもと、地元町会・生徒・保護者によるD級ポンプ操作訓練や、荒川西ライオンズクラブと連携して実践した生徒による地震計づくりの取り組み等、生徒が地域の一員として自覚を高める防災教育を実践しております。 また、南千住第二中学校では、日本赤十字社と提携した宿泊訓練を実施しております。この宿泊訓練においては、南千住警察署、荒川消防署、関係町会をはじめ、参加を希望した地域住民や保護者、生徒(部活動のレスキュー部員)が参加して行われ、訓練内容としては、救急救命講習、避難所開設訓練、炊き出し訓練、D級ポンプ操作訓練、高齢者支援などを実施して、緊迫感・臨場感のある実践的な訓練でありました。各方面で報道されまして、注目されております。 群馬大学大学院教授、広域首都圏防災研究所センター長の片田敏孝教授の実践例では、災害社会工学では、ハード面とともにソフト面を重要視しております。災害が起きたとき、地域社会ではどんな対応をすればよいのか、住民はどういった行動をとれば助かるのか、社会や人の自然災害への対応力を高めるためには、防災教育が重要としております。 二〇〇四年から本格的に釜石市で津波防災教育を始めたとのことであります。「釜石の奇跡」と言われている事例もそうでありますが、事前からの地道な教育、避難訓練が生かされ、家族や地域の大人をも啓発・誘導したことは重要なことであります。 そこで、防災教育のさらなる充実を図るとともに、地域の防災力を高めるための地域と学校が一体となった実践防災が必要と思います。将来的には、中学生による消火隊、中学生のレスキュー隊の結成や操法大会などの実施といったことも視野に入れるべきと考えます。 毎年卒業生を輩出していきます。体力的にも地域での活躍に連動することが大いに期待されるところでもあります。教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 それぞれ質問いたしましたが、積極的な答弁を期待いたしまして、一回目の質問とさせていただきたいと思います。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 服部敏夫前議長の時宜にかなった御提案も含め、御質問いただきました。御答弁を私から三点申し上げます。 初めに、区政運営の成果と今後の課題に関する御質問にお答え申し上げます。 区長二期目の四年間も終盤を迎えまして、余すところあと五十数日ということになりました。改めて振り返ってみますと、区民の幸福実現のために行ってきた新規・充実事業は九百を超え、本区の先駆的・独創的な施策は全国から注目を集めております。 私が区政運営に当たって常に心がけてまいりましたことは、まず第一に、やさしさと温かさのある施策展開であります。 ごく一部を紹介申し上げますれば、高齢者や障がい者が住みなれた地域で暮らし続けるための法人立特別養護老人ホームの区内誘致や新たな高齢者見守りネットワーク事業の展開、「スクラムあらかわ」の開設のほか、意思疎通が難しい障がい者や外国人のための「コミュニケーション支援ボード」の作成等を行ってまいりました。また、保育利用定員を二期目には七百五十人拡大し、認証保育所の保育料の助成制度を拡充いたしました。さらに、町会・自治会活動への支援の充実に加え、ふれあい館は建設中の二館を含め、四年間で七カ所の増設となります。 第二は、迅速かつ大胆に行動することであります。 昨年の計画停電の際には、一部地域のみに重い負担をかける方法の見直しを経済産業大臣や資源エネルギー庁長官等に直談判し、計画停電は行わない方針が決定されました。また、釜石市などへの救援物資の緊急輸送など、即時に行動に移すことが区政には欠かせないものと考えております。 第三は、アイデアを生かした施策の展開であります。 一例を挙げれば、節電マイレージ事業や街なか避暑地は、区民の皆様が楽しみながら、高齢者などの熱中症予防と家庭での節電という一石二鳥の取り組みであり、他の多くの自治体で類似の事業が実施されました。 こうした取り組みを通して、私が提案いたしました仕事の領域を決める、経営学の用語であります「ドメイン」、荒川の場合には、「区政は区民を幸せにするシステムである」という、このことに対する区職員の理解が深まり、職員がアイデアを出し、それを具体化するサイクルが動き出しておると確信をいたしております。 このように、組織が活性化してまいりましたことは、職員採用にも影響があらわれ、来年度の事務職員の新規採用では、採用予定者の全員が荒川区を第一希望としております。こうした成果は、幸福実感都市を目指すという思いを区議会の皆様と共有し、温かい御支援と御協力をいただいた結果であると思います。ここに御礼を申し上げたいと存じます。 その一方で、御指摘のとおり、解決への端緒は見え始めましたが、まだ相応の努力と時間を要する課題が残され、さらに新たな課題も次々と発生しております。具体的には、介護予防や健康づくり、また、災害に強いまちづくりについても、早急な事業の展開が欠かせません。荒川区政は、まさに一瞬たりともその歩みをとめることは許されないのであります。 私は、このたびの区長選挙において、区民の負託を得ることができましたならば、これまで以上に国や東京都をも動かす強い気概を持って、さまざまな課題の解決に邁進し、区民の笑顔にあふれ、心豊かな暮らしを送れる地域社会の実現を目指し、全身全霊をふるさと荒川のためにささげてまいる所存でございます。 次に、不燃化十年プロジェクトについてのお尋ねにお答えを申し上げます。 本年発表された首都直下地震や南海トラフでの巨大地震の被害想定からも、防災への対応はまさに待ったなしの状況になっていると考えております。 こうした認識のもと、私は特別区長会会長として、さきの自民党の国土強靱化総合調査会におきまして、特別措置法の早期制定を提案するとともに、防災行政に関する内閣府・消防庁との意見交換会におきまして、特別区としての意見を強く申し上げてまいりました。その結果、六月に首都直下地震対策特別措置法案が参議院に提出されたところでございます。 お尋ねの不燃化十年プロジェクト不燃化特区制度の先行実施地域につきまして、区としてこれまでの実績を踏まえ、荒川二丁目・四丁目・七丁目地区の防災性の早期向上を目指した主要生活道路の拡幅整備や移転を余儀なくされている方に対する住宅の建設、耐震化促進事業のさらなる推進など、提案を行いました。 あわせて、私は、首都東京の木造密集地域における防災対策の緊急性や重要性などを踏まえ、当初予定の三地区だけではなく、提案のあった十二地区すべてを選定するべきであると東京都の担当局長、また副知事に強く働きかけてまいりました。これを受けて、先月末には東京都からの発表があり、私どもの荒川二丁目・四丁目・七丁目地区をはじめとするすべての地区が先行実施地区として選定されました。昨日の区長会役員会に東京都の危機管理監が出席いたしまして、その際、役員区長各位から、今、まだ手をつけていない狭小な地域であっても、不燃化を促進しなければならない地域が都内にたくさんあるという事実を指摘したり、いろいろな形で東京都に予算の増額や迅速性や、特に断水の危機をいかに避けるかというような、ライフラインの確保等について厳しく注文をつけたところであります。これに対して東京都側は、誠意を持って対応するという姿勢を示されましたことをこの機会に御報告を申し上げておきたいと思います。 不燃化特区につきましては、今後、従来よりも手厚い支援策を活用しながら、東京都と各区が共同で整備プログラムを作成し、平成二十五年度から各区がそれぞれ事業を実施していくことになり、区といたしましても、この整備プログラムに基づき、これまで以上に事業のスピードアップを図ってまいります。 加えて、この地区の延焼遮断帯の形成に欠かせない補助九十号線に対して、特定整備路線として指定するよう強く働きかけた結果、町屋駅前から明治通りまでの区間が選定されました。今後、東京都の整備にあわせて、区におきましても、沿道において不燃化促進事業を導入するなど、連携して木密地域の改善を目指してまいります。 さらに、他の密集事業地区につきましても、不燃化特区制度の地区指定に向けて引き続き取り組み、区民のだれもが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現してまいりたいと思います。 三つ目の御答弁は、消防団と区のさらなる連携に関する御質問であります。これにお答えを申し上げます。 消防団員の皆様は、「我が町を災害から守り、区民の生命と財産を守る」との崇高な精神のもと、年間を通して昼夜を分かたず、防災、防火のために活動を続けていただいております。そのとうといお心とたゆまぬ御努力に、区といたしまして心より感謝申し上げる次第でございます。 服部前議長も消防団の有力な指導者のお一人でございまして、区議会議員の方々の中には、党派を超えてたくさんの消防団員の議員がおいでになることは、区長といたしましても十分承知し、敬意を払っているところであります。 さきの東日本大震災では、多くの犠牲者を出しながらも、命を賭して水門閉鎖や住民の避難誘導に従事されました当該地域における消防団員の献身的な活動に対して、だれもが心を打たれたところであり、不幸にも亡くなられた皆様に対しまして、改めて哀悼の意を表するところでございます。 区の消防団の皆様との関係等につきましては、火災発生時の緊急出動、また、歳末時や祭礼時の特別警戒活動、防災訓練での模範演技や救命講習、各家庭への個別訪問指導、地域のかけがえのない防災リーダーとして、区民生活のあらゆる場面で御支援をいただいておりますことにかんがみまして、こうした御努力にいかに報いていくかということを私どもとしては十分に考えていかなければいけないし、考えてまいったところであります。 区では、活動拠点施設として、議員の御質問の中にもありましたが、これまで三カ所のふれあい館に分団本部を整備させていただきました。来年四月にも日暮里の夕やけこやけふれあい館に荒川消防団第七分団本部を整備する予定でございます。 また、区におきましては、消防団活動のより一層の充実強化を御支援申し上げるために、運営費の助成でございますとか装備品の支給、また、共済基本金、これは保険金でございますが、の補助等に努めているところでございます。 先般も、私は東京消防庁に北村消防総監をお訪ね申し上げ、都内各消防団に幹部連絡用としてとりあえず配備されましたMCA無線について、これを一般団員への配備もできるだけ早く、緊急時に有用でございますので、お願いをしてまいったところでございます。また、特別区としても、この問題に支援を別途行うこともただいま協議中であります。消防団活動のさらなる充実について、幅広い意見交換を総監とはさせていただきました。 さらに、私は、荒川区消防団運営委員会の委員長として、区議会議員の方々や都議会議員の皆様の御協力もいただきながら、消防団員の確保、活動資機材の増強など、こうしたことに対して、石原慎太郎東京都知事に対して答申を行うとともに、若手団員の確保を図るための実効ある対策として、荒川区独自の青年社会貢献認証制度の創設を提案し、実行いたしているところであります。 私どもは、このことにつきましても、これからも消防団のさらなる区との連携、消防団に対するいろいろな御支援を一生懸命してまいりたいと思いますが、次世代、またその次の世代を担っていただくお子様方、小中学生に対する防災教育の場面で格段の御協力を賜りながら、また、消防団員に対するファミリアな雰囲気をつくっていきたい、このようにも考えております。 先般、日曜日に防災訓練に八カ所回りましたが、その最後に防災隣組制度で指定を受けております西尾久四丁目のレスキュー隊では、区立第七中学校の中学生男子が七名ほど参加されて実践的な活動をしておりますことを目の当たりにいたしまして、ジュニア防災リーダーを育成するという従来からの私の提案がいかに実現をすればすばらしいものかと、その感を深めたところでございます。 現在、各地域で実施しております避難所運営訓練等におきましても、避難所への避難誘導や安否確認、また、避難路の確保、負傷者の救護・搬送等について、町会・自治会への御指導・助言を消防団からいただきたいと考えております。 区といたしましては、消防団員の皆様が迅速かつ円滑に活動できる環境整備に向けて、より一層の支援を図るとともに、地域の防災力のさらなる向上を図るために、消防団との連携を服部先生御提案のとおり、活発に行ってまいりたいと考えております。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 平成二十三年度決算並びに今後の財政見通しについての御質問にお答えします。 荒川区は、ただいま区長から御答弁申し上げましたとおり、幸福実感都市の実現に向けて着実に前進しており、区民サービスは大きく向上しております。 そうした中、平成二十三年度決算ですが、まず起債につきましては、実質公債費比率が二・七パーセントで、前年度より一・四ポイント改善しており、起債残高も二百十八億円で、歳出の二五パーセント程度となっております。 また、基金につきましては、全体の残額が二百四十八億円となり、そのうちの財政調整基金は百二億円余りであり、御党からの御提案いただいた目安である標準財政規模の一〇パーセントを大きく上回る一九パーセント相当を確保することができました。 一方、経常収支比率は社会保障関係費の伸びから、さらなる上昇を懸念しておりましたが、扶助費の上昇がやや鈍化したこともあり、全体として八五・九パーセントと、前年度比〇・二ポイントの微増となりました。 しかし、これらはあくまでも単年度の数値であり、経済情勢の急速な悪化などにも耐えられ、中期的な安定を保てる余力は残しておく必要があります。こうした認識から、平成二十五年度から三年間の財政収支を今回改めて試算いたしましたところ、投資的経費には(仮称)荒川二丁目複合施設や宮前公園などの大型事業の計画を折り込む一方で、歳入は財調や区税など一般財源が一切伸びないという厳しい条件を設定した場合でも、三年後の基金残高は百五十億円程度、起債残高は二百三十億円程度の見込みであります。 区といたしましては、経済の先行きが不透明であり、今後も厳しい財政環境が続くものと考えられることから、御質問の趣旨を十分に踏まえ、引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 都電荒川線を活用した観光振興についての御質問にお答えいたします。 都電荒川線は、観光振興を推進する上で非常に重要な地域資源と認識しております。荒川二丁目複合施設につきましては、都電と関連づけたサイン誘導など、特色を出せるよう検討してまいります。また、議員御提案のように、発想豊かに沿線の施設と都電を結びつけ、区内を回遊して楽しんでいただけるよう工夫してまいります。 次に、都電の活用における連携に関する御質問にお答えいたします。 あらかわバラの市では「盛り上げ隊」が参加し、地域を巻き込んだ催しへとにぎわいを増しました。区といたしましては、今後もこうした働きかけを積極的に行って、地域の活性化につなげてまいります。 広域的な連携といたしましては、本年、沿線四区地域活性化協議会を立ち上げ、引き続き絵画コンテストを開催するとともに、今後に向けた新たな連携事業についても、お互いにアイデアを出し合い、検討を進めているところでございます。 荒川区にとって、都電はまさに地域のシンボルであります。広域的な連携においても、リーダーシップを発揮し、より深めてまいる所存でございます。   〔土木担当部長斉藤秀喜君登壇〕
    土木担当部長(斉藤秀喜君) 藍染川沿道の活用についての御質問にお答えします。 藍染川通りにつきましては、東西に走る都電軸と交差する重要な南北の軸として認識しており、プロムナードなどの整備や京成高架下の活用につきましては、町の活性化につながるものと議員同様認識しております。 しかしながら、現在高架下は、京成電鉄により橋脚の耐震化工事が進められております。また、東京都による藍染川幹線の下水道再構築事業などが計画されているところでございます。区といたしましては、藍染川通りのプロムナードや高架下の活用につきましては、これらの工事の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 また、御質問の暗がり対策につきましては、関連部署と連携し、対応してまいります。 次に、道灌山通りの京成高架下のボトルネックにつきましては、歩行者や自転車の安全な通行を確保する上で長年の懸案となっております。区といたしましては、京成電鉄の耐震化工事にあわせ、都とも調整を図りながら、一日も早い歩行者空間の確保に向けて努力してまいります。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 南千住四丁目のJR貨物敷地内にあるセメントサイロ跡地の活用についての御質問にお答えいたします。 JR貨物のセメントサイロ跡地につきましては、交通の利便性に大変すぐれ、向かい側には大規模商業施設等があり、にぎわいのある広域拠点にふさわしい地域の顔となる立地条件を備えていることは議員同様認識しているところでございます。そのため、区では、セメントサイロ跡地の土地所有者であるJR貨物と共同で、当面住宅開発等は行わないとする基本合意のもとに、土地利用計画等の検討に取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、このセメントサイロ跡地が南千住地域の発展に欠かせない重要な拠点であることを十分に認識し、今後、区民の皆様や関係者の御意見を踏まえながら、地域に寄与する施設の導入に向け、鋭意取り組んでまいります。 次に、建物耐震化推進に関する御質問にお答えいたします。 区では、安全で安心なまちづくりのために、ほとんど燃え広がらないと言われている不燃領域率七〇パーセントを目標に取り組んでおります。このため、平成十七年度から耐震化補助制度を新たに設け、その後、補助限度額の引き上げなど、毎年拡充を図ってまいりました。 御質問にありました耐震化の必要な建物にお住まいの高齢者にとって、経済的負担やふくそうした権利関係は、建て替え意欲を削いでしまう大きな要因ともなっております。そのため区では、経済的負担を軽減できるよう、不燃化特区制度を活用しながら、耐震化補助制度や融資あっせん制度のさらなる充実、また、相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 さらには、耐震診断義務化につきましても、不燃化特区導入の中で検討していくなど、耐震化の推進に積極的に取り組んでまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 災害時の相互応援協定についての御質問にお答えいたします。 区では、現在、十一都市との間で協定を締結しており、平成十九年の新潟県中越沖地震の際に上越市に給水車を派遣し、給水支援活動を行うとともに、東日本大震災では、現地の応援依頼を待たずして、発災翌日には区長の指示により釜石市への給水車派遣を決定し、以来二カ月にわたって応急給水活動を実施するとともに、並行して緊急物資の搬送や避難所の運営支援活動等を行いました。 現在も二名の職員を釜石市役所に一年間派遣し、防災対策事業と道路復旧事業に従事させております。 また、福島市に対しましても、救援物資やリサイクル自転車、学童用レインコートなどの支援を行うとともに、戸籍事務支援として職員一名を派遣しているところでございます。 一方、原発事故に伴う金町浄水場の放射能汚染が問題となった際には、友好交流都市である新潟県三条市から本区へ乳幼児のための飲料水を二万本お届けいただいた実績もございました。 こうした実績が如実に示すように、自治体間の災害時相互支援は、被災自治体のニーズに迅速かつきめ細かく対応できる点で、大規模な災害が発生した際には極めて有効であると認識してございます。 区といたしましては、双方の自治体の強みを生かした形で、一朝有事の際には互いに補完し合える関係が最も望ましいと考えてございまして、御提案いただきました山梨県北杜市をはじめ、地理的条件や自治体の規模、提供可能な支援内容などを勘案しながら、相互応援協定のさらなる充実を図ってまいります。   〔教育委員会事務局教育部長谷嶋弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(谷嶋弘君) 防災教育の御質問についてお答えいたします。 東日本大震災後、各学校では、毎月実施する避難訓練について、これまでの想定を見直し、さまざまな場面や状況を想定した避難訓練や、全校に配備したD級ポンプによる消火訓練を実施するなどの改善を図るとともに、東京都教育委員会が作成した防災教育副読本「三・一一を忘れない」や「安全教育プログラム」等を活用するなど、児童・生徒の発達段階に応じた防災教育の充実に取り組んでおります。 平成二十四年七月に開催した荒川区職員ビジネスカレッジの講演では、釜石市の川嵜教育長から、中学生が地域のお年寄りなどに避難を呼びかけたり、小学生の手を引いて避難したりするなどして、多くの命を救ったとのお話をお伺いしました。改めて中学生が地域の防災に果たす役割が明らかになったものと受けとめております。 新たな取り組みとして、南千住第二中学校において、震災時にお年寄りの避難誘導や炊き出し準備などの避難所運営のお手伝いをするレスキュー部の活動も始まっております。 教育委員会といたしましては、学校と地域が一体となった防災教育の充実を図り、万一の際には町会や消防団の御協力をいただきながら、地域の一員として消火活動などの能動的な行動がとれる中学生の育成につながるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(小坂眞三君) 残り時間わずかとなりました。 ◆十五番(服部敏夫君) 積極的な答弁、ありがとうございました。 それぞれ大変重要な課題が残っていると思います。安全・安心のために、荒川区の区内中心部の暗がり解消、また、活性化が必要だと思っております。また、早期のうちに防災については、備えを早くするということが一番大きな成果が上がる、一番の有効な手だてだと思っておりますので、この点につきましても、ぜひとも積極的な取り組みをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小坂眞三君) 三十二番萩野勝君。   〔萩野勝君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆三十二番(萩野勝君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表しまして、平成二十四年第三回定例会に当たり、荒川区政の諸課題について、区長並びに関係理事者に質問をさせていただきますので、ぜひとも積極的な御答弁をお願いするものであります。 本日は、あの東日本大震災からちょうど一年半に当たり、改めて被災に遭われた方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。 さて、東日本大震災への対応につきましては、民主党政権の場当たり的な動きは、災害の復旧・復興を大幅におくらせました。震災直後から指揮命令系統の一元化に失敗、その結果、救援物資の不足などを招き、復旧のための第一次補正予算案の国会提出もおくれにおくれました。 「遅い、鈍い、心がない」対応を繰り返し、被災地の復旧・復興の足かせにもなりました。 東京電力福島第一原発事故の対応でも、菅前首相ら官邸の強引な介入が現場を混乱させた実態が明らかにされました。また、政府・民主党の対応は、復興予算の数字にもあらわれております。 総額十五兆円にも上る昨年度の東日本大震災の復旧・復興関連予算のうち、約四割が年度内に使われなかったことを復興庁が明らかにしました。未執行予算のうち、約一兆一千億は国庫に返納され、残り四兆八千億は今年度に繰り越されました。中でも国の責任で行うことになっている瓦れき処理、除染作業等の事業費までも繰り越されました。しかも、今なお自宅を離れて避難生活を送る方々が三十四万人もおります。 このような失政はもう二度と起こしてはなりません。私たち公明党は、復興の体制を定める復興基本法の理念に「人間の復興」を掲げ、東北再生と国民の幸せづくりに向けて全力で取り組んでまいる決意であります。 ところで、西川荒川区長は、平成十八年度に策定された基本構想の答申を受け、「幸福実感都市あらかわ」を掲げ、この七年余の間、多くの事業の実現のため、走り続けてきたことに大いに評価をいたすものであります。 その一つに、荒川区民総幸福度、GAHへの取り組みがあります。その手本である小国ブータンでは、人間の幸せは物質的な豊かさだけではなく、きずな、互助、救助の精神が豊かさにつながる要因であると考えられております。そのため、荒川自治総合研究所を立ち上げ、人にとって何が幸せなのかを研究テーマに選び、政策基準にしてきました。 この荒川区も、二十三区の中では比較的小さな区でありますが、安心・安全で住みやすい区として、より幸せが実感できる荒川に様変わりすることを期待しております。 もう一つに、地域の総合的な力、「地域力」の充実があります。 区長が言うように、「人間は絶対一人では生きていけない。人生の目的が違っていても、助け合うという結びつきが地域の団結力になる」とあります。その地域のかなめとして、区内には町内会組織、自治会組織など百二十もあり、また、青年団体、民生委員や保護司の方々が毎日のように区民のために活動しております。 私は、区長が掲げる「幸福実感都市あらかわ」が今後十年後、二十年後の未来の次世代までどうつなげていくのかと思いをはせております。したがって、さらなる区民の幸せと地域力の継続をどのように軌道に乗せていくのかについて、約二期八年にわたる区政運営を踏まえて、西川区長の見解をお伺いいたします。 次に、区財政の課題について伺います。 日本は、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷や平成二十年九月以降の、百年に一度と言われる金融危機と世界経済悪化により深刻な不況に陥り、いまだ回復のめどが立たない状況であります。この経済不況が今後の区財政に及ぼす影響については、慎重に分析をする必要があります。 区では、実質公債費比率の二・七パーセントをはじめ、健全化判断指数はいずれも極めて健全な水準にあるとしておりますが、二十三年度決算をもとに区財政を概観すると、特別区財調交付金を中心に、一般財源が五年連続で減収となってきております。幸い本区の区税収入は、区民所得の減る中、収納率向上の努力等により、減収の規模は小規模にとどまっております。しかし、財調の普通交付金については、二十年度の三百九十四億円をピークに、二十三年度には三百四十三億円にまで、実に五十億円以上も減少してきております。 私は、このことは、将来極めて深刻な事態になるのではないかと憂慮しております。その一方で、歳出は生活保護費などの社会保障費が増加の一途をたどっております。超高齢化社会を迎えた今日、社会保障費の増大は避けられない課題であり、先般の国会でも、社会保障費の財源確保に向けた消費税についての法案が可決しました。ただそれだけで社会保障費の財源が安泰というわけではありませんが、財政の効率化にも真剣に取り組まなければなりません。 したがって、財調においても、特別区における社会保障費等の増大に適切に対応するためには、減らされてきた区側の配分割合を引き上げるべきと考えますが、これまでの区の取り組みと今後の働きかけについて、区の考えを伺います。 三点目は、起債の活用についてであります。 過日、総務企画委員会の行政視察において、北海道千歳市の住民参加型市場公募債についての現地視察に参加をさせていただきました。千歳市の説明では、平成十六年度から現在まで八年連続でこの公募債を発行しており、毎年度五億円と決めて、複数の建設事業の財源として活用しております。銀行引受債よりも資金調達のコストが割高になりますが、市民の市政に対する参加意識の高揚を図る目的から、毎年度一定額をあえて住民参加型公募債方式で調達をしているとのことであります。 大変に参考になりましたが、私は、千歳市が実施しているような毎年五億円の予算立てありきではなく、住民参加という目的に合った象徴的な施設の整備に絞り、民間金融機関の協力を仰ぎ、資金調達のコストの抑制を図りながら、この公募債を活用すべきであると思います。例えば、(仮称)荒川二丁目複合施設についても、整備費が数十億円かかると言われております。であれば、単独の起債については、資金調達の段階から広く区民の参加を募る住民参加型の市場公募債を活用したらどうかと考えますが、区の御答弁を伺います。 質問の第二項目目は、福祉・区民生活についてであります。 最初は、明るい健康長寿の社会づくりであります。 荒川区では、平成十七年に「生涯健康都市」を宣言して、平成十九年三月に「荒川区健康増進計画」を策定、区民の健康増進に取り組んできたことについては、承知をしております。この間、予防接種やがん検診に関する我が党の要望を積極的に受けとめていただき、乳幼児から女性、高齢者まで幅広い世代の健康面における安心・安全の確保が大きく前進したと考えております。 さらに、本年三月には、向こう五年間に向けて、第二次計画とも言うべき「健康増進計画」を発表。生涯健康で生き生きと暮らせる「生涯健康都市あらかわ」の実現に向けての取り組みも始めました。特に、健康寿命を延ばし早世を減らすために、糖尿病・がん対策を重点目標に掲げております。 確かに、施策の方向性とか具体的事業については、よくまとめてあると思いますが、果たして目標として掲げた各種の指標の達成ができるかという点であります。そのような視点で見ますと、適切な健康情報の発信とともに、個人の自主的な行動を促すような、インセンティブポイントなどを付与してはどうかと思います。これには特定健診や特定保健指導の受診率、がん検診率等の向上を図るため、ポイントに応じた得点を与えるなどの仕組みや働きかけも必要だと思います。 私は、シンプルに「健康のまま長生きする」という観点から、また、明るい健康長寿の社会づくりを構築するためにも、さきのような区の積極的な取り組みが必要と考えておりますので、お考えをお聞きいたします。 二点目は、国保事業の医療費適正化に向けた取り組みについてであります。 昨年二〇一一年は、国民健康保険制度が生まれて五十周年を迎えましたが、医療や健康にまつわる多くの仕組みと同様、先行きが危ぶまれております。 もともと、会社をやめた人、リタイヤした人など、会社の保険に入っている人より医療費がかかる傾向の人が加入する構造の上、国全体と歩調を合わせて、加入者の高齢化や団塊世代の大量退職等で医療費は増大、反対に納付率は低下している傾向にあると言われております。 一方で、荒川区を見ますと、一人当たりの医療費は、平成二十年からわずかながら減少しておりましたが、昨年度は二・八パーセント上昇して、一人当たり二十八万二千六百九十円になりました。恐らく特別区の中においても上位の位置ではないかと思われます。これからの高齢化率を考えますと、何らかの手だてが必要であると思います。 そこで、医療費適正化に先進的な取り組みを行っております広島県呉市を例にとりますと、レセプト点検の充実や効率化を図りながら医療費等の分析を行い、削減効果を上げております。その内容は、ジェネリック医薬品の使用促進や医療費が高額な疾病への対策、また、特定健診データとレセプト情報による受診勧奨などが挙げられます。もちろん医師会をはじめ、関係三団体との協議が必要でありますが、ぜひ荒川区でも前向きかつ積極的な取り組みをすべきであります。区の見解を伺います。 三点目に、(仮称)障がい者差別禁止条例についてお聞きいたします。 国連では、二〇〇六年に障がいのある人への差別をなくすことを目指し、障がいのある人の権利条約が採択され、既にアメリカ、アジア、EU諸国など百以上の国で障がいのある人への差別を法律で禁止しております。 我が国では、障がい者制度改革推進会議が設置され、障がい者が地域で暮らすための法適用を含む環境整備や福祉サービスは徐々に充実してきました。 とりわけ荒川区では、西川区長の先導で障がい者地域生活支援施設や福祉作業所の整備、障がい福祉サービス利用者負担の軽減など、懸命に取り組んできたことに関しては、一定の評価をいたしております。しかし、いまだに障がい者は誤解や偏見により、障がいを理由に不利益な扱いを受けたり、障がいに対する配慮が十分でないがため、日常生活のさまざまな場面において不自由を感じているのが実態であります。障がいの有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに安心して暮らすことができる共生社会の実現こそが「幸福実感都市あらかわ」の姿ではないでしょうか。 区では、「だれもが幸せを実感できる福祉と安心のまち あらかわ」を目指すため、第三期荒川区障がい者プランをことし三月に策定されましたが、障がい者に対する差別をなくすための必要最低限のルールを定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにすべきであると思います。したがって、私は、(仮称)障がい者差別禁止条例を策定すべきと考えますので、区の見解をお伺いいたします。 第三項目目に、商工振興対策についてお聞きいたします。 一点目には、金融機関の制度融資の課題についてであります。 我が国の中小企業は、全企業数の中で九九パーセントを占めるほか、雇用の七〇パーセントを担うほど、多様な就業機会の提供や地域経済の活性化などさまざまな役割を果たしてきており、国の経済的基盤を形成しております。 その中小企業経営の上で最も重要な課題として挙げられるのが資金調達であります。中小企業は、間接金融である銀行・信用金庫などの民間金融機関あるいは国や各都道府県などの政府系金融機関から融資を主体として、資金の調達を行っております。しかし、ここ数年、資金回収の不確実性などで民間金融機関が中小企業に対して貸し渋り、貸しはがしを行うことがあり、中小企業が融資を受けること自体が難しい現状があります。特に荒川区のような中小零細企業が多い区では、なおさらその傾向は高まっております。 ここ最近の民間金融機関の貸出率が減少している状況を考えますと、みずからリスクをとらないで、どうして地域金融機関としての役割が果たせるのか、疑問であります。私は、リスクに応じた金利設定などを工夫すれば、貸し出し可能な企業が拡大すると思います。 区はこのような現状を認識していると思いますので、民間金融機関に対して、預託金方式で預け入れをしているのですから、金融機関独自の融資の改善策や申し入れに向けた取り組みをすべきであります。区の考えをお聞きいたします。 次に、事業再生・継続の支援策についてお聞きいたします。 リーマンショック後の景気低迷が長期化する中で、二〇〇九年十二月に施行された中小企業金融円滑化法が来年三月末で期限切れを迎えます。中小企業の資金繰りを支える同法では、返済条件を緩和することで、金融機関が経営の苦しい中小企業の借金返済を猶予して、中小企業向け融資等を「正常先」や「要注意先」に据え置くことを認めてきております。しかし、この法律が切れると、滞納している借金は不良債権とみなされ、金融機関は相当の損失を処理する必要性が生じます。 ある大手民間調査会社では、「少なくとも八兆円程度は一気に不良債権化する可能性がある」との見方が出ております。帝国データバンクによりますと、同法を利用した企業の昨年度の倒産件数は、前年度比約五倍の二百四十七件にも急増しております。また、東京商工リサーチのデータによりますと、昨年の休廃業・解散は二万五千件を上回りました。同法を活用しても、必ずしも経営改善が進んではいないということも懸念されている材料でもあります。 私は、中小企業金融円滑化法は、企業の資金繰りには寄与しましたが、事業再編などの構造的な課題の解決には効果がなかったと思っております。 そこで、例えば、事業再生・継続を促すためのセミナーや研修会、専門ファンドなどの支援策を考えるべきであります。喫緊の課題でありますので、早急に検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。 三点目に、シニア世代の起業・創業支援策についてお伺いします。 ことし二月に出されました厚生労働省のしごと支援調査によりますと、高齢者の四割は「働けるうちはいつまでも働きたい」と考え、就業意欲は非常に高く、高齢者の八割以上は要介護・要支援認定を受けていない元気な高齢者が多いことがわかりました。このことから、日本が少子・高齢化に向かう中で、七十歳生産人口年齢人口社会の実現に資する取り組みを早急に創出しなければなりません。 会社員が加入する厚生年金は、支給開始年齢が原則二〇一三年度から徐々に六十五歳まで引き上げられます。企業を退職した後の収入をどう確保するかは切実な問題であります。シニア世代の起業は、この問題にも一つの解決策があるのではないかと思います。 もともと日本は、起業への意識が主要国と比べ低い上、若年層の起業が減ってきております。そのような中で、日本政策金融公庫の調査によりますと、昨年はリーマンショックを経て開業者数が増加して、二千二百社余りが起業いたしました。もちろんイノベーションの停滞を招かないためにも、若年層のベンチャーに照準を合わせた支援策も必要でありますが、今こそシニアの経験、人脈や労働力を生かした起業・創業支援策も考えるべきであります。お答えを伺います。 第四項目目は、町屋地域の再整備についてであります。 一点目は、町屋駅前補助九十号線の拡幅事業についてお伺いします。 この補助九十号線の拡幅事業につきましては、我が党の金久保健司元議員がその必要性を感じ、都市計画決定以来、半世紀以上も放置され続けてきた現状に再三再四、議会で発言し、要請もしてきた経緯があります。 往時は、京成ガード下の拡幅について、東京都、荒川区、京成電鉄による三者協議会が設置されました。都は、荒川区のまちづくりに対する熱意と町屋駅前の実情を理解して、調査に入る約束もし、その後、現地視察を二、三度実施してきました。ただし、京成ガード下拡幅については、まず東京都と京成側で先に協議をしながら、技術的な検討に入る予定でもありました。 町屋北地区の再開発事業がなかなか住民の合意が得られない状況もありましたが、仮に住民合意が得られない場合でも、京成ガード下の拡幅については、区内の東西交通の一本化や町の活性化などの視点から、できるだけ早く東京都と調整をしていく段取りになっていたと思います。その後、この計画は約十年にわたり放置され、今日に至っております。これは、東京都も荒川区も大いに責任を感じなければなりません。 私は、あえてこの問題を取り上げたのは、町屋地域だけの問題ではなく、荒川自然公園への避難路の確保、防災の面からも区の重要な課題だと考えております。既に都では、地域の道路の利便性や安全性、防災性の向上を図るため、補助九十号線、西尾久七丁目から北区堀船三丁目までの整備事業を推進することを決定しました。したがって、再度、町屋駅前補助九十号線の早期事業化に向けて着手すべきと考えますが、区の責任ある見解をお尋ねいたします。 二点目に、公園における自主管理協定制度の導入についてお聞きいたします。 荒川区では、都市公園法に基づき、整備や管理している公園や緑地、広場などは区内で約百二十カ所あります。それに伴う維持管理費は年間約三億円近くにも及びます。しかしながら、除草、清掃などについては、回数に限度があり、住民の奉仕作業を加えても追いつかないのが現状であります。 区では一部、地域で美化、清掃活動を通じて住民に施設への愛着を持ってもらうとともに、地域コミュニティの一体感を図ってきております。そこで、私は、行政改革の一環として、地域住民と区の協働のパートナーシップによる公園づくりによる維持管理を進めるため、公園における自主管理協定制度を導入すべきと提案をいたします。 区は、地元の町会や自治会等と連絡会を設けて、行政との役割分担と作業に関するルールをつくった上で協定を締結、例えば木の枝切りや芝刈り、遊具の修繕や作業の安全性は、専門の点から行政が基本的に行い、住民側は花植えや花壇づくり、草取り、清掃などできる範囲で役割を決めていく。報酬はありませんが、必要な用具は区が用意するなど、地域住民に親しみを持って公園づくりを手伝ってもらうことが大切であります。それこそ、区長の目指す地域力の推進にも寄与すると思います。 また、協定は通り一遍ではなく、地域の実情や公園の特色に合わせた内容として、役員が交代したり世代が変わっても続くような制度にしていくべきだと思います。 そこで、町屋地域では、地域の代表的な公園として、今後、尾竹橋公園が拡張整備されます。この公園での制度導入について、区の考えをお聞きいたします。 最後に、電柱等移設計画の策定について伺います。 東京都では、戦後の急増する電力・通信需要に伴い、多くの電柱等の設置許可を出してまいりました。その結果、荒川区においても、電柱等が林立し、電線が四方から寄せ集まり、良好な都市景観を損ねているだけではなく、歩道に立ち並ぶ電柱は、歩行者や車いすの通行の妨げになっております。しかも、災害の発生時には、電柱の倒壊や電線の切断等により、避難と救急活動、物資輸送に支障が生じるとともに、電力や通信サービスの安定供給も妨げられるおそれがあります。 東日本大震災や昨今の大型台風等において、より一層の防災機能強化が必要であることが改めて確認されました。特に区内では、幅員四メートルに満たない道路に面した敷地において建築工事を行う場合、二項道路のため、道路後退等を余儀なくされ、電柱がもとのまま残っている箇所が多く見受けられます。だからこそ区は、緊急性の高い電柱等を調査して、東京電力やNTT東日本と協力して、電柱等移設計画をつくるべきであります。この件につきまして、区の明確な御答弁をいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わりにさせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 萩野勝議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、幸福実感都市あらかわの未来についての御質問にお答え申し上げます。 私は、平成十六年の区長就任以来、「幸福実感都市あらかわ」の実現を目指し、九百を超える新規充実事業を実施してまいりました。こうした取り組みに並行して自治総合研究所では、荒川区民総幸福度について、専門家や区の若手職員を交えた議論を重ね、このたび第二次中間報告書をまとめることができました。 報告書では、六つの都市像の指標案を明示するとともに、その指標を共通の尺度として施策の立案や改善につなげていく活用方法について提示をいたしております。 近年、幸福度の研究は、ブータンやフランス、カナダのほか、我が国においても、内閣府や複数の自治体で進められております。先月、アメリカ・マサチューセッツ州ケンブリッジでの国際会議で、バーナンキFRB連邦準備制度理事会議長は、「幸福という視点も一つの重要な方向性である」とマクロ経済における重要性を指摘しております。幸福度を追求する動きがさらに世界へ広がった感がいたします。 こうした中、荒川区の研究は、具体的な指標を示し、その活用にも踏み込んだ、自分で言っては何でありますが、世界トップレベルの研究と自負しております。今後は、最終報告に向けて、各種調査や施策への活用について、さらに検討を進めてまいります。 あわせて、幸福度のもう一つの要素として、運動の側面がございます。運動とは、区に関係するすべての人や団体が、自分自身だけでなく、身近な人や地域の幸福を考えて行動することを意味します。荒川区をよくしていこうというものであることは言うまでもありません。 先月発行し、大変御好評いただいております書籍「地域力の時代」の中で、町会長をはじめ地域を代表する皆様の日ごろの活動に対する思いに込められているように、荒川区には、近隣を思いやり、助け合おうという結びつきが今なおしっかり受け継がれております。 区政世論調査の結果によれば、地域活動や社会貢献は、幸福度の向上に寄与する傾向が見られます。持てるものを分かち合い、助け合うことが、みずからの幸福をも高め、温かい地域社会の実現へとつながると確信いたしております。 荒川区の幸福度に関する研究では、浜松市、堺市など百を超える自治体、民間団体の視察を受け、全国的に注目を集めていることから、自治体間で住民の幸福度の向上に寄与する施策の研究や意見交換をする、言うなれば、「幸せリーグ」を結成し、地方自治体の改革にもつなげてまいりたいと考えております。 「荒川区民総幸福度」は、自治体の存立の根源について問い直し、本質を見きわめる取り組みでございます。これからの地域社会づくりの基盤をなすものであると信じております。区では、この取り組みをさらに加速するために、新たな検討組織を立ち上げ、施策への反映等について具体的に検討してまいる所存であります。 「荒川区民総幸福度」の取り組みを通じて、真に区民本意の行政サービスを実現させていくとともに、住民相互による分かち合いの輪が地域に広がっていけば、荒川区の、先生御指摘の十年後、二十年後にも決して失われることのない確固たる基盤となると考えております。 次に、区財政の課題について御質問いただきました。これについてお答えを申し上げます。 平成二十三年度決算では、実質公債費比率が二・七パーセントで、前年度比一・四ポイントの改善が見られました。また、経常収支比率も、先ほど総務企画部長から御答弁を申し上げましたとおり、八五・九パーセントでございまして、前年度比〇・二ポイントの微増ではありますが、増加になりました。 御質問の都区財政調整制度というものは、区財政に大きな影響や恩恵を及ぼしております。都区間で財源を配分するとともに、特別区間の財源を調整する仕組みであることは御存じのとおりでございますが、都が行ういわゆる大都市事務がいまだに明確化されていない点に問題があります。算定におきましても、特別区側だけの需要と収入を申告させて計って、特別区に対する配分を決めて、残る財源は都が留保するという仕組みでございます。区側にとって非常に不満の残る内容となっております。 こうした状況に対しまして、私は、特別区長会会長としても強い姿勢で都区の協議に臨んでおり、例えば平成二十一年度の協議では、年度途中の調整税の減収対策として、区市町村振興基金の活用を実現させ、また、昨年度の協議では、財調措置と密接に関係する都市計画交付金について、財調協議の俎上に乗せようとしない都側の姿勢に強い不満と遺憾の意を表明を申し上げ、区側の考え方を強く主張してまいりました。そうした中で、都区協議会というものが東京都との間で行われておりまして、会長は石原都知事でありまして、二人の副知事と私が部会長であるわけでございますが、このたび石原知事のじきじきの御指名で私が会長代行に指名されることになり、都も次第に特別区に理解を示すように変わってきたと思っております。 また、先日は、国から要望がありまして、地方制度審議会におきまして、現行都区制度の課題について、私の意見を聴していただけましたので、二十三区を代表して、このことについて話をさせていただいてまいりました。その際には東京都の総務局長も同席されました。御参考までに申し上げておきます。 御質問にございました社会保障費の増大に伴う財調交付金配分割合への反映に関しましては、区側経費の増大をもって直ちに配分割合を引き上げることにはなりませんが、消費税率の引き上げが実施される場合、税財政制度の大きな変更点になることは必死でございます。これを一つのきっかけといたしまして、今後の東京都との協議におきましても、配分割合の引き上げを含む現行制度上の諸課題、区にとって不利である仕組みについて、区長会全体として区側の主張の実現に向けて、さらに強く取り組んでまいりたいと決意をいたしているところでございます。 最後に、議員お尋ねの質問の三点目、私のお答えを申し上げる最後のところでございますが、健康の問題について、健康長寿について申し上げたいと思います。 健康が区民の皆様にとって、そして、それはすなわち区政にとって大変重要な課題であることは言うまでもございません。 平成十七年十月に「生涯健康都市」を宣言いたしました。それは、生涯にわたる健康は幸せな人生の礎であり、だれもが願うことであるからでございます。さきに実施いたしました世論調査におきましても、幸福に最も寄与するものは「健康」であるという回答が九〇パーセントを占めておりました。そうした意味から、荒川区基本構想が掲げる「幸福実感都市あらかわ」の六つの都市像の中でも、「生涯健康都市」は重要な分野だと考えております。 こうした考えから、平成十九年三月に「荒川区健康増進計画」を策定し、区民の健康増進に向けた自主的な取り組みを支援するとともに、健康応援店や満点メニューの開発など、地域における健康づくりに取り組みやすい環境整備に努め、その結果、計画に掲げた目標値に近づけることができました。 そして、今回新たに前計画の評価を踏まえまして、「健康状態をよいと感じる人の割合の増加」を大目標といたしまして、「糖尿病対策で健康寿命を延ばす」「がん対策で早世を減らす」ことを重点目標といたしまして、健康増進計画を策定したところでございます。明るい健康長寿の社会づくりのためには、介護予防や働き盛りの世代の生活習慣の改善などに積極的に取り組んでいく必要があり、現在、全庁挙げて健康づくり施策を進めております。 議員の御指摘にございましたように、病気にならないための予防、つまり一次予防の強化は極めて重要でございます。区民の皆様に運動習慣、生活習慣、食習慣を見直していただく過程で、目標達成への動機づけとなる何らかのインセンティブを組み込んでいくという考え方は、大変貴重な御提言であると思います。 平成二十年度から実施しております、私が申し上げるのもいかがかと思いますが、ノーメタボチャレンジャー事業においても、六カ月間事業に参加できた方には、区内お買物券を御提供申し上げるという手法は、大変好評を得ておりますので、これを継続した取り組みにしていきたい、成果を出していきたいというふうに思っております。 すべての区民の皆様が住みなれた荒川区における御家庭や、またコミュニティで安心して暮らしていただくためには、健康が最も大切であり、区民お一人お一人の健康が荒川区全体の活性化、ひいては地域力の向上につながってまいります。 健康づくり分野においても、目標を明確に定め、それを着実に達成していくという視点は、大変重要でございます。区民の皆様が積極的に健康づくりに取り組んでいただけるような効果的な手法を検討し、幸福実感都市の実現を目指してまいります。 ただいまこの議会、本会議が始まります直前に、浅川喜文議員から大変明るいニュースをちょうだいいたしまして、まだ口頭で、立ち話で伺ったものですから、後でよく調べて、決算委員会等で使わせていただきたいと思いますが、百歳を迎えられている長寿者、白寿者、この方々の伸び率が荒川区が二十三区で一位だということが公的機関から発表されたということを議員から教えていただきました。よくデータをもとにして、またお届けを申し上げたいと思います。大変結構なことだと思っております。御教示ありがとうございました。 これ以外の御質問につきましての御答弁は、関係理事者から申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 起債の活用についてお答えいたします。 御質問にありました(仮称)荒川二丁目複合施設につきましては、比較的大規模な施設となるため、仮に市場公募債を発行するのであれば、広く多くの区民の参加を得るのにふさわしい規模が確保できます。他自治体を見ますと、引受手数料が多額になるなどで資金調達コストが割高になる事例がある一方で、通常よりも低い利率とし、金利軽減を図る事例もございます。 区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえながら、今後の市場金利動向等も十分に勘案した上で、市場公募債を活用していきたいと考えております。   〔福祉部長高岡芳行君登壇〕 ◎福祉部長(高岡芳行君) 初めに、国保事業の医療費適正化に関する御質問にお答えいたします。 御質問にございました広島県呉市では、後発医薬品の差額通知や糖尿病重症化予防、特定健診の受診勧奨などの総合的な医療費適正化策を行った結果、二十二年度では一億五千万円を超える医療費の抑制効果を上げていると聞いております。 区といたしましては、早速先行して実施している呉市などの取り組みを調査し、区民の生活の質の向上を図りながら、医療費を適正化するための検討を行ってまいります。 次に、障がい者差別禁止条例に関する御質問にお答えいたします。 障がい者に対する差別を禁止する条例を制定した自治体では、第三者機関を設置し、障がい者差別に関する判断を行うほか、差別に関する相談、調査、助言などが条例に基づき実施されていると聞いております。 区といたしましては、障がいのある人もない人も、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会の実現に向けて、障がい者団体の方々からも御意見をお聞きしながら、先行する自治体の条例を調査するなど、積極的に検討を行ってまいります。御理解、御支援をよろしくお願いいたします。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) まず、中小企業融資に関する御質問にお答えいたします。 現在の中小企業は、非常に厳しい経営環境にあります。制度融資以外のいわゆるプロパー融資につきましては、地域金融懇談会の場や区内信用金庫の各支店を回るなどして、地域の中小企業の意向に沿ったきめ細かな対応を要請しております。 御質問の趣旨であります金融機関としての本来の役割を果たすべきという点につきましては、区といたしましても、同様の認識でございますので、今後もさまざまな機会をとらえて、プロパー融資の改善に向けた要請や申し入れを行いつつ、区内中小企業の資金繰り環境の改善に努めてまいります。 次に、中小企業金融円滑化法の終了に伴う影響等に関する質問にお答えいたします。 いわゆるリスケジューリングをした事業者においては、今回の中小企業金融円滑化法の終了に伴い、金融機関による貸し渋りや貸しはがしが行われるのではないかとの不安がございます。区といたしましても、これまで行ってきた巡回相談や個別の経営相談など、各社の事情に応じたきめ細かい対応を関係機関と連携しながら、積極的に行ってまいります。また、日暮里経営セミナーにおいて、経営計画の立て方や金融機関との対応について講演する予定です。 今後も、経営者の意向を的確に把握しながら、既存事業の充実に努め、社会経済情勢に見合った中小企業支援に取り組んでまいります。 最後に、シニア世代の起業・創業支援に関する質問にお答えいたします。 いわゆる団塊の世代が本格的にリタイヤ時期を迎える本年以降、区といたしましても、シニア世代の持つ豊かな経験、知識、人脈を生かした新事業展開を国や都、関係機関と連携しながら支援に努めてまいります。あわせて、女性や若年層の起業・創業も地域経済の成長を促すエンジンとなり得るとの認識のもと、多様な世代の起業・創業促進により、地域のにぎわいや雇用の創出につながるよう、効果的な支援策の展開を検討してまいります。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 町屋駅前における補助九十号線についての御質問にお答えいたします。 議員から御指摘のありました町屋駅前の区間につきましては、さまざまな問題から、今日まで実現できなかったことにつきまして、区として重く受けとめております。 こうした中、東日本大震災を踏まえ、延焼遮断帯の形成に補助九十号線の拡幅は欠かせない路線として、東京都と協議を進めてきた結果、特定整備路線の候補区間として、町屋駅前から明治通りまでの区間が選定され、今後十年間、集中的かつ重点的に取り組まれる予定となりました。 区といたしましては、これを契機として、東京都に対しまして町屋駅前におけるこれまでの課題を解決し、早期に実現するよう積極的に働きかけてまいります。   〔土木担当部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎土木担当部長(斉藤秀喜君) 拡張予定の尾竹橋公園における自主管理協力制度の導入に関する御質問にお答えします。 議員御提案のとおり、地域の方々が公園づくりに関与することは、公園完成後も愛着が生まれ、区と協働で公園の維持管理が行われるようになることが期待できます。したがいまして、尾竹橋公園におきましても、企画の段階から地域の方々に参加していただき、自主管理協力制度の導入に向けて積極的に取り組んでまいります。 引き続いて、電柱等移設計画の策定に関する御質問にお答えします。 区は、これまでも細街路拡幅事業にあわせて移設を求めてまいりましたが、民間敷地の上空をケーブルが横切るなどの理由から、移設が困難な電柱が残っている状況にございます。区といたしましては、今後、区内の電柱を改めて調査し、個別の事例ごとに電柱管理者と協議を行いながら、計画の策定に向けて検討してまいります。   〔萩野勝君登壇〕 ◆三十二番(萩野勝君) 最初の区の諸課題のうち、幸福実感都市あらかわの未来については、継続的な荒川区民総幸福度の研究と施策への活用がかぎになると思いますので、今後の取り組みにも期待をしたいと思っております。ただし、財政の課題にも十分配慮しながら、区政執行をお願いするものであります。 次に、福祉・区民生活の明るい健康社会づくりに関しては、明確に成果が出るよう、実現方をお願いいたします。 三項目目の商工振興対策については、いずれも厳しい現下の経済状況の中での難題でありますので、より一層の御努力をお願いいたします。 最後に、町屋地域の再整備については、防災上の観点からも喫緊の命題だと思いますので、早期の取り組みをお願いいたします。 どうか、行政におかれましても、隅々に「心こそ大切なれ」との精神で事に当たるようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、私の党を代表しての代表質問を終わらせていただきます。御清聴のほどありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村尚郎君) この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後三時四分休憩   午後三時二十八分開議 ○議長(小坂眞三君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 五番横山幸次君。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問します。 通常国会では、民自公三党密室談合によって、二〇一四年八パーセント、二〇一五年一〇パーセントに引き上げる消費税大増税が、社会保障と財政再建のためとして強行されました。しかし、成立した後も、反対の世論は引き続き大きくなっています。 八月の地方公聴会では、今回の増税に各地の経済界から、恐ろしい状況になる、価格据え置きの強要、個人商店が残れないなど、景気悪化への懸念が、また批判が相次ぎました。また、被災地からは、復興と生活再建の足を引っ張るなど怒りの声が上がっています。 また、この合意による消費税増税には、公共事業に税金をつぎ込む打ち出の小づちとも言えるような仕掛けがつくられ、自民党二百兆円、民主党百六十兆円、公明党百兆円など、金額先にありきの公共事業投資が次々と打ち出されました。 一方、被災者の医療・介護減免特別措置は九月で取りやめ、余りにも冷たい仕打ちではないでしょうか。やることが逆立ちをしています。 今回の消費税増税は、二年後の二〇一四年に景気動向を見て判断するとしており、国民の増税反対の声がその間の各種選挙を通じてさらに広がれば、増税中止に追い込むことも可能であります。区民の暮らしと区内産業を守るためにも、荒川区から増税中止を求める声を上げるときだと思います。 加えて、社会保障を自己責任と民間保険型の受益と負担の均衡に置きかえ、「国民皆保険の堅持」という言葉も消えた「社会保障解体宣言」とも言える社会保障制度改革推進法が強行されました。具体化はこれからですが、自治体としての対応も厳しく問われます。 震災復興に逆行し、区民の暮らしに打撃を与える消費税大増税、社会保障解体につながる社会保障制度改革推進法についての認識を伺います。 きょうで東日本大震災・原発事故から一年六カ月となりました。原発事故による約十六万人をはじめ、東北三県全体で約三十四万人以上の方々がいまだに避難生活を強いられています。 これから東北地方は短い秋を迎えた後、厳しい冬を迎えます。復旧・復興も進まず、被災者の生活再建の道筋、展望がまだ見えていません。原発事故の避難者は、除染も進まず、多くの方がふるさとに帰る展望すら見えないのです。復旧・復興こそ、政治がその力を傾注するときです。 原発事故は、他の災害とは違う全くの異質の惨状をつくり出しました。この現実を忘れるわけにはいきません。大地震、津波と福島原発事故によって、放射能汚染にさらされた自治体は今、どうなっているでしょうか。 南相馬市では、大地震と津波によって市の面積の一〇パーセントが消失、七月末現在の数字ですが、これまでの死者、九百四十七人と言います。しかし、内訳は、原発事故による屋内退避と避難指示で捜索が中断、瓦れきの下で捜索もままならず、餓死した方も含めての六百三十六人であります。残りの方は、助かった命が緊急避難、長距離移送、長期避難などが原因で亡くなられた、いわゆる関連死された方、市が認定された方々であり、今後もふえることが予想されています。 一度は助かった命が原発事故で犠牲になったのです。今も二十キロ圏内は、戻っての生活は禁止です。震災前約七万人を超えていた人口は、現在市内居住者約四万五千人、うち一万人は市内の仮設住宅や民間借り上げ住宅での生活であります。二万人近くが住民票を残しての市外・県外避難です。 一方、復旧・復興は大幅におくれています。除染を一刻も早く行うべきでありますが、最終処分地が決まらないため、仮置き場さえ決まっていません。津波被災者の集団移転や災害公営住宅は、具体化はされたものの、予測した戸数ほど希望者はなく、原発事故も収束せず、廃炉も遠い先になるため、この地に住宅を求めてよいのかと悩みに悩んでいると言われています。 また、二十キロ圏外でも、医療、教育、交通の課題が山積しています。一自治体の例でありますが、原発事故は住民に何世代も超えて、長期にわたる苦しみを与え続け、津波被害の復旧をも阻害しています。 五十基という原発の存在は、地震国日本のどこで同様の原発事故が起こっても不思議でない状況をつくり出しています。原発が住民の命を守る地方自治体の責務と全く相いれない存在であることは、明らかではないでしょうか。 浪江町の馬場町長は、「浪江町民二万一千人が流浪生活を強いられています。なりわいは崩壊し、地域や家族は離散しています。憲法で保障された幸福追求権、生存権、財産権は私たちにはないのでしょうか」と痛恨の思いで原発の放棄を訴えております。 また、東海村の村長は、「経済的利益と命あるいは生活というものを等価交換してはいけない」として、原子炉の廃炉、脱原発を明確に打ち出しました。執行機関、議会を問わず、住民の命と暮らしを守る自治体に身を置き、その責務に真摯に向き合えば、原発の存在は容認できません。 原発ゼロの立場に立つことができなければ、住民の命、暮らしを守る自治体の首長として、その資格そのものが問われると私は考えます。西川区長の認識を伺います。 二〇一一年度決算がこの議会で示されました。この決算年度の予算は、三・一一以前に編成しましたが、大地震と原発事故を受け、いや応なく予算執行については、その優先順位の見直しが求められました。決算の特徴は、約二十三億円の決算剰余金、経常収支比率、公債費比率、基金残高、起債残高など、いずれを見ても、防災まちづくりや区民の暮らし応援に重点的に予算を配分することも可能な状況であります。 三・一一以降、家具転倒防止などの補正予算は組まれたものの、大地震や原発事故に伴う予算執行の抜本的な見直しはなく、従来どおりでありました。放射能測定実施や測定器の購入、耐震化、家具転倒防止、太陽光発電補助など抜本拡充、複合施設の先送りも視野に入れた見直しなど、決断が求められたと申し上げたいと思います。 次に、だれもが人間らしく暮らせる、また生きていけることのできる地域社会をつくる問題であります。 まず、介護保険について伺います。 「介護の社会化」として始まった介護保険も既に十二年が経過いたしました。介護保険制度の欠陥である「保険があっても介護がない」、この状況を抜本的に改善するべきでありますが、政府は、介護サービスの削減と給付の抑制、保険料・利用料の引き上げを繰り返してまいりました。給付が伸びれば、保険料が値上げされる、この悪循環を立ち切るためにも、政府に介護給付費の国庫負担金を引き上げること、介護職員処遇改善交付金は介護報酬とは別枠で交付することが必要だと思います。 さて、区内では最近一定規模の敷地面積があれば、介護施設か三階建ての建売住宅が次々に生まれています。認知症のグループホームもふえます。しかし、月々の費用は居住費、食費、一割の介護保険料などを含めると、月十五万円から二十万円近くかかります。特養ホームも個室がよいと思うのでありますが、非課税者でも十万円、課税者は十三万円から十五万円です。四月から入所が始まった特養ホームは、個室ユニット型は定員八十人のところ、申し込みは百数十名ですが、利用料が安い多床室は定員二十名に対して三百五十名、倍率十八倍、こういったことになっています。ホテルコストの導入による利用料の引き上げが原因ではないでしょうか。 在宅の方はどうでしょう。病院からの退院がふえています。訪問介護を週に何回か入れないと、在宅での介護、生活が困難な方もふえています。しかし、荒川区では、高い利用料の支払いが難しく、必要なサービスが受けられない低所得層が多いと現場の方々もおっしゃっています。また、この四月からの生活援護の時間短縮で、事業所によっては調理の時間がとれず、弁当購入や配食サービスに変更で利用者負担がふえたり、一時間半・九十分のサービス供給を四十五分の二回に分けて行うなど、移動時間も保障されないヘルパーも大変ですが、利用者もゆっくり支援が受けられず、大変になっています。 こうした中で、介護保険の利用料の引き上げ、生活援助の時間短縮など、高い保険料を払っても必要なサービスは受けられない。この十二年間、介護保険の改悪が続いているという認識を区長はお持ちでしょうか、お伺いいたします。 先日、介護保険課の主催で和光市の東内さんの講演が行われましたが、荒川区の実態に即して、自治体としてどのような独自サービスを行うかが問われたのではないでしょうか。 和光市では、低所得者のサービスの利用を保障するために、所得階層に応じて全額から三〇パーセントの四段階に分けた利用料助成事業や、グループホームやケアハウスなどの家賃助成を行っております。介護保険だけでは高齢者を支え切れないこの実態を私たちは身近に見ています。 日本共産党区議団は、重介護手当や介護保険料減免などを提案してまいりましたが、残念ながら横出しや上乗せの検討は一向に行われてまいりませんでした。そこで改めて、介護保険の中で必要なサービスが受けられない部分に区として上乗せや低所得者層への経済的支援の検討をすべきと考えますが、認識を伺います。 今、所得の減少、失業の増加、一層の非正規雇用の拡大など、あらゆる階層で貧困と格差は拡大し続けています。ことしに入って相次いだ孤独死、孤立死など、最後のセーフティーネットである生活保護をはじめ、社会保障制度が機能しないために起こる悲劇も後を絶ちません。また、孤立死や孤独死の問題は、決して高齢者だけの問題ではありません。 こうした中、一部の政治家やマスコミによる生活保護バッシングによって、扶養の義務づけ強化を実施する動きが強まっています。 不正受給を口実にして繰り返された受給抑制は、かつての荒川区でも起こりました。自殺の問題、闇の北九州方式による餓死事件、最近では札幌市白石区の姉妹餓死事件など、繰り返し悲惨な状況をつくり出してきました。こうした事例を忘れてならない、そんなふうに思います。 今、国民年金だけが収入の高齢者をはじめ、貧困が拡大しています。このもとで、最後のセーフティーネットである生活保護の扶養を強化するなど、受給抑制を進めることは、保護が必要な人を遠ざけることになってしまいます。また、前近代的な扶養義務強化は、共倒れの危険をも引き起こすことにつながります。改めて、憲法二十五条の生存権、生活保護法の趣旨に基づく生活保護制度の運用、とりわけ申請権を保障することを強く求めたいと思います。 次に、待機児童の問題であります。 ことし四月、認可保育園の不承諾四百十八名、昨年比で四十一名増加であります。第二次審査でも不承諾約三百八十名のうち、フルタイムで働いている指数二十以上は約百名に上りました。指数二十以上でも入れないということは、区としても責任が果たせていないことを示しているのではないでしょうか。 働きたくても働けない、安心できる保育環境が十分確保されないなど、子育て世代の暮らしと子どもの成長にとって、状況は大変厳しくなっていると思います。来年はどうなるのか、子育て世代から不安の声も広がっています。 西日暮里六丁目で営利企業が計画した認可園も、建物所有者の都合で立ち消えになってしまいました。区が責任を持つのではなく、企業任せでよいのか、問われた事態であります。 日暮里地域では、マンション建設による小学校への転入もふえ、保育需要が当然増加することも目に見えています。保育を確保することは、区の最低限の責務であると思います。 あと半年しかありませんが、来年四月、南千住、日暮里をはじめ、待機児童ゼロに向けた対策を現時点でどうお考えなのか、認識を伺います。 大津市立中学校の男子生徒のいじめによる自殺問題、大きな社会問題となっています。いじめを把握していない、自殺とは因果関係は不明、そして隠ぺい的な対応、なぜこうしたことが横行しているのでしょうか。 荒川区では、先日、文教・子育て支援委員会で、ことし夏のいじめ調査で、小学校二十七件、中学校十二件との報告がありました。重要なことは、特色ある学校などで選ばれる学校づくりや教師の評価方法、さらに学力テストによる目標達成などが至上命令になっていないのかということであります。教師の多忙化によって、気になる子どもに時間をかけられるのか。原因にメスを入れることが大事です。いじめや問題に地域と一体で解決するために立ち向かうのではなく、「選ばれる学校」にすることが最優先では、本末転倒です。この間も風評によって申し込みが激減した学校では、その対応に追われることが問題となってきました。予断抜きの検証と対策が必要です。 いじめを含めた数値目標化や学校選択、また、教員評価など、学校、教師や子どもを競争に駆り立てる手法を見直し、いじめ問題の隠ぺいを生まない学校、教師、地域が一体に取り組める環境をつくることを求めます。 次に、防災対策、まちづくりについて伺います。 現在、地域防災計画の修正作業が行われていますが、原子力事故等への対応は修正の対象になっておりません。区は、国の被害想定が出ていないので修正に含めることができないと言っています。しかし、国の想定を待つまでもなく、原子力発電所事故対策計画を新たに加え、放射線量等の測定体制整備や除染基準及び除染マニュアルの整備などを定める自治体もあります。 今、東海地震の想定震源域にある浜岡原発を廃止するために力を尽くすことを明確に打ち出すことや、浜岡原発での原子力緊急事態の発生を想定して、その影響から区民の命、財産を守るための計画または指針を策定することが必要です。また、放射能の測定、区民への周知、必要な除染、避難者の受け入れなど、新たにつけ加えるべきだと思います。 原発事故で広範囲に放射線核種が飛散し、海洋汚染も広がった実態も踏まえ、原子力災害について、原発事故に対応した内容に修正を行うことを求めたいと思います。 南海トラフによる大地震と津波による死者三十二万人というショッキングな被害想定が出されました。同時に、この報告では、建物の耐震化と家具の転倒防止の実施などで、建物倒壊による死者を八万二千人から一万五千人、初期消火などの徹底で火災による犠牲者を一万から三百人に大きく減らせるとの報告内容も出されています。 今回の修正は、相変わらず応急対策中心だと私は思います。災害予防の部分はほんのわずかです。既に述べたように、災害は減災対策予防によって大幅に被害を減らすことができます。荒川区でも簡易なものも含め、耐震化、家具転倒防止の徹底で人命と財産の被害を大幅に減らすことができます。それによってこそ、復旧、そして復興、生活再建も迅速に行えます。あわせて、コミュニティの崩壊を阻止して、再生、そして土地利用も含めた乱開発の防止、商店街活性化、医療・介護・福祉のネットワーク、介護施設のより一層の充実なども防災対策として盛り込むべきだと考えています。 以上の観点から、災害を予防する対策を重点的に、住民の命と健康及び財産を守るための減災目標と達成期間を明確にした実効ある計画への修正を求めたいと思います。 この問題の最後に、規制緩和による建て詰まり、新たな三階建て木造密集地域の出現の問題です。 区の市街地整備指導要綱では、六棟または六戸以上の戸建て、面積三百五十平米以上の宅地開発などの場合、宅地区画面積を六十平米以上にすることを定め、事業者に求めています。ところが、最近、この指導要綱を無視して、それ以下の区画面積で建設されている開発現場を目にします。しかも、建物の間も基準ギリギリの五十センチ、本当にその間隔なのかと疑問の場所もあります。自宅の建て替えと比べると、一目瞭然です。しかも、区の担当者の方に確認すると、指導はしたが、最後まで指導に応じなかったようであります。 経済効率優先で、市街地の秩序ある整備、生活環境の向上と公共公益施設との調和という区の考えを無視するなど、このままでは防災などのまちづくりにも大きな影響が出るのではないでしょうか。そのため、現在の市街地整備要綱について、実効性の上がる内容を加えて条例化を急ぐとともに、現在進行中の開発行為について、防災、安全、景観などへの配慮を強く求めるべきだと思います。 最後に、ものづくりへの支援です。 荒川区のものづくりの現状はどうなっているでしょうか。統計数字と私たちが町で直感的に感じる限り、区内のものづくり企業は近年減少の一途であります。二〇〇四年から二〇〇九年の五年間で区内工業・工場は三千三百五十一から二千四百六十三、約一千件の減少。その時点から既に三年を経過した現状はどうなっているでしょうか。 ものづくりについて、参考になる興味深い研究を拝見いたしました。元航空高専教員で現在千葉商科大学の鈴木孝男教授は、一九八七年から始まった東京都信用金庫協会の会員企業表彰制度の表彰企業約二千社を調査し、企業内容を分析しています。その分析結果をまとめた論文では、「表彰企業のうち、城東地域の製造業、特に機械・金属関係の表彰後のパフォーマンスがすぐれている」としています。中でも荒川区、葛飾区の表彰企業の比率が高く、実績が良好であるとの指摘をされています。その理由として、城東地域という古い産業集積地域における中小企業は、かつての職人が持っていた自主裁量権が創造性の発揮、あるいはイノベーション、つまり新しい品質、生産方法などの創出という形で現代的に進化しているとも評価をしています。 鈴木孝男教授は、調査した約二千社企業中二二・四パーセントが、その後イノベーションを発生させ、荒川区、葛飾区が上位を占めていると分析しています。 区内のものづくり産業の集積をどう生かし、発展させるか、正念場だと感じています。個々の事業主の皆さんの努力が前提ではありますが、中小零細が中心の区内ものづくり企業では、おのずと限界があるのです。すぐれた技術やパフォーマンスなどを引き出す行政の支援体制が大きなかぎを握るのではないでしょうか。 経営者の方からもお聞きしますと、さまざまな申請手続への支援、補助金を使いやすくしてほしい、新製品の販路拡大はどうすればいいのか、もっと今の体制で支援ができるのだろうか、新製品をつくっても売る先が見つけられない、さまざまな御要望が出されています。こうした多様な要望にこたえる支援の強化が求められます。 ものづくり企業支援としてつくられたMACCは、この間、一定の成果も上げてきました。今後の活動が期待されます。直接支援に当たるコーディネーターは現在四名、会員企業九十社に新製品開発支援や制度利用に際してのコーディネートから書類作成まで、活動内容は多岐にわたっているとお聞きいたしました。これからが大事なときです。 しかし、残念ながらコーディネーターは非常勤であり、週四日勤務ですが、相談は時間に関係ありませんし、就業後の会議もあります。あらゆる要請に対応するための一層の体制強化が必要です。 また、創業支援について、一定実行がふえているようでありますが、手続に行ったが、事前審査に余りにも時間がかかり過ぎ、結局、東京都の創業融資で借りることにしたなど、改善を求める声も聞こえてきます。新製品開発や事業活動の新たな展開、共同化、販路拡大、創業しやすいなど、ものづくりの環境づくりのために思い切った対策や改善をすべきことは多くあると感じています。 こうした状況から、以下、三点の実施を求めたいと思います。 第一に、新製品開発の補助金の全額前渡しと完成に至るまでのつなぎ融資創設、創業支援融資についても、事前手続時間の短縮、支援体制強化など改善を求めます。あわせて、区のあっせん後、信用保証協会の保証が受けられない場合であっても、一定の条件のもとで区の損失補てんで融資実行ができる制度の創設を求めたいと思います。 第二に、当面、MACCコーディネーターの常勤化や増員など、ものづくり支援体制を抜本的に強化することを求めます。 最後になりますが、現状では物理的に踏み込んだ相談ができる専用相談室は事実上ありません。産業経済部四階の研修室などの活用も視野に、企業の秘密などが守られ、相談ができる環境整備を強く求めたいと思います。 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 横山幸次議員の御質問の中から、待機児童に関しまして、私からお答えを申し上げます。 都市部におきましては、就労前児童人口の増加や景気の低迷、就労意識の変化等の影響によりまして、保育サービスの利用を希望する保護者が大幅に増加し、保育所待機児童が多数発生しております。 東京都全体では、本年四月における就学前児童人口は六十一万人を超え、認可保育園の入園申込者数が五年前の平成十九年度と比較して三万人以上ふえております。 荒川区でも、就学前児童人口に占める保育サービス利用児童数の割合が四二・九パーセントと、二十三区中で最も高いこともございまして、認可保育園の入園申込者数は年々増加をいたしている状況にございます。 こうした状況を見据え、私は、安心して出産や子育てができる環境の整備と、次代を担う子どもたちが明るくすこやかに育つ社会の構築が喫緊の課題であると考え、子育て支援施策の充実を区政の最重要課題の一つに位置づけ、特に保育施設の整備につきましては、重点的に取り組んでまいりました。 とりわけ、南千住地域におきましては、汐入こども園や南千住保育園の開設、南千住駅前保育所の開設支援、また、本年七月には南千住七丁目保育園を開設することで、認可保育園の定員を大幅にふやすとともに、しおいり保育室の開設や認証保育所の誘致、保育ママの増員によりまして、保育サービス供給量の拡大に努力をしてまいりました。 また、本年四月には日暮里駅前保育園の開設を支援し、日暮里地域における保育需要の増加に対処するとともに、認証保育所の保護者に対して、保育料補助制度を拡大・拡充することで、保護者の負担軽減と待機児童数の減少を図ることといたしました。 こうした取り組みによりまして、平成十六年度以降、これまでに千二百人以上にも及ぶ保育利用定員の増加を実現いたしまして、本年四月における待機児童数は四十六人と、二十三区の中で三番目に少ない区となったところであります。 ちなみに、一番少ないところが千代田区、二番目が北区、三番目が荒川区であります。 今後も、来年四月には、定員二百人規模の夕やけこやけ保育園を日暮里地区に開設するなど、保育需要を適切に把握し、引き続き保育施設の整備に努めることで、待機児童ゼロを実現し、この荒川区がより一層子育てしやすく、お子さんたちが笑顔で過ごせる、そんな町になるように力を尽くしてまいる所存でございます。 これ以外のお尋ねにつきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 社会保障制度改革推進法に係る御質問にお答えします。 社会保障と税の一体改革の検討に当たりましては、本年八月、国会におきまして、社会保障制度改革推進法及び関連法案が可決され、公布されたものでございます。この法律は、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、子育て支援、年金・医療等、雇用関係、障がい者施策及び税制の多岐にわたる制度改革を定めたものであり、その必要性・重要性については一定の理解をしているところでございます。 区民生活に最も身近な基礎自治体として、今後の社会保障制度の総合的かつ集中的な改革につきましては、国と地方の緊密な連携及び協力が図られるよう、社会保障制度改革推進法で設置される社会保障制度改革国民会議の審議を注視してまいりますとともに、必要なことにつきましては、さまざまな機会を通じまして、国や都に対して意見を強く申し述べてまいりたいと考えております。 なお、東日本大震災に際しましては、区は避難者受け入れや節電、放射能対策などに予算の執行段階でも積極的に対応いたしますとともに、平成二十四年度予算につきましても、震災対策等に思い切った予算配分を行ったところでございます。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 原発ゼロの立場に関する認識への御質問についてお答えいたします。 政府におきましては、原子力発電の方針も含むエネルギー環境戦略の策定に向け、原発ゼロ、一五パーセント、二〇から二五パーセントの三つの選択肢を示し、世論調査などを踏まえ、去る九月四日に開催されたエネルギー環境会議では、原発ゼロとする場合の課題や二〇三〇年度に向けた再エネ・省エネの課題と克服策等が検討され、今週中にも政府のエネルギー環境戦略が取りまとめられる予定とされています。 原発に対する認識については、平成二十三年第二回定例会におきまして、区長から、「原発は過渡的なエネルギー源であるという世論が起こっていることは間違いないと思う。自然由来のエネルギーを主流にしていく時代は、そう遠からず来るだろうと思うし、それに向かって自治体は十分対応可能な努力ができると思っている」との答弁をしております。 区といたしましては、区長の力強いリーダーシップのもと、東日本大震災直後から他の自治体に先駆け、区民の皆様の御協力をいただきながら、節電をはじめとした省エネルギー対策や太陽光発電など、再生可能エネルギーの利用促進に向け、さまざまな工夫をしつつ、積極的に取り組んでいるところでございます。   〔福祉部長高岡芳行君登壇〕 ◎福祉部長(高岡芳行君) 初めに、介護保険制度の改正に関する御質問にお答えいたします。 介護保険制度は、平成十二年度のスタート以来、高齢者の自立の支援と尊厳の保持という基本理念のもと、見直しや改正を重ねながら、介護を社会全体で支える仕組みとして定着してまいりました。区においても、介護保険サービスの基盤整備を行い、その充実を図ってきたところでございます。 このたびの報酬改定は、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況等を踏まえたものであり、利用者にも一定の負担をいただく必要があるものと考えております。 また、御質問の生活援助の時間区分の変更につきましても、掃除や調理などの生活援助サービスの利用実態等を踏まえたものであり、適切なケアマネジメントを行うことで必要なサービスが受けられなくなることはないものと考えております。 今回の介護報酬の改定を含む制度改正につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活し続けることを可能にする地域包括ケアの推進に向け、在宅サービスの充実や医療と介護の連携強化等の課題の解決を図るために行われたものと認識しております。 区といたしましても、同様の見地から、第五期荒川区高齢者プランに基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでまいる考えでございます。 次に、区の負担による介護保険サービスと低所得層への支援策についてお答えいたします。 サービス利用者に対しては、高齢者の自立支援と尊厳の確保という介護保険制度の基本理念のもと、適正な要介護認定と適切なケアマネジメントにより、必要なサービスが提供されていると考えております。 また、介護保険サービスと密接不可分の関係にある見守りや配食などの生活支援サービスについては、介護保険制度の地域支援事業や区独自事業による高齢者のニーズや地域の社会資源を踏まえ、整備を進めてきたところでございます。 今後につきましても、単身世帯や認知症高齢者の増加など、高齢者のニーズの変化をとらえ、介護保険サービスとともに、地域支援サービスの充実強化を図ってまいります。 次に、低所得者への介護保険料の負担やサービス利用料負担に対する支援についてお答えいたします。 介護保険料につきましては、低所得者の負担を軽減するため、所得段階に応じてきめ細やかな段階設定をするなど、区独自の介護保険料の軽減を図っているところでございます。 また、サービスの利用料など、利用者の負担につきましても、所得段階に応じて、高額介護サービス費や高額医療、高額介護合算制度により負担を軽減するほか、施設に入所する低所得者についても、食費等の負担限度額制度など区独自の補助事業を実施しております。 区といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように、引き続き適切なサービスの提供に努めてまいります。 最後に、生活保護制度についての御質問にお答えいたします。 生活保護制度は、憲法二十五条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度でございます。 本年度における生活保護の相談件数は、四月が二百十件、マスコミにおいて生活保護に関する報道が増加した五月は二百四十六件、六月二百十件、七月二百十九件と、依然として高い水準で推移しております。 生活保護の相談があった場合には、国の定めた実施要領に基づき、相談者の状況を把握し、他方、他施策の活用及び生活保護制度等の説明を行い、保護申請の意思を確認し、申請する旨の意思が明らかになったときは、これをすべて受理しているところでございます。 保護申請を受理した後は、申請世帯への家庭訪問、資産調査、病状調査などを実施し、保護の要件を満たしているときには適切に保護の徹底をしております。さらに、高齢や疾病等で来所が困難な方に対しては、地域の民生・児童委員や医療機関からの情報提供などにより、ケースワーカーによる訪問調査を実施し、保護の徹底を行っております。 区といたしましては、今後とも法の規定に基づき、生活保護が最後のセーフティーネットとして機能するよう適切に運用してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長谷嶋弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(谷嶋弘君) いじめ問題についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、毎年学期ごとに実態調査を行い、いじめが解消していないケースについては、指導主事等を派遣するなどした結果、最新の調査で認知いたしました三十九件のいじめにつきまして、八割が解消し、残りの二割につきましても、鎮静化した上での経過観察中となってございます。 学校と地域及び家庭が一体となり、いじめ問題に取り組む環境をつくることは、いじめの未然防止や早期発見、早期対応といった観点から極めて重要でございます。このため、各学校では、地域や家庭と一体となった学校経営を進めるために、学校公開週間、地域や家庭への学校評価アンケート、学校評議員による学校関係者評価を行うほか、学校だよりによる情報提供やおやじの会などPTA活動の充実を進めております。 教育委員会といたしましては、今後も学校と地域及び家庭の関係を深めながら、いじめ問題などの解決に取り組んでまいります。 なお、学校選択制については、学校に活力を与えるものとして、また、教員評価システムにつきましては、教員の資質向上を図る制度として、ともに適切に機能しているものと認識してございます。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 防災対策、まちづくりについての御質問のうち、まず初めに、原子力災害についての御質問にお答えいたします。 現行の荒川区地域防災計画では、原子力事故等への対応につきまして、放射性物質の運搬中に事故が発生した場合における応急対策を定めております。 地域防災計画は、災害発生による具体的な被害を想定した上で、必要な対策を定めることを基本としており、原子力発電所の事故に伴う被害想定につきましては、原子力技術に関する高度な専門的知見が必要であり、被害規模も広域的なものとなることから、本来的に国が行うべきものであり、区といたしましては、国が示す被害想定やこれを受け、東京都が定める基本方針を踏まえて対応する必要があると考えてございます。 先月、国は、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表いたしましたが、今後、この想定に基づき、津波浸水地域にある原子力発電所の被害についても示されることが見込まれます。 原子力発電所の安全性につきましては、国の責任において確保されるべきものであることから、区といたしましては、引き続き国の動向を注視しつつ、適切に対処してまいります。 続きまして、減災についての御質問にお答えいたします。 現行の荒川区地域防災計画におきましても、具体的な減災目標を掲げるとともに、目標達成に向け、建物の耐震化や不燃化の促進、家具類の転倒落下防止の推進など、災害予防を中心に総合的な対策を定めているところでございます。 区では、現在、地域防災計画の見直し作業を進めておりますが、その中におきましても、計画の実効性を高めるため、それぞれの対策ごとに目標の達成に向けた取り組みの期間を明示する予定でございます。さらに、区では、町会・自治会を中心とした地域コミュニティによる地域防災力向上の取り組みとして、防災隣組事業を展開するとともに、木造住宅密集地域の整備を促進するため、東京都から不燃化特区先行実施地区の指定を受けるなど、ソフト、ハード両面から東京都全体をリードする形で震災予防対策を積極的に推進しているところでございます。 区といたしましては、新たな地域防災計画におきまして、減災に向け、こうした先進的な取り組みを盛り込むとともに、震災時には一人の犠牲者も出さないという固い決意のもと、今後とも防災対策に全力で取り組んでまいります。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 市街地整備指導要綱に関する御質問にお答えいたします。 荒川区におきましては、秩序あるまちづくりを推進するために、用途地域や容積率、建ぺい率をはじめとした都市計画による規制を行うとともに、特定の課題に対応するため、集合住宅条例や景観条例などを制定してまいりました。 市街地整備指導要綱は、昭和五十二年の制定以来、これまでその時代の要請に応じる形で数々の改正を行ってきたところでございます。最近では、宅地開発に伴い新たな道路をつくる際に必要な手続から逃れようとする、いわゆる開発逃れを防ぐための改正を行ってまいりました。 今後も、社会状況の変化に応じて指導要綱を適宜見直すとともに、開発事業者への指導を適切に行ってまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) ものづくりへの支援についての御質問のうち、まず、新製品・新技術開発補助の資金繰りについてお答えいたします。 区では、荒川区経営革新等支援事業におきまして、新製品・新技術の開発を通じて、経営革新に取り組む事業を支援するため、補助率二分の一、限度額を二百万円として補助を実施しております。補助金の交付は、事業実施終了後に提出していただく実績報告書及び経費を支払った領収書の確認をもって補助金額を確定し、補助金を交付しているところでございます。 また、補助金交付までの期間の資金繰りにつきましては、荒川区中小企業融資制度において、新製品・新技術開発費用を対象として、「新分野進出等支援融資」のメニューを用意しておりますので、今後も本融資の活用促進に向け、積極的なPRをしてまいります。 次に、創業支援融資の事前手続の時間短縮や支援体制の強化についてお答えいたします。 融資あっせん後、開業計画書の内容に不備等がある場合には融資を受けられなくなることも考えられることから、区では、開業計画の作成支援に重点を置いております。このため、一定程度の時間を要しております。また、支援体制の強化につきましては、必要に応じて金融機関のOBを増員するなど、創業時の相談にきめ細やかに対応しております。 次に、信用保証協会の保証が受けられない場合の損失補てんや融資支援についてお答えいたします。 区では、各企業の責任において発生した損失を補てんする制度については、適正な企業状況の審査や資金回収に係るコストなど、現状では課題があることから、実施は困難であると考えております。 次に、ものづくり体制の強化についてお答えいたします。 MACCコーディネーターは、意欲あるものづくり企業に対して、経営課題の解決、アイデアの創出、事業収益性の分析、技術課題の解決、デザイン・知的財産権の戦略、試作品の製品化、販路開拓などの支援を行い、経営面から技術面までの課題に対して、ワンストップできめ細やかな対応をしているところでございます。 また、MACCコーディネーターは、平成十九年に一名配置して以来、必要に応じて順次増員を行い、現在四名の体制によりきめ細かく企業支援に当たっております。 MACCコーディネーターの体制の強化につきましては、外部の専門家や金融機関をはじめとする関係機関の人材等の活用を含め、総合的な検討を行ってまいります。 最後に、企業秘密にかかわる相談に応じる際の相談環境の整備についてお答えいたします。 現在、企業の相談に応じる環境としましては、仕切りのある窓口や融資専用の相談室を設けております。また、必要に応じて会議室及び研修室を活用するなど、企業秘密に関する事項にも対応できるよう、環境を整えているところでございます。 今後も区内中小企業のきめ細かい相談に応じるために、適切な環境で相談に応じてまいります。 ○議長(小坂眞三君) 残り三十秒です。 ◆五番(横山幸次君) 答弁については、区長のほうからぜひ原発ゼロや消費税等について明確に御答弁していただきたかった。同時に、消費税については全く答弁がなかったということで、答弁漏れだと思いますけども、議長のほうで御確認の上、対処をお願いします。 以上で終わります。 ○議長(小坂眞三君) 二十二番斉藤裕子さん。   〔斉藤裕子君登壇〕 ◆二十二番(斉藤裕子君) あらかわ元気クラブの斉藤裕子です。 「西川区政二期八年。総括と課題を問う」と題しまして一般質問を行います。 西川区政も二期八年と長くなりました。二回目の任期の最初の年、つまり二〇〇八年はリーマンショックの年でした。この四年間、急激に荒川区は変化しました。産業構造も区民の姿も変わり、区民の要求も多様化してきたと思います。一方で、二期目からは区議会の圧倒的多数に西川与党として支えられることになりました。「安定的な区政」と言われる半面、この弊害も大きくなってきているのではないかと私は考えます。批判やチェックが効かない区政になれば、区政はよどみ、停滞するからです。 そのような中で、基本構想「幸福実感都市あらかわ」を掲げ、三期目を目指すという西川区政は、果たしてこうした変化に追いつき、課題に対応できるのだろうか、ここが問われていると思います。 これまでどおりの政策や考え方では立ち行かないこと、これまでの延長線上では打開できない問題が山積していることは、だれの目にも明らかではないでしょうか。新たな荒川区の将来像を描くことが必要なときだと思います。 私たちあらかわ元気クラブは、あらかわ元気クラブの荒川区基本構想をたびたびリニューアルさせて提案し、また、前回四年前の区長選挙では、「現場の知恵と力が生きる区政」を掲げ、仕事と生活の安定のために財政出動することを重点とする政策を提案し、その実現のために頑張ってきました。 「区政は区民を幸福にするシステム」ということが西川区長が示す区政のドメインですが、故人となったある荒川区のリーダーが、「善政を施される西川区長」といみじくもおっしゃいました。人はみずからの力によってみずからの幸福を追求する力を持ち、その権利を持っております。上から施す区政ではなく、荒川区民が持てる力を十二分に発揮してもらい、地域を変えていく区政、そして、その妨げになる国政の制度や政策を区民と一緒になって闘って変えていく、こうした区政が荒川区にはますます必要になってきました。 「総幸福度」なるものには違和感を持つ区民が少なくないことも申し上げておきたいと思います。 こうした視点から、二期八年の西川区政の総括と課題を問いたいと思います。 まず初めに、日中国交正常化四十周年の今日的意義と荒川区の自治体外交、民間交流についてお伺いします。 今から四十年前の一九七二年九月二十九日、日本と中国は国交を正常化し、北京において日中共同声明が発表されました。そのときの当事者は、日本国内閣総理大臣田中角栄、日本国外務大臣大平正芳、そして中華人民共和国国民総理周恩来、同じく中華人民共和国の外交部長であった姫鵬飛であります。それから六年の後、一九七八年、日中平和友好条約が締結されました。このときの当事者は、日本国外務大臣園田直、そして中華人民共和国外交部長黄華、この両名であります。 これ以降、日中の経済、貿易、投資関係、そして人的交流が飛躍的に拡大し、私たち地方自治体間の友好都市協定の締結が全国で行われるようになりました。つまり、日中共同声明と平和友好条約は今日の日中関係の基礎をなすものであります。荒川区と大連市中山区との友好都市交流もこうした一連の流れの中に位置づけられるものであります。 さて、国交正常化から四十周年の今日、もう一度その原点に立ち返り、今日的な意義を改めて考え、地方自治体としての施策をそれにふさわしいものとしていくべきだと私は考えております。 御承知のとおり、四十周年を迎えた日中関係は、これにふさわしい友好的とは言えない状況を呈しております。尖閣問題はその一つです。 尖閣諸島が日本領であることは明白であります。我が国は一八九五年、十年余りの調査を経て、尖閣諸島の領有を宣言しました。この手続は、国際法における占有原則に沿ったもので、当時の中国・清朝も含め、国際社会からの異論は何らありませんでした。第二次大戦後、尖閣諸島は沖縄県の一部として米軍の施政下に置かれ、この過程を経て一九七二年、日本に返還されております。 しかし、このところのような対応の責任は、これまでの歴代政府にもあると言えます。台湾漁船が接近したり、中国人や香港の活動家が上陸するなどの問題が起きても、日本政府は領空侵犯、不法入国などで処罰することはなく、対応を図ってきました。靖国神社への参拝で対中関係を悪化させた小泉政権でさえ、尖閣諸島に不法に上陸した中国人を逮捕せず、国外退去処分としただけでした。我が国固有の領土と言いつつ、当然あるべき実効支配を強める措置もとってきませんでした。 このような態度は、尖閣諸島をめぐる領土問題が存在するということ、つまり中国と係争中であることを暗に認めるようなものであり、中国につけ込まれる余地をみずからつくり出してきたのであります。 中国との経済関係による利益欲しさに、戦略もなく、民族の利益にかかわる領土の問題、根幹の問題をあいまいにしてきた。これは民主党だけではありません。歴代政府の責任は厳しく問われなければならないと思います。 さらに、日本は対米従属の中国包囲網に加わっているという問題も大きくあります。最近の事件を口実に、アメリカの利益のための世界戦略に追随し、TPPなども含めた中国への包囲牽制に加担を強めています。 そのような戦略もない、自主性もない対応では、アジアの他の国々の信頼が得られないということは言うまでもありません。 私は、ことし四月二十三日から二十七日まで、中国北京を訪問し、中国国際交流協会社会科学院、中国国際戦略学会などの諸団体との意見交換を行ってきました。この中で、私たちは尖閣は明確な日本の領土であることを述べ、しかし、この問題で日中両国関係を殊更悪化させようとする企てには、日本の国益を損なうものであり、反対することということを主張してまいりました。これに対し、中国の諸団体は、歴史認識、領土問題といった意見の異なる問題を強調し、取り上げるのではなく、一致する問題から手を携えていくことが日中両国の大局的利益に合致するとの意見表明を行いました。 それでは、今日の友好の基礎をなす共同声明と平和友好条約とはどのようなものであるのか、その特徴について改めて理解をするため、少し引用してみたいと思います。 共同声明の七項では、「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれもアジア太平洋地域において覇権を求めるべきでなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国、あるいは国の集団による試みにも反対する」と書かれています。 また、平和友好条約の第一条は、「両締結国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内省に対する不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする」とあります。また、第二条には、「両締結国は、そのいずれもアジア太平洋地域においても、また、他のいずれの地域においても、覇権を求めるべきでなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対することを表明する」と書かれています。 当時の東アジア太平洋地域の安定と平和的な発展に大きなインパクトを与えるものでありました。これは当然のこととして、アメリカや当時のソ連、両超大国からのさまざまな圧力や妨害もありました。これを乗り越え、日中両国が反覇権、つまりいずれの覇権も許さず、またみずからも求めないことを明記したことの意義は大変大きかったのではないかと思います。 日中友好はそれ自体が目的ではなく、我が国日本がアメリカから独立し、アジアで自主的に平和的に生きていくことの一つの手段であります。当然、日中関係には対立面と協調面があります。また、米中関係にもその両面があります。要は、国がそのような戦略を持って、さまざまな局面で対応していくのかであり、地方自治体としても、そうした観点が大事なのではないかと考えております。 このような経過を踏まえて、私は、中国とは大連市中山区との友好交流関係を続けてきましたが、このような状況のときこそ、日中国交正常化四十周年を期して、地方自治体として自主性を持ちつつ、相互理解に努力することが大切であると考えています。 この間の区民交流の実態を振り返り、友好都市関係の発展を積極的に推進するべきと考えますが、当局はいかがお考えでしょうか。また、北京市のいずれかの区との友好交流も必要と思いますが、御見解を伺います。 さて、続いて、消費税増税の影響についてお伺いしたいと思います。 野田内閣は、さきの国会で消費税増税法案を成立させ、二年後に八パーセント、さらにその一年後には一〇パーセントの税率引き上げを目指しております。野田総理らを駆り立てているのは、所得収支の悪化に貿易赤字が加わった我が国の国家財政が国債の暴落、銀行の資産減少につながり、金融危機を招きかねないという危機感に駆られた投機筋の利害にほかなりません。 このような動機による消費税の増税は、国民大多数の利益とは相反しています。第一、消費税を増税したからといって、国債が暴落しないという保証はどこにもありません。世界金融危機は、これを生み出したシステムの必然として、今日と連綿もつながり、続いているのですから。 財政赤字の解消の財源に消費税を充てるというのなら、税率は二五パーセント必要だとの試算もあります。過去の消費税引き上げでは、逆に税収全体が減少したことを見れば、消費税増税に依存した財政再建が不可能なことは既に証明されています。財政再建を説くのであれば、まず二十年で二百九十五兆円に及ぶ所得税、法人税の減税で大いに優遇されてきた担税力ある高額所得者層や総額四百兆円の内部留保の多くを有している巨大企業に適正な負担を求めることが先決であると私は思います。 私たち超党派の地方議員は、「消費税増税にモノ申す東京自治体議員懇談会」をつくり、去る五月二十九日、参議院議員会館内で総会を開催し、各党の衆参国会議員の参加を得て、消費税増税に関する各界の方々の御意見を伺いました。 発言をされた小売商、製造業、サービス業、医療・介護などの中小企業団体や消費者団体の代表、建設関係、教育関係の労働組合、団体などの方々からは一様に、消費税一〇パーセントの負担には耐えられず、経営・生活が破壊されるとの悲痛な叫びが聞かれました。 荒川区民の大多数からも、「こんな景気の悪いときに消費税を上げたら商売も生活も大変なことになる。政治家は一体何を考えているのか」という声が聞かれます。とりわけ法律上の納税義務を負う区内の中小事業者は、もうこれ以上の負担に耐えられなくなっています。 法律で事業者を納税義務者と定める日本の現行消費税は、事実上の事業税であります。この間、長期デフレのもとで利益を縮めながらぎりぎりの状態で営業を続けてきた中小事業者は、この法律の仕組みによって、たとえ経営が赤字であっても、毎年消費税を納税しなければなりません。アメリカの州税である小売売上税のように、日々の売上と税額が分離されていて毎月納税していくという仕組みとは全く異なりまして、一年間の決算を経て、年間の総売上高から仕入高を差し引いた粗利に五パーセントを掛けた額をその年の納税額として確定してから納税をしなければなりません。滞納しないためには、借金をしてでも納税する、これが現実であります。 他方で、輸出大企業は、法律で輸出は対象外、つまり税率ゼロパーセントと定められているにもかかわらず、国内取引と同様に仕入れ額控除方式が適用されるため、仕入れにかかる消費税分を差し引くと、納税額はマイナスになります。トヨタ、ソニー、日産、東芝、キヤノン、ホンダ、パナソニックなど、上位の十社で年間約八千六百億、輸出企業全体では予算で年間約三兆円に上る巨額の還付金を受けております。 九九パーセントを占める中小零細企業からは、いや応なく取り立てた消費税をほんの一パーセントの巨大輸出企業に還付している、これが日本の消費税の実態です。このような不公平極まりない日本の消費税の仕組みが、荒川区内の中小事業者を痛めつけていることを当局は御存じでしょうか。 元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生は、「事業者を納税義務者と法律で定めた日本の消費税の性格は、その名前とは裏腹に、事実上の直接税であり、事業税である」と説明をしています。消費税法をひもとき、仕組みを調べてみれば、このことは一目瞭然です。 消費税ほど滞納が多い税金はなく、国税の中で消費税の滞納は常に第一位です。平成十二年度は消費税の滞納額が五千九百七十九億円、滞納発生件数が九十三万件、納税義務を有する事業者は二百万件ぐらいですが、約半数が滞納しています。国税全体の滞納額の合計が一兆三千四百十四億円ですから、そのうち消費税が四四・五パーセントを占めるということになります。平成十六年から二十年では四五パーセントを推移し、平成二十一年度には五〇パーセントに上っています。免税水準が三千万から一千万に引き下げられた平成十七年度以降は、六十万件を大きく超える発生件数が続いていますが、売掛金の差し押さえまでする厳しい取り立てにもかかわらず、一向に滞納が減らないのは、事業者に納税するお金がないからです。 かつて、我々消費者が預けた税を事業者が滞納するなどけしからぬ、これは益税ではないかという議論があり、当時のサラリーマン新党の方が訴訟を起こしたことがあります。が、一九九〇年の東京地裁がその訴えを退け、消費者が事業者に支払っているのは税ではなく、商品やサービスの代金の一部であるとの判決を下しています。湖東京至税理士は、「個店やスーパーで買い物をしたとき、レシートに書かれている五パーセントという数字は、税を払っているのではなく、値引きならぬ値増し、つまり納税義務を負い、消費税を納めなければならない事業者が苦しく値増した結果の物価の上昇分にすぎないのである」と説明をしています。 消費税法をひもとくと、どこを読んでも、法律上「転嫁」という文言や規定はありません。むろん義務づけもありません。だから、納税義務者ではない消費者に税を預けるという行為は存在せず、消費者は物価上昇の影響を受けているということにすぎない。税を預かっていなくても、納税義務者である事業者は納税せざるを得ず、ここに滞納の原因があるということなのです。 ここに国税庁と東京国税局がホームページで公表している統計があります。皆さんもごらんになっていただきたいと思います。すぐとれます。 今申し上げた数字が見てとれます。輸出大企業の本社が管内にある愛知県豊田税務署、これは「トヨタ」ですね。広島県の海田税務署、これは「マツダ」です。それから、神奈川県の神奈川税務署、「日産」、大阪府門真税務署、「パナソニック」、そして東京では、朝のテレビドラマ「梅ちゃん先生」の蒲田税務署、これは「キヤノン」ですね。これなどには黒い三角印がしてあり、徴税額、徴収額がマイナスになっているということもわかります。 つまり、管内にあるすべての納税義務を負う事業者から取り立てた消費税の総額よりも、ある輸出企業、大企業一社への還付金のほうが多いものだから、三角になるということなんです。この対比で、荒川区内の中小事業者がこうむっている不利益が実感していただけるでしょうか。 「広くあまねく国民に平等に負担をしていただく消費税」と政府は主張し、マスコミもこの論調を堅持してきました。しかし、私が述べた税務署と事業者ならだれでも知っている納税の仕組みは、今日も正確には知られていません。 とはいっても、法にのっとって仕事する荒川区行政の皆さんには、消費税法の仕組みを正確に把握していただかなければなりません。そうすれば、今回の政策が歴代の区長や西川区長御自身が行ってきた施策に逆行し、産業振興策、中小事業者支援策を水泡に帰しかねないということが理解していただけると思います。 赤字の納税義務者は事業者であるという法の認識をまずお持ちでしょうか。そして、「転嫁」という言葉は、消費税法のどこにもなく、円滑な転嫁などと言いますが、そのようなことが法律で義務づけられているわけでもないということをどのように把握されているのか、認識を伺います。 痛めつけられ、商売の継続が死活問題となっている中小零細事業者の痛みを知るはずの最も身近な基礎自治体として、納税義務者じゃない消費者、低所得者に給付金を支給するなど、とんでもなく的外れなばらまき政策であることを政府や関係者に教えてあげてくださいよ。そういう義務があるんじゃないでしょうか。私はそう思います。 さて、この愚策によって、給料や年金の可処分所得が減り続ける中、老いも若きも荒川区民の生活は窮地に陥ります。とりわけ中小零細事業者が多い我が区での地域経済への打撃ははかり知れず、その結果、大切な自主財源、税収の落ち込みが懸念されます。 消費税導入が国会で議論されていた一九八八年の一一月、荒川区議会福祉・区民委員会で当時の吉野税務課長は、歳入で入る当時の消費譲与税と歳出に係る消費税負担とで差し引き約十億六千万円のマイナスとの独自試算を示しました。これは三パーセントで導入されると過程した場合のシミュレーションでした。その後、一九九七年に税率が三パーセントから五パーセントに引き上げられたことに伴い、そのうち一パーセントが地方消費税となり、地方消費税交付金が創設されました。しかし、地方自治体は土地や医療などの限定された品目を除き、すべての物品購入や契約、建設事業費などの「値増し・単価上昇」が起こることに対応して、支出がふえることになります。法律にはありませんが、一〇パーセントの税率が転嫁された価格で契約するとすれば、支出増は当然予測されます。まさか、法律にはないから転嫁するな、価格を負けろと区は事業者に言えませんよね。 ことし三月の予算反対討論で、来年度予算には二十一億七千六百万円の地方消費税交付金が計上されており、歳入と歳出について試算してみたところ、差し引きマイナスに傾いている。一〇パーセントでも同様の予測がされるのだと申し上げました。当局は、今回の改正には不明な点が多く、影響額はまだわからないとの見解でしたが、法が成立した現在、区財政の影響をどのように試算されているのか、伺います。 静岡市議会では、仲間の議員が二定で行った同様の質問に対して、明確に影響額が答弁されておりますが、いかがでしょうか。 ちょっと時間が押していますので、後の質問については、時間があれば行いたいと思います。御答弁を願います。   〔総務企画担当部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画担当部長(五味智子君) 日中国交正常化に関する御質問にお答えいたします。 一九七二年の日中共同声明から四十年、日本と中国の多くの人々の努力により、日中の友好関係が築かれてきました。今や約十三億人という巨大な人口を抱える中国は、日本の最大の貿易相手国となり、経済をはじめ観光、文化といったさまざまな面において、活発な交流がなされております。 今日、日本と中国の間には解決すべき諸問題があることは事実です。しかし、アジアの隣人として、中国が日本の将来にとって重要な国の一つであることもまた事実であります。こういう時期だからこそ、両国の住民がこれまでにも増してさまざまな交流を通じて、お互いの理解を深めていくことが重要であると認識しております。 人と人との顔が見え、心が通う草の根交流において、大きな役割を果たし得るのは、住民にとって最も身近な私たち区のような基礎自治体です。そして、友好関係を築く中にあっても、立場や意見を異にする場合には、毅然とした態度で、相手に主張すべきものは主張することが大切であり、そうした姿勢が国家間の課題に解決にもつながっていくものと考えます。 荒川区においては、オーストリアのウイーン市ドナウシュタット区や韓国の済州市に続き、中国の大連市中山区と友好都市提携を締結し、国際交流を進めております。 大連市中山区との交流につきましては、西川区長が経済産業副大臣時代に大連市の産業、経済の発展に尽力したことを縁に、平成十七年四月に中山区長が荒川区を訪問したことを契機に交流が始まり、平成十八年三月に友好都市提携を締結し、交流を進めております。平成十八年度と十九年度には区民ツアーを実施し、約五十名の区民の方々に御参加をいただきました。 平成十八年度から開催している日暮里ファッションショーには、毎年大連市モデル学校の生徒さんに参加をしていただいているほか、大連市の小学生が修学旅行で荒川区の小学校を訪問するなど、子ども同士の交流を行っております。また、現在、区内には外国人の中でも最も多い約六千六百人の中国国籍の方々が居住されており、荒川区国際交流協会では、これらの方々に対してもさまざまな事業を実施しております。 区といたしましては、今後とも自治体間の交流を進めるとともに、草の根交流をしっかり支援し、中国をはじめ諸外国との友好の輪を広げてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 消費税に関する質問にお答えいたします。 消費税の増税は、高齢化で毎年ふえ続ける社会保障の安定的な財源を確保し、特定の世代に負担が偏ることのないような形で、将来にわたって社会保障を支えていくことを目的としています。したがいまして、消費税による負担の増加は、将来の国民の生活の安定に資するものであり、結果として地域経済の安定にもつながっていくものと理解しております。 一方、中小企業が多数を占める地域におきましては、消費税の転嫁が困難となり、地域の経済活動にマイナスとなるという指摘があることは承知しております。 区といたしましては、消費税増税が中小企業の経済活動に過大な負担となることのないよう、さまざまな機会をとらえて国等に消費税の円滑な転嫁対策等を要望するとともに、引き続き中小企業の経営基盤の強化に向けてさまざまな施策を展開するなど、支援をしてまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 消費税に関する御質問のうち、区財政への影響についてお答えいたします。 国が示す資料によれば、消費税の五パーセント引き上げに係る地方分は一・五四パーセントで、これを地方消費税分一・二パーセントと地方交付税分〇・三四パーセントにより配分することとされております。 特別区の場合、地方交付税の直接適用がないため、地方交付税分は都区財政調整を通じた配分が考えられるところですが、財調上の取り扱いは未定であり、今後の都区協議の中で決定してまいります。 また、消費税率の引き上げに伴い、財調の需要額や区の歳出への影響も見込まれるところでございますが、社会保障財源化の取り扱い等の詳細はまだ不明であります。したがって、区の歳入歳出に影響があることは確かでありますが、現時点ではその影響額を推計できる状況にはございません。 ○議長(小坂眞三君) 残り時間は十一分二十秒でございます。   〔斉藤裕子君登壇〕 ◆二十二番(斉藤裕子君) なかなか制約された中での質問で厳しいです。お時間がありましたら、産業経済部長、私は具体的に納税義務者は法律で事業者とされている。つまり転嫁も何も関係なく、赤字でも、借金してでも事業者が一〇パーセントの税金を払うことになる影響をどうお考えになっていますか。そういう法律の認識がありますかとお尋ねしていますので、時間があったらお答えください。時間がなければ、決算委員会で伺います。 さて、質問を続けます。 深刻な保育園不足の責任と打開策について伺います。 区立保育園の不承諾は四百十八人と昨年を上回り、南千住で百五十三人、日暮里で九十六人と、認可保育園に入れなかった子どもが数多く出ました。区は、増設中であるから、来年は解消に向かうと言いますが、個々の家庭にとっては、この年度に子どもが保育園に入れるかどうか、死活問題であります。 この中で指数が二十以上、先ほども出ましたが、つまり保護者が現に雇用契約が継続中であり、常勤フルタイム勤務のケースは特に深刻です。南千住で七十一人、日暮里で二十八人がこのケースに当たります。 育児休業明けで職場復帰を控え、保育園に入れると思っていたのに入れず、一カ月後に迫った職場復帰に支障を来すかもしれないとドキドキするお母さん、お父さんの不安とあせりは大変なものがあります。 委員会でも申し上げたとおり、「ライバルの状況はどうなんだろうか」とか、「自分の敗因は何なんだろうか」というような言葉が出てくるほどに事態は切迫しています。 小さな子どもを抱えた若い世代が保育園入園をめぐって、同じ状況の人たち同士で競争を繰り広げなければならない、こういう現状は尋常とは言えません。 人口二十万を超えて保育園足りず、この状況に子育てしやすい区だと荒川区を選んで転入してきた新住民や、荒川区で生まれ育ち、子育て世代になった多くの区民の中には、強い怒りの声があります。「この現状ではとても幸福を実感するどころではありません」と、私も子育て世代の人たちから真顔で苦情を言われました。もちろん、新たな仕事につきたいと願う区民、指数が二十に満たない就労状況の区民も、子どもが保育園に入れなければ困りますが、今回の質問では、私が昨年からことしにかけて区民から相談を受けたケースのうち、指数二十以上の保護者がぶつかった問題を紹介し、新たな保育園をつくっているから待ってくださいと言うだけでは解決できない問題の打開策を伺いたいと思います。 四月に区立の認可保育園に入れず、認証保育園も既に満員で、保育ママにようやくあきがあり、預かってもらうことができた。しかし、一人で保育を担当する保育ママの体力やその御家庭の事情から、保育時間には制約があり、保育ママがお休みをとったときには、家庭保育をする人が対象の緊急一時保育の空き枠を探して、申し込んで、面接をして、確保する。そういうことをしないと仕事に行かれない。認可保育所に入れてきた人たちが保育ママではカバーできないという問題にぶつかって、仕事が続けられるのかどうなのかと悩んでいます。 区立の認可保育園に四月入所できなかった区民から、そういう事例から見えるこうした問題をどう打開するのか、伺います。 現場の保育課はこの二年間、大変な苦労を重ねていると私は思います。保育園建設誘致の立ちおくれの原因は、適正規模人口の検討なく、民間マンション建設を呼び込み、小規模戸建て住宅を野放しにしたこと、ファミリー世帯の流入・定住による税収増と保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどの施設建設、整備にかかる費用とのその財政バランスの検討が欠けていた、そういうことにあると思います。 質問を通告したときに、教育委員会は教育委員会で、子育て支援部は子育て支援部で、都市計画部は都市計画部で人口推計を行ってきたというのですが、区としての総合的な判断はあったのだろうか、ここは大変疑問です。区の政策的な責任は否めません。また、第三子以降の保育料を無料とするなどの政策の結果、この八年間にたくさんふえてきた荒川区を選んで入ってきたという人たちのことも計算に入っているのでしょうか。こうした八年間の政策に誤りはなかったのか、判断はあったのか、当局の見解を伺いたいと思います。 最後に、百億に上る土地購入と施設建設について伺います。 東日本大震災は、都区財政調整交付金や区の財政にも大きな影響を及ぼすことが予測されましたが、一年半を経て、これが現実のものとなってきました。区民も、この間の荒川区の土地購入や施設建設のありように厳しい目を向けています。 私はこの間、特定の分野に偏った西川区政の財政出動は、区民経済への効果に疑問がある、大多数の区民が潤っているわけではないと、土地購入、施設建設ラッシュを批判してきましたが、改めてこの件について伺いたいと思います。 平成十九年から二十四年三月までの間、荒川区は実に四十一件、約九十六億六千万円もの土地を購入しました。その象徴とも言える荒川二丁目複合施設について、この周辺の土地購入の経過について、三月の土地開発公社評議員会で質疑があり、都営住宅跡地の譲渡で老朽化した図書館の建て替えをと始まった計画が、メッキ工場の土地の全面取得にまで発展し、そして、これが子ども関連施設、吉村昭文学館を含む複合施設へと次々と膨れ上がった、その経緯が出されました。今年度も複合施設の拡張用地として隣の土地を購入していますが、買い足しを重ね重ねする当局は、複合施設に三割、防災用地に七割を充てる計画で、先ほどのような計画もあるようですが、さらに新たな隣地を購入するための費用を土地開発公社の来年度予算に計上し、事業計画を提案しました。 土地取得が先行した不要不急の箱物建設との批判が区民の中に根強いのも当然ではないでしょうか。西川区長が標榜する荒川ニューディール政策、果たしてこの政策による財政出動が厳しい経営だとか、生活環境の変化にさらされてきた多くの区民を潤す政策であったのか、厳しい総括が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。 日暮里区民事務所の隣地を取得しましたけれど、活用計画は一向に見えてきません。ふれあい館建設については、予定価格の六〇パーセント、五〇パーセントを下回る低価格落札が横行するような中で、唯一このふれあい館の建設工事だけに限って、予定価格の九九、九八パーセントという高い落札率であり、固定した区内の企業が受注してきたという事実も他の会派から指摘されております。 公共用地取得は、特定の分野に偏った財政出動であると言わざるを得ません。大多数の区民の幸福は実感されていないということを申し上げ、当局の見解を伺います。 以上で駆け足ですが、質問を終わります。 ○議長(小坂眞三君) 残り時間四分ですので、理事者におかれましては、簡潔に答弁をお願いいたします。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 保育園についての御質問にお答えいたします。 荒川区における認可保育園への入園申込者数は年々ふえ続けている状況にございます。とりわけ南千住地域においては、汐入地区の再開発に伴い、乳幼児人口の増加が著しく、また、日暮里地域においても、民間マンションの建設に伴い、保育園の入園申込者数の増加が予想されます。 こうした状況を踏まえ、区では、これまで認可保育園の整備や認証保育所の誘致、しおいり保育室の開設、保育ママの増員により、保育利用定員の大幅な拡大を図ってまいりました。この結果、本年四月における待機児童数は四十六人と、二十三区の中で三番目に少なくなりました。 今後、来年四月には夕やけこやけ保育園を開設するとともに、認証保育所の誘致を検討するなど、保育の必要性及び需要を的確に把握し、適時適切な対応を図ってまいる所存でございます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 人口政策にかかわるお尋ねにお答えいたします。 荒川区の人口の推移を見ますと、平成十六年以降、約一万七千人余りが増加し、多くの若年者の流入があり、町のにぎわいや活力を高めてきたと感じております。 御質問の適正人口という概念は、例えば市町村合併に当たって合併区域を検討する際などに使用されることがありますが、行政計画の策定に際して推計される将来人口とは考え方が異なるものと認識しております。 区では、これまでも随時人口推計を行い、見込まれる行政需要に対応した施策を展開してまいりました。今後とも人口の動向等を踏まえながら、適時適切に施策を展開してまいる所存でございます。 続きまして、公共施設の整備等の効果に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも財源確保に最大限努めながら、ふれあい館や保育園、特養ホーム、障がい者支援施設、児童遊園、防災広場、グリーンスポットなど、区民サービスの向上やそれぞれの行政目的を達成するために、公共施設の整備をさまざまな手法を用いて着実に進めてきたところでございます。 公共施設は、まさに区民生活に直結した、地域になくてはならない大切な施設であると認識しております。さらに、公共施設の整備は、区民サービスの向上にとどまらず、地域社会や地域経済に複数の効果を発揮することは、多くの方々に御理解いただけているものと考えております。 具体的には、建設工事の発注や備品等の調達を通して、不況に苦しむ多くの区内事業者の業績向上にもつながり、施設運営を通して新たな雇用の創出といった効果も期待でき、これがさらに経済的な波及効果をもたらします。 区といたしましては、区議会をはじめ、区民の皆様の多様な要望にこたえることができるよう、必要な公共施設の整備を進めてまいる所存でございます。 続きまして、土地、用地取得の財源に関する御質問にもお答えいたします。 御質問にありました五カ年の用地取得費総額約百億円のうち、財源構成が確定している取得費は約七十二億円で、その財源としては、国の補助金で十億円、都の補助金で四億円。 ○議長(小坂眞三君) 所要時間が過ぎましたので、斉藤裕子さんの質問は終了いたしました。 以上で本日の質問は終わります。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂眞三君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日十二日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。   午後四時五十九分散会...