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  1. 荒川区議会 2012-06-01
    06月19日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成24年 第2回定例会(6月)荒川区議会会議録(第二日目)==============一、日  時   平成二十四年六月二十日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十三番 竹内捷美君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子君 広報担当部長兼  複合施設調査担当部長 池田祥子君 管理部長 佐藤安夫君 経理担当部長 青山敏郎君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 高岡芳行君 健康部長 金田麻里子君 子育て支援部長 黒川重夫君 防災都市づくり部長 倉門 彰君 土木担当部長 斉藤秀喜君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 大口康男君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 谷嶋 弘君 選挙管理委員会委員長 荻原 豊君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 秋元一摩 主事 土屋諒介 企画調査係長 齋藤紀行 議 事 日 程 平成二十四年六月十九日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時開会 ○議長(小坂眞三君) ただいまより平成二十四年荒川区議会第二回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 開会のごあいさつを申し上げます前に、一言申し上げます。 去る六月六日、寛仁親王殿下の御不幸に接し、悲しみの念を禁じ得ません。 私は、七日に赤坂御用地の寛仁親王邸において、追悼の記帳をさせていただいてまいりました。寛仁親王殿下におかれましては、気さくなお人柄で、「ヒゲの殿下」として国民に大変親しまれ、医療、福祉、またはスポーツの振興に熱心に取り組んでおられました。 私個人として、元の職にありましたときに、殿下とユニバーサルデザインという、いわゆる障がい者、高齢者が便利に物を使い、差別のない暮らしができる、そうした運動の我が国の先頭に立たれ、横浜の大会にお供をした経験がございます。 長い闘病生活の中でも、昨年の東日本大震災の際には、救援活動に当たる自衛隊員らを激励されるなど、常に前向きな姿勢を貫かれた殿下の薨去はまことに残念でなりません。 ここに謹んで哀悼の意を表するものでございます。 それでは、平成二十四年第二回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 本定例会は、さきの臨時会において新たに選出されました小坂眞三議長、中村尚郎副議長のもとで行われる初めての定例会となります。私ども執行機関としても、円滑な議会運営に御協力申し上げ、皆様と力を合わせて、一層充実した区政を展開してまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本定例会には、荒川区生活安全条例の一部を改正する条例など六件を御提案申し上げます。これらにつきましては、後ほど御説明を申し上げますが、いずれも区政執行上、極めて重要な案件でございますので、よろしく御審議を賜りますことをお願い申し上げます。 ○議長(小坂眞三君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。        四番   安 部 キヨ子 さん        十五番  服 部 敏 夫 君        三十二番 萩 野   勝 君 以上三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十四年六月十一日                荒川区議会議長  小 坂 眞 三         説明のため出席を求めることについて 平成二十四年六月十九日午後一時招集の平成二十四年荒川区議会第二回定例                                                                               会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 総務企画担当部長  総務企画課長 五味智子 広報担当部長兼  複合施設調査担当部長 池田祥子 管理部長 佐藤安夫 経理担当部長 青山敏郎 人事戦略担当部長 猪狩廣美 区民生活部長 高梨博和 産業経済部長 石原 久 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 高岡芳行 健康部長 金田麻里子 子育て支援部長 黒川重夫 防災都市づくり部長 倉門 彰 土木担当部長 斉藤秀喜 会計管理部長兼  債権管理担当部長 大口康男 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局教育部長 谷嶋 弘 選挙管理委員会委員長 荻原 豊 代表監査委員 岩下 肇 ○議長(小坂眞三君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △会期について ○議長(小坂眞三君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から                                                                               七月二日までの十四日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂眞三君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から七月二日までの十四日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(小坂眞三君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十八番北城貞治君。   〔北城貞治君登壇〕 ◆十八番(北城貞治君) 私は、自由民主党荒川議会議員団を代表しまして、六点にわたり質問を申し上げます。 なお、質問に先立ちまして、台風四号に備えての対応をされているとのことであります。その対応に心から感謝の意を表する次第でございます。 最初に、極めて率直な質問でありますが、区長三期目への出馬に対する御決意をお聞かせ願えればと思います。 私は、平成十九年に区議会に復帰し、この五年間、微力ではありますけれども、自民党荒川議会議員団の一員としまして、行政と緊張関係を保ちながら、西川区政を支えてきたものであると自負をしております。そして、この五年間、第一には健全な財政運営が果たされているか否か、第二には将来を見据えた施策が展開されているか否か、第三には弱い立場の方々に可能な限り行政の光を与えているか否か、これらについて検証し、提言を行ってまいりました。 まず、健全な財政運営についてであります。 人件費の推移を見ますると、清掃事務が区に移管された平成十二年度には二百三億円でしたが、平成二十二年度には百六十七億円と三十六億円の減、歳出に占める人件費の割合は、平成十二年度が二五・七パーセント、平成二十二年が二〇・八%ですので、これも四・九ポイントの減、人件費に係る経常収支比率でも平成十二年度三六・八パーセントに対し、平成二十二年度は二八・九パーセントと七・九ポイント下がっております。公債費では、平成十一年度の起債残高が最も大きく、四百六十一億円でしたが、平成二十二年度では二百十六億円と半分以下に減少しております。公債費比率も一〇・四パーセントから五・五パーセントに、公債費に係る経常収支比率も一〇・四パーセントから五・八パーセントに減少し、実質公債費比率も四・一パーセントで、早期健全化基準であります二五パーセントを大きく下回る現況になっております。 経常収支比率全体でも、生活保護に関する経費の急激な増による扶助費の増加や、景気低迷による財政調整交付金の減少等により率が押し上げられる傾向にありながら、平成二十二年度で八五・七パーセントと二十三区の平均に位置しております。 これらの数値を総合的に勘案すれば、本区の財政状況は、我が党が主導してきた行政改革の結果として健全性を維持していると言えます。 次に、荒川区において、将来を見据えた施策が展開されているか否かでございますけれども、この点につきましては、荒川二丁目複合施設の質問の際に述べさせていただきます。 次に、第三の、弱い立場の方々に可能な限り行政の光を与えられているか否かについてであります。 時間の関係上、ごく一部だけ申し述べます。 平成十八年に障害者自立支援法が施行された際には、荒川区は全国に先駆けて、独自の負担軽減策を実施しました。なかなか行政の光が当たらなかった盲ろう者の方々に対し、「盲ろう者生活支援推進事業」や重度の心身障がい者の生活支援のための「留守番看護師派遣事業」が展開されたことは、まさに西川区政の真骨頂であると思います。 しかし、これからの荒川区政は、西川区長の言葉をおかりするならば、「一人の犠牲者も出さない」ための震災対策の構築や、解決をしなければならない課題が山積しております。 船のエンジンを全開にして、荒波に向けて問題対決のため突き進むことができるのは西川区長であると、平成十六年の区長選挙を戦った者であるがゆえに確信をいたします。 十一月四日告示、十一月十一日投票の区長選挙出馬の決意を荒川区議会第一党である自由民主党荒川議会議員団の責任においてお尋ねをいたします。 次に、今後の区政運営についてでありますけれども、政策協定を結ぶ上での基本となりますので、お尋ねをいたします。 一点目は、財政運営についてであります。 さきの予算特別委員会締めくくり総括質疑において、財政運営に当たっては、基金残高と起債残高の差のみによって議論するのではなく、さまざまな財政指標を用いながら健全性を確認し、積極的に財政運営を行っていくべきであるということを指摘させていただきました。このような自民党荒川議会議員団としての基本的認識に立ち、お聞きいたします。 一つには、起債の活用であります。それは、実質公債費比率を五パーセント程度に維持し、起債残高の歳出に占める割合を三〇パーセント台で維持すること、そのような数値を維持した場合でも、毎年二十億から三十億円程度の起債の活用ができます。 二つ目は、財政調整基金であります。 財政調整基金の残高は、標準財政規模の一〇パーセントを確保すること、つまりおおむね五十億から六十億円程度を温存しておくべきであると考えます。 三つ目は、経常収支比率であります。 生活保護費の大幅な増加による扶助費の増、財調交付金の減などがある中で、ある程度、数値の上昇はやむを得ませんけれども、九五パーセント程度を上限とすべきであると考えます。改めてこれらにつきまして、どのような認識を持ち、財政運営をされるのか、お尋ねします。 二点目は、今後の行政改革についてであります。 具体的に申し上げるならば、行政改革のツールである行政評価制度がうまく機能していない部分があるのではないかと思えてなりません。すなわち、行政評価制度は、現在の事業をよりよいものにしていく点では機能しておりますけれども、現在の事業の縮小、廃止をしていく点では、うまく機能していないのではないかと思うのであります。今後、必要な事業を実施していくためには、しっかりと事業を精査し、縮小、廃止を決断し、財源を生み出していかなければなりません。 予算特別委員会締めくくり総括質疑でも、全庁的な視点で対象事業を選択し、ヒアリング等のシステムを拡充するとの答弁もありましたけれども、極めて大事な視点でありますので、今後、どのような形で行政評価を進め、行政改革を断行していくのか、お尋ねをいたします。 三点目は、縦割り行政の弊害をいかになくしていくかについてであります。 縦割り行政の弊害の一例を申し上げます。 本年二月に復興庁が発足、しかし、復興庁に話を持っていっても、例えば道路のかさ上げは国土交通省、漁港の修復は水産庁と、ワンストップどころではなく、行かなければならないところが一つふえただけだとやゆされております。まさに縦割り行政の弊害であります。このことを反面教師にした場合に、縦割り行政の弊害とは、縦割り行政によって役所の縄張り意識が増幅され、縄張り意識によって課題解決に向けたスピードがおくれ、同時に組織が既得権益を守ろうとする余り、無駄を省けず、組織が膠着し、住民にとって必要な行政が展開できなくなってしまうおそれがあるということではないでしょうか。 私は、この弊害をなくす上で必要なことは、都市整備部と土木部が統合され、防災都市づくり部が整えられたように、組織改革や制度改革の実現を図っていくことも必要でありますけれども、根本は、すべての職員、すべての管理職が区民の生活を総合的に把握し、対応する視点。言葉を言いかえるならば、西川区長のもと、区政の課題のすべては自分たちの課題であるという気概を持つことではないでしょうか。自分の部だけ、自分の課だけよければよいという姿勢は許されません。 ぜひ、副区長には今まで以上に、全庁的な総合調整に関し、大いにリーダーシップを発揮してもらいますることをこの際お願いしておきます。縦割り行政の弊害をなくす区長の思いをお聞かせ願えれば幸いでございます。 三点目の質問は、防災対策についてであります。 東京都において、首都直下地震などによる被害想定が四月十八日に発表されました。荒川区においても、死者が四百名以上、建物の被害が一万二千七百棟以上にも及ぶとされております。 阪神・淡路大震災をいま一度思い起こしますると、老朽建築物の倒壊に伴う圧死、火災による焼死によって約六千四百名のとうとい命が失われたわけであり、耐震・耐火住宅への建て替えは大きな問題であります。また、幅四メートル未満の道路の大半が家屋や塀の倒壊でふさがり、救助や消火活動を妨げた一方で、幅員八メーター以上の道路・オープンスペースは延焼遮断帯になったわけであります。 このような状況を踏まえ、荒川区は、密集木造住宅市街地整備促進事業建物耐震化促進事業などを展開されてきたわけでありますけれども、権利関係が複雑であったり、個人の費用負担の関係上、遅々として進まないのが現状であります。また、空き家対策も喫緊の課題であります。 五月九日に開催されました自民党の「国土強靱化総合調査会」に特別区長会会長の西川区長が招かれ、「迫り来る東京直下地震に備えて」と題し講演され、これらの課題を改善していくためには、地方自治体に大きな権限を与えた地域限定型の特別な新法の制定が必要であると提言されたと聞いております。どのような決意を持って、これらの問題解決のために取り組んでいくのか、西川区長の御見解をお伺いしておきます。 次に、発災後の課題についてお尋ねいたします。 東京都の発表によりますると、発災時における荒川区の断水率は約五八パーセント、下水道の管渠被害率は約三〇パーセントとなっております。この状況を踏まえ、さきの予算特別委員会において、我が党の守屋誠議員より、上下水道管の耐震化についての質疑があり、その質疑を受け、四月二十五日に自民党荒川総支部、自民党荒川議会議員団により、東京都に対し、「上下水道施設の耐震化の促進について」の要望書を提出してまいりました。その折、水道局長、下水道局長、関係部課長と協議をさせていただきましたので、その内容を御報告申し上げ、区の所見をお伺いしておきます。 まず、下水道関係であります。 トイレ機能の問題は、トイレの絶対数が足りないとか、トイレがあっても排泄物を処理できず用を足せないなど、震災のたびに必ず深刻な問題になっております。飲み水や食料が行き渡り、電気が通じた後でも最後まで残る問題であり、下水道の機能をいかにして確保していくかが極めて重要な課題であります。 そのような視点に基づき、下水道局では、避難所などからの排水を受け入れる箇所を対象に、下水道管とマンホールの接続部の耐震化を進めており、荒川区では百十五カ所のうち八十八カ所が整備済み、残り二十七カ所は今後二年間ですべて完了するとのことでありました。しかしながら、耐震化は百十五カ所で十分なのか否か、震災時下水道機能はどの程度確保されるのかどうか、東京都と具体的に協議をする必要があるのではないでしょうか。 さらに、東京都地域防災計画では、災害用のトイレの備蓄、確保、し尿の収集、搬入は区の役割、収集されたし尿についての下水道施設での受け入れ、処理は都下水道局の役割としております。 区は、これまで災害用トイレの確保に努めてきたことは高く評価をしますけれども、さらなる避難所における仮設トイレの確保、あるいはマンホール型トイレの確保について、都と連携を図り、指定拡大を図っていくべきと考えます。さらに、し尿の運搬、収集の体制の構築ができているのかどうか、いま一度検証すべきであります。そして、大切なことは、今まで指摘したことを区民に具体的に周知していくことであると考えます。区の御見解をお伺いしておきます。 また、震災時の道路交通機能を確保するために、マンホールの浮き上がり防止対策については、荒川区においては緊急輸送道路十四キロメートルが完了、昨年度から緊急輸送道路と避難所などを結ぶアクセス道路に対象を拡大しているとのことです。また、災害拠点病院以外の病院についても、区から具体的な要請があれば検討するとのことでありました。 今後のマンホール浮き上がり防止対策につきまして、都と具体的かつ早急に協議すべきであると考えますけれども、区の見解をお伺いしておきます。 続いて、上水道の関係であります。 強度の高いダクタイル鋳鉄管への取りかえをほぼ完了するも、阪神・淡路大震災では管路の継ぎ手部分の抜け出し被害が多く発生したため、断水が生じております。この検証結果を踏まえ、新たに開発された抜け出し防止機能を有する耐震継ぎ手を平成十年度から全面採用するも、平成二十二年度末の取りかえは二七パーセント、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業が終了する平成三十一年度においても、四八パーセントと半分に満たないのであります。 したがって、今年度より新たに避難所等の給水ルートの耐震化を優先的に行っていくとのことでありました。荒川区として具体的に水道局に対し要請行動を行うべきであると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 また、復旧日数は、耐震継ぎ手化緊急十カ年事業が終了しても二十日程度を要するため、現在の応急給水拠点を補完する応急給水の手段として、区内二千六十カ所ある消火栓の一部を利用して応急給水を行うことを検討するとのことでありました。区として早急に都と協議をし、区民に周知すべきであると考えますけれども、あわせて区の御見解をお伺いしておきます。 次に、災害医療コーディネーターとの連携についてお伺いいたします。 東京都は五月十四日、災害時において医療救護活動の総括・調整を円滑に行うため、「災害医療コーディネーター」を設置し、荒川・足立・葛飾の三区から構成される区東北部の二次医療圏では災害拠点病院に指定されている東京女子医大東医療センターの医師が任命されたところであります。 一方、荒川区は、本年三月に地域防災計画の修正方針を取りまとめ、その中で、私がかねてより主張してきた首都大学東京荒川キャンパス医療活動拠点として活用することの検討が盛り込まれました。区民のとうとい命を守る上で必要不可欠な課題でありますので、検討の段階ではなく、一日も早い実現を強くお願いしておきます。 そこで、区として、医師会の協力を得て、こうした東京都の取り組みと十分な連携を図るとともに、関係する防災機関が参加した実践的な医療救護体制確立のための医療救護所運営訓練などを実施すべきと考えますけれども、区の見解をお伺いしておきます。 四点目の質問は、これからの介護サービスについてであります。 約八割の方々が人生の最後を自宅で過ごしたいと望んでおります。しかし、特養待機者は四月の時点で九百名ほどになっています。この数字は、家族介護の過酷さのあらわれであります。しかし、これからの大型の特養の整備は、東京都の用地費補助制度が廃止されたこともあり、財政的に極めて困難であると言わざるを得ません。したがって、これからの介護サービスのあり方は、在宅介護に軸足を移し、環境整備を行い、それでもなお在宅生活が困難な方に補助制度が残る小規模特養を整備し、サービスを提供することと考えますけれども、区の御見解をお伺いしておきます。 また、在宅介護の環境整備をするためには、荒川区版地域包括ケアシステムの構築が求められております。構築をする上で重要と思われる三点につきましてお伺いします。 一点目は、二十四時間定期巡回・随時対応サービスについてであります。 二十四時間サービスを提供するための人材確保が区内に多い中小事業者では困難であり、人材確保可能な大手事業所に新たなサービス提供を地域独占されてしまうのではないかという危機意識を持っております。 区内でこれまで介護に貢献してきた事業所にも、新たな事業に参画できるよう区の支援を行うことが必要ではないでしょうか。二十四時間定期巡回・随時対応サービスを今後進めていくに当たって、区の見解をお伺いしておきます。 二点目は、従来の地域密着型介護サービス訪問看護サービスを合体した複合型サービスに必要不可欠な小規模多機能居宅介護でありますけれども、どのような計画で何カ所程度整備していくのか、お伺いしておきます。 三点目は、医療と介護の連携であります。 高齢の方々が病気を抱えつつ自宅で暮らすには、医療と介護の連携が必要不可欠であるということは論を待ちません。すなわち、病院、かかりつけ医介護関係者が情報を共有し、情報を共有するに当たっては、医療側、介護側が遠慮せずに、それぞれの要望を伝えていくシステムの構築が必要であります。そのためには、医師会の協力が必要不可欠であります。区として、今後、医療と介護の連携をどのように進めていくのか、御見解をお伺いしておきます。 五点目の質問は、障がい者支援策についてであります。 まず最初に、相談支援体制の充実にお尋ねします。 平成二十三年第一回定例会の本会議におきまして、ライフステージに沿った途切れのない障がい者支援体制の確立について質問しましたけれども、二十三年度に策定された第三次障がい者プランにおいて、それが明確に位置づけられていたことを高く評価するとともに、着実な推進を期待しております。 私は、東京荒川ライオンズクラブの活動を通し、障がいを持たれる方の御両親に接したときに痛切に感じることは、親にとって、自分が亡くなった後、子どもたちの将来について漠然とした大きな不安があるものの、何を相談したらよいかわからないまま時間が過ぎてしまっている方が多いと思うのであります。 一口に親なき後といっても、障がいの程度や家族構成、経済状況がさまざまであるため、画一的に対応することが難しく、一人ひとりについて、具体的な相談や支援を行う必要があると思います。 そこで、障がいを持たれる方の将来について、関係機関と連携しながら、日ごろから相談のしやすい環境をつくることが重要であると考えますけれども、区の見解をお伺いしておきます。 次に、成年後見制度の活用についてお伺いいたします。 成年後見制度は、「制度が難しく理解しにくい」「具体的に制度を利用した場合のメリット・デメリットを知らない」「周りに利用している人がいない」などの理由から、利用することに消極的な現状であります。しかし、成年後見制度は、障がいを持たれる方々が将来安心して生活するためには必要な支援策でありますので、今後、成年後見制度の有効な利用に向けて検討する必要があると思いますけれども、御見解をお伺いしておきます。 また、荒川区には、「荒川区高齢者に係る成年後見人等の報酬等費用助成要綱」が定められておりますけれども、障がい者の方には助成要綱がありません。平成二十四年四月より、市町村地域生活事業の必須事業に格上げされたことに伴い、障がい者の方にも助成制度について課題を整理して検討する必要があると思いますけれども、あわせて御見解をお伺いしておきます。 六点目は、荒川二丁目複合施設についてであります。 具体的な質問に入る前に、将来を見据えた施策について、私の考えの一端を簡単に申し述べておきます。 将来を見据えた施策とは、一言で申し上げるならば、「幸福実感都市の実現」という、これからの荒川区の進むべき道を体現し、その道筋を明確に示す施策を構築し、実践していくことであります。「幸福実感都市あらかわ」は、老若男女が融合し、それぞれが支え合うまちではないでしょうか。 私は、荒川二丁目複合施設は、さまざまな世代が利用され、さまざまな世代に対し事業展開ができ、将来にわたって真の区民の財産となる「幸福実感都市」を体現する施設であると確信をいたします。さらに、荒川二丁目複合施設の建設により、荒川区の魅力が高まり、それを区内外に発信でき、結果、人口がふえ、経済波及効果により区税収入が伸び、「幸福実感都市」実現の原動力になるものと確信しております。 こうした認識のもと、本施設について具体的にお尋ねいたします。 本施設については、五月二十二日の文教・子育て支援委員会において、基本設計の進捗状況の報告を受けました。まずは、これまでの間、基本コンセプトから具体の詳細に至るまで、自民党の思いや提案を多く取り入れながら進めていることを高く評価をいたします。 これまで、「複合施設」としておりましたけれども、本施設は、吉村昭文学館、子育て施設を取り込み、「全館が図書館」とも言える、国内では例を見ない「融合施設」ではないでしょうか。また、そうでなければなりません。 さらに、図書館・文学館・子ども施設の三つの機能を「融合」させることで、それぞれの施設機能以上の新たな価値を生む相乗効果施設でもあります。そして、この新しい「融合施設」に必要なのは、縦割りや縄張り意識を廃止した全館統一した組織体制であります。 「融合施設」であることを前提として、今後の設計や施設運営に関する要望を区議会自民党としてまとめました。 一、融合施設の運営は、指定管理ではなく、区の直営とし、少数の正規職員のもと、非常勤職員で対応すること。 二、これまでの図書館の枠を超えた新たな図書館としての位置づけ、荒川区の中央図書館であることを明確にすること。 三、あらゆる知的好奇心に対応できる「専門書」の充実を図ること。 四、目的に応じ、自由に利用できる多様な閲覧席を設けること。 五、現時点から、「文学館の友の会」のようなものを組織し、吉村昭氏の文学館を全国的に、積極的に発信していくこと。 六、しっかりしたカフェレストランや駐車場を設置すること。 七、エスカレーターによる動線を確保すること。 以上、自民党の要望を踏まえ、「複合施設」から「融合施設」への考え方につきまして、区の見解をお伺いしておきます。 二点目は、「融合施設」設置に向けた財政的な担保についてであります。 区のあらゆる施策や公共施設建設に当たっては、常に区の財政状況を踏まえ、健全な財政運営に将来も支障を来さないか否か検証しながら、財源を重点的かつ効果的に投入していかなければならないことは論を待ちません。 本施設設置に向けた財政的な担保について、区はどのように考えているのか、区の御見解をお伺いしまして、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 北城貞治議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、区長選挙に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 ただいま、御自身からお話がございましたから、私が申し上げても失礼ではないと思いますが、どうしようかなと思っていたんですが、確かに間違いなく平成十六年の区長選挙では、いわゆる干戈を交えた間柄でございますが、大変度量の広いお気持ちで、その後、大変親しく御厚誼をいただき、ただいまはまたさらなる御好意をお示しいただきましたお人柄に心から敬意を表しますとともに、御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 結論から申し上げれば、出馬をさせていただきたいと思っております。 以下、その理由を若干申し上げます。 平成十六年十一月、私は、当時のことを思い起こしますと、いわゆる地に落ちた区政への信頼回復と、生まれ育った荒川区への思いが重なりまして、区長に当選させていただきました後には、区政を区民の皆様に幸せになっていただくためのシステマチックな行政サービスであるという趣旨のドメインを掲げ、区政の刷新に向けて取り組むとともに、これまでの既成概念にとらわれることなく、社会的に弱い立場にある方々にも積極的に光を当てて、国や地方自治体の先駆けとなること、多くの施策の実現をそうした精神にのっとって図ってまいりたいと考えました。 そして、多くの区民の皆様の御支持をいただきました二回目の区長就任につきましても、地域力の強化のための町会・自治会活動への支援の充実、地域活動の拠点となるふれあい館の早期整備、待機児童の解消に向けた子育てのための環境整備、保育園の定員拡大や子育て交流サロンの拡充、そして、これまた待機者解消に向けた法人立特別養護老人ホームの誘致、こうした多くの事業を実施しております。 このように、これまでの区長就任期間において九百以上の新規施策の実施や既存施策の充実を行うことができましたのも、ひとえに御質問いただいた北城議員をはじめとする議会の皆様の御支援のたまものと心から感謝を申し上げます。 私は、昨年三月十一日の東日本大震災の経験を通しまして、地域の住民の命や財産を守る最前線に立つのは地方自治体であり、その責任にこたえるためには、地域特性に合わせたサービスを国や都を牽引する気概を持って展開する、いわゆる、このごろその言葉を使わせていただいておりますが、「基幹自治体」となる必要があることを痛感いたしました。 そうした思いのもとに、先日、お尋ねがございました特別区長会会長としてお招きをいただいた自由民主党本部の「国土強靱化総合調査会」において、これまでの地方自治体の役割を大きく超える「『防災まちづくりに関する地域限定の特別な法律』の早期制定に向けた提案」を行いました。私の提案は、メンバーである多くの有力な国会議員の方々に支持をいただくことができました。自由民主党は、議員立法で「首都直下型地震対策特別措置法案」という形で今国会へ提出する見込みであると伺っております。 また、大都市制度のあり方を議題とした国の第三十次地方制度調査会専門小委員会に、東京都総務局長とともに出席した際には、東京都の現行制度を是とする発言に対しまして、都区制度の問題点や権限をさらに私どもに移してもらう、そうしたことを促進するように強く主張してまいりました。 今、この七年七カ月を振り返ってみますと、都政、国政の場で培った経験と人脈をフルに生かして、区民の皆様の幸福の実現に向け、成果を上げることができたと考えておりますが、なお取り組むべき課題があることも事実でございます。 区民から一人の死者も出さないための防災対策をはじめ、より一層の安全・安心な区民生活に向けた治安対策、また、荒川区の未来を担う子どもたちをはぐくむ子育て支援や教育、生涯健康で生きがいを持って暮らせるための福祉や健康など、区政の各分野における課題解決のため、区民の皆様の御意見にきめ細やかにおこたえするとともに、区政や都政に向かってダイナミックな動きを行うことが私に与えられた役割と考えております。 まさにこれからが正念場であります。荒川区民の皆様のさらなる幸福の実現に向けて、区長として引き続き職務に当たらせていただきたいということの理由の一端でございます。何とぞ御理解を賜りますように、お願いを申し上げます。 次に、今後の行政運営、いわゆる縦割り行政の弊害についてどうするかというお尋ねにお答え申し上げます。 組織論におきましては、企業、行政等の組織を考える上で最も基本的な形態は、ライン組織と言われております。所属する職員は担当業務に関する専門家として、目標達成に向け、責任を持って職務に取り組むという一つのメリットがございます。 しかし、他方で、自分の部、自分の課だけの目的が達成できればよいという、いわゆる縦割りの弊害につながりやすいことも事実であります。このため、ドメインを達成するために、さまざまな組織横断的な取り組みを行ってまいりました。 例えば、新型インフルエンザ対策では、本部を設置して、健康部の医学的な、専門的な意見に基づきまして、区民生活部は広く区民の皆様に対して、また、教育委員会は学童、児童に対して、さらに子育て支援部も同じく児童に対して、速やかに感染予防対策を実施いたしました。 このような取り組みによりまして、組織間の連携は大分進んでまいりましたが、私の求める水準にはまだはるかに及ばないところだと考えております。その解決には、職員の一層の意識改革が重要であります。 先日、区民であられて東京大学の教授をお務めであります、また、荒川区の顧問を務めていただいている坂田一郎先生から、「全体を上から見る」という意味の「俯瞰」というお話を伺いました。これを行政になぞらえて考えてみますと、自分の担当分野だけでなく、広い視野を持ってアンテナを張り、区民の皆様のためになることであれば、他の部署にかかわるものも連携して行っていく。所管があいまいな場合には、自分の部署が買って出てもやるというくらいの気概を持って、積極的に取り組むということであると考えています。 そのためにも、私自身が先頭に立ちまして、副区長以下、全管理職、全職員が、このように「俯瞰する」という姿勢を持って組織の壁を取り払って、課題に取り組み、区民の幸せのためにさらに邁進していく所存でございます。 次に、防災対策につきまして、迫り来る東京直下地震に備えて、決意をお尋ねいただきましたので、申し上げます。 東京二十三区の木造密集市街地は、山手線の外周部から環状七号線沿いに広く分布しており、首都直下地震が発生した場合、建物の倒壊や火災によって甚大な被害を受けることが先般の東京都の調査からも示唆されております。 また、この地域は首都機能を担う人々の居住圏であります。震災によって甚大な被害を受けるということになりますれば、首都東京の機能停止を意味することとなります。我が国の社会生活全般に大きな混乱を及ぼすだけではなくて、国際社会へも影響を与えかねないことから、それに対しての対策を万全に立てていかなければならないと考えています。そのために、木造密集改善事業や地区計画の導入、さらには耐火建築物への誘導措置、新たな防火規制の導入、さまざまな事業を実施してまいるつもりであります。 しかしながら、地域危険度が高い木密市街地の改善を進めていくためには、借地・借家の複雑な権利関係や住民の高齢化に伴う建て替えに対する意欲の減少、資金不足など、木密市街地が抱える共通の課題を解決していく必要がございます。この意味で、先ほど申し上げました新築や老朽家屋の除却に対する税制上の優遇措置、例えば固定資産税は、古い家が建っていれば、更地にした場合の六分の一の税で済むということが、古い家をそのまま、人も住んでいないのに放置しているという例が区役所のそばにも散見できます。 こうした固定資産税は東京都のことでありますが、私も東京都の税制調査会に籍をいただいておりまして、先般、東京都の局長にこのことについて強い申し入れを行いましたところ、東京都としてもその方向で考えていらっしゃるという示唆をいただきましたことを御披露しておきたいと思います。 老朽化した木造家屋が放置された場合に、そうした危険な空き家を除却することができる、それはきちっとした議を経てのことでありますが、一定の強制力を地方自治体に与えていただくことを柱にした特別立法を早期に制定すべきであると考えております。 木密地域の解消に向けて極めて有効な法律ができることを心から望んでおりますし、それに向けて、さらに国に対する申し入れを強めてまいりたいと存じております。 まちの防災性向上に資するものは、あらゆるものを今後も機会を得て導入し、また、東京都や国に対して、こうしたことについても、いろいろとお願いしてまいりたいと考えております。 東京都の「木造密集地域不燃化十年プロジェクト」というのが六月中に募集を締め切り、八月に決定を見るわけでございますが、従来より踏み込んだ取り組みを着実に実施するためには、ここに採用されて、すべての地区を一年後には全部採用するということはどうもないそうでありますから、東京じゅうの同じ悩みを抱えた地域と協力しながら、組織をしっかり動かしていきたいと思っております。 さらに、防災区民組織の強化や命を守るための小技ではありますけれども、幾つかの事業、例えば二年間かけて二十一万個のホイッスルを無償で区民にお配りする予定でございます。一人の犠牲者も出さないという信念に基づいて、木密市街地を改善し、区民のどなたもが安心して暮らしていただける災害に強い荒川区をつくるために、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 最後に私からお答え申し上げます問題につきましては、障がい者支援策についての全般的なことについて申し上げたいと思います。 先ほどの御質問で、私が就任以来力を入れてまいりました障がい者支援の各施設に対し、高い評価をいただいたことにつきまして、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。 振り返りますと、平成十八年に施行された障害者自立支援法の利用者負担に対して、独自の軽減策を全国に先駆けて実施したことは、御記憶におありだろうと思います。国が私たちの主張に、ある意味で法を改正して追随してくれたことはありがたいことだというふうに思っております。 御評価いただきました留守番看護師派遣事業は、区民の皆様の切実な直訴が私に対して行われました。それは、具体的なことを申せば、私の自宅にまでそのお母様がおみえになって、切々とその御苦労について、まだお若いお母様であるのに、自分が病気になったときにはお医者様にも行けない。御主人に会社を休んでいただいて面倒を見ていただかなければ買い物にも出られない。若いお母さんですから、たまには美容院にでも行きたい。しかし、そういうことは不可能だという涙ながらの訴えを聞きまして、女性の二人の管理職と係長にこれをすぐ伝えました。この二人が東京都にまいりまして、声涙ともに下る説得を東京都の部長、課長に行った結果が、荒川区が二十三区で初めて留守番看護師派遣事業というもののスタートができ、これに幾つかの区が同様なことをしていただいています。 在宅で医療的なケアが必要な重度障がい者の介護の負担を少しでも軽減できたということは、区民の声を真っすぐに受けとめた区政の成果であり、それを心広く受け入れてくれた東京都の協力のおかげだというふうにも思っております。 盲ろう者生活支援事業というものは、重複障がいのある方が生活するために何を支援すべきかと考えて実施したものであります。また、本年四月には、障がいのある方やその保護者が待ち望んでいた地域生活支援施設スクラムあらかわを町屋六丁目に開設いたしました。この施設は、ケアホームなどの居住の場や創作活動をする場に加えて、入浴サービスなど多様な機能を持っておりまして、長年住みなれた荒川区で安心して生活していただけるための社会福祉法人の協力を得て整備をしたものでもございます。 障がいのある方の就労支援の取り組みといたしましては、特例子会社の設立を支援するとともに、障がい者就労支援施設スタートまちやを整備して、福祉作業所の活動の場と就労に向けた訓練の充実を図ったところでございます。 さらに、昨年度から親なき後の生活支援につきましても、積極的に取り組んでおります。重要でありながら取り組むことが難しい、この長年の課題に対して、荒川区自治総合研究所におきまして、各分野の有識者にお集まりいただき、親なき後の支援に関するプロジェクトを立ち上げ、障がいのある方がお一人になっても区内に住み続けられるよう、学術的、総合的な調査研究を行っているところでございます。そして、このことについては、障がい者福祉のためのセクションでもう既に実施に入っておりますことも、先生御案内のとおりであります。 また、震災時に障がいのある方々が安心して避難できるように、要援護者の方々の名簿を整備するとともに、障がいのある方のために、福祉避難所を指定することといたしまして、当該避難所におきましては、コミュニケーションを支援する要員や車いすの方々への避難支援用具などを配備して、障がいのある方に安心して避難していただける環境を整備してまいります。 こうしたさまざまな支援策を通しまして、私は、障がいのある方もない方も、すべての区民が生き生きと暮らすことのできるまちの実現に向けて、今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。重ねて御好意に感謝を申し上げて、答弁を結ばせていただきます。どうもありがとうございました。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、財政運営に関する御質問にお答えいたします。 荒川区の財政につきましては、実質公債費比率など四つの健全化判断比率のいずれにつきましても健全な水準にあります。また、経常収支比率では、社会保障費の増大に伴い、全国的にも上昇傾向にありますが、御指摘の水準を上限ととらえ、さらに経常費の縮減を図ってまいります。 財政調整基金につきましては、標準財政規模との比較を一つの目安とし、必要な規模を確保してまいります。 公共施設整備には、実質公債費比率を適正に保ちつつ、毎年二十から三十億円程度の起債が可能であり、御質問の荒川二丁目複合施設の整備につきましても、積極的に起債を活用することで財源確保を図ってまいりたいと考えております。 今後も財政指標に加え、公会計改革によるコスト分析等も活用しながら、御質問の趣旨を踏まえ、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、行政評価に関する御質問にお答えいたします。 今年度は、これまでの改善に加え、企画財政部門が事業の縮小、廃止について御提案し、現在所管課とともに検討を重ねているところでございます。今後、副区長のヒアリングを経て、区長の判断のもとに最終評価を行う予定であります。 区といたしましては、区民サービスの一層の向上を図るために、行政評価をはじめ、さまざまな手法を活用し、今後とも徹底した行財政改革を進めてまいる所存でございます。   〔複合施設調整担当部長池田洋子君登壇〕 ◎複合施設調整担当部長(池田洋子君) 複合施設に関する御質問にお答えいたします。 本施設は、図書館をベースに、例えば絵本館の中に乳幼児の遊ぶスペース、吉村昭氏の再現書斎の先には文学の書架というように、単独の施設ではなし得ない、利用者の知的好奇心を呼び起こすような工夫を随所に行っており、まさに「複合」を超えた「融合施設」になるものと考えております。 整備に当たりましては、震災時の対応も十分に担える施設として、環境負荷の軽減、建設費、維持管理費の節減とあわせ、補助金などの活用により、財源確保にも努めてまいります。 今後、ただいまいただきました御要望も十分に踏まえ、区民の皆様に末永く愛される施設となるよう、整備を進めてまいります。   〔土木担当部長斉藤秀喜君登壇〕
    土木担当部長(斉藤秀喜君) 上下水道に関する御質問にお答えします。 上下水道の耐震化につきましては、下水道管の耐震化やマンホール型のトイレの指定拡大、避難所を中心とした給水ルートの耐震化等を含め、庁内でさらに検討し、その必要な箇所について、水道局、下水道局に要請してまいります。 また、マンホールの浮上抑制策につきましては、対策を進めるよう下水道局に要請してまいります。 次に、災害時におけるし尿の収集運搬につきましては、今後、より迅速かつ的確な収集運搬に向け、さらに検討を進めてまいります。 最後に、消火栓を利用した応急給水につきましては、今後、区といたしましても、早期に対応できるよう準備を進めるとともに、これらの内容につきまして、区民に周知してまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 災害医療コーディネーターとの連携についての御質問にお答えいたします。 区におきましては、東京都の災害医療コーディネーターと連携し、区内の医療活動全体を一元的に調整するため、医療活動拠点となる首都大学東京荒川キャンパスを拠点に、(仮称)荒川区医療活動調整センターを設置する計画としており、今後はこうした新たな仕組みを取り入れた実践的な防災訓練を積極的に実施するなど、医師会や東京都などと十分な連携を図り、医療救護体制の充実強化に全力で取り組んでまいります。   〔福祉部長高岡芳行君登壇〕 ◎福祉部長(高岡芳行君) 私から四点の御質問にお答えします。 初めに、小規模特別養護老人ホームの整備についてですが、基本認識は議員と同様でありまして、今後、在宅介護に軸足を移して環境整備を進めるとともに、グループホームや小規模特養の整備を着実に推進してまいります。 次に、地域包括ケアシステムについてですが、二十四時間定期巡回・随時対応サービスについては、複数の事業者が連携することによって、安定的な事業運営が可能となることなどを説明し、区内事業者の参入を促しております。 小規模多機能型居宅介護につきましては、今計画期間中に十一カ所の整備を予定しております。医療と介護の連携については、今年度、荒川区医師会など関係機関の参加を得て、在宅療養連携推進会議を設置し、主治医とケアマネジャーの連携や二十四時間の在宅医療を機能させるための医療機関同士の連携などについて検討してまいります。 次に、親なき後の相談支援についてですが、区といたしましては、親の願いにこたえ、障がい者一人ひとりの状況をお聞きした上で、ライフステージごとに地域生活を支える仕組みをつくる必要があると考えております。その際には、地域全体で生活を支援することが何より重要でありますので、関係機関などと連携して、相談や支援のしやすい環境づくりに向け、精力的に取り組んでまいります。 最後に、成年後見制度については、保護者を対象にした勉強会などを実施して、制度の正しい理解と利用促進を図り、あわせて負担軽減について検討を行ってまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。   〔北城貞治君登壇〕 ◆十八番(北城貞治君) 三選出馬の決意の表明がされました。私ども自由民主党荒川総支部と政策協定を結び、磐石な支援体制を構築しますることをここに強く明示しておきます。 そして、この際、今後の行政運営につきまして、すべての職員の方々にお願いがあります。 そのうちの一つは、住民の方々の目を直接感じながら行政運営ができるのは、私たちであるという自負を持ってもらいたいのであります。これこそが私は行政マンの財産であると思っております。 そして、二つ目、拙速はいけませんけれども、検討の段階を可能な限り短縮し、実行すること。すなわち、スピード感を持ってもらいたいということであります。その前提となるのは、不条理な要求、不可能な要求あるいは効果が見込めないと思われる要求に対しましては、毅然とした態度で「ノー」と言ってもらいたいのであります。もちろん、私がそのような要求をした場合でも、即座に「ノー」と言ってもらえれば幸いでございます。 そして、三つ目、「自助」「共助」「公助」と言われておりますけれども、もちろん、公助が必要な方に対しましては、しっかりと公助で支えなければならないことは論を待ちません。しかしながら、民主党政権が誕生して以来、自助を飛び越えて、いきなり公助が全面に出てくる風潮になってしまったと思えてなりません。あくまでも基本は自助であります。自助によって地域の連帯意識、すなわち共助も構築されるわけであります。したがいまして、行政にもおのずと限界があるということをより具体的に区民の方々に周知し、自助の大切さをいま一度啓蒙してもらいたいのであります。 この三つのことをお願い申し上げまして、私の質問を終了します。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(小坂眞三君) 三番小林行男君。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 私は、日本共産党荒川区議団を代表して質問をいたします。 野田首相は、大飯原発の再稼働を政治決断いたしました。経済産業省の前で再稼働反対のハンストに参加した瀬戸内寂聴さんが報道されておりました。 「野田首相は、『私の責任で』と言いました。だけど、事故が起きたときに何ができるのでしょうか。仮に命を差し出したとしても、被災者はうれしくないでしょう。軽々しい発言です。福島県飯館村に訪ねたときに、人の話なんか聞きたくないという感じで、マッサージをしてあげるとポツポツと口を開き、『政府は私たちのことを考えてくれない』と言いました。津波でまちごと流れてしまった地域は悲惨ですが、復興の望みがあります。原発事故で放射能を浴びた地域は、その望みがない。だから怖いんです。国民は節電もし、原発ゼロを受け入れる準備も進めています。国民の再稼働反対の声に耳を傾けるべきです」とおっしゃっています。それが国民大多数の気持ちではないでしょうか。 福島原発事故の原因究明もなく、大飯原発の安全対策も、避難計画もこれから、新たな規制機関もなく、根拠のない安全神話だけを復活させ、経済活動が混乱すると国民を脅かし、一部の原子力村の力に押されて再稼働に進むことは、絶対に許されません。 昨年の事故から一年数カ月、政府と関西電力は一体何をやってきたのでしょうか。短い時間とはいえ、原発の制御不能の危機を認識し、自然エネルギーへの移行に踏み出していれば、かなりのことができたはずであります。東電や原発推進をしてきた政府や企業が改めてその責任を痛切に自覚して、新たな道に踏み出すことが必要であり、原発ゼロへの決断が求められているのです。 一九七九年のスリーマイル、八六年のチェルノブイリ、そして今回の福島と三十三年間に三回の過酷事故が繰り返されました。チェルノブイリ事故も、自国で起きた福島でさえ教訓にできない政治家に未来を託せません。最も身近で住民の命、財産を守る自治体とその議会が、未来を託す子どもたちに責任が問われていると痛感をするものであります。 東海村の村上村長は、「再稼働に向けたプロセスは茶番劇であきれた。国はまた安全神話をつくってしまった」と述べ、脱原発を目指す首長会議に参加し、都内でも世田谷区長、武蔵野市長などもそこに合流をしております。多摩市では、昨年十一月、多摩市平和都市宣言を改定し、核兵器廃絶と原発から自然エネルギーへの転換の基本姿勢を明らかにいたしました。また、いまだ収束しない福島第一原発への危惧から、杉並区や葛飾区では独自の担当部署を発足され、定期的な空間放射線量の測定や引き続き除染対策、食品の放射性物質の定期検査などを進めています。 そこで、第一に、区として原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指すことを内外に表明していただきたいのです。答弁を求めます。 その基本姿勢の上に、エネルギー対策や放射能測定などの総合調整を行う部署の設置を求めます。お答えください。 現在、荒川区環境基本計画の三年ごとのローリング、見直しを行っておりますけれども、大震災と原発事故を受けて、抜本的な見直しが必要なはずであります。現に東京都は、環境審議会に基本問題の諮問を行い、昨年見直しをしています。ところが、区は小幅な修正、施策の部分修正にとどめ、環境基本計画の放射能の「ホ」の字も書き込もうとしないのでは、区の基本姿勢が問われていると思います。 そこで、区の基本姿勢と見直しの中の環境基本計画を大震災と原発事故、放射能汚染による環境破壊に対応したものに見直すように求めたいと思います。答弁を求めます。 次に、増税と負担増から区民生活を守る取り組みについて伺います。 この間、市場原理主義と規制緩和、雇用破壊とセーフティーネットが崩される中で、自民党政治から民主党政権に国民はかじを切りました。しかし、今、国民は拒否したはずの増税と痛みを押しつけられようとしています。 民主党・野田内閣は、最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止など、やると言ったことはやらずに、やらないと言った消費税の増税というマニフェスト破りを事実上の大連立、与野党三党談合の上に、二十一日の採決をめぐって、国民そっちのけの党利党略が連日報道されており、国民はあきれ果てています。断じて許すことはできません。ただでさえ長期にわたる景気低迷、働く人の所得が年々減り続けており、区内のゼネコンも倒産に追い込まれています。 子ども手当がなくなっても、その財源づくりのための年少扶養控除廃止・縮小によって、昨年は所得税増税、ことしは住民税増税の通知が届き、「昨年の三倍になった」、子どもが三人だと十万円近い値上げと、ファミリー世帯の怒りの声もあります。そして、来年には復興増税で所得税が値上げ、繰り返される厚生年金保険料の値上げが続きます。これ以外にも、東京電力の家庭向け料金を平均一〇・二八パーセントという理不尽な大幅値上げをしようとしております。 今や子育て世代の貧困率は一二・七パーセント、母子家庭に至っては四八パーセントにも及ぶと言われています。そして、入園を希望しても、認可保育園に入れない子どもたちがことしも三百人を上回りました。これでは少子化に拍車をかけるのではないでしょうか。 子育て世代に心を寄せて、区民生活を守ることに力を尽くさなければ、自治体の役割が問われます。そこで、子ども手当の廃止、年少扶養控除の廃止・縮小に伴う住民税の負担増を子育て世代に還元できる施策を行うことを求めます。お答えください。 また、本年度から認可園に入れず認証保育園等に通う子どもたちの保育料負担軽減策として、認可園との保育料差額の補助が実施されます。歓迎するものでありますが、昨年からの認証保育園の持ち上がり児については、従来の定額補助にとどめ、今回の差額補助が適用されません。保護者の所得によって定額補助受給額が減額やなくなるケースへの対策をとったものでありますけれども、一方、八割の世帯は差額助成を受けられないことになってしまいます。同じ園で新入園児と持ち上がりで所得が同じでも補助額が違うのは、いたずらに混乱を招きます。事実、父母から区の担当部署にも切実な声が寄せられているようであります。 認可園に入れなかったことへのせっかくの区の対策ですから、すべての世帯が喜ばれるように制度設計をすべきと考えます。認可園との保育料の差額補助実施に当たり、持ち上がり児についても定額補助に限定せず、差額保持の選択も可能にすることを求めたいと思います。答弁をお願いします。 高齢者の皆さんのところも大変であります。年金の切り下げが始まり、今後三年間で二・五パーセントも削減、後期高齢者医療保険料、介護保険料の大幅引き上げ、六月には住民税の通知に続き、これらの保険料通知が御家庭に届けられています。 介護保険料をとってみれば、基準額の人で月五千七百九十二円、二十三区で一番高い保険料となっています。年金がどんどん減って不安が募るばかり、何を削れというのかとの悲痛な声が寄せられています。改めてしっかりした支えが必要となってきています。 国保料、後期医療保険料、介護保険料の値上げに対して、必要な減額制度など拡充することを求めたいと思います。答弁をお願いします。 一体改革として、デフレ経済でさらに深刻な区民実態がありながら、政府は二〇一五年までに消費税の一〇パーセントへの増税、年金の減額、医療・介護の保険料値上げなどで総額二十兆円もの負担増を押しつけようとしております。 そもそも、消費税は低所得の人ほど重くのしかかる逆進性を抱えています。だから、政府も給付つき税額控除などと言わざるを得ません。また、中小企業の多くが消費税を価格に転嫁できない。中小業者に身銭を切らせ、経営を悪化させる。さらに赤字でも消費税の納税が求められるものであり、ある商店の方は、一〇パーセント増税は商店街のお店の半分はだめになるのではと懸念しています。地域経済にも深刻な打撃を与えることは明白であります。 東日本の被災地の復興の足かせにもなると思います。我が党は、無駄の削減と応能負担の原則に基づき、大企業と富裕層に応分な負担を求め、まともな雇用で国民所得をふやしていくことで消費税増税に頼らない別の道を提案しております。 区長、増税と負担増が続く中で、消費税増税は暮らしと経済に深刻なダメージを与えると思うが、区長の認識を伺います。御答弁ください。 次に、区民の大変さに寄り添った区民を支える区民生活相談についてであります。 今、年金通知は、金額が減るばかり、区役所から郵便物は値上げの通知か督促状、開封するのが怖い、そういう人たちもふえております。税務課や国保課に相談しに来るのには勇気の要ることであります。一歩踏み出して区役所に来た住民の相談にどう乗るかが問われていると思います。 例えば、国民健康保険料の滞納で相談に来た区民に対して、分割納付を約束していただくことにとどめず、滞納の話から、どうやって暮らしているのか、他の解決すべき問題はないのか、就学援助など必要な使える制度の利用はされているのか、精神的に病んでいないかなど、他の部署のことも含めて、その方の全体像をつかめるような聞き取りが必要であります。そして、生活福祉課、障害者福祉課、高齢者福祉課など、きちんと連携がとれるようにしていただきたいと思います。 とりわけ生活保護受給者の急増の中、メディアでの不正受給キャンペーンが続いています。必要な人に申請の機会を奪うことは、あってはなりません。今でさえ、受給資格がある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国の七、八割に比べ、日本はわずか一、二割と言われております。この改善こそ求められています。どの相談窓口でも住民に心を寄せて、まるごととらえ、各部署との連絡調整を密にして、総合的に対処できるよう、区民生活相談窓口の抜本的体制強化を行うことを求めます。お答えください。 次に、知的障がい者の学習支援について伺います。 知的障がい者の就学の場として、普通学級、区内小中学校の支援学級、そして区外の特別支援学校があります。それぞれの障がいの程度や家庭状況などで親御さんが選択することになります。特別支援学級は、二〇一〇年、汐入小学校に増設して五校に、中学校は二〇〇三年に尾久八幡中学に増設して二校になっており、現在六十八名の小学生、四十四名の中学生が学んでおります。 特別支援学校は、学区域が決まっていて、尾竹橋通りを境に、王子第二と墨田に分かれますが、小学部三十名、中学部に十五名通っております。高等部は、普通学級や特別支援学級、特別支援学校からの進学で、墨田特別支援学校に二十二名、王子特別支援学校に二十名が在籍しています。 全国でも、東京でも生徒は急増しております。墨田特別支援学校では、この十年間に百名を超え、増設に次ぐ増設であります。王子特別支援学校でも、これまで百九十名台がことしは二百二十一名であります。教室が足りなくなる、職員室もランチルームも満杯状態であります。荒川区にも特別支援学校を誘致する必要があると改めて申し上げておきたいと思います。 さて、区内の小中学校支援学級は、八名に担任教員一名と補助教員一名を配置することになっています。教員免許法では、支援学級の教諭は特別支援学校の免許が必要ですが、当分の間、小中の免許状のみでよいとする規定が続き、全国的にも担任教諭の特別支援学校教諭免許保有率は三〇パーセントのようであります。区内の担当教諭の保有率はゼロです。普通学級を担当していた教員が急に特別支援学校の担任になることもあり、戸惑うこともあるようであります。 文部科学省は、現職教員が大学や教育委員会の認定講習等で特別支援学校教員免許の取得を促進することが必要だとしておりますけれども、現場を持ち、毎日遅くまで勤務の中では難しいことであります。 学習指導要領の改定で個別の支援計画作成も求められております。また、近年、ADHD、LD、高機能自閉症など障がいの状態も多岐にわたっております。教員の不安と悩みなど、早い時期に解決できるような支えが必要だと思います。区として、専門的教員の加配の検討や特別支援学級を担当するカウンセラーを配置して、巡回回数をふやし、特別支援学級担任の負担軽減を進めるべきです。お答えください。 次に、お兄さんのように大学に行ってみたい、もっと学んでから社会に出たいという願いにこたえる施策の充実であります。 学校教育法では、高等部に専攻科などを置くことができると規定しておりますが、高等部の満員状態の中で難しいのが現状であり、関西を中心に自立支援法の自立支援訓練事業として、特別支援学校高等部の新卒者を対象に、二年間、事実上の専攻科のカリキュラムを組んで、学びの場を提供している取り組みが広がっています。荒川区でも検討する課題にしてほしいと思います。 荒川区では、特別支援学級・学校卒業後の生涯学習の場として、「さくら教室」があります。一九六六年から四十五年間、利用者からも、御家族からも大変喜ばれております。宿泊学習の再開の要望もあります。生涯学習の場として事業の拡充を求めたいと思います。お答えください。 荒川の民間作業所でも、作業だけでなく、青年たちの成長を目指し、畑づくりや調理実習、和太鼓などの独自活動に取り組んでいるところもあります。学び支援の独自予算をつけ、区内作業所での取り組みを支援すること、答弁を求めます。 次に、東京都は、四月、首都直下地震の新たな想定を発表いたしました。今回の想定では、新たに元禄型関東地震や立川断層帯地震も想定対象にするなど、一定の改善は見られるものの、東日本大震災を受けて、最大の被害を想定したものには、残念ながらなっておりません。 荒川区の場合は、前回想定と同じ、東京湾北部地震マグニチュード七・三、震度六強、風速は前回十五メーターでしたが、今回は風速八メーターと設定しています。震度七という最悪の想定はありません。それにもかかわらず、人的被害では、冬の夕方六時台で風速十五メーターの前回で死者三百三十八人、負傷者三千三百二十六人から今回風速八メーターで死者四百二十二人、負傷者四千四百八十四人という厳しい想定になっています。 一方、建物被害・全壊の場合ですが、二万八千百五十七棟から一万二千七百三十八棟に、この中で倒壊建物を含む地震火災による全壊は一万九千七百九棟から五千五百二十一棟に激減しています。単純にいえば、この六年間で木造住宅の耐火・耐震化が約四倍近く進んだ計算になります。しかし、実態との関係では、この数字に違和感を持つのは、私だけではないはずであります。 今回の想定も参考にして、さらに最悪の事態を想定し、最も荒川区内の事情を熟知した区が独自の生活域や人口、福祉施設も含めた公共施設のありよう、耐震化などの地域別建物の属性、防災施設の距離など、区民生活の実態を踏まえた独自の想定を行い、地域防災計画の修正を行うべきであります。 荒川五・六丁目など、木造密集地域等を多く抱え、複雑に入り組んだ生活域になっている荒川区であります。また、耐震工事や家具転倒防止の助成メニューをつくっても、一向に実績が上がっておりません。さまざまな数字の違いはあれ、引き続き荒川の防災の最大の課題が、建物の耐震化など被害の軽減、減災、予防対策にあることは明らかであります。 こうした問題を含めて、地域防災計画の見直しに当たっては、実効ある減災・予防を重視して、地域コミュニティを生かして、区民実態に合わせて施策の改善を図ることを求めたいと思います。お答えください。 最後に、ひろば館などの改善について伺います。 ひろば館は、高齢者の皆さんも多く利用されています。トイレが和式のままで使いにくい、節電で蛍光灯が間引きされ、壁紙などが汚れていると目が疲れるなどの声も寄せられています。改善は急務です。とりわけ、東尾久地域には、いまだふれあい館の具体的な建設の見通しが立っておりません。予算特別委員会でも質疑をさせていただきましたが、土地の取得という難しい問題もあります。そうしたことを考慮すれば、建設・開館に至るまで、あと最低五年はかかるということでありました。 東尾久地域のひろば館のトイレの改修をはじめ、必要な改善を優先して進めること、お答えください。 また、アクト21もふれあい館化が言われています。男女平等推進センターとしての機能や直営のひろば館の運営などの検討は十分する必要があると思いますが、三階の会議室や地下ホールは貸し出し施設であり、その料金は夜間でホール七千三百円、第一会議室三十人規模で二千七百円であり、ひろば館の三倍の料金です。建設当時、グレードの高い施設なので使用料の高いのは当たり前とされましたが、今や新築のふれあい館の会議室と遜色ないのではないでしょうか。そこで、アクト21の会議室、ホールの貸出料はふれあい館並みに引き下げることを求めたいと思います。お答えください。 これで一回目の質問とさせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小林行男議員の御質問の中から、私がお答えするのに適当なのは、地域防災計画の見直しだろうというふうに思いまして、ほかのことは担当理事者からお答え申し上げますので、御理解いただきたいと思います。 東京都は本年四月、ただいまるる御説明がございましたので、時間の関係もありますから、御協力申し上げる意味で細かいことは言わないようにいたしますが、ただいまおっしゃったように、荒川区内では、震度六強の揺れとなる地域が全体の九三パーセント、地震発生が冬の夕方六時ごろになりますれば、死者は四百人を超えて、負傷者は四千五百人発生するという、ただいまおっしゃったとおりであります。 重要なことは、全壊する建物数が約一万三千棟に上ると、また、電気、ガス、上下水道、通信も含めて、いわゆるライフラインが甚大な被害を受けると。先ほど北城議員の御質問の中にもありましたが、特に上下水道、ジョイントをいかに早く改善するかということを東京都に強く申し入れているわけでございますが、大変気の遠くなるような長い時間がかかるということで、これはもっと強力に言っていかなきゃいけないというふうに思います。 現在、荒川区地域防災計画の修正作業を行っておりまして、これについても、今、小林議員から、より厳密な検討を加えて、実効あるものにせよという趣旨のお話がございました。私ども、災害対策本部の組織運営の強化でございますとか、避難所運営体制の整備でございますとか、また、地域防災力をどう強化していくかとか、さらには、災害に強いまちづくりを全般的に、先ほど来申し上げているとおり、地域限定型の新法も目の中に入れて、減災に向けた取り組みを進めているところでございます。 申し上げるまでもなく、地域防災力の向上を図るためには、自助、共助による取り組みが何より重要でございまして、区といたしましては、これまで町会・自治会を中心に結成していただいております防災区民組織の活動に対しても、継続的な御支援を充実してまいりたいというふうに思います。 今年度新たに防災資機材購入経費の助成を実施させていただいております。さらに、災害時に発生する火災に対して、あらゆる手段を講じて延焼を阻止すべく、町会・自治会の皆様に御協力いただき、二万個の防火用バケツの充実と水利の充実をあわせて行っていきたいと思いますし、実施しているところであります。 災害に強いまちづくりでは、先ほど来申し上げておりますが、木造密集地域の解消を一日も早く実現して、東京都が実施する「木造密集地域不燃化十年プロジェクト」における不燃化特区の先行実施に向けて、現在、着実に準備を進めているところでございます。 こうしたことに加えまして、私たちが住むこの首都東京を災害に強いまちにしていくための国家プロジェクトに対して取り組んでいただいておりますが、こうしたことにつきましても、私はそれなりの努力をいたしておりまして、新たな法律の制定を提案いたしたところであります。この案が今国会に法案として提出される運びになったと伺っております。 震災時に一人の犠牲者も出さないためには、区民や地域が主体の自助、共助と、私ども行政が担う公助が互いに手を携えて取り組んでいくことが必要だと思います。 私は区長として、迫り来る首都直下地震に備え、今後も国に対して、東京都に対して、強く働きかけるとともに、区の防災体制の充実強化や防災まちづくりの推進に向けて、区民の皆様の絶大な御参加をお願いする、そういう方向で全力で取り組み、防災に強い荒川区を積極的につくっていきたいと思っております。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 「子どもたちの命と健康を守る荒川区政に」に関する御質問のうち、まず、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指すことを内外に表明することについてお答えいたします。 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、電力不足への対応とともに、再生可能エネルギーへの転換など、エネルギーのあり方についての議論がさまざまなされているのは承知しているところでございます。 自然エネルギーの導入につきましては、限られたエネルギーの有効活用、電力不足への対応はもとより、地球温暖化への対応の観点からも不可欠であると考えております。このため区では、荒川区低炭素地域づくり計画などに基づき、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入促進、エコ助成の拡大などを重点施策として推進しているところでございます。 区といたしましては、御質問にありますような意見表明を行う考えはございませんが、再生可能エネルギーの導入に関しましては、本年度も引き続き積極的に取り組んでまいります。 なお、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故で生じた放射性物質への対応につきましては、他自治体の取り組みなど御質問にございましたが、これまで西川区長が特別区長会会長として、国及び東京都に観測体制の強化や安全基準の策定などを強く要請した結果、モニタリングポストの増設や給食用の牛乳の検査に関する厚生労働省の通知など、多くの対策が具体化されております。また、区といたしましても、区が示したガイドラインに基づく放射線量の測定や給食の検査等を実施し、必要な対応と情報提供を行い、区民の皆様の不安解消に向け、適切に対応してきたところでございます。 次に、環境基本計画の修正に関する御質問にお答えいたします。 荒川区環境基本計画は、区の基本構想、基本計画に基づき、区における環境政策を総合的に示した計画でございます。荒川区環境審議会は、環境基本計画に関することのほか、環境の保全に関する重要な事項を調査・審議していただく機関でございます。 環境基本計画につきましては、平成二十年度から十年間の計画期間となっておりますが、個別の施策につきましては、三年を目安に見直しを行うこととしております。このため、本年度は個別の施策や重点取り組みなどの見直しにつきまして、環境審議会にお諮りし、現在御審議をいただいているところでございます。 東日本大震災に伴う環境への影響につきましては、環境審議会におきまして、各委員の皆様からさまざまな御議論が熱心になされた上で、放射性物質への対応は環境基本計画とは別に取り扱うとの方向性が示されているところでございますので、そのような方針により引き続き対応してまいりたいと考えております。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 区の組織に関する御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、その時々の区政の課題等に的確に対応するため、組織改正を行ってまいりました。平成十八年度には子育て支援部を設置し、また、今年度はより災害に強いまちづくりへの推進を目指し、都市整備部と土木部を統合し、防災都市づくり部を設置したのも、このような認識からでございます。 放射能対策等の担当部署の設置につきましては、環境清掃部、子育て支援部、教育委員会事務局等が十分に調整し、密接な連携を図りながら、適切に対応しておりますので、新たに担当部署を設置する必要はないと考えております。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 最初に、子育て世代への支援についての御質問にお答えいたします。 子ども手当については、名称が児童手当に変更されたものの、支給額は従前と同様であります。一方、区は、これまでも現下の厳しい経済環境や雇用情勢のもとで、子育て世帯が子どもを産み育てやすい地域づくりに努めていかなければならないと考え、保育園待機児童の解消や放課後子どもプランの拡大、在宅育児家庭の支援などに全力で取り組んでまいりました。加えて、このたびの年少扶養控除等の廃止による保育園保育料等への影響を遮断する措置を講じ、子育て家庭の負担増加を抑制しました。 今後も引き続き、社会経済状況の変化や子育て世帯のニーズを的確に把握し、子育て支援策の充実に努めてまいる所存でございます。 続いて、認証保育所等利用者への保育料負担軽減補助についての御質問にお答えいたします。 新たな補助制度は、認可保育園を利用した場合の保育料との差額を助成することにより、保護者の負担軽減と不公平感の解消を図るものでございます。 新制度へ移行するに当たり、既に認証保育所等を利用している方に差額方式を適用した場合、補助を受けることができなくなったり、補助金額が少なくなったりする保護者が発生いたします。また、定額補助制度については、収入の多寡を要件としておらず、補助を受けられない人が生じることのない制度にしておりました。 区といたしましては、こうした点を踏まえ、既に補助を受けている方については、定額補助制度を継続することとし、差額補助制度については、新たに認証保育所を利用する方について適用することといたしました。議員御提案の定額補助と差額補助を選択可能にする制度につきましては、実施困難であると考えております。   〔福祉部長高岡芳行君登壇〕 ◎福祉部長(高岡芳行君) 私から二点の御質問にお答えいたします。 初めに、保険料の減額についての御質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険料でございますが、保険料の算定に当たり、出産育児一時金や葬祭費、未収保険料補てん分等として一般財源を繰り入れており、その額は平成二十三年度では約二十五億円に及んでおります。また、保険料の賦課方式変更の際、経過措置を実施することにより、被保険者の方々の負担を緩和しております。 次に、後期高齢者医療保険料でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合では、約二百六億円を財政安定化基金に積み立て、これを二年間にわたり財源として充当することにより保険料の軽減を図っているところであります。これに加え、区市町村においても、特別対策として、二年間で約二百三億円を引き続き保険料軽減策として支出することを決定しております。 また、介護保険料でございますが、介護保険制度は、負担と給付の公平の観点から、所得段階に応じてすべての方に介護保険料を御負担いただくことが原則となっております。区では、低所得者の負担を軽減するため、きめ細かな保険料段階設定と独自の介護保険料の軽減策を実施してまいりました。 以上、申し述べましたとおり、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険については、既に軽減措置を実施していることから、さらなる負担軽減の措置を講じることは適切ではないと考えております。 次に、知的障がい者が通所している福祉作業所への新たな財政支援についての御質問にお答えします。 福祉作業所においては、知的障がい者が定時に通所することにより、生活習慣が確立するとともに、他の利用者とのかかわりによりコミュニケーション能力が向上し、社会性を高める場となっております。また、日ごろの作業のほかに、それぞれの福祉作業所におきまして、施設公開を行うことなどを通して、地域住民との交流による社会性の向上に取り組んでおります。 区は、これらの各種イベントを開催するに当たり、職員が運営に参画するとともに、障害者大運動会には補助金を交付し、その活動の支援を行っているところでございます。引き続き、福祉作業所を支援しながら、障がい者の社会参加を推進してまいります。御理解をお願いいたします。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 私からは、まず初めに、消費税に関する御質問にお答えいたします。 「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税改正法案につきましては、民主、自民、公明三党による合意がなされ、今国会における採決に向けて、現在、鋭意調整が行われているとの報道がなされております。 立法における検討は、基本的には国においてなされるべきものであり、特に税制改正は、国民生活とも密接に関連することから、国として責任を持った慎重な議論が行われることを期待してございます。 一方、本格的な高齢社会を迎え、将来を見据えて安定的に財源を確保していくという視点も大変重要なことであると考えております。 区といたしましては、引き続き、国の動向を注視するとともに、基幹自治体として、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。 続きまして、区民生活相談窓口の体制強化に関する御質問にお答えいたします。 現在、区では、区民相談所をはじめ、お年寄り何でも相談や仕事生活サポートデスク、職業・内職相談等、四十を超える相談窓口で区民の皆様の御相談に幅広く対応しているところでございます。一例として、区民相談所では、一般相談から法律相談、交通事故相談等に至るまで、年間約九千件に上る御相談を受けてございます。また、それぞれの相談窓口では、職務に精通した職員や専門相談員が御相談者の立場に立って懇切丁寧に対応するとともに、税や保険料の納付相談でおみえになった方で失業や生活困窮の方などには就労支援課や福祉関係の窓口につなぐなど、必要に応じて他の部署と連携し、相談内容の本質的な解決に結びつくよう努めているところでございます。 今後とも、相談をされる方々の置かれた状況を十分に把握し、区のみならず、他機関の相談窓口とも連携協力しながら、よりよい方向に解決していけるよう、相談体制のさらなる充実に努めてまいります。 次に、家具類の転倒防止助成事業につきましては、事業実施に当たり、区報や掲示板、町会・自治会等を通して周知に努めるとともに、申請手続の簡素化を図るため、町会・自治会での取りまとめや民生委員、ヘルパーなどによる代理申請も可とするなどの対応も行ってございます。さらに本年度からは、高齢者向けのふれあいいきいきサロンにおいて説明会を地域ごとに実施するなど、対象者を特定した上で助成事業のPRに努めているところでございます。 今後は、さらに消防署や消防団等の御協力もいただきながら、個別訪問による防災点検、防災指導なども実施してまいる予定でございます。 次に、東尾久地区のひろば館の改修工事についての御質問にお答えいたします。 区では、これまでも和式から洋式トイレへの改修をはじめ、空調機の取りかえや門扉、階段などの塗装、畳やじゅうたんの張りかえ工事など、ひろば館の適切な維持管理に努めているところでございます。今後とも改修工事や補修工事等、きめ細かく対応してまいります。 最後に、男女平等推進センターアクト21のホールや会議室の使用料金に関する御質問にお答えいたします。 ホールや会議室等区施設の利用料金につきましては、当該施設の維持管理に必要な経費をもとに、利用区分や面積等に応じて部屋ごとに原価計算を行った上で適正に設定しており、さらに施設の設置目的ごとに減免規定を設けてございます。 翻って、男女平等推進センターは、女性の社会的地位の向上及び社会参画を促進し、男女平等社会の実現を図るとともに、区民の相互交流及び自主活動の場を提供することにより、区民生活の向上に寄与することを目的として、平成八年に設立いたしたものでございます。 同センターは、設立より十五年を経過し、この間、女性団体や地域の方々をはじめ、多くの団体の方々に年間を通して御利用いただいてございます。 区といたしましては、今後とも同センターの円滑な運営に取り組むとともに、区民の皆様の相互交流や自主活動の場として、同センターがより充実した機能を果たすことができるよう、ふれあい館としての活用も視野に入れながら、必要な対応に努めてまいります。   〔教育委員会事務局教育部長谷嶋弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(谷嶋弘君) まず、知的障がい特別支援学級についての御質問にお答えいたします。 特別支援学級につきましては、東京都教育委員会が児童数、生徒数に基づいた教員の定数を定め、教員の配置をしております。専門性の高い教員を加配するということは、制度上できないものと考えております。教育委員会といたしましては、配置されている教員をOJTや校外での研修により、その専門性を向上させ、各校における特別支援教育を充実させていく取り組みを進めております。 また、特別支援学級へのスクールカウンセラーの巡回につきましては、小学校に区の「心理専門相談員」が週一日、学校を巡回して相談活動を行っております。また、中学校には都が配置した「スクールカウンセラー」が週一日常駐するとともに、区の心理専門相談員が学校の要請に応じて巡回相談活動を行っております。 教育委員会といたしましては、今後とも特別支援学級からの要請に応じて心理相談を実施するなど、児童・生徒を支援してまいります。 続いて、特別支援学校高等部を卒業された方の生涯学習の場と事業の拡充を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 区では、特別支援学級卒業生や都立特別支援学校の区内在住の卒業生及び在校生、また、区内知的障がい者関連施設等利用者である区内在勤者の心身障がい者を対象とし、心身障がい者青年教室「さくら教室」を実施しております。教室では、社会人として必要な自主性や協調性を養うとともに、社会性や教養を身につけることを目的としており、近年、受講生もふえております。平成二十二年度からは、受講生からのアンケートをもとに、スポーツクラブを新設し、クラブ活動の選択肢もふやしたところであります。 御質問の特別支援学校高等部を卒業した方の生涯学習の場と事業の拡充につきましては、今後も受講生やボランティアの方々の御意見をお伺いしながら、事業の拡充に努めてまいります。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 建物の耐震化に関する御質問にお答えいたします。 首都直下地震が想定される中、安全なまちづくりを進めていくためには、建物の耐震化は大変重要なものと議員同様認識しているところであります。 区といたしましては、東京都が創設した「木密地域不燃化十年プロジェクト」を活用するなどし、これまで以上に耐震補強や建て替えによる耐震化を促進してまいります。 また、あわせて、延焼遮断帯を形成する都市計画道路やまちなかにオープンスペースを確保する都市計画公園の整備などを重点的、集中的に取り組み、密集市街地の改善を目指してまいります。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◆三番(小林行男君) 時間がありませんので、自席より失礼させていただきます。 消費税増税に対するまともな答弁がございませんでした。ぜひこれは区長に答弁していただきたかったなというふうな思いがしています。 とりわけ、区民生活や地域経済にも直撃する課題でありますし、今の答弁の中では、三党の協議が整ったとかという話でしたけども、国会をないがしろにした密室協議の中でのことでありますから、地方自治体から、そうした区民の代表として情報発信をする、態度表明をするということが極めて大事だと思いますので、時間があれば答弁をお願いします。 ○議長(小坂眞三君) 小林行男君の質問を終了いたします。 この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後二時五十四分休憩   午後三時十八分開議 ○副議長(中村尚郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番保坂正仁君。   〔保坂正仁君登壇〕 ◆三十番(保坂正仁君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表して、平成二十四年第二回定例会において、当面する区政の諸課題について、以下、五項目にわたり質問をさせていただきます。西川区長並びに理事者の皆様におかれましては、明解かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の第一は、西川区長二期八年の実績と今後の区政運営と財政運営について伺います。 ことし十一月で西川区長が荒川区長に就任されてから二期八年が経過いたします。その間、西川区長は一日も休むことなく、三百六十五日、「区政は区民を幸せにするシステムである」とのドメインのもと、区民の幸せのために働いてこられました。本当に頭の下がる思いであります。 しかし、近年の区政を取り巻く社会経済状況は、サブプライムローン問題に端を発した世界同時恐慌や、昨年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故等により極めて厳しい状況にありました。さらには、自公政権からかわった民主党政権は、国民の期待とは裏腹に、危機管理能力に乏しく、国民不在の政権争いに明け暮れ、議論ばかりで結論・結果を出さず、政治不審・政治家不信を増長させて、崩壊寸前であります。 今こそ、基幹自治体である荒川区政は、区民の負託にこたえ、大地にしっかりと根を張り、将来を見据えたかじ取りをしていかなければならないと決意を新たにするところであります。 このような社会状況の中、西川区長はさまざまな事業を展開してまいりました。一例を挙げるならば、区民の安全・安心のとりでとして、廃止交番を活用した「荒川区安全・安心ステーション」の開設、子どもたちのためのスクール安全ステーションの全校実施、にこにこスクールの増設、全国に先駆けて障がい者介護サービスの軽減、七カ所目の特別養護老人ホームの開設、認証保育所等の利用者への保険料負担軽減の補助拡大、さらにはヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、中学生を対象とした子宮頸がんワクチンの接種費用の全額助成等、我が党の要望を踏まえ、区民サービスの向上に努めてきたことは高く評価をいたします。 しかし、荒川区の将来を考えると、子どもの貧困・社会排除問題、首都直下型地震に対する防災・減災対策、木密地域の解消、職員の能力アップ、複合施設建設、地域コミュニティの確立等々、課題が残されております。 また、荒川区の財政状況を見ますと、区債残高は平成十一年の四百六十一億円をピークに減少傾向にあり、また、一時は基金残高が区債残高を上回った時期もありましたが、今年度の予算を見ますと、区債残高が二百二十四億円で基金残高が百五十八億円と区財政は大変に厳しい状況にあると言わざるを得ません。 区政の重要課題に積極的に取り組む予算として、一定の理解はしているものの、今後見込まれるであろう学校の建て替えやふれあい館整備・改修事業、子育て支援や高齢化社会に対する福祉サービスの向上等、幾らお金があっても足りるものではありません。 私は、財政運営の一つの方途として、各自治体が独自の予算で行っている施策を国や都の施策に転換し、予算を国や都に切りかえできないものかと考えます。例えば、公明党が提案してきた子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成制度であります。神奈川県公明党の一市議会議員からの提案が今や国の予算による定期予防接種事業にまでなろうとしております。国に太いパイプを持ち、二十三区の区長会会長として、各自治体からさまざまな要望を受けられる西川区長ならではの仕事と思います。 ことし十一月、西川区長の二期目の任期が終了しますが、西川区長の将来にわたる荒川区の区政運営と財政運営の展望を伺います。 質問の第二番目として、私は、今から十年前の平成十四年九月の決算特別委員会総括質疑において、若手職員育成のための仮称「若手人材育成機関」を設け、五年先、十年先の人材育成に着手すべきと提案をさせていただきました。さらに、その財源は区長をはじめ特別職の退職金を充てるべきと訴えました。 当時、退職金については、けんもほろろな答弁でありましたが、思い起こせば、平成十七年、西川区長をはじめ、当時の特別職の皆さんが退職金を辞退され、財源を確保し、職員を育成する組織内大学を建学されました。いわゆるABC、荒川ビジネスカレッジとして定着し、着実に荒川区職員の人材が育成されていることを、私なりに感無量の思いで高く評価をいたしております。 そこで、改めて、将来、この荒川区を背負って立つすぐれた人材確保と人材育成について伺います。 近年、大学生の就職活動の企業訪問件数は、一人平均百社以上は受けるそうであります。また、小さな企業でも将来有望な企業には、国立大学出身等の有名大学からも面接に来ているそうです。一方、公務員バッシングがあるにもかかわらず、就職希望先の筆頭は公務員志望であります。 荒川区では、この間、区財政が大変厳しい中にも、将来を見据えて、経験者採用や任期付き職員採用など、人材確保に向けた努力を重ねてこられたことには一定の評価をいたしますが、現在、国家公務員の採用抑制、民間企業の厳しい雇用状況を勘案すると、荒川区として、今こそすぐれた能力のある人材を採用する絶好のチャンスと思いますが、区の見解を伺います。 また、私がお邪魔させていただきました平成二十三年度ABC六期生の卒業式の記念講演には、三菱総研理事長の小宮山宏前東京大学総長が務められておりました。聞くところによれば、森田健作千葉県知事や福井本田技研前社長等々、そうそうたる講師陣がみえられております。さらに、卒業生の中には既に課長職を務めている方や、係長となってリーダーシップを発揮している方々など、多くの人材を輩出し、大きな成果を上げております。 厳しい財政状況の中ではありますが、将来の荒川区のために欠くことのできない先行投資と位置づけ、ABCを荒川区の人材育成の中心的機関として、その充実を図っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、ABCのような座学も大切ではありますが、一方、現場の業務を通しての人材育成、OJTの重要性も忘れてはなりません。 三・一一東日本大震災以降、多くの職員が釜石市をはじめ幾つもの被災地支援に赴きました。職員の皆様、本当に御苦労さまでございました。 仄聞するところによれば、これまで得たことのない経験の中で、みずからの役割、生き方そのものまで考えさせられ、多くのことを学んだと伺っております。 そこで、この際、荒川区職員と友好都市職員との相互派遣研修を行ってはどうでしょうか。自治体の規模の大小にかかわらず、それなりの苦労や独自の施策があるはずです。また、他の自治体の職員が荒川区から学ぶべきこともたくさんあるはずです。相互に派遣し、それぞれの職員が実践を通して磨き上げていく機会をつくってはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 次に、防災・減災対策について伺います。 来るべく大地震に備え、公明党は、老朽化した橋や道路などの修繕を加速させ、公助を軸とした防災力を強化するとともに、経済の活性化を促す「防災・減災ニューディール」を国に対し提言をしております。具体的には、仮称「防災・減災ニューディール推進基本法」を制定し、国に基本計画をつくらせ、十年間で百兆円を計画的に投入し、国民の生命を守るための社会資本である橋や堤防などの修繕・改築を計画的に行うものであります。 さらには、ライフラインである電線類の地中化や電気、ガス、上下水道、通信網の共同溝化も進めるとともに、密集市街地対策としては、避難道路の確保や延焼を防ぐ広場の整備をしていくものでございます。これにより、百万人強の雇用拡大とデフレを脱却し、経済活性化を図るとともに、財政再建を進めることが可能としています。 当然、社会資本の整備は、国が主体となって進めなければならない課題でありますが、荒川区としても、手をこまねいているわけにはいきません。荒川区での防災・減災対策の喫緊の課題は、木造密集市街地の解消であります。五月十日の公明新聞にも、荒川区の町屋に住む区民の木密地域での不安の声が掲載されておりました。 東京都が出した最新の首都直下型地震による震度六強の荒川区での想定被害は、焼失家屋五千五百二十一棟、倒壊家屋七千二百十七棟、合計一万二千七百三十八棟の被害と四百二十二人が亡くなると予想されております。二〇一三年度から本格導入される東京都の不燃化特区制度等を活用し、一日も早い木密地域の解消に当たるべきであるとともに、私が以前から提案している木密地域にある空き地・空き家を区が買い取り、そこを種地にして、区内建築事務所協会や建設組合の協力を得ながら、ミニミニ再開発をすべきと提案をしてまいりました。介護保険事業者にも協力していただき、廉価なシニアハウスをつくれば、高齢者への住宅対策にもなり得るのではないでしょうか。区の木造密集市街地の解消に向けた御所見を伺います。 次に、ライフラインの点検・整備について伺います。 昨年、荒川区では、町屋地域を中心に計画停電が行われました。そのとき初めて荒川区への電気の流れを知ったのではないでしょうか。また、金町浄水場の放射能汚染事故では、私たちの飲料水が金町から来ているということを知りました。この際、ふだん当たり前のように使用しているライフラインの経路を区民に知らしめるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、速やかにライフラインの整備・点検を東京都や各関連企業、隣接区の協力を得て行い、その結果も区民に情報開示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、区内の電線の地中化や共同溝化を強力に進めるとともに、最も大切な飲料水確保のために、学校のプール等の水を飲料水に変えることのできる浄水器を最低でも各地域に一台以上、自家発電機とともに設置すべきと考えますが、あわせて区の見解を伺います。 次に、東京における緊急輸送道路沿道建物の耐震化を促進する条例の促進と進捗状況について伺います。 首都直下地震が発生し、救援物資を都心に届ける際、荒川区の建物が倒壊し、緊急輸送道路をふさぐわけにはまいりません。この条例に該当する区内の緊急輸送道路は、日光街道と尾久橋通り、それに明治通りの一部です。沿道の昭和五十六年以前の対象となる建物は五十棟余りと伺っておりますが、耐震補強の促進とその進捗状況について伺います。 また、明治通りは日光街道から荒川区役所までの区間しか対象ではありません。ぜひとも荒川区役所から尾久橋通りも対象通りとするように、東京都に働きかけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、仮称「災害時特別宣言条例」の制定について伺います。 大阪府箕面市では、昨年の東日本大地震をきっかけに、地域住民がお互いに助け合う「共助」への関心が高まる中、災害時特別宣言条例が制定されました。具体的には、市内全十四小学校区において、地域防災委員会の設立を目指しております。同条例では、災害発生時に市長が特別宣言を出すと、通常業務を休止し、施設を休館にするなど、行政サービスを一時的に制限できるかわりに、行政のやるべきことを明確にし、災害対応に行政の力を重点的に傾注できるようにしています。その上で、発災後、避難所となる各小中学校に集まってくる市民を外部からの支援が届くまでの三日間を地区防災委員会だけでも支えられるよう、「共助」の地域力を高める組織づくりを目指しています。災害が発生した場合、「公助」だけでなく、どうしても「共助」の協力が不可欠です。 荒川区では、各町会の学校等避難所がほぼ決定いたしました。ぜひともこの避難所単位で地域防災委員会を設置し、役割分担を具体的に決め、不慮の災害に備えるべきと考えます。 避難所ごとに平日の昼の体制、夜間の発生時の体制、休日の体制等、具体的にシミュレーションを重ね、日ごろからの地域コミュニケーションを図る努力をしていくべきと考えます。そのためにも、核となる(仮称)災害時特別宣言条例を制定し、行政、市民一体の体制づくりをすべきと考えますが、区の見解を伺います。 四番目の質問として、都市間交流のあり方について伺います。 三・一一東日本大震災以降、地方自治体の都市間交流の重要性が再認識されました。荒川区でも、西川区長の英断のもと、震災の翌日には釜石市に給水車を派遣されたり、以前から交流のある被災した自治体に食料や飲料水、毛布や薬品等、いち早く提供してまいりました。私たち公明党も福島市や東松島市に自転車を送るなど、最も現場に近い自治体ならではの深い思いと速やかな対応があったと思います。 また、ことし四月二十九日に行われた「川の手あらかわまつり」には、二十二の友好都市が参加され、イベントを大いに盛り上げてくださいました。荒川区との友好都市が年々ふえていくことは大変に喜ばしいことであります。 現在、荒川区との友好都市は二十六都市を数え、秩父市の荒川村や上越市の吉川町のように、合併による変化をしながらも継続している都市や、京成スカイライナーの開通により新たに結ばれた成田市や印西市など、その経過はさまざまです。 荒川区議会としても、三月二十三日から二十四日にかけて十八名の議員が秩父市に表敬訪問させていただきました。秩父市を訪問して改めて感じたことは、地元商店街の頑張りと荒川村時代には知らなかった祭りやイベントの多いことでした。 余談ですが、私は、秩父市とさらに友好を深め、「龍勢まつり」のロケットに荒川区議会有志であら坊の絵のかいたパラシュートを打ち上げたいと思っております。 そこで、これまでの経緯を踏まえ、友好都市との提携のあり方を整理・検証すべきと思いますが、区の見解を伺います。 次に、新たなる防災協定のあり方について伺います。 二十六ある友好都市のうち、防災協定を結んでいる都市は十都市あります。首都直下型地震に備え、さらなる防災協定都市を拡充していくべきと考えます。例えば、現状の防災協定都市は東日本側に集中していますが、西日本方面になくてもいいのか、水や食料はどの都市から来るのか、行政機能を受け入れてくれる都市はあるのか、仮設住宅ができるまでの間、避難される区民を受け入れてくれる都市はないのか等々、相手のあることですが、今後は計画的かつ戦略的に防災協定を結んでいくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、新たなる保養施設と災害時避難施設の提携について伺います。 私は、同じ大学出身の地方議員十名と一月三十日から三十一日にかけて、福島県いわき市のスパリゾート・ハワイアンズに視察に行きました。「フラガール」で有名なこの施設は、東日本大震災で被災した方々を仮設住宅の入居までの間の半年間、約五百人をホテルの客室を開放し、受け入れたと伺いました。 また、私たち公明党区議会議員団の代表は、五月二十三日から二十四日、友好都市の一つである新潟県津南町を表敬訪問させていただきました。宿泊は厚生年金基金で一千億円をかけてつくったグリーンピア津南を津南町が一億九千五百万円で買い取ったニュー・グリーンピア津南でありました。荒川区と同じくらいの敷地面積を持つこの施設は、冬はスキー場が目の前にあり、春は新緑・山菜取り、夏はキャンプや釣り、秋は紅葉と、一大リゾート施設でした。 私たちの目的は、首都直下型地震で荒川区が多大な被害をこうむり、区内に仮設住宅ができ上がるまでの間、ハワイアンズのように津南町のこの施設で半年から一年の間、荒川区民の避難所として開放してもらえないかとの話し合いで伺いました。上村憲司町長からは、「ほかにも友好都市があるので、すべて荒川区のためとはいかないが、前向きに検討します」とのお答えをいただきました。 また、ニュー・グリーンピア津南は、練馬区や大田区、健保組合、職員互助会とも保養所契約を結んでおります。この施設を利用した区民に対し、練馬区では一泊につき四千円、大田区は三千円の補助金を出しております。また、東京都では、障がい者に対し六千四百九十円、付き添い者に対して三千二百五十円の補助金を出しています。ニュー・グリーンピア津南の宿泊料は一万五百円ですので、練馬区の障がい者はほとんど無料で宿泊できることになります。しかも、無料送迎バスが練馬区役所前、蒲田駅前、新宿駅前、八王子駅前からも出ているそうです。荒川区も区民の宿泊に対し補助金を出して保養所契約を結べば、荒川区役所からの無料送迎バスの運行も検討するとのことでした。ちなみに、私たちは、行きは練馬区役所前から無料送迎バスで約三時間の行程で視察をさせていただきました。 荒川区では現在、ニューアカオと年間約一千八百万円をかけて五室借り上げの保養所契約を結んでおりますが、新たに区民が利用した分だけのニュー・グリーンピア津南のような保養所契約も検討されてはいかがでしょうか。さらに、その保養所が災害のときに役立つことを目的に、津南町と災害時避難施設の提携を結ぶべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、安全・安心のまちづくりについて伺います。 私たち公明党荒川区議会議員団は、五月八日、西川区長に通園・通学路の交通安全対策強化を求める要望書を緊急提出させていただきました。 四月十二日、京都府祇園で発生した暴走車両による事故では、運転していた男性を含む八人が死亡。同二十三日、京都府亀岡市で発生した若者の無免許・居眠り運転による事故では、児童二人と妊婦の三人が死亡、七人の児童が重軽傷を負いました。その後、千葉県館山市でも通学途中の児童を襲った同様の事故が発生しております。さらには、関越自動車道で起こったバス運転手の居眠りによる乗客七人が死亡した事故は、記憶に新しいところであります。 警視庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童は、一昨年で二千四百八十五人に上ります。政府は、四月二十七日に学校が保護者や地域住民、関係機関と協力して、通学路の定期点検を行う「学校安全推進計画」を閣議決定いたしましたが、基幹自治体である荒川区としても、積極的な姿勢を見せる必要があります。 そこで、公明党が要望した「一、学校が保護者や地域住民と連携を図り、道路利用者からの情報を集約し、通学路安全総点検を実施すること。二、通学路安全総点検の結果に基づき、保育園・幼稚園、小中学校周辺の危険箇所に改善策を早急に講ずること。三、集団登校のあり方や交通安全指導員の配置見直しなどを含めて、ソフト面での対策を図ること。四、防災都市づくり部や学識経験者の意見を聞き、計画的に歩道整備を進めること。」について、これまでの進捗状況と今後の展望を伺います。 次に、常磐線ガード下の修景事業について伺います。 南千住、日暮里、荒川地域での常磐線ガード下の暗がり対策について、私は、決算・予算特別委員会等、機会あるごとに取り上げてまいりました。荒川区では、そういった要望を踏まえ、平成二十二年十二月二十一日に南千住一丁目常磐線ガード下の修景事業として、東京藝術大学との連携ですばらしい絵をガード下両サイドに書き上げていただきました。地元からは大変に評判もよく、「ガード下が明るくなった」「ごみが減った」「路上生活者がいなくなった」等、感謝の言葉が寄せられております。 本年度は荒川一丁目と東日暮里一丁目の境の正庭通りの常磐線ガード下に修景事業が行われると伺っております。今から大変に楽しみにしております。 お金のかかる事業ではございますが、常磐線は隅田川から日暮里駅まで、まだまだ長いガード下が続いております。ぜひ計画的に、一年に最低でも一カ所から二カ所の修景事業をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。特にことし二月四日土曜日に起きたひき逃げ事故現場の南千住一丁目明治通りガード下には、地元からのたっての要望でもあり、ぜひとも次の修景事業はこの場を最優先に考えていただきたいと思いますが、あわせて区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 保坂正仁議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、今後の区政運営と財政運営に対する御質問にお答え申し上げます。 区長としての任期も残すところ五カ月となりました。平成十六年十一月から七年七カ月、マイナスからのスタートでありましたが、区民の皆様の日常生活をお預かりする地方自治体の首長として、区政への信頼回復と区民の皆様の立場に立ったサービスの充実を図り、しっかりと足元を固め、さまざまな分野でプラスを積み上げることができたと考えております。 第一回定例会での施政方針でも申し上げましたが、これからの地方自治体は、従来の基礎的な行政サービスの提供にとどまらず、地域特性に合わせたサービスを国や都をも牽引する気概を持って充実すべきと考えております。御提案はまさにそれを改めて明確に示されたものと受けとめさせていただきます。 私は、区長就任当初、障害者自立支援法に基づく福祉サービスについて、応益による自己負担はなじまないと考え、平成十八年度から荒川区独自の負担軽減補助を開始いたしました。その後、国でも同様の趣旨から負担軽減補助が設けられました。また、平成二十一年十月に設立した荒川区自治総合研究所では、荒川区民総幸福度の研究に取り組んでまいりました。最近では、幸福度の研究の重要性が認識され、多くの自治体や民間団体が視察に訪れ、幸福度について研究しようという動きが全国に広がってきております。今後も、さまざまな分野でこのような問題提起により、地方自治を変革していく決意でございます。 昨年の東日本大震災以降、地方自治体の役割の重要性が大きくクローズアップされております。今こそ、区が行政の中核となる「基幹自治体」としての力を最大限発揮すべきときであり、そのためには、国や都に対して、これまで以上に積極果敢に施策を提案し、必要な財源を確保していくべきであります。私が会長を務める特別区長会はもとより、東京都、全国市長会、さらには、これまで築き上げてきたさまざまな人脈等もフルに活用しながら、働きかけをさらに強めてまいりたいと考えております。 私はこの約八年間の実績を土台に、このような思いを実現すべく、引き続き私の持てる力の限りを尽くして取り組んでまいる所存でございます。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、優秀な人材の確保と職員ビジネスカレッジの拡充に関する大変ありがたい御質問にお答えを申し上げます。 昨年の東日本大震災を契機に、行政システムに対するパラダイムシフトが起きております。通念の変化とでも申しましょうか、そういう現象が起きております。発災直後、みずからの判断で被災地への支援に取り組んだのは、荒川区をはじめとした全国の区市町村でありました。被災地の切実なニーズにいち早くこたえるべく、最前線に立って尽力する自治体職員の姿を目の当たりにした多くの国民の皆様は、いざというときに頼りになる、信頼できるのは最も身近な存在である区市町村なのだと改めて実感したに違いありません。すなわち、区役所は単に基礎的な行政事務を行う機関にとどまらず、区民の生命・財産をお守りし、よりよい生活をともに築いていく、区民のために行政の根幹を担う、言わば「基幹自治体」なのだという評価に変わってきたと私は確信しております。 こうした背景の中、区民から寄せられる信頼と一層多岐にわたっていく期待に基幹自治体として適切にこたえていくためには、区政を担う一人ひとりの職員が高い職務意識を持ち、知識や能力を兼ね備え、人として尊敬される、そんな職員集団にならなければなりません。そのためには、議員御指摘のとおり、すぐれた人材を確保し、育成していくことが何より重要であると考えております。 私は、平成十九年に荒川区の人事政策の指針として、新しい時代に対応した人事戦略構想を策定いたしました。その重点プランの第一に掲げたのが、すぐれた人材を幅広く発掘していく「人材発掘プログラム」であります。私も率先していろいろな大学に赴いて、学生の方々にお話を申し上げるなど、荒川区の職員として、区民の幸せを実現していこうという「志」を共有できる人材の発掘に努力してまいりました。その結果、人事委員会試験の合格者のうち、荒川区を希望する方々が、かつては採用予定数にさえ満たない状態であったものが、近年では必要数の四倍前後にまで大幅に増加しております。 御質問にありましたように、国家公務員の採用抑制や厳しい経済状況、そして通念の変化、パラダイムシフトが起きている現在は、より一層すぐれた人材を確保できる絶好の機会であると考えています。私自身が先頭に立って、荒川区の魅力、そして荒川区職員としてのやりがいと誇りを積極的に発信してまいりたいと考えております。そして、こうした努力によって採用した有為な人材の「志」と「熱」を冷ますことなく熱し続け、区民の幸せを実現する「基幹自治体」の職員に育てていくことに力を注いでまいりたいと考えております。 ただいま保坂正仁議員から高く御評価をいただきました荒川区職員ビジネスカレッジは、私自身、強い思いを持って創設した組織内大学であり、区の中心的人材育成機関であります。保坂議員が十年前にこのことについて炯眼を持たれていたことに、改めて敬意を表する次第であります。 一流企業の経営者や外交官やさまざまな分野で第一線で活躍されている方々に、これまで百二十名を超える講師をお迎えしました。この間、広い視野と深い見識、そして人間としての魅力を培うという設立の精神は、今はなき荒川区助役をお務めになった遠矢先輩が「公務員はタコつぼの中で保身を図ってはいけない」という、あの壮烈ながんで亡くなられた最後の講演でこのことを、私どもとしては彼の遺言としてしっかりやっていかなきゃいけない、そういう思いもあって、こうした設立の精神は着実に成果を上げていると考えています。 今後は、管理職を対象とした大学院の充実や係長級職員を対象としたコースなど、いつまでも「志」を熱し続ける取り組みのさらなる拡充に努めてまいります。 優秀な人材を確保すること、そして、その職員が誠心誠意区民のためにお尽くしする、区民の皆様を幸せにするシステムの担い手として、しっかり働いていただける、そういう方々を育成することは、私たちの大きな責任であると考えています。 現在の、そして将来の荒川区政を確固たるものにするためには欠かせない努力でもあると考えています。最も重要な取り組みであると位置づけまして、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。この制度をお考えになったお一人として、これからも力強く一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、木造密集市街地の改善に関する御質問にお答え申し上げます。 私は、地域防災力の向上はハード、ソフトの事業が相まって実現するものであると考えております。 御質問の木造密集市街地の改善に当たりましては、広い道路や公園などのオープンスペースを要所に配置するとともに、個々の建物の耐震化を図ることが必要でございます。このため、区では、都市計画道路や公園の整備、さらに昭和六十二年からは、木造密集改善事業を導入いたしまして、積極的に取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、まだ改善に至っていない現状でございます。 主な原因といたしましては、土地や建物の権利関係が複雑な場合が多く、また、防災上はもちろんのこと、防犯上も危険な老朽家屋であっても、権利者全員の承諾なしには撤去することはできないなど、現行の法制度のもとでは限界があることも事実でございます。 私は、木密市街地が抱える共通の課題を解決するためには、新築はもとより、老朽家屋を除却して更地にした場合の税制上の優遇措置や、危険な老朽家屋の除却などを行う際に強い権限を地方自治体に持たせる特別な法律を早期に制定すべきであると考えております。 こうした私の考えと軌を一にした国政レベルでの動きが見られます。御党公明党におかれましても、災害に強い地域社会を構築するため、防災・減災ニューディール推進基本法の制定に向けた取り組みが行われておりますが、やはりこうした大胆な法整備が有効な手だてであると考えております。 私は、今後も特別法の制定を国に対して要請していくとともに、東京都が創設した不燃化特区制度を積極的に活用し、いつ来てもおかしくないと言われる首都直下地震に対応すべく、従来よりも踏み込んだ推進策を実施してまいります。 議員御提案の空地・空き家を種地としてまちを安全につくっていくという手法につきましても、大変有用な方策であると考えます。不燃化特区制度の中で、関係する事業者ともこうした点も積極的に提案申し上げ、協議を重ねて、具体的な成果を上げてまいれるように頑張りたいと思います。 私は、荒川区の長年の課題であります木造密集市街地を改善し、区民のどなたもが安心して暮らすことができる災害に強い安全なまちの実現に向けて、全力を傾けて取り組んでまいります。どうぞ区議会公明党の皆様の力強い御理解と御協力をあわせ、お願いを申し上げます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔人事戦略担当部長猪狩廣美君登壇〕 ◎人事戦略担当部長(猪狩廣美君) 職員の都市間交流における人材育成についての御質問にお答えをいたします。 区政の担い手である職員の育成は、議員御指摘のとおり、荒川区職員ビジネスカレッジ(ABC)や研修など、集合研修だけでなし得るものではございません。日々の業務の中で直面するさまざまな課題に対応していくことで、職員はその能力をはぐくんでいくものと考えます。 御質問にございましたように、被災地支援につきましても、派遣された職員にとって、これまで直面したことのない貴重な経験になったと思います。荒川区という場を離れ、異なった環境の中で職務に当たることは、新たな視点や発想を生む絶好の契機となり、学ぶことの多い、貴重で実践的な人材育成方法であると考えます。 これまで区では、国や東京都をはじめ、関係機関に多くの職員を研修派遣するとともに、都や他自治体などからの研修派遣の受け入れも行ってまいりましたが、いずれもいわゆる一方通行の派遣でございました。御提案いただきました友好都市等との相互派遣という手法につきましては、友好なきずなを深めつつ、相互の職員の育成を実現し得る、大変示唆に富むものと受けとめさせていただきました。相手方や実務上のさまざまな課題の整理など、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。   〔土木担当部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎土木担当部長(斉藤秀喜君) ガス・水道のライフラインの経路及び点検・整備に関する御質問にお答えします。 ライフラインは、区民生活のまさに命綱であり、重要なものであると認識しております。御質問の経路及び点検・整備につきましては、各インフラの管理者から、いずれの経路もネットワークを構築しており、局所的に事故が発生しても、個々の地域に供給が滞らないよう工夫が施されていることを改めて確認いたしました。点検・整備につきましても、計画的に実施されておりますが、区といたしましては、さらに強化するよう各管理者に要望するとともに、区民への周知についても努めてまいります。 次に、電線類の地中化計画ですが、地中化は災害に強く、景観上もすぐれているため、区では主に都市計画道路を整備する際に電線類の地中化を行っており、地中化路線の延長は約九千七百メートルに達しております。今後も都市計画道路を中心に、電線類の地中化を進めてまいります。 飲料水の確保につきましては、南千住給水所に三万三千トン、日暮里南公園応急給水槽に千五百トンの飲料水を常時蓄えております。しかしながら、飲料水配水に支障を来す場合も想定し、二リットル保存水三万二千本やろ過水七台を保有するなど、さまざまな方法で区民の飲料水の確保を図っております。今後もこれらの充実に努めてまいります。   〔防災都市づくり部長倉門彰君登壇〕 ◎防災都市づくり部長(倉門彰君) 緊急輸送道路沿道建物の耐震化に関する御質問にお答えいたします。 都では、震災時における避難や緊急支援物資の輸送、さらに復旧・復興活動の円滑化を図るため、緊急輸送道路のうち特に重要な路線を「特定緊急輸送道路」に指定し、沿道建物の所有者に対しまして耐震診断の実施を義務化する条例を昨年四月に施行いたしました。この施行に伴い、区では、沿道建物の耐震診断をはじめ、耐震補強設計、耐震補強工事及び耐震建て替え工事が着実に進むよう、建物所有者の費用負担を今までより軽減した補助制度を新設したところでございます。 荒川区内には義務化の対象となる建物が約五十棟あり、既に十四棟の補助金の申請が出されました。さらに、現在相談中の六棟を含めますと、現時点で対象建物の約四〇パーセントが申請される見込みとなっております。 今後も都と連携しながら、個別訪問などにより建物所有者の理解を得ながら、特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化を促進してまいります。 また、御提案のありました対象区間の延長につきましては、緊急輸送道路のネットワーク化がさらに充実することから、その可能性も含め、東京都と協議してまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 私からは、まず初めに、仮称「災害時特別宣言条例」の制定に関する御質問にお答えいたします。 下町の助け合いの気風が受け継がれてきた荒川区におきましては、都内随一を誇る確固とした町会・自治会組織のもとで、百二十すべての地域で防災区民組織が結成され、区民レスキュー隊や区民消火隊、おんぶ作戦隊をはじめとする質の高い防災訓練が年間を通して実施されています。また、区では、昨年度から避難所となる学校を会場に、避難所の開設と運営を行う実践的な訓練の実施を各地域に働きかけており、実施に当たりましては、町会や学校、地域団体等で構成する避難所運営本部を設置し、避難者が安全かつ安心し、円滑に効果的な避難所運営ができるよう努めているところでございます。 こうした荒川区の実績が評価され、東京都が進める「防災隣組」の第一回地域防災力向上モデル地区として、このたび荒川・町屋地域が選ばれたところでございます。 議員御提案の仮称「災害時特別宣言条例」につきましては、行政と住民とが一体となって防災対策の充実に取り組むことを宣言するとともに、避難所運営等について、住民による共助の役割を明確化するもので、地域防災力の強化や避難所運営体制の構築など、荒川区が現在進めております防災対策の充実方針と軌を一にするものと考えてございます。 区といたしましては、地域住民の方々がそのすぐれた地域防災力を避難所運営等にも発揮いただけますよう、地域防災計画の改定や避難所運営マニュアルの策定等を進めていく中で、御提案の仮称「災害時特別宣言条例」につきましても、その趣旨を最大限生かしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、都市間交流のあり方に関する三点の御質問のうち、まず初めに、都市間交流における課題と今後の方向性に関する御質問にお答えいたします。 現在、荒川区では、国内二十六都市と交流がございます。交流に当たりましては、幅広い交流を通じて友好関係を築き、荒川区の魅力と活力を高めることにより、豊かな区民生活の実現を目指すことを基本とし、年間を通してさまざまな交流事業を実施してございます。 具体的には、イベントを通じた特産品販売や観光PR、教育やスポーツ、伝統芸能を通した人的交流、各種団体間の友好交流、さらには災害時における相互支援など多岐にわたっており、先ほど御紹介いただきましたように、川の手あらかわまつりなどのように友好都市の出展がイベントの大きな魅力の一つとして区民の間に定着しているものも少なからずございます。 都市としての荒川区の魅力が年々高まってきていることに呼応して、都市間交流も年ごとに盛んになりつつありますが、交流都市の数がふえるにつれて、交流の密度に濃淡が生じてしまうという課題が生じていることも事実でございます。その原因としては、地理的な要因のほかに人的結びつきの変化や相互のニーズの適合状況などがございますが、区といたしましては、それぞれの都市との御縁を大切にしつつ、相手側の意向や要望等に十分配慮しながら、地域に根づいた息の長い交流を深めてまいりたいと考えてございます。 また、交流を進めていくに当たっては、地域振興だけでなく、産業振興や観光振興、教育・子育て交流、福祉交流、災害時相互支援など、各交流都市の地域特性を生かした幅広い交流を促進してまいりたいと存じます。 次に、新たな防災協定についての御質問にお答えいたします。 自治体間の防災協定につきましては、阪神・淡路大震災を契機に全国的に注目されるようになり、東日本大震災におきましても、国や県の災害応急活動に比べ、被災地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施することができるとともに、住民相互の継続的な支援が可能となるなど、その実効性が高く評価され、マスコミ等でも数多く取り上げられたところでございます。 先般、サンパール荒川で行われた「釜石市民元気応援プロジェクト活動報告会」におきましても、釜石市の前防災課長や社会福祉協議会会長などから、荒川区及び荒川区民の心のこもった支援に対し、釜石市民の皆さんがどんなに感謝し、元気づけられたかという御報告がございました。 同様に、福島市や竜巻被害のあったつくば市などからも、区の支援に対する御礼の声をいただいてございます。 また、一方で、福島第一原子力発電所事故に伴う金町浄水場の放射能汚染水が問題となった際には、友好都市の新潟県三条市から本区へいち早く乳幼児のための飲料水を二万本お届けいただいた実績もございます。 このように、自治体間の防災協定につきましては、大規模な広域災害が発生した場合には極めて友好であり、相手都市の地理的条件や提供可能な物資などを十分に勘案しながら、計画的かつ戦略的に協定を締結すべきとの御提案につきましては、大変参考にすべきものとして受けとめさせていただきました。 現在、荒川区では、二十三区相互の災害時応援協定以外に十の友好交流都市と災害時相互応援協定を締結してございますが、今後、防災対策のより一層の充実を図る中で、御指摘の観点を十分に踏まえつつ、協定自治体の拡大を進めてまいる所存でございます。 次に、新たな保養施設と災害時の避難施設の連携についての御質問にお答えいたします。 荒川区では、昭和五十六年より民間の宿泊施設と年間を通して一定部屋数を確保する委託保養所契約を結び、区民の保養と健康増進に役立ててまいりました。 保坂議員の御指摘のとおり、東日本大震災では、津波や放射能等の影響により多くの被災者の方々が長期間にわたって自宅を離れ、体育館や他の自治体の施設等で厳しい生活を余儀なくされました。避難者が不安なく暮らせる居住場所の確保は、荒川区にとりましても、重要な課題であり、友好交流によって培ったきずなをもとに、友好都市にある保養施設等を平常時は区民の保養や健康増進施設として、また、災害時には避難施設として活用するという御提案は、大変貴重な視点であると受けとめさせていただきました。 区といたしましては、委託保養所の今後のあり方を検討する中で、御質問にありました新潟県津南町を含め、友好都市における保養所の指定について鋭意検討してまいります。 最後に、常磐線ガード下の修景事業に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、鉄道高架下の暗がり対策として、街路灯の改善や清掃などの環境浄化推進運動を地域の皆様と協力して実施しておりまして、その活動の一環として、ガード下に壁画を制作することにより、落書き防止とガード下の美化を推進する修景事業を実施してございます。 御質問にもありましたように、平成二十二年十二月には、地元町会や南千住警察署及びJRの御協力をいただき、南千住の常磐線第二三ノ輪ガード下に壁画を制作いたしました。壁画の完成以降、ごみが捨てられることも少なくなり、ガード下の美化も保たれ、防犯上も安全になったと地域の方々から高い評価をいただいてございます。 今年度は、荒川警察署やJRと協議し、東日暮里の第二辻元ガード下に落書き防止の塗装を行うとともに、第三峡田小学校の御協力をいただき、ガードの側壁部分に絵画を制作する予定でございます。制作に当たりましては、前回と同様に、区と芸術連携協定を締結している東京藝術大学の卒業生グループに原画を依頼し、地元町会の皆様のアイデアや御意見を反映させてまいりたいと考えてございます。 区といたしましては、今後とも地域の安全を守り、環境美化と景観の向上を図る観点から、ガード下の修景事業を計画的に実施してまいりたいと考えてございまして、御指摘にありました明治通り常磐線ガード下につきましても、JRや東京都、警察署等と早速調整を進めてまいりたいと存じます。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 通学路の安全対策に関する御質問にお答えします。 この春、全国各地で通学途上の児童が交通事故で大きな被害に遭った事例が相次ぎました。通学路でのこのような痛ましい事故は決してあってはならないものと考えております。 これまで教育委員会では、スクールゾーンによる交通規制の実施、ガードレールの設置、交通指導員や学校安全パトロールの配置、学校安全マップの作成など、ハード、ソフトの両面から通学路の安全を確保してきたところでございます。 今回改めて各小中学校に通学路の安全点検調査を指示しました。その調査結果を踏まえ、六月七日に校長会、警察署、防災都市づくり部との関係機関による調整会議を開催し、通学路の安全確保の取り組みの方針を確認したところでございます。 今後、学校ごとの具体的な通学路について、警察署を交えて検討し、ガードレールや道路標識の設置等、改善すべき事項について、道路管理者とともに連携し、安全な歩道整備に向けた検討を進めていくとともに、集団登校などの登下校の実施方法や児童交通指導員、学校安全パトロールの配置についても確認してまいります。点検調査の結果は、幼稚園、保育園に情報提供し、園児などが安全に通園できるよう役立ててまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、通学路における交通事故から児童、園児、生徒を守るために、安全点検及び安全対策に関係機関と協力しながら全力で取り組んでまいります。 ○副議長(中村尚郎君) 残り時間三十秒です。   〔保坂正仁君登壇〕 ◆三十番(保坂正仁君) 各項目に対しまして、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。 三・一一東日本大震災を通して、私たちは改めて自身の生き方はどうあるべきかを考えさせられました。そして、荒川区という基幹自治体の十年先、二十年先のあり方はどうあるべきか、そこで働く私たち議員や職員はどうあるべきか、区民サービスの向上を行う上での人材の必要性はどのようにつくっていくべきか、災害に強いまちづくり、都市間の交流のあり方等々真剣に考え始めた一年間だったのではないでしょうか。また、スタートした一年だったと思います。 西川区長におかれましては、三期目の挑戦をされる決意を伺いました。再び荒川区政の先頭に立って、ぜひとも力強いリーダーシップを発揮されますことを切に願うものであります。その際、西川区長のお力で、荒川区の将来にわたる優秀な人材の育成と区政執行に必要な基金をぜひ残していただきたいことを切にお願いいたしまして、すべての質問を終了させていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村尚郎君) 二十六番瀬野喜代さん。   〔瀬野喜代君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) 民主党・市民の会の瀬野喜代です。 私の住むマンションの隣の隣の古いアパートで四十代の男性が死後何日もたって発見されました。すぐ近所だとはいえ、お会いすることも恐らくなかった私ですが、御冥福をお祈りし、今回の一般質問を彼に捧げたいと思います。 下町人情のまちである荒川区にも、格差拡大、貧困が広がっています。「貧困とは、貧乏と孤立の両面がある」と、二〇〇八年の年越し派遣村村長の湯浅誠さんは言っています。 名の知れた企業に勤める私の友人は、妻が海外旅行でいないとき、自宅で倒れ、無断欠勤しましたが、即日会社から訪問調査が入り、一命を取りとめ、無事、復帰することができました。 家賃二万七千円のアパートに住んでいた彼は、勤め先からの訪問で発見されました。アルバイトだったのかもしれませんし、無断欠勤が多かったのかもしれません。近所の方の話では、帽子をかぶってうつむき加減で、声をかけられたくない感じだったようです。まだ四十代、離れて住む家族もまだまだ連絡がなくても気にしない世代でしょう。 大阪で男女二人を殺害した三十五歳の男性は、覚醒剤に手を出し、刑務所を出ても行く先がなく、薬物依存症支援団体を紹介してもらったものの、そこを飛び出してしまいました。自分ではどうすることもできなくて自殺を考えたものの、実行できず、殺してほしくて犯行に至ったと言います。何と身勝手な、でも何と孤独な三十五歳でしょう。 二人に共通するのは、孤立です。四年前の秋葉原殺傷事件などもそうですが、社会にうまく適応できず、人とのかかわりをみずから断ってしまう若い世代がふえています。下町人情が厚いからと安心していられない現実が荒川区にもあります。 「幸福実感都市」の実現を基本構想に掲げた荒川区は、温かい地域づくりを目指し、子どもの貧困問題に積極的に取り組んでいます。しかし、人とのつながりを求めない若い世代が育っている現実に対応する施策展開が必要です。今までも、そしてこれからも、私から見て、区の努力の足りない点を指摘していきたいと思いますので、積極的な答弁をお願いいたします。 まず最初に、この間、何度も区の取り組み不足を指摘してまいりました青少年への支援について伺います。 引きこもり、ニート、不登校、発達障がい、非行、犯罪からの立ち直りなどなど、何らかの困難を抱える青少年の支援に関連する質問です。 「近年、我が国の青少年をめぐるさまざまな問題は深刻化しており、これらの青少年の社会的自立のおくれに対する立ち直り支援の充実は、喫緊の課題となっている」という認識のもと、一昨年七月、「子ども・若者育成支援推進法」が成立しました。ニート、引きこもり、不登校をはじめ、不安定雇用、失業、生活保護受給、そして自殺の増加に危機意識を持った自治体が全国各地でモデル事業を行っております。関係機関のネットワークづくりや協議会設置、若者に寄り添う支援者であるユースアドバイザーの養成講習会など、それぞれの自治体が知恵を絞って取り組みが始まっています。 湯浅誠さんは、「パーソナル・サポート」を提言する中で、日本にはいろいろなサービスがあるが、そこにたどりつけない人が多い。担当者が次々と変わるので、落ちこぼれが生じてしまう。さまざまな課題に詳しい支援者がネットワークを組み、一人の支援者が継続して支援を行う仕組みが必要だと提言しています。 子ども・若者支援推進法においての協議会は、イギリスのコネクションズサービスを参考にしたそうです。皆さん、御存じでしょう。荒川区自治総合研究所の報告書「子どもの貧困・社会排除にどう向かい合うのか~あらかわシステム」に参考事例として取り上げられていたものです。荒川区こそ、全国の自治体の先頭に立って実践すべきと考えます。この法に基づく荒川区の取り組みについての見解をお聞かせください。そして、荒川区における連絡会設置、ユースアドバイザー養成などの具体的施策について検討されていることがありましたら、お聞かせください。 次に、障がい者、若者、生活保護受給者のケア付き就労について伺います。 伴走型就労とも言われています。ケア付き就労に取り組む人たちの言葉によれば、就労支援の対象者は、仕事を続けることが難しい。よって、就労支援の目的は、仕事を続けるための職場に適応する能力。あいさつをする、明るくふるまう、人の話を聞く、わからなければ質問する、段取りをつける、失敗したら謝る、物は丁寧に扱う、出したものはしまうなどなど、こういうことを身につけてもらうことにある。これらを身につける最善の場所は職場である。まず職場に入れてもらい、仕事を通じて能力を伸ばしていく。支援者は対象者とともに、この成長の過程を計画し、寄り添い、励ますことで就労継続と自立が可能になると言います。 日本の将来を担う若者たちの現状を考えると、さまざまな困難を抱えた人たちの就労に効果のあるケア付き就労の必要性は高まっていると思いますが、区の見解を伺います。 次に、就労の場の拡大について伺います。 きちんと就労できなくても、行けば歓迎してくれる支援者がいる、仲間がいる、そんな場所を区の関連する職場でも提供してほしいと思います。この間、区役所の中でも清掃や事務職や食堂など、さまざまに障がい者の就労が進んできました。障がい者をはじめとする困難を抱える人たちを温かく励ましていくのは、幸福実感都市における区職員や関連事業者の責務でもあると思います。 今後の職場拡大の可能性があるものとして、あらかわ遊園と草花栽培を提案したいと思います。都会とはいえ、自然の中で仕事ができる解放感があります。障がい者や引きこもりの青年たちの支援を行っている団体は、自然に触れ合い、人と触れ合う仕事を就労支援の場として提供しています。あらかわ遊園は緑が多く、動物もいて、子どもたちとの触れ合いもあるので、ケア付き就労の場として最適だと私は思います。また、まちを花でいっぱいにしようと取り組み、街なか花壇など、区民参加が進んでいる草花に関連して、場所を工夫して、例えば自然公園の一角や建物の屋上などで草花栽培の仕事をケア付き就労の場として提供してはいかがでしょうか。 関東農政局は、「植物の栽培や動物の飼育などの作業は、やり方を工夫すれば、障がい者に対応可能な部分があり、障がい者がこれらの作業において貴重な労働力となるとともに、心身リハビリ効果や生きがいを得る効果が高まると言われ、障がい者が働く場の一つとして注目されています。」として、障がい者就労セミナーを開催しています。実際、農業分野においても、施設園芸や畜産を中心に障がい者を労働力として受け入れる事例が少しずつですが、ふえてきています。 荒川区は、障がい者の就労支援に熱心に取り組んでいるはずです。このケアつき就労支援についても、積極的な答弁を期待いたします。 次に、子どもの貧困について質問いたします。 荒川区職員ビジネスカレッジで国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんの講演を聞いた方も多いと思います。阿部さんは、就学前教育が注目されている、貧困家庭を週一回訪問して親子を支援する事業が効果があるとお話しになりました。恐らく区の中でも何らかの検討が始まっていると思います。 子どもの貧困研究の第一人者である阿部彩さんを招いて取り組んでいる荒川区は、全国から注目されています。全国の先頭を切っての施策展開を期待します。 アメリカの貧困家庭訪問事業は、子どもたちのその後の人生を劇的に改善しました。PISA学力到達度調査でトップを誇る北欧諸国で落ちこぼれが減ったのは、すべての子どもに保育を提供してからだと言われています。もちろん、日本のように長時間保育園に子どもを預ける形ではないとは思います。乳幼児期から質の高い保育・教育に触れることが生きる力をはぐくみ、豊かな人生を自分でつくり出す力となるということでしょうか。 最近の日本の子育て事情を見てみますと、子育てに熱心に取り組む層とそうでない層とに格差が広がっているように思います。熱心な親は、赤ちゃんの目を見ていっぱい語りかけ、寝るときは絵本を読んであげるでしょう。子どもの感性が育ちます。しかし、授乳中も公園で子どもと遊んでいるときも携帯電話やスマートフォンを離さない親たちがいます。携帯ゲームの画面に子守をさせている親もいます。区が絵本を提供しても、実際に読み聞かせをしているかどうかはわかりません。ですから、荒川区が今、保育園、幼稚園やふれあい館や図書館で提供している質の高い保育・教育をすべての子どもにどのように行き渡らせるかが問われていると思います。 保育園の待機児の状況を見ますと、正社員優先です。母子家庭は優先されていますが、働く力がなかったり、不安定雇用でしか働けない貧困層は排除されています。このような現状を改善するために、子どもの貧困対策の第一は、乳幼児に質の高い保育・教育を提供することであるという観点から、次の質問をいたします。 ゼロから三歳を対象に、はいはいタイムなどがふれあい館などで行われていますが、その参加率は把握していますか。参加率向上のための努力がどのように行われていますか。 次に、向上策の一つとして、ふれあい館、図書館、保育園、幼稚園などなどで誕生日会への招待状を発送し、閉じこもりがちな家庭への働きかけを行ってはいかがでしょうか。 また、三歳から五歳で保育園・幼稚園に入っていない子どもの数は三百八十二人ということです。多いと思います。どのように過ごしているのかを把握し、質の高い教育・保育に触れてもらう誘導はできませんか。また、共同保育をしながら熱心に自前で質の高い保育を実践している自主保育グループへの支援を強化することが必要ではありませんか。 次に、乳幼児期の子育て仲間づくりの支援強化について伺います。 保育園・幼稚園時代に子どもを預け合った子育て仲間の信頼関係は一生続きます。少しのことなら、行政に頼るのではなく、友達同士で預け合う関係が最近は減ってきているようです。保育園・幼稚園での仲間づくりとともに、健診や講演会、はいはいタイムなどで時間をともにした親子たちで仲間づくりができるような誘導策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、朝御飯を食べない子どもたちへの支援について伺います。 なぜ朝御飯を食べてこないのか、担任は把握しているでしょうか。親が朝御飯を用意しない家庭の子どもたちには、一人ひとり事情を聞きながら、自分で朝御飯を用意する力をつけることが必要です。お腹が減って保健室で休む子どもがいる以上、保健室でクッキーと牛乳などを食べさせることもあるだろうと思います。何より家庭の事情に応じた支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、とりわけ貧困の連鎖を防ぐために、生活保護家庭の子どもたちへの支援について伺います。 神奈川県では、子どもと接して支援する子ども支援員を配置しているそうです。勉強に、あるいは何かしらの習い事やスポーツに、得意な分野を伸ばしていくには励ましが必要です。区のケースワーカーが一人百世帯を担当しています。すべての親が子育てに熱心とは限りません。子どもと語り、励まし、家庭を支援する時間がすべてのケースワーカーにあるとは思えませんし、全員が子ども相手に長けているとは思えません。ぜひ子ども支援員の配置を検討してください。 最後に、ひとり暮らし支援策について伺います。 五月三十日の朝日新聞に「孤立死に向き合う」という特集がありました。帝京大教授の岸枝美子さんの話では、高齢者の孤独死した事例の八割は生前から「セルフネグレクト」だそうです。セルフネグレクトとは、体調管理、医療、最低限の衛生状態の保持、金銭の管理などを拒み、食べ物やごみなどを放置し、自分の健康や安全を守ろうとしない状態を言います。岸教授は、保健師時代、「外とのかかわりを拒んでいる人が玄関の扉をちょっとあけてくれるまで、早い人で数カ月、長いと一年かかりました」と話しておられます。 東京都監察医務院が昨年十二月に出した「東京都二十三区における孤独死の実態」によれば、二十三区で毎日十人前後が孤独死し、年々増加傾向にあるとしています。四年前の調査では、荒川区において自宅で死後発見された単身者は百十四人、内訳は男性八十八人、女性二十六人、男性は女性の三倍以上です。男性のうち、十五から六十四歳が四十二人、六十五歳以上が四十六人、六十五歳以下と六十五歳以上、ほぼ同数です。死後四日以上たってから発見されたのは、男性四十二人、女性十人、計五十二人です。 私は、区として、このような孤独死の実態を明らかにし、死後四日以上たってから発見される方の数を減らそうと方針を立てるべきだと思います。どのような方々が孤独死をしているのかの分析も必要です。 ジャーナリストの矢部武さんがことし二月、「ひとりで死んでも孤独じゃない-『自立死』先進国アメリカ-」という本を出しました。「アメリカは一人で生きることを前提とした社会であり、孤独を楽しんで一人で死んでいく『自立死』を実践している」とあります。荒川区もぜひ「自立死」を目指すひとり暮らしを応援してほしいと思います。 まず、ひとり暮らしの四十歳以上の男性に孤独死が多いことを知らせ、自覚を促すことが必要です。会社からの訪問がなかったり、おくれがちということは、孤独死が失業やアルバイトが増加した結果であることも推察できます。老いも若きも、突然死の場合でも、すぐに発見されるような「何か」を用意しておくことがひとり暮らしの作法と言えるのではないでしょうか。毎日のように連絡をとり合う関係をつくる、あるいはさまざまなサークルに出入りして、「あの人、見かけないわね」と気づいてもらえる関係をつくる、生きている証拠のサインを出すなどなど、人づき合いが嫌な六十五歳以上の方なら、区が提供している二十四時間見守りセンサーの利用も可能です。 また、孤独死予備軍の把握もお願いしたいと思います。私の近所の孤独死が発見された古いアパートのような物件には、予備軍の男性たちが多く住んでいるのではないでしょうか。先ほど紹介した岸教授のお話のように、大変難しいことでしょうが、孤立して固まった心を溶かす働きかけを強めていただきたいと思います。 次に、ひとり暮らしの孤立を防ぐ観点から、近所の友達、仲間づくり支援と配食サービスの見直し、自主的会食会の支援について伺います。 年を取ってからは近所の友達づき合いが何より大切です。今、私は、八十八歳の認知症の母と暮らしています。週三回、デイサービスのお世話になっていますが、自宅で週一回午前中のマージャンのほか、毎日午後、花札仲間の八十八歳と八十九歳のひとり暮らしの方が来てくださいます。花札の先生役の八十八歳の方は、何度も同じことを訪ねる認知症の二人に優しく接し、子どものころのこと、戦争時代の苦労話をしながら、花札を楽しんでいます。同い年ですから、話が合いますし、脳リハビリにはマージャン、花札などのゲームが効果的だと言われています。おかげで、私は安心して出かけることができて、本当に助かっています。 高齢者が集まってゲームや趣味で遊ぶことが孤立を減らし、認知症を予防し、認知症の悪化を防ぎます。浜松の早期認知症クリニックの金子満雄医師も、認知症予防にグループで散歩やゲームを楽しむことを推奨しておられます。 さらに、ひとり暮らしでは食べることがおろそかになりがちです。食事が大変重要です。 私は週一回、事務所で高齢者見守りサービスの事業者のお弁当を食べる会食会をしています。ひとり暮らしの方や日中独居の方が参加されているので、折り紙やフラワーアレンジメント、漢詩、絵手紙、花札などを一緒に楽しんでいます。 食事は一人で食べるより、みんなで食べたほうがおいしいものです。区も自主的な会食会を応援したらいかがでしょう。近所の高齢者同士が助け合うように誘導するのです。自主グループのリーダー格の高齢者に対して、介護予防講座を行えば、さらに効果的だと思います。 現在、区は、見守り配食サービスに一食三百五十円の補助をしています。近隣区の倍額だそうです。最近はセブンイレブンやワタミ、銀ずしなどの業者が高齢者向け宅配に参入する一方、社会福祉協議会の宅配もあります。配食サービスを検証し、自主的会食会を支援することを含め、ひとり暮らしの高齢者への食事サービスをよりよい形に進化させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、貧困と孤立への対策について、区民の自主的な助け合いを強化する観点を含めての質問です。積極的な答弁をお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 瀬野議員の御質問は、私の知らない生き方をしていらっしゃる方々がこんなにたくさんおいでなのかと勉強させていただきました。しかし、区の職員が一生懸命努力しているということも先生はよく御存じだと思いますが、どうぞ職員にも温かい目を向けてやってほしいと思います。 そういう中で、私は、ケア付き就労について、私から御答弁を申し上げさせていただきます。 五月の月例経済報告によりますと、我が国の雇用情勢は「持ち直している」と七カ月ぶりに上方修正いたしましたが、東日本大震災の影響もございまして、依然として厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。 私は、区民の生活の根幹を支える雇用・就労の支援は、区として取り組むべき大きな課題の一つであると常々認識しておりました。このようなことから、本年四月には、就労支援を専管する新たな組織として、産業経済部に就労支援課を設置し、東京労働局、ハローワーク足立などの御協力によりまして、既存のJOBコーナー町屋と一体となって「あらかわ就労支援センター」として運営を開始しております。 課長には、任期付きではございますが、ハローワークの所長などをお務めになったベテランの労働行政の専門家をお願い申し上げております。そして、東京労働局長に対して、東京都広域自治体とは別に、我々基幹自治体としっかり手を組んだ協力体制をぜひ発揮できるようにということで、区長会の中に、足立区長を座長といたしまして、目黒区長、そして板橋区長を副座長として全区長参加の就労支援研究会を立ち上げて、鋭意勉強を重ねているところでもございます。 就労支援課におきましては、荒川区でございますが、お若い方々、すなわち若年者を対象とした就労支援事業として、就職活動についてのアドバイス等を行う個別相談や若年者向け就労支援セミナーを開催いたしております。また、社会貢献活動に顕著な実績のある大学生等の就職活動を支援する認定制度について、その対象を拡大して実施しております。障がい者雇用や生活保護受給者への就労支援についても、障害者福祉課や生活福祉課の担当職員を兼務させることによりまして、就労支援課を中核に区全体で就労支援策を推進しているところでございます。 さらに、ハローワーク足立や足立区との共催によりまして、これまで年二回実施してまいりました企業の合同面接会を本年度からは「マンスリー就職面接会」として毎月開催することに機会を拡大したところでございます。 御質問にございました専門的なスタッフが伴走型の支援をする、いわゆる一緒に傍らを駆けて指導するという意味の伴走型でございますが、ケア付き就労支援につきましては、障がい者の雇用において、実習時の技術習得の援助から採用後の定着まで障がい者に寄り添って支援を行う「ジョブコーチ制度」が機能していることから、一定の成果が見られております。荒川区におきましても、荒川区障害者就労支援センターにおいて、就労・生活支援や地域の開拓促進を行いまして、コーディネーターを配備し、ハローワークと連携して就職機会をふやすように支援を行っているところでございます。 また、生活保護受給者への就労支援策につきましても、生活福祉課に就労支援専門員を配置してございまして、支援対象者のカウンセリング等を実施いたしますとともに、JOBコーナー町屋やハローワークに随伴して伴走型支援を行っております。さらに、昨年度からNPO法人との連携によりまして、一般就労へ結びつきにくい生活保護受給者の皆さんなどに対しまして、「地域生活支援プログラム事業」というものを実施いたしまして、就労体験や個別相談や社会参加への支援等を行っているところでございます。 このように、ケア付き就労支援は一定の効果があるものと認識しておりますので、今後もさまざまな就労支援の場面の中でこのような手法を取り入れるよう努力してまいります。 区における取り組みとあわせまして、私は、雇用と就労の問題は基幹自治体にとって緊急かつ重要な課題であって、二十三区全体で進めるべきと強く認識いたしておりまして、先ほど御紹介申し上げました研究会も持って、精力的に各区の区長が努力をしております。 今、瀬野議員さんからいろいろな、私どもが自治体として手を差し伸べ、温かく御支援をしていかなければいけないケースを御例示いただきましたが、そうしたことについても、我々の一番の仕事として努力をしていきたいというふうに思いますので、またお見守りをいただき、御示唆もいただきたいというふうに思います。 ほかの御質問については、関係理事者から御答弁申し上げます。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 初めに、子ども・若者育成支援推進法についての御質問にお答えいたします。 ニートや引きこもり等困難を抱える若者の問題は、本人や家族の問題にとどまらず、次代の担い手が自立できないという社会全体の問題であると認識しており、子どもたちが将来そうした状態に陥らないように、幼児期や小中学生のときから社会性や自立性を身につけることが重要であると考えております。 このため、家庭や地域と連携しながら、子どもたちが円滑な社会生活を営むことができる大人に成長できるよう、社会性や自立性の育成に取り組んでいくとともに、子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会の設置等については、国や東京都、他自治体の動向も含め、研究してまいりたいと考えております。 次に、あらかわ遊園における障がい者等の就労についての御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園は、さまざまな業務に多様な職種で専門的な知識を有する職員が従事しております。また、災害の発生時には委託事業者を含め、すべての職員が来園者の避難・誘導を的確に行い、安全の確保を図る必要があります。 議員御提案の障がい者等の就労の職種拡大につきましては、重要な課題と認識しておりますので、遊園地という特性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、はいはいタイム等についての御質問にお答えいたします。 在宅育児家庭への支援策として、ひろば館やふれあい館では、子どもたちのすこやかな育ちを促進する目的で、体操や読み聞かせなどの事業を午前中に実施しております。平成二十三年度における参加者の延べ人数は約九万三千人でございましたが、乳幼児の参加率につきましては、複数のひろば館やふれあい館を利用する方がいるため、その把握は困難な状況にあります。 いずれにいたしましても、職員の創意工夫などにより、より魅力あるメニューを開発するとともに、区報、あらかわ子育て応援サイトなど、さまざまな媒体により事業の周知を図り、より多くの在宅育児家庭の親子に参加していただけるよう努めてまいります。 次に、誕生日会についての御質問にお答えいたします。 誕生日会については、既に乳幼児タイムや親子ふれあい広場などで毎月実施しており、保護者から大変喜ばれております。 御質問の在宅で育児を受けている乳幼児を誕生日会に御紹介することは、その周知や実施方法などの課題を整理し、他区の状況を参考にしながら検討してまいります。 次に、在宅育児家庭と自主保育の支援についての御質問にお答えいたします。 区では、在宅育児家庭の孤立化を防止するために、民生委員、児童委員が家庭を訪問し、家庭の状況等を把握するとともに、見守りを行っております。また、保健所で実施している乳幼児健診においても、家庭の状況を聞き取るなど、実態の把握に努めているところであります。 区では、自主的な子育て支援事業や子育て活動を行うボランティア団体等への支援が重要であると考えております。今後も在宅育児家庭やその子どもたちの状況の把握に努め、そのニーズに応じた支援策を検討するとともに、子育てを支援するボランティア団体等の育成を図り、子育て家庭を地域社会でサポートする環境を整備してまいる所存であります。 最後に、子育て仲間づくりについての御質問にお答えいたします。 区では、子育ての仲間づくりのために、「子育て支援ネットワーク会議」を開催して、子どもにかかわる公的機関、民間団体、ボランティア団体が互いのことを知り合い、連携することにより、子どもたちが地域ですこやかに育つまちづくりを進めています。また、乳幼児を対象とした子育てグループ、支援団体との交流を図っています。 今後は、グループに所属していない子育て中の保護者へも声かけを行い、子育て支援講座への参加者を募るなどして、子育て支援の仲間づくりを支援してまいりたいと考えております。   〔教育委員会事務局教育部長谷嶋弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(谷嶋弘君) まず、子ども・若者育成支援法に基づく子どもへの支援策についてお答えいたします。 子ども・若者育成支援推進法は、ニートやひきこもり、不登校などの問題に対して、子どもや若者の育成を支援するための施策の総合的推進とネットワーク整備を目的として制定されたものでございます。教育委員会では、本法にかかわるものとして、キャリア教育や不登校対策に取り組んでおります。 キャリア教育として、職業人から話を聞く授業や、勤労体験をする取り組みをすべての小中学校で行っております。また、不登校を予防するための取り組みとして、教育相談室を設置して、教育相談事業を行うとともに、小中学校に臨床心理士を配置して相談活動を行っております。さらに、不登校の児童・生徒に対しては、適応指導教室を開室し、学校復帰のための支援を行っており、不登校の児童・生徒数は減少傾向にございます。 次に、朝御飯を食べない児童に対する支援に関する御質問にお答えいたします。 子どもたちがすこやかに成長していくためには、適切な運動と調和のとれた食事や十分な休養・睡眠といった生活習慣の確立が基盤となります。朝御飯を食べずに登校する児童は、学習意欲や集中力に欠け、学力にも影響があると言われております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒に朝御飯を食べて登校するように指導するとともに、朝御飯の必要性などを各家庭に働きかけており、朝御飯を食べる子どもの割合が毎年改善されてきている状況にございます。子どもたちに基本的な生活習慣を身につけさせる場は、何よりも家庭が基本であると考えております。 今後も、学校と家庭が連携して、子どもたちの基本的な生活習慣の改善を図り、未来を開き、たくましく生きる子どもの育成に取り組んでまいる所存でございます。   〔土木担当部長斉藤秀喜君登壇〕 ◎土木担当部長(斉藤秀喜君) 草花の栽培をケア付き就労の場とすべきとの御質問にお答えいたします。 草花の栽培は、障がい者等の自立支援の一つとして有用であるものと考えられます。今後、他の自治体の先行事例の調査を含め、慎重に検討してまいります。   〔福祉部長高岡芳行君登壇〕 ◎福祉部長(高岡芳行君) 三点の御質問にお答えします。 初めに、生活保護家庭子ども支援員の配置についての御質問にお答えします。 生活保護世帯に対しては、生活保護法に基づき、小中学校の児童・生徒には教育扶助費を、高校生には高等学校等就学費を支給しております。こうした給付のほかに、区では、学力向上を目的として、小学四年から中学三年生を対象とした塾代の補助制度を実施しており、この制度の対象者のいる被保護世帯にその内容を周知しているところでございます。 御質問の生活保護家庭子ども支援員の配置は、神奈川県内の福祉事務所でモデル的に取り組み始めている事業の状況について、学習やスポーツ指導での学校教育の対応と指導員の関係等を調査し、必要性を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、ひとり暮らしの方への支援に関する二点の御質問のうち、孤独死の予防等に関する御質問にお答えします。 単身世帯が増加する中、孤独死の予防や早期発見、病気やけがを負ったときの救命などの対策を充実することが重要であると考えております。このような考えのもと、区は、高齢者みまもりネットワーク事業を再編し、昨年三月には救急医療情報キットの配布や見守り活動に関して新聞販売店と協定を締結したほか、十月には緊急通報システムの対象者を、健康な方であっても緊急時に不安のあるひとり暮らし等の高齢者に拡大し、地域での見守り体制の強化を図ってまいりました。 孤独死の予防につきましては、自分らしい最後を迎えるための老いじたくを高齢期を迎える前から考えていただくよう啓発するとともに、みまもりネットワークを活用して、地域とのつながりを持てるよう、さらに関係機関と連携を図ってまいります。 最後に、仲間づくりの支援に関する御質問にお答えします。 単身世帯の高齢者の中には、長期にわたり家族との連絡を絶ち、社会との門戸も閉じたまま生活する方が少なからずいらっしゃいます。こうした状況が続くと、社会から孤立し、孤独死に至る危険をはらんでおります。そのため、区では、閉じこもりがちの高齢者に対し、みまもりステーションの職員が個別に訪問し、区の福祉サービスの利用や介護予防事業への参加の勧奨を行うほか、今年度から立ち上げました「いきいきプロジェクト」の一環であるシニア健康教室を各地域で開催するなど、関係機関や地域とのつながりを構築するよう支援しております。 また、配食サービスや学校で実施する新おたっしゃランチ、高齢者施設でのおげんきランチなどを利用して、健康維持を図るとともに、ランチ事業においては、みんなで一緒に運動と食事をすることで仲間づくりに効果を上げております。さらに、区内各地で実施しているふれあいいきいきサロンでは、民生委員や町会・自治会、商店街などのボランティアの協力を得て、茶話会や交流会を開催しており、御近所の仲間づくりのきっかけになっております。 今後、これらの事業のほか、配食事業者などの社会資源を活用し、高齢者が友人と一緒に気軽に会食会を開催するなど、仲間づくりの機会を拡大できるよう支援を行ってまいります。御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂眞三君) 残り一分となりました。   〔瀬野喜代君登壇〕 ◆二十六番(瀬野喜代君) さまざまな点について答弁いただき、ありがとうございました。 今後とも皆さんと相談しながら、孤立と貧困の問題について、私も一緒に考えていきたいと思っています。 私は、荒川区が一生懸命取り組んでいるということで、本当に評価させていただいております。区の職員さん、本当に頑張っているなと、子どもの貧困の問題については、荒川区が全国から注目されているという思いを私も常々感じておりますので、ついつい期待が強過ぎて、区長さんがそんなふうに思われたのかと、大変失礼いたしました。今後も荒川区の幸福実感都市の実現のために、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 きょうはありがとうございました。 ○議長(小坂眞三君) 以上で一般質問を終わります。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂眞三君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日六月二十日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。   午後五時散会...