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  1. 荒川区議会 2012-02-01
    02月20日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成24年 第1回定例会(2月)荒川区議会会議録(第六日目)==============一、日  時   平成二十四年二月二十日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十三番 竹内捷美君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長 佐藤安夫君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 石原 久君 産業政策担当部長 釜井広行君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 健康担当部長 大口康男君 子育て支援部長 黒川重夫君 都市整備部長 倉門 彰君 土木部長 緒方 清君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 新井基司君 教育委員会事務局  教育政策担当部長 入野隆二君 選挙管理委員会委員長 荻原 豊君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 齊藤 潤 主事 秋元一摩 企画調査係長 齋藤紀行 議 事 日 程 平成二十四年二月二十日 午後一時開議第一              一般質問について第二              委員長報告について①二十三第二十号陳情  複合施設建設(荒川二丁目)に関する区民説明会、信任投票を求める陳情②二十三第二十五号陳情 より安全・より高配当金が担保される株式を購入する事を要望する陳情③二十三第七号陳情   各議員の活動内容のブログ掲載推進についての陳情④二十三第八号陳情   議員手当に勤務実績を加味することを求める陳情⑤二十三第十四号陳情  請願書及び陳情書の審議促進を求める陳情⑥二十三第十五号陳情  荒川区議会の議員自ら議会評価、議員の自己評価を報告することを求める陳情⑦二十三第二十六号陳情 議会が区長に毎回の区議会定例会で所信表明をして頂く事を要望する陳情⑧二十三第三十二号陳情 子どもたちを放射能被ばくから守り、新しいエネルギーづくりをめざす陳情⑨二十三第三十三号陳情 子どもの被ばく量を減らすための意見書を国へ提出することに関する陳情⑩二十三第三十四号陳情 荒川区民を放射能汚染の風評被害から守るため、区の対策を求める陳情第三              請願の付託について第四   議員提出議案第一号  荒川区生きがい奨励金支給に関する条例第五   議員提出議案第二号  荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例第六   議員提出議案第三号  荒川区重度要介護高齢者福祉手当条例第七   議員提出議案第四号  荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例第八   議員提出議案第五号  荒川区住宅リフォーム促進区内施工業者仕事づくり条例第九   議員提出議案第六号  荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第十   議案第一号      荒川区暴力団排除条例第十一  議案第二号      荒川区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例第十二  議案第三号      荒川区旅館業法施行条例第十三  議案第四号      荒川区公衆浴場法施行条例第十四  議案第五号      荒川区理容師法施行条例第十五  議案第六号      荒川区美容師法施行条例第十六  議案第七号      荒川区クリーニング業法施行条例第十七  議案第八号      荒川区組織条例の一部を改正する条例第十八  議案第九号      荒川区職員定数条例の一部を改正する条例第十九  議案第十号      公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関 する条例の一部を改正する条例第二十  議案第十一号     財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例第二十一 議案第十二号     荒川区立保育所条例の一部を改正する条例第二十二 議案第十三号     荒川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例第二十三 議案第十四号     財団法人荒川区地域振興公社に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例第二十四 議案第十五号     荒川区立心身障害者福祉センター条例及び荒川区立障害者通所支援施設条例の一部を改正する条例第二十五 議案第十六号     荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例第二十六 議案第十七号     荒川区介護保険条例の一部を改正する条例第二十七 議案第十八号     荒川区興行場法施行条例の一部を改正する条例第二十八 議案第十九号     荒川区住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理等に関する条例の一部を改正する条例第二十九 議案第二十号     荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例第三十  議案第二十一号    荒川区民住宅条例の一部を改正する条例第三十一 議案第二十八号    普通財産の貸付けについての議決の一部変更について第三十二 議案第二十九号    訴えの提起について第三十三 議案第三十号     東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約第三十四 議案第三十一号    密集住宅市街地整備促進事業に伴う特別区道の路線の認定について第三十五 議案第二十二号    平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第三回)第三十六 議案第二十三号    平成二十三年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一回)第三十七 議案第二十四号    平成二十四年度荒川区一般会計予算第三十八 議案第二十五号    平成二十四年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算第三十九 議案第二十六号    平成二十四年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算第四十  議案第二十七号    平成二十四年度荒川区介護保険事業特別会計予算第四十一            諸般の報告について   午後一時開議 ○議長(服部敏夫君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(服部敏夫君) 二月十五日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 二番小坂英二君。   〔小坂英二君登壇〕 ◆二番(小坂英二君) 私は、日本創新党として議員三期目初めての一般質問をいたします。 最初に、「同調圧力や風潮に流されない、真に必要な安心・安全な社会へ」という観点でお聞きいたします。 複合的な害悪を生み出し続ける違法賭博であるパチンコの新規出店を基幹的自治体として条例で禁止することで、パチンコ依存症の蔓延する地域からの脱却をすべきと申し上げます。 実際にさまざまな自治体において条例で規制を実現している事例があります。大阪府の大阪狭山市や兵庫県の芦屋市では、パチンコ店出店には厳しい規制を設け、実際に市内での出店はゼロです。また、奈良県の田原本町ではパチンコ店の新規出店を禁止しています。ほかにも国立市のように、全市域を文教地区指定を受け、パチンコ店の出店が不可能になっている事例など探せば自治体独自での規制が可能なのであります。 パチンコ台は脳科学者が研究を重ね、依存症になるように仕組まれた洗脳台として開発され、そこに座ることで一定割合が依存症となり、家庭も仕事も、そして社会での信頼もことごとく失い、本人あるいは家族が自殺や家庭崩壊に追い込まれるということを必然的に生み出すシステムであります。 「区政は区民を幸せにするシステム」というのであるならば、パチンコという「不幸せを量産することで成り立つシステム」に対して、明確な規制の姿勢を示すことは必須であると考えます。また、以前から提案をしているように、パチンコの存在を「公に対する害悪」であると位置づけ、既存店への床面積比例課税で早期の撤退・閉店へ誘導すべきと考えますが、認識を伺います。 また、生活保護受給者のパチンコ禁止を明確に打ち出し、保護受給の際にギャンブル等は一切行わないということを書面で誓わせ、それに基づき指導を徹底することが必要であります。 地域の声として、「生活保護受給者がパチンコに通いづめであるが、我々の血税がそんなことに使われてはたまらない。心外である」という話を実に多くの場で聞きます。その思いは当然のものであり、区の現在の姿勢は、「生活に支障が出るほど重度にギャンブルにのめり込んでいた場合は、そのときは生活指導をする」ということですが、認識が極めて甘いと言わざるを得ません。 パチンコは薬物と同じです。薬物中毒が重症化したら、初めて薬物を禁止するのでは手おくれであるのと同じように、生活保護受給者のパチンコ中毒、それが重症化したら、そのときに初めて指導する、それでいいわけがありません。その前の段階で自由な趣味として規制はしないという姿勢は間違っていると断言できます。納税者の理解など得られませんし、公金で生活支援をするのであれば、ギャンブルにうつつを抜かすことを許さない厳しい姿勢をとるべきではないでしょうか。結果として多額の公費投入が必要となってしまうパチンコ依存症を生活保護の場から生み出してはならないと申し上げます。 その害悪の重大性に比して、世間のパチンコへの認識は極めて甘く、百万人から二百万人と言われるパチンコ依存症の発生、重症化で人格を破壊していく事実を広め、蔓延防止・相談にNPO団体との連携をせねばならないと痛感しております。 江戸川区に本部を置くJAGOという団体の代表である大崎大地氏は、みずからがパチンコ依存症となり、自殺未遂をした経験から、そうした末路をたどる人をなくすべく、パチンコ依存症によって人格が破壊された本人、家族と真剣に向き合いながら、カウンセリングをほぼボランティアでされています。荒川区においても、パチンコ依存症は数千人いると見込まれますので、こうした団体の協力を得ながら、相談会やカウンセリング、また、パチンコ依存症の恐ろしさを基幹的自治体としてしっかり伝えていくべきであります。 国益を損ね、筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止、これについても、二十三区で先鞭をつけるべきと再度申し上げます。 例年千四百万円程度支給されている補助金は、議会への報告もなく、値上げを一方的に続けられ、現在、子供一人当たり年額八万四千円が支給されています。その九〇数パーセントが朝鮮学校に通う子供向けです。 そもそも義務教育の年齢の子供は、外国人でも無料で公立小中学校に通います。その権利を放棄し、外国人学校へ通うのであれば、それはみずからの費用負担、または母国からの支援で賄うのが筋と考えます。ましてや朝鮮学校は、朝鮮総連なる破壊活動防止法監視対象団体が「チュチェ思想」なる北朝鮮の独裁を正当化する思想を子供たちに教えるために運営している学校です。ごろつき国家北朝鮮の出先機関なのであります。血塗られた囚人国家を正当化し、日本をいたずらに敵視する教育、事実をねじ曲げた教育を繰り返している朝鮮学校に通う区民一人当たり八万四千円支給するということなど、まさに売国制度そのものであります。 荒川区は、こうした学校はどのような教育を実施しているのか、教科書を確認しているのでしょうか。「ラングーン爆破事件北朝鮮工作員キムヒョンヒは韓国のでっち上げ」「拉致問題は日本の右翼が騒いで事を大きくしているだけ」といった記述をはじめ、日本の国益を損ねる教育を繰り返し、文科省の定めるカリキュラムを教える一条校でもない朝鮮学校をはじめとする外国人学校に補助金を出すのは、到底筋が通りません。 都道府県レベルでは、朝鮮学校への補助金を全廃する自治体が相次いできました。極めて当然の措置で、おくればせながらやっととられたわけです。 二十三区内で保護者補助金を廃止することは、利権を持つ勢力の組織的な強い抵抗があるかと思いますが、日本人の矜恃を持ち、特別区で先駆けて廃止を決断すべきと考えますが、認識はいかがでしょう。 また、社会に存在するさまざまなリスクを俯瞰し啓発、真に緊急性の高い事項を優先して取り組むことが今ほど求められているときはありません。行政や政治は、人間が生きていく社会では実に多様なリスク要因がある中で、世論の同調圧力や政治的思惑、ヒステリックな反応に右往左往するのではなく、客観的な目でそのリスクの重大性を比較考量し、緊急性の高い順に予算配分、広報に力を入れていくべきであります。 しかし、現状はそうなってはおらず、政治的思惑に惑わされて、緊急性の低い事項が優先され、被害の甚大な事項が後回しにされているのであります。 例えば、低放射線で死傷した人間は今まで世界で一人として存在しないにもかかわらず、除染、除染と大騒ぎをして膨大な予算や人員を早期に割り当てる事例が全国で見受けられます。一方で、先ほど申し上げたJAGOの大崎代表によれば、年間数千人の自殺者を生み出しているパチンコへの規制に行政は前向きに取り組みもしない。また、毎年ヘルメット着用を怠ることで確実に子供の死傷者を出しているにもかかわらず、子供乗せ自転車における努力義務と定められているヘルメット着用を幼稚園・保育園通園時の義務として位置づけ、強い指導をすることも何度申し上げても決断をしない。これは多様なリスクのうちのほんの一部の例ですが、リスク比較能力や危機管理意識の著しい欠如と言わざるを得ず、このような姿勢では、「区民の幸せのためのシステム」にならないと申し上げざるを得ません。確実に存在する危険要素に世論が無関心であれば、それを区民の関心事ではないと放置するのではなく、行政として啓蒙するのが当然の姿勢であります。 風潮に流されることなく、危険度を客観的に把握した上で、緊急度に応じ対策をとる区政にすべきと重ねて申し上げます。 先日の議論でも質疑がありましたが、密集市街地の安全性確保へ都の不燃化特区指定を受け、一刻も早く安全なまちづくりを進めるべきと考えますが、区の具体的な取り組みの方向性を伺いたいと思います。 震災の危険性が高まる逆境において、防災まちづくりにおける区の権限を強化する条例制定が必要であります。昨年以降、震災予想が極めて切迫してきた現在、公の利益を考え、財産利用の権利を制限し、防災まちづくりのために自治体が権限を強く行使できるような条例をつくり、木造密集市街地の建て替え促進、道路拡幅を素早く行えるように決断をすべきです。 財産所有者から大きな反発が予想されますが、震災発生時には、結果として反対をする方も含め、地域の皆の安全確保に大きく寄与することになると確信しております。大地震に対して、東京は今、「順境」ではなく、「逆境」であるということを認識した上で、決断が不可欠ではないでしょうか。 また、その「逆境」である現状を踏まえると、危険建築物への撤去警告、危険度に比例した法定外課税をすべきではないでしょうか。あらゆる手段を使って、区民の安全確保のため、安全に悪いものを規制、課税して排除していく明確な姿勢が不可欠であると確信しますが、認識を伺います。 現在、J-アラートを使って緊急情報を区民に周知するシステムが荒川区にありますが、緊急地震速報などは情報伝達が数秒違うだけで大きな影響が発生します。そうした情報について、学校や幼稚園・保育園などを中心に、緊急地震速報の即時伝達のための個別受信・警戒発令装置を設置していくべきではないでしょうか。 気象庁の発令からわずか一秒で緊急地震速報を流すことが可能なすぐれた装置も開発されています。一定のコストがかかるものではありますが、行政が手がける必要性が皆無の保養所利用促進に数千万円かける無駄な費用がある現状を考えれば、排除できるこうした無駄をまだまだ多面的に見直し、そうした点の見直しを通じて予算を確保すべきと考えます。 荒川区内での安全といえば、解決を避けてならないのは自転車レーンの徹底整備で、歩行者、自転車、自動車の走行エリア明確化という点であります。今の三者、特に歩行者と自転車が混在している状況は、世界的に見ても異常で危険であり、早期に自転車走行レーンを体系的に車道に明確に配置し、違法駐車を徹底的に取り締まることを交通管理者に求めていくべきではないでしょうか。荒川区に歴史が深い自転車を明確に交通体系の中に位置づけるために、基幹的自治体としての役割を果たすことを求めますが、いかがでしょうか。 また、給食についてお聞きしますが、いつも申し上げていることですが、給食は単独ではなく、学校の外での食生活の動向を踏まえ、日本の食文化に基づく献立を決めるべきであります。繰り返し訴えてきた完全米飯給食すら実行の意思がないということは、行政や政治への不信すら招くと考えます。 「自給率向上」ということを政治も行政も掲げながら、すぐにできる完全米飯給食を実現しない。一週間で食べる食事が二十一回であり、そのうち給食はわずか五回です。その五回の部分だけを取り出し、「米だけでなく、いろいろなバランスの主食を取り入れているから、今のやり方がよい」という今までの答弁は詭弁だと言えます。二十一回の食事が全体としていびつに欧米化し、パン食の割合がふえる一方である中、学校給食だけは日本の風土に合った完全米飯給食とすべきであり、全国の学校で行えば、減る一方の米の消費にも歯どめをかけることができるはずです。 また、防げる悲劇の防止にロタウイルスワクチン接種推進のために公費助成をすべきと考えます。区の姿勢については、先日、「国の動向を見据え対応する」という答弁を聞かせていただきましたので、今回この件は答弁を求めません。 また、ツイッターに加え、フェースブックも活用した情報発信・交流の場を充実、災害時にも活用すべきであります。災害発生時には電話で連絡をとり合うということが難しくても、ツイッターなどは大いに機能して情報伝達に役立ちました。現在、フェースブックといった新たなメディアも活用が進んでいますが、そうした新しいメディアを使い、通常時の情報拡散はもちろん、非常時の連絡手段として活用の幅を広げるべきです。例えば、小中学校や幼稚園・保育園でそれぞれアカウントを持ち、各施設の職員が簡単な書き込みを自分の携帯電話から行うことで、連絡事項をある程度の範囲まで速やかに伝えることができます。昨年の震災時にそうした情報提供をしたことで父兄に必要な情報が伝えられた実例が報道されていますが、平時から活用していることが重要です。ぜひ非常時に備えて、今から各施設でのアカウント取得・活用を通じ、情報伝達手段の多様化、現場化を進めるべきと申し上げます。 質問の大項目の二点目は、日本の縦糸を守る取り組みを荒川区からという点であります。 日本の縦糸の中心である皇室、神話について正面から教えることは、学習指導要領を踏まえても、日本国の教育としても、当然のことでありますが、日本国の歴史の中心部分に当たるこうした事項について、現場の扱いは極めて軽く、日本国の紀元について生徒が基本的な理解を得られる形になっていないのがとても残念であります。世界じゅうを見渡しても、国家の始まりを正面から教えない国などあり得ず、極めて異常であります。 ことしは古事記編さん千三百年の年です。我々が祖先からどのような物語を引き継いできたのかを知ることは、日本人として先人に対しての義務であると考えます。 また、世代を超えた縦糸を引き継ぐためには、高齢者と子供の交流の機会をあらゆる場でふやすことも重要です。福祉・区民生活委員会で視察をした際に、長岡市の高齢者向け複合施設を訪れましたが、その一角に地域の小学生が放課後遊びに来られるスペースがあり、高齢者と将棋を楽しんだり、昔の遊びを教えてもらったりという交流する場所として機能しているという話を伺いました。形式的にそうしたスペースをつくるだけではなく、さまざまな交流のイベントを行うことで、地域の小学生が自然に集うような形に進めてきたそうです。 荒川区においても、高齢者施設にそうした場を設け、さまざまな機会を通じて、自然に子供たちが通うような場に育てていくということが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。 同じ視点から、三世代同居、近居への応援策を補助金支給など区として明確に支援を打ち出すことも考えるべきではないでしょうか。北区や千葉市でも実例があります。子育て支援、高齢者の安心、災害時の助け合いなど実に複合的な効果がある三世代同居、近居を後押しすることは、結果として核家族化で生じるさまざまな行政コストやリスクを避けることができるのであります。 また、ほぼ例外なく教育現場では、「平和教育」と称し、「武力」をタブー視する風潮の教育が縦糸や国益を損なう形で行われています。これは平和教育などではなく、国民を廃人化、他国の属国化、奴隷化を奨励する教育であり、断じて許されるものではありません。 「戦争は悲惨だ、怖い。武力を放棄すればみんな幸せ」といわんばかりのヒステリックな教育。北朝鮮や中国といったごろつき国家に囲まれた危険な位置づけについては、考えさせることはせず、みずからが平和を唱えれば平和が保てるという、まさに「脳内花畑」的な教育が子供たちにどれだけの害悪を及ぼし、日本国の安全、国益を損ねているか、教育委員会はまともに考えるべきです。 利害が錯綜し、正義が通用しない国際社会において、日本の平和を守るためには、国民が戦う覚悟を持つことが不可欠です。その覚悟とすきのなさがあればこそ、周辺国の野心に初めて対抗できるのです。 逆説的に聞こえるかもしれませんが、戦う覚悟を持って守る国民が多い国は平和に近づき、戦う覚悟を持たず、いざこざの発生を恐れてばかりの国民が多い国は、意図せずして戦争に近づいていくのです。 国家を個人に例えて子供たちに考えさせることも必要でしょう。目の前で暴漢によって父親が切り裂かれ、母親がなぐられ、妹が暴行されている、そんな状況であなたはどうするか、それを我がこととして考えさせることが平和教育には欠かせません。自分は平和主義者だから指をくわえて見ています、話し合いをします、そう考えるのか、そうした状況になる前に防御のための対策をしておくべきではないか、そう考えるか、そうしたことをしてくる敵の出方をあらかじめ情報を集めることが必要ではないか、または相手の暴力を防ぐには、こちらも対抗手段があることを明示しておくべきで、そうしていれば、このような悲惨な事態は防げたのではないかということなど、さまざまな観点で思索をめぐらすことこそ、真の平和教育であります。 思考停止のえせ平和教育は、子供たち、そして国家が生き抜いていく際に極めて重大な害悪となることを認識した上で、真の平和教育を行うべきと考えますが、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。 自虐史観教育は先人への精神的レイプ、子供たちへの児童虐待であるという認識を持たねばなりません。 日本は二千有余年にわたり、国の中心において、文化の根本である「日本語」という言語、「神道」という宗教、「皇室」を真ん中とする血筋、「日本国」の国土が一環として引き継がれてきました奇跡的な国です。積み重ねられ、磨かれてきたその歴史のすばらしさを子供たちに教え、日本人としての誇りをはぐくみ、世界の中で日本こそが果たし得る「徳の高い国」の国民に育つよう、史実を教える教科書の採択や授業がなされなければなりません。 ところが、連合国に都合よくつくりかえられた歴史をそのまま教え、日本の先人を根拠なく、または悪意ある外国のうその政治宣伝をそのまま掲載している教科書に基づいたいびつな教育を行っている現状です。朝鮮や中国にこびを売り、日本の先人を根拠なくおとしめる歴史教育で一貫しており、先人への犯罪であり、そうした教育の現状こそが、歴史や世代、きずなの断絶、社会の劣化につながっていると言えます。このようないびつな教育をやめ、きちんと検証された歴史的事実に基づいた誇りをはぐくむ教科書を使った教育に改めるべきであります。 先日、大阪や静岡の公立小学校の自主制作テストや業者テストで小学一年生に対して男女の裸のイラストを示し、性器の名称を記入させるテストや、史実では明確に否定されている政治的プロパガンダをあたかも事実のように答えさせる内容のものが明らかにされました。現在、各学校で使用されている自主制作テストや業者テストに対して、教育委員会は全くチェックを行っていませんが、基本的に学習指導要領から逸脱した内容の教育が行われていないか、教育委員会がチェックをしっかり行うべきと考えますが、どのような認識をお持ちでしょう。 三つ目の大項目として、被災地支援・理解への取り組みをさらに強化することについてお聞きします。 東日本大震災を我がこととしてとらえ、国民一人ひとりが何をすべきか、正面から考えていく必要があります。現在、荒川区での修学旅行は京都や奈良を訪れるコースとなっていますが、あらゆる意味において、深い学び、そして、被災地とのきずなを強めることにつながる被災地への修学旅行実施を早い段階で行うべきと考えます。 既に福岡県修猷館高校が修学旅行で被災地を訪れ、その厳しい現実とその中でも生きる底力を発揮されている被災地の方々の様子を見、交流することで、お互いに多くのものを得ています。 また、被災地の物品販売を商店街空き店舗活用、区内商店への取り扱い・あっせん支援店制度を創設すべきと考えます。商店街の空き店舗を被災地商品の販売の場として開放する、また、商店街連合会などを通じ、被災地の商店を商店街各店に置きやすくなるようにあっせんする、また、個別の店舗で特に被災地支援に熱心な店を区が「被災地支援推進店舗」として認定し、ホームページや区報などで宣伝をしていくということに力を入れてはどうでしょうか。 また、区役所の地下食堂・売店での福島県産食材活用、産品販売という形で支援を進めてはどうでしょうか。先日も会津名物のこづゆ定食を地下食堂で満点メニューとして出されていましたが、大変結構なことだと思います。被災地、特に風評被害が深刻な福島県の食材・産品を活用し、それを大いにPRすべきと考えます。 また、ふるさと納税・寄附金を通じた被災自治体支援が可能であるということを荒川区として周知・推進する形の支援も基幹的自治体として進めるべきではないかと考えます。ふるさと納税を被災自治体に対し荒川区民が行うと、荒川区の税収は減ってしまいます。そうであっても、苦しいときはお互いさまで、荒川区として被災自治体を支援していくべきであり、区ホームページや区報などを通じ、被災地支援につながるふるさと納税の仕組みや被災自治体の情報などを周知していくべきではないでしょうか。 この項目の最後として、被災地への区主催のバスツアー開催で支援・交流をしてはどうかと考えます。既にグリーンパール那須の宿泊者にいわき市への日帰りで行く企画などを発表されていますが、それに加え、荒川区から発着する形でバスツアーを開催し、被災地とのきずなを強める、交流や歴史を知り、地場産品を堪能するという訪問を通じた支援はどうでしょうか。 以上、明確かつ前向きな答弁をお願いして、質問といたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小坂英二議員の御質問のうち、密集市街地の特区指定に関する御質問にお答えいたします。 東京には、山手線外周部を中心に木造密集地域が広がっています。この木密地域は、道路や公園等都市基盤が不十分なことに加えて、老朽化した木造住宅が多く残っていることから、一般に地域危険度が高く、大地震が起これば、建物の倒壊や火災により大きな被害が懸念されているところであります。 特に本区においては、木密地域が約六割を占めていることから、主要生活道路の拡幅や公園・広場等のオープンスペースの整備、燃えない建物への建て替え支援に加え、初期消火に効果を発揮するD級ポンプの導入や防火用バケツ二万個の配備等を進めてまいりました。このような対策により、木密地域の安全性は徐々に向上してまいりましたが、今後発生が予想される大地震に対応するためには、さらに事業を推進していく必要がございます。 こうした中、東京都では、防災上危険な木密地域を「燃えない」「燃え広がらない」まちにするため、地域の状況に応じて、従来よりも手厚い支援を受けられ、また、都市計画道路の整備など強制力のある事業を一体的に進める「不燃化特区制度」を創設いたしました。 私は、奥尻島の災害の後や、また、阪神・淡路大震災や、このたびの東日本大震災の被災地を何度も見てまいりましたが、こうした状況を荒川区で起こさないためにも、この「不燃化特区」の制度にいち早く申請をいたしていきたい、積極的に活用していきたい。必ず来るであろう大地震に備え、さらに区民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを実現化してまいりたいと思います。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。 ○議長(服部敏夫君) 所要時間の関係がありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) まず、パチンコの新規出店禁止についての御質問にお答えいたします。 風営法に基づく東京都の条例によって出店できるエリアなどが規定されており、区といたしましては、その法令を順守するように指導してまいります。 次に、防災まちづくりの早期推進のための条例制定に関する御質問にお答えします。 議員御指摘の区の権限を強化する条例を制定することは、憲法で保障されている財産権にかかわるものと考えます。したがいまして、今後とも慎重な検討が必要であると考えております。 次に、危険建築物への撤去警告についての御質問にお答えいたします。 区では、パトロールなどで発見した危険な建築物等につきましては、適正な管理をしていただけるよう指導しているところでございます。特に空き家につきましては、解決が難しくなっておりますが、引き続き建物所有者に対し、適正な管理を指導してまいります。 最後に、三世代同居、近居への支援についての御質問にお答えします。 区では、三世代住宅建設への支援のほか、区民住宅の入居要件の緩和、住宅を建設またはリフォームする場合の融資あっせんと利子補給といった支援を行っているところでございます。 今後も、三世代同居や近居への支援策の充実について検討してまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 私からは、まず初めに、パチンコ店及び危険建築物への課税についての御質問にお答えいたします。 法定外課税の創設につきましては、強制力を伴うことから、慎重に検討する必要があり、広域的な視点から調査検討が行われるべきパチンコ課税につきまして、国や都の動向を今後とも注視するとともに、危険建築物に対する課税の可能性について研究してまいりたいと存じます。 次に、緊急地震速報の伝達手段の拡大につきましては、区では平成二十三年四月から全国瞬時警報システムを導入しておりますが、現在、民間会社において、気象庁のガイドラインに基づきながら、独自のシステム開発を進めてございます。こうした研究状況を見きわめつつ、緊急地震速報の効果的な運用を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、東日本大震災に関する寄附金につきましては、義援金額や寄附金控除の制度につきまして、区報や区のホームページで御紹介しており、確定申告の時期を控え、現在、多くのお問い合わせをいただいているところであり、今後とも親切丁寧な御説明を通して、寄附金制度に関する区民の皆様への周知に努め、被災地への支援につなげてまいります。 最後に、被災地への区主催バスツアーに関する御質問につきましては、御提案にありましたように、多くの区民の皆様に東北地方の観光にいらしていただき、復興に努力されている被災地の方々に元気を運んでいただくことも大変重要であると考えてございます。昨年十一月には女性団体の方々が福島市へ研修会を実施されたところであり、区といたしましては、これからも区民の皆様が被災地の方々を応援できるような取り組みを積極的に進めてまいります。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 生活保護受給者へのパチンコ禁止の指導につきましては、生活保護受給者は節約を守り生活をする義務を果たすべきところ、パチンコ遊戯に保護費を使うことは、納税者である区民の理解が得られないことから、さらに厳しく生活指導をしてまいります。 次に、パチンコ依存症につきましては、区ではこれまで依存症の予防や対応についての講演会や、今年度はホームページに依存症のチェックリストを掲載したところでございます。今後とも関係機関などと連携しながら、依存症の当事者や家族に向けた支援を行ってまいります。 次に、高齢者と子どもの交流につきましては、区ではこれまでふれあい館やひろば館においての交流や、特別養護老人ホームなどと保育園などが交流を行うほか、学校において、おたっしゃランチやふれあい給食などの交流も行ってまいりました。今後も、日常の生活の中で交流を図る環境を提供できるよう、さまざまな工夫を行ってまいります。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 外国人学校保護者補助金につきましては、保護者の経済的な負担を軽減することを目的として交付しているものであり、その廃止については、現時点では考えていないところであります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 区のリスク対応につきましては、これまでもその緊急性を十分に考慮し、全庁挙げて対応しており、今後とも区議会をはじめ、区民の皆様の御意見を十分に伺いながら、適切に対応してまいります。 次に、区政情報の発信につきましては、これまでの区報、ホームページ、ケーブルテレビなどの一層の充実を図るとともに、フェースブックの活用等も含め、新たなツールについても検討してまいります。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 自転車走行空間の整備についての御質問にお答えいたします。 国や東京都、それから、自転車総合対策に取り組み始めました警視庁とも十分連携を図り、可能なところから整備ができますよう、引き続き検討してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) まず、学校給食の献立に関する御質問にお答えいたします。 授業の一環として学校給食に定められている学校給食については、バランスよく栄養をとることが重要と考えております。今後も、日本の食文化は当然のこと、多様な食文化に触れながら、さらなる学校給食の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、皇室などに関する御質問にお答えします。 小学校学習指導要領では、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育てることや、天皇についての理解と敬愛の念を深め、大和朝廷による国土統一の様子について、神話・伝承を調べることで関心を持たせるよう指導することが示されています。 また、中学校学習指導要領では、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培うことや、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の国事行為の特色について理解させるよう指導することが示されています。 教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいて、適切に学習が進められるよう指導してまいる所存でございます。 次に、「武をタブー視する風潮」に関する御質問にお答えいたします。 学習指導要領では、人間関係を形成する力を養うため、暴力ではなく、言葉で問題を解決することが求められており、また、話し合っていくことが正義感や倫理観を身につける上で重要であることが指摘されています。 今後とも、暴力を否定する立場に立ち、人権尊重の精神と生命をとうとぶ心を持つ子供たちを育成してまいる所存でございます。 次に、業者テスト等に関する御質問にお答えします。 補助教材の選択に当たっては、学習指導要領等の趣旨にのっとり、公正な立場のものであることが必要であります。今後とも補助教材の選択と活用が適正に行われるよう、各学校を指導してまいります。 次に、歴史教育に関する御質問にお答えいたします。 学校教育では、学習指導要領に基づき、偏った歴史観を植えつけることなく、広い視野を持って多面的に事実を伝えることで、子供たちが我が国の歴史について学習していると認識しております。 最後に、被災地への修学旅行に関する御質問にお答えいたします。 中学校の修学旅行は、豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させることを目的としています。同時に、人間としての生き方について自覚を深める学校行事であり、教育課程に位置づけられる教育活動です。したがって、修学旅行は教育課程の編成を行う校長が場所や内容等を決定しております。 教育委員会といたしましては、被災地との交流を通して生徒が学ぶことは、今後研究していくべき新たな視点であると認識しているところでございます。   〔産業政策担当部長釜井広行君登壇〕 ◎産業政策担当部長(釜井広行君) 被災地支援等のための商品販売につきましては、二十四年度から商店街が空き店舗を活用して、物産展等の短期的なイベントを実施する際の補助を実施し、被災地商品の販売を行う場合には補助額を上乗せして被災地支援を促進します。また、区内商店での販売につながるような情報提供等に努めてまいります。 なお、支援店制度につきましては、研究させていただきます。   〔管理部長佐藤安夫君登壇〕 ◎管理部長(佐藤安夫君) 区役所地下の食堂及び売店で福島県産の食材活用や産品販売を行うことについての御質問にお答えいたします。 区では、被災地への支援の思いを込めて、レストランさくらの運営事業者と調整を行い、昨年九月の営業再開以来、キュウリやトマト、シイタケなど、積極的に福島県や宮城県などの食材を活用しております。また、現在、復興再開を果たした釜石市の水産加工品の活用を予定するなど、さらなる被災地支援の拡大を図ることとしております。 今後は、こうした被災地の食材を活用した「被災地支援メニュー」の提供や被災地産品の販売にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(服部敏夫君) 二十秒です。 ◆二番(小坂英二君) 答弁ありがとうございました。 残念な答弁もありましたが、特に教育において、武というものを考えないということは、一見平和なように思っているかもしれません。実に残酷なことです。守られない存在をつくり出してしまう、見捨てられる存在を多くつくり出してしまう。あなた方の言う平和は、見捨てる平和です。そういう認識を持って、反省をして、教育をつくり直してください。
    ○議長(服部敏夫君) 所要の時間がまいりました。質問は終了いたしました。 二十三番浅川喜文君。   〔浅川喜文君登壇〕 ◆二十三番(浅川喜文君) 私は、あらかわ正論の会の浅川です。 質問に先立ちまして、一昨日、天皇陛下におかれましては、東大病院におきまして、心臓手術を受けられました。無事手術が終了し、きょうお昼前に集中治療室から病棟へ移られたそうでございます。 天皇陛下の御快癒並びにますますの御長寿、弥栄を国民並びに荒川区民とともに心からお祈りを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 荒川区の地域特性を生かした長期視点に立った安心安全まちづくりについてお伺いします。 昨年の三・一一東日本大震災は、以前と比べようもないほど大きな衝撃を与えました。特に関東大震災という未曾有の大災害をさまざまな機会に語り聞かされてきた者として、とても他人事とは思えない出来事でした。まして関東大震災の被害の大部分が火災による焼死という事実は、老朽木造家屋の密集する荒川区として、不燃化事業が喫緊の課題であることは、論を待たないところであります。 東京には、関東大震災・東京大空襲による都市破壊の後の復興と都市拡張期間に都市基盤が忘れられ、乱開発された地域が残りました。いわゆる木造密集地域で、東京都都市整備局が指定する「木密地域整備事業対象地区」は都内に二千百ヘクタールもあります。 今回この地域を対象に石原知事の肝入りで「木密地域不燃化十年プロジェクト」が策定され、いよいよ先行実施地区三自治体が選定されます。本区も応募されるとのこと、採択され、不燃化特区として具体的整備に着手することが期待されています。 昨年の決算委員会でも御紹介した横浜国立大学北山恒教授らのグループは、東京の木密市街地に関する調査研究を続けています。二〇一〇年にはベネチア国際建築展で「トウキョウ・メタボライジング 変容する都市・東京」を発表。昨年、東京の木造密集市街地に関するビジョンを発表。同年、日本で初めて開催された国際建築家連盟東京大会にあわせ、東京都が主催した二〇五〇年の東京の都市ビジョンを提案する「東京二〇五〇」において、東京都の木密地域の中で荒川区町屋をケーススタディとした開発ビジョンを展示しました。 その基本的概念は、人情の機微あふれる木密地域の特性を生かし、生活する都市としての再構築であります。燃えない倒れにくい構造物を基本に、生活者の道路を葉脈のように張りめぐらせ、自助的な消火設備を備え、多年齢な地域を支える小さな生活基盤を整備し、風や空間を活用した省エネ建築です。これらの提案は、「木密不燃十年プロジェクト」が実施区に求めるコア事業になり得るものです。ぜひこれら知見を活用し、先行実施区選定を目指し、同時進行で広く英知を集め、「(仮称)荒川木密不燃化プロジェクト会議」を立ち上げ、地域の合意形成と整備プログラムの構築をすべきと考えます。御所見を求めます。 次に、荒川区の脆弱な自主財源比率を踏まえ、区独自でできる(仮称)歳入課を創設すべきと考えます。 近年、国民健康保険料収納率の悪化は、特に危険水域に入ったままと言えます。二十二年度決算で見ると、八一・一パーセントで、二割の区民が不払い、その結果、二十二億円も区民税から補てんしています。さらに、平成十三年から二十二年までの十年間で五十一億一千万円も国保料不払いによる不納欠損金が発生しています。このような実態に国保年金課はさまざまな手段で収納率アップを図ってきましたが、一向に改善されません。しかし、決して担当課の怠慢や不実による結果ではなく、体制に問題ありと考えます。 区民税や国保料の滞納者は、ほとんどが常習化し、不払いに全く痛痒を感じることなく、一部では優越感さえ覚えていると指摘されています。このような状況にあって、区民税徴収に当たる税務課は、蓄積した情報とスキルを駆使し、一定の成果を上げています。そこで、国保料徴収を国保年金課から新たに設置する(仮称)歳入課に移転し、あわせて税務課を統合し、蓄積した情報とスキルを共有し、国保料の収納率を向上させるべきだと考えます。 国保料債権の期間は現在二年間で、債権回収の時間が足りません。国保料を国保税に変えれば、債権回収期間は五年になります。「逃げ得は決して許さない」と毅然とした荒川区の姿勢を示す上で、国保料から国保税への転換を求めます。さらに、区民住宅賃貸料などの料金徴収も速やかに歳入課に統合すべきと考えます。 次に、避難所、主に区立小中学校の類焼防止策などを早急に実施すべきと考えます。 一月二十三日、読売新聞に「首都直下型四年以内七〇パーセント」と大見出し、「マグニチュード七、東大地震研試算」と小見出し報道があってびっくり。スワ!あすにも平成東京大震災か?」しかし、その後、週刊誌によると、騒動の張本人、平田教授が所属する東大地震研ホームページに「情報の発信者である平田教授の伝え方、あるいは記事の書かれ方のいずれかによって、正確でない表現や記述不足がありました」と、言わば身内から名指しの批判が出た。この真偽はともかく、ほぼ間違いなく首都直下大地震が近いうちに来るだろうと多くの区民が実感しています。そこで、ハードなまちづくりと並行して、ハード、ソフト両面の震災対策の強化が求められます。 区では、三・一一以後、荒川区地域防災計画の見直しに着手し、先ごろ見直し案が提示されました。その中には、避難所の町会・自治会の指定や避難所運営委員会の設置、高齢者や障害者などの災害弱者に特化した避難所の整備など、私が指摘・要望した事項が加味され、高く評価するものです。ただ、総合危険度五・四地域の避難所となる小中学校の安全確保、特に類焼防止策が大変重要になってくると考えます。都内で六万人以上の焼死者を出した関東大震災で、大量の避難民であふれ返った本所被服廠跡地が類焼・延焼し、大量の焼死者が出ました。避難所の類焼・延焼は大惨事を招きます。そこで、一つ、避難所の類焼点検、二つ、避難路点検、三つ、類焼予防措置、以上三点を早急に実施することを求めます。 次に、教育格差是正を目指し、区立小中学校で日本語力の拡充を求めます。 我が国の経済格差の現状は、相対的貧困率の国際比較で見ると、OECD平均一一・一ポイントより四・六ポイント高く、順位も五番目と悪化、格差指数と言われるジニ係数は〇・三三と、こちらもOECD平均〇・三一を下回り、格差の定着を示しています。 このような状況下、経済格差の定着、固定、連鎖が危惧されます。経済格差は教育格差が起因と考えられ、今や健康格差への移行が危惧される時代となっています。 日本社会は格差の少ない、まれに見る社会を形成してきましたが、今日の状況は決して過小評価することはできません。そのために基礎調査、特に日本語力を公立小中学校で拡充することが不可欠と考えます。 過日、区内中学校教諭に「荒川の子供はかわいそう、全く子供の教育に無関心の親がいて、小学校程度の基礎学力も身についていない生徒がいる」と聞きました。彼は、担当教科以外の基礎学力の補習を校内で実施しているそうです。このような環境では、まともな活字文化や会話に接することはなく、日本語による感動や関心は期待できないのが現状です。 そこで、区内小中学校で情緒あふれ、心のひだを揺さぶる日本語の素読・音読を繰り返し繰り返し実践してほしいのです。荒川区では、学校図書館が充実し、朝の本読み活動などが多くの学校で展開され、高く評価するところです。この際、もう一段高みを見据え、日本語教育、特に素読・音読の実践に取り組み、世田谷区が先行実施している日本語教育にまさるとも劣らない荒川版日本語教育を実現すべきと考えます。その結果、教育格差が少しでも解消され、経済格差、健康格差の連鎖や固定化が解消され、荒川らしい笑顔あふれる社会になることを期待します。 次に、都立汐入公園内に(仮称)汐入図書館を設置すべきと考えます。 白鬚西地区市街地再開発事業は、昭和六十二年、第一地区事業計画決定以後、着実に事業が進捗し、平成二十二年三月に事業が完了、一万四千人余りの人が住むまちに生まれ変わりました。汐入小学校の運動会に参加した折、地域の方が「若いお母さんが、このまちは子育てしやすいので、もう一人生む」と話していたと教えてくれました。この間、地域の皆様及び関係当局の努力が実り、このような評価になったものと思います。 そこで、以前から要望しています地域図書館を都立汐入公園内に設置すべきではないでしょうか。図書館の必要性は既に議論が尽くされています。まして汐入地域の貸し出し図書数が図抜けていることは、以前指摘したとおりです。都市公園法上も設置可能です。現在、仮設の地域活動センターがある周辺に設置すれば、「べるぽーと汐入」周辺地域の活性化にも資することになります。御所見をお尋ねします。 次に、繊維関連業が集積している日暮里繊維街活性化についてお尋ねします。 荒川区の変遷を見ると、自転車関連産業や家具関連産業、古紙やはぎれなどの静脈産業や運送業などの事業集積が見られました。今日、地域活性化に資するものとして、日暮里の繊維関連業の集積があります。 日暮里コレクションは、繊維街の活性化を願い始まり、ようやく地域に定着してきたようです。しかし、その成果がなかなか形にあらわれず、目に見えないということも実態ではないでしょうか。そこで、日暮里コレクションを地域活性化に直結させた内容にすべきものと考えます。 また、大連コレクション招聘は、一定の役割が済んだものと思われ、中止し、今後はより日暮里地域に特化したものに転換を図るべきだと考えます。 二〇〇八年四月に、地元のジーンズ大手株式会社エドウィンが日暮里ガーデンタワー四階に三百五十坪の旗艦店「デニムギャラクシー」を開店しました。開店セレモニーで社長の常見修二さんは、ブレザーにジーンズ姿で、「寅さんじゃないが、荒川で生まれ育った下町ブランド。雑草のように四十年間やってきた。このような正式な場に着用できるようにするまでに四十年かかった」と感慨深げにあいさつしたそうです。同社は、エドウィン、サムシング、リー、ラングラーなどのブランドを抱える世界有数のジーンズメーカーです。このような荒川区を代表する企業を支援し、あわせて企業の持つさまざまなノウハウを地域活性化に活用させてもらうことも、地元自治体として重要な視点と考えます。 そこで、例えば、省エネが不可欠なことしの夏に向け、デニム素材のクールビズ用の区職員制服をお願いする。区長が先頭に立ち、これの宣伝に努める。もちろん議会も一役買うのもいいと思います。日暮里駅前広場でデニム素材のファッションショーを展開し、繊維街でもこれを受けた展開をする。このような関係の中から、一層企業の持つノウハウを地域活性化に役立ててもらう。このように思い描いています。 日暮里繊維街では、少しずつ廉価な衣料を販売する店舗が増加中のようです。これは決して活性化に結びつく現象とは思えず、商業集積が崩壊する予兆かもしれません。区当局は、さまざまな視点で取り組んでいることは承知しています。この際、思い切った政策転換を図っていただきたいと思います。 最後に、不要不急な箱物事業を中止し、柔軟な財政力を維持・強化すべきと考えます。 喫緊の課題である荒川区内の六割を占める木密地域不燃化十年プロジェクトの実施や、建築後五十年を超える区立小中学校十校余りの建て替え・大規模修繕、バリアフリーを見据えた区道、公園、防災広場などの保守・修繕など、行政需要は今後ますます増大することが確実です。 一方、世界経済の停滞や円高などにより、国内経済の低調傾向は一層深刻化を増すばかりで、税収の増加はほとんど見込めません。国保料や介護保険料などの値上げや今後予想される消費増税などにより、可処分所得の大幅減少は勤労世帯を直撃し、より深刻な事態が予想されます。この際、区長が先頭に立ち推進する、吉村昭記念館を含む荒川二丁目複合施設建設計画を中止し、当面荒川図書館の建て替えのみ実施。吉村昭氏の収蔵品などは相当期間、荒川ふるさと文化館で管理・展示すべきと考えます。 荒川ふるさと文化館の展示室入館者数は、会館以来、年間平均一万五千人、一日六十人余りで推移しています。野尻さんを中心とした学芸員が奮闘し、さまざまな企画展を実施し、それでこれだけの実績を残しています。ここに吉村昭氏の収蔵品展示が加われば、さらに施設が有効かつ効果的に使われるのは間違いありません。このほか、区が実施するさまざまな事業の内容や成果など厳しく検証し、無理・無駄な事業を中止・廃止を積極的に実行すべきと考えます。 地球人口が七十億人に達し、二〇五〇年には九十億人と予測されています。しかも、六〇パーセント以上が都市部に集中する。現在世界中でこの状況をとらえ、人類が生き抜くためのキーワードとして、「持続可能な開発・社会を目指す」と言われています。 一九八四年、国連の「環境と開発に関する世界委員会」、通称ブルントラント委員会が「持続可能な社会とは、将来世代のニーズを満たす能力を毀損することなく、今日世代のニーズを満たす社会」と提唱しました。今日世代の私たちは、将来世代に対し、債務の押しつけや過度な維持費の先送りを決して許されません。西川区長の決断を期待します。 締めくくりに当たりまして、東京商工会議所前荒川支部長、株式会社壮光舎前社長、竹内一様が病魔に倒れ、一月十一日、六十八歳でよみの国へと旅立たれました。荒川区産業界の牽引者として、多くの関係者が期待されていました。ここに謹んで哀悼の意を表します。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 浅川喜文議員の安心・安全まちづくりに関する御質問に私からお答えを申し上げます。 東日本大震災が発生してから既に十一カ月が経過をいたしました。被災地での復旧・復興の道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ません。私は、あのような大震災が大都市、この東京の特に荒川区のような密集市街地で発生をすれば、建物の火災がたくさん出て、あの大震災に匹敵する甚大な被害が出ると強い不安と懸念を持っているものであります。殊に木造密集地域が六割を占める総合危険度の極めて高い地区が多い荒川区においては、燃えない、倒れない、そんな安心・安全のまちを早期形成していくことが課題であると考えております。 私は、このたびの東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の基本的な見直しを行うとともに、東京都が創設した不燃化特区制度に私もかかわってまいりましたので、いち早く参加を表明し、必要に応じて専門家の意見を聞きながら、この制度を積極的に活用していくよう担当部署に指示したところでございます。 さらに、防災に強い安全なまちづくりを一体的に推進するため、平成二十四年度には都市整備部と土木部を統合して「防災都市づくり部」を設置し、組織の強化を図るなど、課題の解決に向けた取り組みを行ってまいります。 いかなるときでも区民の命を守ることこそ、行政の責務であると考え、区民のだれ一人として命を失わないように、信念を持って、安心・安全なまちをつくるために、環境や荒川区の特性である下町らしさに配慮しながら、皆様の御協力をいただき、しっかりとしたまちづくりを進めていきたいと決意を強めているところであります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔債権管理担当部長谷嶋弘君登壇〕 ◎債権管理担当部長(谷嶋弘君) 区民税や国民健康保険料などを一括徴収する徴収担当課の創設についての御質問にお答えします。 区民税や国民健康保険料をはじめとする強制徴収公債権の未収金は、荒川区における未収金の九割近くを占めており、区の自主財源を確保する上で、また、きちんと区民税や国民健康保険料などを納めていただいている方々との公平性を確保していくという面からも、これらの債権の未収金対策は大きな課題となっております。そのため、区では、これまでも口座振替に加え、コンビニ収納など、さまざまな納付方法を用意するほか、水曜日の夜間窓口延長や第二・第四日曜日の開庁の実施などにより、納付しやすい環境の整備に努めてまいりました。あわせてコールセンターを活用して、納め忘れのないように、電話による納付案内にも取り組んでいるところでございます。 今年度は介護保険課が強制徴収を新たに実施するなど、滞納処分についても積極的に取り組んでおり、厳しい経済状況にあって、区民税、国民健康保険料、介護保険料とも収納率を前年同期に比べ、向上させております。 滞納処分を行うためには、処分件数の数倍に及ぶ財産調査を行うことが必要になります。区では、本年より区民税や国民健康保険料など強制徴収できる債権の所管課間において、財産調査情報を共有化することにより、滞納処分の効率化を図ったところでございます。 区民税や国民健康保険料などの徴収を効率化するものとして、組織の一元化とその前提となる情報の共有化なども考えられております。情報の共有化により滞納情報等を一元的に把握することが可能になり、また、徴収担当課の創設により、担当職員は専門的に徴収事務に携わるため、徴収ノウハウの向上を図ることができます。しかしながら、区民税における課税と徴収、国民健康保険における資格給付と徴収は互いに密接なかかわりがあることから、一体的に事務処理を行っており、これを切り離すことによる影響についても検討していく必要があると思われます。また、一括徴収を効果的に行うためには、債権ごとに別々に運用しているシステムを統合して、滞納情報等を集約することも必要になります。 区といたしましては、区民税や国民健康保険料等の収納率の向上に向け、税務課と国保年金課等との徴収業務の連携を一層強化していくとともに、徴収組織の一元化につきましても、他自治体の運用状況などを調査研究してまいります。 なお、区民住宅使用料等の債権につきましては、強制徴収公債権と債権回収の手続が大きく異なるため、徴収担当課による一元徴収に加えて、収納率を向上していくことにつきましては、課題があるものと考えてございます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 国保料から国保税へ転換すべきであるとの御質問にお答えいたします。 国民健康保険法の規定におきましては、保険者は国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主から保険料を徴収しなければならないとされ、保険料による徴収が原則となっており、保険税による徴収は例外的になっているところでございます。 二十三区におきましても、昭和三十四年に国民健康保険事業が発足し、東京都の特別区国民健康保険調整条例に従い、各区が条例を制定し、事業運営をしていた際におきましても、社会保険という相互扶助の観点から、保険料として徴収をしてきました。また、都区制度改革により東京都の調整条例が廃止となった平成十二年からは、各区が独自に国民健康保険事業を運営することになりましたが、二十三区におきましては、賦課算定については統一保険料方式とし、徴収手段については国民健康保険料を引き継いだ経緯がございます。 一方、保険料の収納率の向上は、区といたしましても、安定的な国民健康保険事業の運営上、重要な課題であると認識いたしており、時効期間の延長などを考えますと、国民健康保険料から国民健康保険税への転換も一つの方策であると考えられることから、これまでも庁内でも議論してきたところでございます。 今後につきましても、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 大震災発生時の避難所施設の類焼防止に関する御質問にお答えいたします。 区では、災害時の避難所として、七十四カ所の区施設を地域ごとに指定しております。中でも小中学校は、多くの児童・生徒が日常生活を送る場であるとともに、震災時には近隣住民の一時集合場所や被災者の避難所となるなど、災害対策上極めて重要な施設であり、類焼火災の被害から最優先で守るべき施設の一つであると認識しております。 一方、区内の小中学校の中には、御指摘にありましたように、木造住宅密集地域内や接道条件のよくない地域など、地震による火災危険度が高い四や五の地域にある施設が全体の約四分の一を占める状況となっており、大震災発生時の延焼火災を想定した場合に、避難所機能を確保できるかどうかという点で大きな課題を抱えていることも事実でございます。 こうした状況を改善するためには、施設周辺の建物の不燃化・耐震化を促進するとともに、周辺道路の拡幅など防災まちづくりを重点的に推進することが何より必要となっており、区として災害に強い燃えにくいまちづくりを積極的に進める一方、それに加えて、各施設の現状を分析し、現時点で対応可能な防火対策を速やかに実施する必要があると受けとめております。 今後、各学校ごとに避難所運営委員会を設置し、避難所訓練を実施していく中で、周辺の状況等についても、町会・自治会をはじめとする地域住民や関係者の方々とともに調査点検を行い、各施設の状況に適した類焼予防策の実施をはじめ、消火活動、避難誘導の具体的な取り組みを実施してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) まず、日本語教育に関する御質問にお答えいたします。 日本語は、長い歴史の中で形成されてきた我が国のさまざまな文化の基盤をなすものであり、一つひとつの言葉にも先人たちの知恵が込められており、我が国の文化そのものであります。また、国語はさまざまな力を培う大もとであることから、音読を通して適切に表現したり、正確に理解したりする能力を育成することは大切であるととらえております。 各学校において、国語教育の充実を図っていくためには、国語科の時間において、語彙や論理的思考力など、その基礎を身につけていくことが必要であり、また、読書などを通して、創造力や感性を育てていくこともまた大切だと考えております。 教育委員会といたしましては、学校図書館を活用した言語活動の充実を図り、児童・生徒がみずから考え、判断し、表現する力をはぐくむことを重点的に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のとおり、文章を繰り返し声に出して読んだり、言葉の意味を考えずに声に出して読む素読をすることで、その響きを感じるとともに、国語の持つ美しさや楽しさを感覚的に味わうことができます。 本区の学校の中には、学校パワーアップ事業を活用し、日本の名詩や短歌・俳句、論語・漢詩等を掲載した「素読集」を作成し、朝の時間に全児童が音読や暗唱などに取り組み、言語感覚を高めている学校もございます。このような取り組みを他校にも紹介しながら、今後とも子供たちが国語の美しい表現や響きに触れ、正しい言葉を使い、身につけられるよう、他団体の取り組みを参考にしながら、国語教育の充実に一層努めてまいる所存でございます。 次に、汐入地区の図書館に関する御質問にお答えいたします。 汐入地区における図書館サービスにつきましては、「べるぽーと汐入」商店街に汐入図書館サービスステーションを設置し、対応しているところでございます。汐入図書サービスステーションでは、平成十九年度の設置当初から来館者数は一日平均五百人ほど、貸出者数は一日平均二百人ほどといったような多くの利用があり、その需要については認識しているところであります。 このため、平成二十二年十月にはスペースを拡張し、柳田邦男先生による選書の絵本コーナーを新たに設置したことや、荒川区社会福祉協議会が設置し運営する「汐入おもちゃ図書館子育て交流サロン」を併設するなどの対応を行ってきており、地域から大変喜ばれております。 今後とも、この地域における図書館サービスのあり方について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。   〔産業政策担当部長釜井広行君登壇〕 ◎産業政策担当部長(釜井広行君) 日暮里繊維街の活性化についての御質問にお答えいたします。 日暮里繊維街は、全国でも有数の繊維関連品の集積地として、区の数少ない地場産業であり、観光資源としても重要なものであると認識しております。 そのようなことから、「繊維のまち・ファッションのまち=日暮里」として地域の活性化を図るとともに、服飾、理容・美容の専門学校と協力・連携して、あしたのファッション産業を支える人材を育成することを目的として、日暮里ファッションデザインコンテストを実施しております。これまで六回開催し、年々応募数は増加し、作品の内容も回を重ねるごとによりよいものとなってきております。 一方、中国有数のファッション産業のまちであり、国家の重点大学である大連モデル芸術学校がある大連市中山区とは、友好都市の提携をしていることから、交流促進や日本の専門学校の生徒たちの視野を広げる契機となるように、日暮里ファッションショーにおいて大連モデル芸術学校のファッションショーも参加していただいております。 交流の一つの成果として、一昨年には大連市で毎年開催されている「大連国際ファッション祭」に招待され、日暮里コレクションを披露してきたほか、区民ツアーを同時に実施し、家庭訪問など市民レベルの交流を深めてきたところでもあります。 大連コレクションを中止し、日暮里地域に特化したものにすべきとの御提案につきましては、ファッションショーが有名な服飾業界の雑誌に取り上げられるなど日暮里繊維街への波及効果、また、大連市中山区とのこれまでの友好交流の経緯を考えますと、中止することは困難と考えます。今後もこれまで以上に日暮里繊維街の活性化に資するようなファッションショーを開催してまいります。 また、日暮里繊維街をはじめとしたさまざまな観光資源の活用や地域の活性化のために協力していただける地元企業、地域住民の方々と協力・連携して、日暮里地域の活性化につきまして取り組んでまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 公共施設の整備等に関する御質問にお答えいたします。 公共施設は、さまざまな行政目的に応じたサービスを提供する場であり、区民全体の財産であることから、これまでも計画的に整備を進めてまいりました。整備に当たりましては、図書館であれば図書館だけの機能を備えた施設を建設するのが一般的ですが、区では、必要に応じて、ひろば館の機能を集約して、ふれあい館の整備の際には、保育園や消防団分団施設など複数の目的をあわせ持った施設を整備し、効率性の向上を図ってまいりました。 荒川二丁目の複合施設の整備に当たりましては、多くの方から御意見を伺い、さらには区民、学識経験者、区議会議員からなる懇談会などで検討を進め、一つの施設に複数の異なる機能を融合させることで、単独設置ではなし得ない事業展開が可能となる施設整備を行うことといたしました。この整備によりまして、図書館や子供施設をそれぞれ単独で設置するよりも、建設コストや将来的な人件費、事業運営費等のトータルコストの抑制を図りながら、効果的・効率的な事業運営が可能となります。 また、本複合施設は、用地のポテンシャルを最大限活用することによりまして、施設の魅力が高められ、末永く多くの区民の皆様に愛され、利用される施設となるものと確信しております。 具体的には、吉村氏の文学に関しましては、現在も荒川ふるさと文化館や図書館等を活用して展示などを行っておりますが、御遺族より御寄託をいただきました多くの貴重な資料を活用していくには、既存の施設だけでは限界があります。そのため、文学館を新たな図書館と一体的に整備することによりまして、相互の事業をより深く結びつけ、区民の皆様におきましては、吉村文学に触れる中で郷土愛をはぐくむとともに、より広範な文学に親しむきっかけになると期待しております。また、区外からも多くの人に荒川区を訪れていただけるなど、重要な取り組みであると考えております。 一方、現代の子供たちを取り巻く環境は、核家族化が進み、物づくりの体験や創作活動の機会が減少、理科離れの進行などの課題があります。そのため、子育て施設を図書館と融合させることによりまして、本で調べたことを実際に体験するワークショップの充実を図れるほか、地域での子育て支援や交流の拠点ともなります。 さらに、複合施設建設予定地周辺は、密集住宅市街地整備促進事業による整備を進めており、従前居住者用賃貸住宅は、木造住宅密集地域における事業推進に大きく寄与するものであり、公園等のスペースの整備、周辺道路の拡幅等も実現できます。また、複合施設は、防災面においても重要な役割を果たすことができるものと考えております。 これらの整備に当たりましては、社会資本整備総合交付金などを最大限活用し、財源の確保に努め、今後も防災まちづくりや小中学校の建て替えなども含め、行政需要の動向と財政状況などを十分に勘案しながら、必要な施策を推進してまいります。 ○議長(服部敏夫君) 所要の時間がまいりました。 この際、約二十分の休憩をいたします。   午後二時二十一分休憩   午後二時四十八分開議 ○議長(服部敏夫君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 十番明戸真弓美さん。   〔明戸真弓美君登壇〕 ◆十番(明戸真弓美君) 自由民主党の明戸真弓美です。 自由民主党荒川区議会議員団を代表して質問をさせていただきます。 補欠選挙で当選しましてから三年と三カ月、一般質問の機会をお与えいただきました同僚議員の皆様に深く感謝を申し上げます。 今回は、荒川区が直面している課題のうち、高齢化と協働のまちづくり、そして、産業振興の三つのテーマについて質問させていただきます。 荒川区を取り巻く状況は厳しいグローバリズムの中で、日本にも世界規模の経済不況の影響が及んでいます。日本では、昨年「戦後から震災後へ」という言葉が聞かれましたが、時代の転換点であることはたしかでしょう。では、これからの新しいパラダイムとは何でしょうか。戦後のキーワードが自主・自立だったとすると、震災後は絆のある協力社会、中央集権的硬直的な縦割り社会に対して、地方分権あるいは地域主権的な、しなやかな横つながり社会、一次、二次の三次産業へのシフトから、三次産業が一次、二次へとつながる六次産業化へという兆しは震災前からありました。そして、ことし新年の新聞各社の社説等では、大量生産・大量消費社会から幸福社会ヘ国際化・情報化の波に流されず、むしろそういった国際化・情報化を取り込みながら、力強く荒川区を牽引していく先はどこへ行きつくのでしょうか。 まず最初に、高齢化についてお聞きします。 日本の高齢化は、世界の関心事でもあります。戦後の復興期に生まれた団塊世代の高齢化とその次世代の少子化は、高度経済成長をもたらした半面、戦後六十六年の日本の持続可能性を揺るがしています。お年寄り一人を支えるのに安定していたおみこし・騎馬戦型から、バランスを崩しやすい肩車型へと変化していくと予測されています。 荒川区の高齢化も急速に進んでいくと予想されています。第五期荒川区高齢者プランの中間まとめによれば、六十五歳以上の高齢者は平成二十三年に二三パーセントを超え、今後四年間で四千人がこれに加わると予測されています。第五期の介護保険料の値上げは必至で、社会保障への負担は増すばかりです。 区内のお年寄りとお話ししていると、「老後は心配だけれども、ぴんぴんコロリでいきたいね」という声を多く聞きます。なるべく長く自宅で健康で生きがいを持って日常生活を送りたいということです。 荒川区では、これをかなえられる環境が整備されているでしょうか。荒川区には、ころばん体操やおたっしゃランチ、社協のいきいきサロン、老人福祉センターやひろば館・ふれあい館の文化講座やサークル等を行っています。介護認定を受けていないお年寄りの数は三万六千人弱、これからもふえていく人数に合わせて、民間の協力も得て、実施数のパイをふやすことも必要になってくると思います。 荒川区政世論調査によれば、区主催の講座・教室に参加している割合は、六十代で最も高く、五六パーセントを占め、そのきっかけとして、「身近な場所で実施していたから」を挙げた人は四六パーセントでした。逆に参加しない理由として、最近の六十代はまだまだ働いている人も多いですから、時間に余裕のない人の割合は除いて、上位五位までの参加しない理由は、「活動のきっかけがない」「何をしたらよいかわからない」「情報がない」「興味を持てない」とあり、顧客ニーズにマッチした内容と魅力的な情報発信が足りないということがわかります。実際お年寄りに聞くと、参加したいけれど、どこで何をやっているかわからないという答えを多くもらいます。お住まいに身近な地区の情報、町会等の地域活動、文化講座やサークル、お年寄りが日常的に利用しやすい民間や公営の施設についての情報を掲載した効率的で魅力的な情報媒体「おたっしゃ新聞」のようなものを作成し、閉じこもりがちなお年寄りに提供を行ってはいかがでしょうか。特に公的な機関からの呼びかけに応答の少ないお年寄りを訪問する際に、そういった情報提供ができるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 介護保険が始まって十一年、改善されながら体制が整ってまいりました。予防介護という考えは平成二十一年の第四期高齢者プランのころから出てきました。今回の第五期では、地域包括ケアシステムの構築で、要支援一から要介護二、一次予防対象のうちに早期発見とケアを促進すること、そして、介護と医療の連携という方向性が出てきました。新たな方向性を踏まえ、荒川区としてのこれからの取り組みを伺います。 先進的な事例として、予防医療で肺炎、脳卒中、心臓病の重症患者が減少した北海道の夕張医療センターの例があります。財政破綻した市立病院の再建方法として、入院できるベッド数百七十一床から緊急入院させる十九床のみを残して、高度医療の必要な患者には大病院と連携して対応するという体制をとっています。介護や看護とも連携して二十四時間対応をする一方、訪問診療を徹底的に行い、禁煙、食事、運動指導、ピロリ菌除去、口腔ケア、リハビリ、肺炎球菌ワクチンの接種等を行い、重篤患者減少に成功しています。また、軽症の一一九番も抑制されているということでした。この方法は、病院嫌いのお年寄りの重篤化を防ぐことができるという意味では、これまで手つかずだった部分の改善が見込まれ、介護保険や医療保険の軽減につながっていくと思います。 荒川区では、来年尾竹橋に新たな特別養護老人ホームが開設しますが、新たな施設建設の困難さもありますが、要介護認定者に対するアンケートでは、在宅サービスを利用する方の七五・六パーセント、介護予防サービスを利用する方の八八・二パーセントが自宅での生活を望んでおり、荒川区でも在宅介護を促進していく必要があると思います。これまでの訪問介護に訪問看護、看取りも含めた訪問診療を組み合わせた手厚い支援が求められます。 「病院で死ぬということ」という著書もあるホスピス医療の第一人者、山崎章郎医師のいるケアタウン小平では、終末期患者が自宅でホスピス同様のケアを受けられるよう、医師と訪問看護、介護などが緊密に連携して、終末期の患者でも在宅で二十四時間支える体制を整えています。先日、テレビ番組で紹介されていましたが、印象的だったのは、在宅で療養している患者さんが子供のころから聞いていた夕飯をつくる台所の音を聞くといやされるという証言でした。自宅はやはり安心できるということでしょう。病院や施設に入っても、刺激の少ない中で生活能力を落としていく危険性もあり、在宅介護を一つの選択肢として整備する必要があると思います。 荒川区でも、荒川区医師会がかかりつけ医の紹介を行っており、訪問看護や訪問介護も少しずつ整備されてきましたが、医療との連携の仕組みづくり、高度医療とかかりつけ医療のすみ分けについての情報把握と区民に対する情報発信が必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 加えて、第五期の高齢者プランで大きく打ち出されているのが認知症支援です。認知症サポート医の研修も始まっており、東京都の公式サイト「とうきょう認知症ナビ」では、荒川区内の医師も五十九名が研修を受け、「認知症サポート医」として名簿が公表されています。 認知症の原因のうち、特に多いのが脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症です。この二つとその混合型を合わせると、認知症全体の八割から九割を占めると考えられており、その他慢性硬膜下血腫、頭蓋内新生物、正常圧水頭症、甲状腺機能低下症、ビタミン欠乏症、低酸素血症、電解質異常等が挙げられ、原因によっても治療も異なり、早期発見と正しい診断による治療で進行をおくらせることもできます。認知症の早期発見のための気軽に相談することのできる物忘れ相談といったものの整備をするべきと考えますが、区の御見解を伺います。 西川区長は、施政方針説明の中で、「基幹自治体」として国や都も牽引していく気概のある荒川区の姿を訴えておられましたが、一方で税の使い道の平等性、行政改革からの効率性という要請もあり、区行政にはおのずから線引きをしなければならない部分もあり、区民の力をかりて実現していくこともあると思います。地域のリーダーとして、ぜひ区民の協働を進め、よりよい方向へ牽引していってほしいと思います。 パラダイムの変化によって、不平を唱えつつ指示を待つ従属型社会から、自由と自立を重んじる参加型社会へということも言われております。また、物から事へ、物を手に入れることだけでなく、何を体験し行うのかということで幸せが実感できるということへ変化したとも言われています。地域社会のためにみずからがかかわり、行動することで、幸福感を味わうことができるというのは、荒川区が目指す「幸福実感都市」の姿とも一致しているわけです。 荒川区のこれまでの協働の仕組みは、主に町会組織を介してのものとなっており、国内ではすっかり崩壊してしまったところも多い中で、荒川区の町会組織は今でも大いに機能しています。「絆」という言葉が注目された昨年からは、防災のとりでとしても町会がクローズアップされるようにもなりました。 荒川区の地域コミュニティの基盤とも言うべき町会ですが、町会の方々からは、一方で高齢化が課題だとして多くの声をお聞きします。 協働の担い手の育成を目的に荒川区で開校したコミュニティカレッジも一年半、一期生は後期課程の授業に入ります。受講生の方々のお話を聞きますと、町会とはまた違った新しい視点で学んでおられる様子で、町会との関係は良好に保てるだろうかという懸念が浮かびます。お互いの理解のためにも、荒川区内の町会が行うイベント等へお手伝いに行くことを研修として行ってはいかがかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 昨今のパラダイムシフトの中で象徴的だと思ったことに、百年以上続く世界的なイベントに万国博覧会というものがありますが、珍しい異国のものがたくさん並ぶことが特徴です。最近では物が並ぶだけでなく、物をつくる過程そのものを見てもらうという世界的イベントがあるそうです。「世界デザイン首都(ワールド・デザイン・キャピテル)」という取り組みです。カナダの国際インダストリアルデザイン団体協議会がデザインで都市の文化や経済を発展させ、生活の質を向上させている都市を選定し、期間中、デザイン関連のさまざまな催しが行われるそうです。二〇〇八年はイタリアのトリノ、二〇一〇年は韓国のソウル、二〇一二年のことしはフィンランドのヘルシンキで開催され、ことしは三百五十もの催しがまちで催されるそうです。そして、デザインを物づくりだけでなく、まちづくりや社会問題の解決にも応用しており、ことし開催のヘルシンキでは、市民の手でつくられる公共サウナ、健康や高齢者施設、子育て支援、禁煙推進、医療、働き方にまで至る人の動きを含むデザインを、住民に身近な問題として住民みずからが参加して、知恵を出しながら解決を図っているということです。 時代が変化するということは、区民ニーズや地域課題も変化するということです。多様性、複雑化する要請に的確に対応するため、区民や事業者、地域団体等、そして区といった地域にかかわるさまざまな主体が適切な役割分担のもと、協働のまちづくりを進める必要があります。 コミュニティカレッジ在学生や区民の方々から日ごろ多くのまちづくりに対する御意見をお聞きしますが、区独自では実現できないこともあり、区民等との協働が不可欠だとたびたび感じることもあります。二十三区でも幾つかの区では既に先行して行っていますが、荒川区でも広くコミュニティの活性化策やアイデア、デザインを公募して審査し、よりよい企画を実現するための費用を助成するまちづくり助成制度をつくってはいかがかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、産業振興及び情報発信についてお聞きします。 西川区長の専門分野である産業振興について、浅学である私が質問することをお許しいただければと思います。 日本は、グローバリズム、円高、産業空洞化という幾多の波に取り囲まれています。失われた二十年は、西川区長が二〇〇八年にあらわした「産業クラスター政策の展開」にもありますように、日本経済に構造的な問題があったという見識で意見は一致するものと思われます。 では、どのような構造にすればよいかということも答えは出ていて、これまで語ってきた言葉で言えば、しなやかな横社会をつくることであります。グローバル競争力の強化のための大・中小企業のパートナーシップの確立と広域な連携、荒川区においては、都市型産業集積地であるメリットを生かして、ソフトの荒川版産業クラスターを形成することです。手法はというと、産学連携、創業支援、研究開発費の中小ベンチャーへの投下、地域の新規事業創出のプラットフォームの整備、これまで荒川区が取り組んできたことです。 オープン・イノベーションとして、平成十八年に始まった荒川区ものづくりクラスターMACCプロジェクトは、あすめし会や勉強会、交流会を通して、顔の見えるネットワークから、数々の新商品が開発され、売り上げも上げています。「MACC通信」もすべて拝見させていただきましたが、ぜひもっと区内外に対しても宣伝していただければと思います。 そして、現在九十社の参加企業があるということですが、もっと多くの企業に協力してもらって、大きな動きにしていただければと思います。高齢者向けの健康・福祉関連製品開発だけでなく、荒川区の産業集積には多様な物づくり企業が集まっている特徴から、MACC参加企業のそれぞれの強みを把握して、多くの分野で研究会を立ち上げてほしいと思います。 手前みそで恐縮ですが、三十年以上も交流事業を行ってきた地域交流センターの分室、お酒も飲める会議室では、トイレ研究会やICカード研究会等、多くの研究会が開かれ、全国に広がった道の駅もここで議論されました。学者、官僚、企業、地域活動家、学生等々多様な参加者を得ての議論の積み上げからお話をさせていただければ、現場の人が一番よく知っているということです。幼児向けの製品は、子育てをしているお母さんたちが一番よく知っているし、ごみのことはごみを収集している人が一番よく知っているのです。マーケティングの分野で区民をぜひ商品開発のネットワークに加えていただければと思います。新時代のモノづくりは、このようなものではないでしょうか。 区では、新年度新たに「新製品・新技術大賞」を創設し、モノづくりの街あらかわの振興を目指すとのことですが、時代の方向性は既に横並びに変化しています。大いに宣伝して、中小零細企業はもちろんのこと、MACCプロジェクトにも参加していない海外でも評価されているトップ企業がまだまだ区内にはたくさんあります。新製品開発の助成制度の宣伝も含め、企業の掘り起こしを行い、ぜひ協力してもらってはいかがでしょうか。 また、大田区では、「大田ブランド」という言葉を使っておりますが、荒川区の「荒川ブランド」は、これまで伝統工芸や荒川マイスター、荒川のお勧め品で区民の選んだおみやげ等の食品では使われてきましたが、工業系の物づくりの分野では余り使われてこなかったと思います。MACCプロジェクトの製品も含め、荒川区発の工業系の製品にも新たに荒川ブランドと位置づけ、多様性をも売りにして広く打ち出すべきだと思います。 また、現場の方からのお話で、MACCプロジェクトやあらかわ経営塾にも参加したことのある方のお話でしたが、区内には廃業しようとしている社長さんが多く出てきている。そういった社長さんたちは下請けの発想から抜け出せないで、モラルや経営理念の大切さ、企業の役割が世の中に役立つものをつくることだという初歩の部分さえ知らないまま来ている人もいる。もう二十年もそうだというお話でした。そういう社長さんたちを集めて、初歩の部分を学ぶ機会を与えることも公共事業として必要ではないかということでした。十数年前に、日本国内ではどうしても助からずに途方に暮れた結果、アジアに進出して再建した方のお話だけに、重いものがあると思いました。 若手の創業者育成に加え、五十代、六十代の経営者に二次創業で次の希望を持ってもらうということも必要なことと考えます。来年度から起業・創業のインキュベーション機能の拡充として、事務所費用を助成する予算があります。著書「産業クラスター」で挙げられていた発展方向として、コンテンツ産業、ロボット産業、観光産業といった荒川区ではまだまだ弱い部分がありました。こういった弱点を補い、海外展開も視野に入れ、区内の産業経済の構造を展開していくために、このインキュベーション機能の強化をしていただきたいと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 商店街振興については、私のライフワークですので、毎回質問させていただいております。多くの商店街活性化の手法があり、少しずつでもよいから取り組むべきだということを申し上げてまいりました。 来年度新たに始まる「らく楽商店街モデル事業」、内容は、商店街の活性化のための宅配事業とのことですが、商店街独自では担い手不足の面もあり、区のみならず、民間の協力も得て協力をしてほしいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。御意欲のほどをお伺いいたします。 荒川区の一つの弱点として、情報発信の弱さがあると思います。広報には区の組織を横ぐしに刺す総合化が求められるのだと思います。区長をはじめ区職員、我々議員がこのように熱心に区民のために議論しているということは、三年前、一般区民であった私には全く伝わっていなかったのでありますが、区民の反応を見ている限り、それほど状況は変わっていないのが残念です。一区民だったときのことを思い出して、防災も含め、あらゆる分野での情報発信の強化をお願いしたいと考えております。ぜひ有効な事業については、効率を考えて規模を拡大し、多くの人が参加できるようにすることも必要だと思います。予算の足りない分は、区民の皆様との協働でも実現できると思います。 情報発信に関しては、時々質問もさせていただいておりますが、今回の一般質問では、産業振興と都電のバラを荒川区としてどのように情報発信していくのか、お伺いいたしております。 昨年は、都電荒川線百周年の行事が相次ぎ、沿線四区との連携シンポジウムも開催されました。そのシンポジウムでは、「都電のバラ」は荒川区に加え、他区の沿線のバラも紹介されておりました。ことし第四回目となる「あらかわバラの市」をどのように盛り上げるのか、お伺いいたします。これまでは町屋駅周辺でバラの販売と幾つかのショーがあるばかりでしたが、四回にもなると、何かしら新しい取り組みを加味してもよいころだと思います。まずは区民が自主参加でき、盛り上がれる企画をと思いますが、どのようなことを計画しているのでしょうか、お伺いいたします。 ことしの五月二十二日には東京スカイツリーがオープンします。ツリーだけでも一カ月に五百五十二万人、周辺施設には二千万人以上の来場者数が見込まれています。荒川区内の日暮里駅等を通って、バス等でスカイツリーに向かう人も多くいるのではないかと予想されます。そういった人々をただ通過させないで、荒川区の観光、区内の飲食店・商店の営業情報の入ったパンフレットを作成して配布し、少しでも荒川区内に呼びとめ、産業振興を図る対策を行うべきだと考えます。 しかし、これまでは区が直接個店の宣伝・広告を行うことは、公平性の上からはばかられてきましたし、恐らく今後もそのスタンスは変わらないと思います。こういうときこそ、民間主導の力を得て、方法によっては個店が少しずつ負担する形でパンフレットをつくることもできると思います。区民に協力してもらって、商店や飲食店の情報発信を行っていくことについて、区の見解をお伺いいたします。 以上、三テーマにわたっての質問を終わります。理事者の皆様には真摯な御回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 明戸真弓美議員の産業振興及び商店街の活性化に関する御質問にお答えを申し上げます。 私は、地域の活力を端的にあらわす言葉に、代表的には「産業力」という言葉があると考えております。区民の皆様の生活の根幹を支える区内産業の活性化に向けて、積極的に取り組んでいかなければならないと絶えず考えているところであります。 基本構想に掲げる「産業革新都市」を実現するために、物づくり産業の分野では、区内の産業集積を生かしつつ、社会経済状況の変化を踏まえた産業構造の転換への対応や、MACCプロジェクトによる新産業創出などを支援しております。商業振興では、商店街はまちの活気の源であり、大切な地域資源であると考えております。そして、その考え方は多くの区民の皆様も同じように考えておられ、その御期待にこたえるために、商店街にも我々は支援の手を差し伸べて、商店街ルネッサンス事業を推進するなど、にぎわいの創出に取り組んでおります。 また、荒川マイスター製品など荒川ブランドの区内外への情報発信、都電荒川線を活用したイベントの開催など、荒川区に人々を引きつける魅力あるまちとするために、観光振興のためにも努力をいたしております。 近々FMラジオの番組にも出演をさせていただき、荒川区の商店街についての宣伝に努めるということを命じられておりますので、努力をしたいと思います。 私は、このような取り組みを現下の経済情勢の極めて厳しい中で継続し、実施することによって、今後の国内景気の回復に伴い、地域の活力は厳しいときにしっかりと根を張っていけば、向上が確かなものになるというふうに考えております。 御質問にございました商店街の宅配事業についても、いわゆる「買い物弱者」という方々が全国に発生しておりますが、この問題は、これまで特に過疎地域において、小売店の減少や高齢化の進展によって、食料品や日用品など日常の買い物に困るということで顕在化してまいりました。しかし、最近では郊外のショッピングセンターとの競合に伴う団地内や駅前からの小売店の撤退と、車を持たない高齢者の増加、地域コミュニティの希薄化とひとり暮らし高齢者の増加などによりまして、都市部においても深刻な問題となってきております。 荒川区においても、ひとり暮らしの高齢者や重い荷物を持つことが困難な方が多くなってきておりますので、私は、区内商店街における「買い物弱者」の皆様の御支援策として重要なポイントは、自宅まで商品をお届けするサービスではないかと考えております。元気な高齢者には、商店街まで足を運んで商店街でのお買い物を楽しんでいただきますが、そしてお買いになった品物は自宅までしっかりとお届けさせていただくと、このことによって商店街で安心して買い物ができる環境が整い、商店街にお客様を取り戻す一つの契機になることではないかと思います。商店街の魅力が高まり、集客力の向上につながるということも同時に考えられると思います。 このようなことから、新年度において、買い物が楽にでき、楽しめる商店街という意味を込めて、宅配サービスを試験的に行う「らく楽商店街モデル事業」を区内商店街の一カ所でまず実施してみます。この実験的事業において主役になっていただくのは、商店街でお店を閉めてしまった方もいらっしゃるでしょうし、地元でお住まいの方でお元気な方々もおいでになると思いますから、こういう方々を中心に、地域のことをよくわかっている方、いわゆる顔の見える配達員を雇用して、新たな雇用の創出にも若干つながると思いますし、あわせて配達員の方々が地域の御高齢者のお宅などを巡回する中で、ひとり暮らしの高齢者の見守りや悪質商法を未然に防ぐなど、セーフティネットとしての機能も持てるように、そんなことを新たな研修を受講していただくことによって、地域の安全・安心の向上にもつながるものと考え、これも行っていきたいというふうに思います。 そして、この宅配サービスの拠点には、商店街の会館でありますとか、空き店舗でありますとか、そうしたところを活用して、買い物客の区外からの御来訪に対しても休憩所の提供ができるなど、商店街のお勧め品の販売や観光・イベント情報、地域情報の発信、さらには地域住民の交流などを行い、商店街ににぎわいや活気を取り戻す一助にしてまいります。 私は、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたが、商店街の活性化策については、特効薬と言えるものはなく、いろいろな施策を荒川区商店街連合会や各商店街の皆様と連携して、効果的に実施すること以外に方法はないというふうに思います。大きな成果に結びつけていくことがこのたびの実験的事業によって生まれることを私も大きく期待をいたしております。 今後とも、商店街振興の充実をはじめ、区内産業の活性化を区政の重要課題の一つとして、全力で取り組んでまいりたいと思います。 近々開かれる中小企業審議会においても、ただいま議員から御提案がありましたいろいろなことを私なりにそしゃくして、提案・発言をしていきたいと、ただいま御質疑を伺いながら感じたところでございます。 ほかの御質問については、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 私からは、在宅介護にかかわって三点の御質問にお答えいたします。 初めに、閉じこもりがちな高齢者のための効率的な情報提供についての御質問にお答えいたします。 高齢者がいつまでも元気で安心して住み続けていくためには、区の事業やイベントなどに参加するなど、閉じこもりや孤立化を防止していくことが重要でございます。 区では、平成二十一年度から生活機能を評価する「いきいき度チェックリスト」を実施しております。このチェックリストをもとに、虚弱や閉じこもりなどの二次予防事業対象者となった方々に対して、各地域包括支援センターの職員が個別に電話や訪問を行い、介護予防事業などへの参加を進めております。また、昨年七月には、高齢者みまもりステーションを設置し、見守りが必要な方への声かけや相談などを地域の町会や民生委員などと連携を図りながら行っているところでございます。 今後は、介護予防事業や健康事業はもとより、ふれあい館などで実施している事業や高年者クラブの活動などの情報提供をさまざまな方法で幅広く行えるよう、関係部署との連携を図ってまいります。 次に、医療と介護との連携の仕組みづくりについてお答えいたします。 高齢期においては、病気や加齢による機能低下、状態の悪化等により、継続的な医療と介護を必要としながら在宅で過ごす方が多くなり、医療と介護の連携は、在宅生活を支えていく上で喫緊の課題となっております。 区におきましては、平成二十一年度から医療福祉相談員を増強し、医療福祉情報の提供や退院時の転院支援相談を行うとともに、病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、訪問介護事業所との連携を推進するために定期的な会議を開催するなど、顔の見える関係づくりを進めてきたところでございます。 このたびの介護保険制度改正は、医療的ケアが必要な高齢者の在宅生活を支えるために効果的な二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問看護など、医療に関連する介護サービスが創設されるほか、医療との連携に重点を置いた内容となっております。 こうした中で、区におきましても、第五期高齢者プランにおいて、新たな介護サービスの導入を促進するとともに、在宅医、急性期病院等医療関係者と介護関係者等による協議会を設置し、医療的ケアが必要な高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう、連携の強化を図ってまいる所存でございます。 最後に、認知症の早期発見についての御質問にお答えいたします。 認知症は、要介護状態となる主要な原因の一つであり、高齢化の進展に伴い、さらに増加することが予測されております。 区におきましては、認知症・うつ専門相談として専門医や保健師による相談を行うとともに、認知症講演会や認知症サポーター養成講座等を通じて認知症の理解と支援を呼びかけているところでございます。 しかしながら、認知症状の兆しが見られても、加齢による生理的な症状との混同や認知症に対する不安により、早期発見・治療に結びつかないという傾向がございます。そのため、第五期高齢者プランにおいては、認知症の予防・早期発見・支援の強化を方針に掲げたところでございます。 今後、かかりつけ医や医師会の協力を得て、物忘れで御心配な方などが早期に専門医の受診につながるよう、適切で効果的なケアが提供される仕組みづくりを構築してまいります。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 次に、荒川コミュニティカレッジに関する御質問にお答えします。 荒川コミュニティカレッジは、学びの成果を生かして、区民が地域で活躍できるよう、必要な知識、技術を身につける場として平成二十二年十月に開校しました。現在百十七人の方が学んでおり、今年十月には一期生が二年間の履修課程を修了します。受講生の皆さんが学んだ成果を生かして、各地域、町会や団体等で活躍することが期待されております。 区民の皆さんが地域をよりよくする活動を進めるためには、行政や地域団体等と協議し、協働したまちづくりが重要です。また、地域で活動を行うためには、地域の現状や課題を理解することが必要であり、御提案の町会のイベントを体験する研修につきましては、地域の活動を知るための一つの方法だと考えております。 現在、荒川コミュニティカレッジのまちづくり学科において、町会や地域活動団体等の協働の意義について学ぶ講座を実施したところでございます。今後、具体的な町会活動を事例に取り上げ、よりよい地域のコミュニティづくりに向けた地縁型の組織の活動のポイントを学ぶ講座を実施してまいります。さらに、二年次後期では、受講生がゼミ方式で地域の課題を研究し、その成果を学園祭で発表する予定です。また、それぞれ希望する地域団体への活動を体験して報告会を行うカリキュラムとなっております。 町会での体験学習については、御提案の趣旨を踏まえて、協働のまちづくりにつながるよう、学習内容を工夫して実施してまいります。 今後、荒川コミュニティカレッジの修了者の皆さんが、このような学習の成果を発揮し、地域の担い手の一員として活躍できるよう支援してまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 協働のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 荒川区は、町会をはじめとしたさまざまな地域活動が活発に行われており、人と人とのつながりが息づく下町情緒あふれる地域であります。近年、各地で少子・高齢化や都市化等により、こうした地域のつながりが希薄化することが懸念される中で、町会を中心としたこうした地域力の存在は、まさに荒川区の強みであり、区民の皆様が主体となって行われている防犯活動や災害に強いまちづくりなどは、今後ますます重要性が高まっていくものと確信しております。 区では、こうした認識のもと、「あらかわ区政経営戦略プラン」の四つの柱の一つに「協働戦略」を掲げ、区民、町会をはじめとした地域団体、事業者等と区との適切な役割分担による区民が主役の協働のまちづくりを進めております。 具体的には、協働の取り組みを支える町会に対する町会・自治会活動助成の拡充をはじめとした地域のコミュニティ活動に対する支援を充実したほか、協働の担い手をふやしていくため、社会福祉協議会と連携したボランティア活動の支援やNPOに関する情報提供や設立の支援など、積極的に協働のための取り組みを行っております。また、ころばん体操の普及や区立の公園・児童遊園等の清掃や花壇、草花の手入れ等の維持管理を行うボランティアなど、さまざまな場面でボランティアの方々に御協力をいただいて事業を展開しているところでございます。 さらに、近年、区内では、子育て支援やDV被害者の支援、企業による地域の環境美化やスポーツ活動の支援など、地域の課題に独自に取り組む活動も広がってまいりました。区では、協働のさらなる活動拡大を図るため、区功労者表彰における活動賞の創設や環境区民大賞や緑化大賞などの分野別の表彰も行っております。 御提案いただきました、区民の皆様から協働のアイデアを公募し助成する制度につきましては、幾つかの自治体で実施例として、健康や環境に関する普及啓発、スポーツ振興、生涯学習支援、公園の掃除などの事業が具体化されております。実施自治体の担当者へのヒアリングや関連の報告書によりますと、選考基準を含めた選定や検証のための評価方法、特定の団体とだけの関係が強くなりがちとなり、第三者からは公平性を欠いていると見られること、団体の自立を損ない、行政の下請け化してしまうことなどの課題があると聞いております。 区といたしましては、御質問の手法も含め、区民の皆様との協働のまちづくりをより一層推進できるよう、さらに検討を行ってまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 私からは、二点についてお答えいたします。 まず、インキュベーションに関する御質問にお答えいたします。 我が国の産業経済を取り巻く環境は、東日本大震災による被害や節電、歴史的な円高をはじめとする為替レート・株価の変動やデフレの影響、雇用情勢の悪化、欧州の金融不安の影響など、多くの課題に直面し、区内中小企業を含む地域経済の景況も先が見えない不透明な状況となっております。 また、区内の事業所や企業の数は年々減少しており、地域経済の活性化を図っていくためには、すぐれた技術を有するいわゆるニッチトップ企業の掘り起こしも含め、既存の企業の経営基盤を強化する一方で、創業や起業を促進する環境の整備が非常に重要であると認識しております。 創業支援に関しましては、区ではこれまで、全国に先駆けた創業支援施設である西日暮里スタートアップオフィス(NSO)の運営や区の融資制度において、最優遇金利での創業支援融資のあっせん、区内で起業を目指す方々を対象とした「企業家支援塾」の開催などの事業を実施してまいりました。 NSOでは、平成十三年十月の開設以来、約十年間で五十九社を送り出し、このうち五十一社が大きく成長を遂げ、区内定着企業も二十八社を数え、区内定着率は五五パーセントとなっております。また、創業支援融資のあっせんも平成二十二年度までの過去十年間の累計で三百四十四件の融資が実行され、起業・創業に有効に活用されております。 「企業家支援塾」もこれまで毎年四十人から六十人ほどが受講され、起業・創業を志す方々の育成支援に寄与してまいりました。 来年度におきましては、このような起業・創業に対する支援をより一層充実させることとし、起業・創業に関するさまざまな相談に個別にきめ細かく対応するため、新たに創業支援相談員を配置いたします。また、企業家支援塾につきましても、その実施回数をふやし、開業に向けた知識・情報を体系的に習得できるよう、より実践的な内容といたします。さらに、区内で事業所または店舗を借りて新たに事業を開始する場合、二年間を限度に事務所等の賃料助成を行うこととし、起業・創業における環境整備の充実を積極的に図ってまいります。 区といたしましては、今後も起業・創業に対する支援を継続的に行い、起業・創業の土壌を築くことで区内産業の活性化に努めるとともに、荒川区が「起業・創業しやすいまち」として広く認知されるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。 続きまして、観光振興に関する御質問にお答えいたします。 御質問にありましたように、日暮里など多くの人が行き交う場所において、重点的に区の観光情報を発信することは、非常に効果的であります。情報をうまく発信して、例えば乗りかえの際に駅周辺の店舗等に立ち寄っていただくことができれば、地域の活性化につながるものと認識しております。 区におきましては、これまでまちあるきマップやイベントカレンダー等を作成し、さまざまな機会を通じて情報発信に努めるとともに、来訪者の方に手軽に情報を入手していただけるよう、区内の寺社や店舗等約七十カ所に「観光情報PR協力所」を展開してまいりました。今後も引き続き、特に多くの人が行き交うエリアの店舗等に協力いただけるよう、強く働きかけてまいります。 さらに、日暮里駅周辺では、駅前イベント広場に掲示板が設置され、京成日暮里駅構内には荒川区のPRゾーンが開設の運びとなりました。これらを活用して、区の観光情報等の発信を進めてまいりたいと考えております。 また、かつて日暮里まちづくり実行委員会が独自に飲食店等を紹介したマップを作成した例もございます。区といたしましては、こうした地域の取り組みに連携・協力するとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 最後に、私から、「あらかわバラの市」に関する御質問にお答えをいたします。  「あらかわバラの市」は、バラの販売を通じた緑と花の普及と啓発という目的のほか、初夏の風物詩として定着させ、区の新しい観光資源として成長させていくことを目指して、平成二十一年度から毎年五月に町屋駅前において開催しております。おかげさまで毎回大変な盛況であり、これまでに一万鉢以上のバラを販売いたしました。また、バラが最も美しい季節に合わせて開催していることもあり、「都電とバラのまち荒川」を全国に向けて情報発信できていると考えております。 「あらかわバラの市」の開催に当たりましては、これまでも大量のバラの鉢をそろえるために、荒川生花商組合に御尽力をいただいているほか、会場周辺の町会・商店会に対して、ポスターの掲示等をお願いするなど協力を働きかけてまいりました。今後は、区内の至るところでバラが見られるように、商店街連合会を通じて商店や事業主に対して、都電やバラに関連する商品の開発、また、地域独自のイベントの実施を呼びかけるなど、産業経済部等と連携して行ってまいりたいと考えております。 また、「あらかわバラの市」が区と区民による協働のイベントであることをさまざまな広報手段を用いて積極的にPRすることで、荒川区のイメージアップを図るとともに、観光振興・産業振興につながるよう引き続き創意工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援のほどお願い申し上げます。   〔明戸真弓美君登壇〕 ◆十番(明戸真弓美君) 区長及び理事者の皆様の前向きな御答弁に感謝いたします。ありがとうございました。 新しい時代に対応した荒川区政をぜひ今後とも区民のリーダーとして、荒川区のリーダーとして牽引していっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○議長(服部敏夫君) 四番安部キヨ子さん。   〔安部キヨ子君登壇〕 ◆四番(安部キヨ子君) 日本共産党荒川区議団の安部キヨ子でございます。質問を行います。 東日本大震災から一年になろうとしていますが、被災された皆さんのことを思いますと、本当に胸が痛みます。そのことを教訓に、首都直下型地震なども予想され、どんな災害があっても区民への震災対応に万全を尽くすことは大切であります。 そこで、最初に、荒川区の防災対策について伺います。 荒川区の行政防災無線(屋外スピーカー)は、百四基が設置されていますが、区民から「何を言っているのかわからない」との声が多く寄せられ、議会でも各会派から改善が求められています。しかし、今回出された防災計画見直しの中でも、非常時に限定して使用する、文書を短くしてわかりやすくする、メールマガジンやツイッター、ドコモエリアメールの活用などとなっています。また、音達調査も実施したということですが、音の聞こえが悪い場所はスピーカーの向きを変えて対策するようですが、すると、また別の方向が聞こえなくなりそうなのです。 三・一一東日本大震災でも、情報が伝わらず、逃げおくれた問題が指摘されています。いざ地震、津波、火災など緊急時に住民が冷静な行動をとるために、防災マニュアルには「防災行政無線、ラジオ、テレビなど公的なものに頼り、うわさなどに振り回されないように」と記載しています。正確な情報伝達が第一に必要なのです。 先日、品川区の防災センターに伺い、お話を聞いてまいりました。品川区でも家屋の機密性向上などにより、屋内ではスピーカーの音声情報が聞き取りにくいという現状から、防災行政無線を自動的に個別受信できる防災ラジオの購入補助を行うそうです。一番に、ふだんは通常のラジオとして使え充電可能なものに、緊急時は品川区の防災無線を自動的にキャッチできる。二つ目に、乾電池も使え、いざというときの手動発電機能もついています。そして、携帯電話の充電器としても使えます。LED照明の懐中電灯機能もついていることを条件にして物品購入のプロポーザルを行うということでした。新年度予算は五千台二千七百万円だそうです。この予算のプレス発表を新聞で見た区民から、早々と問い合わせがあったそうです。さらに、商店街の了解のもとに、商店街放送設備でも行政防災無線を流すことができるようにするなどの対策も行います。 中央区のお話も伺いました。中央区では、昨年の十一月一日に地域コミュニティ中央FMを使って災害情報、避難情報などの緊急告知放送が始まりました。そのために、受信機を一世帯一台千円で受付を開始しました。予想を上回る申し込みがあり、十日間で五千台の申し込みがありました。新年度さらに二万台の配布を計画しているそうです。区民の要望と期待の強さを感じます。 荒川区では、室内受信機が設置されていない新しいふれあい館などに試験的に一台一万七千円十台を購入し、設置するようです。既に多くの自治体で実証済みで、大量に購入すれば単価も安くなります。荒川区でも防災行政無線の聞こえの悪い地域住民に対して、個別受信機の配置を早急に検討すること、お答えください。 次に、学校の備蓄倉庫の整備について伺います。 災害時の避難所になる学校の役割は重要です。震災対策調査特別委員会や防災訓練でも各学校を視察しました。毛布、アルファ米など備蓄品が段ボール箱で積み重ねられていました。三・一一のときも区内の第一中学校には百人以上が一晩避難しましたが、どこに何があるのか、だれがどのタイミングで物資を避難者に提供するかなど、マニュアルが大切だと思います。そして、基本的なことですが、大きな揺れで備蓄品が転倒してしまうのではないか、どこに何があるかわからなくなってしまうではないかと感じます。転倒防止もつけて棚を設置し、素早く取り出せるように整備すること、必要だと考えます。すぐできることだと思います。対応を求めます。お答えください。 次に、荒川区の防災教育についてです。 荒川区の交流都市の釜石市では、群馬大学の片田教授らと共同で八年間行われてきた小中学校の地震・津波に対する実践的な防災教育が今回の東日本大震災でも生かされたとテレビや新聞で紹介されています。 三・一一のときは、中学校では大きな揺れが襲った直後、校内は停電。校内放送は使えない。副校長がハンドマイクで避難誘導しようとしたが、それは不要でした。ただごとではないと察知した生徒は、先生の誘導より先に自主的にあらかじめ決めていた場所に避難をしましたが、ここじゃ危険だ、もっと高いところに逃げようと先生に進言し、さらに高台に向かって、日ごろから小中学校合同の避難訓練どおり行いました。中学生は小学生の手を引き、みんな大声で「逃げるぞ、逃げるぞ」と叫び、走った。道中、保母さんらが保育園児を散歩用の台車に乗せていたところに合流し、生徒は園児を抱え、台車を押すのを手伝いながら避難しました。住民も子どもたちに促される形で避難をしたそうです。全員無事だったそうです。釜石市では、当時、学校にいた児童・生徒の犠牲者はゼロです。 釜石市の避難三原則、「一、自然は何が起こるかわからない、想定にとらわれない、二、状況下において最善を尽くす、三、助ける人になる」が生かされたのです。釜石市の防災教育は、特別の時間をとらないで、例えば小学校二年生では算数の時間に「長いものの長さと単位」の単元時間で「津波の高さは釜石湾で三メートルになるらしいです。では、三メートルは何センチ」と問題を作成。体育では着衣泳ぎで津波の高さを知る、速さと流れの強さを知るなど、各教科の中で地震・津波防災に関する具体的な知識を教えるそうです。 一月の震災対策調査特別委員会の視察で、釜石市の防災課長さんは、「人的被害をゼロにすることが行政の最大の課題」とおっしゃっていました。荒川区でも避難訓練を行っていますが、地震になったら机の下に隠れ、揺れが落ちついたら校庭に避難する。起震車での体験、煙体験なども行うこともあるそうです。中学生はD級ポンプの訓練などを行っています。このような避難訓練や体験とともに、荒川区では直下型地震が来たら、どのようなところでどのような被害が起こるのかなど、日ごろの訓練など生かすこと。学校現場と十分協議・研究し、さらに釜石市の経験を生かして、命守る生きた学校防災教育を検討することを求めます。お答えください。 次に、子育て支援の強化について伺います。 荒川区が自治総合研究所を立ち上げ、三年目になろうとしています。子どもの貧困問題を取り上げてきたわけですが、貧困の連鎖には現在の競争社会、市場原理が働く中で複合的な原因があり、解決に近づけるための対策が少しずつでも行えるとすれば、基礎的自治体として大変大事なことだと思います。 研究所の編集で三省堂から出版された「子どもの未来を守る」の中では、区の職員の方々や専門家がそれぞれの立場から具体的提言を行っていて、大変参考になります。それを受けて、貧困の連鎖をなくすための学習支援や育児困難家庭へのヘルパー派遣などについて、新年度予算で具体化されたことは大変よかったと思います。さらに、この本の中で提案されている点で、学校現場についてもぜひ具体化をしていただきたいと思います。 この本の九十二ページで教育委員会の係長さんのレポートでは、「教員は日々の業務に忙殺されながらも、不登校の子どもへの支援やサポートに相当の力を注いでいる。教員が教材教具の発注から、集金、支払いまで行っていることは、余り知られていない。それだけに児童・生徒の指導以外に事務に時間を割かれている状況を改善し、教員が学習面だけでなく、精神面でも子どもたちのサポートに集中できるよう、教員の事務的な部分を補助する職員を配置してはどうか。また、子どもたちの駆け込み寺としての要素を持つ保健室に養護教諭の業務をフォローできる職員配置をすることも効果がある」と提案しています。 また、四十一ページでは、子ども家庭支援センターの所長さんからも、「子どもや家庭との接触面が一番大きい学校での気づきと支援による効果は大きい」としています。 本年、小学校一年生から授業時間もふえ、教科書のページもふえました。発達障害の児童もふえています。経済的な負担の軽減をはじめ、やるべきことは多くありますが、学校現場は子どもたちを中心にして、子どもたちに目と心がもっと向けられるようにしたいものです。 文部科学省や都の教育委員会の調査でも、先生たちは長時間学校にいるのですが、しかし、多忙を極めていて、子どもたちと向き合う時間が少ないというのです。しかも、先生たちが疲労困ぱいでは、子どもたちにゆっくり寄り添うことができません。学校現場では、子どもの貧困実態を知り、子ども一人ひとりに教員がきめ細かな対応ができるように改善をしたいのです。ぜひ研究成果を生かして、先生たちが子どもと向き合う時間を確保するために、事務職員補助を配置すること、養護教諭の業務をフォローできる職員の配置にも検討すること、求めます。お答えください。 次に、十八歳高校生の年齢まで医療費無料化を拡大することについて伺います。 私どもの行っています区民アンケートでも、「子どもが高校生になった方が、食べ盛り、食費もかかるし、部活などの費用も小中学校のときより一けた違う、アルバイトをしてみてと頼みたい」がと、家計への負担がふえることを訴えておられます。ところが、高校授業料無償化の財源にするとして、十六歳以上十九歳未満の特定扶養控除が縮小しました。高校生一人のいる世帯の増税額は、所得税で二万五千円、住民税では一万二千円で、合わせると三万七千円の増税となり、区税の増収は二千二百万円になります。 ところが、増税だけは押しつけておいて、高校の授業料無料化をやめようなどという動きまであります。家計の負担が大変なときです。この税収増を区としても高校生の世帯に還元すべきではないでしょうか。 お隣の北区では、昨年の七月から高校生も入院を無料化しましたが、予算は一千九百万円、千代田区も昨年から通院・入院とも無料化をしましたが、これに倣って試算をしてみますと、荒川区では予算は約五千万円で十八歳までの医療費無料化ができます。乳幼児、小中学生の医療費無料化を荒川区では二十三区の中でも比較的早く実現してきました。北区、千代田区に次いで高校生の年齢まで拡大することで、少しでも家計に応援を進めることです。ぜひファミリー世帯の支援の一つとして、実施に踏み切っていただきたいと思います。お答えください。 次に、図書サービスステーションについて伺います。 荒川区の図書館は五館とサービスステーション汐入地域と冠新道商店街にあります。西尾久地域の図書館は、西尾久三丁目の尾久図書館がありますが、図書館利用の登録率は区の平均二三パーセント台なのに、登録率は約一七パーセントでかなり低くなっています。また、図書館周辺の西尾久二丁目・三丁目・六丁目は二二パーセントから二八パーセントの登録率ですが、あとの丁目は一〇パーセント台の登録率となっています。 北区の図書館に聞きましたら、荒川区の区民の登録者が八千六百人を超えているそうです。荒川の図書館への登録人数は四千四百人ですから、かなり北区にお世話になっている状況となります。しかし、距離的には近くでも、大通り明治通りを渡らなければなりません。身近なところで、しかも商業施設や商店街の一角にできた汐入や冠新道の図書ステーションは、買い物ついでに気楽に立ち寄れて、小さな子どもさんから高齢者まで多くの利用があるようです。ぜひ西尾久地域にも図書サービスステーションの設置を求めます。お答えください。 次に、魅力ある荒川遊園地にするために伺います。 荒川遊園地は、区の観光名所の一つでもあります。昨年から直営になり、乗り物の化粧直しをしたり、周辺の清掃、遊園内の案内板もわかりやすくして、職員の皆さんも頑張っています。そこで、遊園地の乗り物などに乗って楽しんで帰るだけではなく、もう一つ特徴・魅力を持たせてはいかがでしょうか。 隅田川の水を浄水し、遊園内の川でコイが泳いでいる姿を来客者にもわかるように、漫画などでどんなふうに浄水されているのかなど打ち出してみてはどうでしょうか。さらに、自然を大切にし、太陽光パネルを設置し、自然エネルギーを活用して、遊園地内の乗り物を動かす検討をしてみてはどうでしょうか。 長野県飯田市では、市立遊園地の中の電車がソーラー電池で走行していました。園内の照明は省エネにもなるLED化に切りかえることなど、ぜひ御検討すること、求めます。 また、今年四月から売店業務の管理許可を西洋フード・コンパスグループが受けることになりました。経営が同じということで、海老名サービスエリアの「行列ができるメロンパン」の販売を検討していると委員会の報告でしたが、荒川遊園内で障がい者の方たちがパンをつくって売っています。そこで、提案をしたいのですが、障がい者の方たちが荒川遊園にふさわしいパンを考案し、つくってもらい、それを障がい者の支援にもなるようにしたらどうでしょうか。さらに、荒川遊園ならではの名産品が考えられないものでしょうか。新年度にせっかくですから、区民参加であらかわ遊園名物グッズができないか、区民公募を行い、製品化されること、検討を求めます。お答えください。 最後に、小台駅から荒川遊園地までの補助九十号線にかかわって伺います。 地元住民から、「小台駅から荒川遊園地までの区間の整備はどうなっているのですか」と聞かれます。私どものアンケートでも、ベビーカーで通りますが、段差が多く、自転車・歩行者も危ない。段差があって雪道や雨降りなど困りますと。補助九十号線は地震などのときの避難道路で、防災性向上が必要となっているだけに、速やかな対応が求められます。 今後の進捗状況を東京都建設局第六建設事務所工事課でお話を伺ってきました。担当の方のお話では、本年四月から都電軌道軸を中央に移動する工事を始める計画の予定とのことでした。軌道の移設で都電の両側の車道が確保され、各五メートル一車線となり、歩道は各三メートルの幅となるそうです。補助九十号線の小台駅から荒川遊園までの距離三百六十メートルの区間を工事するに当たり、以下四点について具体化をしていただきたいと思います。 一つ、荒川遊園地駅前に、土曜・日曜・祝日など特にイベントなどがあるときは、都電ホームから人があふれています。都電も職員さんも交通安全には配慮していますが、安全確保のためにも、都電レール移設工事と合わせて、荒川遊園前ホームを延長するよう東京都に働きかけてください。 一つ、この区間は自転車から都電に乗り継ぐ方がいらっしゃいます。都電補助九十号線の改修整備で小台駅と荒川遊園前の駅周辺に自転車置き場の設置をすることです。 一つ、小台駅から荒川遊園地までの三百六十メートルの間で道路拡幅が行われたところで、尾久西小学校側の都道と区道が並走している場所があります。段差があり、歩きづらく、自転車と歩行者がすれ違うときも危険で、雨が降ると側溝部分には水がたまっています。避難所となる学校への通行する際にも危険です。この状態が十数年以上になっています。都道と区道の段差解消については、速やかに行うことです。 一つ、尾久西小学校の児童の通学路にもなっていますので、スクールゾーンの表示を行い、児童の安全確保を進めること。インターロッキング舗装が主流になっていますが、車いす利用者などは振動が大きくなります。体に優しいバリアフリー化を検討するなど、高齢者・障害者などにも優しい道路整備を進めること。以上、お答えください。 これで一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 安部キヨ子議員の御質問にお答えを申し上げます。 被災地・釜石市のお子さんたちに対する思いがあふれて、感情を抑えがたい、そういうふうに私はわきで謹んで鞠躬如として拝聴いたしました。私からは、防災に関連して御答弁を申し上げます。 間もなく一年を迎えようとしている東日本大震災の発災に、私も被災地のいわゆる災害の廃棄物の処理にかかわっている者として大変強い思いを持っておりますが、特に首都直下地震の発生について、切迫感が迫り、大変危惧を持っておられる都民も多いわけであります。なかんずく、危険な状況に木密地域が多い本区としては、そうした思いを持っておられる方が多うございます。 そういう中で、東京都の地域防災計画の見直しに先立ちまして、荒川区災害対策本部の組織運営の強化をはじめ、実効性のある職員の初動体制の確立、避難所運営体制の整備、医療救護体制の強化など七十項目以上にわたりまして、地域防災計画の修正方針をお示し申し上げました。切迫性を有する大地震に備えて、ソフト、ハードの両面にわたって防災力の向上を図り、一人たりとも区民の犠牲者を出さないという強い決意を持って、防災対策の基本的な考え方に私どもは力を入れていきたいというふうに思うからでございますが、努力をしていきたいと思います。 今後、防災関係機関や区議会をはじめ区民の皆様の御意見をお聞きしながら、この方針に基づき、来年度の早い時期に地域防災計画を修正する予定でございます。 個々の防災事業におきましても、区では、昨年の震災後、保存水の三万本余の備蓄をはじめ、給水車の新規配備、家具類の転倒・落下防止金具の取り付け費用の助成事業の開始、防火用バケツ二万個の配備等々を行うとともに、来年度には町会・自治会の防災資機材の充実支援や生命を守るホイッスルの配布、高齢者や食物アレルギーを持つ方々に配慮した備蓄品の食料の充実・見直し、重点的に取り組んでまいる予定でございます。 さらに、区組織におきましても、平成二十四年度から都市整備部と土木部を統合し、防災都市づくり部を設置することといたしました。 今後、木造住宅密集地域の不燃化促進や延焼遮断帯としての道路の拡幅整備など、地震火災の予防を積極的・重点的に、災害に強いまちをつくっていく、そんなことに効果のある政策を優先していきたいと考えております。 御指摘のございました屋外スピーカーが聞こえにくいとか、または備蓄倉庫の転倒予防等の改善につきましても、大変重要な御指摘だと思いますが、詳細は後ほど担当の部長から御答弁を申し上げます。具体的かつ効果的な対策に取り組んでまいる計画といたしておりますので、どうぞ御期待をいただきたいと思います。 区といたしましては、今後とも荒川区のすぐれた地域防災力をさらに強固なものとするため、町会・自治会等を中心とする自主防災組織や消防団等への支援の充実に努めますとともに、区の防災体制の整備や防災まちづくりの推進など、防災対策のより一層の充実に全力で取り組んでまいる決意でございます。 たくさんの御質問をいただきましたが、これ以外の御答弁は関係理事者からいたしますので、御理解いただきたいと思います。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 私からは、荒川区の防災に対する御質問のうち、個別受信機の配置とミニ備蓄倉庫の備蓄物資管理についての御質問にお答えいたします。 屋外スピーカーにつきましては、高層建築物の増加に伴い、音声の聞き取りにくい地域が生じておりますが、音達調査を実施した上で、スピーカーの方向の調整や増設などの対応に努めているところでございます。 また、屋外スピーカーの補完システムとして、小中学校、福祉施設など百六十四カ所へ屋外スピーカーの内容も受信できる個別受信機を設置するとともに、町会・自治会や防災関係機関へのMCA無線機の配備、災害時対応PHSの貸与、緊急情報メール配信、さらには携帯電話向け緊急速報エリアメールの導入など、災害時の情報提供・情報伝達体制の強化に努めてまいったところでございます。 議員御提案の個別受信機の配備につきましては、今後、防災ラジオを試験的に導入し、その性能や有用性について十分検証してまいりたいと考えてございます。 また、学校のミニ備蓄倉庫の備蓄物資管理につきましては、保管方法や維持管理の適正化など、いざというときの使いやすさの確保に努めているところでございまして、今後とも備蓄物資の充実を図る上で、棚の拡充等も含め、しっかり対応してまいります。   〔教育委員会事務局教育政策担当部長入野隆二君登壇〕教育委員会事務局教育政策担当部長(入野隆二 君) 初めに、学校における防災教育に関する御質問についてお答えいたします。 釜石市におきましては、日ごろより、津波が来たら、とにかく早く自分の判断でできるだけ高いところへ逃げることを教えられ、これを守り行動した約三千人の小中学生全員が無事避難し、命を守ることができました。この事実は、本区におきましても、実践的な防災教育の効果という点で大変学ぶところが大きいものととらえております。 東日本大震災の後、区内の各小中学校では、各校が工夫しながら町会や消防署等と連携し、D級ポンプの使用等、実体験を取り入れた避難訓練を実施するなど、防災教育の充実に取り組んできたところでございます。さらに、来年度には東日本大震災の体験を踏まえて、都が作成いたしました防災教育補助教材「三・一一を忘れない」を全校が使用し、実践的な防災教育に取り組んでまいります。本教材は、特定の教科に限定することなく、さまざまな教科や活動の際に横断的に活用することができる構成となっております。被災地の子どもの手紙や作文等も掲載されております。 このような教材を活用することにより、区内小中学校の児童・生徒の防災に対する理解を一層深め、発災時に適切な判断・行動のできる力をはぐくんでまいります。 続きまして、教師及び養護教諭の負担軽減等に関する御質問についてお答えいたします。 教師の職務は広範にわたっており、積み残した業務を勤務時間外に行っていることもございます。このような状況に対し、各学校では、校務分掌を見直し、職層に応じた役割を明確にして、組織的に職務を推進する取り組みを行い、一人の教師が担う事務的負担の軽減を図っております。また、情報機器を活用し、効率的な処理を行うとともに、会議や打ち合わせの効率化を図り、事務処理ができる時間の確保を図るなどの工夫もしているところでございます。 一方、養護教諭は学校内の児童・生徒のけがや疾病等の応急処置、さらには健康診断や健康観察等を通して、児童・生徒の心身の健康を管理する学校職員として、一校一人の体制で配置され、多くの業務を担っております。そのため、各学校では、教職員で構成した保健部会などを活用し、養護教諭の業務を組織的にフォローする体制を組んでおります。 また、教育委員会におきましても、この間、スクールカウンセラー等を充実し、各校の支援を積極的に行うことにより、改善を図ってきたところでございます。 今後も校務分掌の改善や校内組織を活用することなどにより、教職員の業務の適正化に取り組み、学校の教育活動の充実を図ってまいります。 最後に、図書サービスステーションの設置に関する御質問にお答えいたします。 区では、近くに図書館がないことにより、図書館を利用しにくいと思われる地域の区民の利便性の向上を図るため、商店街の空き店舗を活用した図書サービスステーションの設置に取り組んでおります。図書サービスステーションの設置に当たりましては、図書館のサービスや利用者の利便等の観点とともに、地域商店街の振興にも寄与することが期待できることなどを要件として候補地を選定し、「べるぽーと汐入」商店街、冠新道商工会の二カ所に図書サービスステーションを設置してきたところでございます。 御質問にありました尾久地区の一部の地域におきましては、近くに図書館がなく、お住まいの方に御不便をおかけしていることも認識してございます。そのため、この間、図書サービスステーションとしてふさわしい商店街の空き店舗を調査してきたところでございますが、いまだ適地が見つかっていない状況でございます。 教育委員会といたしましては、今後とも区民の皆様が不便なく図書館を利用いただけるよう取り組んでまいります。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 初めに、高校生までの医療費無料化についての御質問にお答えいたします。 子どもの医療費の無料化については、対象年齢を順次拡大し、平成十九年度からは助成対象を所得制限なしで中学校三年生まで拡大しております。このため、平成二十二年度の子ども医療費助成額は約七億八千万円に上り、また、東京都の医療費助成制度では、所得による給付制限等があるため、都制度で対象外となった世帯の医療費については、区が単独で助成しております。 医療費無料化の対象を高校生まで拡大した場合は、拡大部分の経費をすべて区が負担することになり、財政負担がさらに増大すること、ひとり親家庭などの必要性の高い世帯に対しては既に助成を行っていることなどから、その実施は困難であると考えております。 続いて、荒川遊園における太陽光パネルの設置とLEDへの切りかえについての御質問にお答えいたします。 太陽光パネルの設置やLED照明への切りかえについては、いずれも電力需要や環境に配慮した取り組みであり、区としても検討していかなければならないと認識しております。 しかしながら、荒川遊園地内には、大型遊具六機種などさまざまな施設が設置されており、規模の大きな太陽光パネルを設置する場所を確保することは困難な状況にあり、また、設置に当たっては、多額のコストを要します。 一方、夜間の照明については、防犯対策として、道路に隣接する部分とアリスの広場の通路部分だけを点灯し、電力消費の抑制に努めております。また、現在使用している水銀灯とLED照明を比較した場合、照度が低下するため、増設を図るなどの対策が必要となってまいります。 したがいまして、太陽光パネルの設置とLED照明への切りかえについては、財政状況を勘案しつつ、荒川遊園の大規模改修等に合わせて検討すべき課題であると考えております。 なお、荒川遊園のPRについては、引き続き積極的に行ってまいります。 最後に、遊園地名物グッズの製品化についての御質問にお答えいたします。 荒川遊園は年間約四十万人の入園者があります。このうち約八割の方は区外からのお客様で、区の重要な観光スポットになっており、公募等によってオリジナルグッズを製品化し、販売していくことは、荒川遊園はもとより、区のPRにも寄与するものと考えております。 一方、区内には、「区民が選んだ荒川のおすすめ品」など、古くから親しまれ、愛され続けるすぐれた製品が多数存在しております。区といたしましては、都内唯一の区立遊園地のPRと地域資源の活用を図る観点から、区内事業者や関係団体等との連携を図り、荒川遊園にかかわる商品開発などを検討し、来園者の増加に加え、地域産業の活性化も図ってまいりたいと考えております。 ○議長(服部敏夫君) 所要時間の関係で簡潔にお願いいたします。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 荒川遊園前ホームの延長に関する御質問にお答えいたします。 都電荒川線は、区内を東西に結ぶ生活の足として多くの皆様に御利用いただいております。特に土曜・休日は荒川遊園の利用者が多く、区といたしましても、ホームの延長の必要性は認識しているところでございます。 補助九十号線につきましては、現在、都において整備が進められており、平成二十六年度内に都電の移設を含め完成する予定であると聞いております。 区といたしましては、荒川遊園利用者の安全を図るためにも、補助九十号線の拡幅整備とあわせてホームを延長するよう東京都に働きかけてまいります。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 最後に私から三点の御質問にお答えいたします。 都電小台停留所及び荒川遊園地前停留所付近への自転車置き場の設置に関する御質問でございます。 現在も適地について探しておりますが、なかなか見つからない状況でございます。今後も引き続き自転車置き場の確保に向けて努力してまいります。 次に、都道と区道との段差の解消に関する御質問にお答えいたします。 まず、水たまりについてでございますが、現場を確認の上、対応してまいります。 都道と区道の間の段差解消につきましては、補助九十号線の具体的な整備に合わせまして、バリアフリー化を図ってまいります。 最後に、児童の安全確保や高齢者・障がい者などに優しい整備に関する御質問にお答えいたします。 道路の最終的な整備形態等につきまして、今後、東京都と協議を行っていく際には、教育委員会とも連携を図りながら、通学路としての児童の安全確保に努めるとともに、高齢者・障がい者に十分配慮した整備がなされるよう、東京都に対して要望してまいりたいと思います。 ○議長(服部敏夫君) 以上で一般質問を終わります。 この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後四時二十六分休憩   午後四時四十七分開議 ○議長(服部敏夫君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(服部敏夫君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員長茂木弘君。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十一番(茂木弘君) 閉会中の審査、調査について御報告を申し上げます。 まず、結果の出ました陳情二件から御報告いたします。 初めに、平成二十三年第二十号陳情、複合施設建設(荒川二丁目)に関する区民説明会、信任投票を求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、複合施設建設についてのこれまでの区民への説明状況、信任投票を行う場合に要する費用の金額、震災後の社会経済状況の変化による財政執行上の見直しの必要性に対する区の見解、区民への周知を行う上での工夫の有無などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、区民の意見を受け入れながら進めるという陳情の願意については理解するが、住民投票を今、実施すべきか否かについては、一層検討すべき課題であるとして趣旨採択との意見、現時点で信任投票が必要とは考えていないが、区民が積極的に賛成できるような施設づくりが望まれていることから、区民に対して十分な説明を行うことを要望し、趣旨採択との意見、これに対しまして、議員や区民の代表、学識経験者で構成する懇談会で検討してきている経過を踏まえ、住民投票は必要がないと考え、不採択との意見、区は区民に対し周知徹底を行うという方針を表明しており、実際に信任投票を行う際には多額の費用も発生することから不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 次に、平成二十三年第二十五号陳情、より安全・より高配当金が担保される株式を購入する事を要望する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、基金の運用状況、株式購入に対する区の見解、他の市区町村で株式による資金運用をしている事例の有無などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、株式による運用は元本保証が行われないことから、実施困難であるとして不採択であり、今後もよりよい方向で運用することを要望するとの意見、歳入増を目的とする株式への投資は非常に厳しい状況にある。また、元本の保証がされない運用は許されないので不採択との意見、税金の財産活用で住民にリスクを負わせるようなことはあってはならないし、法律上も財産活用のための株式購入の禁止は明確なので不採択との意見、自治体としてリスクを負うようなことは行うべきではないと思い不採択との意見があり、委員会は不採択と決定いたしました。 また、このほかの付託されております平成二十三年度第十三号陳情につきましては、今後、なお一層慎重審査すべきとして、継続審査といたしました。 以上、報告いたします。 ○議長(服部敏夫君) ただいまの委員長報告に係る陳情について一件ずつお諮りいたします。 初めに、二十三年第二十号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立少数と認めます。よって、二十三年第二十号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十三年第二十五号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立少数と認めます。よって、二十三年第二十五号陳情は不採択と決定いたしました。 文教・子育て支援委員長斉藤泰紀君。   〔斉藤泰紀君登壇〕 ◆十七番(斉藤泰紀君) 閉会中の所管事務調査につきまして、御報告をいたします。 本委員会は、一月十七日の委員会におきまして、教育委員会主要施策に関する点検・評価の実施結果について、放課後子どもプラン事業の実施校拡大について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 続きまして、二月三日の委員会におきまして、小中学校、保育園等における給食の放射性物質測定検査の実施について、荒川区保育の実施等に関する条例の一部改正について、日暮里地域における私立認可保育園の開設支援について、じゃんぐる保育園に係る今後の区の対応方針について、荒川遊園の遊戯施設等及び売店の事業候補者の選定結果について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 また、付託されております四件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告でございます。 ○議長(服部敏夫君) 以上で文教・子育て委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員長萩野勝君。   〔萩野勝君登壇〕 ◆三十二番(萩野勝君) 閉会中の所管事務調査について御報告いたします。 まず、昨年十二月十九日開会の委員会におきまして、第五期荒川区高齢者プラン(中間のまとめ)、(仮称)荒川区暴力団排除条例の制定、地域主権改革による権限移譲に伴う環境衛生六法及び墓地埋葬法の事務に係る条例制定などについて、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 また、一月十六日開会の委員会におきまして、ホテルグリーンパール那須借り受け事業者の選定結果、荒川区健康増進計画(平成二十四年~二十八年度)素案などについて、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 さらに、二月二日開会の委員会におきましては、石浜ふれあい館及び夕やけこやけふれあい館の設置、第五期介護保険事業計画(平成二十四年度~二十六年度)における介護保険料、後期高齢者医療制度における保険料などについて、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十三年第二十七号陳情については、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員長小島和男君。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 閉会中の所管事務調査について御報告いたします。 まず、十二月二十七日の委員会におきまして、公園・児童遊園・広場の放射線量測定結果等について理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、一月十七日の委員会におきましては、荒川区コミュニティバスの新たな展開について理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 さらに、二月三日の委員会におきましては、荒川区一般廃棄物処理基本計画(平成二十四年~三十三年)素案について、日暮里駅・西日暮里駅・三河島駅周辺地区バリアフリー基本構想(素案)について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 また、一月二十日、本委員会は静岡県を行政視察しました。視察に当たっては、プロジェクト「TOUKAI-〇」について説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 なお、本委員会は、平成二十三年第二十三号請願、三河島駅北地区第一種市街地再開発事業に関する請願について、一月十七日の委員会におきまして質疑を行いましたが、なお一層調査研究し、慎重に審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員長志村博司君。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十一番(志村博司君) 閉会中の審査、調査について御報告を申し上げます。 まず、結果の出ました陳情五件から御報告いたします。 初めに、平成二十三年第七号陳情、各議員の活動内容のブログ掲載推進についての陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、議員のブログ掲載を議会の制度として行っている自治体の有無などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、区民に対して多様な媒体を通じて広報することは大切であり、陳情の趣旨については理解できるものの、議会の制度として定めることはなじまないとし趣旨採択との意見、議員の活動はさまざまなスタイルがあり、ブログの掲載についても広報活動の一つであることから、趣旨はわかるので趣旨採択との意見、これに対し、それぞれの議員が責任を持って三百六十五日議員活動をし、広報活動をしていることから、ブログの制度化等については反対であり不採択との意見、多様にわたる議員活動の中にはブログ掲載も含まれているが、これを議会の制度として実施することは難しいと考えるので不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 次に、平成二十三年第八号陳情、議員手当に勤務実績を加味することを求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、議会の出席状況に応じ議員報酬を減額することの法令上の可否について質疑がありました。 その後、討論に入り、議会の出席状況に応じて議員報酬を減額することが法律上可能であることから、長期にわたる病気治療のときにはある程度のルール化は必要であり趣旨採択との意見、これに対し、議員は三百六十五日が仕事であり、毎日が議員活動であるので、勤務実績を加味するという議論にはならないとして不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 次に、平成二十三年第十四号陳情、請願書及び陳情書の審議促進を求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、議会改選期に審議未了になった請願・陳情の件数などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、早期に結論を出してほしいとの陳情者の意向に即したいと考える、同時に期限までに結論が出ない場合には、審査状況を返答してもらいたいということも含んでいるので採択との意見、これに対し、可及的速やかに結論を出すということは議会の責任であるが、期限を大前提として審査することにより拙速になるおそれもあるので趣旨採択との意見、陳情の願意は理解できるが、次の定例会で結論を出さなくてはならないということについては、少々無理があると考えるので趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 次に、平成二十三年第十五号陳情、荒川区議会の議員自ら議会評価、議員の自己評価を報告することを求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、自己評価で自分に厳しく点数をつける人の割合について質疑がありました。 その後、討論に入り、議員に対する評価は、選挙の結果が客観的な評価であり、粉骨砕身の姿勢で日々活動するのが議員の使命と思っており、自己評価については反対であるとして不採択との意見、議会の活動に対する評価については、区民の判断が第一であり、自己評価の実施は難しいとして不採択との意見、議員が自己評価するのは当然であり、大事であると思うが、議会が縛りをかけて行うということではなく、最終的には有権者が判断することであるとして不採択との意見、さらには、評価というのはあくまで第三者がするべきものであり、議員を評価・判断するのは有権者である区民であると考えるので不採択との意見があり、委員会は不採択と決定いたしました。 最後に、平成二十三年第二十六号陳情、議会が区長に毎回の区議会定例会で所信表明をしていただく事を要望する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、所信表明を行うことについての法令上の根拠、所信表明の本会議における位置づけ、本会議において第一回定例会に施政方針説明を行う意義や目的などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、現行においても一般質問という形で区長の区政に当たっての意見を聞くことができるので不採択であり、議会と長との関係については、議会基本条例の根幹にかかわることから、引き続き議論を深めるべきであるとの意見、これに対し、予算だけでなく、その時々の所信を議会で表明することは大切であるので採択との意見、さらには、今後議会改革の検討の中で所信表明のあり方を検討していくべきであり趣旨採択との意見、緊急性があった場合には、議会側から執行部に要請し、また区長の意向も聞いた上で対応することが二元代表制の趣旨であるので趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 なお、平成二十三年第十二号陳情、速記係りの廃止を求める陳情、平成二十三年第二十四号陳情、区議会定例会の開催初日を休日開催に設定する事を要求する陳情の二件につきましては、質疑を行いましたが、なお一層慎重に審査するべきものとして継続審査といたしました。 また、このほかの付託されております平成二十三年第五号陳情外四件の陳情につきましては、今後なお一層慎重審査するべきものとして継続審査いたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) ただいまの委員長報告に係る陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、二十三年第七号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立少数と認めます。よって、二十三年第七号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十三年第八号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立少数と認めます。よって、二十三年第八号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十三年第十四号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立多数と認めます。よって、二十三年第十四号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 次に、二十三年第十五号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立少数と認めます。よって、二十三年第十五号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十三年第二十六号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立多数と認めます。よって、二十三年第二十六号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 震災対策調査特別委員長並木一元君。   〔並木一元君登壇〕 ◆十六番(並木一元君) 閉会中の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、まず一月十一日の委員会におきまして、区内防災関連施設である日暮里備蓄倉庫、日暮里南公園の給水施設、第二峡田小学校のミニ備蓄倉庫について、それぞれ視察を実施し、調査研究を行いました。 また、行政視察に関しましては、一月二十五日から二十六日にかけて実施し、岩手県釜石市における東日本大震災にかかわる震災時の応急対策、避難所の開設・運営、受援体制などについて。岩手県花巻市における東日本大震災にかかわる震災時の応急対策、沿岸被災市区町村避難所ボランティア、緊急告知ラジオなどについて、それぞれ担当者より説明を受け、調査研究を行いました。 さらに、二月六日の委員会におきまして、荒川区地域防災計画の修正方針案について、関東電気保安協会東京北事業本部との災害時の協定の締結について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十三年第十六号陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で震災対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員長吉田詠子さん。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆二十九番(吉田詠子君) 閉会中に審査を行いました陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会は、昨年十二月二十一日開会の委員会において、平成二十三年第三十二号陳情、子どもたちを放射能被ばくから守り、新しいエネルギーづくりをめざす陳情、平成二十三年第三十三号陳情、子どもの被ばく量を減らすための意見書を国へ提出することに関する陳情、平成二十三年第三十四号陳情、荒川区民を放射能汚染の風評被害から守るため、区の対策を求める陳情、以上三件につきましては、同種関連があるため、一括して審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、区内の商店がすべての食品を放射線測定し、基準値以下の食品に区が安全確認マークを発行することとした場合の所管部署と技術的課題、生鮮食品を梱包したまま放射線量を測定する装置が開発されたことに対する確認、食品の放射線を測定するための計器の価格と区内の各商店が全食品の放射線測定を実施できる可能性の有無、過去の原爆投下や核実験において発生した放射性物質の現在の残量などについて質疑がありました。 その後、討論、採決は一件ずつ行い、まず平成二十三年第三十二号陳情については、陳情の表題や脱原発を区として明確にしていくことには賛成だが、修学旅行を見合わせることについては若干の疑問があるとして趣旨採択との意見、陳情の表題や趣旨は理解できるが、放射性物質の値が基準内であってもプール授業を行わないことや、修学旅行の見合わせについては疑問があるため趣旨採択との意見、これに対し、陳情事項である放射性物質がわずかでも検出されたらプール授業は行わないこと、東京以北への修学旅行等を見合わせることなどは反対であるとして不採択との意見、昭和二年の実験による仮説に基づく日本政府の基準でさえ厳し過ぎるのに、それより厳しい措置を求める姿勢には到底賛同できるものではないとして不採択との意見、陳情の趣旨は結構であるが、陳情書に記載の後半の項目については賛同できる中身ではないことに加え、行政が陳情事項を実施することも不適切であるとして不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定しました。 次に、平成二十三年第三十三号陳情については、食品の暫定基準値をもう少し厳しく見直すことについてだけは同意できるので趣旨採択との意見、これに対し、国に対して子どもの内部被ばく量を減らすための意見書を提出すること自体には賛成であるとして採択との意見、食品の放射能検査体制の充実が今後必要になると思うので、意見書の提出には賛成であるとして採択との意見、新しいガイドラインが出された現時点の状況では、少しおくればせではあるが、子どもの被ばく量を減らすための意見書を出すように進めることが議会の対応として最善と思うとして採決との意見、これに対して、日本政府の厳し過ぎる基準をさらに厳しくすることは、国を疲弊させ、必要のない多額の費用を使うものであるとして不採択との意見がありました。 委員会は趣旨採択、採択、不採択について、それぞれ採決いたしましたが、いずれも過半数に達することなく、委員会は本陳情について三者三様といたしました。 次に、平成二十三年第三十四号陳情については、低い放射線に対して莫大な費用と労力を地域や行政にかけるべきではないとして不採択との意見、これに対し、給食等で使う食材の放射線量測定を実施し、安全マークを発行することは可能であるとして採択との意見、これに対し、食品の放射線量が基準値以下であることの確認について、区も対応できるところは対応してもらいたいとの趣旨であるとして趣旨採択との意見、商店街での放射線測定を区で行うのは厳しいと思うが、一日も早い食の安全を確保することができることを要望し趣旨採択との意見、安全マークを全部つけるのは無理であると思うが、できることはよく検討して実施することを求め、趣旨採択との意見、給食については放射線測定を実施してほしいと思うし、子どもにはできるだけ被ばくをしていない食材をとの考え方には賛同できるが、安全確認マークまでは適切ではないと思うとして趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) ただいまの委員長報告に係る陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、二十三年第三十二号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立少数と認めます。よって、二十三年第三十二号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、二十三年第三十三号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は三者三様でありますので、順次お諮りいたします。 まず、本陳情を趣旨採択することについてお諮りいたします。 本陳情を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立多数と認めます。よって、二十三年第三十三号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 次に、二十三年第三十四号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(服部敏夫君) 起立多数と認めます。よって、二十三年第三十四号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 観光・文化推進調査特別委員長北城貞治君。   〔北城貞治君登壇〕 ◆十八番(北城貞治君) 閉会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 まず、本委員会は、十二月十三日から十四日にかけて、大阪府における観光施策の先進的な取り組みを実地に調査するため、行政視察を行いました。 初めに、大阪市観光コンベンション協会が実施している「大阪あそ歩」事業の概要について説明を受けた後、まち歩きガイドの案内のもと、実際にまち歩きを体験し、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、大阪府が所管する水都大阪「川の駅」について、視察を行いました。川の駅においては、初めに、水辺を生かした観光施策推進の観点から事業の概要について説明を受けました。その後、川の駅を発着する水上バスにより、中之島周辺における水辺を生かした観光施設等を実地に調査し、認識を深めました。 続きまして、本委員会は、一月二十四日の委員会におきまして、本年五月に開業予定の東京スカイツリーについて、本区と近隣区との観光における連携策を調査するため、視察を行いました。 東京スカイツリーインフォプラザにおいては、東京スカイツリー建設に至る経緯、開業後の営業体制などに関する説明を受け、その後、墨田区役所において、墨田区観光まちづくり総合交通戦略について説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △請願の付託について (資料の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 陳情書三件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、各委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 日程第四、議員提出議案第一号、荒川区生きがい奨励金支給に関する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第一号 荒川区生きがい奨励金支給に関する条例(議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔横山幸次君登壇〕 ◆五番(横山幸次君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して、議員提出議案第一号、荒川区高齢者生きがい奨励金支給に関する条例を提案いたしました理由並びに内容について御説明いたします。 本条例案は、七十五歳以上の高齢者の皆さんに年一回、区商連発行の区内共通お買物券五千円分を支給することで、後期高齢者医療保険料値上げ分の一部を補てんし、高齢者の社会参加、福祉向上、健康増進を図るものです。 対象者は約二万人、約一億円の予算で実施していきます。 慎重御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、御説明といたします。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第一号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第五、議員提出議案第二号、荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第二号 荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例(議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 私は、日本共産党区議会議員団を代表して、議員提出議案第二号、荒川区シルバーパス費用負担額の助成に関する条例の提案説明を行います。 今回の条例提案は、区としてシルバーパス利用料を助成して、課税高齢者の利用料を五千円にすることで福祉の向上を図ろうとするものであります。 何とぞ議員各位におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたしまして、提案説明を終わります。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第二号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第六、議員提出議案第三号、荒川区重度要介護高齢者福祉手当条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第三号 荒川区重度要介護高齢者福祉手当条例(議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔安部キヨ子君登壇〕 ◆四番(安部キヨ子君) 私は、日本共産党区議団を代表しまして、議員提出議案第三号、荒川区重度要介護高齢者福祉手当条例について、提案いたしました理由並びに内容の説明を申し上げます。 本条例案は、六十五歳以上の要介護四・五の高齢者の方に月額一万円を支給し、高齢者とその家族の負担の軽減と生活の安定を図るものであります。 対象者は二千人、経費は約二億四千万円の見込みでございます。 議員各位におかれましては、慎重御審議の上、ぜひ御可決くださいますようお願いいたしまして、提案説明を終わります。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第三号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第七、議員提出議案第四号、荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第四号 荒川区高齢者介護保険料負担軽減条例(議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔相馬堅一君登壇〕 ◆七番(相馬堅一君) 議員提出議案第四号、荒川区高齢者介護保険料負担軽減助成条例を提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 本条例案は、六十五歳以上介護保険一号被保険者で所得段階が第一から第三段階の方のうち、収入が百二十万円以下、貯蓄が三百万円未満の方を対象に、第一段階は二千六百円、特例第三段階は四千円、第三段階の方は四千三百円の助成を行い、事実上、保険料負担を軽減するものでございます。 経済的な状況によって保険料を滞納し、介護サービスを受けられない事態を防ぎ、福祉の増進を図ろうとするものであります。 慎重審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第四号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、福祉・区民生活委員会に審査を付託いたします。 日程第八、議員提出議案第五号、荒川区住宅リフォーム促進区内施工業者仕事づくり条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第五号 荒川区住宅リフォーム促進区内施工業者仕事づくり条例(議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔小林行男君登壇〕 ◆三番(小林行男君) 私は、日本共産党荒川区議団を代表して、議員提出議案第五号、荒川区住宅リフォーム促進区内施工業者仕事づくり条例を提案いたしました理由並びに内容について御説明いたします。 本条例は、建設不況のもとで区内施工業者の活用、区民の住環境の改善を促進するため、区民が区内施工業者に対して発注して行うリフォームにかかわる経費の負担を軽減するものであります。 対象事業は、二十万円以上のリフォームに対して、その十分の一に相当する額で、二十万円を超えない額とするものであります。 予算は二千万円を予定しております。 ぜひ慎重審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げて、説明とさせていただきます。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第五号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、建設環境委員会に審査を付託いたします。 日程第九、議員提出議案第六号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第六号 荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し提出者の説明を求めます。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 議員提出議案第六号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を提案いたしました理由並びに内容を御説明いたします。 本条例案は、子ども医療費の無料化の対象年齢を十八歳まで広げるものであります。 区内では十六歳から十八歳、約四千四百人です。ことしから子どものいる世帯の扶養控除が廃止・縮小され、基本的には十九歳未満の方を扶養するファミリー層は税の負担がふえます。こうした状況のもとで、自治体でできる負担軽減策の一つとして提案したものでございます。 ぜひとも慎重審議の上、御可決賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議員提出議案第六号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、文教・子育て支援委員会に審査を付託いたします。 日程第十、議案第一号、荒川区暴力団排除条例、日程第十一、議案第二号、荒川区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例、日程第十二、議案第三号、荒川区旅館業法施行条例、日程第十三、議案第四号、荒川区公衆浴場法施行条例、日程第十四、議案第五号、荒川区理容師法施行条例、日程第十五、議案第六号、荒川区美容師法施行条例、日程第十六、議案第七号、荒川区クリーニング業法施行条例、日程第十七、議案第八号、荒川区組織条例の一部を改正する条例、日程第十八、議案第九号、荒川区職員定数条例の一部を改正する条例、日程第十九、議案第十号、公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十、議案第十一号、財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十一、議案第十二号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例、日程第二十二、議案第十三号、荒川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十三、議案第十四号、財団法人荒川区地域振興公社に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十四、議案第十五号、荒川区立心身障害者福祉センター条例及び荒川区立障害者通所支援施設条例の一部を改正する条例、日程第二十五、議案第十六号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第二十六、議案第十七号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例、日程第二十七、議案第十八号、荒川区興行場法施行条例の一部を改正する条例、日程第二十八、議案第十九号、荒川区住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理等に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十九、議案第二十号、荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例、日程第三十、議案第二十一号、荒川区民住宅条例の一部を改正する条例、日程第三十一、議案第二十八号、普通財産の貸付けについての議決の一部変更について、日程第三十二、議案第二十九号、訴えの提起について、日程第三十三、議案第三十号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、日程第三十四、議案第三十一号、密集住宅市街地整備促進事業に伴う特別区道の路線の認定について、以上二十五件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第一号   荒川区暴力団排除条例 △議案第二号   荒川区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例 △議案第三号   荒川区旅館業法施行条例 △議案第四号   荒川区公衆浴場法施行条例 △議案第五号   荒川区理容師法施行条例 △議案第六号   荒川区美容師法施行条例 △議案第七号   荒川区クリーニング業法施行条例
    △議案第八号   荒川区組織条例の一部を改正する条例 △議案第九号   荒川区職員定数条例の一部を改正する条例 △議案第十号   公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第十一号  財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第十二号  荒川区立保育所条例の一部を改正する条例 △議案第十三号  荒川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第十四号  財団法人荒川区地域振興公社に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第十五号  荒川区立心身障害者福祉センター条例及び荒川区立障害者通所支援施設条例の一部を改正する条例 △議案第十六号  荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △議案第十七号  荒川区介護保険条例の一部を改正する条例 △議案第十八号  荒川区興行場法施行条例の一部を改正する条例 △議案第十九号  荒川区住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第二十号  荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例 △議案第二十一号 荒川区民住宅条例の一部を改正する条例 △議案第二十八号 普通財産の貸付けについての議決の一部変更について △議案第二十九号 訴えの提起について △議案第三十号  東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 △議案第三十一号 密集住宅市街地整備促進事業に伴う特別区道の路線の認定について (議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) なお、議案第十号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきましたので、事務局より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 (資料の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 議案第一号から議案第二十一号まで及び議案第二十八号から議案第三十一号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第一号、荒川区暴力団排除条例は、区における暴力団排除活動に関する基本理念を定め、区、区民等及び所有者等の責務と暴力団排除活動を推進するための措置等を定めるものでございます。 議案第二号、荒川区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例は、墓地、埋葬等に関する権限の移譲に伴い、構造設備及び管理の基準並びに事前手続、その他必要な事項を定めるものでございます。 議案第三号、荒川区旅館業法施行条例は、権限の移譲に伴い、宿泊者の衛生に必要な措置等の基準、その他必要な事項を定めるものでございます。 議案第四号、荒川区公衆浴場法施行条例は、権限の移譲に伴い、公衆浴場の設置場所の配置基準並びに入浴者の衛生及び風紀に必要な措置等の基準を定めるものでございます。 議案第五号、荒川区理容師法施行条例は、権限の移譲に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。 議案第六号、荒川区美容師法施行条例は、権限の移譲に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。 議案第七号、荒川区クリーニング業法施行条例は、権限の移譲に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。 議案第八号、荒川区組織条例の一部を改正する条例は、災害に強い安全なまちづくりの推進及び就労支援に関する事務を充実するため、組織を改めるものでございます。 議案第九号、荒川区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を適正なものに改めるものでございます。 議案第十号、公益法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、荒川区地域振興公社が公益財団法人に、荒川区勤労者福祉サービスセンターが一般財団法人に移行することに伴い、それぞれの法人の名称を変更するものでございます。 議案第十一号、財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例は、荒川区勤労者福祉サービスセンターが一般財団法人に移行することに伴い、法人の名称を変更するものでございます。 議案第十二号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例は、新たに区立夕やけこやけ保育園を設置し、指定管理者による管理を行わせるものでございます。 議案第十三号、荒川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例は、平成二十二年度税制改正により年少扶養控除等が廃止されることから、現行の保育料額を維持するため、改めるものでございます。 議案第十四号、財団法人荒川区地域振興公社に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例は、荒川区地域振興公社が公益財団法人に移行することに伴い、法人の名称及び目的に係る規定を変更するほか、規定を整備するものでございます。 議案第十五号、荒川区立心身障害者福祉センター条例及び荒川区立障害者通所支援施設条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法等の改正により、児童デイサービスが児童福祉法に基づく児童発達支援に移行すること等に伴い、関係条例の規定を整備するものでございます。 議案第十六号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、保険料率等を改定するものでございます。 議案第十七号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例は、第五期保険事業計画の策定に伴い、保険料率を改定するものでございます。 議案第十八号、荒川区興行場法施行条例の一部を改正する条例は、権限の移譲に伴い、興行場の設置場所及び構造設備の基準並びに入場者の衛生等に必要な措置の基準について、必要な事項を追加するため、改めるものでございます。 議案第十九号、荒川区住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理等に関する条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第二十号、荒川区ふれあい館条例の一部を改正する条例は、新たに石浜ふれあい館及び夕やけこやけふれあい館を設置し、区民の利用に供するため、改めるものでございます。 議案第二十一号、荒川区民住宅条例の一部を改正する条例は、特定優良賃貸住宅の法改正により、賃貸住宅の供給計画の認定に関する事務が移譲されることに伴い、規定を整備するため、改めるものでございます。 議案第二十八号、普通財産の貸付けについての議決の一部変更につきましては、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第二十九号、訴えの提起につきましては、認証保育所じゃんぐる保育園における補助金返還等請求事件について、訴えを提起するため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第三十号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきましては、後期高齢者医療の保険料を軽減するに当たり、平成二十四年度から二年間、その実施に係る経費を関係区市町村の分布金により支弁するため、地方自治法第二百九十一条の三の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第三十一号、密集住宅市街地整備促進事業に伴う特別区道の路線の認定につきましては、特別区道の路線を認定するため、道路法第八条第二項の規定に基づき、提案するものでございます。 以上が本定例会に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議案第八号から議案第十一号まで及び議案第二十九号の計五件については総務企画委員会に、議案第十二号及び議案第十三号の二件については文教・子育て支援委員会に、議案第一号から議案第七号まで、議案第十四号から議案第二十号まで及び議案第二十八号並びに議案第三十号の計十六件については福祉・区民生活委員会に、議案第二十一号及び議案第三十一号の二件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第三十五、議案第二十二号、平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第三回)、日程第三十六、議案第二十三号、平成二十三年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一回)、以上二件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第二十二号 平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第三回) △議案第二十三号 平成二十三年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第一回) (議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長三嶋重信君登壇〕 ◎副区長(三嶋重信君) 議案第二十二号から二十三号までの二つの議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第二十二号、平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第三回)につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ二億七千八百九十六万九千円を追加いたしまして、九百四十五億五千六百六十七万三千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出補正予算の財源として、国庫支出金、都支出金及び基金繰入金について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容についてでございます。 民生費における一億二千七百五十九万一千円は、国民健康保険事業特別会計における国庫負担金の返還に当たり、一般会計からの繰出金を補正するものでございます。 土木費の一億五千百三十七万八千円につきましては、都市計画道路補助三百二十一号線における道路用地の取得及び密集住宅市街地整備促進事業における主要生活道路やグリーンスポット用地の取得に必要な経費を計上するものでございます。 続いて、繰越明許費でございますが、これは、商店街プレミアムつきお買物券支援事業におきまして、お買物券の使用期限が平成二十四年五月三十一日であるため、経費を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、議案第二十三号、平成二十三年度荒川区国民健康保険事業特別補正予算(第一回)につきまして御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ一億二千七百五十九万一千円を追加いたしまして、二百五十四億八千三百五十九万一千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、国庫負担金の返還に当たり、必要な経費の補正を行うもので、歳入予算の内容といたしましては、歳出補正予算の財源として一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、国庫負担金の返還に当たり、償還金を一億二千七百五十九万一千円を増額するものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議案第二十二号及び議案第二十三号の二件については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第三十七、議案第二十四号、平成二十四年度荒川区一般会計予算、日程第三十八、議案第二十五号、平成二十四年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第三十九、議案第二十六号、平成二十四年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第四十、議案第二十七号、平成二十四年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第二十四号 平成二十四年度荒川区一般会計予算 △議案第二十五号 平成二十四年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算 △議案第二十六号 平成二十四年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算 △議案第二十七号 平成二十五年度荒川区介護保険事業特別会計予算 (議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長三嶋重信君登壇〕 ◎副区長(三嶋重信君) 議案第二十四号から二十七号までの四つの議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第二十四号、平成二十四年度荒川区一般会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額はそれぞれ八百七十四億七千万円でございます。前年度当初予算に比べ四十一億円の減、率にして四・五パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、特別区債の元利金支払事務等の取り扱い、荒川区土地開発公社に対する債務保証、中小企業融資事業に係る利子補給など十二件について、期間及び限度額を定めるものでございます。特別区債につきましては、区民施設建設、災害援護資金の貸し付け、保育園建設、学校教育施設等の整備の四件について、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものでございます。一時借入金につきましては、借り入れの最高額を五十億円と定めるものでございます。 次に、歳出予算の流用でございますが、これは歳出予算の各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第二十五号、平成二十四年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ二百五十億七千百万円でございます。前年度当初予算に比べ、二億八千五百万円の減、率にして一・一パーセントの減となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、国民健康保険システムについて、期間及び限度額を定めるものでございます。 一時借入金につきましては、借入の最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 次に、議案第二十六号、平成二十四年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ四十一億七千三百万円でございます。前年度当初予算に比べ、二億三千八百万円の増、率にして六・〇パーセントの増となっております。 歳入歳出の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為でございますが、後期高齢者医療システムについて、期間及び限度額を定めるものでございます。 次に、議案第二十七号、平成二十四年度荒川区介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ百五十億六千九百万円でございます。前年度当初予算に比べ、十一億八千二百万円の増、率にして八・五パーセントの増となっております。 歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、第一表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。 次に、一時借入金でございますが、借入の最高額を十億円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、歳出予算の保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を認めていただくものでございます。 以上、簡略な説明でございますが、平成二十四年度予算は、区民の安心への備えを着実に進め、幸福を実感できる予算と位置づけて編成したものでございます。十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 九番菅谷元昭君。 ◆九番(菅谷元昭君) 茂木弘君、斉藤泰紀君両君の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による三十一名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。 ○議長(服部敏夫君) 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、予算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、予算に関する特別委員会の定数を三十一名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりであります。 ただいま御指名いたしました三十一名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、議案第二十四号から議案第二十七号までの計四件については予算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。   午後五時五十一分休憩   午後六時一分開議 ○議長(服部敏夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は、小坂眞三君です。 ここで委員長よりごあいさつがあります。   〔小坂眞三君登壇〕 ◆十四番(小坂眞三君) ただいま開会されました予算特別委員会の委員長に選任されました小坂でございます。副委員長には安部キヨ子委員が副委員長として、二人で委員会を切り盛りしていくということになりました。 四つの会計を合わせますと、千三百億円を超える荒川区民にとって大切な平成二十四年度予算でございます。円滑に協議を進め、そして、皆様方の熱心な審議を期待いたしまして、御協力のほどお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いします。(拍手) ○議長(服部敏夫君) 日程第四十一、諸般の報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  放棄した債権の報告について第二  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について第三  専決処分した訴えの提起に関する報告について第四  平成二十三年度(第六回)定期監査結果の報告について第五  平成二十三年度(第七回)定期監査結果の報告について第六  例月出納検査(平成二十三年十月から十二月まで)結果の報告につい  て ○議長(服部敏夫君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日二月二十一日から三月十四日までの二十三日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、三月十五日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後六時三分散会...