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  1. 荒川区議会 2011-11-01
    11月29日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成23年 第4回定例会(11月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十三年十一月二十九日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十一名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十三番 竹内捷美君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(一名) 三番 小林行男君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長 佐藤安夫君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 石原 久君 産業政策担当部長 釜井広行君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 健康担当部長 大口康男君 子育て支援部長 黒川重夫君 都市整備部長 倉門 彰君 土木部長 緒方 清君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 新井基司君 教育委員会事務局  教育政策担当部長 入野隆二君 選挙管理委員会委員長 荻原 豊君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 齊藤 潤 主事 秋元一摩 企画調査係長 齋藤紀行 議 事 日 程   平成二十三年十一月二十九日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時開会 ○議長(服部敏夫君) ただいまより平成二十三年荒川区議会第四回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十三年第四回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 日ごろから区政運営につきましては、皆様方の深い御理解と御協力をいただき、心から感謝申し上げる次第でございます。 本定例会は、荒川区景観条例など十一件を御提案いたします。これらの案件につきましては、御説明申し上げますが、いずれも区政執行上重要な案件でございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(服部敏夫君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        七  番 相 馬 堅 一 君        二十六番 瀬 野 喜 代 さん        二十八番 松 田 智 子 さん 以上、三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十三年十一月十八日                荒川区議会議長  服 部 敏 夫         説明のため出席を求めることについて 平成二十三年十一月二十九日午後一時招集の平成二十三年荒川区議会第四回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 管理部長 佐藤安夫 人事戦略担当部長 猪狩廣美 区民生活部長 高梨博和 産業経済部長 石原 久 産業政策担当部長 釜井広行 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 和気 剛 健康部長 金田麻里子 健康担当部長 大口康男 子育て支援部長 黒川重夫 都市整備部長 倉門 彰 土木部長 緒方 清 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘 総務企画課長 五味智子 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局教育部長 新井基司 教育委員会事務局  教育政策担当部長 入野隆二 選挙管理委員会委員長 荻原 豊 代表監査委員 岩下 肇 ○議長(服部敏夫君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △会期について ○議長(服部敏夫君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十二月十二日までの十四日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から十二月十二日までの十四日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △一般質問について ○議長(服部敏夫君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十三番竹内捷美君。   〔竹内捷美君登壇〕 ◆十三番(竹内捷美君) 自由民主党を代表して質問の機会を与えていただきまして、志村幹事長をはじめ同志に感謝申し上げます。 今日、私たちは、三・一一、東日本大震災を契機に、地震、津波、東電福島原発の放射能、コンビナート火災、集中豪雨、都市水害、高潮対策等あらゆる災害に対して、想定外、予想外だからという言動はなくしていかなくてはなりません。私たちは、災害に強い街づくりを進め、災害に立ち向かわなければ、安心・安全は実現することはできません。 質問に先立ち、数点の御紹介と指摘、要望をさせていただきます。 私は、仕事柄、見ること、聞くことに興味を持ち、時々まちや会社の発行する会報、機関誌、タウン誌等に注目しております。その中の千代田ドリーミーグループ親和会会報「千代田」を偶然に読むことができました。その一部を御紹介いたします。 千代田グループ創立四十六周年記念式典における大石和雄セレモニーグループ代表のあいさつでありました。 「今回のこの大震災は人ごとではありません。四十六年を振り返って、さまざま出来事がありました。もりもりと発展してきたのは、社員の『負けるもんか』という結束力だと思います。今、千代田に一番大事なことは、災害にくじけずに自分たちの会社は自分たちで守るという気持ちです。今回このような災害があって、私も勉強させていただきました。ふだん、ついつい緊急災害対策がおろそかになっていた。今度、次の災害が来たときにどうしたらよいのか。地震の当日は、皆さんも自宅に帰るのに苦労したかもしれませんが、例えばこのセレス21の建物も、荒川区と避難者の一時引き受けの建物に契約しています。そうしたとき、私どもが何も準備をしていなかったら、契約している意味がない。私は、この機会を逃さずに、次のステップに向かって、毛布を四、五百枚備蓄して、帰宅困難者を率先して引き受けるような地域のために役立つことを考えております。今回、荒川区と契約しながら、それを果たせなかったことに非常に悔やんでおります。最後に、常に前向きに人のために尽くすことが企業の一番の生命線」と結んでおります。 一方、被災地では、八カ月が過ぎても、復興の足取りは遅く、心痛む毎日です。私も、大震災から東北に入ったのは残念ながら二度だけです。大津波の中で、大船渡市の吉浜地区、美食家なら「きっぴんアワビ」と言えば有名な場所です。吉浜は、死亡・行方不明が一人。住宅被災二戸で済み、「吉浜の奇跡」と言われております。 友好都市の釜石のことを触れさせていただきます。 釜石市の被災は、死亡・行方不明が千二百名を超え、住宅全・半壊も四千七百件以上と大惨事となりました。激励を兼ね視察した中で、担当部長さんは、三・一一当日から四日間も市内に住む家族とも連絡がとれず、食事もほとんどとれない日々が続きましたと、苦しかった胸の内を語ってくれました。担当部長さんからは、小中学生の津波からの避難の状況を聞くことができました。あの大津波に見舞われたにもかかわらず、釜石では小中学生約三千人のほとんどが無事だったことはマスコミでも取り上げられておりますが、関係者から当時の生々しい状況を聞き、日々の教育が生死を分けたことを実感させられました。 津波警報が発令されると、子どもたちと先生は、日ごろの訓練どおり、大きな崖を必死に越え、高台に避難したそうです。子どもたちが高台に到着すると、間もなく大津波が襲来してきたそうです。黒い壁のような大津波から子どもたちが身を守った場所に私も立ってみました。そこは何と三月十一日のわずか一週間前の三月五日に開通した三陸縦貫自動車道だったのです。津波が引いた後、子どもたちは高速道路を歩いて避難所に向かったそうです。 十一月半ば、文部科学省は、「釜石のてんでんこ避難」を伝え、教えると発表しました。生死を分けた釜石の教育に私たちは学ばなければなりません。 震災を教訓に、東北復興に日本はもとより全世界から支援の祈りが届く中、今、米国のワシントン大聖堂、イギリスのウエストミンスター寺院でミサの後に英訳された宮澤賢治の詩「雨にも負けず、風にも負けず、欲もなく、決しておごらず、いつも静かに笑っている。東の病気に子供あらば、行って看病してやり」と始まる「雨ニモ負ケズ」が世界各地で朗読され、ウエストミンスター寺院での震災追悼礼拝には二千名が祈りをささげたそうであります。 何人かの議員もお会いしておりますが、花巻商工会議所の宮澤啓佑氏に、大震災の後、震災見舞いに花巻に伺ったときに、私に丁寧に朗読のことをお話ししてくれました。宮澤氏は、宮澤賢治のいとこの息子さんに当たり、現在、宮澤商店の社長さんを勤め、ホテル、燃料・石油販売等々を経営、今回の津波で社員を亡くし、会社も被害を受けたが、災害救助の中心的拠点となった花巻空港の空港燃料を日本海から、そして神戸から運び、国に協力をいたしました。また、宮澤氏は、賢治さんの妹トシさんが卒業した縁があり、日本女子大学の役員を長く務め、多彩な活動をしております。まさに私たちは、この多くの方々の思いを生かし、震災対策に全力を傾注しなければなるまいと思います。 何点か要望させていただきます。 東電福島原発の放射能問題につきましては、我が自由民主党区議団は、区内における放射線量の測定に関し、国に対して、七月には首都大学東京による放射線量の測定、また、十月には国の方針に基づく専門機関による測定を要望し、区内小中学校、幼稚園、保育園等約二百カ所、千ポイントでの測定の実現を図ってまいりました。引き続き区民にわかりやすい情報提供を要望いたします。 二つ目は、懸案であった三河島南地区の再開発事業も始まり、北地区も熱心な検討がなされております。一方、道灌山中学跡地を中心とした西日暮里駅前周辺地区まちづくり検討会も、十一回の事業検討会が地元住民と区並びに受託コンサルタントにより進められ、いよいよ具体的かつ実施可能な準備に入ろうとしております。区におきましては、一層のまちづくり支援アドバイスを期待いたします。 また、「ダイヤモンド富士」として全国から愛される日暮里富士見坂からの富士山眺望が新宿大久保地区の開発により阻害されようとしております。 読売新聞「消えゆく天下の景観」、「都市に『眺望遺産』を」東京新聞とマスコミにも大きく取り上げられ、計画見直しの世論が静かに、しかも着実に高まっております。区においても、近隣台東区、文京区に新宿区を加え、四区において連携をとり、広域的景観保護を要望いたします。あわせて、道灌山の西日暮里公園改修事業については、景観を象徴する場所であり、早急な改善を実施するよう要望いたします。 質問に入ります。 最初に、学校教育における自転車交通安全教育の実施と悪質な自転車運転者取り締まり強化についてお伺いいたします。 荒川区のまちづくりにおいて、東京都とのかかわりが重要な要素となっていることは言うまでもありません。例えば、四年半前、私が議長、副議長は中村議員が務めさせていただいたとき、地元の強い要望があり、荒川区の長年の懸案だった南千住歩道橋バリアフリー化について、関係者を含め都庁に陳情したことがようやく実を結び、今年九月に二カ所のエレベーターが完成し、供用開始が実現しました。 都市計画道路の幅員、西日暮里一丁目、五丁目、荒川三丁目の浸水対策の下水道の整備、電線類の地中化の促進、日暮里・舎人ライナーや隅田川のスーパー堤防の整備など、東京都の真摯な取り組みに心から感謝をいたしているところであります。 しかし、東京都に継続して事業を行っていただくこともまだ多く、今後とも、まちづくり当局は東京都と緊密な連携のもと、荒川区のまちが安全で安心、快適なものになるよう、さらなる努力と取り組みをお願いする次第であります。 私は、今年度から荒川区交通安全対策協議会の会長に就任させていただいております。九月二日に開会した当協議会において、西川区長をはじめ、警察署、消防署、町会連合会、交通安全協会などの関係機関の長にお集まりいただき、荒川区の交通安全対策について、各委員それぞれの視点から活発な御意見をいただきました。そのほとんどが自転車の運転マナーなどに関するものであったことから、荒川区の交通安全対策の強化を図る上で、自転車利用者に対して、交通ルールの厳守やマナーを向上させることが重要であると改めて認識したところであります。 健康やエコ志向などによる最近の自転車ブームに加え、東日本大震災による帰宅困難もあり、自転車利用者が急増いたしました。そのため、通勤・通学中の都内の自転車事故は、調査によると、震災後の三月以降、前年と比べてほとんどの月でふえております。また、自転車の利用者が増加するにつれ、携帯電話で通話やメールをしながら自転車を運転するといった交通違反やマナーの悪さが目につくようになってまいりました。 国土交通省の元キャリア技官である元田岩手県立大教授によると、自転車乗車中に死傷した十五歳以下の子どもたちの七四パーセントがみずから法令違反をしており、自転車の安全教育が不徹底で、ルールを知らず利用していることが原因であると指摘されております。大人が子どもの手本を示し、指導しなければならないのはもちろんですが、小学校と中学校の学校教育において、授業のカリキュラムとして、自転車の交通ルールやマナーを教えることが緊急の課題だと強く思いますが、区の見解をお伺いいたします。 また、十月中旬にNHKのニュースを見ていましたら、中野駅近くの交差点での自転車交通違反集中取り締まりの様子が紹介されていました。重大な交通事故につながりかねない信号無視の取り締まりに重点が置かれておりましたが、一時間ほどの間に信号無視で六人、ブレーキが整備されていないため公道を走行できないピスト自転車の乗車で一人が交通切符を切られたほか、イヤホンをしながら運転をしていた九名が警告を受けました。 自転車は環境に優しい乗り物でありますが、乗り方を誤れば、他人を傷つける凶器ともなります。荒川区でも自転車利用者のマナーを向上させ、交通ルールを徹底させるために、自転車交通違反者に対する取り締まりの強化が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 続いて、新たな放置自転車対策についてお伺いいたします。 区では、自転車置き場自転車等駐車場を整備し、区内七駅の周辺を自転車等の放置禁止区域に指定する等、自転車の放置防止と指導啓発に積極的に取り組んでこられました。 例えば、日暮里中央通りの歩道で幅員が広いスペースに常時五十台、六十台ほどあった放置自転車がきれいになくなったケースや、日暮里駅から羽二重団子本店に向かう途中にある遊戯店の前に、まるでバリケードのように止めてあった放置自転車が、店側が近くに駐輪場を確保したことにより解消したケースなど、近ごろ区の働きにより劇的に改善された例は、私の見るところ、たくさんあります。特に町屋駅から北に向かった尾竹橋通り沿いにある遊戯店のケースは、店が放置禁止区域外にあることを考慮すれば、大変努力されていると思います。 しかしながら、依然として放置自転車は存在し、平成二十二年度には九千台以上の放置自転車が撤去され、その費用として一億一千九百万円もの税金が使われております。確かに駅前や駅周辺の大きな通り沿いの放置自転車は目に見えて減りましたが、裏通りには、表通りから逃げてきた悪質な利用者による放置自転車がまだまだ存在しています。このような問題を解決するためには、平日の夕方、夜間、また、土曜日や日曜日の放置自転車対策の取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。区としての御見解をお伺いいたします。 これまで荒川区では、通勤・通学者向けのサービスである定期利用をメインに、自転車駐車場自転車置き場を設置してきましたが、これからは利用者がもっと気楽に、ワンコインで使用できる二十四時間利用可能な時間制ラック式駐輪場を駅前周辺や商店街などに整備すべきと思います。そういう意味では、区がJR東日本に働きかけ、南千住周辺のJRの敷地内に昨年から今年にかけて整備したラック式駐輪場は、マクドナルドと三徳に挟まれたスペースを有効に使ったものや、JR高架下に設置したものなど合計七百台を超えますが、それがすべてコイン式であり、駅に近い設置場所であることや、二十四時間利用可能であることなど、区民のニーズに最も合ったものであります。 荒川区全体で見れば、コイン式で二十四時間利用可能な駐輪場の整備が求められている場所は、各地、各地域にまだまだあると言えます。例えば駅周辺などにおいて、稼働率の低い自動車のコインパーキングを見かけることがありますが、こうしたコインパーキングを扱っている民間業者に働きかけ、その敷地の一部を駐輪場として改造するなど、自転車駐車場の拡大整備を早急に検討すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、福祉の充実について二点お伺いいたします。 西川区長の公約であります二十三年度の新規事業であります「いきいきボランティアポイント制度」についてお伺いいたします。 私の住む日暮里において、地域の美化清掃、交通、防犯、防火等の活動などに参加すると、たくさんの高齢者が積極的に参加します。多くの方が生き生きと地域のために働き、参加される方々と交流を持ち、生きがいのある充実した様子が感じ取れます。一方で、不在高齢者問題や孤独死、無縁社会といった社会問題がクローズアップされる中、こうした活動に参加することがなく、地域につながりのない高齢者の方も多く存在すると思われます。そうした高齢者の方々も含め、多くの高齢者の方は現役時代に社会を支え、活躍された方々であります。何かきっかけがあれば、身近な地域や区内で何かできることはないかという思いが推察され、その気持ち、思いを後押しすることが必要であると思います。 いきいきボランティアポイント制度は、ボランティア活動に参加するきっかけとなり、新たな活躍や生きがいの場所ができると思います。だれもが生涯現役であり続け、生き生きと地域の中で暮らせるよう、いきいきボランティア制度をより推進する必要があると思いますが、現在の実施状況と区の御見解をお伺いいたします。 続いて、盲ろう者の生活支援についてお伺いいたします。 平成二十年の第四回定例会において、聴覚障がい者の相談支援体制の充実について、平成二十一年第四回定例会には、視覚障がい者のコミュニケーション支援について質問させていただき、すぐさま実施、実現を図っていただき、障がい者の方々から大変感謝をされております。「福祉のまち荒川」とマスコミにも取り上げていただき、西川区政を高く評価するところであります。 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者が区内にいらっしゃるということですが、盲ろう者は光と音が失われた状態で生活しているため、私が見ると、想像以上にコミュニケーションや情報入手、移動が極めて困難な状況に置かれていることと推察されます。 区におきましては、昨年、盲ろう者のお宅を訪問して、実際の生活でお困りのことなどを聞く取り組みを始めたとのことであります。このことは全国的に見ましても、先進的な取り組みであると評価いたすところであります。障がいがあることによって家に閉じこもりがちな方について、少しずつでも社会参加するための支援を行うことは極めて大切なことであると考えます。 盲ろう者の前方には「永遠に続く静かな夜」が広がっていると言われています。障がい者であっても、社会の中で精いっぱい学び、働き、交流したいと願っている方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。区は、今まで同様、きめ細かな支援を行うことが重要であると考えますが、現状の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、学校と地域が一体となった道徳教育の推進についてお伺いいたします。 今日の激しく変動する社会において、児童の自然な道徳性の発達を阻害する要因は、自己中心的な過度な利益損得の優先、責任感の著しい欠如、目先の利便性や行き過ぎた効率性の重視等の社会的風潮が指摘されております。これらの風潮がインターネット、携帯電話等を使った誹謗中傷、いじめ、有害サイトに巻き込まれる事件、万引きの増加などを引き起こしている背景にあると考えられます。このように、社会全体の倫理、モラルが低下したために、児童・生徒の豊かな心の成長が図れず、人間としてよりよく生きようとする力も十分に育成できない状況にあります。 こうした状況の中で、荒川区の小中学校では、学校と地域が一体となり、道徳教育を推進しております。 例えば第二峡田小学校や尾久小学校、第三日暮里小学校、第三中学校では、学校と町会が連携し、夏祭りや盆踊り、もちつき大会、防災訓練などを実施され、ひぐらし小学校や第二日暮里小学校など多くの小学校では、地域の高齢者と児童・生徒が給食をともに食べる交流事業を続け、成果を上げております。また、第一日暮里小学校の地域、保護者が参加しての一日小まつりや音楽会は目を見張るものがあります。特に赤土小学校の給食、ランチマナーはすばらしいものであり、モデル校にしてはどうかと思います。一方、汐入小学校や第三峡田小学校、第六日暮里小学校では、地域の商店街や保育園・幼稚園での職業体験をしたり、全中学校では勤労留学として荒川区内の事業所にお世話になり、中学二年生が連続五日間の職業体験をしており、それぞれ評価するところです。 こうした多くの体験の機会を一層ふやすとともに、総合学習における地域の先輩の講話、技術指導の推進は、道徳教育の原点であり、児童・生徒の道徳性の育成に大きな成果をもたらすと考えます。道徳的(モラル)、倫理の現状を直視し、保護者、地域関係者の協力を得ながら、子どもたちが豊かなかかわりを持つことが大事であります。学校を心配する地域が多ければ多いほど、その学校は一層一体化します。そこで、今後、学校と地域が一体となった道徳教育が極めて必要であると考えます。教育委員会の御見解をお伺いいたします。 次に、荒川二丁目複合施設の早期実現について伺います。 この複合施設は、センター館機能を有する図書館をベースに、吉村昭氏の記念文学館、子ども施設から成る施設で、現在、基本設計に入ったとのことであります。 私は、この複合施設の検討のため、平成二十一年に設置された複合施設の設置運営に関する懇談会の委員として、座長の作家・柳田邦男先生と一緒に懇談会の報告書を取りまとめた一人として、この複合施設に対する思い入れは大変深く、大きな期待をしております。 本や絵本との触れ合いを通じて心をはぐくみ、あらゆる世代の区民の知恵袋となる、使い勝手のよい図書館。荒川区日暮里生まれの作家・吉村昭氏の創作の原点を知ることで、奥深い文学の世界に触れ、郷土を愛する心をつなぐ吉村文学館。子どもたちの夢や生きる力をはぐくむ地域ぐるみの子育て支援の拠点となる親子で行ってみたくなる体験型の子ども施設。本年七月に出された本施設の基本計画の冒頭、西川区長は「荒川区を全国に発信し、区のシンボルとなる施設」と述べています。私は、全国で特徴ある、住民から愛される使い勝手のよい図書館、文学館、子ども施設、複合施設を数カ所にわたり視察・研究し、多くの発言もしてまいりました。そのような複合施設に対する強い思い入れの中で、この施設は単なる複合施設ではなく、三つの機能が一体となった、全国的にもこれまでにない施設であると伺うところであります。 初めに、この(仮称)荒川二丁目複合施設の大きなコンセプトと言える「融合」の考え方についてお聞きいたします。また、これまでの審議会、視察等の成果を踏まえ、早急に実現されることを期待し、改めてどのような複合施設を目指しているのか、お伺いいたします。 続いて、真に区民の財産となる複合施設について質問いたします。 私は、三月十一日の東日本大震災を契機に、改めて基礎的自治体が担う役割の重要性が再認識されたと感じております。公共施設はまさに住民の財産であり、この複合施設も日常的にも、震災時にも、真に区民の財産となる施設であることが求められます。公共施設がふえることは、区民の財産がふえることです。 また、公共施設の整備においては、その施設そのものだけではなく、公共施設を取り巻く地域全体、いわゆる面的な整備、環境整備、タウンマップが必要であると思います。具体的に申し上げれば、町屋駅から複合施設へ、わかりやすくアプローチを促す魅力的な生活道路や歩行空間の整備、区役所や保健所、防災センターなどとの回遊性を高める工夫、複合施設の隣にある自然公園ウォーキングロードへの「つなぐデッキ」、区民に愛される荒川二丁目電停の愛称名の募集等々の整備など、複合施設を中心にまち全体の潤い、歩いてみたくなるようなまちなど、にぎわいを高めることが重要ではないでしょうか。その意味において、本複合施設の整備により、地域環境、密集改善も整備され、地域のきずながさらに深まることが重要であると考えます。整備のための財源確保を含め、社会資本としての複合施設の位置づけ及び周辺の環境整備の方向性について御見解をお伺いいたします。 災害について二点質問いたします。 初めに、コミュニティFMの早期開設についてお伺いいたします。 私は、昨年の第四回定例会の一般質問をはじめ、委員会において何度も申し上げてまいりました。災害時に最も情報伝達ができるのは、FM放送が一番であると訴えました。 本年十月に日本民間放送連盟による「東日本大震災時のメディアの役割」に関する総合調査の報告があり、住民が情報収集で役立ったのはラジオであると高く評価しております。具体的には、仙台市などの仮設住宅に暮らす五百人を対象に調査。三月十一日の地震直後の情報収集の手段として役立ったメディアは、ラジオを挙げた方が四三パーセント、家族や隣人などが四〇パーセント、自治体・警察・消防が一〇パーセント、続いてテレビでありました。地震発生の翌日やそれ以降一週間を対象にした調査でも、ラジオが情報収集の手段として他のメディアに比べて多く活用されていたとのことでありました。メディアの研究者によれば、ラジオは聴衆者との一体感が強いと分析をしております。また、被災地の放送関係者は、停電でテレビは十分に役割を果たせなかったが、ラジオは一定の防災・減災の役割をしたと評価をしております。 コミュニティFM局は、多くの情報を伝達できます。区民にとっては、豪雨や騒音に左右されず、締め切った室内でも情報収集が可能になります。平時においては、区民の情報交換や娯楽にも利用できます。私が二十二年第四回定例会で細かくその必要性について質問いたしましたが、荒川区における災害時の情報伝達手段として早急に採用すべきと考えます。切迫性が指摘される首都直下地震に備え、速やかにコミュニティFMを開局するよう改めて提案いたします。昨年と同じ答弁でないことを期待し、再度、区の御見解をお伺いいたします。 続いて、災害時に活用できる町会会館の機能強化について伺います。 三・一一の東日本大震災を受け、区内各地で行われた町会・自治会主催の防災訓練では、特に若い二十代、三十代の方の参加が目立ち、防災に対する意識が非常に高まっていると感じております。ただ、地震の発生が夜間、深夜の場合、高齢者や障がいのある方には、指定された避難場所である学校に行くことも難しい場合など、一時的に町会会館を活用することもあると思います。こうした場合、町会会館にちょっとした食料や毛布の備えがあれば一層よいのではないでしょうか。 私の見るところ、多くの町会会館が老朽化し、会館には多くの備品が混在しているため、災害時に機能するかどうかも問題であります。そうしたことから、町会会館の機能強化について、老朽化した町会会館の建て替えに当たり、まちの防災館、防災会館のようなコンセプトで、町会会館とミニ備蓄等の多機能を持った新コミュニティ会館を建設する町会には助成額を増額し、防災機能を持った町会会館の整備を促進すべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 最後に、景観条例について伺います。 まず景観形成の意義についてお伺いいたします。 私は、景観条例の制定については、平成十七年より五年半、六年近くにわたり本会議、委員会において、国の景観法の制定を契機として条例の制定を区当局に強く働きかけ、求めてまいりました。私にとっては悲願でありました本定例会への上程は、感慨深い思いであります。西川区長に改めてお礼を申し上げます。 景観条例は、昭和四十三年に金沢市が制定した「伝統環境保存条例」が最初とされており、その後、全国に拡大してまいりましたが、法律に基づかない自主条例でありました。その後、平成十七年に景観法が全面施行され、景観行政団体である地方公共団体は条例により、景観問題に対して大きな役割を果たすことが可能となったことから、私は区の良好な景観のために、景観条例の制定を強く促進してまいりました。 景観は、まちを構成する自然や建物、工作物などの視覚でとらえる町並みや風景であり、そのまちのイメージが決まることにもなります。良好な景観を保全・形成し、その景観と調和した環境を確保・整備することを目的とした景観計画を運用するための景観条例は、非常に重要なものと認識しております。つきましては、今回、景観条例の制定に当たり、景観形成の意義を改めてお伺いいたします。 続いて、景観計画の推進についてお伺いします。 荒川区では、主体的に景観行政を担うため、本年五月一日より景観法に基づく「景観行政団体」となり、区独自の景観計画の策定、景観条例の制定に向けて、努力を続けてきたことは十分認識しており、評価するところであります。 良好な景観は、潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであり、区民共通の資産として、将来にわたって区民がその恩恵を享受できるよう、その整備・保全が図られなければならないと思います。そのため、地域の特徴に応じたきめ細かい規制誘導は有効であり、区、事業者及び住民による一体的な取り組みが重要と考えます。 一方、来年、もうすぐでございますが、来年の五月二十二日にはスカイツリーがオープンいたします。墨田区と隣接する本区では、どこの場所からもスカイツリーを見ることができます。逆に言えば、スカイツリーからは荒川区全体を見ることができることとなり、その視線を意識した景観政策を推進することも重要と考えます。 スカイツリーの見学者は、曲がりくねったうねる隅田川、汐入のニュータウン、緑の自然公園、免震工事の終わった荒川区役所、尾久の原公園、豊島園と間違えそうなあらかわ遊園、百周年を迎えた都電荒川線、新宿を思わせる副都心・日暮里の高層ビル群、景観の道灌山の台地等々、行ってみたい、見に行きたいまちと必ず思うに違いありません。こうした観点から、今後、荒川区の景観計画をどのように推進し、また広く区民、事業者への周知をどのように行っていくのかをお伺いいたします。 以上六点につきまして、理事者におきましては、積極的かつ明解な答弁を求め、第一回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 竹内捷美議員の御質問にお答えを申し上げます。 いきいきボランティア制度についてお答えを申し上げます。 この制度は、私が公約として区民の皆様にお約束した「幸福実感都市」の実現のために掲げた施策の一つであり、高齢者みずからが社会活動に参加することで介護予防を促進し、高齢者が元気で暮らす地域づくりを目指すものでございます。 この制度は、今日、六十五歳以上の高齢者がボランティア活動を行うと、ポイントが付与され、換金できる仕組みとなっており、本年七月から開始いたしました。これまでボランティア登録をしていただいた方は約百三十名の方でございまして、平均年齢が七十三歳、一番高齢の方は九十一歳の方でございます。ボランティアの皆様は、区内介護施設等において、利用者のお話し相手や特技を生かし、レクリエーションの補助など、活動を行っていただいておりまして、介護施設等からもサービスアップにつながると高い評価をいただいております。また、ボランティアの皆様にとって、ボランティア活動に参加するため、外出する機会がふえることで社会とのつながりができ、それがボランティア自身の健康や介護予防につながればと期待しております。 今後、多くの高齢者の方々にこのいきいきボランティアポイント制度へ参加していただき、介護分野での活動で高齢者を支える担い手に厚みが増すことを期待するところでございます。さらには、この制度が定着し、高齢者の社会参加の促進を通して、世代間の交流が進み、住民間の相互理解や地域でのきずなが強まり、分かち合いや思いやりに満ちた笑顔あふれる協力社会が形づくられることを目指してまいります。 次に、景観形成の意義に関する御質問にお答えいたします。 この問題につきましては、竹内捷美議員が先ほど質問の中で御自身の思いを述べられましたように、早い時期よりこの問題に熱心に取り組まれ、その先見性と真摯な取り組み姿勢に敬意を表するものであります。そこで、お答えを申し上げます。 私は、昨年十月、欧州共同体政府の御招待によりまして、ドイツとイタリアで多文化共生のシンポジウムに参加させていただきました。その際に、カナダの代表の議員、女性の方でありましたが、この方が景観条例発祥の地の議員として、私的な会話の中で、御自分が住んでいるまちがいかに美しいところであるか、このことがどんなに、そこに住む方々にとって生きがいを与えているかということをお話しくださいまして、私は、我が荒川には荒川の景観をしっかり形づくり、守ることによって、区民の幸せを増進できる決意を固め、このたびの上程に踏み切った次第であります。 議員の方々もいろいろなところにお出かけになって、それぞれポイントをきっと持っておられると思います。私自身、幾つかのそうした思いがありますが、オランダのアムステルダムは、「北のベニス」と言われ、まちづくりに熱心に取り組んでおります。歴史的建造物の保全を進めるとともに、水辺のにぎわいの演出や花と緑のまちづくり運動などに取り組んでおります。また、世界遺産として賞賛されているノルウェーのベルゲンのまちは、歴史そのものを感じさせ、いろいろな感懐を見るものに与える美しい景観を保持しています。 国内でもそうしたものは枚挙にいとまがなく、たくさんの景観豊かな都市を私たちは持っていることを誇りに思います。 こうした国内外の景観のすばらしさ、視覚的に美しいというだけではなくて、そこに住んでいる方々が生活する場としての役割を担う、その中からまた新しい値打ちが出てきていると思います。 すなわち、景観形成は単に美しい風景を守り、育てるというだけでなくて、地域の方々が生き生きとした豊かな生活を送ることのできる地域づくり、まちづくりにつながっていると思います。身近な緑や水辺、美しい町並みや歴史的な景観など、私たちの生活にゆとりや潤いをもたらす快適な生活環境の向上とともに、郷土への愛着や誇りにつながり、地域の魅力・個性の創出や観光や商店街の活性化にも寄与するものがございます。 私はこのような考え方から、景観条例の制定を積極的に進めてまいりましたが、今後もふるさとである荒川区のために、区民や事業者の皆様と協力・連携をしながら、景観を区民共通の資産として、将来にわたってその景観を享受できるよう、区の特徴を生かした景観づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。 大変早口で申し上げましたが、時間の配分を考慮したゆえでございますので、お許しをいただきたいと思います。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 自転車の安全教育に関する御質問にお答えします。 児童・生徒の自転車等による事故防止のためには、学校及び地域・家庭が連携して取り組むことが必要であると認識しております。 学校の安全指導は、小学校においては体育、中学校では保健体育で指導を行い、小学校の体育では、道路を横断する際の一時停止や歩行・自転車の安全な乗り方等について具体的に学んでいるところでございます。中学校の保健体育では、中学生の自転車事故が多数発生していることを踏まえて、各校の生活指導計画に基づいてヘルメットの着用、無灯火、二人乗りの禁止等、具体的な指導を行っております。 また、本区における先駆的な取り組みといたしましては、これまでも土木部土木管理課と小学校の連携の中で、警察署・PTAの協力を得ながら、自転車免許証を取得させる自転車安全教室を実施しております。自転車の操縦技術、乗り方のルールやマナーなど、受講者すべてが免許を取得できるよう取り組んでいるところです。 交通事故を未然に防止するためには、交通ルールやマナーを守るとともに、危険の予測、危険の回避の仕方等の具体的な指導を行う必要があり、学校の教育活動全体を通じて安全指導の徹底を行うことが大切であると認識しております。 教育委員会といたしましては、今後、児童・生徒会活動や学校行事において、交通安全教育の題材を取り上げるよう指導を充実させてまいります。また、道徳や総合的な学習の時間においても、教科等で取り上げた交通安全にかかわる内容に関連して学習を進めるとともに、今後も自転車の安全教室・安全点検や自転車通学者対象の自転車安全運転講習会等を積極的に実施してまいる予定です。 さらに、PTAや町会、関係警察署との連携を一層強め、児童・生徒の自転車安全教育の普及をより一層推進してまいる所存でございます。 次に、学校と地域が一体となった道徳教育についてお答えします。 現在、学校における道徳教育は、各学年とも毎週一時間行われる道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行っております。この道徳教育に取り組むに当たっては、指導法や教材等を工夫しながら、一人一人の児童・生徒に人間としての生き方の自覚を促し、道徳心を育成するとともに、学校と地域が一体となった道徳教育を推進することが必要であると考えております。そのために、これまでも近隣の高齢者との触れ合い、青少年団体の活動など異なった年齢や世代間で行うさまざまな集団行動や体験活動、地域においての活躍の場を多く取り入れ、道徳的実践力の育成に努めてまいりました。また、郷土を愛し、その発展に尽くした先人等の地域ならではの題材を活用した荒川区独自の道徳教育郷土資料集を開発するなど、道徳教育のさらなる充実に努めてまいったところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の一層の健全育成を目指し、学校と地域が一体となった道徳教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 私から、悪質な自転車運転者の交通違反の取り締まり強化の御質問にお答えいたします。 交通違反の取り締まりにつきましては、警察の権限となっております。区内各警察署では、現在、幹線道路や路地などで信号無視、夜間の無灯火運転、携帯電話の使用や傘差し運転などの交通ルール違反を犯している自転車運転者に対して、指導や警告を行っております。そのため、区といたしましても、自転車運転免許証講習会やスケアード・ストレートによる交通安全教室を開催し、自転車運転に関する交通ルールやマナーの向上に向けて、警察と連携して取り組んでおります。今後は、悪質な自転車運転者集中取り締まりも行っていただくよう、警察に要請するとともに、他の関係機関とも連携し、交通事故のない安全なまちづくりのために積極的に取り組んでまいります。 次に、平日の夜間帯や土曜日や日曜日における放置自転車撤去の実施に関する御質問にお答えいたします。 まず、夜間の対応として、啓発指導員の配置時間をこれまでの午後四時までを七時までに延長し、指導啓発に努めているところでございます。また、南千住駅周辺におきまして、警察と地域の御協力により、放置自転車の夜間撤去を試行的に実施し、その効果を確認しているところでございます。 また、休日の放置自転車撤去につきましても、駅周辺の安全対策上、その必要性を十分認識しており、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、新たな御提案でありますコインパーキング式の自動車駐車場の空きスペースを活用した自転車駐車場の確保につきまして、お答えをいたします。 今後も自転車駐車場不足を補うための一つの方策として、民間活力の導入も視野に入れながら、自転車駐車場の拡充について検討してまいります。よろしくお願いいたします。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 盲ろう者についての御質問でございますが、荒川区におきましては、現在十八人の方が視覚と聴覚の重複障がい者となっております。区では昨年九月より、東京都盲ろう者支援センターの通訳者とともに、盲ろう者の自宅を訪問し、福祉サービスに結びつける取り組みを開始いたしました。全国にも例のない先進的な取り組みとして、マスコミでも大きく取り上げられたところでございます。こうした中で、社会参加をすることが難しい盲ろう者について、人と人とのつながりを持つための支援が大変重要であると認識したところでございます。このため、区内の介護事業者を対象に、盲ろう者の生活を支援するために必要なコミュニケーション方法を学ぶ研修会や、盲ろうという障がいについての理解を深めるための講演会と、盲ろう者と視覚障がい者、聴覚障がい者、通訳ボランティアなどとの交流会を予定しているところでございます。 このように、地域に暮らす人とのネットワークを広げることが重要であると考えております。今後もこうした取り組みを通じ、障がいの状況に合わせた福祉サービスを提供するとともに、盲ろう者の社会参加を支援してまいりたいと考えております。    〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、荒川区が目指す複合施設についての御質問にお答えいたします。 御質問にもありましたように、融合などにつきまして御提言をいただきました懇談会報告書を踏まえ、今年度、区が策定いたしました基本計画におきましては、本複合施設のコンセプトを「夢をはぐくみ 心をつなぐ 感じる知的創造空間」と定めました。中核となる図書館機能は、センター館にふさわしい蔵書を備え、多様な閲覧席と交流の場という機能を新たに付加した滞在型読書空間を整備いたします。文学館機能につきましては、図書館機能と融合することで、吉村文学により多くの方々が接し、その世界を感じられるようにしてまいります。子ども施設機能は、発見・体験の場、地域での子育て支援や交流の場としてまいります。 これまでの検討の積み重ねや議会からいただきましたさまざまな御意見等を踏まえ、関係各部が一丸となって基本設計の作業に鋭意取り組んでおりますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、本複合施設が真に区民の財産となることについての御質問にお答えいたします。 複合施設を区民の皆様に末永く親しまれ、御利用いただくことはもとより、施設を拠点とした交流や活動が地域全体へと広がることが区民の真の財産である施設の役割と考えております。また、複合施設整備予定地は、区役所や防災センター、荒川自然公園などと近接していることから、災害時においても有益な施設になると考えております。 議員の皆様をはじめ多くの方々から御意見を伺いながら、この施設が区民の財産として、十年後、二十年後も愛される施設となるよう、御質問の趣旨も踏まえ、社会資本整備総合交付金の活用など、さまざまな財源確保にも努め、整備を進めてまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕
    区民生活部長(高梨博和君) 災害対策に関する御質問のうち、まず初めに、コミュニティFMの活用についての御質問にお答えいたします。 東日本大震災におきましては、御質問にありましたように、地震発生直後の津波や停電により、自治体の防災行政無線や広報車が十分に機能できず、テレビの受信もできない状況下にあって、被災された方々の多くがラジオを頼りに情報収集をしておられました。議員がかねてからその重要性を指摘してこられた音声メディアを活用した災害情報提供の有効性がこのたびの大震災で実証されたものと受けとめております。 一方で、調査したところでは、コミュニティFM局につきましては、二十三区内はFM周波数が逼迫し、新たな周波数の確保が困難な状況となっており、現時点では総務省総合通信局の開設許可が得られる見通しが立たない状況にあるということが判明いたしてございます。 区といたしましては、災害時における区民の皆様の安全・安心を確保するため、御質問の趣旨を踏まえ、地上デジタル化であいた周波数帯の活用の方向性など、国の動向を今後とも注視するとともに、災害時に限定した臨時放送局設置の可能性など、災害情報伝達システムの充実に向け、より一層研究を深めてまいる所存でございます。 続きまして、災害時にも活用できる町会会館の機能強化に関する御質問にお答えいたします。 現在、区内百十九の町会・自治会のうち、約八〇パーセントの九十七町会において、会館または集会室が設置されている状況にございます。区では、この町会会館に対する助成を昭和五十六年から実施しており、最近の五年間につきましても、三十四の町会・自治会で総額五千八百万円を超える助成実績がございます。 御質問にございましたように、町会会館は、日常の地域活動の拠点施設として広く区民の皆様に御利用いただくとともに、災害時には救護施設や避難施設としての活用が期待でき、地域防災力の向上を図る観点からも重要な施設であると認識いたしてございます。 東日本大震災以降、町会・自治会の皆様の防災意識はとみに高まっており、区に対し、町会会館の新設や改修、防災資器材や備蓄食料の御相談が数多く寄せられております。区といたしましては、今後とも補助メニューの効果的な活用方法や備蓄物資の御案内など、それぞれの町会や自治会の実情に応じてきめ細かく御説明し、御相談に応じてまいるとともに、御質問の趣旨を踏まえまして、町会会館の防災機能強化に向け、今後ともより一層の充実を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解と御支援のほど、よろしくお願いいたします。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 景観計画の推進に関する御質問にお答えいたします。 良好な景観を形成するためには、景観を阻害する要因を改善するとともに、地域の特色に応じたきめ細かい規制誘導方策が有効であることは、議員同様に認識しております。このため、景観法に基づく届出制度や事前協議制度を設け、一定規模以上の建築物等の規制誘導を図るとともに、区民、事業者、区の一体的な取り組みが重要であることから、地域住民等の参加と合意による景観まちなみ協定や景観推進地区の指定など、地域独自の良好な景観まちづくりを推進してまいります。 こうした届出制度による規制誘導と区民主体の景観まちづくりを車の両輪として、荒川区らしい景観形成を図ってまいります。 また、議員御指摘の区民等への周知につきましても、景観計画を進める上で大変重要なことと認識しており、区報、区のホームページ、荒川ケーブルテレビ等での周知をはじめ、区内の建設業協会や建築士事務所協会などの関係団体には、直接計画内容の説明を行ってまいります。さらに、公募区民で組織する景観フォーラム実行委員会による荒川区景観フォーラムの開催や区民からの応募による風景資産の指定などにより、区民、事業者等の景観に対する理解を深めてまいります。 区といたしましては、今後も景観計画に基づき、区民、事業者と一体となって良好な景観形成に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(服部敏夫君) 残り一分十秒です。 ◆十三番(竹内捷美君) 自席より第二回目の質問、所感を述べさせていただきます。 景観条例の制定に当たりましては、西川区長さんに改めてお礼を申し上げます。また、条例の制定に当たりまして、区議会事務局の皆様方に大変な御協力をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。 コミュニティFMにつきましては、まさに逼迫した首都直下型地震の予想がされております。十二月十五日までの間に震度七が一五パーセント強の確率で余震があるとも言われております。ぜひとも研究を詰めていただきたいなと思っております。 十一月二十六、二十七日、南三陸気仙沼の被災地を再度視察をさせていただきました。南三陸の防災庁舎の前に立ちまして、その恐ろしさにつくづく言葉を失いました。御焼香させていただきました。現地の御説明を伺って、最後まで女子職員が防災無線のマイクを取って、そして最後には防災課長が取られた、そういうことでございました。本当に御冥福をお祈り申し上げるとともに、大事さを実感いたしました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部敏夫君) 二十七番菊地秀信君。   〔菊地秀信君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十七番(菊地秀信君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 「幸福実感都市あらかわ」を目指す私の議員生活における最初の一般質問として、西川区長をはじめ関係理事者の皆様には、どうか前向きな御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 最初の質問は、教育改革についてであります。 この時期は、大切な節目を迎える区立の学校で周年行事が行われ、私も多くの式典や祝賀会へ参加させていただきました。発表される子どもたちの演技を見ていると、どの顔も母校への誇りに満ちあふれており、堂々たるものばかりでした。日ごろより子どもたちの育成に全力を注ぎ、労苦を惜しまず指導に当たられた教職員の皆様、また、さまざまな準備に時間を割き、迎えてくださいましたPTAや地域の皆様には深く感謝するばかりであります。 荒川区のどの学校に通う子どもたちも、母校に対する誇りを持ち、毎日の学校生活を充実させ、大きく成長してもらいたいという願いは、演技を見た多くの参加者に共通しているものと思います。 荒川区の未来を考えるとき、子どもたちの健全育成につながる教育改革の推進ほど重要な課題はないと私は考えます。そこで、子育て教育都市を目指し、教育改革について、以下四点の質問をさせていただきます。 一点目は、学校選択制度に伴う各学校の教育サービスの課題と対応策についてであります。 学校選択制度が導入され、十年を迎えます。これまでの間、各学校では工夫を凝らし、特色ある学校づくりを行ってまいりました。教育サービスも充実し、保護者の皆様へのアンケート結果を見ても、多数の賛成意見があります。 しかしながら、選択制の実施によって、児童・生徒数に偏りが生じやすくなり、それが原因で公平な教育サービスを提供することができなくなってきているのではないかといった声を耳にするようになってきたというのも事実であります。 実施十年を振り返り、改善すべきところを洗い出し、よりよいものとするべきであると考えます。例えば大規模校では、学校行事を盛大に行うことができる半面、生徒一人一人に目が行き届かないことや、小規模校ではきめ細やかな指導ができる半面、学校行事の盛り上がりに欠けるということが課題となっております。また、一学年一学級という小規模の小学校では、六年間人間関係に大きな変化がなく、社会の多様性に対応する協調性の育成などでは懸念が生まれます。さらに、中学入学時には、子どもたちにも自我が芽生え、希望の学校へ行けなかった子どもたちは、新しい学校生活のスタートから不満を抱え、気力を失うことさえあるのです。 小規模校の児童・生徒数の減少は、地域の児童・生徒数自体が減少していることが大きな要因でありますが、教育委員会は、学校が課題を抱えていれば、その課題を解消するために、積極的に支援する必要があると考えます。御見解を伺います。 二点目は、副校長の多忙化解消策についてであります。 教育現場で働く教員の精神疾患者が増加していると言われています。要因として、仕事の多忙化、いわゆるモンスターペアレンツへの対応、変化する子どもたちへの対処、職場の人間関係などが挙げられ、文部科学省の調査によると、精神疾患を抱える教員の割合が十年前の三倍に膨れ上がっているとのことでありました。 現場で働く私のかつての同僚たちも、やることが多過ぎて、教員間の情報交換や悩みを抱える教員へのサポートが十分にできないなどの思いを持っています。どんなにすばらしい教育活動を行おうとしても、それを行う教員が活力を失っていたならば、よりよい教育サービスを子どもたちに提供することはできません。 そこで私は、力があり、経験豊富な副校長が教員に対し、十分なサポートができる支援体制の構築を求めます。都教育委員会の調べによると、小学校の副校長の平均業務時間は、平日では十二時間十九分、その上、業務を遂行するため休日も四時間七分働いていることがわかりました。具体的には調査や報告、文書管理や教職員の勤怠管理、施設管理の窓口として、かぎの貸し出しや業者対応が負担であるとの声が上がっており、希望降任制度を利用して、副校長の役職を退き、教員となるケースも増加しています。これでは、力ある副校長が現場の教員をサポートすることなど不可能です。 団塊の世代の大量退職に加え、管理職選考の受験者が減り続け、再来年度には東京都において、公立小学校の約二割で副校長が配置できなくなる可能性も出てきているという文部科学省の調べもあります。 このような事態を解消するため、校務改善モデル校である文京区立誠之小学校では本年度、学校事務職員経験者を支援職員として配置するという取り組みを行っています。荒川区としても、退職教職員の協力を得るなど、副校長への支援・機能強化を図るべきではないでしょうか。御見解を伺います。 三点目は、学校図書館指導員の拡充についてであります。 先日、私は、区立第三中学校で開催された学校図書館元気フォーラムに参加させていただきました。明治大学の斎藤孝教授による基調講演などを拝聴し、子どもたちの思考力、判断力、表現力や学習意欲を育てる上で、読書は大変重要な役割を持っているということを再認識いたしました。 また、荒川区では一昨年、学校図書館支援事業をスタートさせ、区内全校に学校図書館指導員を配置。全国の水準から見ると、学校図書館の先進自治体との評価をいただき、各地から参加していた約三百人の教員、学校司書を通じて、今やその名を全国にとどろかせているところであります。 これらの成果は、西川区長就任後の二〇〇六年度、図書購入費だけで一億七千万円をかけ、区内小中学校全校三十三校で学校図書館図書標準を達成させたことに始まっており、今後も学校図書館の施策をもっと充実させていきたいとの区長のお考えには私も賛同いたします。 子どものころから読書習慣を身につけることは、心の成長に大きな影響を及ぼします。資源の乏しいこの日本という国は、人づくりによって成長を遂げてまいりました。学校図書館を活性化させることは、その原点を見直すことにもなります。 また、今、全国の学校では、活用型学力、いわゆるPISA型学力の育成に力を入れていますが、もはや読書に求められる役割は、頭に入れるインプットの要素から、その内容を人に伝える、表現するといったアウトプットの要素へと変化しています。このような力を育成するには、今までの授業そのものの展開を変えていく必要があり、学校図書館指導員を拡充し、子どもたち一人一人のニーズに合わせた対応ができる体制づくりが不可欠であると考えます。御見解を伺います。 四点目は、魅力ある教員研修の実施についてであります。 教員に対し行われる研修は、年を追うごとに増加しています。職場ごとに行われる研修に加え、一年目の初任者研修は年間三百時間以上、これは二年次、三年次、四年次と時間数は減るものの、継続して行われます。また、十年経験者研修は、企業などでの研修二十日間に加え、校内研修二十日間、さらにすべての教員が対象の教員免許更新講習は十年ごとに行われ、大学などが開設する講習を三十時間受講・修了する必要があります。 教員は、その職責を遂行するために、絶えず研修に努めなくてはなりません。また、教育委員会は、研修の計画的な実施に努める必要があり、それは教科指導、生徒指導等、指導力の向上に資するものであるべきと考えます。 しかし、その研修に参加した教員がこれだけ多くの時間を費やした結果、それ以降の教育活動に役立てることができなければ、何の意味もありません。教員も研修を受ける場合は、児童・生徒と同じく、関心を示し、興味を持ち、意欲をかき立てられてこそ、実のある研修となり、指導力の向上にもつながるものと考えます。 例えば民間企業では、チームの力を引き出すファシリテーター養成講座や褒めて伸ばすコミュニケーションスキル研修など、新しい発想を取り入れた社員教育に力を入れており、これらに共通することは、一方的なスピーチ形式ではなく、世代を超えて感動と笑いが起こる参加型の研修であるということです。 教育委員会も常に新しい手法を取り入れ、人材育成に取り組む必要があると考えます。御見解を伺います。 質問の第二は、快適な生活環境の形成についてであります。 未曾有の大災害である東日本大震災が発生した本年、東日本の被災地だけではなく、列島全体がさまざまな影響を受け、被災地の支援や防災への取り組みが進められてまいりました。当然のことながら、荒川区も例外ではなく、被災地への救援物資搬送、大震災を想定した避難訓練の実施や防災計画の見直しが早急に行われました。 このような早急な対応と同様に大切なことの一つが、住環境の整備計画などの長期的な展望を持ち、震災に対応するという視点ではないでしょうか。一朝一夕にはいかないこのような課題に取り組む際、大切なことは、明確なビジョンと区民との合意形成であります。区民と行政が協働することにより、さまざまな問題を解決し、良好な環境を守り、生み出していきたいと考えます。 そこで、環境先進都市を目指し、快適な生活環境の形成について、以下三点について質問させていただきます。 一点目は、空き家条例の策定についてであります。 核家族化や少子化などの影響から、全国の空き家の総数は二〇〇八年までの十年間で約百八十万戸ふえ、七百五十七万戸に上っています。これは、実に全国の住宅の一三・一パーセントに当たり、防犯・防災の観点から、空き家への対策を講じることは急務であります。 公明党もこれまでの間、区議会で何度もこのことを取り上げましたが、このたびの震災ではさらにこの重要性が明らかになりました。老朽化した家屋が倒壊しそうな場合であっても、持ち主がだれなのかがはっきりしないために、踏み込んだ対策を講じることができなかったのであります。また、区立尾久西小学校の校門横にある空き家から瓦が落下し、震災から半年以上たっても規制線が張られ、子どもたちの安全に不安との声を耳にいたしました。 お隣の足立区では、解体に当たってその費用を助成するなど、現在、空き家条例については、全国の十八自治体が制定・検討に入っている状況であります。空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も盛り込んだ空き家条例を策定するよう求めます。御見解を伺います。 二点目は、計画に基づいた地域協働型まちづくりの推進についてであります。 東京都都市整備局による地震に関する地域危険度測定調査では、都内の五千九十九地域の危険度ランキングが示されており、残念ながら荒川区も幾つかの地域が上位にランクインしています。道路に接していない狭い敷地に老朽化した家屋が多く存在しているというような箇所を含む木造密集地域が区内の約六割を占め、そのような地域は災害時の避難や消火活動が困難な地域とされています。 木造密集地域における防災まちづくりの推進と良好な住環境の確保のためには、区民との合意形成を図り、建て替えの際にはその建築物に安全上の規定を設けるなど、地域の実情に合ったルールを定めた地区計画を導入すべきであると考えます。 地区計画を既に導入済みの荒川五・六丁目地区、南千住一、荒川一丁目地区に加え、危険度ランキングに入っている区内の危険な地域にも地区計画を導入し、地域の防災性向上と良好な住環境の確保を図るべきと考えます。御見解を伺います。 三点目は、地域猫支援活動の強化についてであります。 飼い主が飼育に困って捨てたり、野良猫同士で繁殖するなどの結果、野良猫のふん尿のにおい、繁殖期の鳴き声、ごみの散らかしなど区民からの苦情が寄せられ、これに対し区は、いわゆる飼い主のいない猫対策に関する制度を立ち上げるなど、積極的に対応してまいりました。 区の取り組みは、地域団体の協力を得て、猫の安全な捕獲、去勢・不妊手術を進めるなど、多数の地域で一定の成果を上げているものと評価いたします。しかし、一部の地域では、身勝手なえさやりなどが見られ、対策の強化が求められています。このような状態を放置してしまうと、野良猫同士の生存競争や事故への遭遇など、不幸な猫をふやすことにもつながってしまいます。 こうした問題の解決のためには、地域猫支援活動を行う地域団体の支援を強化し、えさやりのルールづくりなどをして、区民、団体、行政が協働で行う体制づくりが必要であると考えます。これは動物愛護を踏まえた「地域で猫を飼う」という地域猫の考え方であり、不幸な猫を生まないための活動です。去勢・不妊手術をすることにより猫の数をふやさないことはもちろん、さかりの時期の鳴き声がなくなり、けんかもしなくなります。また、えさやりをルールどおりの時間に行うと、猫はむやみに徘徊せず、自分の居場所にいる習性があると言われております。区は、地域で猫を飼うという考え方をより広く区民へ周知し、地域団体のNPO化に向けて取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第三は、スポーツに関する施策についてであります。 本年六月、昭和三十六年に制定された「スポーツ振興法」が五十年ぶりに全面改正され、新たに「スポーツ基本法」が成立いたしました。スポーツは、オリンピックに象徴されるように、国籍や言語、生活習慣などの違いを超えて、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化です。 本年七月には、サッカー女子ワールドカップで日本代表「なでしこジャパン」が初優勝。フル代表が世界一を争う大会で日本が優勝したのは、男女を通じて初めてのことです。劣勢の中を粘り強く一丸となって勝利を目指し、最後まであきらめず戦う姿は、復興を目指す被災地のみならず、日本じゅうに勇気と希望を与えました。また、野球では日本代表「侍ジャパン」が世界大会二連覇中。荒川から世界に通用するスポーツ選手を輩出したい、これが私の夢であります。 そこで、生涯健康都市を目指し、スポーツに関する施策について、以下三点の質問をさせていただきます。 一点目は、(仮称)青少年スポーツ振興基本条例の策定と(仮称)青少年スポーツ振興基金の創設についてであります。 スポーツ基本法の総則には、国、地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を策定し、実施する責務を有することが定められています。「青少年のスポーツが国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものである」との認識のもとに、まずは荒川区における(仮称)青少年スポーツ振興基本条例を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」との考え方から、経済力に左右されず、だれもがスポーツを享受できる環境をつくるため、区は(仮称)青少年スポーツ振興基金を創設するべきであります。見解を伺います。 二点目は、学校における外部指導者のさらなる拡充についてであります。 スポーツは、体を鍛えるだけでなく、忍耐力や仲間とのチームワーク、よい意味での上下関係など、教室では学ぶことのできない大切なものを得ることができます。また、筋道立てて考える論理的思考や状況を判断する洞察力などを養うことができると考えるならば、知育・徳育・体育のすべての要素を含んでいると考えられます。 中学校へ入学してくる子どもたちの一番の楽しみは部活動です。しかし、小規模校などでは、部活動開設に当たり指導できる顧問がいない場合や、競技の知識を持っていない教員が一から勉強し顧問となるなど、子どもたちのニーズにこたえることのできないケースが見受けられます。また、人数が分散し、ルール上の人数よりも少ない選手しかそろえることができない場合もあります。例えば、一つの学校に一種目の外部指導者を置き、その競技に興味を持った生徒が横断的に学校を行き来し、チームを編成するなどの工夫があってもよいのではないでしょうか。 江東区の私が勤めていた中学校は、女子サッカーの拠点校であり、水曜日の放課後には区内の女子中学生が集まってきていました。また、渋谷区では、区立の二十の小学校、八つの中学校すべてで外部指導者が部活動や授業に携わっており、その数は二〇一〇年度で計二百六十六人に上っています。これにより、教員の負担も軽減され、授業準備に力を注ぐことができるとの声も寄せられております。 教員志望者や卒業生、地域のスポーツ経験者などに広く呼びかけ、外部指導者のさらなる拡充を図るべきと考えます。御見解を伺います。 三点目は、公共運動場や校庭の開放についてであります。 平成十八年第三回定例会において、公明党荒川区議会議員団がいち早く議会で提案した放課後子どもプランも、区立尾久宮前小学校を第一校目とし、現在では区内七校の小学校で実施されております。また、保護者の皆様から「一日も早く全校で実施してほしい」との要望を受けております。 実施されていない学校に通う子どもたちは、児童遊園などで遊ぶこともできますが、そこでは野球はサッカーなどボールを使う遊びは禁止されています。子どもたち一人一人が将来のスポーツ界をリードする可能性を秘めています。それにもかかわらず、広い土地の少ない今日の東京は、空き地なども立ち入りを禁ずる策がしっかりと敷設されており、施設の管理も規制が厳しいといったように、子どもたちを取り巻く環境は少し前の時代とは異なっています。 親子や友達同士で気軽にキャッチボールをしている様子も余り見られなくなってしまいました。スポーツに親しむ機会をふやすため、まずはモデルケースとして放課後に曜日と時間を決め、区の運動場を開放するなどの検討はしていただけないものでしょうか。御見解を伺います。 質問の第四は、魅力ある尾久地域の整備についてであります。 荒川区は老年人口比率を見ると、二十三区内で北区、台東区に次いで第三位、全人口に対する高齢者の割合が高いと言えます。さらに、汐入地域には若い世代の住民が多く住んでいることや、駅が近く、多くの人が行き交う地域と比べたとき、尾久地域は高齢化の進んだ地域と言えるのではないでしょうか。 それぞれの特色に合わせ、地域ごとにまちづくりを進めてきた荒川区ですが、尾久地域については、高齢者が住みやすいまちであることはもちろん、ゆっくりとした時間が流れるほのぼのとしたまち、あらかわ遊園に象徴されるような安らぎを感じるまち、このような将来像が望まれるように思います。 物質的な豊さではなく、幸福を実感できる地域社会を目指す荒川区において、キーとなる地域が尾久であると考えます。 そこで、魅力ある尾久地域の整備について、以下四点の質問をさせていただきます。 一点目は、都電通りの整備に伴う道路整備についてであります。 道路交通法上、自転車は原則車道を通行するといった話をよく耳にするようになりました。自転車専用道路の整備が進んでいない状況で、やや先走りであるとの批判もありますが、良好で快適な生活環境の形成を図るため、区内の道路に自転車専用のスペースを確保することは、喫緊の課題であります。 自転車の車道通行に対して、若者の自転車運転にマナーがなく危険であるといった声もありますが、高齢者はハンドルの操作が不安定になってしまうことがあり、それもまた危険であります。都電沿いの双方向交通化に伴う歩道車道整備の際に、区のモデルとして自転車用の通行スペースを確保してはいただけないでしょうか。さらに、歩道において、傾斜のある部分を高齢者や障がい者などが通行しやすいよう、整備を図ることもあわせて要望いたします。御見解を伺います。 二点目は、隅田川沿岸の整備についてであります。 現在、西尾久周辺の隅田川沿岸を見ると、尾竹橋から尾久の原公園にかけて、また、あらかわ遊園から北区にかけてのエリアは整備が行き届き、堤防外側にあるテラスも歩くことができるようになっています。これから先、区立尾久八幡中学校の新校舎建設や宮前公園の整備に伴い、スーパー堤防も整備が進み、より広い範囲を通行できるようになると考えられます。 さて、尾久橋周辺の沿岸を見るとどうでしょう。堤防の外側を歩くことはできず、内側も草が生い茂り、アスファルトはひび割れている状態です。このエリアのテラスを整備し、既に整備されているエリアと結ぶことができれば、将来的には荒川区の北側沿岸すべてを通行できるようになるのです。 区にとっての資源でもある隅田川に区民が親しみを持ち、触れる機会がふえることは間違いないと考えますが、区の御見解を伺います。 三点目は、宮前公園及び周辺の整備についてであります。 隅田川沿岸にできる公園として整備が進んでいる宮前公園については、地域の方々にとっても大変に関心の高いことであり、完成を心待ちにしているところであります。完成までには長い年月がかかるとのことですが、どんな公園ができるのかと話題は尽きません。 隅田川に親しむといった考え方は、私だけではなく、地域の方々も同じ考えを持っているようです。水や川に触れ、親しみを深めるという親水公園の発想もその一つです。隅田川の水を引き入れ、水の流れを感じながらベンチでひと休み、こんないやしのひとときを尾久地域の方々は求めている、そのようなお話も伺いました。 このほかにも、区民と触れ合う中でさまざまなアイデアをいただくことがあります。宮前公園の整備に当たっては、区民の声を反映させるため、意見交換の場を持ち、できる限り広く意見を取り入れるよう求めます。 また、周辺の問題として、東京女子医大病院通りを多くの車両が抜け道として利用する問題ですが、公園周辺の整備に当たり、将来的には迂回路を確保することや、それまでの間、事故が起こらないよう注意を図ることも必要であると考えます。御見解を伺います。 四点目は、東京スカイツリータウンとリンクした観光振興策についてであります。 ちょうど一年前、公明党の武藤文平前区議会議員がこの場に立ち、同じテーマについて質問されていました。十一月二十九日、私は傍聴席ですべての質疑を聞いておりました。 武藤前区議は、隅田川文化ゾーンの形成や川の手交通アクセスの整備について、「あらかわ遊園、宮前公園、尾久の原公園、荒川自然公園、汐入公園と区を代表する川沿いに配置された五つの公園を東京スカイツリーと結ぶことで、多くの人々が川の魅力や川沿いの歴史や文化に触れることができる」と強く訴えられておりました。 私も議員となり、この思いを受け継ぎ、隅田川沿岸の他区と協議の場を持つことを提案いたします。民間事業者が運営している浅草からの水上バスとリンクさせることや、二十人から三十人乗りの小型水上バスの導入を検討し、直接スカイツリータウンと五つの公園をリンクさせること、隅田川文化ゾーンの形成を図ることを求めます。御見解を伺います。 以上で「幸福実感都市あらかわ」を目指す私の第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) いろいろ申し上げたいことがありますので、早口になりますが、お許しください。 菊地秀信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、快適な生活環境の形成に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、これまで成田スカイアクセスの開業やコミュニティバスの運行などの都市交通網の整備や、区で初めて手がけた都市計画道路事業である補助三〇六号線や一〇七号線の開通、駅前地区や白鬚西地区市街地再開発事業の完成など、都市基盤の整備を着実に進めてまいりました。 しかしながら、高層建築物の建設に伴う住環境への影響や良好な景観の町並み形成、高齢者や障がい者を含めただれでもが支障なく生活できるユニバーサルデザインによるまちづくりなど、新たな視点からのまちづくりも求められております。 特に御質問にあります震災対応の視点は、安全・安心な生活環境の形成になくてはならないものでございまして、区の六割を占めると御指摘がありました木造密集市街地の改善は、喫緊の課題として大変重要なものであります。 いつ来てもおかしくないと言われる大地震に備え、区民の生命を守るための施策を推進することは、私に課せられた大きな使命であると考えております。そのため、密集住宅市街地整備を積極的に進めるとともに、耐震化率九〇パーセントを目指した耐震改修促進計画の推進、特定緊急輸送道路の耐震診断の義務化、災害時地域貢献建築物の認定など、さまざまな施策に取り組んでおります。 また、御質問の防災上危険な空き家対策や、地域協働型まちづくり推進など、後ほど担当部長より御答弁申し上げますが、大きな課題であり、力を入れていく必要があると考えております。 まちづくりの事業は、いずれも長期にわたる粘り強い取り組みと膨大な事業費を要するものでございますが、今後も区民の暮らしの礎となる快適な生活環境の形成を目指し、区として課題の一つ一つに全力で取り組んでまいります。 次に、尾久地域の整備に関する御質問にお答え申し上げます。 荒川区都市計画マスタープランでは、熊野前駅周辺を区民生活の中心となる生活拠点の一つとして位置づけ、駅周辺の商業環境の充実や良好な住環境の形成を図りながら、さまざまな地域資源を生かした潤いのある落ちついた町並みを構築することを目標といたしております。 このような計画のもと、私は魅力あるまちづくりを進めることが極めて大事だと考え、これを促進するに当たりましては、区民が安心して暮らすことのできる安全性や区民が生活しやすい利便性、快適性にすぐれた都市環境を整備することが必要であると考えており、尾久地区についても、これまで国や都と密接に連携し、さまざまな施策を実施してまいりました。 安全性の面では、災害時における避難経路や延焼遮断帯としての機能を持った補助九十号線の整備や、防災性の向上を目的とした密集住宅市街地整備などを行ってまいりました。また、日暮里・舎人ライナーの開業により、尾久地域の交通環境が飛躍的に向上しました。都電荒川線の沿道では、区民の方々とともに育てたバラが色とりどりに咲き誇っています。さらに、都電軌道内の芝生化については、都電サミットにおいて私が強く提言し、参加した他の沿線三区の区長も賛同し、東京都交通局長からは、軌道内緑化はお互いに知恵を出し合っていきたいとの前向きな取り組み姿勢が示され、実現に向け、大きく一歩を踏み出したと考えております。 また、隅田川には将来スーパー堤防の整備が進められた後に、あらかわ遊園や宮前公園、尾久の原公園が結ばれ、快適で潤いのある空間が形成されます。 私は、こうしたまちづくりを今後とも総合的に進めていくとともに、尾久地域のさらなる発展に向け、地域の歴史・文化資源を活用した魅力あるまちづくりを目指してまいります。 そこで、実は幾つか、後ほど関係の理事者から答弁を申し上げますが、一つは、隅田川関連区の連携については、既に始めております。正確に申すと、板橋区は隅田川ではないのですが、これも仲間に入れました。 二つ目、実は、今、御勤務御経験のある江東区の中学校、それから、渋谷区の例を引かれました。加えて文京区、この三区が女子サッカーのなでしこジャパンの推進者から大変熱心にやっておられて、そこで、中学校体育連盟、いわゆる中体連が一行政区における一学校のみを一スポーツを指定して許可をするという制度があることは、議員御承知だと思いますが、これを改善することを区長会として申し入れまして、とりあえず女子サッカーについては、江東、文京、渋谷、それ以外でも今度は、例えば荒川区でございましたら、仮に女子バレーボールが一つの学校では選手がそろわないとしたら、区内の幾つかの中学校が一緒になって荒川区の特色あるスポーツとして取り上げるという方向で、これは中野区長の発案でありまして、区長会全体として了承し、今、中体連に強く申し入れていることでございます。 そして、最後に、菊地議員にお礼を申し上げたいと思います。先日、マレーシアの清掃事業の輸出をめぐって、マレーシアの方々にお世話になりましたので、その方々と銀座のマレーシア料理店で会食をいたしました。お隣から「荒川区、荒川区」という声が盛んに聞こえるので、何か悪口を言われているのかと思って聞き耳を立てましたら、荒川区の教育システムについて、菊地議員がJICAの研修の際に、その四名の方々は都立高校の先生方でありましたが、荒川区の議員になられてからの御体験をJICAの同窓の方々におっしゃっていただいたということで、板橋区長も一緒でありましたが、私はありがたいなと思いました。御宣伝をいただきまして、真実を述べていただきました。ありがとうございました。 ほかの御質問については、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 学校選択制度にかかわる御質問にお答えします。 学校選択制度は、児童や制度が自分に適した学校を選択することによって、意欲を持って学習活動や学校行事に取り組み、自分の能力・特性を伸ばしていくことを目的とした制度でございます。 このため、学校選択制度の実施に当たっては、各学校が特色ある学校づくりを推進し、競い合うことで、教育の質の向上を図ることを、教育委員会がその支援をすることが重要であると認識しております。 これまで、個性化教育推進校に予算を特別に措置することや、学校長の裁量で予算を執行できる学校パワーアップ事業で各学校の特色ある学校づくりの推進を支援してまいりました。各学校において、それぞれの取り組みにより学力の向上や豊かな心と健やかな体の育成に結びつき、地域からの信頼を得ることにつながっております。また、学校が抱える課題の解決は、教育委員会の当然の責務の一つであり、生徒が問題行動を起こす、あるいは学級の中でまとまりを欠くなどの課題を抱えた学校に対しては、指導主事やスクールカウンセラーを派遣し、学校と協力しながら、早期に生活指導面を改善するなど、学校運営の安定化を図っております。 今後も、各学校の特色ある学校づくりの推進のために、学校パワーアップ事業などを継続・発展させて学校を支援していくとともに、各学校の課題を的確に把握し、解決に向けてきめ細かな指導を行ってまいります。こうした取り組みにより、学校選択制度を継続し、教育サービスの充実を図ってまいります。 次に、副校長の多忙化解消のための方策についてお答えします。 現在、副校長の職務は広範囲にわたっており、平成二十二年度の都教委の調査では、勤務日・休日ともに六〇から八〇パーセントの時間を校務及び調査に費やしているとの報告がありす。平日では、学級の支援に入ったり、保護者の対応が多くあったりすることから、平日に積み残した事務処理を勤務時間外や休日に行っているのが実情でございます。こうした副校長の勤務状況を見て、負担感を持ち、管理職への昇進を希望しない教員がふえております。 このような状況に対しまして、校務分掌を見直し、主幹教諭、主任教諭の役割を明確にさせ、組織的に職務を推進する取り組みを行っております。また、OJT研修を充実させたりすることにより、業務の進め方の改善に取り組み、副校長が調査や業務に直接かかわる時間を軽減させています。研修では、教員一人一人の成長を意識した計画的な育成をきめ細やかに行うなど、職務能力の向上を図っているところです。 また、荒川区では、汐入小学校を都の校務改善モデル校として、副校長の職務軽減を実現するために事務軽減措置を行い、検証を進めております。副校長の事務軽減を図り、本来の職務であるそれぞれの教員の指導に当たる時間を確保することにより、教員の指導力を高め、保護者の信頼を得るように努めております。 教育委員会といたしましては、都や国の動向を見据えて、副校長の職務を改善するため、校務改善モデル校の指定や校務分掌の改善によるOJT研修等を推進し、学校教育の水準を高めるよう努力してまいります。 次に、学校図書館指導員に関する御質問にお答えします。 これまで教育委員会では、各学校における読書活動の充実を図るために、区内すべての小中学校の学校図書館標準を一〇〇パーセント以上とするとともに、学校図書館指導員の全校配置など、小中学校を読書活動の面から発展的な学校図書館運営を行い、支援してまいりました。特に学校図書館指導員は、区内の小中学校すべてに一日六時間の勤務で、一週間当たり五日間の配置をいたしました。学校図書館指導員の活用の方法につきましては、教育委員会指導室に学校図書館支援室を設置して組織化することで、活用をより充実させてまいったところでございます。 また、今年度より学校図書館や公共図書館で調べたことをまとめる「図書館を使った調べる学習コンクール」を開催するなど、学校と公共図書館が連携して取り組み、児童・生徒の学力の向上を図っているところでございます。こうした取り組みについても、学校図書館指導員がその推進のかなめとなっております。 議員御指摘のように、学校図書館指導員による指導をさらに充実させることは、児童・生徒のニーズに即した読書活動の充実や児童・生徒の一人一人の学力の向上に大きな成果があるものと考えているところでございます。 今後、大規模校や読書活動推進校を中心に、学校図書館指導員の体制を拡充し、児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動を支援し、学力向上を図ってまいります。 次に、教員研修についての御質問にお答えします。 社会状況や子どもの変化を背景に、学校教育における課題は一層複雑化・多様化しており、これからの教員には今までの指導方法を見直し、工夫・改善していくことが求められています。また、大量退職と大量採用の時代にあって、経験豊かな教員が去り、経験の浅い若手教員が激増していることから、教育委員会では、教員の資質・能力向上に向けた教員研修の充実が喫緊の重要課題であると認識しております。 これまで教育委員会では、教員の研修会において、企業等の人材育成にかかわる指導者を講師として招へいし、確かな指導力と人間性豊かな教員の育成に力を入れてまいりました。例えば、企業の支店長候補の育成担当者、アナウンサー育成担当指導者等、多様な講師による研修会を実施してまいりました。また、荒川区教育研究会と連携して、毎年著名人を招いての教育講演会を区内の幼・小・中の学校で全教員を対象に実施してまいりました。さらに、校内研修等に教員がよりよく積極的に取り組めるよう、ワークショップ型研修をいかに取り入れていくかをテーマに、研究主任研修会を実施してまいりました。 教育委員会では、これらの教員研修により、本区の教員の資質・能力の向上が確実に図られているととらえております。同時に、議員にいただきました御示唆を含め、今後もさらなる教員研修の充実を図り、魅力ある授業が展開できるよう、確かな指導力と人間性豊かな教員の育成を図ってまいりたいと考えております。 (仮称)青少年スポーツ振興基本条例とスポーツ振興基金に関する御質問にお答えします。 本年八月に施行されましたスポーツ基本法の前文におきましても、スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力をはぐくむ等、人格の形成に大きな影響を及ぼすと明記されております。 本区では、子どもたちがスポーツに親しむきっかけをつくるため、荒川区体育協会と連携した「親子体力アップ」などのイベントや、小学校二年生を対象とした区独自の「子ども体力アップトレーニングあらかわ」の実施、コミュニティスポーツであるドッチビーの小学生大会の開催などを展開してまいりました。 今後、青少年スポーツの施策を推進するに当たり、スポーツ基本法の趣旨、競技活動の形態やスポーツ環境の整備などのスポーツを取り巻く状況を踏まえた(仮称)青少年スポーツ振興基本条例に関しましては、基本理念や目的、その施策につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。 また、クラブチームや個人競技で活躍する区内の青少年に対しましては、教育委員会褒賞などにおいて表彰してまいりましたが、全国大会への出場する経費はすべて保護者の負担となっており、このため、何らかの支援策を検討してまいる所存でございます。 新たな基金の設置に当たりましては、当該基金の資金需要となる歳出額の大きさやその必要性、有効性を十分勘案しながら設置すべきものと考えております。 今後も、青少年がスポーツを享受できる環境を確保するため、基金を含めて、より最適で具体的な支援制度の構築を検討し、青少年スポーツの振興に努めてまいります。 次に、学校における外部指導員のさらなる拡充につきましてお答えします。 学校における教育活動を充実する上で、外部の専門家や区民の多様な経験や技能を生かし、御協力いただくことは重要であると認識しております。そのため、教育委員会におきましては、区内小中学校における教科の学習やクラブ活動に外部指導員制度を活用するために必要な予算措置を行い、積極的に支援をしてきたところでございます。 御質問にあります中学校の部活動に関しましても、各学校の生徒一人一人の人間性豊かな成長と個性を伸ばすことを目的として、全中学校のさまざまな部活動に外部指導員が配置され、部活動の充実に寄与しているところでございます。 近年、活躍の目覚ましい尾久八幡中学校の卓球部や諏訪台中学校のバレー部などでは、当該校の担当教諭とともに同校の卒業生や地域スポーツ愛好者が外部指導員としてその活動を支えております。また、第七中学校の剣道部におきましても、荒川区剣道連盟の関係者に御指導をお願いしているところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、東京都庁の運営する人材バンクに関する情報の提供や区内の文化・スポーツ団体とも連携しながら、各校の要望を踏まえたふさわしい人材の紹介ができるよう、事務局各課の協力体制を整備するなど、区内小中学校における外部指導員に関する支援を強化してまいる所存でございます。 最後に、公共運動場や学校の校庭の開放に関する御質問にお答えします。 区内で子どもたちがボールを使って遊べるような広い場所は少なく、学校の校庭については、放課後も学校活動などで活用され、野球やサッカーなどを自由に行うことは難しい状況でございます。また、区営運動場は事前予約制の施設であり、ふだんは子どもたちが利用できないものとなっています。 御質問にございました区営運動場開放のモデル実施につきましては、子どもたちの安全に向けた条件の整備、遊ばせるための指導者等の人的確保が必要なことなど、課題があると考えております。 このようなことから、教育委員会といたしましては、今後、子どもたちが地域で野球やサッカーを親しむことができる環境の充実を目指し、区営運動場等を活用した子ども向けスポーツ事業のモデル実施について、調査研究してまいります。あわせまして、子どもたちの運動する機会の拡充や体力向上に向けたさまざまな事業に取り組み、青少年のスポーツ振興に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 防災上危険な空き家対策についての御質問にお答えいたします。 平成二十年の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家住宅は七百五十七万戸で過去最高となり、空き家住宅の対策が全国的に大きな問題となっております。 区においても、建物の老朽化が著しい建物は二百戸程度と推計しており、空き家対策の必要性は議員同様認識しているところでございます。 こうした中、今回の東日本大震災以降、区においても、空き家住宅につきましては、近隣の住民から、「隣の家から瓦が落ちてくる」「壁が崩落している」など、さまざまな相談が数多く寄せられております。区では、その解決に向け、建物所有者との粘り強い交渉により、指導、除却した事例も数件ございますが、建物に二重、三重の抵当権がついているケースや相続の問題が生じているケースなどがあり、さらに除却する経費が捻出できないなどの問題により、解決が難しくなっております。 建築基準法では、法に規定のある著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できますが、空き家住宅については、法の規定がありません。そのため、国土交通省は、自治体が実効的に対応できる方策についての調査を予定しており、区といたしましても、その動きを注視しながら、関係部署と十分な連携を図り、新たな助成策も含めまして、さらに検討を進めてまいります。 続きまして、計画に基づいた地域協働型まちづくりの推進についての質問にお答えいたします。 荒川区の約六割は木造密集地域であり、狭隘な敷地や敷設道の老朽化した住宅が多く存在しております。また、公園、広場等の公共施設は不足しており、災害時の避難、消火活動が困難地域も存在しております。区では、これらの課題を解消するため、密集市街地整備事業を導入し、建て替えの促進と公共施設の整備を進めてまいりました。また、さらなる進捗を図るためには、地域の実情に合ったまちづくりのルールを定めることが有効であるとの考えから、まちづくり協議会や地域住民との協働による勉強会や意見交換会等を開催し、地域の防災性の向上と良好な住環境の確保につながるルールづくりを進めてまいりました。そして、平成二十年度には、南千住一・荒川一丁目地区、平成二十一年度には荒川五・六丁目地区において、壁面の位置の制限や最高高さ、最低限敷地面積の制限など、一定のルールを定める地区計画を導入いたしました。今後も既に導入済みの二地区に加え、町屋二・三・四丁目地区と荒川二・四・七丁目地区など他地区におきましても、安全で快適な生活環境の形成に向けた地区計画の策定を地域の方々と協働により積極的に進めてまいります。   〔健康担当部長大口康男君登壇〕 ◎健康担当部長(大口康男君) 地域猫支援活動の強化に関する御質問にお答えいたします。 区では、人と動物の共生と良好な生活環境の確保を目的に、平成二十年度に飼い主のいない猫対策事業を立ち上げ、区に登録する団体に猫の不妊・去勢手術費用等の助成などを行っております。これまで千百頭を超える猫への手術が行われております。熱心な活動が行われている地域では、猫の個体数の減少やふん害等被害が解消するなど、目に見える成果を上げております。一方で、登録団体の活動が及ばない地域が存在するほか、無責任なえさやりと混同され、活動に支障を来したり、放し飼いの飼い猫による繁殖、捨て猫などで環境の改善が進まない地域があることも事実でございます。 そうした中、ある地域では、ふえ続ける猫によるふん尿や鳴き声に困惑している区民からの御相談に対し、周辺の活動団体に協力を求めたところ、捕獲器を設置する場所の提供や物資の支援など、地域の方々の応援を受けながら問題の解決に取り組み、短期間で成果を上げた例がございました。 区といたしましては、現行の飼い主のいない猫対策を今後も継続するとともに、これまで以上に地域と団体とが連携・協力し、よりよい生活環境が創出されるよう、区民に対する啓発や地域への理解促進に努めてまいります。 御質問の活動団体のNPO化につきましては、この取り組みを普遍的かつ持続可能なものとする上で大変有益であると考えますので、団体に問題提起するなど、あわせて検討してまいります。御理解と御支援のほどお願い申し上げます。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 私から、都電通りの整備に関する御質問にお答えいたします。 自転車や歩行者が安心して道路を通行するためには、自転車の走行環境やバリアフリーに対応した施設の整備が大変重要と考えております。都電通りにつきましては、東京都が事業認可を受けて、小台通りからあらかわ遊園までの区間を早期完成に向けて取り組んでいるところでございます。道路幅員は二十五メーターで、真ん中に都電の軌道敷を、その両側に約三・二メートルの歩道と約五メートルの車道が配置される計画となっております。現在は、軌道を北側に移設するための準備を行っているところでございます。 区といたしましては、自転車の走行環境の整備について、道路管理者であります東京都に対して、検討を要望してまいりたいと考えております。 また、歩道につきましては、車道との段差がほとんどないセミフラット構造を予定されており、段差や急な勾配がないものとして整備される予定になっております。 次に、尾久地域における隅田川スーパー堤防整備に伴うテラス整備の促進についての御質問にお答えいたします。 スーパー堤防整備にあわせて、いわゆるかみそり護岸の川側につきましてもテラスとして整備されれば、尾久地域の方々をはじめ、区民の皆様が隅田川をより一層身近に感じる環境に整備することができると考えております。現在、白鬚橋からあらかわ遊園の区間約八キロメートルのうち、四・三キロメートルのテラスが整備されております。一日も早く全線が整備され、散策やウォーキングなどが楽しめる場所として整備されるよう、河川管理者である東京都に対して、早期整備を積極的に働きかけてまいります。 次に、宮前公園整備に当たっての近隣住民の意見を取り入れるべきとの御質問にお答えいたします。 宮前公園は、計画面積約三・三ヘクタールの都市計画公園で、完成すれば区内でも有数の大規模公園になります。公園整備の内容の検討に当たっては、地域の御意見を十分反映させることが重要な視点であると考えておりますので、関係のある方々による「公園整備ワークショップ」を設置・開催し、設計に反映していく予定であります。こうして宮前公園が多くの人々に利用される魅力ある公園となるよう取り組んでまいります。 次に、東京女子医大通りの交通安全対策についてお答えいたします。 区といたしましても、交通量が多い上にタクシーの待合場となっていることから、交通安全上問題があると認識しております。このため、地元町会や尾久警察署とともに現地調査を行い、抜本的な対策ではありませんが、今月の中旬に交差点マークの表示や外側線、滑りどめ舗装等による対策を実施したところでございます。今後とも安全対策に努めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 東京スカイツリーを活用した観光振興策に関する御質問にお答えいたします。 これまで区といたしましても、スカイツリーを遠景に都電が走る風景や汐入地域からの隅田川越しの雄大なスカイツリーの姿を、荒川区ならではのスカイツリーとして、そのPRに努めてまいりました。 御質問にありました隅田川の水上アクセスも、隣接する荒川区ならではの魅力であると考えております。民間事業者の水上バスとのリンクや小型水上バスの導入は、集客力や採算性などに課題があるものと認識しておりますが、区内におきましては、既に荒川区地域振興公社があらかわ遊園の船着場からスカイツリーを見ながら隅田川を下り、東京湾を巡る水上バスクルーズを開催しております。引き続き文化振興の観点からも実施してまいります。 また、沿岸の他区との協議につきましては、先ほど区長からも御答弁がありましたように、つながりがございますので、観光振興の面からも連携を深めてまいりたいと考えております。 スカイツリーへの関心を一つのきっかけとして、区の観光資源とも言える隅田川の歴史や文化への親しみが深まるよう努めてまいります。 ○副議長(保坂正仁君) この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後三時五分休憩   午後三時三十二分開議 ○議長(服部敏夫君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 六番斉藤邦子さん。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆六番(斉藤邦子君) 日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問を行います。 大震災から既に八カ月以上が経過いたしました。十一月六日、NHKスペシャルで取り上げられた南三陸町の孤立集落では、ワカメの養殖再開と生活再建のために住民たちの懸命の努力が続けられていましたが、国の復興支援は一向に具体化されていませんでした。 原発事故は、なお収束の見通しが立たず、放射能被害は拡大し、賠償と除染のおくれが被災者をさらに苦しめています。その上、野田首相は、被災地の基幹産業である農林水産業への大打撃となるTPP交渉参加に向けて協議に入ると表明をしたのです。日本有数の米どころへの打撃ははかり知れません。三陸の主要産品であるワカメ、昆布、サケ、マスなど水産業にも甚大な被害が及びます。被災者の生活となりわい再建の基盤を壊し、復興への希望さえも奪ってしまいます。関税ゼロになれば、政府の試算でも食料自給率は一三パーセントに下落し、東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉の総面積に匹敵する国土面積の一割に及ぶ百四十六ヘクタールが耕作を放棄せざるを得なくなるのです。 また、政府や地方自治体の六億円以上の公共工事、六百三十万円を超える物品調達を国際入札に開放することを義務づけられることが検討されました。国が中小企業の受注機会の増大に努めると定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や小規模工事登録制度、公契約条例や低金利融資も差別だとされ、違反があれば外国企業が自治体を提訴することもできるのです。 アレルギーもふえていますし、放射能問題もあり、食の安全はますます関心が高まっているときですが、日本独自の基準を貿易障壁だと言って、アメリカは遺伝子組み換え表示などの撤廃や残留農薬や添加物の基準緩和を要求してくることになります。 農林水産から医療、雇用、暮らし、地域経済のあらゆる分野に甚大な被害をもたらすTPP参加に荒川区としても反対の声を上げることを求めます。お答えください。 三月十一日以降、政治のあり方の根本が問われています。地方政治でもそのかじ取りを大胆に見直さなければ、住民の信頼も得られませんし、何よりも命と暮らしを守る最大の責務を果たすことはできません。 その点からまず第一に、荒川区の政治姿勢が大きく問われているのが放射能問題です。 福島原発の事故で大量の放射性物質が広範囲に飛散し、柏、松戸、流山、足立、葛飾と近隣の自治体で高い放射線量の報道が続く中、その延長線上である荒川区も大丈夫だろうか、多くの区民、子どもを持つ保護者の皆さんの心配は頂点に達し、「まず測定しなければ安全かどうかわからないではないか」「なぜ荒川区だけがやらないのか」と安全神話の東電と政府の立場に立つのか、区民の不安に一刻も早くこたえる立場に立つのかが問われてきたのです。七月に区役所公園で一カ所東京都が測定、八月、首都大学による六カ所の測定だけで、西川区長は「荒川区は安全、大丈夫だ」と言い続けてきました。 区民の声に押され、にっちもさっちもいかず、やっと始まった独自測定。ところが、これまで荒川区は安全だ、安全だと言い続けてきた手前、高い数値が出ることを恐れてか、測定の前に保育園の園庭の側溝などの掃除をしているといった情報も届いています。万一に区当局の指示で行っているとしたら、大変なことです。数値を低く見せようとする行政としてあるまじき行為で、断じて容認はできません。 測定が進むにつれ、やはりあちこちでホットスポットが確認されることになりました。公表された結果を見ると、〇・二三マイクロシーベルト以上は念のために除染をしているようですが、十一月二十五日現在、百一施設中五十七施設、八十七地点に及んでいます。地表で汐入小学校が六・四六マイクロシーベルト、第四峡田小学校四・四五、第二日暮里小学校の砂場で三・〇四マイクロシーベルと高い線量が出たのです。測定せず放置してきたことで、積もり積もって高くなってしまったのではありませんか。この結果を受けて、区長からの見解は一言もありません。議会側にも詳しい説明もありません。 区の執行機関として、この間、一体何をしてきたのでしょうか。区民目線の議論はなかったのでしょうか。低線量被曝は大丈夫なのか、その不安とストレスははかり知れません。放射能独自測定をかたくなに拒んできた結果、八カ月以上も除染の必要な数値の高い場所で子どもたちが遊び、日々生活してきたことにどう責任をとるのか、その認識と今後の対応を明らかにしていただきたいと思います。お答えください。 もちろん一番の責任は、安全神話を振りまいてきた地震大国日本に原発を推進してきた歴代政府と東京電力にあることは言うまでもありませんが、子どもの健康と未来がかかっている急を要することだけに、国の方針を待っているわけにはいかない。きめ細かな対策を先行し、東電と政府にその責任と財源確保を強く求めていくのが、住民の安全を守る地方自治体のあるべき態度ではないでしょうか。 お隣足立区は、第二次測定に入っています。保育園、幼稚園、小中学校、児童館、公園、障害者福祉センターなど、雨どいや側溝など雨水がたまる場所、植物の根元、水がたまりやすい低地や吹きだまり、一施設につき二十、三十地点で、予算も一千四百万円組んで、年度内に第二次調査を行います。国が示したホットスポット対応方針では、区民の不安は解消できないと、独自マニュアルや基準をしっかりつくって行っています。荒川区としても、さらにきめ細かく測定を強化・継続すること、全庁統一した除染基準を明らかにすること、区民からの通報、測定要望に機敏にこたえ、対応することを求めます。 汐入公園の数値が高い地点について、決算委員会で区長は、東京都に申し入れると答弁をいたしましたが、その結果は一体どうなったのでしょうか、伺います。あれから既に二カ月近くが経過をしています。都施設だから都に任せておけばいい、では済みません。区民が利用するのです。子どもが遊んでいるのです。日曜日も汐入公園には多くの子ども連れがいました。ピッチャーマウンドをまた測定してみましたが、十一月二十七日にも〇・三二八マイクロシーベルトの数値が出ています。汐入公園、尾久の原公園、三河島水再生センターなど都立施設も測定とその対策を要求し、東京都の回答いかんでは区が実施することを求めます。 また、空気線量の独自調査を始めたわけですから、学校、保育園の給食食材の検査についても決断をしていただきたい。お答えください。 さて、原発事故が発生すれば広範囲、持続的に影響が広がります。原発は人類とは共存できないことがはっきりいたしました。原発・核燃料サイクル推進基金は、東電に現在四兆八千億円もあり、今後何と十九兆円まで積み立てる予定になっています。原子炉メーカー、大手ゼネコン、大銀行など、原発ビジネスで大もうけをしてきた原発利益共同体の内部留保は八十兆円。こうした財源を賠償、除染、廃炉と自然エネルギー推進に回すべきです。荒川区が「原発ゼロ、自然・再生可能エネルギー推進都市」宣言なども行い、自然エネルギー導入を区政の基本に据えることを改めて求めます。 四年前の環境都市あらかわづくり懇談会の報告書では、私どもも視察を行った飯田市のおひさまファンドについて、「公民パートナーシップによる自然エネルギー事業の展開」と紹介をしています。宮崎県から始まった市民共同発電所は、滋賀や東京、京都、福井、兵庫、神奈川など、全国に広がりつつあります。 東京でも江戸川区で環境NPOが一九九七年にお寺の屋根に太陽光パネルを設置し、年間約六千キロワットアワー発電しています。八戸市では、NEDOの委託事業として、小規模ながら自営線を用いたほぼ独立した電力需給システムを構築し、電力系統に依存しない高品質な電力供給を目標に、実証研究を実施いたしました。 原発ゼロ自然エネルギーの具体化として、荒川区も個人、地域単位での自然エネルギー発電とスマートグリッドの取り組みを検討すること。学校やふれあい館など既に太陽光発電を設置していますが、これまでの一施設の発電キロ数も大胆な見直しが必要です。公共施設に太陽光発電などの設置を予算化し、思い切って一気に進めること。お答えください。 次に、災害時要援護者の避難支援プランについて伺いたいと思います。 東日本大震災では、要援護者避難計画は多くの被災自治体で機能しなかったと言われています。障がい者の避難所生活はさまざまな困難を生じます。情報が音声アナウンスのため、周りの人の様子で判断するしかない聴覚障がい者、トイレも食事も移動も不都合な肢体不自由、環境の変化に順応できない知的障がい、対人関係の大変な精神障がい。先般の防災訓練でも仮設トイレを車いすの高齢者が体験してみようとしましたが、座ること自体ができませんでした。高齢者も病弱な方も、赤ちゃんを抱える方も学校の体育館での大人数の避難所生活は大変です。災害時要援護者対策の見直しが必要だと思います。 防災マニュアル作成に当たっては、実際に機能するように当事者の参加を図り、詳細を検討すること。また、個人情報保護との関係もありますが、災害時要援護者の救助や安否確認がすばやく徹底できるように、情報の集約と更新、共有をどう進めるのか、具体的に検討すること。また、精神的にも安定した環境の確保が必要です。災害弱者の避難所対策の検討をどう進めようとしているのか、お答えください。 比較的新しい施設の山吹ふれあい館が三・一一で壁や空調の崩落など被害が出て使用できませんでした。一度耐震診断をしたところも経年劣化もあるでしょう。避難所となり得る公的施設の耐震施設を改めて行うこと、あわせて、各施設に必要な備蓄を行うこと、お答えください。 東日本大震災は、東京でも帰宅難民が多数出ました。保護者が園児を迎えに来るのに翌日になったり、通所施設から高齢者を自宅に戻したけれども、家族が不在もありました。地震発生時の状況に合わせた避難のあり方の具体化、あわせて避難訓練も、福祉施設では人手が手薄になる時間など、状況を変えて行うことも必要ではないでしょうか。いざというときに本当に役に立つのは、体で覚えた実践的な知恵だと考えます。お答えください。 次に、第五期介護保険計画にかかわって質問いたします。 十一月十一日、「いい介護の日」と銘打って出された区報「みんなで実現する地域包括ケア」「介護保険サービスの充実、介護・医療・福祉に携わる専門職、事業所の連携や区民の皆さんとつながりを強化し、第五期介護保険事業計画では、今後十年を見据えた区の姿勢、実効性の高い政策を前面に打ち出すことで、暮らし続けることのできる地域の実現を目指します。」と書かれています。 三十分で駆けつけられる圏域で介護サービスの充実強化、多様な生活支援サービスの確保と権利擁護、医療との連携強化、予防の推進、高齢者の住まいの整備をすることが地域包括システムの内容と紹介をしています。この理念は、だれも異論はないでしょう。 しかし、介護保険がスタートして十一年、制度改変のたびに負担増とサービス削減が繰り返され、矛盾がさまざまな形で噴出しています。今でもその人の生活を保障しようとしても、本人との会話もままならないほどの細切れ・駆け足介護となっています。普通に暮らし続けるための援助ではなく、介護度と支払い負担能力で決まってしまいます。軽度の方の訪問介護やデイサービスの制限、福祉用具のレンタルも使えなくなりました。 二十四時間夜間対応型の事業所は区内一カ所でふえていませんし、その利用者も支払いとの関係でふえていないのが現状です。家族介護の解消は進まないどころか、一層重くのしかかっています。 ひとり暮らしで介護が必要になった方、認知症が進んだ方が荒川で暮らし続けられる条件があるでしょうか。荒川区からも、茨城県などに今、建設が進んでいる高齢者専用住宅への転居がふえています。「介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らしたい」の願いに逆行することが進んでいるのです。 さらに来年四月からは、訪問介護は十五分単位、四十五分まで短縮、要支援サービスの互助への転換、要支援利用料や特養の居住費の引き上げ、介護職員による医療行為の合法化、ケアプラン作成の有料化など、制度改悪が打ち出されている中で、第五期計画での地域包括ケア構想をどう具体化しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、介護保険料についてです。荒川区の第四期標準保険料は、二十三区で一番高くなっています。何らかの対策を行わなければ、第五期の標準保険料が月六千円近くになりかねません。 年金は減額され、保険料の天引きもひどい話ですが、年間わずか十八万円未満の方も、年金を担保に借金をしている方も、普通徴収で保険料を納めなければなりません。介護保険料の未納者には大変厳しいペナルティーが課せられています。一年以上保険料未納の方、一たんは十割負担で後から九割の償還払いになります。二年以上未納になれば、利用料の一割負担が三割負担に引き上がってしまいます。 荒川区でも給付減額を受けた方が延べ百二名に及んでいます。保険料の引き上げで必ず滞納者が増加します。介護保険給付費の増加を高齢者の保険料に転嫁するのは、もはや限界ではないでしょうか。国、都、区の公的財源五割というものに縛られていると、保険料の値上げか給付の削減かのジレンマから抜け出すことができません。一般財源での高齢者福祉、高齢者支援事業の拡大、そして一般財源の投入と国の財政支援強化など、二十三区で一番高い標準保険料を抑えるための軽減対策がどうしても必要です。お答えください。 第五に、荒川二丁目建設予定の複合施設について質問したいと思います。 三・一一を受けてのまちづくりの課題、福祉施策の充実など、優先順位を考えなければならないときです。基本計画案で示されているのは一万平米の規模、一平米の建設単価五十万円とすれば、建設費は五十億円です。南千住図書館も立派な施設だと思いますが、延べ床面積は二千七百平米、倍の規模を考えても、今の計画の半分で済みます。 吉村昭先生は、区民の税金を使うことになるので大変固辞していらっしゃいました。吉村先生の強い意思を考えても、全体の規模を再検討する必要があると考えます。 子ども施設も、体験遊びや子育て支援、交流の場の設定と、事業展開については改めて区内全体でハード、ソフトを含め、総合的に検討することも必要となるのではないでしょうか。 ここに来て、さらに用地拡張のために隣地二百三十四平米、約五千万円で購入するとして報告があるようです。さらにその他の土地の購入も視野に入れているようであります。土地の購入もやめて、規模も内容も再検討すること、図書館を基本にシンプルに見直し、財政余力を防災福祉のまちづくりに回すことを求めます。お答えください。 最後に、都市農業を発展させ、荒川区ゆかりの野菜を守る取り組みについてであります。 かつて三河島と呼ばれていた荒川区付近で、江戸初期から栽培されてされていたという三河島菜は、明治以降、中国から伝わってきたハクサイの栽培で昭和初期に姿を消し、種さえ残っていないと言われていました。ところが、江戸時代の参勤交代で伝わり、仙台芭蕉菜という名前で生き残っていたことがわかり、昨年九月、小平市の農園の方がこの種を買い求め、栽培を始めたそうであります。 「三河島」が地名だった地域、「峡田」の名がつく学校の校章は、この三河島菜をデザインにしたものと言われています。都市近郊農業は、新鮮な農産物を消費者の食卓に届ける身近な存在ですし、自然環境の保全や良好な景観形成、文化の継承など重要な役割を果たしていると思います。農業継続の困難さが言われる中、住民の需要に合う少数多品目生産などで頑張っています。生産者の顔が見える販売、学校給食や公的施設での利用を進めることで、下町荒川から都市農業を支えることも大事ではないでしょうか。 荒川区の栄養士さんも現地に出向かれたようであります。三河島菜を学校給食などで提供できるようにすることを求めます。 これで一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 斉藤邦子議員の災害時の要援護者についての御質問にのみ、私からお答えを申し上げます。 東日本大震災の被災地におきましては、甚大な被害が生じたところでありますが、私も数回にわたり現地を訪れ、その状況を見るたびに、大変心を痛めたところでございます。被災者救援に第一義的な責任を有する基礎自治体の長として、改めて被災された方々への対応の充実・強化は大変重要であり、喫緊の課題であると認識をいたしております。 中でも、高齢者や障がい者などの要援護者に対しましては、状況を素早く把握し、要援護者一人一人に応じた対策を講じることが被害を最小限に食いとめることにもつながるものと考えております。 現在、東日本大震災の被災地におけるさまざまな教訓を踏まえ、全庁挙げて地域防災計画の全般的な見直しを行っております。とりわけ、要援護者につきましては、これまでのおんぶ作戦などに加え、今年度再編し対象をふやしました高齢者みまもりネットワーク事業を推進する中で、町会・自治会・民生委員・警察・消防など地域の関係機関との連携をさらに充実してまいります。 また、大きな変化にダメージを受けやすい要援護者の心身の特性を踏まえ、安定した生活環境を備えた避難所の確保や救援物資の提供などにも十分に対策を講じておく必要がございます。 区といたしましては、災害発生時に要援護者へのきめ細やかな支援が確実に行われるよう、今後も要援護者に対する災害時の対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をいたさせます。    〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) TPPに関する御質問にお答えいたします。 TPP、環太平洋戦略的経済連携協定は、平成十八年にAPEC、アジア太平洋経済協力会議の参加国でありますニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの四カ国が加盟国の間で関税を撤廃し、貿易を自由化し、経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効して始まった経済的枠組みであります。 現在、加盟の四カ国にアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの五カ国を加えた計九カ国が交渉に参加協議を進めております。 我が国におきましては、各分野における多様な議論を経て、去る十一月十二日、十三日にハワイで開催されましたAPEC首脳会議におきまして、首相が「交渉参加に向けて関係国と協議する」と表明いたしました。その後も政府や国会におきまして、TPPのメリットやデメリットに関する議論が盛んに行われており、基本的にはTPP交渉参加につきましては、引き続き国政の場で十分に議論されるべきことと考えます。 TPPにおける基礎自治体への影響につきましては、一部で報道されております「TPPで交渉されている二十一分野と日本への影響に関する政府の見解」を見る限り、貿易手続の簡素化といった貿易の円滑化、食品の安全基準といった衛生植物検疫等の分野、公共事業発注のルールの分野など非常に多岐にわたっており、現時点では一定の評価を行うことは困難でございます。 区といたしましては、国の動向等を見きわめ、都と連携を図り、情報収集に努めつつ、区民生活や区内産業等への影響を慎重に見きわめ、議会の御意見を十分にいただきながら、必要に応じて適宜対応を検討してまいります。 次に、荒川二丁目の複合施設の見直しについての御質問にお答えいたします。 複合施設の検討に当たりましては、平成二十一年度にノンフィクション作家の柳田邦男氏を座長に、学識経験者、区議会議員の皆様や区民の方々を構成員とする「複合施設の設置及び運営に関する懇談会」を設置し、「図書館、文学館、子ども施設の機能を有機的に結びつけることにより、単独施設ではなし得ない事業展開が可能な施設になる」との御提言をいただき、この懇談会の報告書をベースといたしまして、今年度(仮称)荒川二丁目複合施設の基本計画を策定いたしました。 本複合施設は、図書館を中核として、本や絵本との触れ合いを通して心をはぐくみ、区民の知恵袋となる図書館機能、吉村昭氏の創作の原点を知ることで奥深い文学の世界に触れ、郷土を愛する心をつなぐ文学館機能、子どもたちの夢や生きる力をはぐくみ、地域ぐるみの子育て支援の拠点となる体験型の子育て施設の機能が融合することで、あらゆる世代にとりまして、必要な機能を備える新しい施設として整備するものでございます。 文学館につきましても、単独館ではなく、図書館と一体的な整備により、多くの人々に末永く親しまれる施設としてまいります。また、図書館と子ども施設を融合することで、子ども図書館や絵本館のより充実した事業を行うとともに、子育ての情報提供や気軽な相談の場ともなる施設と考えております。 現在、設計事業者選定プロポーザルを経て基本設計を進めており、整備に当たりましては、関係各部が一丸となって検討を行っているところでございます。また、社会資本整備総合交付金をはじめ、補助金等により財源確保にも努めております。 なお、御質問の災害対策と福祉のまちづくりにつきましては、これまでと同様に、必要な予算を積極的に配分してまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 放射線に関する御質問にお答えいたします。 空間放射線量に関しては、まず前提といたしまして、東京都健康安全研究センター、文部科学省、東京大学などの専門機関において、モニタリングポストなどにより継続的に測定が実施され、東京都健康安全研究センターによれば、四月後半以降はほぼ平常時に観測されていた測定値の範囲内にあり、いずれも健康に影響を及ぼす数値ではなく、都内でふだんどおりの生活をしていただいて何ら問題はありませんとのことでございました。 放射線量の測定に関しましては、区としても、事故直後から専門家の方々に御意見をお聞きしつつ、測定結果により、いたずらに混乱を招くことがないよう、統一基準のもと、科学的専門性と知見に基づき行う必要があると考えました。このような観点から、六月早々には、西川区長が特別区長会会長として二十三区の意見を取りまとめ、定期的な観測体制を拡充するためのモニタリングポストの増設、東京都による特別区全域での放射線量の測定、安全基準の策定などを内閣府をはじめ文部科学省、環境省及び厚生労働省に出向き、直接要請を行うなど、国及び東京都に対して、区長が先頭に立って強く申し入れをしてきたところでございます。 東京都は、この要請を受け、モニタリングポストの増設と東京都内全域での一斉測定を決定し、直ちに荒川区内を含む都内全域の測定が行われました。また、八月には首都大学東京により、区内六カ所の測定も実施され、いずれの数値も専門家によれば健康に影響を及ぼす数値ではないとの結果でございました。 さらに十月には、文部科学省が東京都における航空機モニタリングの測定結果を公表し、荒川区周辺は健康に影響を及ぼす数値ではございませんでした。 モニタリングポストをはじめとした正確な機器と測定技術に基づく測定結果は、科学的に裏づけられた結果であり、神話ではございません。また、さきの区長会要請を受け、去る十月二十一日にようやく国から当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針及びこの方針に基づく放射線測定に関するガイドラインが示されましたことから、区では放射線量の測定を開始いたしました。 測定に当たりましては、専門機関である首都大学東京に委託して、既に小学校、中学校、幼稚園及び保育園八十二カ所を完了しています。続いて公園、児童遊園等を実施しているところでございます。 ガイドラインに基づき、高い線量率が予測されるポイントとして示されている雨水、泥、土がたまりやすい排水口や雨どい口、植え込み、砂場などをまずGMサーベイメーターで全体を探るとともに、複数のポイントを校正済みのシンチレーションサーベイメーターを用い、それぞれ地表付近五十センチメートル、一メートルの高さで測定をしています。 御質問にございました基準につきましては、地表から一メートルの高さの空間線量率が周辺より一マイクロシーベルト以上と国のガイドラインで明確に示されており、区はこれに基づき実施をしております。 既に測定が修了した約百施設につきましては、ガイドラインの基準である一メートルの高さで一マイクロシーベルト以上との数値を超えるものは一カ所も出ておりません。仮に基準を超える数値が測定された場合には、ガイドラインに基づき、速やかに文部科学省に報告するとともに、適切に除染を実施いたします。 なお、現在、ガイドラインの基準を下回る場所につきましても、それらの多くは子どもたちがふだんから立ち入らない場所であったり、長時間とどまる場所ではございませんが、現場において、首都大学東京の先生方の御助言をいただきながら、念のため清掃、土の入れかえなどを行っております。 今後もガイドラインに基づき測定を実施し、必要に応じて適切な対応を図るとともに、ホームページなどを通じて、区民の皆様にお知らせをしてまいります。また、区民からの情報提供につきましては、状況に応じ、適宜対応してまいります。 汐入公園や尾久の原公園など、東京都が管理する施設については、管理者である東京都に対し、早急に放射線量を測定するよう申し入れをしているところでございますが、東京都が責任を持って対応すべきであると考えております。 なお、三河島水再生センターにつきましては、東京都に確認したところ、下水処理に伴い発生した脱水汚泥については、そのまま地下から砂町水再生センターへ直接圧送し処理されるため、大気中に飛散することはないことから、現時点においては測定の対象とはされていないとのことでございます。 続きまして、原子力発電のあり方などエネルギー政策につきましては、基本的に国が責任を持って対応すべきものと考えております。一方、自然エネルギーの導入につきましては、限られたエネルギーの有効活用や電力不足への対応はもとよりのこと、地球温暖化への対応の観点からも、必要不可欠であるものと考えております。 このため、区では、「荒川区低炭素地域づくり計画」に基づき、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入促進、エコ助成制度の拡大・拡充などを重点施策として地域全体で推進しているところでございます。 また、自然エネルギー発電とスマートグリッドの取り組みにつきましては、現在、南千住におきまして、東京ガスと共同して、特別養護老人ホーム「サンハイム荒川」への熱融通を含むスマートエネルギーネットワークの実証実験を進めているところでございます。これは、太陽熱や未利用エネルギー、コージェネレーション廃熱を有効利用するとともに、電気・ガス・熱の最適制御を行うハイブリッドエネルギーシステムのネットワークを構築し、省エネ、省CO2 や系統安定化を目指す先進的事業でございます。 区施設における太陽光発電の設置につきましては、現在、十三施設に導入しているところでございます。今後、建設を予定している施設につきましても、昨年策定した荒川区公共施設環境配慮指針に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーを率先して活用するため、計画段階から導入の検討を行うこととしております。また、既存の施設への導入につきましても、優先順位や荷重の関係などもございますので、それらを考慮しつつ、既に設置の検討をしているところでございます。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) まず、給食食材に関する御質問にお答えいたします。 学校及び保育園の給食で使用する食材につきましては、国が都道府県に対して食品の放射能測定を義務づけ、食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を超える放射性物質が検出されたものの出荷を制限しております。これに基づき、産地の都道府県では、品目の生産・出荷等の実態に応じて計画し、定期的に食材に含まれる放射性物質の測定検査をしており、現在、市場で取引されている食材は安全であると認識しております。 この認識のもと、区が国の出荷制限等の情報を各学校、保育園に逐次提供し、学校や保育園では、この情報に留意した上で、一般家庭と同じように区内の商店などから安全な食材を調達しております。このため、学校及び保育園の給食食材の測定を区独自で行う必要はないと考えております。 なお、給食の提供に際しましては、食の安全を確保するため、衛生的に管理された調理器具を使用し、食材を十分に洗浄した上で確実に加熱するなど、細心の注意を払いながら調理し、提供いたしております。 次に、三河島菜についての御質問にお答えいたします。 学校給食では、食と健康について考え、和食を中心とし、バランスよく栄養をとることも重要であると考えながら、献立を作成し、給食を調理しております。食材がどのように生産されているのか、そして、生産過程において生産者の方々がどのような工夫や努力を行うことによって、おいしい食材が提供されるかや、日本特有な四季折々の旬の食材を使用した食文化、さらには日本が抱える食に関する課題を考えることも含めた「食育」につながるような献立づくりを心がけております。 御質問の三河島菜の栽培は、過去に荒川周辺で行われておりましたが、昭和初期以降はハクサイに押され、衰退してしまいました。近年まで栽培が途絶えておりましたが、現在、小平市の農園で栽培されていることは承知しているところでございます。 三河島菜は、峡田地区の統廃合前の小学校八校の校章にデザインされており、荒川区の小学校の歴史を語る際には、三河島菜は非常に重要なものと認識しております。また、荒川ゆかりの伝統野菜である三河島菜を通して、子どもたちが自分の住む地域に関心を寄せることは有意義なことと考えております。 こうしたことから、現在、三河島菜の栽培を試みている学校があるとともに、複数の学校栄養士が食材として研究を行っていると聞いております。 今後、荒川区における歴史ある農作物に触れながら、食について考える機会をつくるため、三河島菜を給食食材として活用することを検討してまいります。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 災害時要援護者についての三点の御質問にお答えいたします。 初めに、防災マニュアルについてお答えいたします。 東日本大震災におきましては、災害時要援護者と言われる高齢者、障がい者などに対する支援が行き届かず、対応が後回しになるなど、さまざまな課題が浮かび上がってまいりました。 区内におきましては、被害が少なかったため、安否や施設の状況について早期に確認することができましたが、被害が甚大になった場合を想定して、さらに検討する必要があると考えております。 現在、災害時要援護者の方々から、災害対策についての意見などを伺っているところでございますが、今回の震災前後では、行政などに求める支援につきましての考え方を変わってきたと実感しているところでございます。 今後、地域防災計画の見直しを図る中では、災害時要援護者の声もお聞きしながら、防災マニュアルの作成などについても検討を図ってまいります。 次に、要援護者の情報集約等に関する御質問にお答えいたします。 区では、ことし七月、これまでのひとり暮らし高齢者届出や支えあい見守りあいネットワーク事業などの高齢者の見守りに関する事業を再編・統合し、町会・自治会、民生委員、警察・消防など地域の関係機関と連携して、高齢者の暮らしを見守るとともに、災害発生時には安否を確認する高齢者みまもりネットワーク事業を開始したところでございます。また、各地域包括支援センターに併設して、高齢者みまもりステーションを設置し、高齢者みまもりネットワーク事業の見守り名簿を活用した見守りを行うとともに、地域の高齢者の実態把握等を行っているところでございます。 災害時には、こうした見守り名簿を活用して、高齢者みまもりステーション及び関係機関が連携して実効性のある救助や安否確認を行えるよう、情報の共有及び定期的な更新を実施してまいります。 また、障がい者につきましては、このたびの大震災を踏まえ、個々の障がい者の状況を把握できるよう、従来の要援護者の名簿の見直しを検討してまいります。 区といたしましては、災害時に高齢者や障がい者などの要援護者の救助や安否確認を迅速に行い、要援護者の安心を確保してまいりたいと考えてございます。 次に、福祉施設の避難訓練に関する御質問にお答えいたします。 区内の各福祉施設では、それぞれの施設に即した災害対策マニュアルを整備し、避難訓練を実施しております。 今回の震災時におきまして、福祉施設では、御自宅に連絡し、安全等を確認後、帰宅していただきました。今後さらにより安全な帰宅方法について検討しているところでございます。 ことし一月に新たに開設いたしましたスタートまちやにおきましても、震災後の初の訓練として、消防署と連携し、施設から近隣の公園まで避難し、その後、施設利用者自身による消火訓練を実施したところでもございます。 今回の震災のように、被害が甚大な場合を想定し、平日、休日、夜間など、施設状況が異なることも勘案した実践的な避難の方法について検討しているところでございます。今後さらに安全に避難できるように対策を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、介護保険の御質問にお答えいたします。 初めに、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。 本年六月、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるため、介護保険法が改正されました。地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心した暮らしを続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが連携して支える仕組みであります。そして、このシステムを支えるために、医療と介護の連携強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進などが必要とされているところでございます。 次期計画策定に当たりまして行った調査では、介護サービスを利用する要介護高齢者の方からは、八割を超える方が社会全体で介護することを目指して始まった介護保険制度について、「よい」という評価をいただいており、介護保険制度のよい点については、七割程度の方から、介護をする家族の負担が軽くなったとの回答をいただいているところでございます。 区といたしましても、こうした区内高齢者の意向や要介護高齢者の生活実態等の実情を踏まえ、さらなる介護サービスの向上を図るため、地域包括ケアシステムの実現を目指し、二十四時間定期巡回・随時対応サービスの創設や小規模多機能型居宅介護サービスの充実などの事業について、現在策定中の第五期介護保険事業計画の中で検討を進めているところでございます。 最後に、第五期介護保険料の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 第五期介護保険料につきましては、平成二十四年度から三年間の高齢者数や要介護認定者数、介護保険サービスの見込み量、介護給付等の推計を行い、負担能力に応じた負担を求める観点から、所得状況に応じた段階設定と所得段階別保険料額を検討しているところでございます。 現在の仕組みでは、介護サービスに係る費用額のうち、利用者本人による一割負担を除いた額、いわゆる介護給付費に対しまして、国、都道府県、区市町村による公費が五割、介護保険料が五割の負担となっており、第一号被保険者の負担割合は、第五期においては二一パーセントとなっております。 第五期介護保険料につきましては、高齢化の進展による介護給付費の増加に加え、新たな介護サービスの創設など地域包括ケアの推進のための取り組みなどにより、介護保険料の大幅な上昇が見込まれ、全国的に見ても課題となっております。 このため、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、低所得者層への保険料減免策について議論されているところです。区といたしましては、負担料金に応じた保険料水準となるよう努めるとともに、国の介護保険料軽減策の議論の動向を見守り、適切に対応してまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 災害時要援護者の避難支援プランについての御質問のうち、災害弱者の避難所対策に関する御質問にお答えいたします。 要介護高齢者や障がい者等の方々につきましては、小中学校などの避難所とは別に、要援護者向けの避難所をあらかじめ指定し、迅速に開設・運営できますよう、具体的な検討を行っているところでございます。 また、今回の地震によって内装部分に亀裂が発生した施設につきましては、区におきまして、直ちに施設の安全点検を実施いたしましたが、建物構造に問題はなく、避難所として支障なく活用できる環境にあることを既に確認いたしてございます。 さらに、各施設での備蓄につきましては、区では防災対策のより一層の充実を図る観点から、高齢者や幼児向けのおかゆやアレルギー対応のアルファ化米など備蓄物資全般について鋭意検討を進めており、福祉施設での食料備蓄の充実とあわせて、避難所に避難してこられた方々に食事が迅速かつ適切に供給できるよう、体制の整備を図ってまいる所存でございます。 ○議長(服部敏夫君) 時間になりました。 二十四番竹内明浩君。   〔竹内明浩君登壇〕 ◆二十四番(竹内明浩君) 民主党・市民の会の竹内明浩です。会派を代表し、質問させていただきます。 早いもので、初当選させていただいてから七カ月がたちました。働き盛りの責任世代として、生まれ育った荒川区を子どもたちから親の世代まで、あらゆる年代の方々が住み続けたいと思える荒川らしさを生かしたまちづくりを進めるとともに、ボランティアを通じて、お互いの顔が見えるまちを目指して、地域力向上に全力で取り組んでいく所存です。 本日は、大きく四点にわたり質問をさせていただきます。 三月十一日に発災した東日本大震災による福島第一原発の事故等を受けて、荒川区の一部地域で計画停電が実施され、区民の生活と区内事業所の経営に多大な影響を及ぼしました。荒川区では、節電マイレージコンテストやあらかわ街なか避暑地の実施、節電ポスターの掲示による啓発活動を実施し、区民一人一人に節電の御協力をいただいた結果、夏場の電力不足を乗り越えることができました。 今回の経験から、私は、電力会社への一極集中による電力不足のリスク回避と経費削減という行財政改革の視点から、特定規模電気事業者(PPS)のさらなる活用が必要であると考えます。 これまで電気の購入は、供給区域内の一般電気事業者、北は北海道電力から南は沖縄電力まで、全国で十社の電力会社に限られておりましたが、規制緩和により平成十七年四月以降、契約電力が五十キロワット以上の需要家は、供給区域外の電力会社や特定規模電気事業者(PPS)からも購入可能となりました。 特定規模電気事業者とは、東京電力など一般電気事業者の送電ネットワークを利用、もしくはみずから送電線を敷設し、自由化対象となるお客様に電気を供給する事業者のことであります。PPS事業者の供給能力、地域によっては購入できないこともあります。しかし、このような事業者が生まれた結果、これまで電力会社からしか購入できなかった電気が比較的自由に、そして安価に購入できるようになりました。 現在、特定規模電気事業者は四十五事業者あり、十二月には四十六事業者にふえる予定で、主な事業者は、株式会社エネット、丸紅株式会社、大王製紙株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、パナソニック株式会社、東京エコサービス株式会社など、東京に所在地を置く事業者は、現在二十七社あります。 契約電力が五十キロワット未満の家庭、小規模工場、コンビニは対象外ですが、デパート、オフィスビル、大・中規模の工場、中小ビル、マンションなどは電気を一括購入すれば可能となります。 現在、電気の消費量全体の六三パーセントを占める利用者がこのPPS事業者から購入できますが、普及率は三パーセントほどにとどまっております。購入するに当たり、特別な設備は必要とせず、資源エネルギー庁や経済産業省などの政府機関、そして、一部の地方自治体で既に購入を実行しております。 例えば、立川市では、行財政改革の一環として、平成二十三年度は公共施設五十三カ所でPPS事業者と単年度契約し、小中学校の電気代だけでも二〇パーセント、二千万円前後安くなると算定されております。町田市では、平成二十年度からPPS事業者に切りかえた町田リサイクル文化センターで年間五千八百万円だった電気料金が約三千九百万円に削減され、市立小中学校でも導入され、トータルで五千万円近くの効果が出たと聞いております。 もちろん、安いからといって、電力供給や電気の質に問題があるわけではございません。PPS事業者の電力は、原則として電力会社の送電設備を通じて行われます。したがいまして、発電設備にトラブルがあり、万が一ストップした場合でも、利用者に対しては電力会社から電気が送られますので、心配は要りません。 ここ荒川区でも平成二十二年度は峡田小学校、原中学校の二校、そして二十三年度からは南千住第二中学校でPPS事業者と契約をしております。契約事業者は、東京エコサービス株式会社という会社で、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガス株式会社の共同出資により、平成十八年十月に設立された会社で、現在、工場受託部門と電気販売事業部門があり、平成二十二年度から開始した小売事業は、大田、江戸川清掃工場の余剰電力と東京ガスからの電力を利用して、二十三区内の小中学校等百二十四施設に供給しております。また、この電気は、清掃工場でのごみ焼却によって出る熱エネルギーを利用して発電しており、バイオマスとして取り扱われ、CO2 排出量が少ないと算定されるなど、環境にやさしい電気とされております。 このように、電気代が削減でき、環境にやさしい電気を供給する特定規模電気事業者をもっと活用すべきと考えます。峡田小学校、原中学校、南千住第二中学校、この三校がPPS事業者と契約に至った経緯とその導入効果、そして、今後区内の公立小学校で拡大していくのかどうか、区の御見解をお伺いいたします。 また、対象の需要家となり得るこの本庁舎、サンパール荒川、荒川総合スポーツセンター、あらかわ遊園スポーツハウス等の公共施設で契約した場合、それ相当の電気代の節約につながるのではないかと思います。今後、競争入札も実施し、PPS事業者と契約するべきと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、NPO・ボランティア団体、企業の協働、そして災害時におけるボランティアの受け入れ体制についてお伺いいたします。 政府の地方分権改革委員会では、地方分権改革が不可欠であるとし、住民自治を確立するため、住民が地方自治体の運営に参加する機会の拡充や多彩なコミュニティ活動の形成促進が必要であると指摘されております。また、今の地域の現状としては、少子・高齢化や区民ニーズの多様化、地域コミュニティ機能の低下などが挙げられます。 そんな中、行政サービスだけでは賄い切れない地域の問題に対して、NPO・ボランティア団体は大きな役割が期待されており、その活動は福祉、教育、子育て、環境など、さまざまな領域に広がっております。NPO・ボランティア団体は、社会の課題にいち早く気づき、志を同じくする仲間たちと目的、情報を共有しながら活動を行っており、今や社会を構成する主体として、なくてはならない存在となっております。 また、企業においても、単に経済的な側面だけではなく、社会貢献活動が活発化しており、よりよい地域づくりの実現に向けて、NPO・ボランティア団体、企業、行政が一体となって知恵を出し合い、「地域力あらかわの力」を高めていく必要があると考えます。 荒川区としても、これまで区民・ボランティア団体、企業とが協働を推進して、地域づくりに取り組まれてきたと思いますが、今後さらに協働の必要性が高まっていくと認識しておりますので、改めて区としての協働に関する認識と今後どのように推進していく方針なのか、お尋ねいたします。 また、さまざまな分野で地域づくりに取り組む団体・企業の活動を区のホームページや広報媒体で公表することで、NPO・ボランティア団体の社会的な信頼度と活動するメンバーのモチベーションの向上を図ることができ、企業の社会貢献活動は企業価値を高めることにもつながると考えます。 既に緑化事業では実施されているとお聞きしておりますが、地域づくりに取り組む成果を上げている団体・企業に対して表彰する制度を導入するべきと考えますが、御見解を伺います。 続いて、「協働」というキーワードから若干視点が異なりますが、災害時のボランティアとの協働という観点で質問をいたします。 従来、災害時の対応の担い手として想定されてきたのは、行政と地域住民組織である町会・自治会、消防団等であり、みずからの命はみずからで守るという自助と、近隣同士がお互い助け合うという共助が重要であることは認識しております。そして、公助の役割を担う地方自治体である荒川区、行政としては、関係機関と連携し、避難所開設、避難勧告の放送、伝達、情報収集、負傷者などの人命救助、必要となる食料、飲料水、医療物資等の搬送と配布など、地域の要望に合わせた対策が求められます。 実際、荒川区では、これらに対応すべく各種関係機関、団体と災害協定を結んでおります。そうした中で、行政に求められる重要な役割の一つとして、災害時におけるボランティアの受け入れ体制の整備が挙げられるのではないでしょうか。 一九九五年に発生した阪神・淡路大震災で大きな役割を果たしたのが、地域を超えた災害ボランティアでした。災害時における救援・復旧期のボランティアの活躍がその地域を再生するスピードを左右すると言っても過言ではありません。 今回の東日本大震災においても、発災直後から多くのボランティアの方々が現地に入り、被災地の課題や被災者のニーズを的確にとらえ、そして、行政や自衛隊、救急隊、救援機関等と情報を共有し、救援活動に当たったと聞いております。 私も荒川ボランティアネットワーク会員の一人として被災地を訪れましたが、宮城県石巻市で組織された石巻災害復興支援協議会が行政とボランティアの協働を図る代表的なモデルとして挙げられるのではないでしょうか。 荒川区は現在、地域防災計画の見直しを行っていますが、荒川区として、災害時におけるボランティアの受け入れ体制について、どのように考えているのか、御所見を伺います。 被災地の復興はこれから本格的に始まります。被災地復興に向けて、長期的かつ継続的に支援していきたいと考えている区民、団体、企業と協力して、荒川区としての被災地支援を行っていくよう要望いたします。 次に、危機管理における行政の役割として、食の安全確保、とりわけ学校給食食材の安全性の確保をどう図っていくのか、お聞きいたします。 十月二十一日に放射線測定等に関する国のガイドラインが示されたことから、荒川区も専門機関である首都大学東京に依頼し、空間放射線量の測定を開始いたしました。現在、放射線の影響でどの程度の発がんリスクや健康被害がふえるのかという点ではいろいろな意見がございます。しかし、被曝量を少しでも減らせばリスクも軽減できることは事実であり、今後、私たちは、放射能とつき合って生きていかなくてはならないという現実の中で、できるだけ被曝量を減らす努力をすることが行政の危機管理能力であると考えます。 そのためには、線量を測定し、情報を公開・共有していくことが重要です。そして、今後より問題になるのは、体外被曝よりも内部被曝ではないでしょうか。 チェルノブイリの原発事故後、一年間のオーストリア人の被曝量の八割は食品からとの調査結果もございます。細胞分裂が盛んな成長期で放射能の影響を受けやすいとされる子どもたち、その保護者たちは毎日食べる学校給食に対し、不安を抱くのは不思議ではございません。心配をされている保護者たちは、「我々大人は産地を選ぶことなく肉・野菜を食べるべきと考え、しかし、子どもの口に入る給食については、食材の産地情報の公開」「食材の産地に留意し、できる限り放射能の数値が低い食材の使用」「シイタケ、シメジなどきのこ類への配慮」を望んでおります。 荒川区の学校給食は、食材を地元業者から独自に仕入れて調理する方式をとっており、一律の検査は難しいことは承知しております。しかし、杉並区のように、一層の安全・安心をと独自で検査機を導入しようとする自治体もございます。 保護者たちの不安を払拭する、そして学校給食食材の安全性を確保するためにも、食材の測定と数値を公開すべきと考えますが、区としての御見解を伺います。 あわせて、荒川区として、不安を払拭するために、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。 最後に、区内産業・地域経済の活性化について御質問いたします。 一つは、中小零細企業の支援策についてです。 荒川区は製造業が盛んな「ものづくりのまち」として発展してきたことは周知のとおりで、製造業が占める割合は、区内産業の約二三パーセントで、加えて四人以下の従業員規模の事業所数が六割以上を占めるなど、中小零細企業の割合が際立って高いことが特徴です。そして、長引くデフレ、歴史的な円高に加えて、東日本大震災の影響により、中小零細企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 私も零細企業の経営者でございますので、昨今の経済状況の悪さは肌で感じているところでございます。既存の事業内容、販路先では経営が立ち行かず、やはり新規の事業内容、販路開拓が喫緊の課題であると認識しております。 荒川区は平成十八年に荒川区モノづくりクラスターMACCプロジェクトを立ち上げ、荒川区内外の物づくりにかかわるあらゆる企業、大学、研究機関、金融機関、支援機関等による産学官の顔の見えるネットワークを形成し、技術と知恵を結集して新たな事業を絶え間なく生み出していく、つまり新事業、ベンチャー企業の創出、既存企業の第二創業や経営革新の促進を図ってきました。今後、戦略的にどのようにこのプロジェクトを推進していくのか、お伺いいたします。 そして、ベンチャー企業育成のための西日暮里スタートアップオフィス(NSO)の運営を開始して、ことしで十年がたちましたが、どのような成果が得られているのか、また、区内企業としての成長を支えるため、区の施策の有機的な連携を推進するべきと考えますが、御所見を伺います。 また、荒川区では、毎年産業展が開催されております。出展企業はこの産業展に参加することで、どのようなメリットを享受できているのか、また、区として産業展の効果をどのようにとらえているのでしょうか。御所見を伺います。 毎年、東京ビッグサイトで開催されている東京都主催の産業交流展は、中小企業による国内最大級のトレードショーであり、都内からは約九百社の中小企業が出展していると聞いております。ことしの区市町村別の出展企業・団体数を見ると、港区が五十八社と最も多く、次いで中央区二十七社、千代田区二十五社と続く一方、荒川区から出展した企業はわずか三社にとどまっており、五年前の十四社から減少傾向にあります。 しかし、産業交流展の出展申込者数は年々増加しており、港区や台東区などは、区がスペースを確保して、区内企業を出展させる動きもあるようです。また、二年前からアジアゾーンが設けられ、ベトナム、タイ、台湾など成長著しいアジア企業を中心に、海外企業・団体の出展数も増加しており、販路拡大等のビジネスチャンスも広がっております。 荒川区は、見本市への出店補助金等を支援策として実施しておりますが、今後、区内企業の販路拡大のため、荒川区としてこうした産業交流展に出店するなど、サポートするべきだと考えますが、御見解を伺います。 二つ目に、地域経済活性化のために、観光事業のさらなる推進を図るべきと考えております。来年五月に控えた東京スカイツリーの開業による経済効果は、年間八百八十億円とも言われており、東部地域活性化の起爆剤になることは間違いありません。東京スカイツリーの開業と区内観光資源をどのように有機的に結びつけて、荒川区の活性化を推進していこうとしているのか、御見解を伺います。 昨年、政府の会議で初めて「スポーツツーリズム」という概念が打ち出されました。これまで別の概念として認識されていた両者を意図的に融合させることで、スポーツ産業、観光産業の新たな収益構造を生み出すことが期待されております。 二〇一三年に国体として五十四年ぶりの東京開催となる「スポーツ祭東京二〇一三」では、荒川区がデモンストレーション競技としてキンボールの会場となる予定です。こうしたスポーツイベントを観光の視点からとらえ、スポーツ事業と観光事業を組み合わせ、荒川区の魅力を発信する絶好の機会とするべく取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。 以上、大きく四点にわたり質問いたします。明解な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 竹内明浩議員の大変重要な中小小規模企業の支援策についてのうち、MACCプロジェクトの今後の展開に関する御質問に私からお答えを申し上げます。 我が国の産業界は、歴史的な円高水準をはじめ、いわゆる六重苦と言われる非常に厳しい経営環境のもとで、国際的な競争条理の中で、年々低下する競争力の問題に苦労されておることは、言うまでもありません。 また、欧米をはじめ世界規模に及ぶ景気の低迷やタイ王国の洪水被害の影響など、景気の先行きに不透明感が増す中、経営基盤の強化に加え、海外市場への進出や販路拡大が国内企業にとって喫緊の課題となっておりまして、区内の中小小規模企業者の方々の企業活動に大きな影響を及ぼしておることは、御指摘を待つまでもありません。 こうした厳しい状況下に区内の物づくり産業を活性化させるためには、高い技術力や経営改善に前向きに取り組む意欲のある中小企業を積極的に御支援申し上げ、区内物づくり企業を牽引するフロントランナーを育成していくことが非常に重要であると考えております。 区では、平成十八年度からMACCプロジェクトの活動を積極的に推進してまいりました。MACCプロジェクトでは、コーディネーターの方々の戦略的かつきめの細やかな調整、企業や大学等の熱心な取り組みによりまして、例えばお掃除スリッパやエボナイト万年筆など、十二件もの新製品が開発され、販売に至るという成果を上げております。 たまたま昨晩、母校で授業を行いまして、お掃除スリッパとエボナイト万年筆、また、依然人気のあるフェレットを持参して、大勢の学生諸君にこれを開示したところ、大変な反響があったことを申し添えておきたいと思いますが、それらの成果を踏まえ、若手後継者の会である「あすめし会」や「健康福祉ビジネス研究会」の構成企業による各種イノベーションの成功体験が区内物づくり中小企業に伝播し、新たなビジネスが誘発され好循環を形成するなど、区内産業の活性化に大きく貢献しているものと認識をいたしております。 こうした取り組みが一つでも多くの区内企業に広がるよう、引き続き、山形大学工学部や首都大学東京などの産学連携をより一層強めながら、企業活動の効果的な支援を展開していきたいと思っております。 さらに、製造業に限らず、デザイン、IT、各種専門家等の産業支援サービス企業を新たに支援対象として加え、製造業支援との相乗効果を図っていくとともに、区内中小企業が国際市場に柔軟に対応し、生き残りを図るために、グローバルなビジネスモデルの研究会を立ち上げてまいりたいと考えております。 今後も景気動向や区を取り巻く社会経済情勢を的確に把握しながら、地域経済の活性化を強く意識した施策を積極的に講じていきたいと考えております。 与党の民主党所属の竹内(明)議員でございますから、申し上げたいと思いますが、昨日、私は、三時半から四十五分間、先方の御要望がございましたので、環境大臣と環境省でお目にかかってまいりました。その際、東北のごみ処理問題について、お礼をちょうだいいたしました。区におみえになりたいということでしたが、国務大臣においでいただくのは恐れ多いので、私から伺ったわけでありますが、その際、ただいま御質問にございました食の安全も含め、彼は原子力の問題の担当大臣も兼務しておられることは、御案内のとおりでありますから、いろいろなことについて、率直に私からの御意見や二十三区における状況をつぶさに御報告を申し上げ、さらなる国のこの問題に対するしっかりした取り組みを要請してまいりました。 大臣は強い決意を述べられましたことを、この機会を拝借して、民主党の議員である竹内(明)議員に御報告を申し上げておきたいと思います。   〔教育委員会事務局教育政策担当部長入野隆二君登壇〕教育委員会事務局教育政策担当部長(入野隆二 君) 初めに、特定規模電気事業者の活用に関する御質問にお答えいたします。 区立小中学校における特定規模電気事業者からの電力購入については、東京エコサービス株式会社から電力を購入しております。同社からの電力購入は、電力購入費の縮減が見込まれることに加え、同社の電力がCO2 排出量が少ないなど、環境にやさしいエネルギーであること、さらに「地域で生まれた資源を地域で再利用できること」から、六校を目標に平成二十二年度より導入することとしたものでございます。 その導入効果といたしましては、平成二十二年度の二校の実績で、電力料金については約四十万円の縮減、CO2 は約二百トンの削減となっております。今後は、導入校の拡大に向けて、同社と調整を図ってまいります。 続きまして、学校給食食材にかかわる御質問にお答えいたします。 学校給食で使用する食材につきましては、国が都道府県に対して、食品の放射能測定を義務づけ、食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を超える放射性物質が検出されたものの出荷を制限しており、現在市場で取引されている食材は安全であると認識しております。 この認識のもと、教育委員会が国の出荷制限等の情報を各学校に逐次提供し、学校では、この情報に留意した上で、米、パン、牛乳などの基本食材の多くは他区と同じように公益財団法人東京都学校給食会から、また、野菜、魚、肉などの生鮮食料品は、一般家庭と同じように区内の商店から、それそれ安全な食材を調達しているところでございます。このため、教育委員会といたしまして、学校給食の安全性を確保するための測定などを独自で行う必要はないものと考えております。 なお、給食の提供に際しましては、食の安全を確保するため、衛生的に管理された調理器具を使用し、食材を十分に洗浄した上で確実に加熱するなど、細心の注意を払いながら調理し、提供しているところでございます。 また、区として、区民の不安を払拭するための取り組みにつきましては、ホームページに食品と放射能に関するページを設け、厚生労働省等のホームページにも簡単にアクセスできるようにするなど、適切な情報提供により、区民の不安解消に努めているところでございます。   〔管理部長佐藤安夫君登壇〕 ◎管理部長(佐藤安夫君) 特定規模電気事業者、いわゆるPPSの区施設への活用に関する御質問にお答えいたします。 PPSの導入対象となり得る契約電力五十キロワット以上の区の施設は、小中学校以外では四十施設ほどございます。電力需要の少ない休日・夜間の使用の多いサンパール荒川などでは、既に低廉な料金設定となっておりますが、区といたしましても、施設ごとの電力の使用量や使用状況等の諸条件により、電気料金の削減が期待できる施設においては、PPSのさらなる活用を検討すべきものと考えております。 PPSの活用の検討に際しましては、まずは環境にやさしいエネルギーである清掃工場で発電される電力について、二十三区固有の資源として最大限の有効活用を図ることが、清掃一部事務組合の一員である私どもの責務であると認識しております。現在その電力は、東京エコサービスを通じて、他のPPSにも卸販売されているため、可能な限り電力小売事業に振り分けられることにより、学校を含め、より多くの公共施設が電力を購入できるよう体制を整えるなど、清掃一部事務組合や東京エコサービスと調整をしていく必要があると考えております。 今後、区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、必要な調整・検討を積極的に行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。    〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 協働に関する御質問にお答えいたします。 NPO、ボランティア、企業等との協働につきましては、多様化・複雑化する区民ニーズに対応していくために不可欠と認識しており、区では、経営戦略プランの一つとして、「協働戦略」を据え、町会への支援、荒川コミュニティカレッジの開設など、積極的に協働のために取り組みを行っており、今後も着実に推進してまいります。 区との協働のほかにも、近年、区内におきましては、地域の課題に取り組む活動が広がってきております。御提案いただきました地域貢献を行っている団体が活動の励みとなるような表彰と活動内容の公表などを含めたさらなる支援につきまして、その可能性について検討してまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 協働社会の推進についての御質問のうち、災害時におけるボランティアの受け入れ体制に関する御質問にお答えいたします。 荒川区におきましては、昨年の七月に荒川区社会福祉協議会との間で、災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、ボランティアセンターの運営等について、連携協力する仕組みを構築いたしました。 このたびの大震災におきましても、この協定の趣旨を踏まえ、区と社会福祉協議会とが協力し合い、区民の皆様からお寄せいただいた救援物資の被災地への搬送や区内に避難してこられた方々への生活支援などについて、地震の発生直後から継続してきめ細かく支援を実施しているところでございます。 さらに、現在見直しを行っている地域防災計画におきましても、東日本大震災の被災地における事例を参考に、災害対策本部におけるボランティア受け入れ体制の強化について検討しているところでございます。 具体的には、災害対策本部内に設置する災害対策会議に必要に応じて社会福祉協議会が参画し、区や防災関係機関との間で情報共有や意見交換を行うとともに、防災センター内に設置する連絡調整所において、炊き出しや救援物資の配布等について、関係機関や民間団体と調整できる体制を整備いたしたいと考えてございます。 区といたしましては、大地震発生時に全国から駆けつけるボランティアの方々が十分に力を発揮していただけるよう、円滑な受け入れ体制の整備に努めてまいりますとともに、社会福祉協議会や区内団体、個人の方々と広く連携・協力を図りながら、今後とも被災地支援、被災者支援の取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 区内産業・地域経済の活性化に関し、最初に中小零細企業の支援策についての御質問にお答えいたします。 まず、西日暮里スタートアップオフィス(NSO)につきましては、平成十三年十月の開設以来、本年三月までに五十九社を送り出し、このうち五十一社が成長を遂げ、成功をおさめております。五十一社のNSO入居中の成長率は、資本金伸び率で約一七八パーセント、売上高伸び率は約八三パーセントとなっており、区内定着率も約五五パーセントとなっているところでございます。今後も区の施策を効果的に活用しながら、充実した創業支援を展開してまいります。 次に、荒川区産業展に関しましては、出展を対象にしたアンケートでは、「最大二十五社の商談があった」という企業や、「製品の工夫のアイデアを聞くことができた」など、出展効果に関する意見をいただいております。低廉な価格で出展できる産業展は、出展経験がない企業にとっても、経験やノウハウを蓄積する機会として効果的であると考えており、今後も出展の促進を図ってまいります。 さらに、大規模展示会へ区として出展すべきとの御質問にお答えいたします。 東京都の「産業交流展」には、平成二十年度まで区として区内中小企業の参加を募りながら出展しておりましたが、出展方式の変更や参加企業の減少などから、出展を取りやめた経緯がございます。 現在、展示会等への出展支援といたしましては、「見本市出展」補助があり、例年三十件から四十件の補助金を交付しているところでございます。今後も多くの企業がこの制度を活用して、広域的かつ効果的な販売促進活動を行えるよう、積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。 区といたしましては、今回いただきました御意見も参考にしつつ、企業者の意向を的確に把握しながら、既存事業の充実に努め、社会経済情勢に見合った中小企業支援に取り組んでまいります。 次に、観光振興についての御質問にお答えいたします。 まず、東京スカイツリーの開業をとらえた区の観光施策に関する御質問にお答えいたします。 これまで荒川区における東京スカイツリーを活用した観光振興策として、ビュースポットとしての魅力を発信してまいりました。御質問にありましたように、区の大きな観光資源であるあらかわ遊園や都内で唯一の都電荒川線といったものと結びつけて誘客を図ることは、重要な視点と認識しております。今後もスカイツリーに関する状況を注視し、荒川区ならではの魅力発信、回遊性を生かした区への誘客について推進してまいります。 次に、スポーツ大会の機会をとらえた地域経済の振興に関する御質問にお答えいたします。 スポーツは感動を生み、人々の交流を呼び起こし、異なる国や地域の間の相互理解を促進するという考え方から、スポーツを観光資源の一つとしてとらえ、インバウンド拡大及び観光振興の起爆剤とすることが注目されております。 区におきましても、先般、あらかわ遊園運動場でわんぱく相撲東京大会が開催された折には、選手や応援する家族の皆さんに楽しんでいただこうと、隣接するあらかわ遊園の入園料を無料にしてPRをいたしました。参加者にも大変喜ばれたと聞いております。 スポーツ大会をはじめ、こうした区内外から多くの人が集まる機会を観光振興の面からも、情報発信やPRの好機ととらえ、関係部局と連携を図りながら生かしていきたいと考えております。 ○議長(服部敏夫君) 時間がまいりました。 以上で本日の質問は終わります。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日十一月三十日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後五時五分散会...