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  1. 荒川区議会 2011-09-01
    09月12日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成23年 第3回定例会(9月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十三年九月十二日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十三番 竹内捷美君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長 佐藤安夫君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 石原 久君 産業政策担当部長 釜井広行君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 健康担当部長 大口康男君 子育て支援部長 黒川重夫君 都市整備部長 倉門 彰君 土木部長 緒方 清君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 新井基司君 教育委員会事務局  教育政策担当部長 入野隆二君 選挙管理委員会委員長 田代 貢君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 齊藤 潤 主事 秋元一摩 企画調査係長 齋藤紀行 議 事 日 程 平成二十三年九月十二日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時開会 ○議長(服部敏夫君) ただいまより平成二十三年荒川区議会第三回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 開会のごあいさつの前に一言申し上げます。 先週我が国を襲いました台風十二号が、紀伊半島を中心に極めて甚大な被害をもたらし、数多くの方々がお亡くなりになり、また、多くの被災地の状況を知るにつれ、心を痛めております。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。 三月十一日のあの大震災から半年経過して、我が国の自然災害の恐ろしさに改めて心を痛め、驚いております。荒川区にあっては、どのような災害にも被害を最小限に抑えるべく、これからも努力してまいりますが、何より議会の議員の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 平成二十三年の第三回定例会につきましては、荒川区一般会計予算、二                                                                                 十三年度補正予算外三十一件の案件を、さらには平成二十二年度の歳入歳出決算にかかわる認定など五件をお願いしてございます。後ほど御説明を申し上げますが、いずれも極めて重要な案件でございますので、御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げます。 残暑厳しい折柄、議員の皆様には御健康にお気をつけてくださって、御活躍いただきますこともあわせお祈りを申し上げ、ごあいさつといたします。 ○議長(服部敏夫君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。        六  番 斉 藤 邦 子 さん        十  番 明 戸 真弓美 さん        二十四番 竹 内 明 浩 君 以上、三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十三年九月二日                荒川区議会議長  服 部 敏 夫         説明のため出席を求めることについて 平成二十三年九月十二日午後一時招集の平成二十三年荒川区議会第二回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 管理部長 佐藤安夫 人事戦略担当部長 猪狩廣美 区民生活部長 高梨博和 産業経済部長 石原 久 産業政策担当部長 釜井広行 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 和気 剛 健康部長 金田麻里子 健康担当部長 大口康男 子育て支援部長 黒川重夫 都市整備部長 倉門 彰 土木部長 緒方 清 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘 総務企画課長 五味智子 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局教育部長 新井基司 教育委員会事務局  教育政策担当部長 入野隆二 選挙管理委員会委員長 田代 貢 代表監査委員 岩下 肇○議長(服部敏夫 君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △会期について ○議長(服部敏夫君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十月十二日までの三十一日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から十月十二日までの三十一日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △一般質問について ○議長(服部敏夫君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十九番守屋誠君。   〔守屋誠君登壇〕 ◆十九番(守屋誠君) 私は、荒川区議会自由民主党議員団を代表しまして、現下の区の諸課題について質問させていただきます。関係理事者におかれましては、簡潔かつ積極的な答弁をお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、去る三月十一日に発生しました東日本大震災で亡くなられた方々、いまだ行方不明の方々、被災に遭われました方々、そして、避難所や仮設住宅で生活されている方々に心からお悔やみとお見舞い申し上げます。また、三月十一日の震災以後、水害に遭われました各地の皆さん方にも同様に心からお悔やみとお見舞い申し上げる次第でございます。 また、平成二十二年五月から本年四月まで、議長在職中は、先輩、同僚議員の皆様には御協力と御尽力を賜りまして、心から御礼と感謝を申し上げる次第でございます。あわせて、区長をはじめ理事者の皆様方にも心から御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。 まず、質問に先立ちまして、昨今の我が国の経済に関して、私の所見を述べさせていただきたいと思います。 まず、貿易の自由化、関税の撤廃など、アジア諸国や世界じゅうで進んでいる経済協定ですが、日本は大幅におくれているのが実情であります。そのため、日本の企業は国際価格競争に勝てず、安価で薄利な競争を強いられています。TPP、すなわち「環太平洋戦略的経済連携協定」、AFT、すなわち「ASEAN自由貿易地域」など、自由化によって関税が撤廃され、競争力を高めた近隣アジア諸国と為替の円高、高価な関税のかかる日本企業とでは、おのずと日本企業弱体の構図となっております。 このため、日本企業は、海外へ生産拠点や工場の移転を余儀なくされ、現実にこの一年ほどで多くの企業が移転をしてまいりました。特に日本同様に景気の悪いお隣の韓国では、現地で聞いたところ、海外企業誘致を進めており、経済特区をつくって十年間無償で土地を提供するとしています。日本から東レをはじめ十五社が移転しており、移転に関する日本企業からの問い合わせはもっとありますとのことでした。このようなことで、これから海外への移転がさらにふえていくものと思います。 このように、健全な競争ではなく、幾重ものハンデを背負った日本企業では、輸出だけでなく、国内消費や雇用にも陰りが出るため、韓国をはじめとした海外企業誘致に積極的な国々へますます海外移転は進むと思われます。早急な実効性のある国の政策を望みます。 次に、米国の国債格付の格下げにより米国債の価格が下がり、金利が上昇しております。各国政府や中央銀行、企業年金などは国債格付トリプルA以外の投資を禁じている場合も多く、米国政府、銀行、企業などの資金調達にも支障があります。米国の信用が揺らぎ、投資家は米国の資産、通貨の売却を考え、米国債の価格の下げ、株安になり、安全資産の金や円買いへと移行しました。格付の下げは大体のところ織り込んだといってよいと思われます。 また、日本の生産年齢人口は、二十年後で三割減少、四十年後では五割減少すると言われております。その場合は移民を受け入れればよいという考えもありますが、残念ながら、中国もインドも四十年後には大幅な生産年齢人口の減少に見舞われていきます。受け入れ移民の大争奪戦となることも考えられます。 日本の貿易黒字、輸出による外貨獲得はこれからどんどん下降線をたどってゆくと思われます。そろそろ輸出に依存しない政策を国家レベルで考えるべきだと思います。 例えば、輸出や技術開発で稼いだ外貨を内需で回す仕組みを構築する、内需を高め、国内でもうかる企業を多く育てる、高齢化するアジアの将来を考え、若い世代の所得を上げ、消費性向を高めるなどの政策であります。また、分野ごとに内需振興策の例を挙げるなら、高齢社会の重要なビジネスである医療、介護、将来に向け原発にかわる新エネルギー政策エネルギー資源開発上重要な日本近海に眠る資源開発、高品質な肉類、魚の養殖、野菜・果物などの食糧政策、税制の見直しや生前贈与など相続税の増税、国民の貯蓄資産を活用した経済の活性化、技術振興を図り、日本の企業の柱として国家レベルで推進することであります。 民主党が柱にした政策もありますが、日本のこれから、将来のためには、内需拡大は必要不可欠だと思います。特に技術振興は内需にとどまらず、外需拡大策となり、外貨を得るための最大の産業基盤となってゆくと思われます。 さらに、ここに来て、米国に続き、フランスの国債格付も黄色信号が出ています。イタリア、スペインなど債務に苦しんでいる国もあり、目が離せない状況にあります。 るる申し上げましたが、これらを踏まえ、以下七点にわたって質問いたします。 まず、新年度の予算編成に向けた基本的な考え方についてお尋ねします。 我が国は、このたびの東日本大震災の影響により、未曾有の危機に直面しました。現在、復興に向けた取り組みが各方面で懸命に行われております。震災直後から途絶していたサプライチェーンも修復が進み、生産活動が徐々に回復しつつあるなど、我が国の景気はこのところ上向きの動きが見られるとされていますが、一方で、先ほど触れた米国債の格下げにつながった欧米の財政問題や世界景気の先行き不安など、さまざまな下振れリスクが存在しており、デフレの影響や雇用情勢の悪化なども懸念されております。 翻って、荒川区においては、こうした景気変動がどの程度、荒川区の区民税や財調交付金に影響を与えるかが今後の区の財政環境を大きく左右するものと考えています。 経済の先行きが依然として不透明であり、あくまでも現時点での答えとなると思いますが、新年度予算編成に向けて、どのような見通しや考え方を持って臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、区民債の活用策についてお尋ねします。 区の財源を確保するために、区民債の活用も考えられます。特に振り込み詐欺から守るといった視点や、安全・安心な安定した貯蓄先といった視点から、高齢者に有利な区民債を起債してみてはどうでしょうか。高齢者の年代に応じて利率考慮して発行することも有効な手法であると思います。 例えば、一般で年利〇・七パーセントの場合、六十歳から七十歳までは年利〇・八パーセント、七十一歳から八十歳までは年利〇・九パーセント、八十一歳以上の方は年利一パーセントなど、利率を上げて区民債を発行することによって、高齢者の貯蓄を安全で安心な信託先とする区民債を購入してもらえると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、震災対策についてお尋ねします。 三月十一日の東日本大震災の発災から半年が経過しました。マグニチュード九・〇の巨大地震は、日本列島の広範囲にわたり大地を激しく揺らすとともに、これによって引き起こした大津波が北海道から関東まで襲い、日常生活をはじめ製造業、漁業、農業の産業全般、道路や鉄道網など生活基盤をなめ尽くし、各地に甚大な被害をもたらしました。八月末現在、死者一万五千七百三十三人、行方不明者四千四百六十二人の犠牲者を出す未曾有の大災害となったところであります。東北三県の沿岸被災地では、いまだに復旧に相当の時間がかかる状況にあります。 これからの荒川区を含め、我が国の施策を考える上で、今回の三月十一日の東日本大震災から学んだことを生かしていくことが求められております。 私は、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災のときは、一年間で十五回ほど現地に調査に行きましたが、今回の東日本大震災では、既に三十回ほど現地に調査に行きました。今回の東日本大震災の被害は、震災のみならず、原発事故による放射性物質の飛散という大変恐ろしい問題が加わったこともありますが、私自身、今までに経験のない震度を経験し、地震の恐ろしさを初めて体験したと言えます。地震に対する十分な対策をこの機会に区も議会と一緒に取り組んでいくべきと思います。 まず、区の災害対策本部の強化策についてお尋ねします。 さて、この大震災では、首都圏においても鉄道交通機関の機能が完全に麻痺したことから、多くの帰宅困難者が発生するとともに、道路交通網が大渋滞するなどの問題が発生しました。このたびの震災に誘発され、首都直下地震や東海、東南海、南海などの三連動地震の発生が危惧される中で、全国の自治体では、この東日本大震災を教訓とした地域防災計画の見直しを進めていると報道されています。 荒川区においても、発災時には二十三カ所の避難所を開設し、千九百人を超す帰宅困難者等を受け入れるなど、区の災害対策本部として迅速にさまざまな応急対策活動をとったところであり、高く評価しております。そして、区では既に地域防災計画の見直しを進めているとのことです。 そこで、区の地域防災計画の見直しに当たっては、二十万五千区民の生命と財産を守り、万一の災害時には被害を最小限にとどめるための区の災害対策を迅速かつ的確に遂行する組織体制を構築しなければならないと考えています。そのためにも、現行の区災害対策本部組織に比べ、本部長のもとに活動する区災害対策本部の強化策が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、災害対策本部の設置に関して、本庁舎と防災センターの役割分担についてお尋ねします。 区では、震災時における本庁舎の利用者等の安全を確保するとともに、災害対策の中心となる本庁舎機能を保持するために、昨年から耐震補強工事を進め、今月の十五日には工事が完了するとのことです。三月十一日の震災の発災時には、荒川区役所の本庁舎も地震の揺れによって、壁面の亀裂やガラスの破損が発生し、来庁者や職員がまず身の安全を確保するために屋外に退避しました。一方、建築専門の区職員が庁舎内に立ち入り、安全点検の巡回を行ったとのことであります。 このような状況において、西川区長を本部長とする災害対策本部を速やかに設置するために、防災センター三階の災害対策室内で地震の情報収集と初動活動の対応、指示に当たり、午後四時過ぎには安全確認を終えた本庁舎四階庁議室に災害対策本部を移し、引き続き区内における被害状況の把握に努めるとともに、帰宅困難者対応などに当たるよう本部長の指揮命令がなされたと聞いております。 そこで、耐震補強工事が完了するとなった後には、災害対策本部がスピーディーで正確な情報収集とそれに基づく迅速、的確な区の応急活動が可能となる司令塔の設置される場所を本庁舎とし、防災センターの機能も可能な限り本庁舎に移設し、情報の一元化も図るべきものと考えております。地域防災計画の見直しを進める中で、本庁舎と防災センターの役割分担についての御所見をお伺いいたします。 次に、区民の避難生活の場についてお尋ねいたします。 東京に直下型の震災が発生したとき、区内の家屋の倒壊等で被害に遭った方々への一時避難場所は、公共施設や小中学校の体育館が想定されますが、いずれにしても、長期の滞在は無理です。 避難生活をする場所を考えますと、まずグリーンパール那須、清里高原少年自然の家、下田臨海学園が挙げられると思いますが、果たしてこれで十分と言えるでしょうか。私は、新たに八ケ岳のキャンプ場跡地に、平常時には施設活用し、災害時には被災者の避難生活の場になり得る施設を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、今回の大震災による電力不足の問題についてお尋ねします。 計画停電による輪番制のスキームに町屋の一部の方々に大変迷惑が生じたことを考えますと、安全で無害で供給できる電力として水力発電を提案したいと思います。 このことは、平成二十一年十二月の第四回定例会でも質問いたしましたが、三月十一日の震災を踏まえ、視点を変えて質問したいと思います。 荒川区には一日七十万トンもの大量の下水処理をしている三河島水再生センターがあるわけですから、この施設を水力発電装置を兼ね備えた複合施設につくり変えるべきと思います。また、東尾久ポンプ場には、新たな生下水の処理場の建設も都区で水面下で話し合いをされていると思いますが、処理場が迷惑施設から水力発電を生み出す新たな施設と考えれば、これほど区民に安全と安心な電力が供給できる施設はないわけですから、ぜひ水力発電とセットで都と議論をしていただきたいと思います。 一般世帯の一日の電気の需要量は、平均で十一から十三キロワット程度と言われています。荒川区の総世帯数は約九万五千世帯ですから、百二十万キロワットが供給されればよいわけです。三河島と東尾久の処理場で百二十万キロワットの水力発電が可能な発電設備を考えればよいわけですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 このことは、さきに成立した再生可能エネルギー特別措置法にまさに合致した事業と思います。生下水を処理した水を水力発電によりエネルギーを活用する事業です。国からの全額補助を受ければ、都も区も財政負担なく事業化できるわけです。仮にこの施設が完成すると、荒川区は区民の電気料はすべて無料にしてしかるべきと思います。この問題は五年から十年計画でよいと思います。今後は原発による電力の供給は難しくなり、福島の原発の処理には百年、一世紀以上の年月が必要と思います。三河島水再生センターに水力発電設備を設置することについて、御所見をお伺いいたします。 次に、放射性物質に苦しんでいる福島県の方々の移住策についてお尋ねします。 福島の原発は、そもそも東京の電力を供給するためにつくられたわけですから、そこの責任は東電が企業責任としてとるべきでありますが、東京都も一緒に責任をとるべきと思います。 ロシアのチェルノブイリを見ますと、この処理に百年、一世紀でも解決できないと思います。このような中で、福島の方々が生活を続けることは無理です。東京都として、放射性物質の拡散により地元に住むことができなくなった福島県民の方々を移住すべき場所として、小笠原諸島を提供すべきと私は思います。もちろん、宅地開発や農地開拓、漁場の整備、交通等のインフラ整備、これらはすべて東電が負担すべきものであります。区において対策がとれる問題とは思っておりませんが、私も都民の一人として、小笠原諸島への福島県民の受け入れを二十三区の区長会の会長である西川区長に、国や東京都に対し提案していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、吉村昭先生が著書「三陸海岸大津波」について語った基調講演のテープについてお尋ねします。 まず、今まで現地に調査に行った中で印象に残ったお話をしてみたいと思います。 小名浜、釜石、気仙沼、三陸海岸を調査しているとき、漁師の方々のお話を聞く機会がありました。特に長老の漁師の話には思わず感心しました。イワシやサンマの大豊漁のときは地震と津波に気をつけなければいけないということでした。 三月十一日の二日前、三月九日、この日にマグニチュード七・三の地震がありました。よって、前震ではなかったかと言われています。また、イワシの大豊漁がありました。そのときこの言い伝えを忘れてしまったということでした。このことが頭の片隅にでもあれば、三月十一日の大震災と津波の被害でこんなに大災害にならなくて済んだのではないかという話でした。 このことは、我が区で記念文学館の建設を計画中の吉村昭先生の著書「三陸海岸大津波」に書かれていたことを思い出しました。この作品を執筆するに当たり調査した三陸海岸に関するエピソードについて話をした講演の貴重なテープがあるとのことです。ぜひ記念館がオープンした際には、記念館に置き、広く区民の皆さんをはじめ、多くの方々に聞いてもらうようにしたらよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、震災後のロシアのプーチン首相の談話についてお尋ねします。 私は、三月十二日、十三日にかけて、世界のマスメディアはどのように受けとめているか大変興味があり、調べたところ、アメリカ、フランスをはじめ世界じゅうの国々の多くは、震災による被災地の極めて悲惨な状況を報道しておりました。 私は、その中でロシアに関する報道に興味を持ちました。プーチン首相が日本への援助の必要性に言及し、それを受けるように、北方四島を日本に引き渡すべきだとの記事がロシアの新聞に掲載されたという内容でした。ただ、このときに我が国で具体的な動きは起こりませんでしたが、私は今でも、政府は速やかにモスクワへ飛び、北方四島の返還交渉をすべきと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、震災の被害に遭われた方々や被災地出身の荒川区民に対する支援策についてお尋ねします。 今回の震災で、荒川区内には被曝・被災に遭った地域の出身の方が思ったよりも多くいらっしゃることを初めて知りました。その中で、福島の原発で被曝の被害に遭った浪江町出身の方からこんな話を聞きました。 「毎年お盆に先祖の墓参りに行っていましたが、ことしはだめですね。いつになったら先祖の墓参りに行くことができるんですか。私が亡くなったときは先祖代々のお墓にお骨をおさめていただくことができますか」など、お話を聞きました。東京都に問い合わせましたら、被災された方で先祖代々のお墓のある方が亡くなった場合は、都の納骨堂で五年間預かってくれるということでした。 こんなお話は一例ですが、今回の震災で荒川区に避難されてきた方、前々から被災地出身で荒川区に住んでいる方の両方とも、今回の震災により大なり小なり困っていることがあると思います。区で直接解決できることは少ないと思います。しかし、住みなれないまちに来て、身近に相談できる人もいない心細い中、また想定できない状況が起きている中、自分たちの心配事を聞いてくれる相談窓口があると大変心強いと思います。今も福祉部内で対応しているとのことですが、このような要望に対応できるよう、荒川区として充実を検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、今回の東日本大震災と今後予想される余震発生時における被災住宅の復旧・改修のための建設資金や改修資金の助成制度の充実についてお尋ねします。 今回の震災は極めて多数の人的被害のほか、建物の被害も全壊戸数約十一万四千戸、半壊戸数約十五万一千戸に及びました。荒川区内においては、人的被害はなかったものの、住宅の外壁に亀裂が入ったり、家具が転倒するなど多くの被害が発生しました。特に被災した住宅は、所有者の生活を維持していくためにも、周辺住民の安全を確保するためにも、できる限り速やかに復旧・改修することが必要と考えます。しかし、そのための資金を所有者が緊急に準備することは、現在の社会経済情勢の中では非常に難しい状況にあります。 現在、荒川区には「住宅建設購入資金融資あっせん事業」と「住宅増・修築資金融資あっせん事業」があり、融資あっせんを希望する区民に金融機関をあっせんし、利子補給を行うことで、区内定住化の促進と良好な住環境の整備に一定の効果を出しておりますが、今年度中にもこの助成制度の一層の充実を図り、今回の大震災を踏まえた災害にも対応できる制度への見直しが必要と考えます。また、震災から六カ月が経過していることから、既に改修工事を行っている所有者に対しても、融資あっせんの時期をさかのぼって支援すべきと考えます。 このように、大震災などの災害から区民の生命や財産を守り、区民が安心して住み続けられる住環境を確保していくため、制度の充実を図ることは、区政の重要課題の一つと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、防災に対する新しい考え方についてお伺いいたします。 災害はいつ、どこで発生するか予知できるわけではありません。また、災害を防ぐことはできません。その意味では、「防災」でなく「減災」が正しい認識と思います。今後は、防災ではなく、減災を用いるべきです。つまり、防災の意識を高めるのではなく、減災する意識を高めていかなければなりません。さらに、減災に取り組んでいく上では、国や東京都など協力も必要であると考えます。そこで、減災という考え方からの区の取り組みと国や都などの協力のあり方について、御所見をお伺いいたします。 次に、荒川区の活性化という観点から二点についてお尋ねします。 まず、就労支援の強化についてお尋ねします。 雇用情勢については、平成二十年以降急速に悪化し、有効求人倍率は二十一年七月に〇・四三倍と過去最低の水準に落ち込み、同年末になってようやく緩やかに上昇を始め、本年六月には〇・六三倍となったものの、まだまだ低い水準となっております。また、完全失業率を見ても、二十一年七月に五・五パーセントに上昇した後、緩やかに低下し、本年六月には四・六パーセントとなっております。 このように、雇用情勢については、東日本大震災が発生するまでは、厳しい中でも持ち直しの動きが見られたのですが、震災の影響により先行きの予測は依然として厳しさを増しております。 先般、文部科学省から公表された「学校基本調査速報」によれば、今春の大学卒業生は五十五万二千七百九十四人で、そのうち三十四万五百四十六人が就職したそうであります。就職率は六一・六パーセントで、七割近い水準であったリーマンショック前に比べると、落ち込んだままであります。 一方、就職も進学もしなかった人は八万七千九百八十八人で、アルバイトなど一般的な仕事についた人を含めると、実に十万七千百三十四人となり、今春の大学卒業生の一九・四パーセント、ほぼ五人に一人が定職についていないという状況であります。 近年の就職難の背景には、大学進学率が五〇パーセントを超えるという大卒者の増加がある一方で、総人件費抑制のために大企業を先頭に終身雇用・年功序列賃金という日本型経営手法から、賃金の安い非正規労働者をふやし、成果主義賃金を導入するというアメリカ型経営手法へシフトしたことにより非正規雇用が拡大し、正社員枠が減少するという構造的な問題があるとしても、将来的に我が国の労働人口が減少していく中で、これは非常に由々しき状況であることは言わざるを得ません。 荒川区の将来を担う若者たちが、就労意欲はあるにもかかわらず、就職できなかったり、就職はできても低賃金に甘んじなければならないような状況が拡大していくとするならば、区税等の収入の減少と低所得者層に対する支援など財政支出の増大という区財政にとっては深刻な影響を及ぼすこととなります。 もちろん、雇用対策は第一義的には国において実施すべきものであると認識していますが、このような厳しい雇用情勢のもとで、区民の雇用の確保、新規学卒者や若年層に対する就労の支援を行うことは、区民に一番身近な自治体である区においても対応すべき重要な課題であると考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、日暮里への外国人観光客の誘致についてお尋ねします。 昨年七月、成田と日暮里を三十六分という速さで結ぶ成田スカイアクセス線が開通しました。空港へのアクセスが大幅に向上し、外国人を含む成田空港利用客の日暮里駅利用の増大が見込まれました。世界からお越しになる皆さんの東京への玄関がまさに日暮里となり、日暮里地区だけでなく、荒川区全体への集客やまちの活気とにぎわいの創出が期待されました。 日暮里駅前の再開発事業も完了し、駅前のにぎわいを創出する再開発ビル内の店舗やイベントが開催できる駅前広場も整備でき、ハード面での環境も整ったところであります。同時に、駅前の放置自転車なども撤去され、世界の玄関口にふさわしい、すっきりとした駅前の環境が整い、日暮里駅周辺は生まれ変わりました。 このような絶好の契機をとらえ、外国から、あるいは他の地域から、乗りかえその他により日暮里駅を利用される方々に対して、いかにして荒川区の魅力を発信していくべきか、目に見える形での方策、さらには駅におりて、そこから一歩外に出ていただく誘導策が必要であるということは、これまで自民党区議団からも議会において幾度となく提案してきたところであります。これを受けて、区が「観光案内所」の設置について、現在、京成上野駅にある東京観光情報センター上野支社の誘致や、JR東日本及び日暮里駅へ働きかけを行っていることは承知しております。 一方で、聞くところによると、スカイアクセス線開業後、新型スカイライナー利用者数が予想を下回る状況になっているとのことであります。京成電鉄が大きな期待をかけて運行開始した新型スカイライナーがこのような状況にある中、ますます外国や他の地域からの利用客にとって、日暮里駅を利用することに付加価値が生まれるような仕掛けが必要ではないでしょうか。京成電鉄としても、そうした思いはあるはずです。 こうした状況を逆手にとって、今こそ区が京成電鉄に働きかけ、日暮里駅に利便性を付加するために観光情報センターを誘致すべきと考えますが、いかがでしょうか。 東日本大震災の原子力発電所事故の影響で外国人観光客が激減している状況下において、なかなか即効性のある対策は難しいかもしれませんが、国を挙げてさまざまな方法によって外国人観光客の誘致を進め、中でも中国からの観光客は最近少しずつふえているとも聞いております。中国からの観光客は大変購買力があり、秋葉原の電化製品だけでなく、日本の伝統文化や技術、工芸品にも大変興味や関心が高いと聞いています。こうした方々を区内へ誘致し、荒川区のすぐれた物づくりや伝統技術に触れていただき、それが購買につながれば、区内産業の活性化の一つにもなります。 こうした観点からも、ぜひ日暮里駅前再開発ビル内に外国人観光客に対するインフォメーションセンターを設置するなど、観光客誘致の方策を早急に進めていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 守屋誠議員の御質問にお答えいたします。 大変幅広い御見識を展開していただきましたが、私からは三つに限って御答弁を申し上げます。 まず、新年度予算編成についての御質問にお答えいたします。 我が国の経済は、最近ようやく大震災で寸断されたサプライチェーンの回復や、いわゆる震災復興需要など上向きの動きが見られるようになったと伝えられておりますが、建築物や社会基盤施設等の被害は、推計で十六兆九千億円というふうに見積もられており、極めて莫大なものであります。また、米国政府の債務引き上げ問題に端を発した米国の財政不安、これに伴う超円高の影響など、依然として下振れのリスクが残っており、景気の先行きは予断を許さない状況にあると私も考えております。 こうした経済情勢は、自治体財政にも暗い影を落としておりまして、荒川区については、これまでの行政改革等の努力により、平成二十二年度決算においても、経常収支比率は二十三区平均と同率の八五・七パーセント、実質収支比率は四・四パーセントとほぼ二十三区の平均値でございますけれども、深刻な経済情勢の影響を受けているということにつきましては、もちろん例外ではございません。 また、中長期的には、社会保障関係経費の増加や学校施設をはじめ、社会資本の整備・更新など、多額の財政負担を伴う行政需要が見込まれるところでございます。加えて、このたびの震災を契機といたしました新たな行政需要が生じることも考えられます。 先月の区長会で、財調交付金の当初算定の報告を都側から受けました。平成二十年度には三百九十億円を超えていた本区の普通交付金が本年度は三百四十億円にまで減少しており、今後も楽観を許す状況にはございません。 新年度予算の編成に当たりましては、こうした財政事情の急激な変化を踏まえ、全職員が危機感を持ち、マイナスシーリングなどにより既存の事務事業について、これまで以上に徹底した見直しを行うということを指示いたしましたし、将来を見据え、必要な施策には重点的な予算を投入してまいりたいとも考えております。 今後、予算案を最終的に確定させる年末に向けまして、ただいまの議員の御提案等も踏まえ、また、経済見通しや税収の動向等、さらに情報を収集いたしまして、また、二十三区全体の財政についても厳しさを増している状況を踏まえ、東京都への働きかけを力強く行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、震災対策についての御質問のうち、東日本大震災の経験を踏まえた災害対策本部の強化策についての御質問にお答えいたします。 このたびの大震災では、幸いと申しますか、区内では大きな被害が発生しませんでしたが、切迫性が強く指摘されている首都直下地震が発生した場合には、本区では今回をはるかに上回る甚大な被害の発生が想定されております。区の災害対策の核となる本部にはより強固な組織体制が必要であるという御指摘でございますが、私も全くそうだと同感をいたしております。 このため、地域防災計画の見直しに当たりましては、災害対策本部における司令塔としての機能を強化するとともに、災害情報の収集・分析・伝達や通信設備の運用の管理、また、東京都災害対策本部や警察・消防・自衛隊など防災関係機関との連絡調整等を一元的に所管する組織を新たに設置いたしたいと考えております。 さらに、災害対策本部としての対処方針の周知徹底や重要な防災情報の共有化を図るために、本部長である私を議長に、警察・消防・自衛隊や東京都の関係出先機関をはじめ、ライフラインの鉄道交通機関にも出席をお願いして、「災害対策会議」を定期的に開催することといたします。こうした防災関係機関との連携を強化することより、区といたしましては、応急対策の万全を期していきたいと思います。 次に、「減災」という考え方を御提示いただきましたが、私も、例えば関西学院大学の減災対策研究所所長である室崎教授にもお目にかかって、本区における減災の視点での取り組み、これについても御教示をいただいたところであります。 また、国や都などとの協力のあり方に関しても、しっかりやっていかなければいけないという質問にお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、私たちは地震の発生そのものを防ぐことはできません。地震による被害を減らす「減災」の視点から、震災対策に取り組んでいくことは、非常に重要な御指摘であると考えます。 区では、平成二十一年度に見直しをいたしました地域防災計画におきましても、新たに死傷者の半減や避難者の減などの「減災目標」を掲げ、これらの目標の達成に向けた対策に力強く取り組んでいかなければならないと考えております。 今後さらに減災を強めていく上では、国や東京都などとの協力・連携は不可欠でございます。具体的には、今回の震災で初めて体験いたしました帰宅困難者対策につきましては、特別区長会として東京都に対し、広域自治体としての総合的な対策を求めてまいりましたが、今後は、港区が先般条例をおつくりになりましたが、一斉帰宅の抑制など、民間事業者による取り組みを一層推進するよう国や都との連携を強めてまいりたいと思いますし、あわせて、経済諸団体に対して申し入れを行ってまいります。 また、先日、特別区長会といたしまして、石原東京都知事と面会をいたしました際に、知事から災害に対する新たな共助の仕組みとして「防災隣組」をつくりたいというお話を伺いました。そして、荒川区にそうした力があるということを知事は認めておられまして、ぜひ協力してほしいというお話がございました。これは、町会・自治会などの活動が活発な地域を念頭に、自治体のモデルとなるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。 区といたしましては、区民の生活と財産を震災から守るため、今後とも災害対策本部の組織体制の強化に取り組むとともに、減災の視点から防災対策を見直し、国や東京都と積極的に連携・協力体制を構築するなど、震災対策の強化に努力していきたいと存じます。 最後に、区民の雇用の確保、新規学卒者、若年層に対する就労支援に関する御質問にお答えを申し上げます。 区民の生活の根幹を支える雇用・就労の支援は、区としても取り組むべき大切な課題の一つであると常々認識をしてまいりました。区では、平成十七年からハローワーク足立と連携して、ジョブコーナー町屋を開設し、区民の皆様の身近な場所での職業・内職相談等就労の支援を行ってまいりました。平成二十二年四月からは、「ふるさとハローワーク」として位置づけられたことに伴いまして、その機能が充実・強化されたところでございます。 ジョブコーナー町屋につきまして、開所以来どれぐらいの成果を上げたのかを改めて調べましたところ、約七万四千人の方が来所され、内職相談も三千人を超えるなど、多くの区民に御利用いただいていることがわかりました。また、ハローワーク足立との連携のもと、企業の合同就職面接会の開催や新規学卒者等の雇用要請のため、区内の企業を訪問し、雇用の拡大に努めてまいったところでございます。さらに本年四月からは、「就労支援専門員」を新たに配置し、区内企業訪問による求人開拓、情報収集など、雇用対策の充実を図っているところでございます。 しかしながら、東日本大震災が大きく影響して、雇用情勢の持ち直しの動きに足踏みが見られ、依然として先の見えない状況がこの分野でも続いております。特に新規学卒者につきましては、非常に厳しい状況にあり、こうした中にあって、働きたいと思っている区民の方々、とりわけ若い方々が職業につけないような状況を放置するならば、守屋議員が御指摘どおり、地域経済の活性化を阻害し、結果的には区財政に大変深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。 厚生労働省の東京労働局の局長とお会いいたしまして、御協力をいただく確約をいただきまして、来年、産業経済部に専門の組織を新たに設置する準備を進めております。就労支援を専門とする新たな組織におきましては、新規学卒者、二十代、三十代の若年層に対する職業相談・紹介、職業能力開発、職業訓練など就労に結びつく支援に力を注ぎ、荒川区の将来を支える次世代が安心して生活できるよう努めてまいります。 なお、雇用・就労支援につきまして、特別区全体としても取り組むべき喫緊の課題であるという私の認識に、他区の区長からも賛同を得て、特別区長会に就労に関する研究会を設置することといたしました。御報告をさせていただきます。 以上、御質問の中から、私は三点につきまして御答弁申し上げましたが、これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。    〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 初めに、住民参加型市場公募債、いわゆる区民債に関する御質問にお答えいたします。 区民債の活用は、施設建設の資金調達が住民参加で行われることで、区政への参画意識の醸成にもつながるものであります。高齢者を対象に区民債の金利を上乗せするというこのたびの御提案は、区の資金調達や住民参加というこれまでの側面に、高齢者の安全な資金運用先という新たな側面を加えた提案と受けとめております。 区といたしましては、御質問の趣旨も踏まえ、今後、資金調達上の金利動向だけではなく、預金利子や高齢者の資金運用に関する動向などについても見据えながら、区民債の活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、福島県民の方々の今後の生活の場についての御質問にお答えいたします。 東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から半年が経過いたしましたが、一部の警戒区域等では指定解除の見通しが立っておりません。このような中で、一刻も早く被災者の方々の生活の拠点を確保することが求められますが、福島県の近隣の仮設住宅であっても、震災前の生活圏から離れていることから、入居を希望しないケースもあるとも報道されております。このため、まずは土壌の除染等を施し、地元に住み続けられるようにすることが第一であり、残念ながら、そうした努力を行ってもなお住むことができないということがあった場合には、御提案の趣旨も含めた移住について検討されることもあろうかと存じます。 今回の原発事故につきましては、一義的には当事者である東京電力が責任を持つべきものでありますが、原発事故で被災された福島県民の方々が住みなれた郷里で安心して日々の生活が営めるよう、今後も国の動向を注視するとともに、必要があれば東京都と連携して適切な対応をとってまいりたいと考えてございます。 続きまして、北方四島に関する御質問についてお答えいたします。 インターネットや雑誌によれば、プーチン首相は三月十二日の臨時閣議で「日本の友人に対する援助を具体的に考える必要がある」と発言し、その後、三月十八日にロシアの大衆新聞「モスコフスキー・コムソモーレツ」がロシアの著名な記者のコラムとして、「大震災に見舞われ日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を引き渡すべきだ」との趣旨の記事を掲載したとのことです。 また、共同通信は、「こうした主張を掲載することは異例であり、東日本大震災で被災した我が国を支援すべきとのロシア社会の雰囲気を反映したものではないか」との見解を示しています。 外務省発表の「われらの北方領土」という冊子では、「北方四島は我が国固有の領土であるとの認識のもと、その返還は日本・ロシア両政府が対話を通じて解決しなければならない最大の懸案事項であり、アジア太平洋におけるパートナーとしてふさわしい関係を構築するためにも、北方四島の帰属問題を解決し、ロシアとの平和条約を締結する」との方針が示されており、今後とも政府間交渉の推移を見守ってまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 震災対策についての御質問のうち、まず初めに、本庁舎と防災センターの役割に関する御質問にお答えいたします。 現行の地域防災計画におきましては、本庁舎及び防災センターを応急対策の活動拠点として位置づけてございます。このたび、本庁舎の耐震改修工事の完了に伴い、災害対策本部につきましては、一部の通信機能を除き、基本的にはすべての活動を本庁舎を拠点として実施することといたします。また、防災センターにつきましては、防災情報拠点として、具体的には警察・消防・自衛隊等の防災関係機関との連絡調整所や各機関の現地指揮所として活用してまいりたいと考えてございます。 続きまして、区民の避難生活の場所となり得る施設についての御質問にお答えいたします。 区では、万一の災害時に被災者のための避難所として、現在、小中学校等七十四カ所、また、介護が必要な方や障がい者の方々のための避難所を二十カ所指定してございます。 一方、このたびの東日本大震災では、グリーンパール那須を高齢の方や障がい者の方々の避難所として提供し、三月から七月にかけて、八世帯四十五人の方々を受け入れたところでございます。 しかしながら、御指摘にありましたように、いざ大災害が発生した場合には、区の施設だけでは区民の皆様の生活の場を確保することが困難な状況が想定されてございます。現在、区では地域防災計画の見直し作業に着手しておりますが、その中で応急仮設住宅の建設用地の選定を含めた区民の長期避難場所の確保についての検討も進めてございます。 八ケ岳学校キャンプ場跡地につきましては、売却予定でございますが、このたびの御提案の趣旨が、災害時における区民の安全と安心を守る観点から、区の資産を有効に活用せよとの貴重な御提案と受けとめさせていただきました。御質問の趣旨に沿って検討してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 私から、三河島水再生センターに水力発電設備を設置することについての御質問にお答えいたします。 東京都下水道局では、葛西、森ケ崎の水再生センターにおいて処理水を利用した小水力発電を導入し、施設内で活用しております。両施設は、高潮対策のため、水面よりも地盤面が数メートル高く設けられているため、導入が可能だったと聞いております。 三河島水再生センターにつきましては、自然流下により処理水を隅田川に放流しており、放流落差がほとんどないため、現状では導入が難しいと聞いております。 しかしながら、現在、晴天時の放流水量が約四十五万トンあります。この処理水が存在することから、将来、技術の進歩や施設の再構築等により一定規模の発電が可能となれば、安心できる電力を区民の皆様方にも供給できる可能性も出てまいります。 区といたしましては、技術的側面や採算性の面を含めて、水力発電の実現の可能性について、下水道局と調査検討してまいりたいと考えております。   〔教育政策担当部長入野隆二君登壇〕 ◎教育政策担当部長(入野隆二君) 「三陸海岸大津波」についての講演テープに関する御質問にお答えいたします。 本作品は、吉村氏ならではの徹底した調査と綿密な取材により、自然災害の実情と人々の対応を描き、津波への警鐘を鳴らしております。このような吉村氏の著作や関係資料を御紹介することは、吉村文学を知っていただくだけでなく、防災意識の啓発という観点からも重要な取り組みであると考えております。 御質問にございました講演テープの内容につきましては、先日出版されました文藝春秋に掲載されているところでございます。吉村氏の講演テープは出版社が所有しており、現在のところ、テープの貸し出しや譲渡の予定はないと聞いておりますが、教育委員会といたしましては、今後さまざまな企画展の開催に当たり、御質問の講演テープも紹介できれば意義のあることと考えておりますので、所有者である出版社と積極的に交渉してまいる所存でございます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 避難者等の支援策についての御質問にお答えいたします。 区におきましては、都営や都民住宅に避難された方々につきまして、各種サービスの御案内をするとともに、保健師や地域包括支援センターの職員などが訪問して、健康状況などの把握に努めてきたところでございます。また、避難者を対象としたバスレクリエーションの実施など、区のみならず、社会福祉協議会や地域の方々の協力もいただき、避難された方の御要望にも応じてきたところでございます。九月二日には、「避難者交流会・生活応援市」を開催したところ、多くの方々が集まり、感謝の言葉もいただきました。 さらに、議員御提案の被災地出身の荒川区民に対する支援策につきましては、各窓口において、個々の状況を十分にお聞きして、丁寧に相談をしてまいりたいと考えております。 今後とも、避難者のお一人お一人の心に寄り添いながら、避難者の孤立化を防止するとともに、さまざまな支援を社会福祉協議会や各種団体とも連携・協力しながら行ってまいりたいと考えてございます。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕
    都市整備部長(倉門彰君) 震災の被害に遭われた方の修繕費の利子補給に関する御質問にお答えいたします。 荒川区におきましては、東日本大震災により全壊二棟、半壊八棟、一分損壊百六十七棟の建物被害が確認されております。このような損壊家屋の建て替えや改修については、所有者の生活再建や今後予想される余震による被害を未然に防止するためにも、より一層進めていくことが必要と考えております。 これまで、区では、住宅の建て替え工事や改修工事を計画している建物所有者に対して、金融機関に融資のあっせんを行うとともに、利子の一部を補給することによって、良好な住環境の整備を図り、一定の効果を出してきました。今回の東日本大震災を踏まえ、区といたしましては、この制度を効果的に現状に即したものとするため、対象住宅の範囲や補給利率の改定に向けた検討を進めているところであります。 また、震災から半年が経過していることから、議員御指摘の制度の遡及につきましても、検討してまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 日暮里駅周辺への外国人観光客の誘致に関する御質問にお答えいたします。 昨年七月に成田スカイアクセス線が開通し、日暮里駅は成田空港からのお客様の東京の玄関口となりました。駅構内や駅周辺もすっかり様変わりし、広くなったコンコースでは、日中も夜間も多くの利用客が行き交っております。このように、多くの方が利用する交通結節点である日暮里駅から一歩外へ出ていただくよう誘導することは、地域活性化の観点からも大変重要なことと認識しております。 その一つの方法として、現在、京成上野駅構内にある東京観光情報センターを日暮里駅構内に誘致するため、東京都に要望書を提出するなど働きかけを行っております。こうした案内所を設置することにより、多くの方に区の魅力を発信することができ、また、JRや京成電鉄にとっても、日暮里駅の付加価値が増すことになりますので、引き続き、粘り強く交渉してまいります。 また、区といたしましても、本年四月、産業国際化推進員を配置し、外国人観光客の誘致に努めているところでございます。七月に中国四川省からの訪日団を誘致し、「あらかわの伝統技術展」を御案内したところ、伝統技術や工芸品に大変興味を持たれ、高価な品物を購入していただきました。「モノづくり見学・体験スポット」での体験も大変好評で、荒川区をまた訪問したいとのお話もいただいております。引き続き外国人観光客の方に対して、物づくりのまち荒川の魅力を発信してまいりたいと考えてございます。 御質問にございました駅前再開発ビルに外国人観光客に対するインフォメーションセンターを設置することにつきましては、費用面に加え、機能や駅利用者からの動線、誘導の方法等、効果的なあり方について十分に研究する必要があると考えます。関係機関と協議するとともに、庁内関係課と連携を図りながら、検討してまいります。 ○議長(服部敏夫君) 残り八十秒です。 ◆十九番(守屋誠君) 時間の関係上、自席からの発言にお許しいただきたいと思います。 大変多岐にわたっていろいろ質問させていただきました。御答弁ありがとうございました。細部については委員会等でまたお尋ねしてまいりたいと思います。 本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(服部敏夫君) 八番小島和男君。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 私は、日本共産党区議会議員団を代表して、質問を行います。 初めに、地震とともに自然災害が続き、速度の遅い台風十二号で死者・行方不明者合わせて百名を超える大きな被害となりました。改めて、大震災と台風十二号など集中豪雨などによって被災された多くの皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 昨日九月十一日、マグニチュード九の大地震と大津波、そして史上最悪の原発事故の発生から六カ月経過しましたが、お亡くなりになった方と行方不明合わせて二万人、今も避難所生活を強いられ、仮設住宅の暮らし、原発事故から避難される方々の日常生活はいつ取り戻せるのか、めども立っていません。被災者支援と救援・復興を進める国、自治体、政治の責任が問われています。 瓦れきの処理なども進んだようにも見えますが、企業倒産で多くの雇用が失われ、農漁業の再建の見通しも立たず、住民の生活と営業、仕事を軌道に乗せるために必要不可欠な住宅、港、鉄道、道路、公共施設や病院、学校の復旧も立ちおくれています。 九月二日に民主・国民新党の野田連立内閣が発足しましたが、この間の政権党と自公などとの政争の明け暮れが、本格的な復旧対策をおくらせてきたのであります。 野田首相は、「復旧・復興を加速させることが最大の使命である」と表明しましたが、真っ先に手をつけようとしているのが自民党政権時から計画された税と社会保障の一体改革とともに、復興財源確保のための増税議論であり、来年の通常国会に消費税増税法案を提出するとしています。野田政権は、法人税の定率増税や消費税増税などを組み合わせた複数の選択肢を示すとしていますが、財界からの強い要求である五パーセントの法人税減税を実施するとした上で、その範囲で増税を行うが、大企業には新たな負担なしで行おうとしています。 一方で、被災者を含め、国民には年金、医療、介護など社会保障の削減とあわせて消費税の増税を持ち込み、それを復興財源にというのは、二重に国民への痛みを増し、復興への妨げになります。 我が党は、大企業に蓄積されている二百五十七兆円に上る内部留保によって国債を引き受けさせ、復興資金に充てること、また、政治家みずから襟を正し、政党助成金を廃止して財源に充てることなどを提案しています。 野田内閣が行おうとする復興増税、消費税増税の実施は、被災者にも大きな負担を負わせ、復興・景気回復に逆行すると考えます。区長の見解をお伺いします。 被災地への救援・復興は長期になるだけに、自治体としても取り組みが求められています。この間、荒川区も釜石市や福島などへ物資の提供や人材の派遣も行っています。 日本共産党も全国で担当区域を決めて、定期的に支援を行っています。この中で、家を失い、放射能から逃げて荒川区内に避難されている方々も、わかっているだけで百人以上いらっしゃいます。お年寄りやまだ一歳の赤ちゃんから、最近出産されたお母さんもいます。失業保険切れが迫り、見知らぬ土地で御苦労されていますが、お話を聞くと、荒川の下町の人情や自然公園の緑、都電など、いいまちに来たと言っていただいているようでうれしくなります。区民のさまざまなボランティアグループや個人を含め、こうした方々に支援の手を差し伸べ続けるためには、荒川区がネットワークの中心に座って、コーディネートをすることが必要です。 今月二日、社会福祉協議会を中心に区長も参加して、避難者の交流会と支援物資の提供を行っていますが、さらに区民、団体、個人や社会福祉協議会挙げて区内の被災者への長期的な支援体制とネットワークづくりを区として推進することを心から求めます。区の見解をお伺いします。 次に、来年度の予算編成に当たっての区の基本姿勢についてであります。 区の依命通達では、「我が国の経済が震災の影響により依然として厳しい状況、財政状況も悪化しつつある。少子・高齢化による福祉関係経費の増加や学校等の整備費、防災まちづくり等、多額の財政需要が発生すること、加えて、大震災を契機にして新たな行政需要が発生することも考えられる」として、危機感を持った事務事業の見直しを求めています。 具体的には、区民、区議会の要望を踏まえること、事業の効果、効率性、公民の役割分担の再構築、原則として前年度比マイナス五パーセントの範囲で見積もることなどとしています。もちろん、区民の要望を聞き、効率的な財政運営が常に求められています。その上で今求められているのは、今後遭遇するであろう地震と津波、水害に備えること、あわせて放射能から区民の健康と安全を守るための施策や自然エネルギーの抜本的導入をしっかり行うことだと思います。 日本共産党区議団は、来年度の予算編成の基本姿勢にこの観点を明確に入れて取り組むことを求めます。そして、不要不急の事業にメスを入れ、耐震化推進など防災のまちづくりや暮らし応援に思い切った予算の重点配分を行い、マイナスシーリングで区民生活に我慢を持ち込むべきではないと考えます。区の見解をお伺いします。 次に、放射能汚染から子ども、区民の健康を守る対策の強化についてであります。 福島第一原発は本当に収束しているのか、危惧する声が各方面から上がっています。高崎の測定点でヨウ素やテルルなどが見受けられ、奥洲市の下水の汚泥、東京のスラッジからも八月に入ってもヨウ素が検出され続けているのは、新たな核融合を起こしているのではないかというのです。実際、燃料棒の共同プールからの白煙なども心配されますし、東電発表の数倍の放射能が海洋に流出しているのであります。稲わら汚染牛だけでなく、最近でも埼玉県で茶葉からのセシウムも検出されています。 このような中で、特に小さなお子さんをお持ちの父母は、区内の生活の場にホットスポットがあるのではないか、それに対して必要な対策を求めているのです。また、二十三区の中で唯一独自測定を実施しない荒川区と区長の姿勢に、多くの方々から、区民の健康、特に子どもたちのために区は心を砕いているのかと不安と怒りの声が広がっています。 区は、専門的な知識を持った大学などの研究機関が調査を行うことが必要、あるいは東京都が区役所公園一カ所で測定し、安全な範囲であり、それ以上の測定は必要ないとしています。しかし、二十二区では、程度の差はあっても、学校、幼稚園、保育園、公園、児童遊園など独自に放射能測定を行い、公表し、独自基準を持って、砂や土の入れかえなどを足立区、墨田区、葛飾区などが開始しています。 改めて、荒川区が独自に、特に子どもたちの安全上必要な場所について、放射線量の測定を行うことを求めます。同時に、首都大学東京の福士教授が区内の六カ所で放射線量の測定を行いました。我が党は繰り返し測定の実施を申し入れてきたように、本格的に首都大学東京の御協力をいただいて、学校、幼稚園、保育園など放射線量の調査を実施してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 また、放射線量の独自基準を持って、砂や土の入れかえなど除染を行うよう求めます。区の見解をお伺いします。 さらに、学校、保育園など給食食材の安全性を確保するために、区として食品の放射性物質測定を行うこと、区の見解をお伺いします。 次に、東日本大震災の教訓を生かし、防災まちづくりを推進することについてであります。 八七六年に見舞われた三陸の貞観地震、その十一年後には仁和地震という南海地震と同時に東南海地震が発生し、関東でも八七八年に直下型地震、そして富士山も噴火しました。約一〇〇〇年前の状況と今日が重なって見えると専門家の意見も出されています。 東日本大震災は、マグニチュード九、震度七の大きな地震となりました。東京でも三十年以内に七〇パーセントの確率で起きると言われる直下型地震をはじめ、東海、東南海、南海の三つの地震が連動して巨大地震が起きるとの予測もされるだけに、区の防災対策強化が急がれます。 現在の区の防災計画では、震度六強を想定していますが、防災計画の見直しに当たって、震度七を想定した計画とすること、また予防を中心に据えた計画に見直しをすべきです。見解をお伺いします。 区内には木造の建物が多く、いざ大震災となったときに家屋の倒壊などで亡くなる方が多くなることが想定されます。区は、耐震補強工事への助成など、メニューは二十三区でトップクラスと言いますが、密集住宅市街地整備促進事業による住宅の共同化などは思うように進まず、耐震補強工事の予算も年々減少しているのが実態です。なぜせっかくの補助制度が活用されていないのでしょうか。その原因を明らかにし、改善をして、思い切った事業の普及に力を注ぐ必要があります。必要な耐震強度を確保するためにはかなりの費用が必要で、現状の補助では負担に耐えられないことも考えられます。しかし、そのためにそれ未満の震度でも倒壊することはわかっていても手がつかないとする、補助制度のあり方を見直すことも必要かもしれません。 墨田区では、簡易改修工事助成制度が〇六年には始まり、昨年度までに四十六件、三月十一以降、簡易改修の助成が三十八件とふえています。倒壊から命だけは守る助成を行い、資力の少ない方でも改修を行うケースがふえたようです。不接道など不適格住宅の簡易耐震工事助成制度を新設すること、また、耐震補強工事促進のための補助額を思い切って引き上げることなど拡充を求めます。答弁を求めます。 東日本大震災では、大規模な津波、液状化現象があり、被害を広げました。千葉県房総沖で大きな地震の可能性が高いと言われ、ゼロメートル地帯である下町荒川にも大きな津波が押し寄せ、堤防の決壊などで被害が広がると指摘されています。液状化は隅田川沿いなどに起きる可能性が高いと言われています。こうした津波・液状化対策の強化が求められています。区の見解を求めます。 次に、待機児ゼロ、豊かな保育についてであります。 政府は、七月に「子ども・子育て新システム」についての中間報告を発表し、来年、通常国会に法案を提出しようとしています。当初、幼稚園・保育園などを一律子ども園と指定することは、幼稚園関係者の強い反対でできなくなりました。また、子ども手当など給付制度と一体的に行うという掛け声も事実上子ども手当の廃止で頓挫しています。 しかし、重大なことは、あくまで児童福祉法二十四条の自治体の保育の実施責務をなくすこと、利用料の応益負担、営利企業の参入促進など、保育を企業のもうけの場にし、さらに保育園の面積基準の引き下げ、資格のない職員の対応も認める検討も進められていることであります。 今、新たな貧困も問題になる中で、保育に欠ける子どもたちの成長や命に自治体が責任を持つ中核施設である保育園の役割を壊すことはやってはなりません。 子どもの貧困に取り組むのであれば、荒川区が子どもたちの成長をはぐくむ立場に立ち、「子ども・子育て新システム」に明確に反対の意思を示していただきたいと思います。見解をお伺いします。 また、東京都は、国に先取りして、昨年十二月から都児童福祉審議会の専門部会で〇・一歳児の面積基準を一人当たり三・三平方メートルから二・五平方メートルに引き下げることを検討してきましたが、二十三区区長会を代表した文京区長の反対など強い異論もあって、東京都が思うようなまとめとならず、賛否両論併記の議論の整理を六月に審議会に提出しました。しかし、あくまで審議会で賛成が多数だとして、引き下げを条例に盛り込むとしています。しかも、都は、政府に対して最低基準の緩和を繰り返し働きかけてきましたが、逆に厚労省から、「ほふく室の面積基準を諸外国と比較して決して高い水準ではない。自治体が独自で高い基準を定めることは可能」などと回答されるありさまであります。 保育園の面積基準は六十年間にわたって改善されず、厚労省の委託を受けた〇九年の調査研究も、「引き下げは子どもの発達に応じた保育をさらに困難にする」として、面積を拡充する必要があるとの結論を出しています。 二十三区長会を代表して、改めて明確に区として都の認可保育面積基準の緩和に反対の意思と、そして区としても緩和しないことも明確に表明してください。区の見解をお伺いします。 ことし四月、保育園を申し込んでも入れない、不承諾数でも、その後に認証や保育ママなどその他の対応もできずに待機児になったお子さんは、日暮里地域が一番多くなっています。新住民の増大で保育園不足が続いている南千住地域を超えて深刻な事態になっており、対策が求められています。さらに今後、西日暮里二丁目に二百十七戸と九十九戸の大型のマンション建設が予定され、三十戸から七十戸程度のマンションも含めて七百八十三戸の建設が予定されており、ファミリー世帯の転入により乳幼児の増大が見込まれています。再来年四月に第三東日暮里保育園の開設を予定していますが、それでも保育園不足が予想されます。緊急に日暮里地域に認可保育園の増設を行うよう求めます。 次に、介護・医療についてであります。 来年二〇一二年度は介護保険の見直し、第五期高齢者プラン策定の年になります。「介護の社会化」を合言葉に始まって十一年、しかし、家族介護の深刻さは解決されるどころか、介護難民、介護退職がふえ、介護職場の改善もされていません。 そうした中で、ことし六月十五日、衆参合わせてたった十八時間のわずかな審議で改正法が成立、六月二十二日に公布されましたが、高い保険料と必要な介護給付を受けられない問題の根本的解決となる公費負担割合をふやすことには全く触れていません。 また、改正法では、今後の在宅サービスに大きな影響を与える重大な内容が盛り込まれました。その一つが「介護予防・日常生活支援事業」です。前回〇六年の改定で「地域支援事業」が創設されました。それまで「介護予防・地域支えあい事業」という高齢者福祉、国庫負担二分の一の補助で行っていた事業を介護保険制度の枠組みに組み込んだのです。それ以来、ころばん体操や配食サービス、おむつ等の支給の一部も介護保険会計の三パーセントという上限のもとで行っています。 今回、この三パーセント予算の枠内に新設された「総合事業」をプラスさせようとしています。荒川区でも要支援一・二の方は要介護者の五分の一を占めています。今でも要介護から要支援に介護度が変わると、身体や家庭状況にさほど変化がないのに、訪問介護や通所介護の回数が減らされて困っている方がおります。 総合事業では、要支援の方に介護給付の指定サービスではなく、その人員や設備、運営基準もあいまいで、有償ボランティアなどに任されることも考えられます。 総合事業のねらいは、要支援と認定された人を市町村の判断で介護給付から外すことができる仕組みの導入です。介護保険と高齢者福祉で本来必要なサービスを提供することが求められています。 総合事業は、法律で義務化はされていません。区の判断にゆだねられています。現状の要支援の方々のサービスは低下させないこと、答弁を求めます。 区内特養ホームの二つの開設、区民にとっては朗報ですが、現在の介護保険の仕組みでは、介護保険料の算定にははね返ります。荒川区は二十三区で一番高い介護保険料、もう限界を超えています。区として介護保険会計に入れ込んだ地域支援事業の見直し、本来の福祉事業に戻すことも必要です。国庫負担の増額の実現を強く求めること、答弁を求めます。 区内五カ所の包括支援センターは総合相談、権利擁護、予防プランなど高齢者の福祉介護の窓口として奮闘しています。さらに「地域ケアシステム」の中核として位置づけられ、その役割はますます重要になっています。我が党区議団としても、福祉・区民生活委員会としても、包括支援センターの視察を行いました。五法人、五包括、すべてから区が責任を持つ基幹型が必要だとの要望が出されています。高齢者福祉課には保健師など専門家が配置され、困難ケースには対応しており、基幹型の役割を果たしていると答弁してきましたが、きちっと設置すべきです。また、地域的にも東日暮里、東尾久にも包括支援センターを増設すべきと考えます。答弁を求めます。 東京の後期高齢者医療広域連合では、十二年・十三年度の保険料のたたき台を明らかにしています。自治体の一般財源に投入した場合には、一人当たりの保険料は十一年度比で一万四千二百六十円、一七パーセントの値上げと試算、財源投入のない場合には二万一千六百円、二六パーセントもの値上げになるとしていますが、わずかな年金で生活する七十五歳以上の高齢者にとって、介護保険料の値上げは大きな影響があります。高齢者人口の増加と医療費増大によって年々保険料が上がる制度の仕組みは問題です。 現在、東京都後期高齢者医療広域連合長である西川区長が、国や都に財源支援を求め、東京都後期高齢者医療保険料を値上げしないようにすべきであります。答弁を求めます。 次に、障がい者福祉の充実についてであります。 政府に設置された障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会では、障害者基本法成立という状況の中、八月三十一日、障害者自立支援法廃止後の(仮称)障害者総合福祉法に向けて骨格提言を発表。提言では、障がい者の福祉サービスは原則無償にすること、障がいの種別なく障がいを包括的に扱い、支援を行うこと、障がい者に必要なサービスを行うために安定的な予算を確保することなどを打ち出しました。来年度には法案を国会に提出、二〇一三年八月までには施行するとしています。 荒川区では、来年四月に旧母子寮跡地に区の施設として三年間滞在できる重度障がい者のケアホーム、入浴サービス、在宅障がい者の就労支援の場などの提供を始めることについて一定の評価をいたします。しかし、重度障がい者のついの住みかを確保することは長年の悲願であります。両親を亡くした親なき後は、親戚に預けられたり、地方の施設に入所したりと大変な思いをされています。これに対して、区は、必要性は認めるものの、入所施設では三十床以上の施設を擁すること、土地の確保が難しいが、何らかの方法でできるか検討したいとの答弁にとどまっています。 江東区では六十名の入所施設、短期介護、短期入所施設など多機能型の施設設置に動き出しており、二十七年度には竣工する予定になっています。 また、家庭環境や学校生活、社会生活などで精神を病む方が多くなっています。精神障がい者の生活支援センターは開設から八年、障がい者の気分感情に合う相談活動など、精神障がい者にとってよりどころになっており、年々利用者がふえ、最近では一万四千件もの相談件数にもなっています。しかし、現在の施設は利用者の増大に対応できない手狭な状態です。区は検討するとしていますが、具体的な計画にはなっていません。 障害者基本法の成立と、二〇一三年度には障害者総合福祉法が制定されるという国の流れの大きな変化が起きています。こうした視点を踏まえて、従来のおくれを一気に取り戻し、具体的な見通しを立てるべきであります。 重度障がい者のついの住みか、グループホーム、入所施設、これを区内に設置すること、また、精神障がい者の生活支援センターを日暮里、南千住地域に早期に増設すべきであります。見解をお伺いします。 次に、区内の鉄道駅にホームドアを設置することについてであります。 鉄道駅で転落の半数は視覚障がい者の方だと言われ、その他にも酔っぱらって転落、病気が悪化して線路に倒れ込むなどが問題になっています。最近では列車に飛び込み自殺される方もふえています。対策として、鉄道各駅にホームドアを設置することが求められていますが、事業者は鉄道駅が狭いことや、車両によって停車位置が違うなどを理由に設置に消極的だと言われています。区として、区内の各鉄道会社にホームドア設置を働きかけること、また、JR日暮里駅は一日の乗降客は十九万人を超えています。JR日暮里駅の拡張工事が行われて、常磐線のホームの拡張工事が行われています。二・四メートルホームが広がります。区として駅の工事とあわせてホームドアの設置をJRに働きかけるべきです。見解をお伺いします。 最後に、三十五人学級についてであります。 四月に区内の小学校新入生は当然三十五人学級で始まるものと考えていたところ、説明もないまま、四十人学級のままで据え置かれました。民主党政権のもとで、昨年の夏、文科省は八年間で小中学校を三十五人学級にする「公立義務教育諸学校職員定数改善計画案」を策定し、二〇一一年、本年度から小学一年・二年を三十五人学級にする概算要求を行いました。しかし、実際の予算づけは一年生だけとなり、さらに、ねじれ国会の中で自民党の対決法案が出され、関連法案が年度内に成立しなかったのであります。それでも年度超えの四月の法律改正を受けて、五月から小学一年の四十人から三十五人学級に改めるかどうか、各区の対応は問われました。結果的には十二区三十七学級、十九市三十八学級で学級をふやし、三十五人学級を実施。荒川区をはじめその他は、教員の加配で対応しました。 教職員配置の財政措置を政府、東京都に求めていかなければなりませんが、同時に少人数学級を前進させて、子どもたちの基礎学力を身につけさせることが急務であります。来年度一年生の三十五学級実施とともに、今年度見送った二年に進級する子どもたちも三十五人学級に進めなければなりません。現在、小学一年で三十五人を超えている学級は、尾久西、宮前、一日、三日、汐入東の五つがあります。 来年度、小学校一・二年生の三十五人学級を確実に実施する財源を国として確保させるために、都区、さらに全国的な自治体からの働きかけが重要であります。あわせて、区が独自に三十五人学級を小学校低学年から広げていく姿勢を示すことが大事だと思います。教育委員会の決意をお伺いします。 また、今後、小中学校で少人数学級が順次推進されなければなりません。教室の安定的な確保や地域コミュニティの中心となる学校のあり方からも、学校選択制の見直しが課題となるのではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いして、第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 小島議員の区の震災対策、地域防災計画の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。 被害想定は、予防や応急復旧などの対策を講じる上で前提となるものでございまして、地域防災計画の根幹をなすものでございます。 東京都は平成十八年に首都直下型地震による区市町村別の被害想定を公表いたしました。これによりますと、東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生した場合、荒川区内では約九割の地域で震度六強の揺れが発生するとされております。 一方、区市町村が策定する地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、当該区市町村が存する都道府県の地域防災計画と整合を図らなければならないとされております。このため、区は、東京都が公表した被害想定に基づき、平成二十一年に地域防災計画の見直しを行ったところであります。この見直しの中で、区といたしましては、新たに「死傷者の半減」や「避難者の減」などの減災目標を掲げ、これらの目標達成に向け、これまで災害予防や応急復旧のさまざまな対策に取り組んできたところでございます。 さらに、今回の東日本大震災を受け、区の対応について検証を行い、地域防災計画の見直しに向けて、現在、災害対策基本本部の組織運営の強化や避難所運営体制の整備をはじめ、帰宅困難者対策や応急受け入れ体制の整備などについても検討しているところでございます。 一方、東京都におきましても、今回の大震災で生じた状況について、専門的知見を加えた検証を行い、新たな防災対応指針を本年十一月を目途に取りまとめるといたしておりまして、こうした東京都の動向を見据えつつ、地域防災計画の見直し作業を進めてまいります。 区といたしましては、今後とも区民の生命・財産を震災から守るため、安全・安心なまちづくりに全力を傾注してまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。 時間内に先生の数多くの御質問にお答えしなければいけないので、大変早口で申し上げました。失礼をおわび申し上げます。 ○議長(服部敏夫君) 所要時間の関係がありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) まず初めに、東日本大震災からの復興財源につきましては、今後不足すると言われている十三兆円につきまして、新聞紙上でさまざまな報道がなされておるところでございます。 区といたしましては、こうした復興財源について、政府における具体的な検討状況を注視してまいりたいと考えてございます。 次に、大震災による液状化につきましては、今回の東日本大震災による影響を踏まえ、東京都におきまして、学識経験者を含む検討委員会などにおきまして検証を行った上で、平成二十四年度に液状化予測図の修正を行うこととしており、この修正結果を踏まえ、区としての具体的な対応を検討してまいりたいと考えてございます。 また、大震災によって発生する水害に対しまして、区では、区施設や区民住宅のほかに、民間マンションや事業所を浸水や災害時の区民の避難場所として指定する「災害時地域貢献建築物認定制度」を今年度新たに開始したところでございまして、スーパー堤防の整備につきましても、国や東京都と協議しながら、引き続き促進してまいりたいと考えてございます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 六点にわたってお答えいたします。 東日本大震災の復興までの道のりが長期化する中で、避難者の孤立化も懸念されており、避難者の方々に対する支援は重要であると認識しておりまして、さまざまに対応しております。 区といたしましては、今後とも避難された方の御意見や御要望をお聞きしながら、社会福祉協議会や各種団体とも協力しながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、介護保険にかかわっての御質問にお答えいたします。 介護保険料は、介護給付費の自然増等により全国的に増額が見込まれており、国におきましても、基金の取り崩しなどさまざまな保険料軽減措置を検討しております。 保険料軽減のために特別な国庫負担を求めることにつきましては、特別区長会として、都市部の実情に合った報酬額の改定とあわせ、処遇改善交付金の継続等の方策を求めております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、本年六月に改正された介護保険法により、区市町村の判断により導入が可能になったものでございます。 区といたしましては、高齢者のだれもが住みなれた地域において、健康でいきいきと安心して暮らし続けることが重要との認識に立ち、今後、検討してまいりたいと考えております。 地域包括支援センターについてでございますが、同センターは、区内五地域に設置され、地域の相談窓口として多岐にわたる支援を行っております。 区では、各センターだけでは対応できない相談対応を高齢者福祉課のケースワーカーや保健師などが行っており、また、五つのセンターの取りまとめや指導等に当たっておりまして、基幹型としての役割も機能していると認識しております。また、日暮里地域、尾久地域につきましては、これまでも人員配置の充実などを行ってきたところでございます。 地域包括支援センターにつきましては、これまでにも所管の委員会でさまざまな御議論をいただいておりますが、さらなる充実を図り、高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 後期高齢者医療制度の保険料についてお答えいたします。 東京都後期高齢者医療広域連合におきましては、一人当たりの医療費の伸びや来年度の診療報酬の改定を踏まえ、たたき台として平均保険料額は年間で約一万四千円増の九万八千七百九十二円になると試算しております。この試算では、これまでと同様の特別対策として、二カ年で二百十九億円の一般財源を六十二区市町村で負担することを前提としております。 既に広域連合が国や都に補助金の増額等を要請しているものの、状況は厳しいと聞いておりますが、区といたしましては、引き続き広域連合とともに、さらなる軽減策についての検討をしてまいりたいと考えております。 重度障がい者のケアホーム及び入所施設についてお答えいたします。 住みなれた地域での障がい者の居住の場の必要性の認識につきましては、これまでにも繰り返し答弁してきたところであります。しかしながら、新たな用地の確保や運営形態の決定、さらには区の財政負担などの大きな課題がございます。 こうした課題がある中ではございますが、区といたしましては、重度障がい者が安心して生活することができる支援策につきまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、精神障がい者の地域生活支援施設に関する御質問にお答えいたします。 多くの方に利用されているアゼリアでございますが、地域によっては通所するには離れており、近隣で利用できるよう機会の拡大が求められていることから、第二期荒川区障害福祉計画の中で、南千住地域や日暮里地域への設置について言及しているところでございます。 区といたしましては、精神障がい者の地域生活支援施設につきまして、さらに検討を進めてまいります。    〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 来年度予算編成に関する御質問にお答えいたします。 マイナスシーリングにつきましては、経常的経費の節減に向けて、予算要求段階での見直しを徹底し、それによって生み出された財源を今後必要とする分野に重点的に投入していくものでございます。 御質問の防災対策や区民の皆様の健康の維持・増進、環境関連施策などにつきましては、既に思い切った予算配分を行っているところでございます。 区といたしましては、今後とも限りある財源を最大限に活用できるよう、必要な分野に予算を適切に、重点的に配分してまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 放射線量の測定等に関してお答えいたします。 現在、都内では文部科学省や東京大学、東京都健康安全研究センターなど専門機関による放射線量の測定が行われており、毎日結果が公表されております。 また、六月には特別区長会会長である西川区長が東京都に対して行った要請を受けて、今後のモニタリングポストの増設、また、都内全域を四キロメートルメッシュに区分しての測定が実施され、荒川区では荒川公園での測定が実施されました。現在のところ、これらの専門機関が測定したいずれの数値も健康に影響を及ぼす量ではなく、東京都健康安全研究センターによれば、都内でふだんどおりの生活をしていただいて何の問題もありませんとのことでございます。したがいまして、現時点で荒川区独自に測定を行う必要はないものと判断しております。 なお、首都大学東京による測定につきましては、放射線学科長の福士教授らが全国において空間放射線量の測定等を実施しておられ、荒川区内においても首都大学東京荒川キャンパスほか生涯学習センターなど五カ所において測定をされたことから、情報の提供をいただいたものであり、測定値はいずれも健康に影響を及ぼすレベルではないとのことでございました。 独自の基準による砂場等の除染については、現在の空間放射線量の値が健康に影響を及ぼす量ではないことなどから、実施することは考えておりません。   〔健康担当部長大口康男君登壇〕 ◎健康担当部長(大口康男君) 学校、保育園等の給食食材の放射性物質測定に関する御質問にお答えいたします。 区立のすべての小中学校、保育園等では、使用する給食食材の産地の確認を行っておりますので、現時点で区が改めて独自に食品の放射能測定をする必要はないと考えております。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 耐震化推進に関する御質問にお答えいたします。 区では、本年十月から高齢者世帯の年齢要件の緩和や特定緊急輸送道路の沿道建物耐震診断費用の全額補助を行うなど、事業の拡充に努めているところでございます。 また、不適格住宅の簡易改修につきましては、地震時に建物倒壊の危険性があるなどの問題点もあることから、今後、調査研究してまいります。 次に、ホームドアの設置についての御質問にお答えいたします。 区では、バリアフリー基本構想の中で、ホームドア設置を重点対策として位置づけてまいりました。ホームドアの整備に当たりましては、多くの課題があり、現在、国土交通省では、その課題整理を急いでいるところでございます。 区といたしましては、国の動向を見据えながら、ホームドアの設置について、鉄道事業者に対し、要請してまいります。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 初めに、「子ども・子育て新システム」についての御質問にお答えいたします。 区といたしましては、特別区の部長会や課長会等、さまざまな機会を活用し、国や東京都に対して必要な意見や要望を申し述べてまいる所存であります。 次に、認可保育園の最低基準面積の緩和についての御質問にお答えいたします。 本年四月に地域主権改革一括法案が成立し、厚生労働大臣が指定する地域においては、来年四月から面積基準を独自に設定できることとなりました。荒川区は規制緩和地域に指定されておりませんが、基準緩和の効果と影響については、指定された地域の動向等を注視してまいりたいと考えております。 続いて、日暮里地域における保育園の増設についての御質問にお答えいたします。 区では、保育利用定員の拡大を図り、本年四月一日現在の待機児童数は三十九人にまで減少いたしました。しかしながら、日暮里地域においては、待機児童数は二十六人を数え、区内で最も多い地域となっております。このため、現在、民間保育施設の誘致や(仮称)東日暮里三丁目保育園の整備を進めるなど、日暮里地域における保育供給量の拡大を着実に図ってまいる所存でございます。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) 三十五人学級についての御質問にお答えいたします。 学級編制基準が現行のまま推移いたしますと、現在の小学校一年生が進級する際に、現在三十五人学級として配置されている教員が配置されないことなどが危惧されます。このため、教育委員会といたしましては、小学校二年生以降の学級編制基準の早期の改善を国に対して要望することなどを東京都に対して、特別区教育長会を通じて要望いたしました。 一方、区として独自に少人数学級を拡大することにつきましては、区が独自で教員を採用する場合、義務教育費国庫負担制度の適用が受けられないことなどから、難しいものと考えております。 今後につきましては、法改正等の動向に注視し、学校選択制度を堅持しつつ、学級増を想定した普通教室の確保など、必要に応じて適切に対応を図ってまいります。 ○議長(服部敏夫君) 時間がまいりました。 この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後二時五十四分休憩   午後三時十八分開議 ○副議長(保坂正仁君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 二十八番松田智子さん。   〔松田智子君登壇〕 ◆二十八番(松田智子君) 私は、公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、以下四項目について質問をさせていただきます。 本年四月、統一地方選挙において、二千二百二十九名という多くの区民の皆様の温かい御支援により、荒川区議会の仲間入りをさせていただき、五カ月がたちました。まだまだ未熟なところが多々ありますが、このたびの一般質問の場を与えていただきました公明党区議団先輩議員の皆様の御配慮に心より感謝申し上げ、一生懸命かつ真剣に質問をさせていただきます。 このたび二十三区の特別区長会の会長に就任されました西川区長並びに理事者の皆様におかれましては、積極的な御答弁を期待いたします。 質問の前に、三・一一東日本大震災より半年がたちましたが、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い復興と生活再建を心よりお祈り申し上げます。 荒川区では、西川区長の英断のもと、大震災の翌日には、姉妹友好都市である各地域にいち早く支援物資の配送や職員を派遣されたと伺いました。私たち公明党も、荒川総支部長の鈴木都議と連携をとり、放置自転車を整備し、東松島市と福島市へ二百五十台届けることができました。また、私個人としても、震災より二カ月過ぎた五月二十日、地元地域の青年から支援物資を届けたいと相談があり、釜石市に行ってまいりました。さらに七月末には公明党区議団で東松島市の現状を視察してまいりました。 津波を受けて壊滅状態の中、消防団や警察の方でしょうか、二、三十人の方が横に並び、泥の中を一カ所一カ所丁寧に堀りながら、遺体捜索をしていました。いまだ四千人余りの方が行方不明とのこと、何としても一日も早く見つかることを、そして復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 公明党の立党精神は「大衆とともに」であります。まさにこれが民主主義の原点であり、神髄であり、これを外して政治は成り立ちません。区民の代表として、私たち荒川区議会公明党は、全国三千余名のネットワーク力を最大限に生かし、大衆に尽くす議員として、区民に奉仕する議会の確立に全力で取り組んでまいります。 第一項目の質問として、子どもたちへの防災対策について質問をいたします。 一番目として、幼・保、小中学校における統一的な避難体制の確立と訓練について質問をさせていただきます。 三月十一日、荒川区は震度五強といういまだ経験したことのない大きな揺れを感じ、恐怖を覚えました。家の中の食器や物が落ちてきて、けがをした人もいました。また、マンションの壁面やブロック塀などが傾いたり、崩れたりと大きな被害が出ました。 その緊急事態の中、午後二時四十六分という時間帯もあって、幼稚園、保育園、小学校、そして中学校は帰宅時間帯のところもあり、震災時での避難体制に荒川区としても統一的な指針がなく、すぐに子どもたちを自宅へ帰した学校もあれば、学校にとどめ、保護者が引き取りに来るまで見守った学校もあり、さまざまな対応でした。 区立だけでも幼稚園九園、保育園十六園、小学校二十四校、中学校十校、計五十九施設、それ以外の私立や認証を含めると約九十施設あり、多くの子どもたちが学校にいます。朝、昼、夜と時間帯によって学校にいる子どもたちや関係者の方々の年齢や人数が変わります。東日本大震災のような津波被害のほかに、火災や液状化などの被害も想定内として考えるべきと思います。 未来を開く大切な子どもたちの命を守るため、子どもを預かる施設の統一的な避難体制を一刻も早く確立し、マニュアル化していくことが必要と考えます。また、そのマニュアルに基づいて、避難訓練を定期的に行うことがいざというときの応用につながると思います。区のお考えをお聞かせください。 二番目に、帰宅困難者となる保護者への対応について質問いたします。 現代社会は、経済や家の間取りの状況によって、三世代で生活をしている家庭が少なく、両親が共働きをしていて日中家にだれもいないという家庭が多く、今回の震災時、首都圏では公共交通機関が麻痺し、道路が通行どめになり、勤めに出ている両親が帰宅困難者になってしまい、その際の児童の安全確保が問われました。仕事場から自宅まで何時間もかかり帰れず、だれもいない自宅へ余震が続く恐怖の中、落ちてきたもので散乱している家に子どもだけが帰宅し、親の帰りを待っているという家庭も多かったと聞いています。その上、通信網も遮断され、固定電話や携帯電話が使えず、学校から親へ、子どもから親へとつながらなくなりました。 板橋区のある小学校では、震災発生の日、保護者の引き取りを二時間近く待った後、残った子どもたちは教員と集団下校し、その後、帰宅困難となった保護者から、「留守の家になぜ子どもを帰したのか」といった指摘があったとのことです。文部科学省としても、七月から有識者による検討会議で、防災教育や学校防災計画見直しの検討に着手しているとのことですが、全国一律の基準を設けるのは難しく、学校や市区町村ごとの対応が基本という考えであるようです。 前段で申し上げました子どもたちの避難体制とともに、帰宅困難者になる保護者への緊急時のスムーズな対応は不可欠と考えますが、今後の区の御見解をお聞かせください。 三番目の質問として、放課後子どもプランの全校実施についての質問をいたします。 子どもたちの避難場所を考えていくとき、荒川区としても推進しています放課後子どもプランの一日も早い実施が大変重要になってくると思います。この制度に関しては、区民の要望も大変強く、さまざまな機会に公明党は何度も訴えてまいりました。 「あらかわ子育て応援ブック」の放課後子どもプランの冒頭にこう書かれてあります。「放課後の子ども達の安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参加を得て、子どもたちとともに遊びをはじめ、勉強やスポーツ、文化交流などの交流を図ります」とありました。 三・一一東日本大震災が発生したその日より、避難体制に対し、区民の皆様の関心は非常に高まっています。学校の校舎は耐震化一〇〇パーセント、ミニ備蓄倉庫も完備、そして放課後の子どもたちの見守りもしている、だから学校にいれば安心であるという保護者の方々や子どもたちにもわかりやすい安心・安全な学校としての役割を今こそ生かすときと強く感じております。ぜひとも放課後子どもプランを一日も早く全校実施を実現してほしいと考えますが、区としての考えをお伺いいたします。 四番目の質問は、地域の避難場所としての備蓄体制のさらなる充実です。 今まで申し上げたとおり、耐震化を全校完了しています学校の校舎は、その周辺の地域の皆様にとっても大切な避難場所となっています。現在、全校にミニ備蓄倉庫も設置してあり、その他に区内五カ所に備蓄倉庫を整備していますが、その備蓄体制をいま一度見直す絶好の機会であると考えます。 このたびの大震災では、従来の備蓄では必要としないものや、また逆に新たに必要となったものが幾つかあると思います。例えば、高齢者のために保存食にありがちなかたい乾パンでなく、やわらかい食料品の確保、また、アレルギーの患者さんや子どもさんたちのために対応する食品を用意することも必要です。また、おむつや女性用の日用品や化粧品など、必要なものは日々刻々と変わっていきます。手間がかかるように思いますが、だからこそ区民の声を生かした定期的な備蓄倉庫の点検が必要と思います。 さらに、時間帯によって地域の住民は何人いるのか、その方たちが避難してきたとき、今ある備蓄量で賄えるのか、また、防災訓練の際には備蓄倉庫を利用するであろう地域の皆様には、備蓄倉庫を見学してもらい、「私たちの地域の備蓄倉庫にはどんなものが備えられているのか」を認識もらうことで、いざというときの心構えになり、大変重要であると思いますが、区としての考えをお聞かせください。 二項目目として、不妊治療対策について質問させていただきます。 私たち公明党区議団は、これまでも女性や医療に対する政策を区に要望し、西川区長をはじめ、区の積極的な取り組みで一つ一つ実現してまいりました。女性専門外来をはじめ、妊婦健診の公費助成を二回から十四回に拡大、一昨年度は荒川区民の皆様の声である五万一千九百三十一名の署名を提出させていただき、子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成を中学一年生から高校一年生まで実現することができました。 子どもが生まれた後も児童手当や待機児童ゼロ対策など、我が公明党も率先して手を尽くし、実現してまいりました。そこで、少子化対策としてもう一歩踏み込んだ不妊治療対策について質問をさせていただきます。 一番目として、新たな相談窓口の設置について質問いたします。 「不妊」という問題は、心と体にかかわるプライベートで大変ナイーブな事柄です。私自身、ことしで結婚二十年になりますが、結婚して三年後くらいから検査をし、不妊治療にも挑戦してみましたが、なかなか子どもができず、あいさつがわりに交わす言葉で「子どもはまだなの」と言われ、何度か心を傷つけられたこともありました。 国立社会保障人口問題研究所が調べた二十歳から四十九歳までの夫婦対象の「結婚と出産に関する全国調査」の中の「不妊」についての心配と治療経験を調査した結果、不妊を心配したことのある夫婦は四組に一組の二五・八パーセント、子どものいない夫婦では半数弱の四四・七パーセントの夫婦が不妊について悩んでいるという結果が出ています。 そこで、荒川区として、例えば女性が気軽に相談でき、時には夫婦で行ける相談窓口を保健所などに設置していただきたいと考えます。そのことにより、少子化対策、経済対策にもつながると思います。区の考えをお伺いいたします。 二つ目の質問は、治療費の経済的負担に対する区独自の助成策についてお伺いいたします。 東京都では平成十六年度より「東京都特定不妊治療費助成」が開始しました。特定不妊治療とは、体外受精及び顕微受精のことを言い、一年度当たり一回十五万円、二回までとし、通算五年支給されるものです。この制度の申請も、初年度は千六百四十件でしたが、七年後の昨年は一万九百九十二件と七倍近くの方が利用しております。 この制度を利用したことがある友人に聞いたところ、治療の費用が高額のため、途中で断念してしまいました。文京区では、この特定不妊治療を受ける方に治療費の融資あっせん及び利子補給を行っており、この制度は自治体として全国初の事業だそうです。港区は、都の助成から独立した助成を行っていたり、また、品川区は一般不妊治療費助成という区独自の制度を平成十八年度より開始、二十二年度は四百七十七件の申し込みがあったそうです。二十三区全体として、都の助成の上乗せ助成をしている区は十区あります。申し込み件数も二十二年度で二千二百十六件の実績があります。ぜひ荒川区としても、不妊治療について、経済的負担に対する区独自の助成策として、一歩踏み込んで取り組んでいただきたいと思います。区の考えをお答えください。 三つ目の質問として、「妊活」、妊娠活動の実施です。「妊活」という単語を知ったのは、本年七月三十一日の「妊活ミーティング」のニュースでした。これは日曜日、恵比寿で行われたイベントで、妊娠について学びたいという三百人の女性たちが集まり、熱気に包まれたミーティングが行われました。パートナーがいる人もいない人も、医学的な観点や心のケアについての講演が行われました。中でも会場が最も注目したのは、「海外での妊娠率のデータで、二十代前半で六割、三十歳前後で四割、三十六歳から三十九歳では三割に、四十代になるとさらに状況は厳しくなります。仮に四十代中ごろに体外受精を行っても、出産できる率は一パーセントを切っています。不妊治療をするとしても、少しでも早く若いほうがいいということになります」と、不妊治療科の先生の治療現場からの切実なメッセージがありました。「テレビのニュースを通じて、全国の老若男女が年齢による妊娠率の変化を知り、「妊活」という言葉に触れることは、妊娠・出産に対する認識の底上げになった」とのコメントが紹介されていました。 女性の社会進出が進む中、ともすれば出産に対する認識がおくれがちになる現代女性を対象に、このような取り組みは大変に重要であり、区として例えば講演会を開催するなどを行い、区民に対し対策を打ち出してみてはと考えますが、区の考えをお伺いいたします。 三項目目の質問として、荒川区ふれあい館構想及び区民施設の整備について質問させていただきます。 一番目として、今後のふれあい館整備計画と財源について質問いたします。 区は従来の児童館、老人福祉館、社会教育館、出張所、附属集会室など、それぞれの目的や対象を持つ施設を新たな「区民ひろば」として、平成元年より名称を統一し、「ひろば館」事業が開始されました。その後、平成十四年度より、区民の方々のライフスタイルの変化などに対応し、一定の広さを確保した新たな「区民ひろば」の再構築に向けての事業を開始しました。 区民の皆様からの「新たな拠点としてふさわしい名称を」と施設の名称を公募したところ、「ふれあい館」と決まり、現在二十館の設置に向けた取り組みが進められ、平成二十五年四月の(仮称)石浜ふれあい館と(仮称)東日暮里三丁目ふれあい館開始の十三館目まで整備のめどが立ちました。 そこで残された七つのふれあい館ですが、どのように整備計画を進めていくのでしょうか。また、三・一一東日本大震災後、我が国の経済状況は依然厳しく、区の財政も同様かと思いますが、建設に数億円かかるふれあい館建設の今後の財源確保をどのようにしていくのか、区の考えをお聞かせください。 二番目として、区民サービスの向上につながる指定管理者の改善と施設の整備・点検について質問いたします。 区のさまざまな施設は、ひろば館、ふれあい館、図書館、スポーツハウス、サンパール荒川などで働いている方、受付や窓口で対応してくれる人は皆区の職員であるとの認識が区民の皆様の見方と思います。 私も勉強不足でしたが、そうではなく、一部の施設を除いてほとんどの施設は外部の会社に委託され、指定管理者となって運営しているということを知りました。本来、指定管理者制度導入の目的は、区民サービスの向上と経費削減にあったと伺っております。また、平成十七年第一回定例会において、我が党の中村区議が一般質問の中で、「指定管理者制度導入に当たっての設定のプロセスや手続の透明性・公平性の確保、区に依存、マンネリ化したサービス、管理であってはならない」との指摘をさせていただいております。 区で決めた指定管理者が区民へのサービスを行っており、先日、その現状を公明党区議団の皆様と幾つかの区民施設を視察してまいりました。サンパール荒川、荒川総合スポーツセンター、あらかわ遊園、そして地元東尾久ひろば館など、どこも築四十年前後で、壁紙が古くなっているところや階段の壁が傷んでいるところなど、また、節電のためか照明が暗く、薄暗い箇所も多くありました。新しい施設も古い施設も同じ利用料を支払っているのに、これでは区民の皆様への不公平が生じるのではないでしょうか。 施設を案内してくれた指定管理者の方は、毎日その建物の管理運営を行っているので、サービス上気になっていることや施設利用者の要望などもお話ししていただきました。事業者からは、内装の整備や会談の壁の補修を要望しているものの、限られた予算の中ですべては直すことができず、区民からの苦情に対処していることを伺い、事業者の方も大変努力をされていることもわかりました。これは、事業者の問題でなく、指定管理者制度そのものに何らかの問題があるのではないでしょうか。 平成十六年度より行っている指定管理者の導入もことしで三回目の契約の時期となりました。現在の指定管理者は本当に区民ニーズに合っているのでしょうか。荒川区の特色を生かした取り組みを考えているのでしょうか。指定管理者を選ぶ荒川区の責任が問われています。 そこで、指定管理者制度導入から区民サービスの向上がどのように図られてきたのか、今後、区民サービスをどのように向上させていくのか、区の見解を伺います。 さきに申しました視察したひろば館は、築三十五年を過ぎましたが、耐震補強も済んでおり、畳も新しくなっていました。冷暖房機器も整備されていて、その日は二階で踊りの会の方が集まっており、一階ではマッサージ機四台に座り、皆さんでお話をされながらマッサージを楽しんでいました。 しかし、その隣にあるひろば館は、以前区民事務所で、三階コンクリート建てで、一階部分だけは改修し使用しているようですが、二・三階はふだん余り利用されていないためか、かなり傷みがある状態でした。新しいふれあい館をつくりながら、今あるひろば館をどのように維持していくのでしょうか。また、廃止・売却するのか、改めて早急に計画を示すべきと考えます。 また、もし維持して使用していくのであれば、例えば二十四年度は西尾久地域、二十五年度は東尾久地域と区域を幾つかに区切って、計画的に整備・点検をするべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 三番目として、(仮称)東尾久ふれあい館の建設について質問いたします。 冒頭にも申し上げましたが、現在、ふれあい館は二十館のうち十三館まで整備を進めるところまで来ました。半径五百メートル圏内に一館建設というふれあい館配置計画に基づき、東尾久地区の設置予定地として、東尾久三丁目付近が挙げられています。 区は、これまでも可能性のある候補地にどの程度大きさの規模の建物が可能かとの検討や地権者との交渉など、さまざまな御努力をされてこられたかと思います。用地確保の問題は、そこに住んでいる人がいる場合などは、なかなか難しい問題があると思います。 しかし、私は先日、地元の三十代の青年から以下のような要望をいただいています。「仕事が終わった夜の時間帯や休みの土日で、自宅ではなかなか集中できないので、資格取得などのための勉強ができる場所やデスクがある、そんな特色あるふれあい館をつくってほしい」と言われました。東尾久地域にはまだふれあい館はありません。地域住民が待ち望んでいる十四館目のふれあい館は、ぜひ東尾久地域に合った特色あるふれあい館をつくってください。今後の建設のため、より積極的な取り組みが必要と考えますが、区の考えをお聞かせください。 四項目めとして、障がい者や高齢者にやさしい尾久のまちづくりについて質問をさせていただきます。 一番目として、日暮里・舎人ライナー沿線の歩道の段差解消についてです。 平成二十年三月に開通しました日暮里・舎人ライナー、西川区長をはじめ荒川区行政の皆様の御努力で、かなりの年数を費やしながら開通した新交通システムです。地元地域でも大変好評で、尾久橋通りの歩道、車道も整備が完了し、景観もよくなりました。 ところが、尾久橋通りのマンションに住む車いすとつえを利用している女性から、尾久橋通りの舗装された歩道のブロックの段差と歩道と車道の段差がつえや車いすの車輪にひっかかって何度も転びそうになったので、何とかスムーズに歩けるようにできないですかとのこと、区民の皆様が日々の生活をしていく中で、弱者である障がい者や高齢者の方々にとってやさしいまちづくりをしていかなければいけません。早急に危険な箇所の点検をし、段差解消をする必要があると思いますが、区の考えをお聞かせください。 二番目として、一方通行の自転車専用道路の整備について質問いたします。 前段の車いすを利用している障がい者の女性から、自転車についての相談もありました。それは、「尾久橋通りの歩道の幅が狭く、朝の通勤時は点字ブロックを避け、車いすで走ると歩道ぎりぎりで、そこへものすごいスピードで自転車が通っていき、自分の体の真ん中に突っ込んできたこともあり、とても危険な状態で毎日通勤している」とのことでした。朝の忙しい通勤時間帯、前方不注意の自転車や、横道から尾久橋通りに一時停止もせず飛び出してきて、接触事故を起こしたこともあったそうです。 そこで、六月の第二回定例会におきまして、我が党の萩野区議より質問のありました自転車の交通ルールの徹底を実施するとともに、この尾久橋通りの車道に一方通行の自転車専用道路の設置をしていくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 三番目の質問として、日暮里・舎人ライナーの高架下に緑地帯の設置について質問いたします。 冒頭にお話ししました日暮里・舎人ライナー高架下の尾久橋通りの歩道を狭くしているその一つの要因として、歩道の植え込みがあります。中には植え込みの周りに個人の植木を置いたり、通り沿いのお店に来たお客さんの自転車が歩道に放置されていて、歩行者の妨げになり、一人ずつでないとすれ違いもできないことがしばしばあります。これでは車いすでの歩行は難しい状態です。また、植え込みの土の中に犬のふんや空き缶、たばこの投げ捨てなど、目に余るものがあります。 そこで、この歩道の植え込みを、例えば日暮里・舎人ライナー高架下に移し、歩道を少しでも広く、安全に通れるようにしてはいかがでしょうか。前段の自転車対策にもつながり、また、植木の放置もなくしていただければと思いますが、区の考えをお聞かせください。 四番目の質問として、コミュニティバスさくらの尾久地域への導入について質問いたします。 平成十七年にさくら、平成二十年に汐入さくらの運行が開始しました。その前年、我が党の中村区議が一般質問で区に要望してから七年後、区民の生活の大事な足としてやっと実現したコミュニティバスが運行し、地域の方々には大変喜ばれていると聞いております。また利用者もさくら、汐入さくらともに年々増加している報告を聞いております。 バス運行の目的として、「コミュニティバスは、交通不便地域を解消し、高齢者や障がい者等、区民生活の利便性の向上を目的に運行を実施」とあります。私の住む地元東尾久地域や西日暮里地域の方々、特に高齢者の方から、区役所までのバスを走らせてほしいとの要請の声を聞きます。また、東尾久地域では、田端駅から尾久産業通りを通って、女子医大東医療センターまで走るバスや熊野前商店街、尾久銀座商店街のあたりを縦に町屋駅の方向へ走る交通としてのバスをとの声を何人もの方々から聞きます。障がい者や高齢者にやさしいまちづくりのため、一日も早いコミュニティバスの導入をするべきと思いますが、西川区長の御見解をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 松田智子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、災害に備えた備蓄体制のさらなる充実についての御質問にお答えいたします。 このたびの東日本大震災でも明らかになりましたように、大災害発生時に住民の方々が安全に避難できる場所を確保し、安心できる避難所としての環境を整備することは、自治体の防災対策上極めて重要であると考えております。 区におきましては、これまでも避難所となるすべての小中学校の耐震補強を完了し、区内全小中学校及び生涯学習センターなど三十七カ所にミニ備蓄倉庫を設置するなど、避難所機能の強化に努めてまいりました。加えて、峡田ふれあい館の整備にあわせて、荒川防災備蓄倉庫の整備拡充を図るとともに、避難所機能の強化を図るため、備蓄物資の充実を進めてまいりました。 現在、区内五カ所の備蓄倉庫には、アルファ化米や乾パン約二十六万食をはじめ、生活用品や医療資材、発電機、組立式トイレなど、避難所での生活支援に必要な物資を備蓄し、いつでも提供できるよう、日ごろから点検し、適正な維持管理に努めているところでございます。 さらに、このたびの大震災での教訓を踏まえ、震災後直ちに二万六千本の飲料水を新たに備蓄物資として追加いたしたところでもございます。また、ミニ備蓄倉庫にも同様の備蓄物資に加えて、高齢の方々のためのやわらかい食事として、おかゆや女性用の日用品などを備蓄しており、避難場所での避難生活を余儀なくされた皆様に十分な御提供ができるように数量を確保いたしてございます。 このお年寄りの食事というのは、阪神大震災の折に、明け方の発災でございましたから、入れ歯を外してお休みになっているお年寄りが圧倒的に多くて、乾パンが食べられないという大変悲惨な事態が発生しました。当時、私は現地に都合十回ほど参りましたけれど、後に歯科医師会や技工士会とも御相談申し上げ、そうした場合に飛ばないで済むような容器を工夫していただいたりしているわけでございますが、何よりやわらかいお食事を提供できるということは大変重要だというふうに思っております。 御質問にございましたように、食物アレルギー対応に関しましても、東京都と調整の上、蛋白質やカルシウムを抑えたアルファ化米を昨年度から新たに備蓄に加えたところであり、より一層の充実を図るため、現在、関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら、備蓄品目の追加に向けて、検討を進めているところでございます。 こうした備蓄物資につきましては、区民への周知を目的に、防災訓練等の際に御試食、御活用いただいているところでございますが、今後はさらに一歩進めて、備蓄物資を活用した避難所運営訓練、避難所体験訓練など、各学校ごとに実施していく中で、区民の皆様の御要望等もお聞きしながら、備蓄体制のより一層の充実を進めてまいりたいと考えております。 区といたしましては、いざというときの大災害に備えて、区民の皆様が安心して安全に避難所生活を送っていただけるように、御高齢の方々や障がい者の方々、アレルギー疾患の方々など、特に配慮を必要とする方々への対応を含めて、きめ細かな防災対策の充実に力を尽くしてまいりますので、今後とも御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、今後のふれあい館の整備について、そして、財源のことについての御質問をいただきました。お答えを申し上げます。 区では、さまざまな区民が集い、交流し、地域の核となるふれあい館を平成十六年の荒木田、西尾久の二館の開設を皮切りに、これまで八館整備してまいったところでございます。いずれのふれあい館におきましても、開設以来多くの区民の皆様の御利用をいただいておりまして、平成二十二年度の利用者の数は、何と三十九万人にも上っております。区民に最も身近な施設としてふれあい館が大変御好評いただいていることは、大きな喜びでございます。 また、三月十一日に発生した東日本大震災の際、それぞれのふれあい館が帰宅困難者や自宅での生活に不安を持つ区民の皆様を受け入れ、そして避難所として中心的な役割を担いました。ふれあい館が災害時の拠点施設であることを区民の皆様に御理解いただく大変よい機会になったものだと考えております。 また、ふれあい館に併設いたしました消防団の分団施設についても、松田智子議員も消防団にお入りになっておりますことをこの間、防災訓練の場で初めて存じ上げましたが、今後、区で災害が発生した際、消火活動や人命救助に大きな役割を果たすものと確信をいたしております。 今後の整備計画でございますが、平成二十四年と二十五年にかけて、新たに南千住、町屋、尾久、日暮里の各地区で五館のふれあい館の開設を計画しておりますことは御指摘のとおりでありまして、この十三館のふれあい館を予定しておるのでございますが、残りの七館につきましては、男女平等推進センターと熊野前ひろば館の一体化による整備を除きまして、六館の用地確保が大きな課題となっておりますが、これまでも担当部署の職員が計画予定地周辺の土地の権利関係の情報入手や地権者の御意向の把握や交渉等を地道に行ってまいっております。 区といたしましては、今後も用地情報の入手や地権者との交渉等を粘り強く進めてまいる決意でございます。 また、財源の問題でございますが、建設に当たっては、都の補助金や起債、区有資産の活用などにより、区の財政負担の軽減や負担の平準化を図りつつ、できるだけ早期にふれあい館の全館整備を目指してまいります。 そのほかにたくさん御質問いただきましたが、私からは以上とさせていただきまして、残りにつきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) 初めに、幼稚園及び小中学校における避難体制等に係る御質問にお答えいたします。 本年三月十一日の地震発生後における小中学校では、学校ごとに対応が分かれる状況が生じ、保護者の方々に御不安と御心配をおかけすることとなりました。今後は、これらの状況を踏まえ、一定以上の強い地震があった場合、地域の被害状況、交通機関の運行状況等を考慮し、各校の校舎の耐震強度が確保されていることから、児童・生徒を小中学校にとめ置き、安全を確保することとし、さらに下校方法としては、保護者への引き渡しを原則とすることといたします。 これらの基本的な考え方に基づき、各園、各校における避難訓練の年間計画の内容を見直し、これに沿った幼稚園及び小中学校における避難訓練に取り組んでまいります。 次に、帰宅困難者となった保護者への対応につきましては、学校等の周辺地域の被害状況を組織的に把握するとともに、保護者が帰宅困難となった場合には、幼児、児童・生徒を施設内に待機させるなど、保護者が必ず幼稚園・学校に迎えに来ることを定着させるよう取り組みます。 今後、教育委員会といたしましては、関係部課とともに、園長会・校長会と連携して、共通のマニュアル作成等について協議を進め、本区の地域防災計画の見直しとともに、幼児・児童・生徒の安全確保を第一とする取り組みを検討してまいります。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 初めに、保育園の防災対策についての御質問にお答えいたします。 保育園においては、保護者が迎えに来るまで子どもを保育することを基本にしております。こうした考えのもと、各保育園では、マニュアルに基づき、毎月一回、避難訓練を実施するとともに、九月一日の防災の日には、保護者に園児を迎えに来てもらう引き渡し訓練を行っております。また、保護者が園児を迎えに来ることができない事態を想定し、水や粉ミルク、アルファ化米等の食料を備蓄しております。 東日本大震災発生時においても、保護者が迎えに来ることができない園児については、引き続き保育を継続し、保育園に泊まった園児については、翌朝、無事に保護者に引き渡すことができました。 今後も、有事の際には園児の安全を第一に考え、保育園における防災対策に取り組んでまいる所存でございます。 次に、放課後子どもプランについての御質問にお答えいたします。 放課後子どもプランは、小学校の低学年を対象に、放課後等を安全・安心に過ごす場所を提供することを目的とした事業であり、保護者の評価も高く、区としても重要な事業であると認識しております。 本区では、平成十九年度に事業を開始し、二十三年度には新たに第二峡田小学校に開設し、実施校は七校に拡大いたしました。 本年三月十一日の東日本大震災時においても、各放課後子どもプランの実施施設では、児童の安全を確保するとともに、保護者が迎えに来るまで児童を学校内で保護し、保護者の方々からは感謝の言葉をいただいたところであります。 御質問の放課後子どもプランの全校実施につきましては、学校における実施スペースの確保などの課題がありますが、教育委員会との連携をさらに緊密にして、実施校の拡大に努めてまいりたいと考えております。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) 初めに、不妊に関する相談窓口の設置についての御質問にお答えします。 不妊に関する当事者やそのパートナーの相談内容は、単に治療や検査を受けるかどうかだけでなく、当事者の心の悩みや人間関係など非常に多岐にわたるため、その対応も単なる情報提供だけでなく、カウンセリング的な要素が非常に大きいと認識しております。 専門的な相談員として、不妊カウンセラーや体外受精コーディネーターがおりますが、全国でも千人程度であり、専門的な相談を受けるためのマンパワーが不足しているのが現状です。 こうした中で、国は、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について、都道府県等に「不妊専門相談センター」の整備を進めており、東京都は既に週一回のホットラインを設けております。 区といたしましては、他区や東京都の実績を踏まえながら、不妊に関する相談窓口の設置に関しまして検討してまいりたいと思います。 次に、不妊治療の経済的負担に対する区独自の助成策についての御質問にお答えします。 特定不妊治療の助成制度は、平成十六年度から都が助成を開始し、徐々に対象者や助成額が拡大してきており、現在は夫婦合算所得が七百三十万円未満で通算五年間、通算十回を超えない範囲において、年三回までの助成が認められております。 特定不妊治療の助成につきましては、より一層の拡大が図られるよう、国や都に要望すると同時に、区といたしましては、慎重に検討してまいります。 次に、妊娠に関する普及啓発についての御質問にお答えします。 近年、女性の社会進出や晩婚化などで女性のライフサイクルは大きく変化しています。晩婚化に伴い、妊娠する年齢も昔に比べて遅くなってきており、不妊治療の助けを必要とする女性がふえてきている要因の一つとも考えられています。 生物学的に見て、若いうちは生殖能力が高く、三十歳を過ぎると徐々に低下してきますが、そのような知識を得る機会がないままに、いわゆる適齢期を逸してしまっている男女が少なからずいるということは認識しております。 区では、子宮頸がん検診の受診券を送付する際に、二十歳になる女性には女性の体や疾患に関するパンフレットを同封しております。 今後はさらに、女性の妊娠・出産などライフサイクルについての情報提供について、二十歳の女性も含め、がん検診の場などを活用しながら、積極的に普及啓発に努めてまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) ふれあい館に関する御質問のうち、まず初めに、指定管理者制度の改善と施設の整備・点検についての御質問にお答えいたします。 ふれあい館は、平成十六年度の開設以来、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代の交流と区民の自主的な活動や地域のコミュニティ拠点として、多くの区民の皆様に御利用いただいております。この間、「親子ふれあいひろば」や「サロンスペース」の導入をはじめ、新たに建設するふれあい館では、利用者アンケート等を踏まえ、区民ニーズに合わせた音楽室や多目的室等の整備を行ってまいったところでございます。 さらに、地域とのかかわりでは、地域の子どもまつりへの参加やふれあい館まつりの開催など、ふれあい館が地域コミュニティの活性化に重要な役割を果たしてございます。 区といたしましては、今後ともふれあい館が地域の皆様の御意見、御要望を生かしつつ、区民サービスのより一層の向上を図れるよう、指定管理者への適切な指導と助言に努めながら、ハード、ソフトの両面からふれあい館事業の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 また、ふれあい館が未整備の地区につきましては、いましばらく、ひろば館がその役割を継続していくことになります。 区では、これまでも空調機の取りかえや門扉や階段などの塗装、畳の張りかえ工事等を実施し、ひろば館の適切な維持管理に努めているところでございますが、今後ともひろば館の補修や維持につきまして、御質問の趣旨を踏まえ、計画的かつきめ細かく対応してまいります。 続きまして、(仮称)東尾久ふれあい館の建設に関する御質問にお答えいたします。 ふれあい館建設には一定程度の広さの用地の確保が必要となりますが、適当な用地が見つからない場合や、区として見込んだ土地でも権利関係が複雑な場合など、短期間で土地購入に至らない状況も多く、区といたしましても、地道に調査・交渉等を継続していく必要があると考えてございます。 東尾久地域におけるふれあい館の整備につきましては、これまでも尾久本町通りにあるおぐとぴあ二十三広場を中心といたしまして、隣接する土地を購入し、ふれあい館用地として必要な広さの土地確保を目指してまいりましたが、進捗が芳しくないことから、現在おぐとぴあの近隣の土地につきまして、地権者の意向の把握等を行っているところでございます。 工場跡地等と違い、地権者が複数いる場合は進捗が厳しい場合もございますが、東尾久地域の核となるふれあい館を建設することは、当該コミュニティのさらなる活性化を図る上で大変有益なことと考えてございます。 今後も、用地確保に向け、全力を尽くしてまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 初めに、日暮里・舎人ライナー沿線の歩道の段差解消についての御質問にお答えいたします。 区では、まちづくりにおいてバリアフリー化は極めて重要と考え、これまでも「日暮里駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」を策定し、日暮里駅構内や尾久橋通り、駅周辺の道路などにおける歩行者等の移動空間のバリアフリー化の実現に取り組んでまいりました。 さらに、バリアフリー施策をより一体的・総合的に推進するためのバリアフリー新法の施行を契機に、「人とのつながりを実感できる『やさしいまち あらかわ』」を基本理念とした区全体構想である「荒川区バリアフリー基本構想」を平成二十一年度に策定し、「やさしいまちづくり」を進めているところでございます。 議員御質問の歩道の段差の解消は、障がい者や高齢者等、だれもが安全・安心・快適な日常生活を送る上で大変重要なものと考えております。したがいまして、当該道路の段差解消につきましては、尾久橋通りの管理者である東京都に対し、早急に現状を調査し、改善するよう強く要請するなど、バリアフリーによるやさしいまちづくりを推進してまいります。 次に、コミュニティバスさくらの尾久地域への導入に関する御質問にお答えいたします。 区のコミュニティバスにつきましては、きめ細かな交通ネットワークを形成し、高齢者や障がい者等の交通手段の確保と区民生活の利便性の向上を目的に、さくら及び汐入さくらを運行し、二十二年度においては、年間八十万人を超える多くの区民の皆さんに御利用いただいております。 また、三月十一日に発生しました東日本大震災で、多くの公共交通機関が混乱している中、無線や災害時優先電話等の活用により安全確認を行い、いち早く運行を再開し、区民の移動手段を確保いたしました。 このように多くのメリットを持つコミュニティバスが導入されれば、議員御指摘の障がい者や高齢者にもやさしいまちづくりに大きく寄与するものと認識しております。 導入に当たりましては、尾久地域を含め、ルートの設定や採算性の確保、既存のさくらとの接続方法など、解決すべきさまざまな課題がありますので、区といたしましては、今後、区民の御意見を聞きながら、道路管理者や交通管理者、バス事業者との協議を行うなど、積極的に導入に向けた検討を進めてまいります。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 私から二点の御質問にお答えいたします。 一方通行の自転車専用道路の設置についてお答えいたします。 歩道における事故を防止するためには、自転車運転における交通ルールを周知し、実行してもらうため、交通安全のための啓発を行っていくことが重要であると考えております。一方では、自転車の走行環境を整備していくこともまた必要であると認識しております。 尾久橋通りにつきましては、御質問にありましたとおり、歩道幅員は狭いところで三・五メーター前後しかなく、植栽や地中化された電線類の地上機器が設置されているため、自転車走行空間を歩道内に確保することは厳しい状況にございます。 また、御提案にございました車道に一方通行の自転車専用道路の設置につきましても、自転車道の構造的な分離や緊急車両等の通行時の避難スペースを確保する必要があり、片側二車線の車道を一車線に変更しなければならないため、現状では実施は困難であると考えております。 しかしながら、御質問の趣旨を踏まえますと、例えば朝の通勤時間帯だけでも車道を活用した自転車走行レーンの設置ができないかどうか、検討の余地はあるものと考えております。 区といたしましては、尾久橋通りの管理者であります東京都や警察と、そのような整備が可能であるかどうか、協議をしてまいりたいと考えております。 次に、日暮里・舎人ライナーの高架下への植え込みの設置に関する御質問にお答えいたします。 現在の尾久橋通りの歩道の整備に当たりましては、東京都は「車座」というような会議も設け、地元の沿道の皆さんの方々の意見を取り入れ、歩道の修景や植え込みの位置等を決定したと聞いております。 また、歩道内には、電線類の地中化に伴い、変圧器等を収容する地上機器が設置され、幅七十五センチメートルの植え込みもあることから、部分的に歩道の幅員が狭くなっているところがございます。このため、高齢者や障がいを持つ方にとりましては、朝の通勤時間帯等の混雑時の通行に不安を感じる場合もあることと推察をいたします。 歩道の有効幅員を広げるため、植え込みを撤去し、高架下へ移すとの議員の御提案でございますが、高架下に植栽することにつきましては、自動車運転者からの見通しの確保や植物に対する水の供給、日照時間の問題があり、現在は整理がなされていない状況にございます。 しかし、高架下の中央分離帯には幅三メーター近くのスペースがあることから、この場所に適した植物について調査・検討して、東京都と協議してまいりたいと思います。 ○副議長(保坂正仁君) 残り時間五分です。   〔松田智子君登壇〕 ◆二十八番(松田智子君) 四項目にわたりまして、誠実なる御答弁をいただきましたこと、大変に感謝いたします。ありがとうございました。 第一項目目の防災対策に関しまして、三・一一大震災より六カ月、区民の皆様の関心は一段と高く、区としても防災対策の見直しに大きく力を尽くしてくださっていることが理解できました。 しかし、いつ来るともわからぬ災害に不安を抱く生活から、安心・安全なまちづくりをしていくためにも、地域の皆様と連携を密にし、知恵を出し合い、行政との総合力を結集していただきたいと念願いたします。その意味でも、今、着手している防災マニュアルの完成はいつまでなのか、放課後子どもプランは二十四校中七校まで実施していますが、あとの十七校はどのような計画を持って進めるのか、目標や期限を明確にする必要があると思いますので、今後の区の取り組みを期待いたします。 二項目目の不妊治療に関してですが、大変難しい問題でありながらも、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。地元東尾久に住んでいる四十六歳の御婦人が二十年前から不妊治療をし、当時はまだ東京都の助成はなく、実費で治療を受け、今は双子の子どもさんをもうけ、子育てに奮闘中ですが、彼女は当初、婦人科の病気で治療を受けながら不妊治療をしていたそうです。 婦人科として受ける治療は保険が効くが、不妊治療になると実費となり、どこがその線引きになるのかわからず、何回かの不妊治療を受けていた友人も、金銭的に厳しくなり、治療を途中で断念した方もいると聞きました。 区としての取り組みが現実化するよう、今後も訴えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 三項目目のふれあい館構想及び区民施設の整備・点検について、財源と建設用地の確保に心血を注いでいただいている区の取り組みに敬意を表させていただきます。 ふれあい館は、災害時の拠点施設としての役割や、地域の憩いの場でのあり方など、大変重要な施設となっております。特に東尾久地域のふれあい館が一日も早く建設されますことを強く要望いたします。 また、ふれあい館ができるまでの間、ひろば館を使用していかなければなりません。今後も地域の要望などを取り入れながら、よりよいものにしていただけるようお願いいたします。 四項目目のやさしい尾久のまちづくりでは、地元の尾久橋通りは東京都の管轄であることは認識しておりますが、荒川区で生まれ育った女性が病により車いすでの生活を余儀なくされ、朝に夕に通勤で通る歩道が危険な状態であるならば、そこに手を差し出し、ともに歩んでいくのが区政の役割と思い、このたびの代表質問といたしました。 これからも障がい者等にやさしいまちづくりを目指してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 区議会一年生として初めての代表質問に全面的に御協力、御指導いただきました公明党区議団の皆様と、誠心誠意の御答弁をしていただきました区長並びに理事者の皆様に心より感謝申し上げ、今後も公明党の「ささえあいの心」、「大衆とともに」の精神で精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、すべての質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。(拍手) ○副議長(保坂正仁君) 九番菅谷元昭君。   〔菅谷元昭君登壇〕   〔副議長退席、議長着席〕 ◆九番(菅谷元昭君) 本日は、私、菅谷元昭にとりまして、記念すべき第一回目の代表質問でございます。このような機会を与えていただきました自由民主党荒川区議会議員団の同僚議員に感謝を申し上げますとともに、この場をおかりいたしまして、これからの議員としての抱負や所信を交えて質問をさせていただきたいと思います。 さて、荒川区に限ったことではございませんが、地方自治体には少子・高齢化への対応、長引く景気の低迷、為替相場の超円高傾向の中での地域経済の振興、弱まりつつある地域コミュニティの活性化、再生可能エネルギーへのシフトなどを含めた持続可能な地域社会の形成等、まだまだいろいろな課題、問題があります。政治家としては、それらの課題にオールラウンドに、またオールマイティにこなしていかなければなりませんが、その中でも特にこの議員は福祉に力を入れているですとか、またある議員は教育に、都市計画にと、それぞれの得意分野を生かし、政治活動に邁進されているものと考えます。 私は、議員になるとき、何をまずもってしたかったのか、自分の議員としての原点はどこにあり、生涯をかけて向き合うべきテーマは何かと考えたとき、今まで事業を営んできた経験も踏まえまして、荒川区の活性化、近隣の区、さらには二十三区をリードしていく荒川区の未来的発展を思いました。それは、荒川区のイメージ戦略と言えるものかもしれません。 これまで西川区長の強力なリーダーシップのもと、確かに荒川区は他に誇れる自治体になってきたと思います。こうした流れを途絶えさせることなく、荒川区をさらによくしていく努力を積み重ねていくことはもちろん、荒川区の魅力、すばらしさを他の地域にどうアピールしていくのか、それを私の議員としての大きなテーマとして活動していきたいと考えております。 近年の荒川区の発展、充実度には目を見張るものがあると思っております。具体的に申し上げますと、町屋の再開発に始まり、南千住・汐入地区、日暮里地区の再開発、人口も二十万人を超え、児童施設や福祉施設の充実、下町の特色を生かした町会や自治会での生き生きとした触れ合いのあるまちづくり等であります。 防犯や防火の観点から見ても、二〇一〇年の統計で、交通事故発生件数は二十三区中二十三番目と最下位、犯罪認知件数も二十三区中二十一番目、火災発生件数も二十三区中二十一番と、安心・安全のまちづくりは確実に実行できております。 医療施設を見ても、一万人当たり病院数が二十三区中五位と水準以上の確保が整っております。また、日暮里・舎人ライナーやつくばエクスプレス等の路線の充実もあり、住みやすい区「荒川」、住んで安心「荒川」のイメージは定着しつつあり、まさに西川区長の掲げる「幸福実感都市あらかわ」の理想に着実に近づきつつあると思っております。 しかしながら、平成十七年の国勢調査を見てみますと、荒川区の昼間人口は約十八万四千人であり、二十三区中最下位となっております。逆に昼間人口が最も多いのは港区で、九十万人を超えております。港区の夜間人口は十八万五千人程度ですから、七十二万人余りの人々が港区に通勤・通学しているということになります。 荒川区の場合、国勢調査の夜間人口は十九万一千人でありますので、昼間の時間帯の流入人口が流出人口を下回っている、つまり通勤等のための荒川区を訪れる人が区外に出ていく人より七千人程度少なくなっております。これは区内に大企業が少ないことによるものと考えます。 もちろん、こうした傾向は荒川区だけではなく、特別区全体でも半数程度が流出超過の状況にあり、国勢調査の結果は都心の一部の区に大企業が集中していることを如実にあらわしております。 こうした状態の改善が一朝一夕に進むものでないことは十分承知しております。しかしながら、住民にとっては非常に住みやすい荒川区ではありますけれども、区民以外の人々には余り関心の少ない、興味のない区、余り目立たない区という印象が強いのです。どのようにすれば他の地域から荒川区に足を運んでくれるか、または大きな企業が誘致してくれるか、そのような荒川区のイメージ戦略と申しますか、思い切ったアイデアが必要と考えます。 例えば、この「荒川」という地名、私も生まれ育った荒川ですので、大変愛着はあるのですが、どうも他の地域の人々にとって余りよい印象がないようです。 そこで、賛否両論はもちろんあると思いますけれども、インターネットでも構いません。区民投票等で区民の「荒川区」というネーミングについての意識調査を行うのはどうでしょうか。もちろん、歴史ある荒川区の名前を変えるなんてとんでもないという意見もあると思います。またはもっと親しみやすい名前にすべきだという意見もあるかもしれません。 私が思うに、意外とネーミングというのは大切で、名前を変えただけで成功した企業やヒットした商品等があります。区名を変更するというのは一大プロジェクトになるのと、一度変えましたら今度は長年その区名でいくことを考えますと、とても大変なことだとは思いますけれども、これをしようと思えばできるのではないでしょうか。 もちろん、ネーミングも荒川区のイメージ戦略の一例でございます。他の自治体では、産業、文化、自然、観光、スポーツなどさまざまな分野の施策を総合的に実施し、対外的に自治体を売り込んでいくシティセールスといった考え方を取り入れ、戦略的なセールスプランを展開しているところもあります。荒川区としても、こうした取り組みを実践していく必要があるのではないでしょうか。今後、議論を重ねていきたいと思っております。 るる申し上げましたけれども、これらを踏まえて、ただいま参加しております健康・危機管理対策調査特別委員の立場から、荒川区の実態に即した防災対策のあり方について、また、文教・子育て支援委員の立場から、教育に関する課題について、そして、安定的な区税収入を確保するための方策、介護保険の現状と今後の方向性について、さらには、私の地元であります南千住地域において、長年の懸案となっておりますJR貨物用地、いわゆるセメントサイロ跡地の開発に関する質問をしたいと思っております。 第一番目の質問といたしまして、本年三月十一日に発生した東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しに関して伺います。 まず、東日本大震災により亡くなられた多くの皆様の御冥福をお祈りいたします。また、復興のための大変な御努力を続けておられる被災者の皆様、福島第一原子力発電所の事故による放射能の恐怖と闘っておられる皆様方には、一日も早くもとどおりの安心した生活が送れるようになることを祈念しております。 早速質問に入ります。 区は、現在、地域防災計画の見直し作業を行っており、年内には素案を取りまとめるとしております。地域防災計画に掲げたさまざまな対策がより実効性の高いものとなるためには、東日本大震災の教訓を踏まえるとともに、荒川区の実態に沿った見直しを行わなければならないと考えます。 こうした観点から、以下の三点について質問いたします。 最初に、区民の防災に対する意識改革について伺います。 大規模な災害が発生した際、すべての住民が被災者となるわけではございません。阪神・淡路大震災では、生き埋めとなりそうになった被災者の実に六割が家族や地域の方々によって救出されたと言われております。 高齢化が今後も一層進んでいくことを考えますと、災害時、被災を免れた区民が高齢者などのいわゆる災害弱者の救援にどれだけ回るかが重要となります。特に被災者の救援の担い手として期待される若い世代の人たちには、まず何より防災を身近なものとして意識してもらう必要性があり、その第一歩として、PTAと町会が協力し、学校に設置されたミニ備蓄倉庫の点検や資機材を活用して訓練を行うなど、地域が一体となった活動と区民、とりわけ若い世代の意識改革への地道な取り組みが必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、実践的な防災訓練の実施について伺います。 防災に対する意識改革とあわせて、区民一人一人が防災時にみずから考え、判断し、対応できるような防災行動力を身につけていくことが重要でございます。 これまで区が実施してきた総合防災訓練は、公園などの大きな会場で、町会や区、防災関係機関が一堂に会し、ともすればイベント色の強い内容であったと言えます。これからは、区民の防災行動力を高めるため、木造住宅密集地域や大規模高層住宅地区など、居住する地域の特色を踏まえるとともに、実際の避難生活を想定し、例えば区が備蓄している災害用マンホールトイレを区民がみずから設置し、実際に使用してみるなど、より実践的な訓練を実施していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 防災に関して最後に、町会と消防団の連携強化について伺います。 大規模災害時、それぞれの地域では町会、すなわち防災区民組織によって消火や救助などの応急活動が行われますが、D級ポンプの鍵は特定の人しか持っていないなど、日常的な資機材の管理を含めますと、必ずしも災害に即応できる体制になっていないのが現状ではないでしょうか。 一方、地域防災力の大きな要であります消防団は、専門的な訓練を積み重ね、災害発生時には直ちに参集し、消防隊と一体となって災害の拡大防止に当たるとともに、平素は地域の祭事や年末年始の警戒に当たるなど、区民生活に深く根差した存在であると言えます。 これまでも訓練に際しましては、さまざまな協力をいただいておりますが、大規模災害時、それぞれの地域が消火や救助にいち早く対応できるよう、町会と消防団との連携をより一層強化すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 第二番目は、荒川区の未来を担っていく子どもたちに対する教育の問題についてお尋ねいたします。 豊かな人間性とこれからの社会をたくましく生きる力を育むためには、基本的な生活習慣を身につけさせることが極めて重要でございます。 荒川区では、学校教育ビジョン推進プランにおいて、「早寝・早起き・朝ごはん」など、子どもたちが規則正しく生活する習慣を身につけることを目指しています。 そこで、「早寝・早起き・朝ごはん」運動におけるこれまでの本区の取り組みの成果について、どのように評価しているか、伺うとともに、その評価に基づいて、今後どのように取り組んでいくのか、その見解をお尋ねいたします。 次に、学校パワーアップ事業の充実策についてお尋ねいたします。 学校パワーアップ事業は、「荒川区学校教育ビジョン」が目指す学校教育の実現に向け、校長の予算執行上の裁量権を大幅に拡大し、各学校の教育活動の活性化を図るために有効な事業と評価しています。 本年度は平成二十三年度から平成二十五年度まで第二期の開始の年と伺っております。各学校は、これまで本事業を有効に活用し、それぞれの校長の創意と工夫によって特色ある学校経営を進めてきたものと考えます。 第二期を始めるに当たり、これまでの実施への取り組みにおける成果と課題を明確にし、今後の取り組みについて方向性を示す必要があります。 そこで、これまで取り組みを踏まえて、その成果をどのようにとらえているのか、また、今後どのような方向性で本事業の充実を図っていくのか、見解をお尋ねいたします。 教育問題に関する三つ目の質問は、子どもたちがさまざまなスポーツ活動を行っているクラブチームにおける保護者の負担軽減についてお尋ねいたします。 区内の少年野球チームであります「南星ハリケーン」が昨年の十月に荒川区のチームとして初めて東京都学童軟式野球大会で優勝いたしました。ことし七月に和歌山県で開催いたします高野山旗学童軟式野球大会へ東京代表として出場することになりました。 少年野球チームは、選手十数名と監督やコーチ等の引率者が遠征するため、切り詰めても交通費や宿泊費で相当な費用が見込まれ、少年野球連盟などからも遠征費用の助成があったとのことですが、それでも代表選手の保護者にかかる経済的な負担は大きかったと思います。 このように、クラブチームや個人がスポーツ大会に出場する際には、経費の多寡にかかわらず、従来から自己負担となっております。せっかく荒川区の代表や東京都の代表となって全国大会などの出場権利を勝ち取っても、会場が遠い場合には遠征費用がかさむので、素直に喜べないことも考えられてきます。 各競技のクラブチームは、それぞれの競技大会での優勝を目指して、日ごろから練習を重ねているわけですから、東京都の大会などで優勝し、全国大会などに出場する場合には、少しでも経済的な負担を減らして競技に集中してもらうため、区から遠征費用の一部でも支援することはできないものでしょうか。 荒川区内のクラブチームが東京都代表などとして全国大会等に出場することは、区にとっても名誉なことであり、また、区内全体の競技力の向上にもつながることとなりますので、区として少しでも支援することで負担の軽減を図るべきと考えます。区の考え方をお尋ねいたします。 次に、安定的な区税収入の確保について御質問いたします。 平成二十二年度の区民税決算額は百三十一億三千六百万円と、予算額である百三十一億三千五百万円を若干上回る収入額を確保いたしました。しかしながら、平成二十一年度決算額と比較すると、課税額の減少を主な要因として、額にして約五億六千万円、率にして対前年比率四パーセントの減収となっております。 リーマンショック以降の世界的な経済の悪化やこのたびの大震災、また、昨今の円高等の状況を考えたとき、今後も課税所得の大幅な増加を期待するのはかなり厳しいものと推測されます。こうした状況では、課税した税を安定的に徴収していくことが大切です。 荒川区は、これまでも他区に先駆けたさまざまな先進的な施策を展開してきました。しかしながら、税金を喜んで納めたいという人はそう多くはいないというのが正直なところではないでしょうか。 私は、滞納を減らし、税収を少しで増加させるためには、何よりも区長を先頭に、区職員がよりよい区政運営に努め、「納税しても惜しくない区政」、「納税の必要性にかられる施策」を展開することが重要ではないかと考えております。 そこで、これまでの先進的な施策をさらに発展、充実させ、今後、区民が進んで納税をしたくなるような区政運営を実現するという観点から、区としてこれからどのような姿勢、方針を持って望んでいかれるのか、見解をお聞かせください。 次に、具体的な納税の方法についてお聞きいたします。 区税には、区民税、軽自動車税、たばこ税があり、財源の中心となっているのは区民税ですが、区民税は事業所得者等で年四回に分けて納付書で税をお支払いいただいている普通徴収分と、会社などに勤務している給与所得者で給与からいわゆる天引きにより徴収する特別徴収分に分けられております。 平成二十二年度の区民税決算額のうち、現年度普通徴収分は、いわゆる収納率が八九・五七パーセントで、未収入額は約四億六千万円であります。これに対しまして、特別徴収分の収入率は九九・七三パーセント、未収入額は約二千万円となっております。こうした現状を見ますと、税務当局が徴収努力をさらに進め、普通徴収の収納率を向上させることはもちろん必要なことですが、同時にいわゆる給料からの天引きとなる特別徴収事業所をふやすことも、安定的に区民税を確保するためには大変重要なことではないかと考えます。 給与所得者であっても、特別徴収ではなく、普通徴収で納付されている納税者が多く存在していると聞いております。荒川区は、中小零細企業も多く、事務的な手間などを考えると、協力をいただけない事業所も少なくはないと思いますが、安定的に税収を確保するためには、特別徴収事業所増加の推進は不可欠です。また、納税者にとっても、納め忘れや納付の手間、一回当たりの納付額等、特別徴収の利点は多々あります。特別徴収事業所増加に向けた区の認識と、その対策についての所見をお聞かせください。 次に、荒川区の介護保険の現状と今後の方向性などについてお尋ねいたします。 介護保険制度は、サービス利用者が施行当初の二倍を超え、また、保険給付費は約三倍に達するなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しております。 こうした中、荒川区の六十五歳以上の高齢者の人口は、外国人登録人口を含め、平成二十三年七月一日現在、四万三千九百九人であり、高齢化率は二一・四パーセントとなっております。団塊の世代がすべて六十五歳に達する平成二十七年において、高齢化率は二四・七パーセントとなり、また、平成三十七年には実に二五・三パーセントまで上がることが予想されています。 このような高齢者人口の増加に伴い、介護保険サービスを必要とする高齢者の大幅な増加も予想されます。 また、介護保険料の基準月額を見ると、全国平均四千百六十円、都内平均四千四十五円に対し、荒川区は四千六百十三円であり、高い状況があります。これは、高齢者一人当たりの保険給付費が全国平均二万百七十九円、都内平均一万九千四百十七円に対し、荒川区は二万二千二百四十四円と高額なことが原因と考えられます。 今後の高齢化の進展を踏まえ、介護保険サービスの充実と利用の確保を図りつつ、介護予防対策を充実させるなど、介護保険料を抑制するための効果的な取り組みを実践しない限り、介護保険料はますます増加していく一方でございます。 荒川区においては、平成十四年度から「ころばん体操」を実施するなど、介護予防の取り組みをいち早く開始し、要支援・要介護高齢者の認定率の伸びを抑制するなどの成果を上げてきたものと評価しております。 しかし、厚生労働省が公表している介護予防についての先進的な取り組み事例では、実に荒川区の半数ほどの認定率におさまり、要支援・要介護高齢者が減少している自治体があると聞きました。ますます高齢化が進展する荒川区において、荒川区としての介護保険のあり方、何よりお年寄りが健康で楽しく生活できるようにバックアップする体制を今後改めて考えていかなければならないと思いますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、高齢者の地域での支え合いについてお尋ねいたします。 平成二十二年に実施された国勢調査の速報によりますと、ひとり暮らし高齢者の割合は平成七年の一二・一パーセントから一五・六パーセントへと上昇しております。高齢者を取り巻く環境が大きく変化しており、高齢者が家族や地域のつながりを持てずに社会的に孤立する傾向があるとの指摘もあります。 荒川区では、民生委員や町会の方々が地域の高齢者の皆さんに本当にきめ細かく声かけをしていただいております。三月の大震災の際にも、民生委員の方々がひとり暮らしの高齢者のお宅に電話や訪問して安否を確認してくれたと聞いております。 このような下町荒川といえども、すべての高齢者を把握しているわけではないと思います。孤立化している高齢者がいるのではないでしょうか。孤立化を回避するためには、町会や自治会、民生委員、高齢者クラブなど地域の力を活用して、高齢者と地域を結びつけることが必要と考えます。地域の中で孤立している高齢者をどのように支え、地域とのつながりをつくっていくのか、それには地域ぐるみの支え合いが欠かせません。 高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯などの高齢者の実態を把握するとともに、必要な見守りと支援を充実すべきと思いますが、区の考えを伺います。 最後に、セメントサイロ跡地に関してお伺いいたします。 南千住駅周辺地域におきましては、隅田川に面する地区で白鬚西地区市街地再開発事業や南千住地区住宅市街地整備事業の広域的な再開発事業が行われるなど、大規模なまちづくり事業が実施されております。また、駅西側でも駅前再開発事業の展開により、駅前には再開発ビルとあわせて都バスが発着する交通広場も整備され、鉄道三線が乗り入れるターミナル駅にふさわしい交通利便性に富んだ地域となりました。 特に駅東側におきましては、良好な住宅整備に伴い、二万人以上の人々が住み、また、LaLaテラス等の大型商業施設には年間五百万人以上の人々が訪れ、区内でもにぎわいのあるまちに大きく変貌を遂げたところでございます。 こうした中、大型商業施設と対面する場所には、広大な敷地を有するJR貨物の隅田川駅があり、その駅の北側には利用されることのない四つの大きなセメントサイロがございます。 このセメントサイロの跡地について、区とJR貨物は、平成十九年度に利用計画を共同調査したとの報告を受けており、今後の土地利用について大いに期待していたところでありました。しかし、平成二十一年度からコンテナホームの延伸や軌道の整備等を行う隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業の着手に伴い、一時利用計画の検討は中止するとの報告も受け、今後の方向について強い関心を持っていたところであります。 私は、このセメントサイロ跡地は南千住東部地区の象徴となるところであり、さらには交通の利便性を生かした広域的拠点での南千住全体のまちづくりを発展させる上で、大きな可能性を持った場所になると考えております。また、利用計画策定に際しましては、バス通りでもあるドナウ通りの交通対策への配慮も望まれるところであります。 区は、今後、このセメントサイロ跡地について、将来のまちを見据え、JR貨物と連携して、地域の活性化に寄与する利用計画にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の第一回の質問を終わりにします。どうもありがとうございます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 菅谷元昭議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地域防災計画の見直しに関する御質問のうち、区民の防災意識の変革についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 大災害発生時に区民の被害を最小限にとどめるためには、区をはじめ防災関係機関の迅速かつ的確な災害対応活動の実施とあわせて、区民みずからの手による身近な救援活動の実施が極めて重要となっております。 幸い、荒川区におきましては、都内一、二位を誇る確固とした町会・自治会組織のもとで、百十九すべての町会・自治会に防災区民組織が設置され、防災訓練の実施や防災意識の普及啓発活動、高齢者や障がい者の見守り活動などが実施されております。 そして、区では、こうした取り組みに対し、防災活動費の助成をはじめ、D級ポンプや大型消火器、AEDの配備、区民レスキュー隊やおんぶ作戦隊の結成支援など、防災区民組織の支援の充実に努めてまいりました。 ダイヤモンド社が人口二十万以上の市区を主な対象として実施した防災力ランキングで荒川区が百二十二市区中同率で一位となり、日本経済新聞社産業地域研究所が人口十万人以上の全国二百八十九市区を対象に実施した「自治体の災害対応力調査」におきましても総合三位にランクされましたのも、荒川区の強みである地域の防災行動力が高く評価されたものと受けとめております。 こうした中にあって、地域防災力のさらなる向上を図っていくために、若い世代の方々に防災を身近なものとして感じていただく意識改革が重要であるとの菅谷議員の御指摘につきましては、大変当を得たものであると敬服いたした次第でございます。 区では、今回の震災の教訓を踏まえ、震災時の迅速な応急活動態勢の確立と区民への防災意識の普及啓発を目的に、現在、小中学校を中心に防災訓練を実施しておりますが、防災の日を中心に、これまでに約六十の町会・自治会で実施された防災訓練では、お子さん連れの御夫妻や若い世代の方々に数多く御参加いただいているところでございます。 これは、三月十一日の大震災を契機に、若い世代の方々にも防災意識が高まってきた証左であると受けとめており、これをとらえて、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 また、菅谷議員の御提案にありましたPTAと町会との協力による防災訓練につきましても、区内すべての小中学校に配備したD級ポンプを活用した訓練を学校と地域とで共同して行っていただいている例もございますので、小中学校に対する防災教育の充実とあわせて、今後積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 区といたしましては、区民の尊い生命と貴重な財産を守り、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するために、地域防災力のより一層の充実に向けて全力を挙げてまいる所存でございますので、御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、区民の皆さんが進んで納税をしたくなる区政運営に関する御質問にお答え申し上げます。 税の考え方につきましては、これまでさまざまな議論がなされてまいりました。歴史的にジョン・ロックやアダム・スミスは、イギリスにおいてサービスに応じて支払う応益説を唱えてまいりました。また、イギリスのジョン・スチュアート・ミルやドイツのワグナーは、各人の能力に応じて支払う応能説を唱えたことは御承知のとおりであります。そして、今日の福祉国家の中では、税の所得再配分機能が強まったことにより、税を払ったことにより便益を受けているという実感が得にくくなっていることも事実でございます。 菅谷議員の御質問は、こうした認識に立ち、税を払う価値のある、払うべきだと納得するような行政運営が必要であり、まずは荒川区においてそのような区政運営を実現すべきではないかという御趣旨と受けとめさせていただきました。 私は、区民の皆様が進んで納税をしていただける、そんな区政運営とは、納めた税が区民サービス向上のために有効に使われるとともに、その使い道について、納得いく説明がなされ、さらにそれを担う職員が区民の立場に立って、意欲を持ち、かつ誠実に職務に取り組むということではないかと考えております。 まず、区民サービスの向上につきましては、例えばあすを担う子どもたちのために、待機児童ゼロを目指した保育施設の整備拡充、各校で創意と工夫にあふれた教育を行うための学校パワーアップ事業、学校図書館蔵書の国標準の一〇〇パーセント達成、さらに学校図書館指導員の全校配置などを行ってまいりました。こうした積極的な取り組みが認められて、日本経済新聞社等の行政サービス調査において、教育分野で第一位、総合で第四位と高く評価されてまいりました。子育て世代を中心とした多くの方々に、こうした荒川区のサービスの充実を評価していただいたことが、ここ数年の区の人口の急激な増加につながっているのではないかと受けとめております。 また、現下の最重要課題である区民の安全につきましては、住宅用火災報知機の全戸配布、それから、別に他自治体のモデルケースと位置づけられた空き交番を活用した安全安心ステーションの設置、耐震補強に関する助成、さらには町会や消防団との連携の一層の強化などに取り組んだ結果、先ほど申し上げましたとおり、防災力ランキング等で高い評価をいただいているところでございます。 この他の分野におきましても、区政全体のサービスの質、量ともに飛躍的にレベルが上がったと各方面から高い評価をいただいております。 次に、区民の皆様への説明責任でございますが、例えば行政評価を行った全事務事業をホームページで公開しているほか、公会計改革による財務諸表を区報などによりできるだけわかりやすく区民の皆様にお伝えしてまいりました。 今後もさまざまな手法を活用して、税金の使われ方やその効果を区民の皆様にしっかりと御説明、御理解いただけますよう努めてまいりたいと考えております。 区政を支える職員の意欲や知識をさらに高めるために、現在も努力いたしております荒川区職員ビジネスカレッジや職務の効果的な活動をした諸君に対して表彰を行うモスト・ブリリアント・アクション表彰、そして職員がみずから業務目標を立てて取り組む「目標による管理」といった制度の導入などを行ってまいりました。 さらに、先日、荒川区自治総合研究所において、顧客満足度の視点を自治体経営に取り入れるための研究プロジェクトを立ち上げたところでございます。今後は、こうした研究成果も含め、職員のさらなる資質の向上に努めてまいります。 このようなたゆまぬ努力の積み重ねが、区民の皆様と区との間に信頼関係を強めることにつながり、結果として御質問の御趣旨である納税したくなる区政運営に結びつくものと確信しております。 いずれにいたしましても、区民の皆様に「同じ税金を払うなら荒川区に住みたい」と言っていただけるような魅力ある荒川区を目指していくことに変わりはございません。今後とも御理解と御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 大変調査に基づいた興味あるデータをお示しいただき、示唆に富んだ質問をいただきました。僣越な言い方で恐縮でございますが、松田議員も菅谷議員も、当選一回の議員とは思えないような充実した御質問に敬服をいたしました。 両議員に改めて御礼を申し上げ、答弁とさせていただきますが、残りの御質問につきましては、ほかの理事者から御答弁を申し上げます。ありがとうございました。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) まず初めに、実践的な防災訓練の実施についての御質問にお答えいたします。 区では、区民の皆様への防災意識の普及啓発を図るため、東日本大震災を契機として、本年度は特に地域防災力の向上を重点に、町会・自治会の防災区民組織を実施主体とした発災対応型訓練及び避難所開設訓練を中心に実施いたしてございます。 このたびの防災週間には、区内の小中学校を会場に、区内全域で初期消火訓練や応急救護訓練、体育館における避難所開設訓練が行われ、多くの町会・自治会の皆様が参加していただいてございます。区民の皆様がみずからの力でみずからのまちを守り、いざ大震災の際には、自主的に迅速で効果的な避難所運営をしていただけるよう、実践的な防災訓練の実施に向け、区として今後とも最大限の支援をしてまいりたいと考えてございます。 次に、町会と消防団の連携強化についての御質問にお答えいたします。 地域住民の一人として、地域の実情に熟知する一方、崇高な使命感と専門的な技能を有する消防団員の方々は、地域にかけがえのない防災リーダーとして大規模災害時に大きな役割を果たしていただくことが期待されており、区におきましては、これまでも両消防団に対し、財政支援や装備品補助を行うとともに、分団施設の整備、支援を行っているところでございます。 こうした点におきまして、消防団と町会とがさらに連携を強化し、災害応急活動に効果的に対応すべきとの御提案につきましては、その重要性と効果ははかり知れないほど大きいものがあると考えてございます。 これまでの大震災での教訓を踏まえ、消防署並びに消防団では、消防団活動のさらなる充実と強化を図るため、震災時を想定し、消防団員一人一人が地域の防災活動の核として救援救護に当たる実践行動訓練や住民の救助救出、応急医療、負傷者搬送等を任務とする班を各分団ごとに編成し、地域と連携協力して活動する訓練なども行っていただいておると伺ってございます。 区といたしましては、区民の安全・安心を確保する上で欠くことのできない消防団と町会の両組織が相互に連携協力し、迅速かつ的確な災害応急活動に当たっていただけるよう、今後とも荒川・尾久両消防署と力を合わせて、両組織の連携強化に向けた支援に努めてまいりたいと存じます。 最後に、区民税の特別徴収に関する御質問にお答えいたします。 区税を取り巻く環境は、長期にわたる経済不況に加え、このたびの大震災によりさらに困難な状況が懸念されております。こうした現状にあって、特別徴収事業所を増加させていくことは、区民税の安定的な確保に向けた重要な視点であると、区といたしましても議員と認識を一にするところでございます。 現在、荒川区では、給与所得者約七万八千名のうち、給与からの天引きである特別徴収により納税をしていただいている方が約五万二千名で、給与特別徴収の割合は約六六パーセントとなっております。 この比率を高めるため、区内在住従業員がおおむね五名以上で特別徴収未実施の区内事業者に対し、特別徴収に対する協力依頼を行うことを現在検討いたしてございます。具体的には、区内事業所に対し、文書や税務課職員の訪問などにより、区民税の安定的な確保の必要性や納税者の利便性の向上等について御説明し、特別徴収実施事業所の増加につなげてまいりたいと考えてございます。 また、区民の勤務先は区内に限定されているわけではないことから、今後、特別区税務課長会や東京都等関係機関とも連携を図り、より広域的に特別徴収事業所の増加に向けた対策を実施してまいりたいと考えてございます。御理解と御支援のほどよろしくお願いいたします。   〔教育長川嵜祐弘君登壇〕 ◎教育長(川嵜祐弘君) 初めに、「早寝・早起き・朝ごはん」に関する御質問にお答えします。 本区では、子どもたちに基本的な生活習慣を身につけさせ、健康な心身を育てることを目的に、平成十九年度より「早寝・早起き・朝ごはん推進会議」を設置するとともに、生活習慣や食に関する意識や実態の調査を通して、地域や保護者と一緒に子どもたち一人一人がみずから進んで正しく判断しながら規則正しく生活するよう、生活習慣や食に対する意識を高め、改善に努めてまいりました。 平成二十年度には、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進の啓発リーフレットを作成し、区内すべての子どもたちに指導を行いました。また、食育推進校を指定し、講演会等の開催や発達段階に応じた親子調理実習等を実施することにより、家庭の協力を得ながら食育を推進し、全校に啓発する取り組みを実施してまいりました。さらに、「あらかわお弁当レシピコンテスト」を開催し、子どもたちにとって身近なお弁当づくりを通して、望ましい食習慣について考えるきっかけといたしました。それ以降、毎年開催しています。 平成二十二年度には、東京都食育研究指定地区の指定を受け、栄養教諭を配置し、食育リーダー研修会や食育研究授業の公開、食育啓発資料を作成するなど、区内全幼稚園・子ども園・小中学校の生活習慣の改善を含めた食育を積極的に推進しております。 これらの「早寝・早起き・朝ごはん」運動については、学力調査の意識調査において、朝食をとる児童・生徒の割合が少しずつ向上するなど、一定の望ましい効果があらわれています。 今後も、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進し、子どもたちの基本的な生活習慣の改善を図り、未来をたくましく生きる子どもの育成に全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、学校パワーアップ事業に関する御質問にお答えします。 学校パワーアップ事業は、平成二十年度から平成二十二年度までの三年間、校長の予算裁量権を拡大し、それぞれの学校の教育活動の活性化を図ることを目的に事業を推進してまいりました。 これまでの成果につきましては、まず「学力向上マニフェスト」では、成果目標等をすべての学校が公開することから、学校の指導指針が明確となり、成果がわかりやすくなりました。また、今まで学校ではできなかった講師を学校が雇用して学力補充教室を開くなど、新しい取り組みが行われ、着実に児童・生徒の学力の向上を担うこととなり、活動の成果をおさめてまいりました。 次に、創造力あふれる教育の推進では、伝統文化を尊ぶ授業、環境教育の充実、積み木を使った教育など、児童・生徒の創造力を高める実践がふえ、児童・生徒を主体とした活動をはじめとして、心の教育、健康や体力づくり、地域と一体となった教育にまで結びつくなど、大きな成果を上げてまいりました。 さらに、「未来を拓く子供の育成」では、部活動の講師補助やマーチングバンドの遠征費用及び楽器の修理修繕費、読書活動の推進、心の教育など、学校独自の個性あふれる取り組みを支えることとなり、地域から高い評価を受けております。 第二期における今年度の実施につきましては、学力向上に向けての方策や成果目標が明確に示されているかどうかを総合的に評価し、企画した内容が達成できるかどうかなど、学校長と十分協議し、取り組んでおります。 今後、パワーアップ事業の第二期の来年度以降におきましても、「荒川区学校教育ビジョン」の教育理念をもとに、より一層各学校の創意と工夫を促し、成果と課題をホームページに公表しながら、さらに改善と充実を図り、学校教育活動の活性化と充実に取り組んでまいります。 最後に、全国大会などへ出場する区内のクラブチームへの支援に関する御質問にお答えします。 現在、区立中学校の部活動で全国大会などへ出場する際には、要綱に基づき、交通費、宿泊費等を区から補助しております。 御質問にございますとおり、区内少年野球クラブチームが東京大会で優勝し、東京代表として和歌山県まで遠征しました。区内クラブチームが全国大会などの大きな大会に出場することは、競技力の向上や選手にとってすばらしい経験となるだけでなく、荒川区の知名度のアップにもつながるものと認識しております。 現在のところ、クラブチームの大会参加に要する経費は、すべて個人負担となっており、全国大会などへの出場は交通費や宿泊費など経済的に大きな負担となるものと考えます。 区内のクラブチームにおきましても、全国大会などへ出場する際の遠征費の支援につきましては、検討してまいる所存でございます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 初めに、介護保険の現状と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。 これまで荒川区におきましては、介護の必要な高齢者が十分な介護保険サービスを利用できるよう、認知症グループホーム等の食費・居住費の助成事業などを実施するとともに、区内事業者に対しましては、人材確保の支援・育成などを実施し、介護保険サービスの基盤整備に努めてまいりました。こうしたことにより、他自治体と比較しても、介護保険サービスの提供体制は充実したものとなっております。 一方で、介護保険制度は平成十七年の法改正により、予防重視型のシステムへの転換が図られ、区におきましても、介護予防を積極的に推進してきたところでございます。しかしながら、要介護となる高齢者の割合は増加傾向が続いている状況にあり、介護保険サービスの充実と相まって、高齢者一人当たりの介護給付費は高く、介護保険料にも影響を与えているところでございます。 このため、現在実施しております介護予防事業の実施状況の分析や次期高齢者プラン策定に向け実施した日常生活圏域ニーズ調査の結果をもとに、地域の課題や高齢者像を的確に把握するとともに、介護予防について成果を上げている先進自治体の取り組みなども参考にしながら、介護予防事業の見直しや新たな事業の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、高齢者の地域での支え合いについての御質問にお答えいたします。 昨年度の猛暑による熱中症問題や三月の東日本大震災などを踏まえ、高齢者の安否確認や見守りの強化が喫緊の課題であると再認識したところでございます。 そのため、区では、この七月から高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、これまで実施してきた高齢者を見守るための各種事業を新たな高齢者見守りネットワーク事業として再編、統合いたしました。さらに、高齢者の見守りと地域のネットワークづくりを専門的に行う高齢者みまもりステーションを各地域包括支援センターに併設したところでございます。 この高齢者みまもりステーションでは、高齢者を見守るサービスの情報を集約した名簿を活用して、民生委員、町会・自治会などとの連携を図りながら、地域で孤立している高齢者の掘り起こしを行っており、区は一人でも多くの高齢者がその地域に溶け込みながら暮らしていけるよう、支援の強化を図っているところでございます。 区といたしましては、今後ともみまもりステーションを拠点に、地域をよく知り、その要である民生委員や町会・自治会などと十分連携し、高齢者等の見守りの支援を一層推進してまいる所存でございます。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) セメントサイロに関する御質問にお答えいたします。 セメントサイロ跡地につきましては、南千住駅に近接し、その向かい側には大規模商業施設があり、区内でも広域拠点にふさわしい地域の顔となり得る立地となっております。こうした立地条件を生かした開発計画とするため、区は土地所有者であるJR貨物に働きかけ、当面、住宅開発は行わないとする基本合意書を締結いたしました。区では、この合意書に基づき、土地の利用計画の検討に共同で取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり、平成二十一年度からの隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業の着手により、利用計画の検討は一時中断しておりました。しかし、JR貨物の工事の進捗に一定のめどが立ち、この事業とは切り離して検討できる状況になりましたので、セメントサイロ跡地の利用計画の検討を再開したところでございます。 区といたしましては、このセメントサイロ跡地が南千住地域の発展に欠かせない重要な拠点であると議員同様に認識しておりますので、今後、区民や関係者の御意見を踏まえながら、地域に寄与する施設の導入に向けて鋭意取り組んでまいります。 ○議長(服部敏夫君) 残り二分です。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆九番(菅谷元昭君) 区長をはじめ各理事者の方々、多岐にわたる御答弁、大変ありがとうございます。 詳細は委員会等で御検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 貴重な御答弁を参考にさせていただき、これからも自民党荒川区議団一丸となって区政のため、一生懸命働いていきたいと思っております。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部敏夫君) 以上で一般質問を終わります。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日十三日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後五時十七分散会...