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  1. 荒川区議会 2011-06-01
    06月23日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成23年 第2回定例会(6月)荒川区議会会議録(第二日目)==============一、日  時   平成二十三年六月二十三日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十二名) 一番 藤澤志光君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 七番 相馬堅一君 八番 小島和男君 九番 菅谷元昭君 十番 明戸真弓美君 十一番 茂木 弘君 十二番 若林清子君 十三番 竹内捷美君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斉藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 菊地秀信君 二十八番 松田智子君 二十九番 吉田詠子君 三十番 保坂正仁君 三十一番 中村尚郎君 三十二番 萩野 勝君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長 佐藤安夫君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 石原 久君 産業政策担当部長 釜井広行君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 健康担当部長 大口康男君 子育て支援部長 黒川重夫君 都市整備部長 倉門 彰君 土木部長 緒方 清君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 新井基司君 教育委員会事務局  教育政策担当部長 入野隆二君 選挙管理委員会委員長 田代 貢君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 村田英明 主事 齊藤 潤 主事 秋元一摩 企画調査係長 齋藤紀行 議 事 日 程 平成二十三年六月二十三日 午後一時開議第一              一般質問について第二              委員長報告について第三              請願の付託について第四   議員提出議案第十一号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について第五   議案第三十一号    職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第六   議案第三十二号    荒川区立保育所条例の一部を改正する条例第七   議案第三十三号    荒川区特別区税条例の一部を改正する条例第八   議案第三十四号    災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第九   議案第三十六号    尾久八幡中学校電気設備工事請負契約第十   議案第三十七号    尾久八幡中学校空調設備工事請負契約第十一  議案第三十八号    尾久八幡中学校給排水衛生設備工事請負契約第十二  議案第三十九号    (仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園建築工事請負契約第十三  議案第四十号     (仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園電気設備工事請負契約第十四  議案第四十一号    普通財産の貸付けについて第十五  議案第四十二号    包括外部監査契約の締結について第十六  議案第四十三号    町区域の変更について第十七  議案第四十四号    特別区道荒八十三号線の路線の廃止について第十八  議案第四十五号    特別区道荒三百十四号線の路線の認定について第十九  議案第三十五号    平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第一回)第二十             諸般の報告について   午後一時開議 ○議長(服部敏夫君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○─────────────── △一般質問について ○議長(服部敏夫君) 昨日に引き続き、一般質問の発言を許可いたします。 二十二番斉藤裕子さん。   〔斉藤裕子君登壇〕 ◆二十二番(斉藤裕子君) あらかわ元気クラブ斉藤裕子です。 三月十一日の東日本大震災福島原子力発電所事故は、被災地をはじめとする全国の国民生活に大きな打撃を与え、日本の経済・政治・社会のあり方が根本から問われる状況になりました。被災地では、地方議員の仲間たちや、自治体の職員が不眠不休の活動を続けています。全国に及ぶ雇用や地域経済の危機の打開、安全第一の国づくり、まちづくり復興財源エネルギー政策の転換など、政治が解決すべき課題が山積している現状です。 政局が混乱をきわめる中、区民の利益を守るために、荒川区と国の政治をどのように転換するべきか、私たち地方議会も真剣に議論するときだと思います。 そのような考えから、きょうは「東日本大震災福島原発事故を踏まえた荒川区の政策変更と施策の拡充」について、四点にわたり当局の見解を質したいと思います。 さて、この一年、日本を取り巻く国際環境は一段と厳しいものになりました。アメリカによる巨額の金融緩和によって投機市場にはドルがあふれ、新興国はインフレの危機にあえいでいます。この間も、北アフリカや中東諸国の相次ぐ動乱、米中対立の激化が進み、BRICSが台頭し、そしてアメリカの衰退と世界の多極化が一段と進みました。各国が自国の進路を模索する中で、日本は依然としてアメリカに追随する政策を変えていません。政権交代もまことにむなしいものがあります。 このようなとき、東日本大震災と津波が二万五千人もの命を奪い、農漁業をはじめ、地域の産業は壊滅的な被害を受け、多くの人々が働く場や生活の糧を失いました。福島原発の事故は収拾のめどが立たず、追い詰められた農業者の自殺が相次いでいます。 影響は被災地にとどまらず、部品供給網の寸断、電力不足、消費の減退、放射能汚染が全国各地に及びましたが、大企業はリストラや海外移転で対応、リーマン危機から回復できない地域経済や住民の暮らしは一層深刻なものになりました。 政治は、こうした国民の苦難にこたえていません。政府はいち早く大銀行に大量の資金を供給、財界の提言に沿って、被災地住民の代表が参加しない復興会議を設置し、復興財源に大増税を提案しました。宮城県は野村総研がつくったシナリオに基づいた復興計画を策定、企業に漁業権を与える「水産業復興特区」を提案し、漁民や与野党の県議が激しく反発をしています。財界の主導で、被災地の苦難の上に大開発の青写真を描き、少数者の利益と繁栄を追求する「復興計画」では、被災地の大多数の住民は救われません。 また政府は、この機に「社会保障と税の一体改革」や「TPP(環太平洋経済連携協定)」への参加を進めようとしていますが、このような政策は地域経済と暮らしを悪化させるばかりではないでしょうか。 国難とも言える事態に際して、地方議会も緊張感を持ち「きのうまでの政策の続き」で本当によいのか、根本にかえって政策と事業の厳しい検証が必要だと思います。そこでお伺いします。 まず、安全な荒川区に向けて、まちづくり政策の検証と見直しが不可欠と考え、当局に見解を伺います。 元気クラブは、震災発生の翌十二日、緊急に区内を回り「被害実態調査」を行いました。外壁や塀が大きく崩れ落ちたり、老朽家屋の破損も見られました。区の被害調査リストには、三月二十一日時点で七十五カ所への対応が記載されていましたが、そこには、日暮里駅前開発ビルの中層階にひび割れが多発、大門小学校などで壁の崩れや水道管の破裂などが生じ、また、建てたばかりの汐入東小学校でも、各所にゆがみやプールの異常が見られたと報告されております。 まず、地震で被害を受けた家屋等の取り壊し、建て替えを支援し、安全なまちづくりを進めるための助成等は現状のままでよいのかを伺います。 老朽家屋危険箇所の撤去や建て替えにはお金がかかるため、躊躇する区民も少なくありません。私たちの調査では、実際に「取り壊さなければ危険だとわかっていたんだけれども、景気が悪くて、お金がかかるので二の足を踏んでいたら崩落してしまった」とおっしゃった区民の方がいらっしゃいました。ここは、取り壊しに当たってアスベストが入っているということも判明し、相談を受けたんですが、担当部局に問い合わせると「アスベスト撤去費用の助成金は既に打ち切られている」ということでした。 地域コミュニティの強さなど、総合的な安全性では評価が高いとしても、萩野議員の指摘のように、区内に危険箇所を多く抱える荒川区は、やはりまちづくりの弱点克服が課題だと思います。区当局は、先日の震災対策調査特別委員会でも、昨日の答弁でも「耐震補強の申請件数がふえていること」、また「荒川区の助成のレベルは最高の水準だ」とお答えになっていますが、震災の被害を契機に、取り壊し、建て替えを決断する区民がふえている今だからこそ、アスベスト撤去費用の助成金を復活させたり、今の助成制度を区民が使いやすいものになっているのか検討し、さらに拡充して区民の負担を軽くしてほしいと考えますがいかがでしょうか。 次に、区の施設と、区が補助金を出して建てた建造物の被害状況、原因究明、責任の明確化について伺います。 新たな地震の可能性が言われる中で、子どもたちや地域住民の身近なよりどころとなる学校の安全確保が急務です。屋上プールなど各所にゆがみが生じたとされる、最も新しい学校、汐入東小学校について、具体的に御説明ください。特別委員会では「躯体には何ら問題ない」とのお答えでしたが、躯体に問題があったら大変ですよね。では、ひずみの原因と責任は特定できているのでしょうか。地盤が弱い地域だと推測されますが、液状化の影響はないと断定できるのかお伺いします。 巨額の補助金を投じて建設した日暮里北地区開発ビルの被害についても、区民の関心が向けられております。私もひび割れの現場を見てきました。同様に原因究明、責任の明確化がどのように進んでいるのか伺います。 また、超高層、高層の建物がどんどんふえ続ける荒川区では、地震による落下物の危険性も見逃せません。直接地震とは関係ないものの、安全性という点では「風害」も同様に対策が必要です。予算委員会では「今後、区の要綱などに風害対策を反映させるなど検討していく」という答弁でしたが、落下物の問題、そして風害の危険性について、どのように対策をお考えなのか伺います。 今回の地震、津波を教訓に、再開発で高層化を推進してきた荒川区のまちづくり政策を安全性という面から見直し、隅田川の津波や液状化の可能性もきちんと調査・検証し、区民にとって安全な荒川区にしていかなければなりません。地震、津波、原発事故は、どれも「想定外」ではなく、経済性と効率性を優先して想定を低く見積もったことが原因にほかなりませんでした。二〇〇五年の耐震偽装問題を思い出しますけれども、震災を契機に、安全性を軽視して規制緩和が進められてきた日本の建築行政、まちづくり行政を、きのうまでとは違った気持ちで見直す必要があると、都市整備部、土木部の専門家の皆さんに申し上げたいと思います。 さて、第二点目に、災害弱者である子ども、高齢者、障害者への安全対策について伺います。 まず、荒川区民のみならず、多くの小さな子どもを持つお父さん、お母さんたち最大関心事となっている放射線の影響について。 昨日の本会議では「測定機器の精度、測定技術、専門的知識の必要性などの見地から、今後も東京都健康安全研究センターの一括した調査と公表が望ましく、区の独自調査は行わない」との見解が繰り返されました。私は、荒川区のこうしたかたくなとも言える態度は、不安な日々を過ごし、まさに「幸福が実感できない」状態にある子育て世代の親たちの気持ちとすれ違い、失望を招いているということを、ここではっきり申し上げておきたいと思います。 さらに「測定値を公表すると風評被害が出る」、「大丈夫なんだから殊さら騒ぐ必要はない」、さらには石原知事のように「原発ヒステリーだ」などという発言を聞くにつけ、私は国民を信用しない愚民政策のにおいを強く感じます。大丈夫かどうかを決めるのは行政ではありません。国民が、区民が、一人一人判断することです。避難させるのか、外出を控えさせるのか、数値が高いところでは子どもを遊ばせないのか、現状では日常生活に問題ない、支障ないから大丈夫とするのか、その判断と対処も人によって違います。 今、区民の中には、この間の政府の二転三転する対応や、情報操作に対する不信感が募りに募っています。これは小さな子どもを持つ親ばかりではありません。町会や地域の団体の中からも「荒川区はどうして独自調査をしないのか」という声が聞かれるようになりました。区民の心配に配慮して独自測定を行う身近な行政の態度が上策だと思います。この一言に尽きます。したがって、この局面では、区もそうした態度をとり「大丈夫、大丈夫」と言う前に、独自の測定の実施、公表、情報提供を徹底的に行って、区民の信頼を得るべきではないでしょうか。 足立区は足立区だとおっしゃるかもしれませんけれども、ここに足立区のホームページがありますから、ちょっと紹介します。「足立区では六月八日から福島第一原発の事故を受け、区内五カ所で放射線量を連日測定し、その結果をホームページで公表してきましたが、このたび測定箇所を区内七百五十二カ所に拡大します。東京都は二十三区区長会の要請を受け、各区に放射線測定器を一台から二台貸与すると発表しました。都から測定器が届く六月二十日以降、これを活用して、保育園、幼稚園、公立、私立を含む小学校、中学校、児童館、公園で測定を開始します。また地上一メートル、子どもの行動環境を考慮し、地表面と地上五十センチの二カ所につき、一地点で三つの高さで測定します」などなど、そしてこう書いてあります。「区では、震災直後の三月十二日から放射線量の測定を毎日行ってきました。しかし、三月二十八日に区の測定器が故障し、測定を一時中断しました」。その際「都合の悪い数値が出たから中断しているんだろう」、「保証はうそだろう」という声が寄せられました。それを読んで、行政に対する不信感の強さを再認識すると同時に残念に思いました。なぜなら足立区はこの四年間、たとえ都合の悪いことであっても、隠さず公表するという信念を貫いてきたからです。それが区民の皆様には伝わりきっていないのだ、まだまだ努力が足りないのだと、今後さらなる前進を誓ったところです。区民の皆様の信頼なくして、その先の協働はあり得ません。今後とも私たちは区民の皆様の信頼を第一に、わかりやすく、透明性の高い区政を一層進めてまいります」と、このように明言しています。行政がここまで言うのは珍しいことだなと、一方で思うんですけれども、こんな姿勢ですね、荒川区もこういうふうにならないでしょうか。 三月十一日以降、東日本全域に汚染が広がっていること、福島原発のベントがあけられた後は、東京でも高い放射線の数値が確認されていること、とりわけ東京の東部には、葛飾区とか、江戸川区とか出ていますね。雨水のたまる場所や草むらなどで数値が高いこと、そして今もって収束どころか、危険な状態が次々に起きる福島原発の先行きを考えますと「ヒステリー」だとか言っているほうがおかしいですよ。雨が降った後のプールの水の安全性、下水処理場の汚泥の処理など、新たな問題も出てきています。東京都が各区に貸し出す機器を活用して、区として多くの場所で測定を続け、情報の公表を行うと発表したらいかがでしょうか。きのうの質問に続きますがお伺いします。 次に、食物アレルギーを持つ子どもたちの対応の拡充についてですが、これは先日、瀬野議員が詳しく全体的な質問をされていますので、私はこの先の質問は、備蓄物資などの資料が出されてくる震災対策調査特別委員会で行うことにしまして、対象者の把握など、幾つかについてだけ伺います。食物アレルギーを持つ子どもの数と、その症状などについて、どのように実態把握をされているのか、御報告願います。また、食物アレルギーを持つ子どもの親たちの会から、区長あてのお手紙が届いていると思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。多くの区民に理解を求め、この子どもたちが孤立しないようにすることが大切ですが、現時点でどのような方策をお考えでしょうか、伺います。 さらに、今回の震災では、高齢者、障害者の帰宅、避難などが大きな課題であることがまたまたはっきりしました。特に、マンションの高層階にお住まいになっている車いす、そして電動車いす、重たいですね、これを利用されている高齢者、障害者は、エレベーターの停止で完全に立ち往生してしまいました。うちにいる人はうちからおりられない、下にいる人はうちに帰れない、それで、御本人を担ぎ上げ、電動車いすを何人もで担ぎ上げということがあって、本当にこれからどうなるのかしらと訴えていらっしゃいました。今後の対応について、見守りネットワークの強化というような答弁がきのうも出されていますが、どんなふうに行われるのかお伺いします。 さて、東日本大震災は、都区財政調整交付金や区の財政にも、大きな影響を及ぼすことが予測されます。区民も、この間の荒川区の土地購入や施設建設のあり方に厳しい目を向けるようになったと感じます。そこで、第三番目に、現在の施設建設計画、不要不急な「箱物建設」の見直しについて、今回は「図書館・吉村昭文学館等複合施設」についてお伺いします。 私は、この複合施設が「不要不急のもの」であると決めつけているわけではありません。議会からも区民からも「不要不急の箱物」とのそしりを受けない計画に変更すべきではないか、財政の使い方をするべきではないかという趣旨で質問と提案をいたしますので、お答え願いたいと思います。 まず、東日本大震災の影響について、国土交通省から三月十六日付、また十八日付で「事業者、材料等の被災地への優先的な対応」、そして「必要に応じた公共工事等の中止」などに関する通達が出されています。区としてこれをどのように受けとめておられるのか。現行の事業への影響がどの程度あるとお考えなのか、まず伺います。二十三区では、区の将来の財政事情を考えて、施設建設等の事業にかかわる予算をきっぱり見直しというふうに決めた区もあります。この点のお考えもあわせて伺います。 また、今年度予算では、基本設計の委託費七千七百万円が計上されましたが、現段階での進捗状況予定どおりなのでしょうか、どんな状況なのでしょうか、進捗状況を具体的にお聞かせください。 私は、図書館については、荒川図書館の老朽化と現在地での建て替えが不可能な状況にあることから、この荒川地域に特色ある地域の図書館が必要で、この場所に建設されるということに異存はありません。しかし、なぜ吉村文学館との併設なのか、全く理解に苦しみます。むしろ、日暮里生まれ吉村昭先生ゆかりの文学館は、日暮里駅のそのすぐ近くにもかかわらず空き店舗が目立っている現在の日暮里再開発ビルの中に、区がスペースを取得し、史跡や観光案内とともに置くような考え方が、地域の文化という面からも望ましいと真剣に考えています。 この複合施設を分離させ、現在最も優先的に必要とされている保育園、幼稚園、高齢者施設、こういうものがありますけれども、その中からもともとこの地域にあったんだけれども、区が廃園した峡田幼稚園がありますね、それにかわる幼稚園を併設すべきではないかと考えます。財政が厳しくなることが予測される今日、これなら区民も納得できるという複合施設への組み合わせに変更し、限られた財源を有効に使っていくべきだと考えますがいかがでしょうか。 さて、質問の最後に、特別区区長会の会長になられた西川区長に、原子力発電エネルギー政策についての見解を伺います。 原子力発電は「最も低コストで、かつクリーンなエネルギーだ」と宣伝されてきました。しかし今、それとは正反対の状況が現出し続けています。レベル七となった福島原子力発電の事故は、かつてない最悪の事態と国際的に評されるまでになってしまいました。日本の安全神話は崩壊しました。これまでチェルノブイリやスリーマイル島の事故にもかかわらず「事故は百万年に一度の可能性だ」とか、「安全、安全」だと繰り返してきた電力会社と政府に、この責任をとることはもはや不可能であります。 今回の大災害、原発事故は「想定外」と言われますが、実際には津波も原発も「経済性」の面から危険性を低く見積もった結果、国民の命が大きく失われた面があるということは既に申し上げましたが、原発がその最たるものであります。原子力発電は、政府の「成長戦略」に欠かせない輸出の重要品目となっておりまして、財界のこだわりもひとしおであります。廃炉しないために、海水注入をおくらせたことは「人災」と言われても仕方がありません。地震列島の上に五十四基もの原発をつくり、これだけの被害を出しながら、経団連の会長は「政策変更の必要なし」と発言、海江田さんは「浜岡原発は例外だから、それ以外の原発は順次稼働させるのだ」と明言をされました。ここまで日本のエネルギー政策原子力発電に依存してきた背景には、日米関係が深く関与していると言われております。時間がないので説明できませんが、新潮新書の「原発・正力・CIA──機密文書で読む昭和裏面史」著者は有馬哲夫さん、早稲田大学教授メディア論が御専門です。既に読まれた方もいらっしゃると思いますけれども、きょうは時間の都合で内容を紹介できないのが残念です。この本はなかなかすごいです。お読みになられることをおすすめしますが、一言で言えば日本のエネルギー政策に深くアメリカが関与してきた、その手先になってきた人がいるということであります。 また、私は佐藤栄佐久、前福島県知事のお話を伺う機会がありました。四月十五日、東日本大震災の緊急集会というのがありまして、告示の前々日だったんですけれども、私も参加しました。そこにいらっしゃった佐藤栄佐久前知事は「私は最高裁で係争中の身でありますので、極力よそに出ないようにしてきたんだけれども、今度の問題ではどうしても言わなきゃいけないと思ってまいりました」という前置きをされて、お話をされました。これも詳しく時間をとってお話をすることができないのですが、国と対立してきた、この佐藤栄佐久さんの経過というのは、これは平凡社が出版していますが「知事抹殺──つくられた福島県汚職事件、私はなぜ殺されたのか」という本になっております。これまた興味深い本です。私は大型店の出店を規制する県条例をつくったことで、大型店から訴えると言われて対立してきた福島県の知事を注目していましたが、この方は原発問題で激しく政府と対立されています。そういう福島県の郡山市生まれの方ですが、この方は今度、夏の八月二十二日に、ホテルラングウッドにお呼びして、少し地方自治全般について、東北の知事としてどうしてきたのかというお話を伺うことになっています。こんなふうに、深く地域しかも疲弊した地域経済や、食べられない地域、決して豊かではない地域に札束を積んで、そして進めてきた原子力発電です。こういう原子力発電に依存してきたのには背景があって、知事が抹殺されちゃったり、そういうこともあるわけなのですが、だから、なかなかここに踏み切れないわけですが、私はやはり原子力発電に依存してきたエネルギー政策を、この際はっきりと転換して、すべての原発をとめて、脱原発の日本を目指すべきだと考えています。これはもう世界的な潮流だと思います。区長のお考えはいかがでしょうか、伺いたいと思います。改めて原子力発電に依存してきた我が国のエネルギー政策に対し、地方自治体の長として、どのような見解をお持ちになり、また国に対して働きかけていくのか、西川区長のお考えをお伺いいたします。 以上で質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 大変多岐にわたってと申しますか、いろいろ斬新な御意見もあって、拝聴しておりましたが、必ずしも斉藤(裕)議員のおっしゃることが全部正しいというふうに私は思いませんが、それについてはまた、いろいろお話をする機会もあるというふうに思います。 私は、よその区に比べて荒川区の行政が劣っているようなことは決してないという自負を持っております。したがいまして、そのことについても、またいずれゆっくりお話をする機会もあろうかというふうに思います。 そこで、エネルギー政策に対して、自治体の長として、特に原発の問題について、どういうふうに考えるのかと、こういうお尋ねがございました。答弁書を離れて率直に申し上げます。 まず、福島の原発がこれだけ国民の皆様に迷惑をかけ、そして今後想定されるであろう危機に対しての備えというものを、国が基本的なエネルギー政策の見直しの中で、きちんと明確な方針を立てていくことは当然だというふうに思います。ドイツが脱原発を図る、スイスもそうだ、イタリアも追随する、だから日本と、こういうことに私はならないというふうに思いますが、しかし、一方で、私は経産副大臣、またはその前の政務官のときに、バックエンド対策について強く主張してまいりました。原発は確かにクリーンであって、効率が高いという点については、これは事実であります。しかし、核燃料をフランスに運んで、再使用、再利用が可能な状態に戻して、そしてそれを日本で使う。しかし、半減期というものは気の遠くなるような長い時間がかかるわけでありまして、それに対するバックエンド対策、すなわち全体、建物も含め、作業員の衣服も含め、そういうものが汚染をされて、その処理、処分について、実は、私は六ケ所村のガラスで固定化をし、水の中に沈めてある、その上にガイガーカウンターを首からぶら下げさせられて、十五分間その上に立たされた、ある種の人体実験をさせられた政府の一員でありました。したがいまして、そういうような後処理についての財政的な蓄えもなく、技術もないまま、これを続けていき、そこから核廃棄物が出てくるということ、アメリカのような広大な地域は、ニューメキシコでありますとか、そういうところの砂漠の地下に、これを埋めたりいろいろする、しかし日本には、そういう余地がない。したがって、青森にお願いするというようなことを、直接目の当たりにしてまいりました。 今度のようなことが起これば、これはもう国民の感じとしても、知識としても、もう原発は過渡的なエネルギー源であるなというふうに、少しずつ、そういう世論が起こっていることは間違いないと思います。しからばそれにかわるものは何か、これは遠い未来を言えば、電磁波を活用して、そして超伝導で電気の缶詰をつくって、大型発電所は一切要らなくなるとか、地域のスマートグリットで、ガスを主としたエネルギーで起こすとか、または自然由来の太陽光、風力、地熱、波動、また廃棄物などを活用しての発電ということは当然あると思います。そうしたものが本当に国民の経済、暮らし、文化、または医療を支えるエネルギー源になるということが確実になっていくまでは、私は原子力発電が、現在安全な管理のもとで稼働している範疇については、長期的にこれを廃止するということはあり得るけれども、直ちにこれを、五十数基を一気にシャットダウンして、日本の経済や産業や、ある意味で国防自体も十分保全ができるとは、今は首長でありますが、かつて政治家の一人として、そんな軽率な思いを私は持っておりません。しかし、いずれにしても、安全を旨とする自然由来のエネルギーを主流にしていく時代は、そう遠からず来るだろうと思うし、それに向かって、自治体は十分対応可能な努力ができるというふうに思っております。 お尋ねの点で、わざわざ私の席までおいでいただいて「原子力を続けるのか、続けないかを、大事なポイントだから、そこを言え」と、こういうことでございましたので、私ははっきり言って、今の国民感情で新しい原発や危ないと言われている地域の原発を使うことはやめたほうがいいだろうと。友人の福井県知事もそういう意見でありました。しかし、今すぐ稼働しているものをとめて、それにかわる経済混乱やエネルギー不足を招来するというのは、もう少しきちんとした代替エネルギー策を講じてからでも遅くないと、そういう意見であります。 ほかのことについては、担当理事者から御答弁を申し上げます。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) まず、地震で被害を受けた家屋等の取り壊し、建て替えを支援し、安全なまちづくりを進めるための助成等の拡充についての御質問にお答えいたします。 住宅の建て替えに対する支援につきましては、現在、区では住宅建設購入資金あっせん制度を行っているところでございます。また、建て替えようとする住宅が、昭和五十六年五月三十一日以前に建てられたものである場合には、耐震建て替え工事支援事業により、耐震化に資する建て替えにかかわる費用の一部を補助する制度があり、補助額につきましては、二十三区でも最高の額となっております。区といたしましては、この助成制度について、さらに周知に努めてまいります。 続きまして、ひぐらしの里北地区再開発ビルの被害状況などの御質問にお答えいたします。 ひぐらしの里北地区再開発ビルの被害状況につきましては、住宅階、事務所階の共用廊下の壁や天井に使用している石膏ボードの一部にひび割れが発生しております。しかし、設計者、施工者が建物の構造体などを調査したところ、構造体などに被害はなく、建物の安全性は問題ないとの報告を受けております。 次に、災害時における高層建築物からの落下物と風害についてお答えいたします。 高層建築物を建てる際には、都の通称マンション条例や指導要綱において、落下物の防止を指導しており、今回の地震においても、落下物は確認されておりません。また、風害につきましては、設計時に風洞実験を行い、建築後の風の影響を軽減させるため、建物形状の検討や樹木の設置などを行っているところでございます。区といたしましては、今後も建築主の責務として、落下物の防止や風に関する事前調査を十分行うよう指導してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) 汐入東小学校の被害等についての御質問にお答えいたします。 東日本大震災による汐入東小の被害につきましては、階段室における壁の細かいクラックの発生と、プールに装備した稼働床各所にゆがみが生じました。この状況を踏まえ、本区の技術職員と建設業者が建物を調査いたしましたところ、クラックの原因は、区画を形成するボードとボードの継ぎ目の仕上げ塗料が地震の振動でひびが発生したものであり、建物本体や内装に問題はないとの調査結果でございました。 また、プールの稼働床の被害につきましては、プール内にためてあった水が地震により大きく何度もうねり、稼働床とその支柱等に損傷を与えたことが明らかになりました。これを踏まえ、今後プールの稼働床の管理方法について、被害のあったほかの学校も含め、検討を行ってまいります。 汐入東小の耐震強度につきましては、耐震基準の一・二五倍の強度であり、地震災害等の対策に万全を期しているところでございます。 今後とも、子どもたちが安全で安心して過ごせる施設整備を進めてまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 災害弱者への安全対策に関する御質問のうち、放射線の測定等に関してお答えいたします。 現在、都内では、多数の専門機関による放射線量の測定が行われており、東京都健康安全研究センターでは、その測定結果は、現時点においては、健康に影響を与える数値ではないとしています。このような放射線量の測定に当たっては、正確な値となるよう十分に配慮しなくてはならず、そのためには、測定技術、測定設備機器及び放射線に関する知識が十分に備わっている専門機関が行う必要があると考えております。 さて、去る六月七日に、特別区長会として、西川区長が東京都に対し、放射線量測定の充実について要請し、これを受けて、荒川区内では、六月十六日に、荒川公園において、東京都による測定が実施されました。公表された結果は、東京都健康安全研究センターによると「いずれも健康に影響を与える数値ではない」とのことでございます。 東京都に対しては、引き続き今回の測定を一回限りとせず、東京都が継続的に実施すべきこと、測定の結果を東京都や専門的知識と見解により、統一的に発表すべきことなどを要請してまいります。   〔健康部長金田麻里子君登壇〕 ◎健康部長(金田麻里子君) 食物アレルギーを持つ子どもたちへの対応についての御質問にお答えします。 保健所では、日ごろからアレルギー疾患の予防と、重症化防止に重点を起き、乳幼児健診の場等での個別の相談や講演会の開催などを実施しております。また、保育園や小中学校において、食物アレルギーの児に対しては、除去食や代替食などを提供し、それぞれの現場で適切に対応しているところであります。平成二十二年度の実績は、区立保育園で百十二人、全体の六・五パーセント、小学校で二百三人、二・五パーセント、中学校で六十人、一・九パーセントとなっております。今後も区として、さまざまに活動されている自主グループとの協働もとりながら、正しい理解と対応ができるよう、さらに普及啓発に努めてまいります。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 食物アレルギーを持つ子どもさん方への対応の拡充についてお答えいたします。 国におきましては、昨年度から東京都と調整の上、アレルギー対策として、たんぱく質やカリウムを抑えた白米のアルファ化米を、新たに備蓄に加えたところでございます。さらに、一部の粉ミルクを、ミルクアレルギー対応のものに変更するとともに、先ほど述べましたアレルギー対応用のアルファ化米とあわせて、一般の備蓄食料とは別の場所に保管することにより、災害地にそれらの食料が迅速かつ的確にアレルギーの方々へ御提供できる体制の構築に努めておるところでございます。区といたしましては、区民の皆様の御意見、御要望を踏まえ、さまざまな観点から備蓄物資の充実に努めてまいります。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 災害時における高齢者、障害者の支援体制の強化についてお答えいたします。 東日本大震災後、直ちに安否確認を開始し、ひとり暮らし高齢者や障害者など、災害弱者の方々の状況確認と個別の支援を、区職員、地域包括支援センター、介護事業者、さらには民生委員が連携し行ったところでございます。区といたしましては、このたびの災害で、大規模災害時における人的支援の重要性を再認識いたしました。こうした状況を踏まえ、見守りネットワーク事業の再編、充実を図り、高齢者や障害者に対する災害時の支援体制を強化してまいります。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 複合施設に関する御質問にお答えいたします。 公共施設は、さまざまな行政目的に応じたサービスを提供する場であり、これまでも計画的に整備を進めてまいりました。老朽化が進んでいる荒川図書館は、接道などの条件から、現在地の建て替えは困難な状況にあります。また、荒川区出身の吉村昭氏の資料などを区内外に御紹介することは、より多くの人に荒川区を訪れていただくという観点からも重要であります。 一方、親子で楽しいひとときを過ごし、ネットワークづくりに寄与できるような拠点整備も懸案となっておりました。複合施設において、これら三つの機能を有機的に結びつけることによって、例えば、図書館にお越しになった方が吉村記念館に立ち寄り、吉村文学に関心を持っていただくといった、単独設置ではなし得ない効果的な事業展開が可能となるものであり、複合施設の必要性は高いと認識しております。 さらに、施設整備に伴う道路の拡幅等により、延焼防止も期待されます。なお、地震の影響により延期しておりました複合施設の設計業務のプロポーザルにつきましては、準備が整い次第再開してまいります。保育園や福祉施設等の整備につきましては、保育園の九百四十五名に及ぶ定員の拡大、区立幼稚園での三歳児保育の実施や、定員枠の弾力化、さらに特別養護老人ホーム二カ所、障害者地域生活支援施設等の福祉施設の整備など、必要な施設整備を積極的に進めてまいりました。 復旧工事の優先等にかかわる国からの要請につきましては、この要請の趣旨並びに被災地の状況等を十分に踏まえ、今後適切に対応してまいる所存でございます。 区といたしましては、今後とも行政需要や財政状況等を総合的に勘案しながら、必要な公共施設の整備を進めてまいります。なお、幼稚園につきましては、教育委員会におきまして、今後の需要動向等を適切に把握してまいります。 ○議長(服部敏夫君) 以上で、一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △委員長報告について ○議長(服部敏夫君) 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員長茂木弘君。   〔茂木弘君登壇〕 ◆十一番(茂木弘君) 閉会中の調査内容につきまして御報告申し上げます。 委員会は、六月六日に開会し、まず、委員会構成後初めての委員会であることから「委員会所管の組織及び分掌事務について」確認いたしました。その後、第二回定例会の提出予定案件について、それぞれ理事者から説明を受けました。これらの提出予定案件については、委員より、まず、平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第一回)については、補正予算を編成する主な理由について、次に、職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、条例改正に伴う対象職員数について、それぞれ質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で総務企画委員長の報告を終わります。 文教・子育て支援委員長斉藤泰紀君。   〔斉藤泰紀君登壇〕
    ◆十七番(斉藤泰紀君) 本委員会は、六月七日の委員会におきまして、平成二十四年度から使用する中学校教科書の採択について、理事者から説明を受け、委員より、教科書選定委員の任命基準、新学習指導要領に対する区の認識、現在使用している教科書における課題、教科書の使用年数などにつきまして質疑があり、調査研究を行いました。 続きまして、南千住七丁目における認可保育所の整備について、理事者から説明を受け、委員より、認証保育所運営における、都及び区の補助の内容、認証保育所及び認可保育園並びに保育ママにおける保育料の格差の解消、しおいり保育室との関係性などにつきまして質疑がありました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員長萩野勝君。   〔萩野勝君登壇〕 ◆三十二番(萩野勝君) 閉会中の所管事務調査について、御報告いたします。 六月六日開会の委員会におきまして、東日本大震災に伴う災害援護資金の貸し付けについて、高齢者見守りネットワーク事業の再構築について、区内特別養護老人ホームの申請及び入所調整の変更について、いきいきボランティアポイント制度事業について、有料老人ホームショートステイ事業(補助事業)の実施について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員長小島和男君。   〔小島和男君登壇〕 ◆八番(小島和男君) 閉会中の所管事務調査について、御報告いたします。 本委員会は、六月七日の委員会におきまして、町屋駅・区役所周辺地区バリアフリー基本構想の策定について、理事者から説明を受け、委員より、バリアフリー推進の具体的な方策、都電停留所のさらなるバリアフリー化、心のバリアフリーの積極的な推進などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員長志村博司君。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十一番(志村博司君) 閉会中の調査内容につきまして、御報告いたします。 六月三日開会の委員会におきましては、平成二十三年第二回定例会の議会運営に関し、理事者より提出予定議案について説明を受けた後、定例会の招集日を確認するとともに、会期、会期中の日程などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 また、六月二十日開会の委員会におきましては、第二回定例会における初日、二日目の議事日程、請願・陳情書の所管委員会への付託などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 さらに、議会改革に関する検討について、議長から当委員会に諮問され、議長から諮問内容の説明を受け、調査の進め方を確認した後、調査事項について、鋭意調査を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 震災対策調査特別委員長並木一元君。   〔並木一元君登壇〕 ◆十六番(並木一元君) 閉会中の調査内容につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は、六月十日の委員会におきまして、大震災対策に関すること、東日本大震災に関することについて、十項目にわたる調査事項など、活動方針を決定いたしました。続いて、東日本大震災における荒川区の対応について、平成二十三年度荒川区総合震災訓練等の実施について、家具類の転倒・落下防止器具取りつけ工事の助成事業について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で震災対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員長吉田詠子さん。   〔吉田詠子君登壇〕 ◆二十九番(吉田詠子君) 閉会中の調査内容について御報告いたします。 六月十四日開会の委員会では、新たに設置した委員会として、まず、正副委員長による活動方針を提示し、今後一年間の活動方針について協議を行い、正副委員長案どおり決定いたしました。 次に、今夏における節電対策について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 六月二十一日開会の委員会では、福島第一原子力発電所の事故に対する区の取り組み状況について、新型インフルエンザ(A/H1N(1)に係る季節性インフルエンザ対策への移行について、理事者よりそれぞれ説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員長北城貞治君。   〔北城貞治君登壇〕 ◆十八番(北城貞治君) 閉会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は六月十三日の委員会におきまして、前年の活動状況を確認した後、正副委員長による活動方針案を提示し、今後一年間の活動方針について協議を行い、正副委員長案どおり決定いたしました。 続いて、都電荒川線百周年記念事業について、理事者より説明を受け、委員より、区内外への情報発信の方法、当該事業により見込まれる効果、民間団体や他区との連携などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(服部敏夫君) 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △請願の付託について  (資料の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 陳情書十三件、議長において受理いたしました。 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、各委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 副議長と交代いたします。   〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(保坂正仁君) 日程第四、議員提出議案第十一号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議員提出議案第十一号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について (議案の部に掲載) ○副議長(保坂正仁君) 地方自治法第百十七条の規定により、服部敏夫君の退席を求めます。   〔服部敏夫君退場〕 ○副議長(保坂正仁君) 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 ◎議会事務局長(高岡芳行君) 議員提出議案第十一号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について上記の議案を提出する。平成二十三年六月二十二日        提出者 荒川区議会議員             菅谷 元昭  明戸真弓美  茂木  弘             若林 清子  竹内 捷美  小坂 眞三             服部 敏夫  並木 一元  斉藤 泰紀             北城 貞治  守屋  誠  鳥飼 秀夫             志村 博司  菊地 秀信  松田 智子             吉田 詠子  保坂 正仁  中村 尚郎             萩野  勝  竹内 明浩  清水 啓史             瀬野 喜代  藤澤 志光荒川区議会議長 服 部 敏 夫 殿  東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の  推薦について東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙において、下記の者を候補者に推薦する。                記荒川区議会議員 服 部 敏 夫提案理由東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者を推薦するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約(平成十九年三月一日東京都知事許可)第八条第一項の規定に基づき、この案を提出いたします。 ○副議長(保坂正仁君) 本案については、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(保坂正仁君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 本案に対して質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(保坂正仁君) 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(保坂正仁君) 討論はないものと認めます。 本案は原案どおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(保坂正仁君) 異議ないものと認めます。議員提出議案第十一号は原案どおり決定いたしました。 服部敏夫君の入場をお願いいたします。   〔服部敏夫君入場〕 ○副議長(保坂正仁君) 議長と交代いたします。   〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(服部敏夫君) 日程第五、議案第三十一号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第三十二号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第三十三号、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第三十四号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第三十六号、尾久八幡中学校電気設備工事請負契約、日程第十、議案第三十七号、尾久八幡中学校空調設備工事請負契約、日程第十一、議案第三十八号、尾久八幡中学校給排水衛生設備工事請負契約、日程第十二、議案第三十九号、(仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園建築工事請負契約、日程第十三、議案第四十号、(仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園電気設備工事請負契約、日程第十四、議案第四十一号、普通財産の貸付けについて、日程第十五、議案第四十二号、包括外部監査契約の締結について、日程第十六、議案第四十三号、町区域の変更について、日程第十七、議案第四十四号、特別区道荒八十三号線の路線の廃止について、日程第十八、議案第四十五号、特別区道荒三百十四号線の路線の認定について、以上、十四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○─────────────── △議案第三十一号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第三十二号 荒川区立保育所条例の一部を改正する条例 △議案第三十三号 荒川区特別区税条例の一部を改正する条例 △議案第三十四号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第三十六号 尾久八幡中学校電気設備工事請負契約 △議案第三十七号 尾久八幡中学校空調設備工事請負契約 △議案第三十八号 尾久八幡中学校給排水衛生設備工事請負契約 △議案第三十九号 (仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園建築工事請負契約 △議案第四十号  (仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園電気設備工事請負契約 △議案第四十一号 普通財産の貸付けについて △議案第四十二号 包括外部監査契約の締結について △議案第四十三号 町区域の変更について △議案第四十四号 特別区道荒八十三号線の路線の廃止について △議案第四十五号 特別区道荒三百十四号線の路線の認定について (議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) なお、議案第三十一号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 (資料の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 議案第三十一号から議案第三十四号まで及び議案第三十六号から議案第四十五号までについて、提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第三十一号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、再任用短時間勤務職員等の一般職非常勤職員について育児休業することができる期間を定めるものでございます。 議案第三十二号、荒川区立保育所条例の一部を改正する条例は、新たに南千住七丁目保育園を設置し、指定管理者による管理を行わせるものでございます。 議案第三十三号、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正等に伴い、東日本大震災による資産の損失に係る控除の特例を設けること等により、被災者の負担の軽減等を図るものでございます。 議案第三十四号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の施行に伴い、東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する災害援護資金の貸付けに係る特例を設けるものでございます。 議案第三十六号、尾久八幡中学校電気設備工事請負契約、議案第三十七号、尾久八幡中学校空調設備工事請負契約及び議案第三十八号、尾久八幡中学校給排水衛生設備工事請負契約は、それぞれ尾久八幡中学校の電気設備工事、空調設備工事及び給排水衛生設備工事に係る請負契約を締結することについて、議会の議決を付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき提案するものでございます。 議案第三十九号、(仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園建築工事請負契約並びに議案第四十号、(仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園電気設備工事請負契約は、それぞれ(仮称)東日暮里三丁目ふれあい館及び保育園の建築工事及び電気設備工事に係る請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき提案するものでございます。 議案第四十一号、普通財産の貸付けにつきましては、町屋七丁目の区有地に特別養護老人ホームを整備するに当たり、施設の建設及び運営を行う事業者に対して、普通財産を時価よりも低い価額で貸し付けるため、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第四十二号、包括外部監査契約の締結につきましては、包括外部監査契約を締結することについて、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき提案するものでございます。 議案第四十三号、町区域の変更については、再開発事業を実施するに当たり、西日暮里一丁目の一部を東日暮里六丁目に区域変更するため、地方自治法第二百六十条第一項の規定に基づき、提案するものでございます。 議案第四十四号、特別区道荒八十三号線の路線の廃止につきましては、三河島駅前南地区第一種市街地再開発事業の施行に当たり、特別区道荒八十三号線の一部が再開発事業の整備予定地となることに伴い、特別区道荒八十三号線を廃止するため、道路法第十条第三項の規定に基づき提案するものでございます。 議案第四十五号、特別区道荒三百十四号線の路線の認定につきましては、三河島駅前南地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い廃止する特別区道荒八十三号線のうち、再開発事業の整備予定地以外の部分について、特別区道荒三百十四号線として、新たに認定するため、道路法第八条第二項の規定に基づき提案するものでございます。 以上が本定例会に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議案第三十一号、議案第三十六号から議案第四十号まで並びに議案第四十二号の計七件については総務企画委員会に、議案第三十二号については文教・子育て支援委員会に、議案第三十三号、議案第三十四号及び議案第四十一号並びに議案第四十三号の計四件については福祉・区民生活委員会に、議案第四十四号及び議案第四十五号の二件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により、審査を付託いたします。 日程第十九、議案第三十五号、平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第一回)を議題といたします。 ───────────────○─────────────── △議案第三十五号 平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第一回) (議案の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 朗読を省略いたします。 本案に対し理事者の説明を求めます。   〔副区長三嶋重信君登壇〕 ◎副区長(三嶋重信君) 議案第三十五号、平成二十三年度荒川区一般会計補正予算(第一回)につきまして、御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ九千四百五十六万円を追加いたしまして、九百十六億六千四百五十六万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、基金からの繰入金及び特別区債について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容についてでございます。 総務費における三千七百五十六万円につきましては、給水車の整備及び家具類転倒防止器具取り付け費助成に必要な経費を計上するものでございます。民生費の五千七百万円につきましては、災害援護資金の貸し付けに必要な経費を計上するものでございます。 続いて、債務負担行為の補正でございますが、これは災害援護資金の有利子となる貸し付けについての利子補給が平成三十六年度にわたるため、新たに債務負担行為を設定するものでございます。 続いて、特別区債の補正でございますが、災害援護資金の貸し付けに係る原資の借り入れにつきましては、限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。 ○議長(服部敏夫君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 質疑はないものと認めます。 議案第三十五号については、会議規則第三十八条第一項の規定により、総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十、諸般の報告についてを議題といたします。 ───────────────○─────────────── △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(服部敏夫君) 区長並びに監査委員から、お手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  繰越明許費等の繰越しについて第二  専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について(二件)第三  平成二十二年度財政援助団体等監査結果の報告について第四  平成二十三年度(第一回)定期監査結果の報告について第五  例月出納検査(平成二十三年一月から四月まで)結果の報告について第六  平成二十三年度荒川区土地開発公社の経営状況に関する書類について第七  平成二十三年度財団法人荒川区地域振興公社の経営状況に関する書類について第八  平成二十三年度財団法人荒川区勤労者福祉サービスセンターの経営状況に関する書類について第九  平成二十三年度日暮里駅整備株式会社の経営状況に関する書類について第十  平成二十三年度一般財団法人荒川区自治総合研究所の経営状況に関する書類について ○議長(服部敏夫君) この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日六月二十四日から七月三日までの十日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(服部敏夫君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、七月四日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。   午後二時七分散会...