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  1. 荒川区議会 2010-11-01
    11月29日-01号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    平成22年 第4回定例会(11月)荒川区議会会議録(第一日目)==============一、日  時   平成二十二年十一月二十九日 午後一時一、場  所   荒川区議会議場一、出席議員(三十一名) 一番 小坂英二君 二番 小林行男君 三番 安部キヨ子君 四番 横山幸次君 五番 斉藤邦子君 六番 相馬堅一君 七番 小島和男君 八番 明戸真弓美君 九番 茂木 弘君 十番 若林清子君 十一番 竹内捷美君 十二番 小坂眞三君 十三番 服部敏夫君 十四番 並木一元君 十五番 斉藤泰紀君 十六番 菅谷安男君 十七番 北城貞治君 十八番 守屋 誠君 十九番 鳥飼秀夫君 二十番 須永京子君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 浅川喜文君 二十四番 清水啓史君 二十六番 瀬野喜代君 二十七番 吉田詠子君 二十八番 保坂正仁君 二十九番 中村尚郎君 三十番 萩野 勝君 三十一番 戸田光昭君 三十二番 武藤文平君一、欠席議員(なし)一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 三嶋重信君 副区長 三ツ木晴雄君 総務企画部長 北川嘉昭君 管理部長 佐藤安夫君 人事戦略担当部長 猪狩廣美君 区民生活部長 高梨博和君 産業経済部長 高野政義君 産業活性化担当部長 石原 久君 環境清掃部長 岡本壽子君 福祉部長 和気 剛君 健康部長 金田麻里子君 子育て支援部長 黒川重夫君 都市整備部長 倉門 彰君 都市整備担当部長 菊池秀明君 土木部長 緒方 清君 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘君 総務企画課長 五味智子君 財政課長 宮腰 肇君 教育長 川嵜祐弘君 教育委員会事務局教育部長 新井基司君 選挙管理委員会委員長 田代 貢君 代表監査委員 岩下 肇君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 高岡芳行 庶務係長 野口正紀 議事係長 赤沼克己 主事 中島 昇 主事 伊藤智徳 主事 齊藤 潤 主事 秋元一摩 主事 鍛冶 允 議 事 日 程  平成二十二年十一月二十九日 午後一時開議第一             会期について第二             一般質問について   午後一時三分開会 ○議長(守屋誠君) ただいまより平成二十二年荒川区議会第四回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 平成二十二年第四回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 日ごろから区政運営につきましては、区議会議員皆様方の深い御理解と御協力をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。 本定例会には、平成二十二年度荒川区一般会計補正予算など二十一件を御提案申し上げております。もとより、これらの案件につきましては、いずれも区政執行上、重要な案件でございます。後ほど関係理事者から御説明を申し上げますが、どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、冒頭のごあいさつといたします。ありがとうございました。 ○議長(守屋誠君) 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より指名いたします。        一  番 小 坂 英 二 君        十七 番 北 城 貞 治 君        二十八番 保 坂 正 仁 君 以上、三名の方にお願いいたします。 説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕平成二十二年十一月十八日                荒川区議会議長  守 屋   誠         説明のため出席を求めることについて 平成二十二年十一月二十九日午後一時招集の平成二十二年荒川区議会第四回定例会に説明のため左記のとおり出席を求めます。                 記 区長 西川太一郎 副区長 三嶋重信 副区長 三ツ木晴雄 総務企画部長 北川嘉昭 管理部長 佐藤安夫 人事戦略担当部長 猪狩廣美 区民生活部長 高梨博和 産業経済部長 高野政義 産業活性化担当部長 石原 久 環境清掃部長 岡本壽子 福祉部長 和気 剛 健康部長 金田麻里子 子育て支援部長 黒川重夫 都市整備部長 倉門 彰 都市整備担当部長 菊池秀明 土木部長 緒方 清 会計管理部長兼  債権管理担当部長 谷嶋 弘 総務企画課長 五味智子 財政課長 宮腰 肇 教育長 川嵜祐弘 教育委員会事務局教育部長 新井基司 選挙管理委員会委員長 田代 貢 代表監査委員 岩下 肇 ○議長(守屋誠君) 日程第一、会期についてを議題といたします。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △会期について ○議長(守屋誠君) お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十二月九日までの十一日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(守屋誠君) 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から十二月九日までの十一日間と決定いたしました。 日程第二、一般質問について。 ―――――――――――――――○――――――――――――――― △一般質問について ○議長(守屋誠君) 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十一番竹内捷美君。   〔竹内捷美君登壇〕 ◆十一番(竹内捷美君) 自民党の竹内捷美です。 代表質問の機会をいただき、北城幹事長、志村政調会長をはじめ、区議団の皆様には感謝申し上げます。 まず最初に、先般の台風による豪雨に遭われた奄美大島の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 また、荒川区の聴覚障害者のあこがれの的でありました、手話によるシャンソンを届けてくれた歌手・朝倉まみさんが急死されました。障害者にとって悲しみが続き、先日のまみさんをしのぶ会には、安倍元総理大臣婦人も駆けつけ、六百人を超える全国の友人がありし日をしのびました。御冥福をお祈り申し上げます。 まことにすみませんが、少し長くなることをおわび申し上げます。 さて、今日、外交では、沖縄・普天間問題の先送り、尖閣諸島海域の領海侵犯と衝突事件の対応、先日の一方的な迫撃事件の危機管理、あからさまな北方領土へのロシア大統領の訪問等々、日本の戦略、国の形、自国の安全保障戦略が見えず、主権放棄を思わせる「腰抜け」外交を憂慮しております。この迷走に日本国民は不安の日々を送っています。内政においてもしかり、危機管理意識は依然甘く、「政治とカネの問題」は決着せず、日本経済が危ぶまれているときに経済対策をほったらかし、円高対策のおくれや子ども手当、高速料金の無料化等、理念なきばらまき政策を展開し、まさに国民不在の政策不況と言えます。 こうした中、荒川区議会には、今年だけでも鹿児島市、青森市、福井市、また、韓国の光州市など、区内外五十八都市から行政視察に訪れるなど、少ない職員で対応する議会事務局が悲鳴を上げるほど活況を呈しております。いかに荒川区の施策が先進的であるかを物語っており、これはまた、まさに議会の提言・提案が施策に生かされている結果であると確信いたしております。 ところで、何点か申し上げさせていただきます。 まちづくりでは、南千住駅西口、日暮里駅前の再開発が終了し、三河島駅南地区では、二十三年九月着工が決まり、旧道灌山中跡地を中心とする西日暮里駅前周辺では、まちづくり勉強会が熱心に展開されております。また、荒川五丁目・六丁目をはじめとする密集地区では、地区計画を定めるなど、災害に強いまちづくりに向けた取り組みが着々と進んでおります。また、JR三河島駅のエレベーターの設置をはじめとした各駅のバリアフリー化は、特段、区民が感謝いたしております。 区民待望の新たな特養ホームは、町屋、南千住、西尾久地区では、都市型軽費老人ホームの整備計画が進められております。あわせて、区民の要望の高いショートステイのベッド拡充についても、強力に推進していただけると思います。 七館が設置されたふれあい館には、朝から若いお母さん、子供、高齢者までが集い、活況を呈しております。新たに三館の建設が始まるなど、その積極的取り組みを評価するところです。 我が党が強く要望してきた区民の健康管理では、ヒブワクチン、季節性インフルエンザ混合ワクチンの接種助成、また、子宮頸がんワクチンは来年度から実施が予定され、区民から大変喜ばれております。他区や他市からもうらやまれていると若いお母さんは言っております。 観光行政も、マップや観光ガイド等、地道な政策が実り、来区者もふえ、特に物づくり見学体験スポット設置は高く評価できます。何より、荒川観光ツーリズムの活動は、荒川観光の原動力になると確信いたしております。ただし、観光で訪れる利用者の利便性を高めるためにも、JR西日暮里駅から日舎ライナーに乗りかえる案内表示を明確にすることを要望いたします 浸水で悩まされました西日暮里一丁目、五丁目、六丁目、荒川三丁目の浸水対策では、着実に下水道工事が進み、心より下水道局、区土木部に感謝を申し上げます。 私は、平成十七年第四回定例会及び二十一年第四回定例会におきまして提案いたしました「景観条例の制定について」は、実現に向け、着実に進み、荒川区景観計画とあわせ、二十三年には条例化される見込みと聞き、今後の荒川区のまちづくりのバイブルになると確信いたしております。この間の西川区長の指導力を高く評価するとともに、担当部署の努力に感謝申し上げます。 二年前から各委員会で数回にわたり提案してまいりました、東京一を誇る日暮里繊維街の中ほどにあります日暮里区民事務所の活用については、提案を理事者が強く受けとめていただき、近隣の二カ所、百三十坪の土地を取得いただき、あわせて、二百三十坪の土地となり、東日暮里四丁目、五丁目、六丁目をはじめとして、公共施設がない地区に新たな施設ができることに区民は大きな期待を寄せております。荒川区のシンボルとなるようなにぎわいのある施設、例えば区内を含め、他地域、諸外国からの来街者のお休みどころや祭りばやしが聞こえたり、吉村昭文学館の案内所、アンテナショップ、ファッションショー、伝統工芸の実演・販売等のような機能を有する施設を期待して、要望いたします。 また、我が党が二十三年度予算で強く要望しております町屋・日暮里等の区民住宅の家賃の見直しについては、傾斜家賃制度リーマンショック以来の経済悪化等により、空き室が目立ち、定住化策が危ぶまれております。一日も早い家賃適正化を強く要望いたします。 少し長くなりました。質問に入ります。五点の質問をさせていただきます。理事者の皆様には、まことにすみませんが、明解な答弁をお願い申し上げます。 初めに、保育所待機児童の解消に向けた保育施設の整備についてお伺いいたします。 核家族化の進行や子育てに対する親の意識の変化に加え、女性の就業形態の多様化により、保育施設の利用を希望する人がふえています。こうした中、保育施設の整備が急増する保育需要に追いつかない状況が続いており、保育所の待機児童数が増加しております。 厚生労働省の調査によれば、我が国全体の待機児童数は、本年四月現在で二万六千人を超え、過去最多だった平成十五年度とほぼ同水準になっており、とりわけ都市部においては、待機児童数の増加が顕著であります。東京都全体でも八千四百人を超える過去最多となっております。 一方、荒川区においても、南千住地域、南千住四丁目、八丁目を中心としたファミリー世帯の転入が増加していることなどによって、保育需要が年々増大し、また、日暮里地域においては、認可保育所が不足していることから、待機児童が発生している状況は深刻な問題です。 この間、我が党の要望にこたえ、区も保育需要の増大に対応するため、平成二十年度には汐入こども園を開設、二十一年度は汐入地区に認証保育所を誘致、二十二年度には南千住保育園を移転・開設するなど、認可保育所や認証保育所の整備を着実に進めていることは承知いたしております。 今後、二十三年度には、南千住駅前に鉄道弘済会運営私立認可保育所と旧南千住五丁目ひろば館を利用した認証保育所の開設、二十五年度には東日暮里三丁目に認可保育所の開設が予定されており、計画的に保育所定員の拡大に努め、待機児童数の抑制を図っていることは、西川区長の尽力のたまものであり、高く評価しているところであります。 しかしながら、雇用情勢の悪化や就学前児童の増加に伴い、保育所の利用を希望する人は増加することが予想され、今後も計画的に保育施設を整備していくことが必要であることは、我が党の一致した意見であります。 私は、荒川区において、待機児童ゼロを実現することが最大の子育て支援であると強く考えております。我が党は、昨年の本会議やさきの決算特別委員会で、現在、道路工事事務所として利用している南千住七丁目の旧南千住幼稚園跡地を活用した保育施設の整備について質問し、区から今後、認可保育所として整備すると聞いております。ここで保育需要は解消されるのか、今後の展望についてお伺いいたします。 次に、肺炎球菌ワクチンの接種助成についてお伺いいたします。 これまで我が会派からは、区民の健康を守るという観点から、予防接種の費用助成について、本会議や予算要望において、さまざまな御提案をさせていただきました。それを受け、区では、平成二十一年度からは子供の髄膜炎を予防するヒブワクチン接種費用の助成を他区に先駆けて実施し、また、平成二十二年度からは水ぼうそう、おたふく風邪のワクチンの接種助成を開始しております。いずれも当初の見込みを大幅に上回るお子さんが接種され、多くの区民から感謝の声が聞こえてきております。 また、来年度からは、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用助成も実現される予定であり、これまでの取り組みは、我が会派としても高く評価しているところでございます。 そして、さらに、高齢者化率が特別区内で三番目に高い荒川区としては、高齢者の健康を守ることもますます積極的に進めていくことが必要であると考えます。荒川区の死亡原因のうち、肺炎による死亡が高く、がん、心臓病などに次ぐ三番目となっており、そのリスクは高齢になるほど比較的増加しております。聞くところによりますと、肺炎は飛沫感染によって起きる肺炎球菌によるものが最も多く、近年ではインフルエンザの流行とともに、頻度が高く、重症化しやすい肺炎球菌による肺炎を防ごうと、肺炎球菌ワクチンが注目されております。 肺炎球菌ワクチンは、我が国では一九八八年に認可されましたが、約十年間ほとんど接種されず、二〇〇〇年代に入り、接種数が年々増加しております。その理由として、高齢者の急速な健康志向、また、接種費用を公費で負担する自治体がふえたことが大きな要因のようであります。その結果、二〇〇八年末には、全国で約百四十万人が接種、六十五歳以上の人口の五パーセントに達していると言われておりますが、接種率五割を超える米国などに比べると、まだまだ認知自体が低いのではないかと思われます。 ですから、ここで荒川区が肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成することで、より一層、幅広い高齢者の方に肺炎球菌のワクチンの存在を知らしめ、そして、ワクチン接種が促進されることにより、肺炎によって亡くなる方が減少すると大いに期待されております。 高齢者の死亡原因の中で、あらかじめ防げるものは余り多くありませんが、荒川区に根づいているころばん体操、せらばん体操など、日ごろから寝たきりにならないような体力づくりをしていくとともに、インフルエンザワクチンに加えて、肺炎球菌ワクチンを接種することで防ぐことのできる病気は少しでも防げるような環境づくりを進めていくことが「生涯健康都市」を掲げる荒川区にふさわしいことではないでしょうか。 ぜひとも、肺炎球菌ワクチン接種費用助成を実施すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、生活保護受給者の生きがい、居場所づくり支援ボランティア活動、仕事・生活サポートデスクについてお伺いいたします。 今、区内の経営者からは「自分の力では景気はよくならない」と悲痛な声が届きます。平成二十年のリーマンショック以降の雇用情勢の悪化により、就職を希望してもなかなか就職に結びつかず、求職活動が長期化する中で、働く意欲を失ってしまい、社会とのつながりがなくなり、社会から孤立する人々がふえ、現在、生活保護受給者は急速にふえています。私は、生活保護は最後のセーフティーネットとして、極めて必要であると認識していたしております。 先日、ある相談を受けました。五十歳代で、今年の春まで自営業を営んでいましたが、傷病により仕事ができなくなってしまいました方の御相談を受けました。現在、清掃の仕事をしていますが、勤務場所があちこち転々と変わり、しかも、二時間、三時間程度の業務で月に二万円程度の収入のため、家賃が払えない状況ということでありました。生活保護までは考えないが、何かサポートする制度はないかと区に相談したところ、仕事や在宅及び生活のさまざまな相談窓口である仕事・生活サポートデスクを案内され、その窓口に行くようお伝えしました。しかし、相談の結果、仕事・生活サポートデスクでは該当にならず、結果的には生活保護の窓口での相談に至ったところであります。 私は、この仕事・生活サポートデスクは、住宅支援とともに、就労につなぐといった、生活保護にならないためのさらなるセーフティーネットとして、これまで以上に周知徹底を図り、このシステムの活用を促進すべきであると考えますが、区の御見解をお伺いします。 また、荒川区の生活保護世帯は、平成二十二年十月末現在、四千七百二十二世帯、被保護人数五千八百四十七名で、五年前の平成十七年と比較すると三〇パーセントの増加をしております。さらに、最近の傾向として、働く能力がある人が含まれている、いわゆる高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯に該当しない「その他世帯」は、平成二十年度において、二百二十二世帯であったが、平成二十二年九月末現在では、五百三十二世帯と急増し、二倍となっております。 一方、国においては、今年四月から、ようやく生活保護受給者社会的居場所づくりと新しい公共に関する研究会を八回開催し、七月に報告書をまとめ、社会的居場所づくりの必要性について検討しているところです。 こうした中、北海道の釧路市では、ボランティアや就労体験などの社会的居場所づくりを提供する取り組みを実施しております。釧路市は、市民の十九人に一人が生活保護受給者であり、全国平均の六十八人に一人を大きく上回っております。釧路市では、平成十八年度から農作業体験、公園清掃や動物園の環境整備、訪問介護の援助など、就業体験的なボランティアの場をNPO法人や介護事業者、民間企業などに委託して提供しております。 公園清掃及び介護ボランティア、動物園等の環境整備に従事すれば、NPOから時給が支払われる仕組みもあり、就労意欲の向上にもつながっているとのことであります。生活保護受給者の生きがいや希望を見出し、就労につなげることで、社会とのつながりを見出し、結果的に生活保護の縮減にもつながるものと考えられます。 こうした釧路市の取り組みを参考に、荒川区においては、本年五月、町屋に支援つき住宅を立ち上げ、墨田区などでさまざまな支援実績を持つNPO法人ふるさとの会をはじめ、荒川区内の意欲ある支援ボランティアや支援する会社、団体、グループなどの地域資源を活用して、例えば、道路並びに公園の清掃や放置自転車の整理、また、介護の就労体験等の雇用の場を創設し、生活保護受給者の経済的及び社会的自立に向けた生きがいや居場所づくりの形成、また、就労、さまざまな相談、心を支える支援ボランティアグループの活用を全国に先駆けて検討してみてはいかがでしょうか。明解な答弁を期待いたします。 次に、細街路の解消方法と道路整備についてお伺いいたします。 質問に入る前に、西尾久五丁目、佐藤病院の近くに「条里の遺跡」の碑があります。先日、地元の町会長さんの案内で説明を受けました。 「条里」とは、大化元年(六四五年)大化の改新以降に「耕地の区画方法・制度」で、明治二十年ごろ、人文地理学者の小田内通敏が東京府史跡調査を行った際に、このあたりに残っていた条理制の遺構の保存を進言して建てられたものであります。荒川区には「二の坪」、北区には「十条」の地名が残っております。御紹介して、質問に入ります。 建築基準法四十二条二項道路と言われている道路幅員四メートルに満たない、俗に言う細街路の拡幅整備事業について伺います。 荒川区内の六割が木造密集地区で、細街路はこの木造密集地区に多く存在しております。区では、地震、火災等に対する防災性の向上及び居住環境を改善するため、昭和五十九年から細街路拡幅整備事業を開始しました。細街路に面した敷地に新築や建て替え等の建築があるとき、建築主や土地所有者の協力を得て、細街路の中心から二メートルを拡幅整備し、緊急車両の通行可能な幅員四メートルの道路空間を確保しております。 区の取り組みを見ると、年間二キロの整備であり、整備が終わるには、何と七十年以上かかると言われております。区内の細街路はおよそ百キロもあり、大震災が予想される中、決して安全のまちとは言えない状態であります。 そのようなことから、十八年第三回定例会において質問いたしましたが、当時の都市整備部長は、「後退用地を無償提供する場合の測量、分筆登記の支援は、細街路の拡張のさらなる推進策と考えられるが、体制、経費、時間等があり、今後の検討課題とさせていただきたい」と答弁いたしております。この五年間、検討されたでしょうか。何をどのように検討されたんでしょうか。全く残念でたまりません。どうしてできないのですか。十八年第三回定例会に続き、同じ質問をさせていただきます。 二項道路の後退整備の際に、道路中心から二メートル後退部分を区に無償提供する場合、葛飾区が行っているように、区が測量し、分筆活動まで処理する支援策を提案いたします。そのほうが個人としての土地の状況が明確になり、資産としても土地の権利がはっきりするはずです。また、道路部分の面積、固定資産税の減免金額も明確になり、区道の底地が区の所有になることから、提供した地権者の土地の資産価値、まちの価値も上がり、道路管理をしやすくなります。前回同様に検討しますというような答弁はないことを期待いたします。再度、区の見解をお伺いいたします。 次に、地域防災と地域力向上の二点から、コミュニティFM局の活用について質問いたします。 コミュニティFMは、緊急情報や区民相互の情報交換に威力を発揮する大変すぐれた情報伝達のルーツです。また、ラジオは携帯に便利であるばかりではなく、工場での手作業や家事、車での移動中など、ラジオを聞きながら他の作業ができるという利点があります。 これらのメリットを踏まえ、まず初めに、地域防災にこのコミュニティFMを積極的に活用することを提案いたします。 本年七月、総務省は、ラジオのデジタル放送の方向性に関する報告書をまとめました。デジタル放送であれば、都市部で聞こえにくいという問題は解決されます。その報告書では、アナログ放送は残しつつ、デジタル放送で携帯電話やアイパッドなどの端末と相乗りする将来像を描いております。ただし、課題は巨額の費用で、新聞報道によれば、全国で放送設備を整備するには最低七百億円はかかると試算されております。 私は、区のホームページで防災無線に関する事務事業分析シートを確認いたしました。現在、荒川区内には、百四局の固定系屋外設置の防災無線があります。屋外設置の防災無線、地域防災無線、ワイマックスとあわせて、防災無線にかかる総費用は、二十二年度予算で五千六百万円であります。この予算を工夫すれば、コミュニティFMの活用は十分に可能と思われます。 高齢者が多く、町工場の多い荒川区では、ラジオはインターネットより身近です。設置場所の状況によっては、アナウンスが重なり、聞き取れない、苦情の多い現在の防災無線ではなく、万一の災害に備えて、多くの言語情報を伝達できるラジオの活用を再構築すべきと考えます。 いざというとき、屋外設置の防災無線では、具体的な避難指示や刻々と変わる区内の状況を区民に伝えることはできません。 首都直下型地震は、三十年以内に七〇パーセントの確率で起こると言われています。近年のゲリラ豪雨やこの夏の猛暑を思い出すにつけても、締め切った部屋の中から防災無線の音声は聞こえません。先般の奄美大島での豪雨災害では、防災無線が機能せず、全く使われなかったと聞いております。 以上を踏まえ、防災の観点から、コミュニティFMの積極的な活用を求めたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 次に、日常的なコミュニティFMの活用ですが、地域力向上のため、実施は区民参加型にすべきと考えます。区内小学校、中学校の学童、生徒の学習の場として、高校生、大学生の体験の場として、区内の専門家や経験者による講座として、また、区内在住のアーチスト、落語家等の参加も考えられます。FM局の設置は、区役所、防災センターと連携できる、例えば町屋駅近くの日本有数の免震ビルの一階等も考えられます。また、本年十月開校した荒川コミュニティ・カレッジの卒業生の活躍の場として、コミュニティFMを活用することを提案いたします。 コミュニティ・カレッジでは、現在約九十名の区民の皆さんが学ばれております。地域に貢献したいと学費を払ってまで学ぶ区民が、二年後からは毎年九十名ずつ卒業することになります。その方々のためにも、区民相互の意思疎通を図り、区政情報を伝えるコミュニティFMは格好の場になると考えられますが、区の御見解をお伺いいたします。 理事者の皆様にはより具体的な答弁を求め、第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 竹内捷美議員の質問にお答えを申し上げます。 初めに、保育施設の増設についてのお尋ねがございました。 私は、次代を担い、未来を背負って立つ子供さんたちが明るく健やかに育っていただく環境を整えることは、基礎自治体・荒川区の基本的な責務であり、地域社会の活力を維持・向上させていくための必要不可欠な対策・政策であると考えております。 このような基本的な考えに基づきまして、保育施設の整備につきましては、これまでも認可保育園の開設や大改修、また、認証保育所の誘致や保育ママの増員により、私が区長に就任した平成十六年度以降、七百人以上に及ぶ保育利用定員の増加を実現してきております。 しかしながら、南千住地域においては、本年四月の待機児童数が二十八人を超え、また、今後も乳幼児数の増加が想定されることから、さらなる保育施設の整備が必要であると認識いたしております。 このため、来年四月に南千住駅前に開設する私立認可保育園の整備を支援するとともに、旧南千住五丁目ひろば館に認証保育所を誘致し、さらに、御質問にありました旧南千住幼稚園跡地につきましては、区議会各会派の御要望におこたえして、認可保育園として平成二十四年四月開設を目指して準備を進めているところでございます。 このように、区では、計画的に保育供給量の大幅な拡大を図ることで、南千住地域における待機児童の解消を図ってまいりたいと考えているところであります。また、平成二十五年四月に、仮称でございますが、第三日暮里保育園を開設することによりまして、日暮里地域における待機児童の解消を図るとともに、他の地域におきましても、保育需要を的確に把握し、必要に応じ、保育施設を整備してまいりたいと考えているところでございます。 次に、肺炎球菌ワクチンの接種助成についての質問にお答えを申し上げます。 私は、区長に就任して以来、生涯健康で生き生きと暮らせるまち「生涯健康都市あらかわ」を目指し、さまざまな施策を実現してまいりました。一例を申し上げますと、働き盛りの世代の健康づくりとして、女子栄養大学と連携いたしましてスタートした「あらかわ満点メニュー」は、今年五年目を迎え、区民に浸透しております。また、新型インフルエンザ対策では、どの自治体でも関心が薄かった時期から、国に対策を進めるよう働きかけるとともに、マニュアルの整備やマスクの備蓄、テントの購入など、積極的に対応してまいりました。 さらに、小児等の命を守る予防接種については、非常に重要な施策の一つと位置づけ、費用助成を行うなど、接種奨励の取り組みを充実させてきております。中でも平成二十一年度から実施いたしましたヒブワクチンの接種費用の助成は、他自治体に先駆けたもので、本区がリーディングケースとなり、現在では、十八区が助成を実施するまでに至りました。 二十二年度からは、御党の強い御要望を受け、おたふく風邪ワクチン、水ぼうそうワクチンの助成を開始し、区民の皆様からも高い評価をいただいております。また、子宮頸がんワクチンの接種費助成も、来年度の実施を約束しているところでございます。 そのような中で、今年十月には、国の予防接種部会からヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、小児の肺炎球菌ワクチンについて、定期接種に位置づけることが望ましいとの意見書が提出されました。区といたしましては、このような国の動きを踏まえ、現在の助成制度の一層の充実を図り、さらに多くの区民の皆様がワクチン接種ができますように、検討を進めております。 議員お尋ねの肺炎球菌は、高齢者の健康を脅かす肺炎の原因としてよく知られております。そのワクチンの有効性や安全性は高いものであり、接種費用を助成することによって、より多くの方に接種していただけることが期待できるものでございます。高齢者の方が安心していつまでも健康で住みなれたこの荒川区で暮らし続けていけるよう、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成につきましては、実施に向け、鋭意努力してまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 生活保護にかかわって、初めに、仕事・生活サポートデスクの充実についての御質問にお答えいたします。 低所得者や離職者への支援といたしましては、平成二十年八月より、東京都において、生活安定応援事業が開始されました。また、国におきましも、二十一年十月より、低所得者や離職者の就労・住居の確保、生活の安定に向けた施策として、職業訓練の実施や総合支援資金の貸し付け、住宅手当の支給を開始したところでございます。 区におきましても、二十一年三月より、仕事・生活サポートデスクを臨時窓口として庁舎一階ロビーに開設し、その後、六月から福祉推進課におきまして、生活や就労に関する相談窓口を開設する中で、国の住宅手当の支給も実施しているところでございます。 仕事・生活サポートデスクにおきましては、相談件数は徐々に増加し、今では月二百件を超える相談を受けるようになりました。窓口開始から千四百件程度の相談に応じております。窓口では、一人ひとりの年齢や状況に応じたきめ細かな支援に心がけ、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方や離職等で住宅を喪失している方たちに対しまして、生活の建て直しや就労支援を行っているもので、生活保護にならない支援策としては、有効な相談窓口であると認識しているところでございます。 区といたしましては、今後とも就労や住宅に困窮している区民に対しまして、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら、相談窓口を充実するとともに、区民への周知にも努めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護受給者の生きがいや居場所づくり及び区内の支援ボランティアについての御質問にお答えいたします。 長引く景気の低迷、雇用環境の悪化等により、生活保護受給者は荒川区のみならず、全国的にふえ続けております。こうした状況のもと、生活保護受給者の中には、求職活動をしても、なかなか就労につながらず、自尊心や意欲を失い、地域社会から孤立化している場合もございます。 国におきましては、そうした人々の生活再建を目指して、これまでも自立支援プログラムの導入による支援を行ってまいりましたが、今後さらに推し進めていくには、企業等への就労とあわせて、日常生活や社会生活の自立を考慮した社会とのつながりを結び直す支援策を行う必要があるといたしております。 そのため、人と社会をつなぐ社会的居場所づくりには、生活保護受給者を中心として、企業、NPO、社会福祉法人、住民等と福祉事務所をはじめとする行政が協働して進めることの方向性を示しております。 議員の御質問にございます釧路市の事例につきましては、生活保護受給者に清掃等の就業体験的活動を行う場を提供することにより、社会の中で役割を担い、自信や就労意欲を取り戻す取り組みでございます。 区といたしましては、生活保護受給者に対しまして、日々のケースワーカーによる業務の中におきまして、ハローワークとも連携を図りながら、就労にかかわる指導をしております。さらに、生活保護受給者の実情に合わせたきめ細かな援助を行うため、平成十七年度からハローワークOBの方を就労支援員として配置し、就労につなげる取り組みをしているところでございます。 また、シルバー人材センターにおきましては、会員となった六十歳以上の生活保護受給者を対象に、就労の情報提供を行っているところでございます。 しかしながら、就労意欲の低い方や年齢・能力等により職種が制限されることも多く、就労に結びつかない場合もございます。こうした人々に対しまして、生きがいを持ち、活動ができる居場所をつくることは、就労意欲を喚起させ、中には就労に結びつくことも考えられることなどから、それが結果的に生活保護費の縮減につながるものと思われます。 今後、区といたしましては、こうした取り組みにつきまして、先進的に活動しているNPOや社会福祉法人並びに支援ボランティアなどの活動を調査するとともに、これらと連携を図りながら、生活保護受給者の経済的・社会的自立に向けた取り組みを積極的に検討してまいりたいと考えております。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 建築基準法第四十二条二項道路整備につきましての御質問にお答えいたします。 建築基準法では、建物を建築する場合、その敷地は幅員四メートル以上の道路に接していなければならないと定められております。幅員四メートル未満の道路については、法が施行された昭和二十五年に四十二条二項道路として指定したものであり、区内には私道を含めた道路延長の三分の一、約百キロメートルほどございます。この二項道路の拡幅整備につきましては、細街路拡幅整備事業により、建築物の建て替え等の際に区民の貴重な財産の提供を受け、幅員四メートルの道路空間を確保し、防災性の向上及び住環境の改善を図る目的で、区民の皆様の協力を得て進めております。 提供いただく用地につきましては、「道路敷地無償使用承諾書」をいただくことによって、道路法上の道路に編入して、適切に管理し、御協力をいただいた区民の方には、除却等の際における費用の一部を助成、さらには提供用地の非課税の手続を行っているところでございます。 議員お尋ねの提供用地を無償提供する場合の測量、分筆登記をするためには、道路の境界や隣接する土地の境界を明確にする必要があります。特に隣接する土地の境界を確定するには、所有者同士の立ち会いを求め、承諾を得る必要があり、財産にかかわる問題であることから、双方の見解が対立することも非常に多く、境界確定は極めて困難な作業となるなど課題もあり、今後、実現に向け、引き続き検討させていただきたいと考えております。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) コミュニティFMの地域防災での活用についての御質問にお答えいたします。 万一の災害時に区民の生命と財産を守り、被害を最小限に食いとめるためには、火災の発生状況や避難情報等を迅速かつ的確に区民に伝達するとともに、防災関係機関が相互に連携協力し、被害の状況に応じた応急救護、応急復旧体制を構築することが極めて重要となってございます。 この考え方に立って、区ではこれまでも区内全域をカバーする屋外スピーカーや小中学校、福祉施設などへの屋内受信機の設置をはじめ、町会・自治会や防災関係機関への地域防災無線システムの配備、トランシーバー型の移動無線システムや災害時対応のPHSの整備など、災害時の情報提供・情報伝達態勢の強化に努めてまいりました。さらに、本年二月からは、音声に加え、映像を送受信できる地域ワイマックスの導入を図るとともに、周波数帯の変更に対応した新たな地域防災無線システムの整備につきましても、本年度から着手する計画としているところでございます。 議員御提案のコミュニティFMを活用した災害情報の提供につきましては、災害情報伝達手段の多角化を図る観点から、有効な手法の一つと認識してございます。事実、平成十六年の新潟豪雨水害では、屋外スピーカーによる情報伝達が十分にできない中で、各家庭に配備した行政広報無線システムが住民の避難誘導に大きな効果を発揮したと承ってございます。 しかしながら、FMコミュニティ局の活用に当たりましては、平常時の活用を含めた費用対効果の算定、ボランティアや他自治体との連携協力など、検討しなければならない課題が幾つかございます。 区といたしましては、区の災害情報伝達システム全体を再編整備していく中で、コミュニティFMの活用につきましても、鋭意検討してまいりたいと存じます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) 地域力向上に向けたFM放送の活用に関する御質問にお答えいたします。 近年の都市部における近隣関係の希薄化、また、今後の一層の高齢化の進行等を考えますと、地域力を強化していくことは極めて重要であり、御質問にありました荒川コミュニティ・カレッジを修了された方々をはじめ、意欲ある区民の皆様に活躍の場を提供することは、区として積極的に取り組むべき課題であります。 コミュニティFM局につきましては、現在でも幾つかの自治体で実施されておりますが、放送メディアが多様化する中にあって、自治体によるFM放送を多くの地域の方々に聞いていただくという状況にはなかなか至っていないというのが現状かと存じます。 そうしたことから、コミュニティFMについて検討するに当たりましては、御質問の中でも御指摘がありましたように、二つの視点があろうかと存じます。 第一は、現在の屋外スピーカーで「荒川そして未来へ」の一部をチャイムとして鳴らし、無線設備の動作確認を行うとともに、区民、とりわけ子供たちに夕刻の到来をお知らせしておりますように、防災設備としてのFM放送の有効活用という観点であります。 二つ目は、最近のICTの進展と普及に伴い、高速の無線LANでありますワイマックスやインターネットを通じてのラジオ放送など、さまざまな技術革新が行われておりますので、そうした新しい技術を活用することであります。 区といたしましては、防災面での活用についての検討にあわせて、区民参加という視点、あるいは地域コミュニティ強化への活用等を含め、さまざまな観点から検討してまいります。   〔竹内捷美君登壇〕 ◆十一番(竹内捷美君) 一番目の保育園待機児童解消に向けた保育施設の増設に当たりましては、南千住七丁目の旧南千住幼稚園跡地を積極的に活用して実施するとの答弁をいただきました。 また、肺炎球菌ワクチンの接種助成も、有効性が高いという認識をいただき、これも実施をするという答弁をいただきました。積極的な西川区長の答弁に感謝を申し上げます。 ただし、細街路に向けた答弁には、全く納得がいきません。再度、二項道路の拡幅整備に測量登記を求めます。いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、FM局設置については、まさに緊急の課題です。設置に向けての答弁を再度求めて、お伺いいたします。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 再度の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、分筆に必要な隣接する地権者との立ち会いで、境界の承諾印をもらうことは極めて困難であり、物件によっては、二年以上も時間がかかるものがあると聞いております。しかしながら、分筆登記ができれば、道路用地が明確になるなどの大きなメリットもございますので、区といたしましては、議員の御質問の御趣旨を踏まえ、今後、モデル事業の実施など、実現に向け、さらに前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕
    区民生活部長(高梨博和君) コミュニティFMに関する再度の御質問にお答えいたします。 御提案いただきました防災、社会教育、広報の幅広い観点に立ったコミュニティFMの活用につきましては、御質問の趣旨を踏まえつつ、先ほど御答弁させていただきましたとおり、技術革新の動向ですとか、他の自治体の運用状況等も十分に参考にさせていただきながら、区として総合的に検討してまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。   〔竹内捷美君登壇〕 ◆十一番(竹内捷美君) 再三の細街路の解消方法の道路整備について、二項道路の後退部分に区が測量をと再度質問させていただきました。モデル事業で積極的に展開を図るという答弁をいただきました。ぜひ実施をしていただきたいなと思っております。 また、FM局設置に当たりましては、喫緊な課題の一つです。区民の多くの皆様が聞こえない防災無線、聞こえにくい防災無線と言われているわけでございますので、この防災無線の再度の見直しも含め、一日も早いFM局の設置を求めます。 生活保護受給者の生きがいと居場所づくりにつきましては、今までにない答弁をいただきました。ぜひNPOや支援するボランティアが多くいらっしゃいますので、活用を図りながら、一緒に支援をしていただくよう、指導いただくよう要望いたします。よろしくお願いを申し上げます。 最後に、今月十三日、第六瑞光小学校の七十周年行事が開催されました。そこで、六十周年時のPTA会長さんは、祝賀会の席上で、「今から十年前、学童が少なく、小規模校でつらい、寂しい思いをいたしておりました。しかし、祝賀会であいさつしていただいた来賓の西川太一郎衆議院議員が『小規模校は小規模校のよさがあり、よい教育ができます』と激励くださり、その言葉に安堵し、心強さを感じ、感謝いたしております」と十年前と思えない熱い思いであいさつをされました。心から政治の大切さをみずから感じた第六瑞光小学校の七十周年でありました。 当時を振り返れば、小規模校をめぐる議論がなされ、名前は忘れましたが、当時の教育施設課長の丁寧なる数時間にわたる充実した答弁、それが今も担当課長に受け継がれております。 行政も政治も継続です。小さな質問も見逃さず、業務を遂行されることを期待して、質問を終えます。まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(守屋誠君) 四番横山幸次君。   〔横山幸次君登壇〕 ◆四番(横山幸次君) 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表いたしまして、質問を行います。 質問の前に、私は、北朝鮮による韓国・延坪島への無法な砲撃、軍事挑発行動を厳しく非難するものであります。北朝鮮も韓国領と認め、多数の民間人が住む島への無差別攻撃であり、国連憲章、朝鮮戦争の休戦協定、南北間の諸合意にも反するもので、絶対に許すことはできません。米韓軍事演習に発展していますが、今後、関係各国政府が平和的・外向的努力により解決することを強く求めるものであります。 それでは、質問に入ります。 国民が自公政権退場の審判を下して、民主党政権になって一年三カ月を過ぎました。政治を変えたいという国民の願いはどうなったでしょうか。高校授業料無償化など実現しましたが、後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法抜本改正は先送りだけでなく、骨抜きや改悪、都政での築地市場の豊洲移転容認など、公約違反の連続であります。 また、民主党政権の地域主権改革は重大です。自公政権時代の地域分権改革は、道州制を見越した反強制的な市町村合併による住民サービスの低下、災害時の緊急対応の困難や集落の消滅、新自由主義に基づく民営化、規制緩和の推進、官製ワーキングプアをつくり出すなど、住民の命と暮らしを守る地方自治体の弱体化を進めてきました。 民主党政権は、地域主権改革一括法案、地域主権戦略大綱など決めましたが、前政権時代の地方分権改革推進会議を引き継ぎ、財界などの要求を装いを変えて推進するものばかりであります。例えば、保育の国としての最低保障基準を廃止、直接契約などは、既に前政権で打ち出されて実現しなかったものであります。また、補助金を一括交付金化していこうということについては、既に二〇〇四年、当時の小泉内閣のもとで、公立保育園の運営費が一般財源化され、各地で財政難を理由に廃園や保育士の非常勤化が加速いたしました。それを今度は、財源対策として全面的に進めようとしているものであります。 憲法に基づき、国、自治体がすべての国民に生活保障を実現する責任の放棄につながるものです。地方の独自性と言いますが、ナショナルミニマム・最低基準はその基準を超えることを自治体に求めており、自主性を縛るものではありません。また、首長、執行機関と議会、議員の融合を打ち出すなど、議会の役割の弱体化を推進する方向も打ち出しています。 民主党政権が進める地域主権改革は、国の福祉などへの最低保障責任を解体するなど、住民福祉の機関としての地方自治体の弱体化につながると考えますが、区長の御認識を伺います。 次に、暮らしと雇用を守る問題について伺います。 今回、区の補正予算で約十億円の生活保護費を増額しましたが、この二年間で生活保護受給者のうち、二十歳から二十九歳で約二倍、三十歳から四十九歳の方が一・六倍と急激に増加しています。いわゆる現役世代の増加が特徴的です。これは失業者の増大、不安定雇用、ワーキングプアの広がりのもとで、雇用保険など雇用のセーフティーネットが機能していないあらわれでもあります。そこで、一定の緊急対策が国や都でつくられました。 区を窓口とする国の住宅手当緊急特別措置事業は、荒川区でも福祉推進課に生活・仕事サポートデスクを設置し、この間約一千四百件の相談があり、六十五人が住宅手当を受給、その中で社会福祉協議会が窓口になっている生活安定雇用事業につながったのが三十五人だったようです。住宅手当緊急特別措置事業は、失業などで離職して住宅を失うか、失いそうな場合で、就労意欲がある方に住宅の一定額の家賃を支給するものであります。その後の生活費は、生活安定応援事業で生活費の貸し付けなどを行うことであります。ところが、失業給付資格のある方は除かれています。そのため、自己都合退職扱いの場合、結果的に生活保護に頼らざるを得なくなってしまいます。失業給付が出るまで三カ月間の猶予期間があるのに対象になりません。しかし、失業給付やスキルアップのための職業訓練とその間の生活費など雇用保険などのセーフティーネットの機能が不十分なのです。就労意欲を十分生かすための施策が必要です。 また、メンタルな問題を抱え、就労意欲を喪失した方などもおられます。区内企業に助成金など支給して、福祉就労的な対応も考えられます。相談者の多さや実態の大変さがあっても、対応するメニューがなかったり、不十分なわけで、国などに対して改善を強く求めることも必要です。同時に、区独自であらゆる知恵と手だてを使った対応が必要です。 そこで、住宅手当緊急特別措置事業の相談給付に当たって、国保料、住民税徴収を猶予するとともに、失業給付までの生活費について、区独自に生活つなぎ資金や区内協力事業所への補助、応急資金の条件緩和など検討することを求めたいと思うのであります。お答えください。 サポートデスクには、メンタルの問題を抱え、長時間の相談になるケースも少なくないようです。また、相談時に多くの個人情報が来訪者にも筒抜けの状態です。現在の態勢は、ハローワーク経験者を含む非常勤二名でありますが、相談者が多いことや、保護課など福祉事務所関係、社会福祉協議会などにつなぐため、随時正規職がフォローに入っているようであります。 仕事・生活サポートデスクの体制の強化、プライバシーが守られる相談コーナーの設置、相談の後追いや他制度につなぐネットワークをさらに強化することを求めます。お答えください。 次に、区内産業振興と区の契約のあり方について伺います。 一度失われた産業集積を取り戻すことは、極めて困難です。集積を守り、生かしつつ、新規の産業を興すことが重要です。 さまざまな支援策はありますが、そのかなめの一つが円滑な資金の流れを確保することです。しかし、部分保障によって区内事業者は厳しい資金繰りの環境に置かれています。全業種に拡大された一〇〇パーセント保障の景気対応緊急保障は、五千件を超える認定があったようであります。政府は、来年三月で緊急保障を打ち切り、小口零細企業保証、いわゆる全国小口に切りかえるとしております。全国小口は、製造業など二十名以下、商業・サービス業五名以下、限度額一千二百万円などの要件であり、対応できない企業も少なくありません。 資金繰りが依然厳しい中で、区としても景気対応緊急保証の来年三月打ち切りをやめるよう国に強く求めるべきです。お答えください。 この間、我が党区議団は、区の公共工事や業務委託などで賃金はじめ良好な雇用条件を確保するため、公契約条例など区独自のルールづくりを繰り返し求めてまいりました。この間、公的業務における労働条件の悪化を背景に、昨年、公共サービス基本法が制定されました。そこでは、公共サービス従事者の労働条件の確保などの施策を講じることが求められております。都内でも国分寺市、新宿区など相次いで条例、要綱の違いはあっても、ルール化の動きが広がっております。区も業務委託や工事において、雇用環境を確保するための区の独自のルール検討を約束いたしました。 問題は、適正な賃金をどう確保するかというその保証であります。現在の設計労務単価は、相次ぐ引き下げによって、建設の全業種で一万五千円台となっています。全建総連東京の賃金調査でありますが、そこでは、全職種で手間請の場合、一万六千円が支払われており、設計労務単価自体が極めて低い水準であることも見えてまいります。やはり普通に生活できる基準をきちんと定めて、保証できる仕組みが必要です。 新宿区の要綱では、一定規模以上の工事委託について、設計労務単価、区の行政職員初任給等を参考にして、一定の賃金水準を定めるとしています。また、指定管理者にも適用すべきです。賃金など労働条件をチェックするための仕組みの整備、義務違反の申し出がされた場合の立入検査、是正命令、さらには契約の回避などの定めも必要だと考えます。 こうした点を踏まえて、区の公共工事から業務委託などに対する雇用環境を確保する区独自のルールについて、賃金保障を柱にするとともに、早期に実施することを強く求めたいと思います。 次に、高齢者が人間らしい人生を送るための施策を抜本的に強化する問題です。 猛暑に襲われたことしの夏、高齢者の深刻な実態が浮き彫りになりました。特に社会的に孤立した高齢者が熱中症で亡くなりました。所在不明問題も大きくクローズアップされました。 都の監察医務院の発表では、この夏、熱中症で亡くなった方は、二十三区で百三十八人、うち荒川区で六名でした。そのほとんどが高齢者で、約七割がひとり暮らしです。本当に荒川区内は六人だったのでしょうか。また、社会的孤立との関係はどうなっていたのでしょうか。区としての実態把握と対応が必要ではないでしょうか。 明治学院大学の河合克義教授は、港区や横浜市鶴見区のひとり暮らし高齢者の実態調査に基づく研究の中で、「孤立している高齢者の中には、命にかかわる深刻な生活問題を抱えている人々が一定割合いる」と指摘しています。いずれも劣悪な衛生状態、栄養失調、病気の放置、夫婦とも認知症、ヘルパーなど他者を受け入れないなど、多くの問題を抱えた困難ケースがたくさんあると指摘しています。 荒川区はどうでしょうか。見守り、支え合いは重要です。しかし、限界もあります。どうすれば社会的孤立や孤独死などを防げるのか、もう一歩踏み込むことが必要ではないでしょうか。 現在、介護保険制度で設置された地域包括支援センターには、こうした多問題困難ケースへの対応も含まれています。介護保険におけるセンターですが、事実上、高齢者福祉全体の実質的な窓口として、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う期間であり、多忙を極めています。しかし、設置箇所や態勢も決して十分とは言えません。区の高齢者福祉や介護関係の部署に地域包括支援センターと連携して、多問題困難ケースにも踏み込める専門職の配置の強化も必要ではないでしょうか。区として、高齢者の実態調査を実施するとともに、ひとり暮らしを中心に社会的に孤立した高齢者の支援を強化することを求めたいと思います。 また、実施していただいている「ふろわり二〇〇」は、所得制限もなくなり、大変に喜ばれています。この事業の効果は、高齢者の負担軽減や大きな湯船で地域の皆さんと触れ合い、健康に過ごすコミュニティの場としての銭湯利用、銭湯の経営支援などの側面もあります。回数をふやしてほしいという要望は大変多く聞かれます。また、江戸川区のようなカード方式にすることも検討してはいかがでしょうか。ふろわり二〇〇の回数拡大とカード化の検討を強く求めたいと思います。 この問題の最後に、介護保険の負担軽減についてです。 十年目を迎えた介護保険は、負担軽減の必要性がますます大きくなっています。介護保険の苦情では、保険料についてがほとんどです。暮らせない年金から、医療保険も加えての天引きです。 厚生労働省の二〇一二年五期目の見直し案では、六十五歳以上の基準保険料が平均五千二百円程度の引き上げや、一定所得以上の利用者は自己負担額の二割への引き上げ、軽度利用者への給付縮小など、負担増かサービス抑制を求めています。 荒川区の介護保険の認定状況を見ても、低所得者で要介護高齢者出現率が高いことが示されています。要介護度四・五では、非課税の方が全体の八割を占めています。しかも、サービスの利用率は今でも五割前後です。一律一割の応益負担が大きく影響していることは明らかです。しかも、施設でも居住費と食費の自己負担、生活援助の制限など、繰り返しサービス抑制が行われました。社会的介護どころか、家族に大きな負担がかかっています。こうした高齢者の実態を見ても、区独自の一層の負担軽減施策は、命と暮らしを守るために欠かせません。 国に対しての国庫負担の引き上げなど、制度の抜本的な改善を求めるとともに、区として、来年度予算で最低生活費以下の高齢者の保険料免除や多くを低所得者が占める重度要介護高齢者への福祉手当の支給などの支援に一歩踏み込むべきと思います。お答えください。 次に、子供の貧困を許さず、どの子にも豊かな育ちと学びの保障をする問題です。 ことしは、当初二百七十五人が認可保育園に入れませんでした。この間、来年に向けて、鉄道弘済会の認可保育園五十人、認証保育所の誘致、再来年の東日暮里での認可園など努力が行われてきました。しかし、保育需要にこたえるために、一層の努力は必要です。また、区立幼稚園も、今回の募集で一部の園で三歳児と四歳児が定員オーバーで抽せんになりました。その後、区は、父母の陳情も受けて、定員の弾力化で、町屋、花の木、南千住第三の各幼稚園で応募者全員を受け入れることにしました。また、汐入こども園の三歳児の短時間は、十名定員に六十九人が応募、七倍近い倍率で抽せん、南千住第二も四十六名の応募に対し、定員を三十名に拡大して抽せんになりました。 今、私立幼稚園には千八百十四人が通っていますが、そのうち区外が九百十五人です。西尾久地域は九二パーセントが北区、南千住でも約半数に上ります。幼稚園に通わせている保護者は、家庭で育児という側面とともに、働くために保育園に入れたいが無理なので、当面幼稚園でという方も多くなっています。 三河島幼稚園の廃園、若葉幼稚園もことしが三歳児の最後の募集です。歴史的には二つの区立幼稚園を廃園した経緯もあります。今、区立、私立問わず、区内幼稚園の整備、拡充、支援の強化が必要です。 私どもが行っている区民アンケートにも、「区立には入れず、区内私立も抽せんで外れて区外に応募、この数カ月、幼稚園探しで大変でした」など、保育園、幼稚園をどうにかしてほしいという声がたくさん寄せられています。 荒川区全体の保育園、幼稚園の増設と環境整備は、子育て支援の最大の柱と考えます。改めて、幼稚園、保育園の増設が必要になっていると考えますが、認識を伺います。 また、これまで、三歳児の成長時期を踏まえて、二十人定員、最大二十五人として保育状況を守ってきました。今回、町屋幼稚園で三十三人、南千住第二幼稚園など他の園でも三十人受け入れですが、保育状況を守るためにどう対応するのでしょうか。少なくともクラス編制は二クラスに、教員も常勤対応するなどは、区の最低限の責務ではないでしょうか。今回は緊急対応ですが、引き続き幼児の増加が予想されています。区の子育て支援計画に大きく影響する問題です。そこで、三歳児弾力受け入れでのクラス編制、教員配置について、また、次年度以降の見通しを明らかにすべきです。お答えください。 もう一つは、どの子にも確かな学力を保障するための手だてです。 日本政策金融公庫調べで、教育費は世帯年収の三七パーセントを占め、負担割合が過去十年間で最高になっていると報じられました。また、義務教育では、学用品にかかる費用の半分以上が私費負担となっています。 子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト中間報告書では、政策と施策の枠組みと方向が提案されています。来年度予算にどう反映されるのでしょうか。まずは、義務教育無償の原則に近づける取り組みから出発してはどうでしょうか。そのため、就学援助の基準をさらに緩和することを求めます。 また、小中学校の授業に直接かかわる教材・教具について、全額公費で負担するとともに、給食の公費負担を拡大することを求めたいと思います。 子供の貧困という点では、高校生も同様です。私立高校の授業料無償化で支給される就学支援金では、授業料に届きません。経済的理由で授業料を三カ月以上滞納している私立高校生は、九月末現在、一校当たり十二・七人に上っていることが全国私立学校教職員組合連合の調査で明らかになりました。経済的理由で中退を余儀なくされる方もふえている中で、虫歯の治療もできないほど医療負担も厳しい家庭もあります。十八歳未満は児童福祉法の対象であり、十八歳までの子供医療費無料化を拡大することを求めます。 次に、国民健康保険について伺います。 今、区長会では、来年度からの国民健康保険料の賦課方式を旧ただし書き方式に変更、値上げになる層への激変緩和措置、現在、一般財源を充てている高額療養費を保険料に算入、前期高齢者交付金の過払い分、二十三区で百三十七億円の精算など、区民生活に直接影響する重大な議論がされています。しかし、内容は、区民にも議会にも示されておりません。 十一月十六日の区長会は、国民健康保険の算定方式の変更と、それに基づく来年度保険料の暫定案を了承いたしました。これを受けて、墨田、板橋、豊島、新宿などで区長会資料を公表しました。墨田区では、十一月十七日に国保運営協議会に独自試算を提出、それによると、二一パーセントの世帯が負担増になるとの結果です。板橋区も十一月二十四日、保険料負担の世帯別モデルケースを各会派に示しています。 荒川区はどうするのでしょうか。このままでは結果だけ知らされることになりかねません。毎年の国保料値上げで滞納者はふえ続け、一方、収納率は下がり続け、資格証明書発行世帯約八百、短期証が区の窓口にとめ置かれている世帯が二千、合計約三千世帯近くが保険証を持っていないのです。多くが経済的理由であり、これ以上の値上げは、区民の健康と命に直結する問題です。 賦課方式の変更に伴う保険料の負担増や経過措置とその財源など、区長会で決定する前に区民の前に明らかにすべきです。また、区民生活を考えれば、来年度の国民健康保険料の値上げは絶対に行わないことを強く求めます。お答えください。 また、今回の賦課方式の変更は、政府の進める国民健康保険の都道府県単位への広域化への準備とも言われています。これまで全国の基礎自治体は、額の違いはあっても、一般財源を投入して保険料の抑制を行ってきました。しかし、厚生労働省の「広域化支援方針の策定について」という保険局長通知では、明確に「一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の値上げ、収納率の向上、医療費の適正化」によって対処するとともに、運営主体になる都道府県が「一般会計からの繰り入れを行う必要がない仕組みにする」としています。しかし、国庫負担の増額なしでこうした制度に移行すれば、際限のない値上げになることは明らかであります。 政府の進める国民健康保険の広域化は、自治体の一般財源投入をやめさせ、際限ない保険料値上げと受診抑制につながると考えますが、認識を伺います。 最後に、コミュニティバス導入やバリアフリーなど福祉のまちづくりについて伺います。 今、高齢者など多くの方から病院、公共施設、商業施設への移動手段としてもコミュニティバスを通してほしいとの声が広がっています。町屋駅などの通勤の足となり、利用されれば、自転車対策にもなります。コミュニティバスについては、交通不便地域の交通手段とともに、買い物や通院など福祉バスの視点も入れ、将来を見据えた計画として、区内全域で導入することを求めます。 また、町屋地域の隅田川沿いは、多くの福祉施設が集積する地域になろうとしています。町屋五・六・七・八丁目には都営住宅が約千戸、今後、特養ホーム二カ所、高齢者住宅とデイサービスセンター、有料老人ホーム、障害者住宅、重度障害者支援施設などです。六丁目団地を中心に、買い物難民も既に生まれています。段差も至るところにあり、一部を除いて車いすが安全に通ることのできる歩道の整備も不十分です。隅田川の堤防沿いを抜けて尾竹橋通りに出る道は、最近、交通量もふえましたが、信号もなく、歩道も整備されておりません。七丁目側の生活道路の整備や信号の問題も抱えています。 町屋地域の隅田川沿いをバリアフリーの重点地域として、コミュニティバス、道路の段差解消、歩道整備など「福祉のまちづくり」として面的に整備することを強く求めます。 最後に、区営自転車駐車場の問題です。 依然として、日暮里駅地下自転車駐車場は半分程度の利用率です。町屋はほぼ埋まっていますが、いずれも地下で不便です。そのため、放置自転車は周辺に拡散、一向に改善されていません。区営自転車駐車場は、放置自転車対策を大きな目的にしていますが、そのためにはさまざまな改善が必要です。利便性の向上の一環として、一定の利用料値下げも検討すべきです。南千住駅前の民間駐輪場は、一時利用十二時間百円で営業しています。町屋駅、日暮里駅、南千住駅などの区営自転車駐車場の一時利用八時間以上二百円や定期利用料金の値下げを行うことを求めたいと思います。 以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 横山幸次議員の多岐にわたる御質疑がございましたが、私からは、地方分権についての御質問にお答えさせていただき、残りのものにつきましては、関係理事者から御答弁を申し上げさせていただくようにいたしました。 さて、我が国の歴史を振り返りますと、中央集権システムが明治以降の文明開化や殖産興業、いわゆる「坂の上の雲」を追いかけた時代には、まさに「坂の上の雲」というのは、模範にすべき欧米先進国だったわけでありますが、こういう時期には非常に大きな推進力になりましたし、さらに戦後の復興や高度経済成長期に国全体で一丸となって事をなしていくというケースも、これまた、この中央集権システムは大きな推進力となったことは疑いのない事実であります。 しかし、今日の豊かな社会を形成するのに寄与してきたこのシステムにも制度疲労が見られ、限界が感じられる昨今であることは、お互いに認識を一にいたしているところだというふうに存じます。すなわち、社会や経済の構造が大きく変化し、成熟社会を迎えたということが言えなくもないわけでありまして、また、ある意味では、日本自体が「坂の上の雲」になっておりまして、よその国が坂を一生懸命上がっているということも感じられるのであります。 そういう中で、一番大事なことは、国民、東京でいえば都民、そして荒川区でいえば区民、御一緒の方であります。国民であると同時に都民であり、同時に区民でいらっしゃるわけですが、こういう方々を一番身近な自治体として責任を持って幸せになっていただこうと思っている、その思いの強いところに一番大きな権限を与えるべきだと、そう思っております。その権限が縛られていて、思いばかり強ければ、お互いに議会の先生方も私たちもストレスを感じるわけでありまして、そこらを私は政府に期待いたしているわけでありますが、こうしたことについて、いわゆる制度の壁というものを破り、本当の地域主権というものを権限と義務と責任が同じ量であるという組織論の原則に立って、まさに今、申し上げたような責任を一番強く自覚している場所にこの権限を大きく、また、それに伴う財源も大きく分けていただきたいというのが私の基本的な考えであります。 現在、しかも、これは、私はいけないと思うのは、国政の場だけ議論している。形式としては、全国市長会とか、全国知事会に意見を聴するような形になっているけど、それはあくまで形式であって、これに対して、思い切った意見が反映できない仕組み、これを変えていただきたいというふうに国にしっかりとお願いしていきたい、こう思っているところでございます。 こうした地方自治の根幹になる問題につきまして、依然まとまっていないこの時期に、基礎自治体の一つひとつがしっかりと声を上げ、住民の皆様の一人ひとりのお声を聞き漏らすことがない、きめ細かく温かい公的サービスを提供することができるように努力していきたいと思っております。 今後とも、国の審議の動向を注視し、必要がございますので、私どもは特別区長会や全国市長会をはじめ、あらゆるルートを通じて、国に対し、強く働きかけてまいるとともに、新たな地方自治についても積極的に提言し、国をリードするという気概を持って取り組んでまいりたいと考えております。 冒頭申し上げましたように、これ以外の御質疑につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 福祉にかかわって、七点の御質問にお答えいたします。 初めに、住宅手当についてでございますが、区では、現在、平成二十一年十月に始まりました国の住宅手当緊急特別措置事業に基づき、離職中で住宅を喪失している方々に対し、賃貸住宅の家賃の支給を行っております。 離職中の住宅困窮者は、家賃の支払いが困難であるほか、生活費・転居費の捻出も難しいことを踏まえ、福祉推進課の相談窓口では、住宅手当の受付にとどまらず、個別に経済状況の把握を行い、関係機関へ引き継いでおります。 さまざまな御提案をいただきましたが、生活費・転居費に困っている方には、総合支援資金の貸し付けを行っている社会福祉協議会を紹介しております。また、国民健康保険料や住民税の納付が困難な方には、国保年金課や税務課窓口において、個別に納付相談を行い、納付の猶予や減額などの対応を行っております。 今後も、離職中の住宅困窮者へ手厚い支援を行うことができるよう、関係各課の窓口において、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな相談を受けつけてまいる所存でございます。 次に、仕事・生活サポートデスクについてお答えいたします。 区では、現在、福祉推進課窓口におきまして、仕事・生活サポートデスクを開設し、生活や就労に関する区民の相談を受け、相談者の意向や希望を確認した上で、最も適した機関への引き継ぎや制度の紹介を行っております。 二十一年十月には、住宅手当緊急特別措置事業の開始に伴い、専門相談員を配置しており、本年九月には相談員を一名増員して体制強化を図ったところでございます。このほか、限られたスペースで相談を受け付けておりますので、相談者への配慮といたしまして、今後、スペースの確保につきまして、検討してまいりたいと考えております。 また、相談を受け付けて、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関へつないだ後も、深刻なケースにつきましては、対応結果の報告を受けておりますので、これまで以上に関係機関との連携が図れるよう体制の整備を検討してまいります。 続きまして、高齢者の実態調査と社会的に孤立した高齢者の支援についてお答えいたします。 ひとり暮らし高齢者がふえており、所在不明の高齢者や孤独死についての課題もあることから、区では、その実態をさらに詳細に把握する必要があると考え、第五期高齢者プランの策定に向けて、来年度、大規模な調査を行いたいと考えております。また、近年、認知症や精神障がいのため支援を拒否される方や、生活環境が劣悪な、いわゆる「ごみ屋敷」に住んでいられる方など解決が困難なケースがふえております。これらの方々につきましては、区のケースワーカー、保健師、看護師の訪問と指導により対人関係を構築し、また、「ごみ屋敷」の清掃、ごみ捨て、害虫駆除などを行い生活環境を改善するなど、高齢者の支援に取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、今後とも区内の高齢者の状況を的確に把握するとともに、社会的に孤立した高齢者の支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。 次に、ふろわり二〇〇についてお答えいたします。 平成二十一年度には、事業開始当初設けていた所得制限を撤廃し、利用者が大幅に増加したところでございます。その結果、多くの高齢者の健康の保持・増進や、地域での触れ合いに役立っているものと考えており、今後も現行どおりの利用回数により実施してまいる所存でございます。 また、カード化につきましては、利用回数の確認ができないことから、導入は困難であると考えております。 続きまして、高齢者の介護保険料の免除及び重度要介護者高齢者への負担軽減についてお答えいたします。 介護保険制度は、負担と給付の公平性の観点から、所得段階に応じてすべての方に御負担いただくことが原則となっております。しかしながら、区では、低所得者の負担を軽減するため、きめ細やかな保険料段階設定と生活保護基準をもとに、区独自の介護保険料の軽減策を実施しており、御提案の介護保険料をすべて免除することにつきましては、適切ではないと考えております。 次に、要介護度の高い高齢者につきましては、医療や介護サービスの必要量が多いため、自己負担が高額になる場合がありますが、その場合、所得段階に応じて高額介護サービス費が支給されるほか、平成二十年度からは「高額医療・高額介護合算制度」により、さらに負担が軽減される仕組みとなっております。また、施設に入所する低所得者につきましては、食費等の負担限度額制度及び区独自の補助事業を実施しております。 区といたしましては、今後も一律に現金支給するのではなく、真に必要な福祉サービスを提供できるよう、区のさまざまな施策と連携しながら努めてまいります。 次に、来年度の国民健康保険料についてお答えいたします。 我が国の全体の医療費は年々増加しており、医療保険制度を維持していくためには、保険料として、応分の負担をしていただくことが必要であると認識しております。 一方、二十三区の国民健康保険につきましては、これまでも低所得の方に対し、一般財源を投入し、保険料の減額を行っております。また、高額療養費、葬祭費等の本来ならば保険料として算入すべき経費につきましても、一般財源を投入し、被保険者の負担の軽減を図っているところでございます。 平成二十三年度から旧ただし書き方式に移行することとなっておりますが、これに伴い、現在、保険料の賦課を統一保険料としている二十三区におきましては、区長会において急激な負担の増加を避けるために、経過措置等を検討しているところでございます。区長会における了承の後、各区では、国民健康保険運営協議会に諮問し、審議をしていくとともに、区議会に対しましても、十分に御説明をさせていただきたいと考えております。 最後に、国民健康保険の広域化についての御質問にお答えいたします。 平成二十五年度から、年齢により区分されていた後期高齢者医療制度の被保険者は、被用者保険と国民健康保険に加入することとなり、これに伴い、新たな医療制度の構築が国において検討されております。また、国は、これにあわせ、保険財政の安定化を目指し、医療保険制度の広域化を進めようとしております。 御質問にございます「広域化」による自治体の一般財源投入につきましては、本年十一月の第十二回高齢者医療制度改革会議の資料によりますと、都道府県が定める標準保険料の設定によっては、市町村の一般財源から補てんする仕組みが必要との記載があるところでありまして、今後、議論がされていくものと考えております。 区といたしましては、制度改革会議等の国の動向を注視しつつ、必要があれば、国や東京都に意見を申し述べていく所存でございます。   〔産業活性化担当部長石原久君登壇〕 ◎産業活性化担当部長(石原久君) 景気対応緊急保証に関する御質問にお答えいたします。 景気対応緊急保証につきましては、政府は、来年三月末の期限の単純延長はしない方針を固めたと聞いております。一方で、景気対応緊急保証終了後においても、中小企業の資金繰りに悪影響が生じないよう、小口零細企業保証に加え、特に業況の悪い企業向けのセーフティーネット保証や創業者向けの保証については、一〇〇パーセント保証を継続し、年末・年度末に向けて中小企業のニーズが高まる借りかえ保証の推進も図るとのことであります。 荒川区におきましては、二年間で五千四十三件の区長認定を行っており、景気対応緊急保証は、区内企業の資金繰りの円滑化に大きく貢献しているものと認識しております。 区といたしましては、区内中小企業の資金繰りの状況等につきまして、荒川区信金協議会などとも連携しながら、きめ細かく把握し、適時適切に景気対応緊急保証の延長も含め、国に対して要望してまいります。   〔管理部長佐藤安夫君登壇〕 ◎管理部長(佐藤安夫君) 区の契約のあり方に関する御質問にお答えいたします。 区では、このたび、契約内容の適正な履行と良好な品質の確保を図るとともに、区の推進施策の実現にも寄与する今後の入札契約制度のあり方について、案を取りまとめたところでございます。 今後、議会の御意見もいただいた上で実施してまいりますが、契約内容の適正な履行の確保という点につきましては、価格競争のみならず、委託業務の従事者の雇用条件を含む雇用体制を業者から提案させ、それを評価する履行体制確認型プロポーザルの実施や、発注した工事や委託業務が適正な雇用環境のもとに行われているか、業者からの報告に基づき、確認することなどを想定しております。 こうした荒川区としての新たな仕組みを構築することにより、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。   〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長(黒川重夫君) 最初に、保育園の増設についての御質問にお答えいたします。 荒川区における認可保育園の入園申込者数は、本年四月におきましては、五年前の平成十七年と比較し、三百人以上も増加している状況でございます。こうした状況を踏まえ、区では、これまで認可保育園の開設や大改修、認証保育所の誘致や保育ママの増員により保育利用定員の拡大を図ってきたところであります。 今後も、南千住駅前における私立認可保育園の開設や旧南千住五丁目ひろば館への認証保育所の誘致、旧南千住幼稚園跡地への認可保育園の整備、(仮称)第三東日暮里保育園を開設するなどによって、待機児童の解消を実現してまいりたいと考えております。 次に、子ども医療費についての御質問にお答えいたします。 子ども医療費の助成制度につきましては、対象年齢を順次拡大し、平成十九年度からは助成対象を所得制限なしで、中学校三年生までに拡大しております。このため、平成二十一年度の子ども医療費助成額は約七億四千万円にも上り、また、都制度で対象外となった世帯の医療費については、区が単独で助成しております。 医療費無料化の対象を十八歳まで拡大した場合には、拡大部分の経費をすべて区が負担することになり、財政負担がさらに増大することや、就労し、扶養されていない人も対象者に含まれることから、その実施は困難であると考えております。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) まず、区立幼稚園の増設に関するお尋ねにお答えいたします。 幼稚園につきましては、区立幼稚園による対応のみではなく、私立幼稚園による対応も想定しているものでございます。この間、既に廃園を予定している私立幼稚園もあり、幼児教育需要の受け皿確保の必要性について認識しているところでございます。 区といたしましては、現段階では新たに区立幼稚園を整備する計画はございませんが、既存の施設による定員枠の弾力的運用の中で対応に努めてまいります。 次に、このたびの定員の弾力化に関するお尋ねにお答えいたします。 平成二十三年度生につきましては、園児の申し込み状況等を勘案した上で、学級数はふやさず、三歳児の定員を幼稚園設置基準で定められた範囲で弾力的に運用し、入園希望者を受け入れたところでございます。受け入れに当たりましては、教員の加配など、体制につきましても万全を期してまいる所存でございます。 今後も、区内幼稚園需要の動向を見据えつつ、既存の園舎を有効に活用して、定員の弾力的運用を図りながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、就学援助などに関するお尋ねにお答えいたします。 就学援助につきましては、就学に必要な費用の一部を援助することにより、教育の機会を図ろうとするものでございます。 本区では、その認定基準を平成二十年度に生活保護基準の一・二倍に緩和し、制度の充実を図ったところであります。また、義務教育に要する経費負担の考え方につきましては、公費負担を原則としつつも、専ら個人が使用するものや給食の食材などにつきましては、保護者の負担とされておりますが、経済的に就学が困難な家庭につきましては、これまでも生活保護や就学援助等により経済的な支援を行っているところであります。 一方、給食費の公費負担につきましては、食育推進給食に対する給食費の補助と米の一部現物給付を開始し、保護者に対する支援の充実を図ってきたところでございます。 教育委員会といたしましては、既存の就学援助制度の運用において、おのおのの御家庭の実態に即した対応に努めてまいります。   〔都市整備担当部長菊池秀明君登壇〕 ◎都市整備担当部長(菊池秀明君) コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。 新たなコミュニティバスの路線につきましては、議会からの御要望を受け、区は既に福祉的な視点や事業の採算性等、地元に根差した地域交通としてのコミュニティバスのあり方について調査を進めているところであります。 今後、議会の御意見や関係バス事業者等へのヒアリングを行い、コミュニティバスの新規導入に向け、さらに検討してまいります。 次に、バリアフリーのまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区バリアフリー基本構想を昨年度策定いたしました。この中で、重点的かつ先導的にバリアフリー化に取り組む地区として、町屋駅・区役所周辺地区をはじめとする四つの重点整備地区の設定をいたしましたが、他の地区につきましても、道路の改修整備や施設整備計画の機会をとらえ、バリアフリー化を推進してまいります。   〔土木部長緒方清君登壇〕 ◎土木部長(緒方清君) 最後に私から、駅前自転車駐車場の利用料金の値下げに関する御質問にお答えいたします。 初めに、定期利用の料金につきましては、受益者負担などの原則から、さまざまな解決すべき課題があり、現状では実施することが難しいと考えております。 次に、一時利用の利用料金につきましては、当初、利用時間が八時間以内の場合は百円とし、八時間を超えた場合は二百円の料金設定でありましたが、平成二十年八月から指定管理者の自主事業の一環として、初期二時間無料のサービスを導入してまいりました。 今後、二時間以上の利用料金の値下げにつきましては、利用者サービスの向上の観点から、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(守屋誠君) 残余時間一分ですので、お願いいたします。 ◆四番(横山幸次君) 自席で失礼いたします。 一つは、地域主権改革の問題で、私どもはナショナルミニマムの問題をどうしていくのか、これは大きな課題だろうと。国の最低保障責任をきちんと守らせていくということが大事で、その上で権限と財源をきちんと地方自治体に自由にできるものを渡していくということが最大必要だと。保育の基準も世界的には非常に低い基準であります。この低い基準をなくそうということが本来の姿ではないかということで、今後、この辺についてもきちんと議論していくことが必要だと思います。 その他、命にかかわる問題、暮らしにかかわる問題、ぜひ今後、積極的な形で区民の実態から、その実現をさらに求めていきたい。強く申し上げておきます。終わります。 ○議長(守屋誠君) この際、約二十分間の休憩をいたします。   午後二時五十分休憩   午後三時十八分開議 ○副議長(戸田光昭君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 三十二番武藤文平君。   〔武藤文平君登壇〕 ◆三十二番(武藤文平君) 私は、荒川区議会公明党を代表して、行財政改革をはじめ、四点について質問させていただきます。西川区長はじめ理事者におかれましては、積極的な御答弁をお願いいたします。 質問の初めは、行財政改革についてお伺いいたします。 昨年夏に誕生した民主党政権は、硬直的な予算編成を見直すといって、概算要求規準を廃止した結果、各省庁の概算要求は膨れ上がり、一般会計は過去最高の九十二・三兆円、新規国債の発行額も過去最悪の四十四兆円に達しました。ことし六月末時点で、日本の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金、債務残高は九百兆円を突破しました。お年寄りから赤ん坊まで、国民一人当たり約七百十万円の借金を背負っている計算になります。 ある識者は、「もし今年度並みの予算をもう一度組んで、新規国債を今年度内に発行することになったら、日本はひっくり返る。国債の信用力は一気に低下して、買い手がつかなくなり、あっという間にデフォルト、債務不履行に追い込まれるだろう。また、第三次事業仕分けなどと言っているが、そんなものでは国の体質は絶対に変わらないだろう。今の日本は、いわばタイタニック号が氷山にぶつかる一歩手前の危険な状況なのだ」と評しておりました。 現に、民主党政権のパフォーマンスである「拘束力のない事業仕分け」については、今月の八日現在、各省庁の仕分け経費が百十事業に上ると報道されておりました。 さて、荒川区の行財政改革については、十八年二定で中村議員が既に事業仕分けや公会計制度改革を議会で先駆けて提唱され、また、戸田議員や私からもたびたび質問させていただきました。 荒川区の財政状況については、二十一年度決算で経常収支比率、公債費比率、その他の財政指標も十年前に比べ、大幅に改善しており、財政運営に向けた努力は高く評価いたします。 しかし、予算に占める自主財源の割合が三三・四パーセントと二十三区平均四七・八パーセントに比較し、最も低い水準にある状況は残念ながら変わっておりません。 このような財政状況のもと、以下三点について質問させていただきます。 初めに、新たな発想に基づく歳入増加策についてお伺いいたします。 あらかわ区政経営戦略プランは、歳出削減一辺倒ではなく、質のよい行政サービスを提供するために、さまざまな視点から取り組むことをうたっており、バランスのとれた計画と評価しております。 しかし、区財政を取り巻く状況が厳しさを増す中にあっては、これまで以上に不退転の決意を持って改革に取り組んでいくべきであり、そのためには、大胆な発想の転換が必要であります。 例えば、フィルムメーカーの富士フィルムは、デジタルカメラの普及によりコア事業が業績不振に陥る厳しい状況に直面し、本業の技術を他の分野、化粧品、医薬品、事務機、液晶事業に活用するなど、思い切った事業転換をして生き残りを図っております。また、人気の携帯端末アイフォンは、昨今、脚光を浴びているクラウドコンピューティングの技術を活用して常時ネットワークに接続し、さまざまな情報にアクセスでき、スケジュールやアドレス帳、メールなどもネット上に保存して、最新の情報の利用ができるようになっております。 こうした技術は、かつて自前でソフトウェアを開発することが常識であった企業や、自治体のIT分野でも活用が進んでおり、システム構築の考え方も大きく変わりつつあります。 このように大胆な発想の転換が今後の区政運営に関して、必要不可欠であると考えています。 私は、二十一年第二回定例会の代表質問において、「これまでの区の人員削減をはじめ、事務事業の見直し等、他区に先駆け、歳出削減の取り組みを行ってきたことについて、一定の評価をいたしましたが、歳入の増加策については、決め手に欠けていたのではないか」と申し上げました。その方策として、米沢藩の上杉鷹山公の民のための藩改革を範に、「入るを創りて出ずるを為す」べきと主張いたしました。今こそ、区民、そして、区全体が潤い、それが将来にわたって持続可能となるような新たな発想に基づく歳入増加策に取り組むべきと考えます。西川区長の見解をお伺いいたします。 二点目は、財源確保策についてお伺いいたします。 昨年一月、荒川区の人口は三十年ぶりに二十万人を超えました。人口増に伴い、区税や財調交付金の増加も見込め、区にとって明るい材料と言えますが、財調交付金の歳入に占める割合は、二十三区平均二五・五パーセントに比べ、荒川区は四四・九パーセントと依存度が極めて高い状況には変わりありません。また、今後の人口増も余り望めない状況にあります。 昨年来、法人分の都税減収に伴い、財調の財源が厳しい状況となり、荒川区の財調交付金のうち、普通交付金は二十年度三百九十三億五千万円、二十二年度当初算定では三百四十四億五千四百万円と約四十九億円の大幅な減収となっております。 今後は、都に対し、都区間の事業の見直しや、財調五五パーセントの比率についても、特別区の立場を強力に主張していくべきであります。その取り組む姿勢について、まずお伺いいたします。 また、国で検討されている法人税率の引き下げは、企業の国際競争力を高め、将来の財源確保策としては効果があるものの、一方で、都の法人二税、ひいては財調の財源である市町村民税法人分に深刻な影響を与える可能性があります。多大な影響を受ける東京都と共同して、国に対し、地方の財政運営に支障を来さないよう強く働きかけるべきと考えます。 国政や都政に豊かな経験と太いパイプを持つ西川区長の政治力をぜひとも発揮してほしいと考えます。御決意をお伺いいたします。 三点目は、常勤、再任用、再雇用、非常勤職員の数値目標を掲げた人事計画についてお伺いいたします。 三十年前に二人でソフトバンクを立ち上げ、現在、グループ会社八百社、二万人の社員を擁し、二十兆円企業に成長させた孫正義さんの話では、三十年間企業が生き延びる可能性は〇・〇二パーセントであるとしております。また、本年、三百年先を見通した企業のあり方、企業ビジョンを近々発表するとし、基本的な考え方として、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のように、百年先に行って、その世界を見てきたかのように語れるようなビジョンでなければならない。三百年前に産業革命が起きたが、終焉に近い。それに比較して、ソフトバンクの掲げる情報革命は、百年後も三百年後もさらに進化し続けるものであるとしております。 その理念として「人々をテクノロジー(情報革命)で幸せにしたい」としています。さらに、「ビジョンを共有している組織は強い」とし、八百社のトップの判断は、すべてこの理念に基づくものでなければならないとしております。 すべての根源に理念があり、その先に戦略、その先に戦術、そして、その先に計画があるとして、今のマニフェストの位置づけは、単なる計画の域を出ないとしております。 西川区長は、区の職員に対し、職員は自治体を構成する単なる材(材料)ではなく、自治体発展に寄与するさまざまな可能性を秘めた財(財宝)であると評価しております。また、ドメインとして「区政は区民を幸せにするシステムである」とし、荒川区の未来を見据え、区民の幸福度、つまり区民を幸せにするための方策として、職員の人材育成、区民と協働を視野に、自治総合研究所の設立をはじめ、荒川コミュニティ・カレッジを創設したことは、自治体の先駆けであり、大いに評価すべきことと考えます。 孫正義さんとは異なりますが、「人々を幸せにしたい」ということ、また、「理念・ビジョンの共有化」ということでは、相通ずるものがあります。 人材育成には時間がかかりますが、区長の掲げるドメイン、方策により、職員や区民が目覚め、みずからの意思で行動し、さらに協働で区の構築に当たることにより、結果的には少数精鋭で区の発展に大いに寄与することになります。 さて、区の常勤職員の数は、数値目標を掲げ、九年前千九百六人を現在は千五百五十七人と、三百四十九人の削減を図ってまいりました。しかし、非常勤職員は二百十六人から六百四十五人と四百二十九人の増加であります。また、再任用制度化が図られ、平成二十二年度は百八人でありますが、五年後には大幅に増加することが見込まれ、非常勤職員はほぼ横ばいで推移するとしても、全体の職員数としては大幅に増加することが考えられます。 今後、このままでは区の財政を圧迫しかねません。そこで、常勤、再任用、再雇用、非常勤職員を含めた効率的な執行体制、つまり人件費削減を視野に、数値目標を掲げた人事計画を示すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 二番目は、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。 初めに、介護保険制度改正と区の取り組みについてお伺いいたします。 介護保険制度の施行から十年が経過した今、特別養護老人ホームの待機者問題をはじめ、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、介護現場では深刻な問題を抱えております。 我が党は、介護に関する問題改善を最重要課題と位置づけ、全国三千人の議員が一丸となって、昨年十一月から十二月にかけ、全国で「介護総点検」を実施いたしました。 この「介護総点検」から浮き彫りになったさまざまな課題を集約すると、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働者の不足という三つの不足に対する不安でありました。 高齢者人口がピークを迎える二〇二五年までにこれらの不安を解消すべく、次期介護保険制度改正に反映させる必要があります。 私は、平成二十一年の第二回定例会において、国が決めた介護療養型医療施設の再編成について、入所者の受け皿が確保されていない中にあって、実施されることがないようにすること、また、今後、在宅サービスの中心となる小規模多機能型・居宅介護事業者への支援等々を提言いたしました。その後、昨年十一月に国が介護療養型医療施設の廃止方針を一時凍結し、施設利用者や現場の意見を聞くなどの調査を実施した上で、再編に当たることとなりました。 現在、国の社会保障審議会では、次期介護保険制度改正に向け、軽度者に対する生活援助のサービスのあり方など、さまざまな議論が行われていると聞いておりますが、あわせて、介護保険料については、利用料金の負担増に踏み切るとし、高所得者に対して二割の負担やケアプランをつくり、有料化するなどとし、平均で一千円増の五千二百円を四千八百円程度に抑えることを考えているようでありますが、この影響について大変心配であります。 そこで、次期介護保険制度改正に向けた区の対応と、介護保険料軽減に向けた具体的な対策について見解をお伺いいたします。 二点目は、高齢者施設の整備計画についてお伺いいたします。 荒川区の高齢者数は、現在四万三千九百七十一人、高齢化率は二一・四八パーセントとなっております。一方、介護保険認定者数は七千九百人に達し、ここ五年間で約一千人も増加しております。また、長引く景気低迷の影響による高齢者の経済的困窮や日常生活に一定の支援が必要な高齢者だけの世帯が増加しており、居宅での介護が困難な低所得高齢者に対する施設の整備も喫緊の課題となっております。 過日、福祉・区民生活委員会の視察で訪れた北見市では、高齢者、障がい者、子供に対し一体的にサービスを行う事業の拠点として、共生型基盤事業を推進しております。これは、高齢者や障がい者、母子家庭などがともに助け合い、交流ができる場として、就業の場所やグループホームなどを整備しているというもので、ともすれば、縦割りになりがちな施設体系の中にあって、斬新な取り組みと認識いたしました。 また、旭川市では、小規模多機能型居宅介護事業所が十八カ所、認知症対応型のグループホームなどは八十四カ所、千三百七十床もあると聞き、高齢者人口が九万人で荒川区の倍以上とはいえ、その施設数の多さに驚嘆いたしました。 ちなみに、荒川区の小規模多機能型居宅介護事業所は一カ所、グループホームは七カ所、百六床であり、圧倒的に少ないのであります。 例に挙げた北海道と東京では、土地の価格も広さも比較になりませんが、その地域ごとで高齢者施設整備の力の入れ方が違うことを改めて感じたところであります。 現在、区内には、介護が必要な高齢者が入居できる施設として、特別養護老人ホームが五施設あり、ほかに老人保健施設、療養型病床施設、養護老人ホーム、有料老人ホーム等々があります。 一方で、地域密着型サービスについては、認知症高齢者グループホームやショートステイ事業所がありますが、夜間対応型訪問介護と小規模多機能型・居宅介護事業所はわずか一カ所ずつにとどまっております。 現在、高齢者施設は、「住まい」として入居する施設と、地域で暮らす方々を支援する施設(事業所)とに大きく分かれております。東京都において、新たな住まいとして住宅と施設の中間的な役割を担う「ケアつき住まい」を提案し、都市型軽費老人ホームやケアつき賃貸住宅などの整備を進めようとしております。 荒川区においても、本年度、生活支援つき住宅が一カ所開設されたほか、都市型軽費老人ホームについても、現在開設が予定されており、新たな施設の整備が進んでおりますが、まだまだ足りません。さらに、都有地や区有地の活用など計画的な整備が必要であります。 そこで、小規模多機能型や都市型軽費老人ホームの整備など、高齢者が多様なニーズに応じて「住まい」を選択でき、安心して暮らすことができるための新たな(仮称)高齢者施設・整備計画を策定すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 三番目は、防災まちづくりについてお伺いいたします。 本年に入って、ハイチ、チリ、中国で大地震が発生し、大規模な被害が発生しております。地震はいつどこで発生するか、予測することが非常に困難であります。 国においては、地震調査委員会から、南関東において今後三十年以内にマグニチュード七クラスの大地震が七〇パーセントの確率で発生するとの見解が示されました。また、東京都防災会議が公表した被害想定によると、荒川区では死者三百五十人、焼失面積約四割、区内の建物の約八千棟が全壊、約一万五千棟が半壊するなど、区内の建物の約半数が大規模な被害に遭うという予測がなされております。 区では、こうした状況を踏まえ、これまで災害時の避難所の重要な拠点となる区立の小中学校を平成十二年度までに、都内でも最初に耐震補強工事が完了しており、高く評価するものであります。多くの区民が利用される区役所本庁舎においても、現在、免震工法による耐震補強工事が着々と進められております。 震災対策は、区民の生命と財産を守る観点からも極めて重要な施策であります。そこで、防災まちづくりについて、以下四点について質問いたします。 初めに、活断層の調査促進についてお伺いいたします。 公明党荒川区議会議員団は、十月、阪神・淡路大震災に見舞われた淡路島・北淡町の野島断層を見てまいりました。私は、地震直後、神戸の町を視察したものの、淡路島・北淡町の被害状況は、テレビ報道により知ることができましたが、十五年経過した現状を目の当たりにして、地震の恐ろしさを改めて実感してまいりました。 野島断層の地質の違いによる段差そのものが見学できるように工夫されており、民家の庭を断層が走っている状態を、民家そのものを含めて保存されておりました。阪神地域の皆さんは、活断層がないと言われていただけに信じがたい惨状であったものと推察いたします。 さて、東京には活断層がないと言われておりますが、テレビ報道では「活断層がないのではなく、調査をしていないだけである」と報じておりました。このことは、大変ゆゆしきことであります。現在のあらゆるテクノロジーを駆使し、調査すべきであり、都民・区民に知らせるべきであります。 二十三区と東京都が共同で国に対し、活断層の調査を積極的に働きかけるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、増水・水害による避難所拡大策についてお伺いいたします。 中央防災会議は、荒川堤防決壊による水害予測について、下水道、特に地下鉄を介し、相当なスピードで都心まで広がり、被害推定として二千百人の方が死亡するとしております。 当区において、ハザードマップでも明らかなように、堤防が決壊した際には西日暮里や上野の山のほうに避難するしかありませんが、高齢者や身体の不自由な方は到底避難ができないことから、まず身近に避難所を確保する必要があります。 浸水想定で、区内は最大で深さ五メートルになることから、三階以上の建物に避難する必要があります。 そこで、私は、十九年の四定で「小中学校等の公共施設が避難所になることが考えられますが、体育館が必ずしも三階以上にあるとは限らず、避難する人々の収容能力は限られます。そこで、公共施設に加えて、マンションなどの所有者等と協定を結ぶなどして、民間の高層集合住宅等を避難所として確保することを積極的に考える必要があります」と提言いたしました。 しかし、荒川区地域防災計画では、「地域住民と近隣の高層建築物等の所有者等の間で協定締結など、緊急体制の確立に努める」と表記はいたしましたが、区が民間の所有者と協定締結へ働きかけた実態はなく、遅々として進んでおりません。区として本当に真剣に考えているなら、恐らく新築マンション建築の際、マンション入居条件に災害時の協力を求めているのではと考えますが、それも行っておりません。 江戸川区では、区民全体が避難できるよう、他の自治体と協定を結ぶべく交渉に当たっております。荒川区として、ゲリラ豪雨や大規模な洪水が発生した場合に、区民が安全に避難できるよう具体的な対策をすべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 三点目は、建物の耐震改修促進策についてお伺いいたします。 区が策定した耐震改修促進計画では、二十七年度までに耐震化率を九〇パーセントにするという目標を掲げております。この目標を達成するためには、年間四百戸の耐震改修をしなければなりません。区では、この大変ハードルの高い計画実現に向け、耐震化推進事業の助成制度を拡充し、二十三区の中で助成額がトップの位置にあり、大変手厚いものとなっております。 しかし、耐震診断は行ったものの、実際に工事までになかなか進まない状況にあります。杉並区や墨田区では耐震基準の緩和を行っていると聞いております。また、渋谷区では、住宅の全体ではなく、一部屋の耐震補強助成事業を開始し、全額補助しているとも聞いております。 私は、区民の幸せ、生命を優先するという観点に立って、荒川区において、いま一歩踏み込んだ新たな施策を検討すべきと考えますが、耐震改修の現状と今後の促進策について、区の見解をお伺いいたします。 四点目は、新たな密集住宅市街地整備事業の促進策についてお伺いいたします。 荒川区は、道路幅員が狭く、建物が密集する地域が多く、また、人口密度も高いことから、地震などの災害時に大きな被害が発生することが危惧されております。こうした状況を改善すべく、区は、これまでさまざまな防災まちづくりを進めてまいりました。震災時の避難経路となる補助九十号線や小台通り、補助三〇六号線等が整備され、広域避難場所である旭電化跡地の尾久の原公園も整備されてまいりました。また、その沿道や周辺の不燃化促進事業を実施し、さらに防災広場等の整備により、密集地域内のオープンスペースの確保等に取り組んできました。 こうした取り組みの結果、市街地の燃えにくさをあらわす指標である「不燃領域率」が平成八年度の五〇パーセントから、平成十八年度には五六パーセントと大きく改善されてまいりました。 しかし、幹線道路に囲まれた地域の内側を見ますと、まだまだ延焼火災に弱い木造の建物が密集しております。区は、密集住宅市街地整備促進のための消防困難区域の解消に向け、主要生活道路の整備に取り組んでまいりましたが、ともに遅々として進んでいないのが現状であります。 そこで、密集住宅市街地整備事業促進のため、主要生活道路の早期実現に向け、荒川ルールのように、他区がお手本となるような区独自の施策を検討すべきと考えます。さらに、道路整備とあわせて、面的整備として、地区計画とあわせた密集住宅市街地整備事業のモデル荒川区となるような新たな手法を考えるべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 四番目は、隅田川文化の再生と観光振興策についてお伺いいたします。 古来、隅田川には、品物の流通、渡し船による交通、観光、憩いの場としての花火やお花見、釣り場など特有の文化がありました。 私は、昭和五十八年に議員になって以来、隅田川文化の再生に強い関心を持ち、早期実現のために全力で取り組んでまいりました。その淵源は、今は亡き野池部長の存在によるものが大でありました。 議員になりたての私に懇切丁寧にまちづくりや土木事業の何たるかを教えていただきました。ちょうど荒川遊園地の大改造計画が進行しているときで、議会で初めてスーパー堤防の提案をさせていただき、同時に、音楽堂としてのアリスの広場、さらに水上バスの提言もさせていただきました。また、都市防災不燃化事業の小台通りの事業が始まろうとしているときに、電線の地中化を提言させていただき、共同溝やミニ共同溝、キャブシステム等の検討の結果、防災上、景観の面からもすばらしいアップルロードが実現いたしました。 さて、本題に入りますが、初めに、隅田川の水質浄化の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 私は、議員になってすぐに隅田川の水質浄化の必要性を取り上げました。まずは魚がすめる水質基準のランクアップを目指し、上流地域の下水道完備や川底のしゅんせつ促進等を提言させていただきました。それに呼応する形で、隅田川沿岸関係九区で会議が持たれ、共同で水質浄化に取り組むことになりました。その結果、現在では、当時の嫌なにおいもほとんどなくなり、釣り糸を垂れる人や渡り鳥の姿を多く見かけるようになってまいりました。 しかし、私の夢は、かつて白魚がとれ、また、泳げた時代のように、子供たちが安心して川の水に触れられる環境を取り戻すことであります。そのためには、関係自治体によるさらなる努力が必要と考えます。今後の水質浄化に対する区の具体策についてお伺いいたします。 次に、スーパー堤防の整備状況と今後の整備の見通しについてお伺いいたします。 これまで、私は、堤防の安全性を高め、水辺に親しめる環境をつくり出すため、スーパー堤防の整備にあわせ、沿岸開発を積極的に進めることが荒川区の発展に不可欠であると訴えてまいりました。また、スーパー堤防実現のため、民間事業者への公開空地の提供に対する助成制度の創設を提言してまいりました。その結果、荒川区内では、他区に見られないほど整備が進んでおり、今後、宮前公園や尾竹橋公園でのスーパー堤防整備が計画されております。 さて、このたび政府の行政刷新会議による事業仕分けでスーパー堤防整備事業が廃止と判定され、隅田川への影響が懸念されます。また、万が一補助金が廃止された場合、八幡中の建て替えや特養ホーム建設等にも影響し、大幅な計画変更を余儀なくされます。 補助金が廃止されないよう、積極的に国に働きかけるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 三点目は、隅田川文化とスカイツリーをリンクした観光振興策についてお伺いいたします。 私は、かねてから、観光の拠点として、荒川遊園地を含む隅田川文化ゾーンの形成や川の手交通アクセスの整備について強く訴えてまいりました。今日において、東京スカイツリーが日に日にその雄姿をあらわすにつけ、その必要性を強く感じております。 例えば、上流からあらかわ遊園、宮前公園、尾久の原公園、荒川自然公園、汐入公園と、区を代表する五つの公園が川沿いに配置されております。これらをスカイツリーと結ぶことで、川の魅力や川沿いの歴史や文化を多くの人々に触れてもらえる機会をつくることになります。そのためには、現行の東京水辺ラインの水上バスと民間事業者が運行している、浅草からの水上バスとリンクさせること、また、二十人から三十人乗りの小型水上バスの導入を検討し、直接スカイツリーと五つの公園や遊園地とリンクさせることが必要と考えます。さらに、沿岸すべての公園に桜を植樹し、桜並木による川の手ウォーターストリートを整備し、散策と憩いの空間を提供すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 武藤文平議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、歳入増加策及び財源確保策についての質問にお答えを申し上げますが、武藤議員がただいまもみずから仰せでございましたが、昭和五十八年から荒川区議会議員として御活躍であり、早いもので三十年近い歳月が流れようといたしております。この間、区内の様相は一変し、年々減少の一途をたどっておりました人口も増加し、二十万五千にまで回復いたしております。また、区の一般会計当初予算の規模も、当時四百十七億円から、今、決算ベースで九百億円になんなんとする倍増の様相を見せておりますし、行政需要が飛躍的に増大し、区政の役割は、先生が区議会議員に御当選のときから大きく力を持ってきたというふうに思っております。 こうした大きな変化の中で、武藤先生からは、きょうもそうでございますが、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のお話、その都度、大変私どもに示唆に富んだお話をお聞かせいただいております。 私は、余計なことを申し上げてはいけませんので、今申し上げたことで、私の気持ちを御理解いただけると、こう思うのでありますが、これからもどうか示唆に富んだ区政に対する温かい、また力強い御支援を冒頭に感謝とともにお願い申し上げておきたいと思います。 そこで、これも大変難しい問題でございますが、歳入をいかにしてふやしていくかということ、基本的には大層を占める区税収入、近年の担税力の高い人口の増加、こうした傾向をいかに続けていくかということ、大事なことだというふうに思っております。 そのためには、治安、または子育て、教育、そういった行政サービスの充実が評価されて転入される事例が多々あるということ、承知しております。こうした区の業務の基本である行政サービスを質・量ともにしっかりと充実させていくことによって、歳入確保を基礎の面で確保していくということは、欠かせない要素であると存じます。 その上、御提案のような、新たな発想の転換をもって歳入増加策を創設していくことは、非常に重要な視点だというふうに存じます。 例えば、全庁挙げて財源の確保に向けて、区の産業の活性化というものを抜本的に努力していかなければいけませんし、また、区税の支払い方法の多様化や債権管理の適正化も大切であります。まだ小さな収入でありますし、ほとんど収入がないと言ってもいいのでありますが、ころばん体操等の知的財産権の活用、これについても、もっといろいろなアイデアを出して、ビジネスモデルの特許をとっていくなどの方法がないのか、真剣に考えているところでございます。 こうしたことは、努力を重ねることによって、いずれ芽吹き、区民の幸福という大輪の花を咲かせていくことができることを強く望んでいるところでございます。 歳入の確保は、御指摘のとおり、本区の至上命題でございます。御提案、御教示の趣旨を踏まえ、今後とも全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財源確保策についてのお尋ねがございました。 この財調制度を基本とする制度、昨年の都区間の協議で、調整税の減収対策として、一般の市では認められている補てん策を特別区で活用できないのかということについて、一たんはそれができるとした他の判断が覆されて、課題が浮き彫りになりました。これを含めて、特別区の財政調整制度に関する諸課題について、解決に向けた検討を続けてまいりたいと思います。 あわせて、現在、都区のあり方検討の中で扱っております都区間の事務事業の配分や、その後の財政調整配分の率の問題、特交が五パーセントという現況を改善し、これを少なくして一般財源をふやしていくという努力を区長会で先般、賛成多数で通したところでございます。 私も、なれませんが、まだ六年の経験しかございませんが、特別区長会の副会長を仰せつかっております責任上、こうした問題について、中長期的にしっかりとやっていきたいと思いますし、それ以外にもひそかに考えていることはございまして、ここで申し上げることは、まだ期が熟しておりませんが、いろいろと努力していきたいというふうに思うところでございます。 御指摘の法人税率の引き下げにつきましては、私もかつてその議論にくみしていたわけでございますが、地方財政をめぐる最近の国の動きについて、東京都が本年十月に報告を出しましたが、法人二税の影響を約五千百億円の減と、このまま下げた場合、そのように見ておりまして、このための財調制度の財源である調整税も相当な減の見込みでありまして、これに依存している区としては、非常に重要なことだと思っております。 まさに武藤議員御指摘のとおり、長期的に見れば、競争力を回復することに資する制度でありますけれども、当面、私どもに対する補てん策を考えていただかないと、後期高齢者問題についても、国保についても、先ほど来御指摘がございましたように、私ども地方自治体に過大な一般財源の補てんをしていただくということを考えていただきませんと、大変つらいことになるだろうというふうに思っております。 私は、そういう立場で国の方々に対して、こうしたことについて、さらに御理解を進めていただけるように、特別区長会、東京都、全国市長会、さらには、私のいろいろな人脈と申しますか、そうしたつながりで国に対して強く働きかけてまいりたい、公明党のお力もぜひお貸しいただきたいと思っているところであります。 また、区の行財政に関しては、力強いエールをいただきました。引き続き努力を傾注してまいりますことを改めてお約束を申し上げたいと存じます。 次に、隅田川文化の再生と観光振興についての御質疑にお答えしたいと存じます。 隅田川は、今さら私が申し上げるまでもなく、古くから文学や絵画、または能や歌舞伎などの伝統芸能に取り上げられた歴史ある川でございます。また、隅田川沿いはお花見の名所として知られ、荒川堤などは、桜の貴重な栽培場所として、数々の品種を育てていたと言われています。 明治以降の近代工業の流れの中で、残念ながら、その景色が消えた時代もございましたが、国や東京都、そして、特に荒川区議会議員の皆様の、そして、さらなる区民の皆様の御協力によりまして、現在、河畔の汐入公園には約三十種類の桜が植栽され、尾久の原公園のシダレザクラ、あらかわ遊園地のソメイヨシノとともに、満開を迎える見ごろの時期には、区内外から多くの方々のにぎわいを見せていただいております。 今後、予定しております宮前公園や荒川自然公園の拡張の際にも、多くの桜の彩りを加えていけば、議員が御提案のような、川の手にふさわしい、情緒あふれる憩いの空間が創出できるものと考えております。 また、隅田川は舟運を利用したさまざまな産業発展の礎となってまいりました。私は、都議会議員時代に、ファッション産業が沿岸に集積していたことから、「隅田川ファッションリバー構想」というものを提案し、多摩川ハイテクリバー構想と相まって実現をさせたこともあるのでございます。 また、スーパー堤防についても、だれよりも先に私費を投じてアメリカにウォーターフロントの視察に個人的に行ってまいりまして、それは三回にわたって、相当な個人的な支出でございましたが、それを議会で提案し、隅田川全線にわたってスーパー堤防、当時は土堰堤と申しましたが、これを確保することを鈴木知事に、苦労いたしましたが、答弁の中に入れていただきました。 こうやって考えますと、武藤先生と私は、同じことをいつも同じ時期に考えていたなと、こう思います。亡くなった野池さんも、たびたび都議会や国会にもお見えになって、いろんなことを御教示いただきましたし、また、御協力もさせていただきました。 ホタルの時期になると、とっても熱心だった野池さんのことを思い出すのは、私だけではないと思いますが、そんなことも今、御質疑を伺いながら思い浮かべました。 今、墨田区に東京スカイツリーが建設途上であり、五百メートルに達した塔を見ておりますが、同時に一番のビュースポットであります汐入公園に、パリ国立高等芸術学院教授の川俣正先生のプロデュースによる東京インプログレス事業も実施がされ、子供たちの参加が期待されているところでございます。 今世紀最大の事業でございます東京スカイツリーの完成を契機といたしまして、さまざまな政策を考え、リンクさせていくべきであるという武藤議員の御提案は、沿岸の九区の歴史を踏まえ、これを再生していくという思いをいたしております私としては、大変勇気づけられることであります。 けさ方、月尾嘉男先生と対談をさせていただきましたが、月尾先生も中央区の隅田川沿岸にお住みでございまして、御趣味のカヌーできのう、この荒川を通って上下されたそうでありますが、気がついたことは、船をおろす場所がどこにもないと。荒川だけじゃございません、この隅田川全体について。これをしっかり知事に提案してほしいと、こういう御提言もいただきました。 石原知事は、東京の十年計画の中で、すべての公立小中学校、高等学校の校庭を芝生化すると同時に、隅田川を中心に、川のルネッサンスを行うと、すべてで一兆円のお金を投ずると、こういう壮大な計画をお持ちのようであります。 国がスーパー堤防の見直しをどういう根拠でなされるのか存じませんが、虫食い状態になったまま放置されたのでは、何の意味もありません。これだけは一気に隅田川全線にわたってスーパー堤防をつくっていただけるよう、私も初期の提案者の一人として、一生懸命、武藤先生の御指示に従って努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ちなみに、スーパー堤防に対して、これを活用した事業を行っているのは、本区が一番熱心だということを東京都の江東治水事務所が感謝していただいていることもございますので、荒川に関しては、特に八幡中の部分につきましては、何が何でもスーパー堤防化すると、こういう決意でおりますこともあわせてこの機会に申し上げておきたいと存じます。 以上、いろいろ申し上げましたが、時間に限りがございます。議員の熱い思いのこもった荒川のまちのウォーターストリートとなるように、そして、母なる川でありますこの隅田川についての熱い思いを共有しながら、大変長い間お世話になって、ありがとうございました。残りの問題については、ほかの理事者から御答弁申し上げます。どうもありがとうございました。   〔人事戦略担当部長猪狩廣美君登壇〕 ◎人事戦略担当部長(猪狩廣美君) 常勤、再任用、再雇用、非常勤を含めた人事計画についての御質問にお答えいたします。 これまで荒川区では、行政改革の課題に民間活力の導入や非常勤職員の活用などによって取り組み、一定の成果を上げてまいりました。今後も予想されます厳しい社会経済情勢の中にあって、区民の幸せを実現していくためには、さまざまな工夫を重ねて、区民の期待にこたえていける能力が高く、効率的な執行体制を構築していくことが必要であると考えております。 一方、武藤議員御指摘のとおり、財政負担にも十分配慮し、絶えず適正な配置に努めていくことは、大変重要な視点であると考えてございます。 今後とも、御提案いただきました財政負担や数値化等の課題も視野に入れまして、よりすぐれた効果的、効率的な執行体制の実現を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 初めに、第五期介護保険制度改正に向けた国の動向でございますが、給付と負担のあり方、保険者の果たすべき役割、介護人材の確保など、さまざまな論点について審議が続いており、十一月二十五日に介護保険部会としての見直しに関する意見書の案が示されたところでございます。 意見書には、介護が必要となっても、住みなれた地域での暮らしが継続できるよう、二十四時間地域巡回型訪問サービスや看護・介護等の複合型サービスの導入などが盛り込まれております。また、必要な財源を確保するため、都道府県に設置している財政安定化基金の取り崩しなどを求める内容となっておりますが、介護保険料については、上昇することが予想され、区においても懸念しているところでございます。 今後、意見書の詳細な内容を把握するとともに、最終案の取りまとめに向けた国の動向を注視する必要がありますが、制度改正による介護保険料やサービス利用などへの影響を精査し、必要に応じて、国や東京都に意見を申し述べてまいります。 さらに、第五期介護保険事業計画策定におきましては、よりきめ細やかな調査を行い、高齢者の実態を的確に把握し、地域の実情に応じた事業計画になるよう努めてまいります。 次に、高齢者施設の整備についてお答えいたします。 区では、現在、高齢者施設につきましては、第四期高齢者プランに基づき、施設整備を進めております。 特別養護老人ホームにつきましては、二十四年度末までに七施設となる予定でございます。また、認知症高齢者グループホームにつきましても、二十三年度中には十カ所にふやせる見込みとなっております。さらに、生活支援つき住宅都市型軽費老人ホームにつきましては、「ケアつき住まい」に位置づけられる新しい施設であり、高齢者の多様なニーズに応じた居住の場となるものでございます。 区といたしましては、都市型軽費老人ホームをはじめ、小規模多機能型居宅介護事業所など、さまざまな施設の整備が重要であると認識いたしております。介護サービスの需要見込みに加え、財政負担や介護保険料への影響額等を踏まえながら、未利用の都有地や区有地の活用等も視野に入れ、整備を進めてまいりたいと考えております。 今後、高齢者の「ケアつき住まい」の整備も含めて、第五期荒川区高齢者プランの中で、高齢者施設の整備計画について、鋭意検討してまいりたいと存じます。   〔区民生活部長高梨博和君登壇〕 ◎区民生活部長(高梨博和君) 防災まちづくりに関する御質問のうち、まず初めに、活断層の調査促進についての御質問にお答えいたします。 国の地震調査研究本部の報告によりますと、活断層に関する基礎的情報は、いまだ十分に整備されておらず、とりわけ首都圏におきましては、活断層の位置や形状が正確に把握できていない状況にあるとの指摘にとどまっておりまして、活断層の具体的な調査研究については、今後の検討課題とされておるところでございます。 一方、活断層の位置を正しく知り、地震発生の周期や地震発生の可能性をより正確に把握することは、災害予防対策実施の視点におきましても、また、区民への防災啓発の観点からも、極めて重要であると存じます。 区といたしましては、このたびの御指摘を十分に踏まえ、特別区防災担当課長会や特別区区長会等を通して、東京都と連携を図りながら、東京周辺の活断層調査が速やかに実施されますよう、国に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、増水・水害による避難場所拡大策に関する御質問にお答えいたします。 十九年第四回定例会での武藤議員の御質問を踏まえ、区におきましては、小中学校やふれあい館、区民住宅、区立住宅など、区の施設を中心に避難可能箇所と避難可能人数の調査選定作業を開始しておるところでございます。 今後は、これらに加えまして、都営住宅や都民住宅、高校、大学等につきましても、避難場所として選定できるよう努めてまいりますとともに、委員御提案の民間マンションにつきましても、民間事業者も含めまして、御提案の協定締結ですとか、マンション新築時の指導も含めて、具体的な対策を実施してまいりたいと考えてございます。   〔都市整備部長倉門彰君登壇〕 ◎都市整備部長(倉門彰君) 建物の耐震改修促進策についての御質問にお答えいたします。 区では、切迫性が指摘されている首都直下型の地震災害から区民の生命と財産を守ることを目的として、平成十九年度に「荒川区耐震改修促進計画」を策定いたしました。本計画の目標は、地震による死者数を被害想定数から半減させることを目指し、住宅につきましては、平成二十七年度までに耐震化率九〇パーセントとすることとしております。 区では、この計画に基づき、耐震化事業を積極的に進めてきた結果、現在では耐震化率七六パーセントに達しております。 今年度からは、さらに耐震化の促進を図るため、耐震建て替え工事の補助の対象地域を区内全域に拡大したところであります。これにより、これまで以上に効果が出てきているところでございます。 区といたしましては、今後とも本計画の目標達成に向け、他の先進自治体の事例や最近の耐震技術の動向を参考にしながら、新たな耐震改修促進策に取り組んでまいります。 次に、密集市街地整備事業の促進策についての御質問にお答えいたします。 密集事業につきましては、これまで建て替え助成や防災広場、公園等の整備と同時に、不燃化促進事業等を行うことで、一定の成果を上げてきました。平成十八年度からは、消防活動困難地域の解消に向け、地域の主要な生活道路の拡幅整備に重点を置いた事業展開を積極的に進めているところであります。また、主要生活道路の拡幅整備を将来にわたり担保するために必要な地区のルールづくり、いわゆる地区計画の導入を地域住民の方々との協働により、意見交換を重ねながら進めております。 区といたしましては、今後、密集地区全域における地区計画の導入を目指すとともに、主要生活道路の早期実現に向け、拡幅整備に伴い移転される方の受け皿住宅の建設や用地買収に伴う建て替え助成の拡大等、新たな方策について積極的に検討してまいります。 続きまして、隅田川スーパー堤防の整備に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、政府の行政刷新会議による事業仕分けで、国直轄のスーパー堤防事業が廃止と判断されたことにより、都が隅田川で進めている都型のスーパー堤防事業への影響が懸念されております。区は、早速、東京都に対し、事業継続の確認をしたところでございます。 都では、都型のスーパー堤防事業については、補助金の影響は不明であるが、引き続き整備を進めていきたいとの考えを示しております。 今後、区といたしましては、国の動向を踏まえながら、隅田川スーパー堤防事業が円滑に実施できるように、整備主体となっている東京都と連携を図り、必要に応じて国に対して要望してまいります。   〔環境清掃部長岡本壽子君登壇〕 ◎環境清掃部長(岡本壽子君) 隅田川の水質浄化の現状と今後の取り組みに関する御質問にお答えいたします。 現状の水質につきまして、河川の水質汚濁の代表的な指標として使われているBOD(生物化学的酸素要求量)は、環境基準を達成しています。また、溶存酸素量は、魚がすむ上で必要な五ミリグラム/L前後で推移しています。 荒川区といたしましても、今後、一層の水質浄化を目指し、流域関係区が相互に協力し、関係機関に対しまして、要請活動等を行うとともに、区民とともに行う水質調査や川沿いの清掃活動の実施、広報紙の発行などの啓発活動等に取り組んでまいります。 ○副議長(戸田光昭君) 残時間二分です。   〔武藤文平君登壇〕 ◆三十二番(武藤文平君) 行財政改革では、自主財源、つまり歳入増加策を展開することが、区民の幸せ感を推進する意味で最重要課題と考えます。新たな歳入増加策に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 高齢者福祉施策の中で、特に在宅介護、施設介護サービスのあり方の両面で、住まいと支援としての施設整備が喫緊の課題であります。保険料を抑えながら、最大限のサービスの提供をお願いいたします。 防災まちづくりでは、木賃住宅の密集している地域を大変多く抱えている荒川区では、密集住宅市街地整備について、従来の手法では遅々として進みません。新たな発想・手法に基づく整備促進をお願いいたします。 最後に、隅田川文化の再生と観光振興策については、かつての紙芝居や塗り絵、現在の都電やあらかわ遊園、バラの市、隅田川の花火等のように、川の手文化を荒川区から東京、そして、日本へと大いに発信していってほしいと考えます。 以上で、本会議における私のすべての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手) ○副議長(戸田光昭君) 二十二番斉藤裕子さん。   〔副議長退席、議長着席〕   〔斉藤裕子君登壇〕 ◆二十二番(斉藤裕子君) あらかわ元気クラブの斉藤裕子です。 年の暮れに向かい、我が国はいよいよ「内憂外患」の様相を呈してきました。 尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件への対処でごたごたしているうちに、ロシアの大統領が我が国の領土・国後島に足を踏み入れ、そして、先日は韓国・延坪島への北朝鮮の砲撃事件が起こり、我が国周辺は騒然としています。 アメリカは、絶好の機会を得て、横須賀を母港とする空母ジョージワシントンを黄海に展開し、米韓合同軍事演習が行われる事態になりました。 北東アジアは、それぞれの国が領土と領海を主張してしのぎを削る波瀾含みの様相ですが、こうした事態の中で、我が国政府は、政権交代しても相変わらずのアメリカ依存症から脱却できず、安全保障や外交におくれをとり、精彩と主体性を欠いています。 そもそもの原因をつくってきた自民党は、こんな大変なときに政権を担当していなくてラッキーだったかもしれません。勇ましい言辞だけでなく、アメリカ依存から脱却した知恵と戦略ある振る舞いが我が国に求められている情勢ではないでしょうか。 世界に目を転じて見れば、あちこちに依然としてアメリカ発の金融経済危機再燃の火種がくすぶっておりますが、そんな中で、長期デフレと需給バランスのゆがみを抱える我が国の経済は、雇用の七割を担う中小企業に深刻なしわ寄せが来ている状況にあります。 このような中で、来年四月には全国で統一地方選挙が争われます。TPPのような売国政策も出され、まさに地方の死活をかけた闘いになることでしょう。 低迷する日本の国民経済、国民生活を立て直すにはどうしたらよいのか、地に足のついた政策をとらなければ、独立国としての日本の将来をも危うくすることになります。 国会議員にばかり任せてはおけません。私たち地方議員が、地域から国の進路をしっかりさせていく以外にない情勢だと思います。 さて、今期最後の一般質問となりますので、「西川区政二期目の区政運営を問う」と題して、二期目の当選から二年目を迎えられた西川区政の幾つかの問題点を指摘し、提案を行い、当局の見解を問いたいと思います。 西川区長は、二〇〇八年十一月、荒川区議会三十二人中二十五人、自民党、公明党、民主党・市民の会の三会派と二つの一人会派という区議会の約八割に当たる圧倒的多数の支持を得て区長選挙に臨まれ、再選をされました。私は、議会でただ一人、元気クラブとして対立候補を応援し、区政の転換を訴えましたが、残念ながら力及ばず、今日に至っております。 それから二年、いかに議院内閣制ではなく、二元代表制の地方議会といえども、このように圧倒的多数の会派が予算に賛成し、西川区長を支える議会ということになりますと、いやが上にも批判の矛先が鈍ってくるのが常であります。いろいろ気になることがあっても、見て見ぬふりをしたり、まあこれくらいは大目に見てくれるだろうというようなこともお互いに出てくるやもしれません。 そのようなことのないようにと念じつつ、こうした議会の中にあって、私は私の使命として、区政への疑問や批判的な見地を声に出し、質問いたします。 まず第一に、この間行った土地の購入、各種の施設建設計画は区民にどのように還元されるのか、西川区長みずからが「荒川版ニューディール」とおっしゃる財政出動はどのように区民を潤すのかについて伺います。 最初に申し上げておきますが、私はここまで景気悪化が深刻なときには、国も地方自治体も、緊縮財政をやめて積極的財政出動をすべきだと主張してまいりました。したがって、財政引き締めの観点から質問するわけではありません。 昨年度予算に対する反対討論で、私は「荒川版ニューディール」と西川区長自身がおっしゃる財政出動が果たしてだれを潤すことになるのだろうかという点で疑義があると申し上げました。昨年度は教育施設に三十六億、保育園・学童クラブに補正を含む十一億、ふれあい館に同じく補正を含む十一億、そして障害者施設に二億、こうした用地取得と公共施設建設に補正を含む六十億という予算がつけられ、また、先ごろの決算委員会で計画見直しを求めた再開発事業の推進には四十億の予算がつき、合わせて百億円。八百数十億の予算のうち、この百億円は昨年度予算の目玉とも言えるものでした。また、老朽化した施設の建て替えにも十二億円の予算がつきました。 これらの公共投資が最終的にだれを潤せるものなのか、私はこの点に着目し、今後も調査し、推移を見守りたいと申し上げたわけです。 それでは、この二、三年の用地取得の状況はどうなのか、この十一月十六日の総務企画委員会で質問し、経理課から一覧表を出していただきました。 それがこれです。 十九年度は道路用地二件で七億二千万円、二十年度は東日暮里三丁目の保育園・ふれあい館合築施設用地に九億円、町屋二丁目児童遊園用地に三億八千万円、障害者施設整備用地に二億九千万円、荒川四丁目児童遊園用地に一億九千万円など、十件で計二十億七千万円、二十一年度は高齢者施設の事業用地と公園用地に二十六億円、図書館、吉村昭記念文学館と児童育成施設用地に十四億円、町屋ふれあい館と道路公園事務所用地に八億四千万円など十件で計五十五億一千万円、二十二年度は、この十一月までですが、尾久八幡中学拡張用地に一億四千万円など、計九件で五億一千万円、平成十九年から今日まで、土地開発公社と区と合わせて合計三十一件、八十八億三千万円の土地を取得しております。 大小これだけ買ったわけですから、区内のあちこちに区が取得した土地が目立ち、「ここは何になるのだろうか」という声が区民の中から大変多く聞かれるようになりました。 また、だれから買ったのか、適正価格なのか、どういう経過の土地なのかなどに区民の関心が向けられるのも、至極当然なことであると思います。せっかく土地を取得したのですから、用途や計画が区民に十分に説明されてしかるべきではないでしょうか。 区民生活が厳しい現状を踏まえての財政出動であると位置づけられたはずですから、区民への還元が実感されるようにすべきだと思いますが、それぞれの計画構想は、区民にどのように説明されるのでしょうか。伺います。 さらに、このうち二カ所の土地取得について、具体的に取得の経過と利用計画を伺いたいと思います。 まず、二十年度、二十一年度の二回にわたって取得した東日暮里六丁目、日暮里区民事務所の隣地について伺います。 この場所は、私の自宅のすぐ近くですので、周辺の声もいろいろと聞かれます。日暮里繊維街に面した区民事務所は、裏の土地を拡張することによって、産業活性化や観光の拠点となり、地域活性化の拠点となることが期待されます。議会からも、これまで超党派で期待と要望が述べられてきましたが、地域との窓口をつくって意見を集約していこうという積極性が感じられません。 また、ふれあい館ではないというものの、では、区として一体何ができて何ができないのかの考え方も見えてこず、漠然としたままです。現時点でどのようにお考えなのか、伺います。 もう一カ所、取得が予定されている峡田小学校の隣地について伺います。 委員会では、昨年、競売にかかるとの情報があり、その後、取得に至ったと説明されましたが、正確な経緯と今後の利用計画を伺います。 このほかにも、平成二十年に約二千平米を九億で取得した東日暮里三丁目の保育園・ふれあい館用地については、区が初めて駐車場会社に貸与し、コインパーキングとして暫定利用する計画を打ち出した際、「なぜ土地を取得しておきながら二年間も建物を建てないのか」、「保育園に入れなくて困っているんだから早く建ててやれ」、「広大な駐車場は地域になじまない」、「私たちも貸し駐車場をやっている。官業が民業を圧迫するのか」など、地元から反対意見が続出、区は説明会を開催して押し切ったものの、地域の納得は得られていません。 このような状況を背景に伺っていますので、きょうは二カ所について御説明願いたいと思います。 第二番目に、荒川区の中小事業者支援策について当局の考えを伺います。 東京新聞が連日、「探訪 都の企業」との特集を組んでいますが、年末・年度末に向かう地域の中小企業の経営は、業種を問わず厳しさを増しています。政府は「資金繰りは山を越えた」という認識だそうですが、どこを見てそんなことを言っているのかと思います。 東京商工会議所の調査によれば、平成二十年から二十一年の事業所減少率は、東京都平均が二一パーセントなのに対し、足立区が一七パーセント、大田区は一五パーセント、墨田区一三パーセントと、集積の多い地域の減少が目立ちます。また、業種別では、建設業が先行き見通しが最も厳しく、製造業、卸小売業も依然として厳しい状況にあることがわかります。 そこで、伺います。 まず、国に対して、金融円滑化法の延長など、年末・年度末に向けた緊急対策を求めていただきたい。 昨年、亀井金融担当大臣が提唱した、いわゆる「モラトリアム」は、話題と期待を呼び、私も予算委員会と一般質問で実効性について質問し、そして、事業者の皆さんと一緒に金融庁や中小企業庁の人たちと運用について議論をいたしました。 成立した中小企業金融円滑化臨時措置法は、新規融資、返済猶予の申し込み、住宅ローンの返済軽減の申し込みの三点について、できる限り柔軟に行うよう努めるとする強制力のない努力義務にとどまりましたが、それでも資金繰りに苦しむ中小事業者に一定の効果はあったというのがおおむねの評価であると思います。 荒川区においても、かなりの利用があったと思います。ことしの厳しい状況を踏まえ、荒川区としていかがお考えでしょうか。 次に、区が実行すべきこととして「物づくりと商店街が残る荒川区」のために有効な支援策、規制策を提案し、見解を求めたいと思います。 我が国の企業数の九九・七パーセントを占め、雇用の七割を担う中小零細企業に重点的な支援を行うことこそ、進行するデフレや国民の窮乏化への有効な政策にほかなりません。戦略的位置づけを持って中小企業支援を考えるべきですが、日本経団連の意向を酌み、これと同一歩調をとる輸出大企業労組の幹部による今の政府では、おのずと限界があります。東京の中小企業が元気回復せずに、若者の雇用も望めません。 荒川区は、山形大学工学部と産学提携の取り組みを進めてきました。西川区長が実行された数ある政策の中で、また、産業振興の少なくないメニューの中で、私は、この取り組みについては評価に値すると思っております。 総務企画委員会で米沢に伺い、視察と議論をさせていただきましたが、「日本は物づくり立国をする以外にない」、「中小企業が元気にならなければ、日本の将来はない」と先生たちは次々と確信に満ちた発言をされ、私は大いに励まされました。 しかし、残念なのは、MACCプロジェクト等に参加している物づくり企業や若い後継者は、区の支援を実感していますが、こういう取り組みを知らない企業、自分には関係ないと思っている企業が多く存在することです。多種多様な小さい企業が区の支援を実感できるように努力していただきたいのですが、いかがでしょうか。 先日、大田区にお邪魔してお話を聞く機会がありましたが、打ち出したある施策の実効性を確かめるため、担当課長が直接対象企業を全戸訪問して手ごたえを確信したという話も出てきました。こうあるべきだと思います。 今後、物づくり企業への支援をどのように発展させるのか、聞かせてください。 さらに、大型店の出店と商店街振興について伺います。 高野部長と論争する機会もだんだん残り少なくなってきました。まだありますけれどもね。一定ではどれだけ荒川区に大型店がふえ続けてきたのか、大型店のふえぐあいを床面積でお示しいただきました。何と昭和四十三年から実に十三倍ということでありました。今もふえ続けています。 私は、これまで「商店街を未来に残すまちづくり条例」を提案し、大型店の立地規制を提案してきました。地域商店街が残るまちを荒川区の将来像とし、規制と活性化支援の両面から商店街振興を急がないと、商店街はなくなってしまいかねません。 今期最後ですので、重ねてお尋ねいたしますが、区民人口や区の面積に比して、大型店の床面積が過剰になっているこの「オーバーストア」状態について、一定の数値基準を設け、これ以上の進出は荒川区として御遠慮願うという条例をつくりませんか。現行法で需給調整の観点からの出店規制が違法なことは百も承知ですが、政権交代したんだから、現状に合わない法律は変えていただき、オーバーストアの概念確立による荒川区独自の出店規制条例の制定をお願いいたします。 一定ではまた、空き店舗対策について、評判の悪い空き店舗への助成制度なんかやめてしまい、思い切って丸ごと空き店舗を借り上げ、商店街に貸与して、休憩所などを運営してもらったらどうか。また、空き店舗を利用した親子カフェや町の駅をあちこちにつくって、滞在型の楽しい商店街を演出しようと提案もしてきました。 私は、引っ越してきた若いカップルや親子連れが、下町風の商店街イベントに目を輝かせる姿を多く目にし、新しく荒川区に住むことになった子育て世代や高齢者とともにある商店街の価値を確信しています。この信仰は捨てておりません。しかし、本気の商店街支援策が見当たらず、議論がかみ合わなくて残念だと痛感しています。 先日視察に行った十和田市では、自前の補助金なしで予算一千万円を投入し、「行ってみたくなるような奥入瀬の観光地図」というのを作成し、勝負をしていました。荒川区として、こうした本気の政策、PR策をお願いしたいと思います。 第三番目に、子育て支援に関連して、夏休み期間の学童クラブの子供たちへの給食提供について、荒川区の子供たちの大学進学を応援する支援策について伺います。 私は、十月の決算特別委員会において、子供の貧困に取り組む荒川区として、大学進学のための奨学金制度を設けてほしい、学童クラブの子供たちへの夏休み給食を実施してほしい、この二点を質疑、要望いたしました。 大学進学の奨学金については、荒川区社会福祉協議会を窓口として、生活福祉資金が利用できるとの答弁でしたが、切実な当事者である高校生や親たち、進路指導に当たる高校教員、そういう人たちにこうした情報が届いていないというのが実情です。この点の改善をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 また、猛暑の夏休み、学童クラブの子供たちに給食を提供し、安全性と栄養補給を高めてほしいと思います。この点は、設備やコストなど、さらに研究・検討が必要で難しい問題もあります。 きょうは時間がないために答弁は求めませんが、別の機会にじっくりと方法について議論していきたいと思います。 第四に、介護保険事業の運営と高齢者福祉について、制度改正の概要と影響、対策を伺いたいと思います。 今、公明党の武藤議員からも質問のありましたとおり、十一月十九日、厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会に介護保険見直しの素案を提出しました。ここには、ケアプラン作成費用の利用者負担、四十歳以上二号被保険者の保険料引き上げ、軽度の利用者の本人負担を二割に引き上げるなど、制度の根幹を揺るがす提案が含まれているため、同部会では反対意見が続出、十一月二十五日の取りまとめでは、両論併記になったと報道されています。 これがその冊子です。こんなに厚くて、私もまだ全部読めていません。 政府は、十一月中の取りまとめを踏まえ、次の国会に改正案を提出するんだと言っていますが、保険者である荒川区にとっても、利用者である区民にとっても、影響が大きく、負担に耐えられる保障はありません。今後、どのようなスケジュールで見込まれているのでしょうか。また、どのように現場から意見を表明するつもりでしょうか。重ねて伺いたいと思います。 次に、高齢者の生活の質の向上と住宅施策について伺います。 近年、「生活の質の向上」という言葉が使われなくなって久しいのですが、高齢者にとって住まいは、生活の質の向上にとっても、健康の保持にとっても、重要な要素を持っていることは言うまでもありません。 私は、一九八七年、初めて区議会選挙に臨むに当たり、政策づくりのためのヒアリングをいたしました。その際、既に亡くなった区の職員の友人が、これからの高齢者福祉は何といってもケアハウス、ケアつき住宅だと提言してくれ、私のパンフレットにはそのことが書かれています。 今日、高齢者福祉における住宅政策は、重要なテーマの一つです。区の取り組みを伺いたいと思います。 本日の質問の最後に、政治倫理条例と議会改革についてお伺いします。 私は、これまで二〇〇〇年、平成十二年の三定で、国におけるあっせん利得処罰法の制定を契機に、荒川区でも首長、職員、議員を含む包括的な政治倫理条例を制定すべきではないかと提案した、そのことを皮切りに、平成十三年、平成十六年など数回にわたり、本会議の一般質問と特別委員会の総括質疑等で提案をさせていただきました。 平成十六年二定の質問に対しては、三ツ木副区長が「議員及び首長につきましては、基本的には法の適用関係を前提として、個々人が自律的に行動すべきものと考えておりますが、現在、調査検討委員会において、職員の一層の倫理確立に向けた方策の検討を行っているところでございますので、法の規定の趣旨との整合性も勘案しつつ、改めて総合的な視点に立って考えてまいりたい」と答弁されていますが、その後はどうなっているのでしょうか。 また、平成十六年四定では、就任直後の区長に対して、公明党の武藤議員が質問されていますが、議会としても、政治倫理条例を制定すべきである、十分な議論の上で、区側と議会が一体となった包括的──こういう言葉を使われていますが──包括的条例を制定することについて、どうお考えかと西川区長に聞いていらっしゃいます。その際の答弁は、議会において、包括的な条例化を図るべきとの合意が形成されたら、十分な連携と調整をして、実現に向けて努力するというものでありました。 さらに、その後、私は平成十七年の予算委員会で、西川区長はみずからも政治家として包括的な政治倫理条例の制定についてどのようにお考えなのかと伺い、包括的という意味で、議会に対しても、どのようにリーダーシップを発揮されるつもりがあるのかとお伺いしました。そこで、やはりタイミングというものも必要ではないかと質問いたしました。その際、西川区長は、「おっしゃるとおり、タイミングは重要だと思います。議会との関係でございますが、私は、まだ百数日で議会側に影響力を発揮するような力は到底ございませんので、これは議会の側の御判断にゆだねるしかないというふうに思います」と答弁されました。既に六年たちまして、リーダーシップは十分過ぎるほどかと思いますが、同時に議会の主体性も問われるかと思っております。 さて、そこで、お隣の北区には、政治倫理条例があります。議員は、自己の地位による影響力を不当に行使して、自己の利益を図ってはならない。区が行う売買、委託及び請け負いの契約に関し、特定の個人及び企業、その他の団体のために有利または不利な取り扱いをしないこと、政治活動に関し、企業その他の団体から政治的、道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと、特に区と現に売買、委託及び請け負いの契約関係にある企業からの寄附等は、自粛することなどを定めてあります。これは、議員提案によってつくられた条例であります。 政治倫理というのは、行政と私たち議員と企業の相互関係の問題です。三点そろっていて、初めて悪いことができるわけですから、私たち議員もみずから襟をたださなくてはならないと思っております。 先日は、千代田区で現職議員を対象とした百条委員会が設置されたようであります。議会運営委員会の資料によれば、自民党さんから通年議会の検討が提案されていますが、私はやはりこうした検討をするのであれば、それとあわせて、政治倫理条例が必要ではないかと思っています。 議会改革を進めてきた三重県議会、十二月に視察にいらっしゃるようですが、その三谷哲央議長がこの夏に講演されたのを聞く機会がありました。三谷議長は、名古屋市や阿久根市など、首長と議会が対立している事例を踏まえ、前提には、住民の議会への抜き差しがたい不信感があると指摘し、さまざまな改革を積み上げることで、初めて住民から本当に信頼される議会になるのではないかと呼びかけていらっしゃいました。 そこで、私は、改めて、地方議会に対する信頼を高め、そして、政治と金に対する今の厳しい世論にみずから進んでこたえるために、区長や議員を対象とする包括的な荒川区政治倫理条例の制定を改めて提案したいと思います。 本日は、守屋議長には答弁を求めるものではありませんが、今後の議会改革に不可欠と考えますので、ぜひ一緒に議論をしてまいりたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 斉藤裕子議員の御質問の中で、中小企業金融円滑化法について、私から御答弁を申し上げたいと思います。 亀井静香前金融担当大臣の肝入りで、昨年十二月上旬に施行された中小企業金融円滑化法は、中小企業などの資金繰りを支援するため、返済条件の変更要請に応ずる、いわゆるリスケジュールに応ずる努力義務を金融機関に課しております。来年の三月末に法期限がまいりますが、金融庁の取りまとめによりますと、同法に基づき実行された貸し付け条件の変更は、我が国全体で本年六月末の時点で、件数で約三十九万件、金額で約十三兆四千億円、申し込み件数に対する実行件数の割合は、約八二パーセントとなっております。 また、荒川区はどうなっているのかと思いまして、区内中小企業への貸し付け残高が最も多い城北信用金庫にお尋ねいたしました結果、本年九月末の時点で、件数で約六千七百件、金額で約千二百五十億円、実行率は八八パーセントとなっておりまして、区内中小企業の資金繰りに大変大きな成果を及ぼしておると改めて感じた次第であります。 同法に関しては、企業倒産の減少をもたらしてきたとする評価も高く、したがって、延長は当然だという見方が政府内にもあるようでございますが、一方で、銀行の隠れ不良債権を生むなどの副作用を懸念し、新たなバーゼル協約の改定等も目の中に入れますと、期限どおりの打ち切りを主張する関係者も一部に根強いと聞いております。 私といたしましては、前に、いわゆる緊急融資の仕組みを考案し、これを実現した経験がありますので、こうした議論には特に関心がございまして、注視いたしておりますが、景気回復の足どりが鈍く、先行きの不透明感が依然として払拭できないでいる区内中小企業の資金繰りの円滑化に対しまして、前述のとおり、大きく貢献している本制度、また、本法を基礎にした制度と申しますか、これの延長は必要であると考えております。 今般の平成二十二年度補正予算の成立を踏まえ、年末・年度末に向けた中小企業の資金繰りの対策にあわせて、私が区長就任以前から委員を務めております中小企業政策審議会の場においても、その必要性について意見を申し述べる覚悟があります。それは、御案内のとおり、中小企業庁本体の予算は二千億円にも足りない微々たるものでございまして、こうした何十兆というお金を一番国の経済に貢献している中小・小規模企業のために支出し、用意立てをするということは大変重要だと思いますし、このリスケジューリングという膏薬を張るような政策だけではなくて、もっと抜本的な、例えば中小企業の金融機関に対する借財を国の無利子の金を借りて返すと。借りた金は銀行にだけきちっと返すと、ほかに使ってはならない。これは、公的資金の注入にかわる政策であり、同時に中小企業は楽になるわけでありますから、私は、このことをぜひ年来の主張として、機会あるごとに主張しておりまして、これを特別区長会や全国市長会などを通じて、国に対して強く要望しているのでありますが、この点については、少数意見でございまして、まだ賛成を得ておりませんが、先ほどの亀井静香大臣の提唱された法律の延長につきましては、ただいま申し上げた機関を通じて強く主張してまいりたいと考えているところでございます。 これ以外の質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。   〔総務企画部長北川嘉昭君登壇〕 ◎総務企画部長(北川嘉昭君) まず初めに、財政政策に関する御質問にお答えいたします。 区では、区民サービスの向上に向け、これまで必要な公共施設等の整備を行ってまいりました。こうした公共施設等の整備が不況に苦しむ多くの区内企業の売り上げに寄与し、景気刺激策としても一定の効果があったものと認識しております。 区といたしましては、施設整備の目的、サービス内容、経済効果などを含め、区の考え方について、区民の皆様にわかりやすくPRすることなどにより、十分な理解と御協力のもとに、今後も区政運営に当たってまいりたいと考えております。 次に、日暮里区民事務所とその隣接地の活用に関する御質問にお答えいたします。 区では、活用策について検討を進める中で、日暮里区民事務所を含めた当該用地に求められる機能について、議会の皆様や地元町会、商店街、問屋街等、さまざまな方々の御意見をお聞きすることも非常に重要であると考えており、現在、準備を進めているところでございます。当該用地の活用につきましては、地域にとっても、荒川区全体におきましても、ふさわしい機能を導入し、区民の皆様に喜んでいただけるよう、今後も検討を進めてまいります。 最後に、政治倫理条例の制定についてお答えいたします。 区では、平成十六年に相次いだ不祥事を重く受けとめ、平成十七年に区長が「荒川区長倫理宣言」を行い、庁議構成メンバーも、公正・公平な区政推進への誓いを行ったところでございます。あわせて、不正防止委員会の設置、契約制度改革、職員服務規程の改正、全職員を対象とした倫理研修の実施など、再発防止に向け、さまざまな措置を行ってまいりました。 さらに、五月二十五日を「不正防止を決意する日」と定め、本年も区長から全職員に対し、文書をもって不正防止に取り組むことを改めて確認いたしたところでございます。 このように、区におきましては、あの不祥事を決して風化させることのないよう、全庁挙げて取り組んでおります。 なお、議会における政治倫理条例の必要性に関しましては、議会において御議論されるべき課題であると認識しております。   〔管理部長佐藤安夫君登壇〕 ◎管理部長(佐藤安夫君) 峡田小学校の拡張用地についての御質問にお答えいたします。 現在、峡田小学校につきましては、運動場面積が学校設置基準の適合面積を下回っており、可能であれば隣接用地を確保したいという強い思いがございまして。加えて、少人数学級への移行を含めた施設整備の必要性も考慮しなければならず、敷地の拡張は大変重要な課題となっております。 そうした中、このたび取得できることとなった土地は、破産管財人から処分を依頼された事業者より、小学校に連担する敷地であることから、本年三月、区に意向の打診があったものでございます。 区といたしましては、その極めて高い必要性にかんがみ、当該土地の取得をしたいということの意向を伝え、その後、条件が整い、取得の見込みが立ったものでございます。 今後、十二月中に取得する予定でございまして、取得ができました後には、当面は運動場としての活用になるかと存じますが、今後の利用計画を含め、関係の皆様方に説明を行ってまいることといたしております。   〔産業活性化担当部長石原久君登壇〕 ◎産業活性化担当部長(石原久君) 区内物づくり中小企業への支援策についての御質問にお答えいたします。 荒川区では、景気悪化や円高等の影響で受注量が減少している中小企業等に対しまして、三名の企業相談員による巡回相談を行うとともに、経営基盤の強化に向けた支援、資金繰り支援、事業承継の支援などをきめ細かく行うことで底上げを図っております。 一方、高い技術や経営改善に前向きに取り組む意欲のある中小企業等に対しましては、MACCプロジェクトや山形大学工学部との産学連携を展開する中で、MACCコーディネーターが主導的な役割を果たして、技術・経営相談、技術指導、新製品や新技術の開発、販路の拡大、経営の革新、若手経営者の育成などの支援を行っており、新製品開発や経営の改善、生産体制の効率化、経営者の世代交代などで多くの成果が出ているところであります。 区といたしましては、企業の多様な経営課題に柔軟に対応していく中で、これらの企業がフロントランナーとして、区内の物づくり中小企業の牽引役となり、その成功体験や異なる分野や領域であっても共有できる新事業展開や、経営改善のノウハウ、そして、何よりもチャレンジする気概ややる気を区内物づくり中小企業に伝播していく好循環を形成することで、区内産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。   〔産業経済部長高野政義君登壇〕 ◎産業経済部長(高野政義君) 商店街についての御質問にお答えいたします。 残り少ない機会でございますので、ゆっくり御答弁をしたいところでございますが、時間の関係もございますので、要点のみの答弁とさせていただきます。 大型店の出店について、需給調整の観点から規制をする条例を制定せよという御質問でございますけれども、法治国家における基礎的自治体という立場から、違法な条例を制定するということは、適切ではないというふうに思います。現在、大型店の周辺地域の生活環境を保全するという観点からの指導要綱で対応しておりますが、こうした対応は自治体の中でも先駆的な取り組みであったというふうに思います。 本年四月には、大型店にも地域社会の一員であるという自覚を持っていただくために、この要綱に出店予定者の地域貢献に関する事項を届出事項として加えたところでございます。 なお、区といたしましては、特別区長会などから大規模小売店舗立地法の見直しを国に要望するよう提案もしております。 また、商店街への支援についてでございますが、商店街が創意工夫を凝らし、大型店などとは違った魅力や買い物の楽しさなどの情報を発信すると同時に、ハード面での整備も図ることで、消費者が商店街を見直し、にぎわいや活気を取り戻すことにつながると考えます。 区として、商店街とともに考え、今後、さらに積極的に知恵を出しながら支援をしてまいります。   〔教育委員会事務局教育部長新井基司君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(新井基司君) 奨学金制度についての御質問にお答えいたします。 大学入学希望者に対する奨学金制度につきましては、日本学生支援機構奨学金や社会福祉協議会の生活福祉資金などのほか、各大学が独自に設定している奨学金など、さまざまな制度がございます。 これらの制度について、ホームページ等を活用して御案内することなど、制度を必要とする子供たちが必要な情報を手に入れられるよう努め、その大学進学を応援してまいりたいと考えております。   〔福祉部長和気剛君登壇〕 ◎福祉部長(和気剛君) 初めに、第五期介護保険制度の改正につきましては、社会保障審議会の介護保険部会において、十一月二十五日に見直しに関する意見書の案が提出されたところでございます。 意見書では、在宅サービスの充実や財源確保のための施策等を講じることを求める内容となっております。 今後、二十五日の議論を踏まえ、さらに修正が行われ、正式な意見書として厚生労働大臣に報告され、法改正が必要な事項については、国会に改正案が提出されると聞いております。 区といたしましては、詳細に意見書の内容を把握するとともに、最終案の取りまとめに向けた国の動向に注意し、制度改正による区民、利用者への影響など、必要に応じて国や東京都へ意見を申し述べていく所存でございます。 次に、高齢者の住宅政策につきましては、二十二年九月、東京都が「高齢者の居住安定確保プラン」を策定し、高齢者の安心・安全を確保した住まいのあり方について、さまざまな提案を行っているところでございます。 提案の柱の一つとなっているのが都市型軽費老人ホームであります。所得の低い高齢者の方々が利用できる支援つきの住まいとして、必要性は高く、区におきましても、一施設について、開設に向けて準備を進めているところでございます。 区といたしましては、都市型軽費老人ホームや生活支援つき住宅などのケアつき住まいの整備は、高齢者の生活の質を確保し、安心して地域で暮らし続けるための施策として重要であると認識いたしております。 今後とも、こうした施設の整備をさらに促進してまいる所存でございます。 ○議長(守屋誠君) 以上で本日の質問は終わります。 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(守屋誠君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日、十一月三十日午後一時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでございました。   午後四時五十九分散会...